07. 2010年9月26日 15:31:08: ibwFfuuFfU
ソーダソーダ
尖閣列島と次は沖縄、最終的には九州くらいまでだったら、妥協して中国の領土としてくれてやればいいではないか、どうしても欲しいのなら。グローバル化なんだから。もう国境に意味はねえよ。泣く子と地頭には勝てないんだからな。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/132.html#c7
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尖閣列島と次は沖縄、最終的には九州くらいまでだったら、妥協して中国の領土としてくれてやればいいではないか、どうしても欲しいのなら。グローバル化なんだから。もう国境に意味はねえよ。泣く子と地頭には勝てないんだからな。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/132.html#c7
これ、俺もまったく同じように感じた。
・大阪特捜の件に関しての検事総長の辞任は無し
・特捜の解体は無し
・取り調べ可視化は無し
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/122.html#c13
生みの親、育ての親ユッキーの9カ月は高い授業料を支払ったが、過去を総括し、自己反省し、同じ過ちを繰り替えさらぬようにして下さい。60年間の自民党による国家体制(隷属米体制、メディアの救い難い劣化)を変革する難易度は想像以上だったでしょう。国民の意思による政権交代の本気度が問われた1年でした。民度が低く無知な国民は民主化の成熟に待ったを掛けた。民主党単独政権に向けてユッキーとイッチャンが身を退いたが、親の心子知らずの菅直人は消費増税公約で参院選敗北(責任取らず)するも、権利欲の固まりで政権運営を続行する不毛な行為、6割の地方議員、党員、サポータ+国会議員205人は悪魔の選択に走った。人の良さ素直さが災いし、ブレが生じ、人(国民)を信じたのが裏目に出ました。ご母堂安子様の贈与(貧乏人のひがみどもが)問題でバッシングに合う。普天間移設問題(排他的な総論賛成、各論反対の県外模索への抵抗、国外は建設利権収奪日米勢力の暗躍で棚上げ、売国奴どもによる米海兵隊抑止力の誤認識洗脳にまんまと乗せられ)では官邸含む売国勢力群に梯子を外される結果を招いた。自民党時代の壁を超えられず、日米安保条約見直しも触れる事さえ出来ず、一連の敗北は切歯扼腕の思いでしょう。これからの充電期間でも小沢さんと二人三脚で救国の策を講じて下さい。敵は幾万有りとても。
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/938.html#c6
公務員になれる保育士なんてひとにぎり。
ほとんどが介護士と同等の低所欲者。
男性保育士がほとんどいないのは、そういう事情から。
保育士は介護士のような夜勤もないから、手取りは介護士以下のお給料。
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/886.html#c53
中国上層部はシグナルを出しているんだよ
彼らも軍部や政敵に怯えてる
ここでそれを身視して、より強硬な勢力の思い通りにするなんて
馬鹿げている
アメリカも困る、EUも困る、当然日本も困る
中国国民も困る
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/132.html#c9
仙谷と前原の失態は、お二人の命取りになる。
策士が、策で、奢りから死ぬ。
レンホーのコメントが聞きたい!
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/128.html#c4
昔の中国の清朝末期のような状態ですねぇ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/132.html#c11
岡田氏は、自民党の石原伸晃幹事長や国民新党の下地幹郎幹事長から、最高検幹部らを臨時国会で証人喚問するよう求められたが、「国会関係者、国対でよく議論していけばよい」と述べるにとどめた。
一方、岡田氏は「中国は大きく自らの利益を損なった。世界に中国がどういう国かを発信した」と述べ、船長逮捕を違法とする中国側の対応を批判した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100926/stt1009261448005-n1.htm
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/136.html
先の太平洋戦争の時に、不平等条約の解消を図ったのですが、見事に負けました。
その結果、アメリカのまだ占領地の扱いで、経済も軍事も握られっぱなしで現在まで続いています。
そして、国内は優秀と言われる官僚と、既得権大事の組合に牛耳られて、国民の代表の政治家は、これまた族議員となり私腹を肥やすばかりでした。そしてこの状態を何とかして国民、政治主導の普通の国家にならなければ、日本人は本当に独立できないのではないかと、言ったのが小沢さんではないでしょうか。そしてその事を20年も前から小沢さんは言っていたと思います。
昨年やっと、望んだ国民の為の政権交代ができましたが、やはり官僚共同体は強く自民党をぶっ壊す!より難しいことだった事が解りました。おまけに政府の中は官僚出身議員、労働組合紐付き議員、商売第一の塾出身者の議員、そして頭でっかちの弁護士さん議員、これではとても小沢さんの理想の政治は出来そうも有りません。
国民が心底自分達の生活が成り立たないと、よっぽど思わない限り変われないのではないでしょうか。今現在まだ日々を豊かに過ごしている方が多いのでしょうから。テレビを見て新聞を読んで、そこに映ってるもの書いてあることが本当の事と思う人が日本人の殆どです。
それにしても、せっかく国民が手にしたと思った政治主導・国民の生活が第一の政権を、こうも簡単に手放してしまうとは、やはり国民のレベルなんでしょうかね。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/102.html#c11
今のように身柄を確保しておいて、中国に屈したように保釈するよりは、よいですよね。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/134.html#c1
現政権の顔色をうかがいながら評論ですか…
残念です。
しかし「外交」は良質の評論家が少ない気がします。孫崎氏ぐらでしょうか。天木氏もがんばってるかな。
逆に「経済」は多すぎて迷うけど。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/128.html#c5
空き缶は、小沢・鳩山に乗り換え延命を謀る。
実行者=責任者を見えないようにするのが官僚のやり方
とにかく中国(だけ)の暴走と言うのが一番、可能性が低い
もっと深い闇があるのは明白だ
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/125.html#c3
やれるものならやって御覧なさい!
口だけで何もできないのなら即刻会を解散したまえ。
チキンかどうか見せてもらおう!
菅は無能なのか、M趣味があるのか?
高額所得の子供がいる世帯は新車を購入できる所得層だけどねw
大企業って人がいる訳ではなくて、何万人の従業員や下請け孫受けの更に何万人もの従業員の生活が支えられているんだよ。
経済が何も分かっていないようだね。
無策民主党の政策で前政権から受け継いだ家電エコポイントとエコカー減税と補助金のみが日本の経済が沈むのを何とか支えているのが現状だ。
その補助金ももう終わったけどね。
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/886.html#c54
ビデオを公開もしないまま、中国船がぶつかってきたのが映ってるから中国船が悪いと信じろというなら、公開もせずに探査ビデオに兎が映っていたから月には兎がいると信じろと言っているに等しい。そもそもこの投稿ニュースはNHKではさっさと消されているところに事実関係の怪しさが疑われる。
中国船は巡視船に追跡されていたと中国側が証言している情報もあるが、それだとNHKの説明とはまったく合致しない。もしこちらが本当なら巡視船が追いつき追い越し停船させるため漁船の進路を塞い結果中国船が止まれず突っ込んでしまったという状況もある。こういう事態だったならニュースではわざわざ「巡視船直進」を強調するのもさもありなんと勘ぐりもしたくなる。
ニュース解説の「漁船が急に舵を切った」にしても漁船の進路を塞ぐように巡視船が右に回り込めば、相対的に漁船が左舵を切ったような映像の見え方になるかもしれない。あるいは前方を塞がれれば衝突を避けるため漁船が慌てて舵を切ることも十分あるだろう。この場合はニュースの船の位置関係から、巡視船が漁船左舷側から漁船の正面に回り込んできたことになるから漁船は急激に左舵を切って巡視船の後方空間に逃げようとするだろう。これなら海保が言ってるらしい漁船が急に左舵を切ってきたのは整合性がある。
こういう衝突状況だったなら巡視船の損傷位置は合理性がある。つまり中国側の主張をウソと証明出来ない限り、ニュースにある中国悪の主張は通らない。この場合単なる事故であり中国側の非を吹聴する「故意」などの表現はまったくのデタラメということになる。むしろ巡視船の不用意な行動を非難されかねない。
おそらくビデオ公開したら話しが紛れる具合が悪い映像だったのではないか。小沢事件のときの深夜の「石川議員が自白しました報道」と同じである可能性が高い。
いずれにしてもビデオを隠さず公開すればどちらが悪いか明白になる。それを見せない限り海保、NHK報道を真に受けられないのは当たり前だ。中国側にしてもこういう日本の隠蔽体質では言いたい放題言ってくるのは当然だ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/946.html#c9
産経の第一報は時事と同じ内容です。続報であえてカットしたようですね。
自民のスタンスは、ガス田でも竹島でも普天間でも外交はアメリカ任せの事なかれ主義。そのツケが全部回ってきているんですよ。
マスコミはそんなこと分かってるクセにみんな黙って、尖閣の問題が今起きたかのように騒ぎ立てている。外交密約が40年も経ってからボロボロ出てくるけど、マスコミはみんな知っていた。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/135.html#c1
ただし、これらの引き伸ばし作戦は、小沢氏の名誉回復と復権を遅らせる効果があり、我々のように、真実を知りえたものは、これを世間に広めることで、小沢氏の復権を応援しなくてはいけません。
4億円借入は記載済・故意の不記載はなく無罪を主張 陸山会事件「小沢氏元秘書3人否認へ 公判前整理手続き開始(産経・毎日)
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/854.html
投稿者 韃靼人 日時 2010 年 9 月 25 日 01:10:33: XfUHcQiPmEZmc
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100922/trl1009222359019-n1.htm
産経ニュース2010.9.22 23:55
陸山会事件 小沢氏元秘書3人、否認へ 24日から公判前整理手続き (1/2ページ)
2010.9.22 23:55
このニュースのトピックス:◇注目事件ファイル
民主党の小沢一郎元幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員、石川知裕被告(37)=同法違反罪で起訴=ら元秘書3人が捜査段階から一転し、起訴内容を否認する方針であることが22日、関係者への取材で分かった。24日から東京地裁で公判前整理手続きが始まり、検察側と全面対決の構図となる。
東京地検特捜部の調べなどによると、陸山会は平成16年に小沢氏の手持ち資金4億円で東京都内の土地を購入した後、小沢氏名義で同額の銀行融資を受けた。石川被告はこのうち土地代金となった小沢氏の4億円を政治資金収支報告書に収入として記載しなかったなどとして起訴された。
石川被告の弁護人によると、石川被告は「手持ち資金は収支報告書に『借入金4億円』として記載している。銀行融資については収入にあたる認識はなく、記載しなかったのは故意ではない」と主張するという。元私設秘書の池田光智被告(33)も、同様に犯意を争う見通し。
一方、元公設第1秘書の大久保隆規被告(49)は「収支報告書の作成にかかわっていない」として無罪を主張する方針。大久保被告の取り調べを担当したのは、郵便不正事件をめぐり押収資料を改竄(かいざん)したとして逮捕された大阪地検特捜部の前田恒彦容疑者(43)で、弁護側は容疑を認めた供述調書の信用性を争う可能性がある。
一方、水谷建設からの裏献金について検察側は石川被告らが虚偽記載を行った動機につながるとして公判で立証する考え。これに対し、石川被告らは公判前整理手続きで、立証事項から除くよう主張する。
仙谷由人官房長官は22日の記者会見で、郵便不正事件の押収資料改(かい)竄(ざん)事件で逮捕された前田容疑者が大久保被告の取り調べを担当したことについて、「公判で一つの争点になる可能性はあるなと一般論としては言える」と述べ、元公設秘書の公判に影響を与える可能性もあるとの認識を示した。
毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100925k0000m040081000c.html
陸山会事件:元秘書3人が無罪主張 公判前手続き開始
小沢一郎・民主党元幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)に問われた衆院議員、石川知裕被告(37)ら元秘書3人の第1回公判前整理手続きが24日、東京地裁(登石郁朗裁判長)であり、弁護側は無罪主張する方針を示した。検察側が立証予定としているゼネコンからの裏金授受についても、「起訴内容と無関係」と立証は不要と主張した。
ほかに起訴されたのは元公設第1秘書、大久保隆規(49)と元私設秘書、池田光智(33)の両被告。3被告とも捜査段階では大筋で容疑を認めていたが、公判では一転して全面対決することになった。裏金授受の立証を地裁が認めるかが、公判準備段階での最大の焦点になる。
第1回整理手続きに3被告は出席しなかった。石川議員の弁護側は「虚偽記載の故意はなかった」と起訴内容を否認。他の2被告の弁護側も否認する方針を示した。
検察側は、虚偽記載の動機を「土地購入費の原資に、公表できない資金が含まれていた点にある」と指摘し、購入時期(04年10月)の前後に2回、石川議員らが中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)から計1億円を受領したことを立証する方針を示している。
これに対し、一貫して受け取りを否定している被告側は、整理手続きで立証予定から外すよう求めた。登石裁判長は、検察側に対し立証の必要性を尋ね、次回以降の整理手続きで立証目的をより明確に示すよう求めたという。立証可否の結論は先送りされた。
今回の事件で大久保元秘書は、郵便不正事件を巡り証拠品のデータを改ざんしたとして証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部主任検事、前田恒彦容疑者(43)の取り調べを受けた。当時、前田検事は東京地検特捜部に応援で出張していた。大久保元秘書の弁護側は前田検事の逮捕も踏まえ、虚偽記載への関与を認めた捜査段階の供述調書について任意性や信用性を争うとみられる。【伊藤直孝】
毎日新聞 2010年9月24日 21時32分
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水谷建設からの裏献金については、検察が小沢氏の起訴を断念した。
虚偽記載についても、小沢氏共謀の証拠が無く、不起訴とした。
検察審査会も、収支報告書の虚偽記載について、小沢氏の共謀があったとして「起訴相当」の議決をしたが、裏金問題に関しては、全く触れていない。
検察は、石川秘書(当時)らが、小沢氏の個人資金力や裏献金を隠すために、小沢氏からの借入金を記載しなかったことを、虚偽記載の動機としていたが、小沢氏の個人資金には全く問題がなく、裏金問題でも、虚偽記載の共謀でも、小沢氏を起訴することができなかった。
にも関わらず、今回の裁判では、水谷建設からの裏金1億円の受領を隠すために、借入金4億円の記載をしなかった事を、立証するという。
つまり、検察が問題にしているのは、あくまでも小沢氏からの4億円借り入れの不記載であり、出金がいつであったか、つまり登記が翌年になったことについては、どうでも良いと考えていることになる。
ところが、検察審査会の「起訴相当」議決では、虚偽記載への小沢氏関与の「状況証拠」として、故意に登記を翌年にずらした、としており、検察の方針とは両立しないのではないだろうか。
検察は、小沢氏が秘書らと共謀して報告書に虚偽の記載をしたという証拠が得られないから、この問題でも小沢氏を不起訴とした。
つまり、裏金も虚偽記載も、小沢氏の関与は無いと認めたことになる。
裏金については、3人の秘書だけが知っていて、小沢氏は知らなかった事になっているのに、もし、検察審査会が再度の「起訴相当」決議で、強制起訴に踏み切ると、
裏金を知らなかった小沢氏が、虚偽記載については3人の秘書と共謀した、という滅茶苦茶なストーリーを描くことになってしまう。
いったい、日本の裁判は大丈夫なのだろうか。これでも有罪判決を出す裁判官がいるのだろうか。
コメント
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01. 2010年9月25日 02:55:37: PTgtZkr1Gg
日本の裁判は大丈夫じゃないよ。だからこんな問題が起こる。根本的に間違っている。単純化していえば、裁量権の極端な肥大化だ。有罪、無罪、立件、不問、お目こぼし、拡大解釈、すべて担当官僚のさじ加減、腹一つ。行政指導もそうだ。
同じことを多くの者がやっていてそのうちの誰かだけを立件することは正当ではない。日付けの間違いで有罪に出来るのなら誰でも有罪にできる。そこまでの権力を検察を含む役人に与えたつもりは国民として全くない。法律の解釈以前の問題だ。
さらに何の証拠もない水谷建設の名前を持ち出すことこそマスコミの「犯罪」だ。検察は発表したいことがあればフリーつまり記者クラブ以外のメンバーを入れた会見で発表すればよい。検察が単にマスコミに漏らして煽るのは公務員の守秘義務違反の犯罪だ。日付けの間違いよりはるかに悪どい。
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02. 2010年9月25日 06:18:21: YtXh81SJTo
昨日、隣の市から転居したので、転出転入の手続きをしてきた。徒歩で全部処理できたのは、変な感じだ。転入手続きの際、窓口の担当者の肩越しに「引越し前の転入はできません」と注意書きがあったので、これに違反して二年の実刑を食らった人がいるんだよと話したら、信じられないという顔をしていた。その人が元検察官で検察庁の裏金を内部告発しようとしたら、逆にこの規定を使って、詐欺罪で実刑にしたといったら、担当者は知らなかった、そんなことで実刑になるんですかと日ごろ自分の業務に関わる事件だけに驚いていた。
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05. 2010年9月25日 21:53:27: kjc7yZ8t7s
申し訳ありませんが、石川被告などに対する起訴状の内容をご存知なら教えて頂けませんか? 新聞記事などで報道されてきたことに対して色々の解釈を下している方がいらっしゃいますが、それらのうち何が起訴されているのか知りたいのです。
例えば水谷建設から1億円受け取ったことを立証しようとして被告側が反対し結論を先送りしたようですが、起訴状の中に書かれているのでしょうか?
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06. 2010年9月26日 09:29:08: O80eRTIYjM
>石川被告などに対する起訴状の内容をご存知なら教えて頂けませんか? 新聞記事などで報道されてきたことに対して色々の解釈を下している方がいらっしゃいますが、それらのうち何が起訴されているのか知りたいのです。
これについては、下の記事が分かりやすく説明しています。
要するに、起訴されたのは、金の出入りが全て記載されていない、という内容ですが、
もともと、政治資金収支報告書には、金の出入りをすべて記載する機能はありません。
つまり、記載漏れや、記載ミスがあったとしても、後の年度の結果から見て訂正するしかないようなものです。
検察は、非常に無理な罪状を組み立てたものです。
これも、水谷建設からの裏金という捏造を証拠付けられなかったための窮余の策と言うべきです。
これを、今さら立証しようと言うのは、更に無理な話ですが、
当初、検察は、小沢氏からの資金の動きを隠すのが虚偽記載の動機で、そのために土地の登記を「故意に」ずらした、と言っていました。
ところが、土地は農地であり、農転手続きに3ヶ月ほどかかるのは通例で、検察の主張する動機がくずれたため、
既に立証不能でお蔵入りになっていた、水谷建設の裏金を、虚偽記載の「動機」という事にしているのです。
もともと、小澤一郎氏からの4億円の借入は、報告書に記載されており、土地代金の支払いを記載しなかったのは、04年度にはまだ登記されていなかった、という明確な理由があったのですから、「故意に」登記をずらしたことが立証できなければ、「虚偽記載」どころか「記載漏れ」とも言えなくなってしまいます。
つまり、検察は既に追い詰められている、という事になります。
(http://blog.nanka.biz/?eid=1077406 から抜粋)
石川被告らの起訴状要旨 (02/04 20:00)
衆議院議員石川知裕被告(36)らの起訴状要旨は次の通り。
石川被告は小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者大久保隆規被告(48)と共謀し、2004年分の政治資金収支報告書の収入欄に、小沢氏からの借入金4億円と関連政治団体からの寄付計1億4500万円を記載せず、支出欄に土地取得費約3億5200万円を記載しなかった。
元私設秘書池田光智被告(32)と大久保被告は共謀し、05年分報告書の収入欄に、関連政治団体から計3億円の架空寄付を記入し、支出欄に約3億5200万円を過大に記載した。また、07年分の収入欄に、関連政治団体からの寄付計1億5千万円を記入しない一方で、架空寄付計7千万円を記載し、支出欄に小沢氏への返済金4億円を記載しなかった。(共同通信)
報道されているのはこれだけであり、起訴状の内容を正確に伝えている報道は、いくらグーグルを駆使しても一つもヒットしません。
「20億云々」は起訴状にあるのかないのかまだ分かっていませんが、もし、これが起訴状にあれば、検察は、政治資金収支報告書の記載方法はもちろん、一般的な会計の方法も知らないことになり、石川議員らの無罪は確定的となります。
決算報告書に記載すべき、資産・負債などの金額は、あくまでも期末の残高のみであり、発生額すべてを記載するものは、勘定科目残高表の中の借方・貸方の項目になりますが、これは添付資料であり、決算報告書そのものではありません。
まして、政治資金収支報告書にどうやって未登記の土地代金の、個人立替金を記載するか、となると税理士でもかなり苦労すると思います。
それにしても、04年の4億円の借入金を記載していないのに、2007年の4億円の返済を記載しないなら当たり前のことで、04年の1億4500万円の寄付と07年の1億5千万円の寄付を記載せずに、05年に3億円の寄付を過剰に記載した、というのですから、これは単に金の出入りの時期をずらしたというだけで、寄付金そのものを記載しなかった、というわけではないでしょう。しかも寄付金といっても関連する政治団体からの寄付ですから、制限がある訳でもなく、実際のところ資金の融通でしかありません。
04年の支出3億5千万円を記載しなかったのは、これは小沢氏個人の立替分であり、まだ登記もしていないので、団体の支出とは言えません。
05年に3億5千万円の支出は、土地が登記され、他の団体からの寄付金により、小沢氏の立替金が返済されたから、記載されたのです。
4億×2+3.5億×2+3億+1.5億×2ー0.7億=20.3億
大まかには上のような計算ということでしょうが、相殺できないのは、0.7億円だけで、これも、寄付ではなく借入金とすれば良いもので、虚偽とも言えません。
これは非常に馬鹿げた計算であり、
たとえば、同じ年度に、2億を五回借りて五回返したのを記載しなかったら、合計20億円の不記載なんて、子供騙し、B層騙し、などと言われても仕方がありません。
2億を五回借りて五回返したら、借入残高は0であり、4回返したら借入残高は2億となります。
これを決算書に、借入金2億円と書いたら、18億円の不記載とでも言うのでしょうか?
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07. 2010年9月26日 12:09:10: L3pXhwwHYA
06さま
05です。有難うございました。
この点について調べて見ると、起訴具体的内容や検察審査会に係っている小沢さんの容疑の内容などについての情報が極めて乏しいことに気がつきました。コメントは腐るほどありますが、特にマスコミ報道は検察審査会の議決が2度出ればどうのとかその判断がどうのとかという政治的影響のことばかり。事実を意図して隠して情報操作していることがこのことからも理解できました。
乏しい情報の中で判ったことを整理します。
まず、石川被告などの容疑事実は次の7点です。
@04年 小沢氏からの4億円の借入が不記載
A04年 関連団体からの1.5億円の寄付が不記載
B04年 土地取得3.52億円が不記載
C05年 架空寄付3億円(虚偽記載)
D05年 土地取得3.52億円(虚偽記載)
E07年 架空寄付0.7億円(虚偽記載)
F07年 小沢氏への4億円の返済が不記載
このうちACEは良く判りませんが、@とFは行って来いであり、BとDとは期ズレだと思います。
次に小沢氏に対する検察審査会の容疑は次の3点です。
G04年 土地3.4264億円不記載
H05年 土地4.1526億円虚偽記載
I07年 07年虚偽記載容疑
GHが第五検察審査会、Iが第一検察審査会です。Iは07年虚偽記載容疑としか記載がなく具体的には書かれていませんが、小沢氏への事情聴取の報道内容からFを指してると推測されます。
ACEを無視しBDGHの金額の違い(これは良く判りません)を無視すると、@の部分が小沢氏側にはありません。
そうすると奇妙なことになります。小沢氏は@(貸付)については共謀していないのにI(返済)には共謀していることになります。これは二つの検察審査会に連絡不足のためだと思いますが、今月中にもなされるであろう07年分についての検察の不起訴処分がでれば、小沢氏についての議決はGHだけが対象となります。
石川被告などについて水谷建設からの1億円を立件云々が言われますが、これは@の動機付けの問題ですから小沢氏には影響を及ぼさない。
ところが検察審査会は気分で審査するところです。第一検察審査会の議決などを見ると07年についてのみ審査すべきところを04年・05年についても言及しています。マスコミはこれを悪用して@〜Fの全てについて共謀があったかのように報道し、それが現在の審査委員の心証形成に影響を与えます。現在行われているとされる第五検察審査会の審査はGHに限られるのだということを強調したいと思います。
検察審査会の議決が容疑事実として特定し、それに対する再捜査があって、再度議決をする場合には最初に容疑事実とした範囲に限られるべきです。もし二回目の議決で@などを容疑事実に加えることは許されない。議決の誤りを指摘すべきだと思います。
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08. 2010年9月26日 14:44:13: O80eRTIYjM
>現在行われているとされる第五検察審査会の審査はGHに限られるのだということを強調したいと思います。
小沢氏は、4回目の取調べに応じるに当たり、
07年度分に限る
ことを強調しています。
つまり、小沢事務所こそ、最も正確に事態を把握しているのです。
ただ、小沢氏自身が、内容を説明したり、反論したりすることは、
相手に付け入る隙を与えてしまいます。
知っていた=共謀があった、という邪推が成り立ってしまうのです。
我々に出来ることは、世間の人々に真実を知らせることであり、
小沢事務所に教示するなどとは、思い上がりか目立ちたがりの、阿呆のすることです。
内容的にも、檀氏の活動は立派なものですが、「素直にまっすぐ・・・」とか言う人の方は支離滅裂です。
今回の裁判で、石川氏は、小沢氏個人から、土地代金の立替分としての4億円借入は、04年度収支報告書に記載されている、という主張をすることが報道されており、
これが確かなら、「素直にまっすぐ・・・」氏の主張は完全に破綻したことになります。
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09. 2010年9月26日 15:17:44: CQKOajRim6
06さま
小沢氏の「政治とカネ」を「20億ものごまかし」「極めて悪質ですね」と言った
毎日新聞の岸井は確信犯です。
極めて悪質な似非ジャーナリストです以前は「the journal」に投稿記事を書いていたのに恥ずかしいのでしょう。反論を怖れて投稿を控えています。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/137.html
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167796-storytopic-3.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/132.html#c14
メイヨ会チョーwwwソン・テジャクですね、わかりますwww(笑)
ハッギリハッギリ書きましょう。^^
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/785.html#c36
いずれにせよ、、、1日から始まる臨時国会は荒れに荒れるだろう、、、缶政権はお陀仏だ!
これから検察も大変だにゃ〜(爆笑
中国人船長釈放 与野党が議論
最高検察庁の方々が政治判断をして、こういうことを決めたのなら、国会でしっかりとただしていかないといけない。証人喚問を求めていきたい
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100926/k10014202872000.html
月26日 12時13分
26日に放送されたNHKの番組「日曜討論」で、尖閣諸島の日本の領海内で起きた中国漁船による衝突事件で、逮捕した船長を釈放したことについて、民主党の岡田幹事長が、政治的な介入はなく、検察が、みずからの判断で行ったと述べたのに対し、自民党の石原幹事長は、検察当局が政治判断をしたのであれば問題だとして、臨時国会で関係者の証人喚問を求める考えを示しました。
このうち、民主党の岡田幹事長は「政治的な介入はしておらず、検察が、みずからの判断で行ったということに尽きている。同じことが起きれば、同じように法律に基づいて粛々と対応したい。日本側に何ら落ち度はなく、謝罪や賠償の要求はまったく受け入れられない。今回、中国は、どういう国かということを世界に発信し、大きく利益を損なった」と述べました。国民新党の下地幹事長は「臨時国会では、証人喚問や参考人招致という方法を通してでも、きちんと説明することが大事だ。尖閣諸島が日本固有の領土であることや、今後も、きぜんと対応することを明らかにし、日本の漁船が、安全に操業できるようにしなければならない」と述べました。自民党の石原幹事長は「民主党政権が、普天間の問題に続いて、とんでもないことをしでかした。政府は、検察に、ある意味で責任を押し付けている。最高検察庁の方々が政治判断をして、こういうことを決めたのなら、国会でしっかりとただしていかないといけない。証人喚問を求めていきたい」と述べました。公明党の井上幹事長は「『日本という国は、圧力を加えれば屈する』という誤ったメッセージを内外に与えた可能性が高く、日中関係にとっても悪い先例を残した。政治的な配慮があったとすれば、事実上、指揮権の発動と同じで、内閣の責任はきわめて重い」と述べました。みんなの党の江田幹事長は「検察が、処分保留で釈放したことに、政治介入があったと思わざるを得ず、国会で徹底的に追及する。今回の件は、日本外交の敗北であり、将来に禍根を残したという点では致命的だ」と述べました。共産党の市田書記局長は「政府には、釈放するまでのいきさつを説明する責任がある。尖閣諸島が日本の領土であることを国際社会で堂々と主張すべきで、中国に対しても冷静な対応を求めたい」と述べました。社民党の重野幹事長は「どうみても中国側に非があり、今後も頻繁に起きてくる問題だ。当事者間で話をするとともに、時間をかけてでも、互いが相互に理解しあう機運を醸成していくしかない」と述べました。たちあがれ日本の園田幹事長は「中国の行為は横暴であり、日本は国内法に基づいて粛々と対応するしかなかった。国際社会に中国の横暴ぶりを認めさせるようにしなければ、この問題は解決しない」と述べました。また、今年度の補正予算案について、民主党の岡田幹事長は「政府の大きな方針は、あす、菅総理大臣が示すので、それに基づいて党内で詰めた議論を行い、あわせて各党の意見を聞かせてもらうことからスタートしたい。各党とも規模や中身で大きく差があると思えず、事前に相談して、できるだけ野党の考えも入れたものとして出したい。国会でも、話し合いで予算案に手を入れることは、当然あっていい」と述べました。自民党の石原幹事長は「菅内閣は、今の経済状態をどう考え、デフレはどこまで進んでいるのかなど、こういう補正予算が、これだけの経済危機だから必要だということを、国会で示す責任がある。われわれは野党であり、裏で談合して話がまとまったというわけにはいかない」と述べました。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/138.html
国粋主義のメディアをどう操作するか?
朝日や毎日は、嘘に嘘を塗り固めていくのだろうか?
電通の御用達のテリー伊藤やみの、北野大の発言も
楽しみです。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/115.html#c5
ということらしいです。
また、日本にとって「領土問題」は北方領土と竹島だけだそうです。でも、中国によって尖閣諸島も「領土問題」に格上げ(?)させられそうですね。そうなるとやっかいですね。
ならば政府の次なる行動は、「実行支配」するかどうか、ですかねぇ。
「無政府」なら…何もしないでしょうね。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/132.html#c15
↑
これって、検審が中立でないってことを暴露してるんじゃないのか。「時の権力」って誰のことを指してるんだ? 鳩山政権以外全部反小沢政権だ。何を言ってるのかわからない。
それに「結果はどうあれ起訴することが検審の使命という流れになる」って、検審は客観的事実に基づかず、主観的な「気分」や「雰囲気」だけで人の運命を左右できる独裁者のような権限があるってことを自白したようなもの。気に入らない奴は、黒でも白でも何でも裁判にかけられるってことか。
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/920.html#c15
谷垣のこの言葉は、「反意」の意味で使われたのじゃねえのか?
たとえば、空腹のヤツが薦められた料理を食べて、「ウェッ、こんなに不味いモノなら食べない方が良かった」って言うようなもんだろう。
すなわち、処分保留にして釈放することは、「直ちに国外退去にする」ことと同じようなものと、谷垣は言いたかったのだろう。
しかし、谷垣も聞く者に誤解を与えるような物言いをするとは、政治家らしからぬ(しかも政党のトップ)所業だな(w)
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/135.html#c2
明らかと言うのは周辺諸国が認めたときに言うものだ。
明らかでないなら、大層な文章は、みな、砂上の楼閣。
そんなもので戦線布告論議とは片腹痛い。
今回中国こそが、意図して日本に何癖をつけてきたのだ(戦線布告してきたのだ)。
日本は堂々とそれを請けるべきだったのだ。
それを子供のように、カッコだけをつけるから舐められたのだ。
「やるつもりか」と心から睨んでやれば、そこそこのところで決着をつけるこもと出来たのだ。
あんた
どこの国の人 !
忘れてた
>官僚(の論理)は、国内では万能ではあっても
空き缶に、仙谷と前原が、責任の擦り付けをしてください!
内閣の崩壊が、国益です。
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/912.html#c36
此の発言は重みがある。
本当に、此の事案に対して、最初から胆を決めて、一貫して対応しているのであろうか?大丈夫????
中国人船長釈放。「検察の判断」と言い玉虫色外交を目論んだ?菅政権は日本の外交に汚点残す!!
菅総理以下、菅政権は今回の中国人船長の処分保留での釈放を「検察当局の判断」として、何が何でもウヤムヤにしたいようだ。しかし、誰から見ても、そんな言い訳は通らない。そんなことを言ってら、今回の大阪地検特捜部の隠ぺい問題にしたって、極端な言い方をしたら「検察当局の判断」なんて言ってた玉虫色、ウヤムヤになってしまう。いずれにしても、「国内法に照らし合わせ粛々と…」なんて言っていた外相の前原誠司までもが「検察が決めたことで、決まったことにとやかく言うことはない」だって。へー、そんなものなんだぁ…。
しかし、そんな子供騙しの言い訳で通るものか?
すでに、中国政府は日本に対して「謝罪と賠償」を求めてきているというではないか。菅直人や前原誠司が言うように「国内法に照らし合わせて検察が決めた」ということなら、中国からの「謝罪と賠償」についても検察当局が判断するということなのか?
いずれにしても、今の閣僚は、政治や外交に対して政策はもちろん理念も何も持ち合わせていないからこうなる。官房長官の仙石由人なんて、頭の中は「殺小沢」しかないんだから、こういった問題が起こると全く対処出来ない。もはや脳死状態だろう。
とにかく外務省任せの無責任男に成り下がっているに違いない。いずれにしても中国に言われっぱなし。しかも、中国で拘束された大手ゼネコン「フジタ」の社員4人の問題に対してはオロオロだ。こんなことで、国民の生命と財産を守っていけるのか!?
ところで、今回の中国人船長に対する処置については賛否両論だ。「釈放してよかった」という声も多い。
まあ、冷静に考えて…。おそらく結果的には、どちらかが折れるしかないのだろう。そう考えると中国が譲歩するとは思えず、日本が譲歩するしかないのだろう。しかし、譲歩――折れるにしても折れ方がある。無条件で釈放し、しかもチャーター機まで用意して帰国させる…。それじゃ英雄扱いじゃないか。そんなの外交でも何でもない。外交には、少しぐらいは駆け引きと言うのが見え隠れするものだ。ところが、その駆け引きもない。菅や前原が中国側と折衝したなんて話も聞かない。まして、最近、人相の悪くなってきた仙石にしても、そんな様子はない。
だいたい、聞こえてくるのは中国の政府高官が繰り返して叫ぶ日本批判ばかりである。ここまで言われっ放しとは…。菅政権は、中国の丹羽大使や外務省、検察におんぶに抱っこなんから。前述したように仙石や前原は、何か言っていたような気もするが、結果的には独り言。そんなものツイッターじゃないんだから。
とにかく、菅政権は外交でとんでもない汚点を残した。前も書いたが、沖縄の普天間基地問題も米国の言いなり、拉致問題も北朝鮮の言いなり。韓国にも歯が立たず、検察の国策捜査の挙句、最高裁で上告を棄却して鈴木宗男を追い出してしまった今、ロシアの言いなりになるだけで北方領土も戻ってくることはない…。とにかく、日本の外交は終わりだ。
もはや、菅総理は、仙石、前原、岡田克也らを伴って小沢一郎の元へお知恵を拝借に行くしかないだろう。ま、死んでもそんなことだしないだろうけど…。
日本の外交政策の終焉!! 中国の猛抗議に無条件で屈した“菅ヘタレ内閣”!! 北朝鮮の拉致問題も何処へ!?
大阪地検特捜部の隠ぺい工作もそうだが、中国人船長の釈放でもそう。いつから日本は「法治国家」を返上したのか?いや、それ以上に日本は「外圧」に弱い国であることを内外に示してしまったことになる。
沖縄・尖閣諸島周辺の日本の領海内で、海上保安庁の巡視船に中国の漁船が体当たりしたことから、那覇地検は公務執行妨害の現行犯で中国漁船の船長を逮捕し、日本の国内法で起訴する方針を立てていたが、ここにきて、中国の猛抗議に“ヘタレ菅内閣”は屈してしまった。何と「今後の日中関係を考慮」なんて都合のいいことを言って、船長を釈放してしまったのだ。
確かに、中国側の抗議はエスカレートしていた。また、タイミングが悪いというか何というか、大手ゼネコン「フジタ」の社員4人が、中国の軍事管理区域に許可なく入って撮影していたということで、中国当局に拘束され「スパイ容疑」なんて言われている。そればかりではない。ハイテク製品に不可欠な「レアアース」(希土類)の輸出まで停止してきた。今や経済的にも中国に押されっぱなしの日本はヘロヘロとなってしまった。「もう勝ち目なし」と判断したのだろう。「長い物には巻かれろ」とはよく言ったもの。中国に巻かれてしまったというわけだ。
それにしても、余りにも呆気なさい。おそらく、菅内閣で目出度く「官僚主導」になって、官房長官の仙石由人あたりが外務省から「中国には逆らわない方が得策」とか何とか提言され「外務省が言うなら…」なんて判断したのだろう。外相になった前原誠司なんて「国内法にのっとって粛々と…」なんて言っておきながら、言っていることとやっていることが全く違う!!
だいたい、中国の抗議に全く反論できないというのが情けないではないか。少なくとも小沢一郎だったら、いくら屈するにしても、それなりのネットワークを通じて中国と折衝しただろう。そういった意味でも菅内閣はヘタレという以外ない。
だいたい、釈放の理由が笑っちゃう。
「とっさにとった行為で、計画性が認められない」。
だって。
最初は、撮影映像とか何やらで「故意」と言っておきながら…。それをご都合主義と言う。だいたい、公務執行妨害というのは「とっさに取る行為」であって「計画的なもの」ではないはず。冷静に、計画的に公務執行妨害する者なんているのか?実に妙な判断である。こんな理由をつけたら、今後、公務執行妨害で逮捕される者はいなくなる。とにかく一事が万事、菅内閣の外交政策は、ヘタレになることは確実になった。
沖縄の普天間基地は、アメリカに逆らえずヘタレ、中国にはペコペコ。おそらく、この日本の姿を見て、喜んでいるのは北朝鮮だろう。「日本なんてチョロイチョロイ!!もう拉致問題は終わった」と思っているに違いない。
いずれにしても、無条件に船長を釈放してしまったことは、今後の日本の外交を弱体させることは間違いなし。経済も弱体化の一途を辿る日本の未来はもうない。
「少年よ大志を抱くな!!」
ま、そうは言っても、こんな日本にしてしまったのは、民度の低い有権者たる国民だってことを忘れてはならない。
http://022.holidayblog.jp/
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/139.html
ただその2つの種類はことなるがな。
@北方領土 =国際紛争
A竹島 =主権侵害
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/132.html#c16
松井孝治氏「政治主導の意味が問われている。また、このままでは国際社会の信認も得られない。」
https://twitter.com/matsuikoji/status/25567745920
私も小沢信者ですが、<尖閣問題>は、本当の国難につながる可能性もあるので、政局は一旦停止して、オール民主党で智恵を出し合い協力し合ってみてはいかがかと思います。菅氏サイドはそれも拒否するかな…
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/131.html#c8
蓮舫さまはこういいますよ。
小沢なら解決できたのですか、菅だから漁船を逮捕したのですよと。
菅様は最高です。
彼ら彼女らは詭弁政治屋です。
今日も岡田はテレビで司法の独立一辺倒、日本は法治国家である。
法に基づいて裁いた、何が悪いとの一点張りで詭弁を押し通そうとする。
詭弁を押し通せば、政府などいらないことになることを気づいていない愚かさ。
それに対してマスコミは擁護しているのだから、あきれ返る。
今回は中国との戦いだけでなく、米国に無視されたのだ。
米は列閣諸島は日米安保の対象といいながら、米軍と中国軍と軍事交流を再開し、クリントンもオバマも仲介どころか日中仲良くと釘を刺すだけ。米中密約説までささやかれる始末。国際的に孤立するのは日本だ。
オバマ米は経済再建を米中貿易に賭けているので、中国には低姿勢であることを
知りつつ、前原はブッシュ支持者の口車に乗って強硬手段に出たのは良いが、いつものごとく最終結末を考えていなかったお粗末さで、仙石に図り、急遽地検のせいにして逃げたのであろう。
更にはっきりしたことは民主党は完全に二つの政党に割れていることである。中国に関しては鳩山、小沢が長年に渡り中国と強い人脈を築いているにもかかわらず、利用しようといないで100対0の外交にはありえない完全敗北をしたということは国内外に現政権の基盤が弱いということを宣言したのと同じである。
これで完全に自民党は生き返った。北海道補選で勝利すれば解散総選挙に踏み切ると見る。
民主党内は二つに割れることもあり、政界再編が早まりそうである。
小沢に天命が下る日も近い。
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/868.html#c80
不起訴不当ならば暴動が起きます。
検察、TV新聞の犯罪を国民が追求します!!!!
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/137.html#c2
漁業に関してはもともと中国の漁船は黙認されていたようだから、「生存のための無所有」などという大仕掛けなフレーズをもちださなくてもよさそうなものだ。海底資源についてどう対処すべきかこの記事ではまったく触れられておらず、不満が残る。さらに、「無所有」の考えは海だけでなく陸にも適用されるのではないかと思うが、近隣の外国人がボートでやってきてちょっと日本に上陸して交易したり交流したりしていくのもありなのか、聞いてみたいところだ(当然ありと言うだろうな)。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/123.html#c3
Minimum and hopeless hoping society ⇒ カマキリだけが惰眠を貪り、その他大勢は蟻地獄から抜け出せないような社会の実現を目指しているのでしょう。
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/926.html#c7
>東京ではスポンサーがつかないからでしょう。
そうじゃない。
「東京はなんでも正しい」
「東京は断罪が少なく安全」
「東京は素晴らしい」
マスコミが毎日、毎日々々、「東京」「東京」賛美しまくり、
東京人は勘違い。
馬鹿じゃないの?
いい加減、東京の中華思想もやめてほしい。
何を当たり前のことをガナリ立ててるんだい?w
問題は、この件に関し検察審査会への申し立てをする者がいるのか?ってことだよ(w)
いなけりゃ、オメエがやって見ろよ。
単に外野席から面白おかしく主張してもしようがないぜw
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/128.html#c7
6年前不法上陸した中国人7人を、3日後に国外退去させている。
「反意」でも何でもない。実際やってきたんだよ。自民党は。
今回は、単なる公務執行妨害だが、自民党が直ちに国外退去にしたは領土侵犯。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/135.html#c4
してその答えは?
ワザと衝突を起こしたとすれば動機には時期だ。
この時期に起こす必要があったと見るのが普通。
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こらー!検察! そして 菅の売国内閣め! (西村眞悟HP)
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=552
昨日二十四日午後二時過ぎ、東京に向かう新幹線の中で、携帯電話がなった。そして、那覇地検が、尖閣領海に侵入して海上保安庁巡視船に体当たりした「中国漁船」の船長を処分保留で釈放したと知らされた。
二時間前に新幹線に乗車した新大阪駅の改札口には、カメラの砲列が陣取っていた。最高検の事情聴取に出頭する大阪地検の幹部検事を待ち構えて撮影するためである。ご承知の通り、大阪地検では、特捜部の検事が証拠隠滅を図った疑惑で最高検に逮捕されている。
この逮捕された前田某という検事は、自分の功名の為に証拠の日付を改ざんして事件をでっち上げたという。
検察が事件をでっちあげるということは、無実の者を逮捕して牢屋に入れるということであり、断じて許すことのできない「人間の屑」のする所業である。
この検事は、この度無罪となった厚生労働省の村木局長を逮捕起訴する際に、証拠を改ざんしたのだった。
さらに、まさにこの検事が、平成十九年二月に、私が無罪(大阪地方裁判所、検察は控訴断念)をいただいた事件の捜査主任であったと二十三日に報道で知った。
そして、私の身に降りかかったあの事件の大騒ぎになった成り行きを振り返り思いだすと、あの事件も国会議員の首を取るというこの主任の功名心を満足させるために強引に立件したと腑に落ちたのである。
なるほどなー、私を悪者にするためにマスコミに流されたあの偽の情報の数々は、この野郎がわざと流したのか、と得心した。
そのおかげで、新幹線車中では、わが身に襲いかかった大阪地検特捜部の卑劣さが思い出され、腹が煮えくりかえっていた。
そこに、中国漁船船長の処分保留釈放の知らせである。
周りに人がいなければ、「こらー!検察!」と大声で叫んでいただろう。
そこで、要点を基本に戻ってコメントしておきたい。
1、この船長の処分保留釈放は、刑事司法の手続きの流れを政治的判断によって捻じ曲げたものである。
誰の政治的判断か。
それは、菅内閣の、総理大臣、外務大臣そして官房長官である。
2、では、このような場合、法治国家なら如何にすべきか。
それは、まず第一に、検察は刑事司法の手続きを粛々と続けること。これが一番大切な原則である。
その上で、菅内閣が政治的判断でその流れを止めねばならないと判断したのならば、はっきりと明確に、検事総長に対して法務大臣の指揮権を発動してそれを停止すること。つまり、司法の手続きを止めるには、その政治的判断の所在を明確にしなければならない。そうでなければ、検察の恣意を許すこととなり、法治国家でなくなるからである。
3、以上の明確な手続きをしない、この度のような船長釈放は、明らかに「検察の自殺」であり検察による「法治秩序の放棄」である。内閣と検察による「法治国家の破壊」と言ってよい。
いささか感情的に言ってみたい。
検察は、日本国民に対しては、あることないことでっちあげて罪を作り、中国共産党に対しては法治国家を自ら放棄してひれ伏したのだ。何と卑屈な恥ずべき組織か。
毅然とした検察はどこに行ったのか!
そこで、次に、この度の釈放に至った「政治的判断」が適切か否かを検討する。これが適切ならば、以上の手続きの欠陥を指摘するに止める。
しかし、この政治的判断も間違っておれば、これこそ、まことの菅内閣の亡国的大失態だ。即刻総辞職ものだ。
1、そもそも尖閣に関して仕掛けられている事態の本質は何か。
それは、我が国の領土と地下資源を奪うためのテロである。
2、では、このようなテロに対処する原則は何か。
それは、粛々として対抗措置を実施することである。
この度のことで言えば、逮捕、拘留、起訴、裁判そして刑の執行である。
しかし、菅内閣は、検察をして船長を釈放せしめ、この対抗措置を放棄したのである。
3、テロに対する対抗措置を放棄すれば何が起こるか。
それは、世界のテロを見れば明らかである。
つまり、テロを起こす側は、以後、何のリスク・危険を覚悟することなく、散歩でもするように気軽に、テロを継続し拡大することができることになる。
4、よって、明日、尖閣に百隻の中国漁船が現れて領海に侵入し、さらに中国人が魚釣島に上陸して住みつこうとする事態が起こりうる。
そして、我が国はそれに対抗する手段をこの度放棄したのである!
以上の通り、中国との関係修復を逃げ口上に使って菅総理は中国共産党の圧力に屈服したが、明日にでもわかる、関係は修復しない。
以後中国共産党は、尖閣諸島に対するテロを強化しエスカレートさせ、沖縄本島まで露骨に中国の物だと言い始めるだろう。
つまり、菅内閣は、我が国を中国に売り渡す道を開いたのだ。これこそ、言葉の真の意味の売国奴内閣である。
ああ、国、まさに危うし。
誇りある日本国民、自覚されたい。
西郷南洲翁の霊を呼び、救国の心胆を練るのみ。
「正道を踏み国を以て斃るるの精神なくば、外国交際は全かるべからず。彼の強大に畏縮し、円滑を主として、曲げて彼の意に従順するときは、軽侮を招き、好親却って破れ、終に彼の制を受けるに至らん」(西郷南洲遺訓より)
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/140.html
クリントンは本当に「安保」と言ったのか
http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51478558.html
ひやっとした新聞記事がありました。真相をさぐらねば、と思っていたら、すでにバンクーバーのサイト、「ピースフィロソフィー」さんが日米のメディアを比較分析してくださっていると、さとうまきこさんが教えてくださいました。
その記事とは、訪米している前原外相にクリントン米国務長官が、「尖閣は安保条約の適用対象」と言った、というものです。けれど、「ピースフィロソフィー」さんの綿密な報道分析によると、どうやらこれは事実とは微妙にずれているようです。ようするに、前原外相が、「尖閣は安保条約の適用対象ですよね?」と水を向け、クリントン長官がうなずいたか、あるいは「ですね」と思わず同意してしまったか、のどちらかのようなのです。それを、このくにのメディアは、長官が尖閣は安保の対象と「明言した」だの「強調した」だのと報じているのです。
アメリカは、日米安保を領土問題には一切関係させない、との立場をとってきました。ですから、北方「領土」をロシアが実効支配しようとも、竹島(独島)を韓国が実効支配しようとも、なにもしないし、なにも言いませんでした。いっぽうで、尖閣諸島について、日本は領土問題の存在を否定しています。完全に日本の領土だと。だから、ここには安保条約が及ぶのだ、というのが前原外相を初めとするこのくにの政府の見解です(だとしたら、領土かどうかあいまいなときに使う「実効支配」という言葉を、なぜこのくにのメディアは尖閣諸島にも使ったりするのでしょうか、「わが国が実効支配している」なんて)。蓮舫行政刷新担当相が「領土問題」と言ったのを即刻訂正させたのは、前原外相がクリントン長官にこうした確認をするにあたってのノイズとして、否定しておく必要があったからでしょう。
けれど、クリントン長官から「安保」という言葉は出なかったのです。もしも出したとしたら、この海域で起こっている日中のあつれきに、アメリカは軍事で対応すると意思表示したことになります。それで、ひやっとしたのです。クローリー国務次官補の会見も読まねば、と思っていたら、「ピースフィロソフィー」さんがちゃんと読んでくださっていました。ここにも、クリントン長官が「安保」と言った傍証はありません。全般に腰が引けたような調子で、「日中はおとななんですから、互いにしかるべく矛を収めるのでしょう、そう望みます」と言っているだけです。
ひと安心なわけですが、心配の種は蒔かれました。前原外相は、外務省は、そして菅政権は、「クリントンが尖閣は安保の対象と言った」と、鬼の首でも取ったように喧伝し、既成事実化しようとすることでしょう。だから沖縄に米海兵隊は必要なんだと、詭弁を弄することでしょう。おもいやり予算を増額する口実にするのでしょう。軍事大好きの従米勢力はほくほくものです。
そんなことを許しておくわけにはいきません。これは、あの「偽メール事件」を連想せずにはいられない、前原サンの自作自演劇なのだと、言い触らす必要があります。
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(転送歓迎)
http://peacephilosophy.blogspot.com/2010/09/blog-post.html
Thursday, September 23, 2010
Did Clinton really say ANPO applies to Senkaku? 「クリントンが『尖閣は安保5条の適用対象』と言った」というのは前原外相が言っているだけでどこにも証拠がない
http://peacephilosophy.blogspot.com/2010/09/blog-post.html
(English-language readers - this is about Japan's Foreign Minister Maehara's possible misrepresentation of Hilary Clinton from their talk in New York on September 23, 2010.)
この投稿のタイトルに反してクリントンが本当にそう言ったという証拠があるということだったらすぐ info@peacephilosophy.comに連絡が欲しい。
日本のメディアは24日、一斉に「クリントンが『尖閣は安保条約の適用対象』と言った」と報道した。
・日経: 「米国務長官、尖閣「安保条約の適用対象」 日米外相会談
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E0E1E2E2E78DE0E1E2EBE0E2E3E29F9FEAE2E2E2;bm=96958A9C93819695E0E1E2E39E8DE0E1E2EBE0E2E3E29180EAE2E2E2
・テレ朝: 「尖閣諸島も日米安保の対象」クリントン国務長官
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200924001.html
(前原外相が「尖閣も含めて日米安保条約第五条の適用がなされるという話もクリントン長官からありました。」と言っている。)
・時事: 「米長官「尖閣は安保条約の対象」=日中対話に期待−日米外相会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2010092300203
(時事は「クリントン長官は尖閣諸島について「日米安全保障条約は明らかに適用される」と述べ、米国の対日防衛義務を定めた同条約第5条の適用対象になるとの見解を表明した。」と、前原外相を引用するという形ではなく報道している)
・読売 クリントン米国務長官「尖閣は日米安保適用対象」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100924-OYT1T00086.htm
(「日本側の説明によると、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日中間の緊張が高まっていることについて、外相は日本の国内法に基づいて粛々と対応していることを説明した。これに対し、長官は理解を示したうえで、「尖閣諸島には、(日本への防衛義務を定めた)日米安保条約5条が適用される」と明言した。」としている。「日本側の説明によると」というのがクリントンの発言とされている節にまでかかるのかどうか、曖昧である)
・共同 尖閣は安保の対象、米国務長官 日米外相が初会談、漁船衝突で
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092301000741.html
(「前原氏は沖縄県・尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件をめぐる日本政府の対応を説明。前原氏によると、国務長官は理解を示した上で、尖閣諸島が米側の日本防衛の義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象になるとの見解を表明した。」とある。前原外相を引用する形になっているが、引用なら「表明したという」といった終わり方になるべきなのでここも曖昧だ)
・産経 「尖閣は日米安保適用対象」クリントン長官、明言 日米外相会談で
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100923/plc1009232313021-n1.htm
(「クリントン氏は沖縄・尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件に関連して、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であるとの見解を強調した。」と、クリントンが主体的にこの発言をして「強調した」とまで書いている。)
・東京 『尖閣諸島は安保対象』 日米外相会談 米国務長官が明言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010092402000038.html
(「米政府はこれまでも日本の施政下にある領域に適用される同条の対象に尖閣諸島が含まれるとの考えを示してきた。前原氏がこうした米側の姿勢に謝意を示したのに対し、クリントン氏は「日米安全保障条約第五条は明らかに適用される」と明言した。」とある。ここからは、前原氏が過去の米国の立場に言及して誘導的にクリントンからこの発言を引き出したかのようなニュアンスがある。)
日本のメディアは大差がないのでこれぐらいにしておく。
ロイターの報道には、この「安保適用発言」には触れていない。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17348120100923
米国務長官、尖閣漁船衝突事件で日中両国に迅速な解決求める
(「クローリー国務次官補(広報担当)は記者団に対し、「対話の促進および問題が速やかに解決されることを希望する、とクリントン長官は応対した」と述べた。」とある。)
メディアの報道ばかりなぜ追っているかというと会談の全文が公開されていないからだ(私が調べた限りは)。外務省の「要旨」には「クリントン長官からは、日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されるという米国の立場について発言があった。」とある。米側のソースとしては国務省のクローリー国務次官補の記者会見のテキストが発表されているだけだ。その中では、クリントンは日中がこの問題を早期に解決するように求めているということを繰り返しているだけで、彼が「安保」に触れたとはひと言も言っていない。参考までに全文を一番下に貼り付けておく。
重要な部分だけ赤字にして翻訳してある。
AFPは 「Clinton urges dialogue to resolve China-Japan row (クリントンは日中の騒動を解決するための対話を)」というタイトルで報道している。http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5ir_4TwRS2t5rbIc8_xcgYjzxvoCw重要なのはこの部分だ(下記参照)。「ニューヨークの共同通信は、前原が『クリントンが尖閣に安保が適用されると確認した』と報道した」と報道していることだ。どうしてこんなに回りくどい言い方をしなければいけないのか。本当にクリントンがそう言ったという裏が取れていないから「共同によると、前原がこう言ったとのことだ」程度のことしか言えなかったのである。日本の数々のメディアにはクリントンが「名言した」とまで書かれているがここでは acknowledge, 「確認した」ということである。この acknowledge という言葉は、誰かに言われて、うなずいたり、「そうです」と答えた程度の消極的なものである。いずれにせよAFPは「わからないけど、共同によると前原がこういってたとのことだ」と言っているだけなのだ。 また、「記事では前原を引用しなかった」という不明な表現がある。(*英語省略)
このAFPの報道を、米Yahoo News は、Clinton says disputed islands part of Japan-US pact: Maehara 「前原によると」という但し書きでクリントンがしたと言われる安保への言及について報道している。http://news.yahoo.com/s/afp/20100923/pl_afp/chinajapandiplomacydisputeustreaty
AP通信も、「前原によると」との但し書きでクリントンの安保発言について触れている。http://www.breitbart.com/article.php?id=D9IDOG4G1&show_article=1
この会談は密室で行われたのでも何でもなく、公式会談である。なのにどうして当事者の前原外相がこの会談の内容をメディアに話す報道官のような役割を果たしているのか。とても客観的とは言えないのである。
結局、国務省と外務省に会談の全記録を求めるしか真実はわからないということである。前原外相が嘘を言ったりしている、もしくは限りなく嘘に近い誇大表現をしているとは思いたくない。しかし、記録を見せてもらわないと私には納得できない。
クローリーの会見を読んでも、アメリカ側のは「安保があるから軍事衝突があったら米国が日本を守ってあげるよ」というような趣意のことは全く言っていない。「大人の国なんだからしっかり解決してください」と言っているだけなのである。前原発言は、嘘ではなかったとしても、大きな誇張であることは間違いない。しかし全文を見るまでは、嘘でなかったという確信は得られないのである。冒頭で書いたように、本当にクリントンがそう言ったのか、言ったとしたらどのような言葉を用いてどんな文脈で言ったのか、わかった人がいたら連絡ください。
なぜこのことが大事なのか、言うまでもないと思うが、尖閣諸島での中国漁船と日本の海保の巡視船が衝突した事件に対して、両国間で政治、文化、経済交流がストップするケースが続出するほどの異常事態になっている。今回の事態の異常さはこの事件そのものよりも、この政治、市民レベルでのオーバーリアクションにある。こういったとき、まさしく成熟した国家として落ち着いて外交で対応するべきであるのに、武力行使をするような事態になることを匂わせるような発言をすることはとても賢明とは言えないからである。
ましてや、前原外相が自分の意見として発表するのではなく、米国務長官の名を借りて自分の言いたいことを言わせるような行為は到底受容できるものではない。尖閣諸島付近のトラブルを利用して中国の「脅威」を最大限に演出し、「いざとなったらアメリカが守ってくれる。なので日米安保は大事だ。日米安保が大事なら尖閣諸島の横にある沖縄の米軍はやはり大事だ。普天間代替施設はやはり沖縄に作らなければいけない」という論理を作り上げ世論に影響させようとしている、そのためにクリントン長官を利用したとしたら、その罪深さは計り知れないものがある。
9月23日米国国務省クローリー国務次官補記者会見
http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2010/09/147726.htm
(*抜粋訳:赤字は同センター訳)
地域問題については北朝鮮、イラン、アフガニスタンについて討議した。前原外相は現在の中国との緊張状態の話題を取り上げ、中国の漁船と日本の海保による事件に関する日本の見かたを説明し、日本は法的プロセスと国際法に沿ってこの問題に取り組んでいると述べた。
クリントン長官の反応は、地域の安定にとって日中の関係は非常に重要なので、対話を奨励し、この問題が早期に解決されることを望むというものだった。さらに日米両国の問題について、普天間基地の移転努力や、貿易−それも様々な貿易問題−について語った。普天間に関しては、前原大臣は5月28日の政府間合意に言及し、その合意の完全実施に鋭意専心すると約束した。
だから政権交代したんだよ、逮捕までは大正解、その後始末を仙石にさせたのが拙かった。
もっと上手に出来たろうよ。 次も有るからメゲズに励め。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/135.html#c5
番組を見ていたが各党とも地検の独自判断は有り得ないとの見解で一致していた、何も政党の幹事長で無くとも政府の指示で発言したことは誰が見ても明らかだ。
この野党の証人喚問要求は那覇地検副検事正の声明が検察の職権を逸脱したものなのは明らかなので菅内閣も拒否できないだろう、拒否すれば内閣自身に説明責任が生じて身動き出来なくなる。
仙谷の「おとぼけ」劇場もこれで幕となる、もしかしたらほとぼりが冷めるまで臨時国会は開けないかもしれない、10/2会期始めとか言っていたがとても無理だろう。
景気対策の補正予算も郵政民営化見直し法案も審議出来ない、まさか郵政法案つぶしの猿芝居だったなどと言うアメリカ命の政治家の謀略ではないだろうな。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/142.html
勝って憶える菅首相の右往左往哀し──
望まなくても「闇将軍」になる小沢一郎と日本の悲劇
〈政界再編の胎動〉
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〈死せる孔明 生ける仲達を走らす)とは三国志の故事だが、代表選で勝者となった菅首相とその支持者たちは、敗者である小沢一郎氏の影に怯えて早くも内紛を始めた。
*
代表選に放れ、「一兵卒として頑張る」と宣言した小沢氏だが、党内での力の大きさは変わっていない。
そのことを図らずも証明したのは、代表選勝利直後の菅支持派の内紛劇だった。
続投を決めた菅首相は、「3年間で経済を立て直す」と強調して長期政権への意欲をにじませた。それを実現するために、菅首相は国会議員の半数、地方議員と党員・サポーターの4割の支持を集めた小沢氏に、党運営への協力を呼びかける動きを見せている。
「脱小沢」はあくまで反小沢勢力を結集して代表選を勝ち抜くためのスローガンであり、総理の座を守るためには、今度は「脱・脱小沢」に転向する必要があるとの計算である。
菅グループの大幹部は、菅氏にこう忠告したと語る。
「総理が解散しない限り、今後3年間は総選挙も参院選もないから、国政選挙に負けて退陣に追い込まれる心配はない。たとえ支持率が下がっても、小沢グループと手を握って党内基盤さえ固めておけば、少なくとも代表任期の2年間は総理を統けられる。
しかし、党内に200人もの反主流派がいる状態のままでは政権運営はおぼつかない。長期政権を狙うには、ポスト菅の有力候補である前原誠司氏や岡田克也氏、仙谷由人氏らに力をつけさせてはならない。彼らは支持率が下がった途端に小沢グループと手を組んで総理の寝首を掻きにくる。決して小沢さんを反主流派に置いてはいけない」
代表選翌日の菅−小沢会談は9分で終了し、小沢氏は「人事は代表の専権事項」と一切注文はつけなかった。それでも、菅首相は改造人事で「脱小沢」を修正しようと右往左往した。
最初に迷走したのが、幹事長人事だった。枝野幸男氏が参院選大敗の責任を取って辞任することは既定路線だったが、代表選投開票の数時間後に菅陣営内で「仙谷幹事長−前原官房長官」説がばっと広がった。
「200人の小沢支持派を抑え込むには強力な幹事長でなければ無理。仙谷さんが党に睨みを利かせ、前原さんが官房長官として次期総理の修行をする」(官邸筋)という構想だ。
実は、6月の最初の菅内閣の組願の際、菅首相は閣僚の大半を鳩山内閣から引き継ぎ、「脱小沢」路線の象徴として仙谷官房長官と枝野幹事長を決めただけで他の人事は仙谷氏の主導で行なわれた。
その結果、仙谷官房長官−枝野幹事長という凌雲会(前原グループ)コンビが官房機密費と党の政務調査費という2つの金庫と人事権を握り、菅グループは蚊帳の外に置かれた。
組閣当日、国家戦略相に内定していた菅側近の荒井聡氏が人事に納得できず、早朝4時に番記者の前で菅首相を電話で叩き起こし、「なぜあなたを3回も裏切った仙谷が官房長官なんだ」と悪態をついた一場面もあったほどだ。菅氏が敗れた過去の代表選で仙谷氏が対立候補の支援に回ったことを指摘した発言である。
そこで今回、菅首相は代表選中の1年生議員との会合で、「今回は政務官人事まで私が決める」と脱仙谷≠宣言し、人事権を取り戻しに動いた。
その機先を制するように流された「仙谷幹事長−前原官房長官」は、凌雲会が党と官邸の金庫を握ったまま前原後継へのレールを敷く構想であり、菅グループからは「また仙谷辞令だ」と批判があがった。
菅首相は仙谷主導人事の阻止に乗り出した。仙谷氏の官房長官留任を決めて閣内に封じ込めると、幹事長には民社協会の川端達夫・文部科学相の起用にこだわった。「中間派の旧民社党グループから幹事長を選び、挙党態勢をつくる」というのが表向きの理由であるが、本音は別にあった。
川端氏は党内で首相候補とは見られていない。公認権を持つ幹事長に前原氏や仙谷氏を据えると、党の実権を掌握して首相のライバルになりうるが、安全パイ≠フ川端氏なら心配はないという計算だ。
その後、「岡田幹事長」がすんなりと決まらなかったことも含め、民主党内の権力闘争は、代表選の開票の瞬間に「菅vs小沢」から「菅vs仙谷・前原」に切り替わっていたことを露呈した。
(写真)細野氏の離脱で前原グループに激震
「細野脱会届」に前原は狼狽
一方、小沢氏は菅官邸で勃発した内紛に一切言及せず、小沢支持派の有力議員も「国会が開くまでは地元に引きこもる」「しばらくはゴルフ三昧だ」などと、高みの見物の構えを見せている。
というのも、小沢支持派は敗れたとはいえ、得たものは小さくなかったからだ。
これまで小沢グループの中核はベテラン組の山岡賢次二光国対委員長、当選3回の松木謙公氏ら一新会の若手議員や1年生議員などであり、人数は多くても大臣や党の中枢を任せる人材が不足していた。
ところが、代表選では別のグループだった原口一博氏、海江田万里氏、細野豪志氏のサンフレッチェ≠ェ小沢支持を表明したほか、樽床伸二氏、松本剛明民ら当選4〜5回の有力議員が加わり、小沢支持勢力だけで「小沢政権のシャドーキャビネット」を組織できるだけの陣容が整った。代表選のテレビ討論番組でも、それらの政策通の論客が菅支持派の蓮舫氏らと政策論争を展開した。
「小沢さんが代表選に出馬したのは、総理として民主党の次代を担う人材を糾合するため」(小沢側近)という。小沢氏は代表選出馬で200人の勢力と、将来の後継者候補たちを手に入れたというわけだ。
特に今後の党内勢力図に影響を及ぼすのが、菅政権の中核である凌雲会のホープだった細野氏が小沢氏についたことだ。
細野氏は代表選直前、親しい議員などに「私の夢は前原政権をつくること」と語っていた。だが、代表選告示の2日後、
「政策で判断した。小沢氏が主張する一括交付金の問題は、国と地方の政治の仕組みを変える大改革で賛同できる」
と小沢支持を表明した。党内では「飛ぶ鳥落とす勢いの凌雲会のホープだから、菅支持に回れば入閣は確実。いずれ凌雲会を継ぐ立場を棒に振るとは」と驚きの声が上がり、凌雲会が仕掛けた偽装小沢支持″ではないかとスパイ扱いする報道まであったほどだ。
事実はもちろん違う。小沢バッシングに気を取られた大マスコミは気づいていなかったが、実際は細野氏の小沢支持表明の前日、菅陣営を大きく揺るがす「事件」が起きていたのである。
細野氏はその日、前原氏に「けじめをつけたい」と面会を求め、その場で凌雲会の事務局長辞任を申し出、さらに脱会届を突き付けていたのである。
前原氏は衝撃を受けた。思いとどまるように説得を重ね、「いつでも戻ってきてほしい。君のやりたいことがあれば希望はかなえる。だからこれは私が預かっておく」と脱会届を受理しなかったという。そして、菅陣営の本陣≠ノ内紛ありと知られないよう、この出来事は代表選が終わるまでグループ内の議員にさえ秘密にされたのである。
だが、細野氏は前原氏とたもと袂を分かったことを小沢氏の周囲に明かしており、そのこと自体、もはや凌雲会に戻る気はなく、「小沢の後継者候補」として将来の道を目指すことを選んだと見るべきだ。 同じ反小沢派の花斉会(野田グループ)からは、やはり将来を嘱望されていた松本氏が脱会して小沢陣営に加わっており、細野、松本両氏の離脱は、反小沢の主力部隊に大きな亀裂が入ったことを意味している。
ポスト菅を考えると、今回の菅支持派からは代表経験者である前原氏、岡田氏のほか、野田佳彦・財務相が名乗りを挙げると見られており、票が割れる可能性が高い。
その時に小沢氏が再出馬するのかはさておき、小沢陣営、樽床氏、原口氏らが独自の政策グループづくりに乗り出して、次を見据えた準備を進めている。
そうなれば「200人」の議員を抱える小沢氏の動向がキャスティングボートを握るのは間違いない。代表選で敗れながらも小沢氏のキングメーカーとしての影響力は高まった。
小沢「自民分断工作」が潜行中
本誌は「幻の小沢内閣構想」の一端を掴んだ。小沢氏が選挙中に手掛けていた「政界再編計画」である。
参院で少数与党である菅政権は、野党の協力がなければ法案を1本も成立させることができないという厳しい国会運営を迫られる。来年の通常国会では予算関連法案の審議が難航し、4月にも政権の危機を迎えるとの見方が強い。
菅首相や仙谷氏は野党との部分連合に期待しているが、自民党の谷垣禎一・総裁は「一刻も早い衆院解散に追い込む」と敵に塩を送る気配はない。みんなの党の渡辺喜美・代表も「菅内蘭は短命」と言い切る(48nにインタビューを掲載)。
続投した菅首相が国会運営に展望を描けないのとは対照的に、小沢氏は代表選のさなかに自民党分断工作を仕掛けていた。
なぜか自民党議員が複数の民主党議員に接触し、「小沢を支持すれば次の総選挙で組織票を回す」と切り崩しに動いていたのだ。
民主党の若手議員が証言する。
「旧知の自民党議員から2つの全国団体の幹部を紹介され、『これまではあなたの選挙区では自民党候補を応援してきたが、小沢内閣ができれば再編絡みで大きな動きが起きる。その時はあなたを全力で応援する』といわれた。小沢さんが国会のねじれ解消のために大きな布石を打っていたことを知り、小沢支持を決めた」
自民党分断工作の仲介役を務めた議員の証言も得た。
「小沢内閣になれば自民党の票田は徹底的に切り崩される。さらに自民党の一部には、もし小沢氏が公明党を連立に引き込めば、政界再編で与党入りするチャンスがなくなるという焦りもあった。だから公明党が動く前に、自民党の医療や農業関係などの組織をバックにする参院議員を中心に10人ほどが新党を結成し、小沢民主党との連立に動く構想が進められていた。代表選での小沢支援はその一環だった」
菅首相の続投によってこの計画は潰えたかに見えるが、実はまだ消えていない。
「菅首相が解散を余儀なくされ、自民党に政権奪回のチャンスが出てくれば計画は白紙に戻る。だが、総辞職となれば、再び小沢政権の気運が高まり、あの盟約が動き出す」(同前)と、現状は「ステルス部隊」として待機している状態なのだ。
菅首相は政権維持のために小沢氏の数を必要とし、仙谷氏らは「小沢一郎」という仮想敵がいなければ結束を維持できない。与野党のねじれを解消する政界再編さえ、小沢氏の剛腕がなければ進まない。かといって、その小沢氏が表の権力者として国民によく見える場所で政治を行なおうとしても、大メディアの作り出す世論に潰され、一兵卒になることさえも許されない。
小沢氏は自身が望むと望まざるとにかかわらず、「闇将軍」というレッテルを貼られる立場に置かれている。
(写真)参院の一部は与党入りに色気(自民党執行部)p-44
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/143.html
如何に独立を勝ち取るか。 自主防衛に頭を使え、道は開ける。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/131.html#c10
海外の論調を読んでも、とにかく中国の露骨さ・強引さに辟易した感じが多い。
今後、世界は中国に別の見方をするようになるだろうし、それは日本の外交に間違いなく有利に働くだろう。
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/942.html#c8
あーあー、あほらし。
同感です。
「中国は脅威だ」「日米同盟の重要性」「中国に従属する」
などといった意見を荒唐無稽な主張に紛れ込ませるネトウヨが繁殖し、荒らしがうっとおしので、まともに考える人たちが書き込む気がしなくなってきますね。馬鹿馬鹿しくていちいち反論するのも面倒になってきます。
現在ある日米同盟が足かせとなって、今後推進すべき米国没落後に備えた地政学的安全保障体制を議論できなくなってますね。阿修羅もダメになるのかと、心配しています。
以下の記事から推測すると、中国と紛争を継続し日本を混乱させることが千谷・管・前原の役割かもしれない。
−−−−−【産経新聞】−−−−−−−
鳩山由紀夫前首相は25日、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で中国漁船衝突事件に対する政府対応について「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。
この中で鳩山氏は、自身が首相だったときに温首相との間にホットライン(直通電話)を構築していたことを明かし、「ホットラインは菅(直人)首相にも引き継がれている」と述べて、事件後、菅首相が温首相と直接対話を怠ったのではないかとの見方を示唆した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
■千谷・管・前原は米国ネオコン一派の差し金『トリオ・ロス・ジャパン(日本売国トリオ)』である。
彼らの役回りは
・千谷:小沢抹殺により『国民主体』『自立国家』の政治の芽を摘む事。
・管:民主党単独過半数を阻止し『国民主体』『自立国家』の政治を阻み国益を米国に献上続けること。
・前原:嫌中国の先鋒となり中国・アジア経済圏での日本の地位を低下させ米国製造業復活の道筋を確立すること。
である。
●米国ネオコン一派にとっての日本
ネオコンにとっての日本の存在価値は今やほとんどないに等しい。
米国製造業復活にとってはじゃまな存在でしかないのである。
従って、日中紛争は大歓迎なのであり、『トリオ・ロス・ジャパン』が望ましい方向に進めているのでかわいくてしょうがない。ネオコンにとってはとにかく無能政府とマスゴミが支配している日本を衰亡させる今はチャンスといえる。
●小沢さんの政治力を思う
小沢さんは、『自立国家』を外交の柱としていた。
大きな歴史のながれの中で日本のあるべく姿として世界とのバランス外交を目指した。こういう大局に立った国家戦略など、『トリオ・ロス・ジャパン』政府に望むべくもない。
●小沢さんの国際評価
(アムステルダム大学教授カレル・ヴァン・ウオルフレン氏、「中央公論」より引用)
『小沢は今日の国際社会において、もっとも卓越した手腕を持つ政治家のひとりである。
ヨーロッパには彼に比肩し得るリーダーは存在しない。
政治的手腕において、そして権力というダイナミクスをよく理解しているという点でアメリカのオバマ大統領は小沢に及ばない』
菅の方はあまりにも稚拙すぎ、演説もひど過ぎ、バレバレ。
マスコミもフォローするのが大変で、おかげで正体が明かされ、B層でも気がつく人が増えてきました。
どうでしょうか、みなさ〜ん
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/927.html#c7
・中国側の思惑:小沢が勝つのだから、尖閣諸島は差し出されるだろう。
中国→小沢氏へ「尖閣諸島に漁船出すから。あとはよろしくな。」
・小沢氏の思惑:なるほど。中国様とツーカーの俺様が中国様に譲歩を
お願いし受け入れられることで支持率UP。
そして無法はしないという中国様のイメージをつくり
日本に親中派をつくれということか!
両者の思惑は食い違ったまま代表選終了
○菅氏の勝利(現実)
・中国側:え?え?小沢が勝つんじゃなかったの。これ、恫喝でなんとかするしかないじゃん。
・小沢氏:え?え?俺様負けた?どうしよう。ま、まぁ、ほっとけば次の機会が転がりこむかな?
●小沢氏の勝利(仮定)
・中国側:さっさと尖閣諸島寄こさんかい!
・小沢氏:え?俺様の立場は・・・・・ははっ!直ちに尖閣諸島明け渡しに同意いたします。
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/868.html#c81
今、世論調査をやると内閣支持率激減になっているはずと誰もが思っているから、「内閣支持率高止まり」とかやれませんから。
また、世論調査のいかがわしさが世の中に知れ渡ってきたので内実をつっこまれるとまずいという事情もあるでしょう。
■新聞社の"世論調査"は"世論操作"の道具!
新聞の"世論調査"は"世論操作"の道具になっている!
新聞が行っている電話による"世論調査"は、どうにでも捏造できる極めて問題の多い方法なのです。
1億人の総意として示された『民意』とはまったく関係のないものです。
各分野の専門家が作る「インターネット辞書 Wikipedia」でもその問題を明記しています。
−−−−−−−【以下、Wikipediaの「社会調査」より一部引用】−−−−−−−
(電話調査の)ダイヤル対象は固定電話であることが多いが、携帯電話の普及により固定電話の普及率は低下傾向にある。→調査が偏る!
日中では女性(主婦)が電話に出る確率が高く、年代や性別等に偏りが発生することがあるため、疑問が抱かれている。
(電話してくる)相手の信用が分からないので協力してくれる人は多くはない。
厳密に回収率を出せば10%以下となることもあり、回答の偏りには問題がある。
あらかじめ掛けてはいけない番号を入れておく。末尾110(警察署に繋がる可能性)など。
そのため、恣意的な運用が可能となっており、前回、特定の党を支持しなかったサンプルをあらかじめ排除することも出来ると言われている。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
また、次のような問題点も指摘されています。
−−−−−−−−−【以下、Wikipediaの「世論調査」より一部引用】−−−−
調査対象全体から偏向なくサンプリングを行わなければ結果は不正確なものとなる。→従って、電話調査は不正確である
設問文や設問順によって回答が誘導される、恣意的な設問、などによる世論誘導が行われないよう実施しなければならない。
さらに、「あいまいな回答」や「無回答・分からない」という回答の扱い方が難しいため、統計学的に問題もある。
特に政治的問題では、調査主体に好意的な回答者の回答率が高くなり、そうではない回答者の回答率は極端に下がる。→信用できない!
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
即ち、固定電話を使っている所帯で日中在宅しているほとんど年輩女性だけが対象で、誘導的に質問され、(恐らく)自分がとっている新聞社の意向に沿った回答をするようになっている。しかも、そのほとんどは回答を断られていてほんのわずかなサンプルで強引に結論を出している。
●新聞の"世論調査"は『民意』ではない。
従って、新聞の"世論調査"は『民意』ではない。
新聞の世論調査等に頼った政治では『民意』は実現できないのです。
『民意』が尊重できないとすれば、私たち国民が心血を注いで民主党に投票した貴重な1票を返していただかなければならない。
>この前TBSの「朝ズバッ」で杉尾キャスターが「世論調査もし過ぎる、そろそろ・・・」とコメントしていました。
あれだけ頻繁に支持率調査を実施して菅を応援して、バカ菅内閣が尖閣諸島で歴史的大失態をしたら、マスゴミ各社は高支持率をでっち上げる調査など頻繁にできるはずがありません。
これで支持率調査を頻繁にやって、高支持率維持ならマスゴミは抗議、批判の嵐です。
マスゴミも前田事件以降、そろそろボロが出始めましたね。
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/950.html#c18
ところが、明朝が倒れ、清朝が起きたとき、間隙を縫って、薩摩藩が侵略し、実質的に沖縄を支配した。
ところが、これは徳川幕府の許可を得たものではなく、清朝政府も知らないことであり、
正式に、つまり国際的には清朝の柵封下にある=中国領、ということになっていた
明治政府は、実質的に薩摩と長州の政権だったから、琉球王国をそのまま日本領にしてしまった。
つまり結果的には武力で獲得した領土である。
もし、当時の清国がもっと強大な国だったら、沖縄は中国領になっていた。
また、元々、琉球は台湾の一部とされており、尖閣諸島も同じく、歴史的には中国領だったものを、日本が武力で奪い取ったことは、間違いない。
これに対抗する論理は、住民の帰属意識だけであり、沖縄の人々が、自分たちを日本人だと思っていることだけが頼りである。
つまり、沖縄の人々が独立を望むなら、大いに尊重し、支援するべきである。
中国への帰属は、あまり望まないとは思うが、もし望むなら仕方がない。
最近、台湾の李登輝元総統が、沖縄で講演して、沖縄と台湾の連携を訴えようとしたが、実現しなかったようだ。
沖縄と台湾が連合して独立国になれば、素晴らしい発展が期待できる。
もちろん、尖閣諸島の石油資源も大いに役立つことだろう。
現在、尖閣には住人がおらず、沖縄のように、住民の帰属意識に任せることもできない。
日本の統治下にある、と言っても、住民もいないのでは、武力で占領されてしまえば、日本が沖縄を領有したのと同じ理屈であり、国際世論が味方してくれるという保障は全くない。
フォークランド紛争を見ても分かるように、このような領土問題には、誰も介入できないのだ。
アメリカもイギリスの味方はしなかった。
今回もアメリカは静観する。
国際司法裁判所に提訴した場合、どちらの領土と認めるだろうか。
一応占有している側が有利ではあるが、
そうなると、竹島も北方領土も、永久に帰ってこない。
中国の欲しいのが石油や漁場であるならば、日中台の共同開発により、世界の経済を牛耳る共同体を形成できるのだが。
このまま日本が尖閣を占有していても、永久に開発はできない。
しかし、拙いことは、脅しに屈する弱腰外交というイメージを世界中に与えてしまった、と日本人に思わせたことだ。
これでは、対等な共同開発も、中国に屈する、というイメージを払拭できず、実現が難しくなってしまう。
中国からのレアアースも手に入らなくなった日本は、ずるずると世界の表舞台から後退して行くのを見届けなければならないのだろうか。
こんな時、小沢一郎が総理大臣だったら、という思いを持つのは、私だけだろうか。
その通りです。
あの衆議員選で国民が一念発起して折角65年ぶりに政権交代して出来たと思ったら、何と
おぞましい政権が出来てしまったのでしょうか。
あまりにも醜い大失敗作です。
民主党の中にオリジナルとか言う腐れが混じっていたから、他にもその腐れが蔓延してしまいました。
今度こそその腐れを全部取り除いて国民第一の正しい政権を小沢氏に作ってもらいたいですね。
しかし今回の代表選でその腐れ議員が良〜く見えてよかったです。
>11. 2010年9月25日 15:52:54: cRexwstu4g さん
>そんな菅政権を再選した国会議員、地方議員、サポーターの責任ですよ!
まぁ欲に目が眩んだ206人の腐れ国会議員は言われてもしゃぁないけど、サポーターは違うと思うな。
やられたんだよ、仙谷に。
兎に角こんな選挙でなった総理だからね、能力が有るわけがない。
次の選挙ではまさか代表選のような「何をしても公職選挙法には当たらない」ってわけにはいかないだろうから去年の衆議員選の逆バージョンにしたいね。
今度は蓮舫を逆の意味でうならせたいよ。
全部だー!ってさっ。
そして民主党は消えた・・・・・・アーメン
って事になるように。
>15. 2010年9月25日 19:45:20: mk7tOfABgM さん
>自民党政権の復活を望む自民党信者ばかりだな。
バカ言ってんじゃないよ。
誰が自民党支持者なのさ。
自民党なんてこんりんざいマッピラ御免さ。
でも菅政権や菅を支持した権力欲ったかりの議員共にはもっとマッピラ御免だっての!
小沢さんに新党を作ってもらいたいって言ってるの!
あんたあの無能菅が良いの?
それともあの仙谷悪党が好きだっての?
変わってるね、フン。
http://magazine9.jp/hatakeyama/100925/index2
菅改造内閣で記者会見オープン化はどうなる?
(その2)●「クリーンでオープン」を本当に信じていいのか
私は菅代表になってから、民主党の体質が徐々に閉鎖的になっていく気配を感じていた。それは9月2日に開かれた民主党代表選共同記者会見(フルオープン)の場で、最初に「幹事社による代表質問」が3問。その後、会場の記者から質問を受けるという旧来の「閉じた記者会見方法」に後退したことも影響している。そしてフリーランスの記者は一人も指名されなかった。
それだけではない。まだある。菅民主党は9月14日の代表選で、記者クラブに所属しないインターネットメディアの中継を禁止しようと画策した事実があるのだ。
代表選前日、民主党の広報担当者は、インターネット中継を予定していたニコニコ動画の七尾功記者にわざわざ電話をかけてきてこう言ったという。
「ネット中継はできません」
しかし、その一方で、民主党は記者クラブメディアのTBSには、Ustreamによる中継を認めていた。これはダブルスタンダードだ。この事実を知った私は、急遽、抗議の意味を込めてiPhoneによるネット中継を行なうことにした。
(その1 http://www.ustream.tv/recorded/9560881)
(その2 http://www.ustream.tv/recorded/9561016)
(その3 http://www.ustream.tv/recorded/9561493)
結局、この「ネット中継禁止令」は直前になって撤回された。それは上杉隆氏、岩上安身氏をはじめとするフリージャーナリストや、良識ある国会議員の働きかけによって実現したものだ。結局、菅首相には記者クラブの抵抗を押し切ってまで情報公開を進める『強力なリーダーシップ』がないことが露呈する結果となった。
それは官房機密費の使途公開に対する姿勢をみてもわかる。官房機密費には「記者クラブを含むマスコミ関係者に渡っていたのではないか」という“疑惑”がある。そのため、上杉隆氏、岩上安身氏は、記者会見でたびたび菅首相に質問をした。しかし、菅首相からは次のような答えしか返ってこなかった。
「官房長官に委ねている」(6月8日)
「官房長官の方にいろいろな判断を含めてお願いをいたしております」(8月10日)
これは仙谷由人官房長官への“丸投げ”を意味する。この連載の読者ならご存知の通り、官房長官の記者会見に参加できるのは内閣記者会に所属する記者だけだ。つまり、官房機密費の問題をしつこく質問するフリーランスの記者は仙谷官房長官に直接質問できない。菅首相も仙谷官房長官も「記者クラブの壁」を都合よく利用しているといえる。
しかも菅内閣は8月20日、共産党の塩川鉄也衆院議員が提出した「官房機密費の使途の検証」についてたずねる質問主意書に対し、次のような答弁書を閣議決定した。
「仙谷由人官房長官としては、取扱責任者として内閣官房報償費の使途等を検証するためには一年位の時間が必要であるとの認識だ」
民主党は野党時代、機密費の使途を25年で公開する機密費改革法案をまとめていた。それが与党になって自分たちが機密費を握る立場になると、急に消極的になったのだ。
●菅首相自身は、本当に自分がオープンだと思っているフシがある
菅改造内閣が発足した9月17日、私は首相官邸で菅直人首相の記者会見に出た。会見時間の58分間、私は手を挙げ続けたが、最後まで指名されることはなかった。
そして驚いたことに、この回から会見の進行役が代わり、明らかに記者クラブの幹事社を優遇して指名するようになった。最初の3問の指名の仕方はこうだ。
「それでは、まず、幹事社の西山さん(朝日新聞)、お願いします」
「それでは、次の方、どうぞ。では、お隣の山崎さん(テレビ朝日)、どうぞ」
「それでは、次の方、お願いします。幹事社の高原さん(ジャパンタイムズ)、お願いします」
官邸の記者席は、前から2列が幹事社の記者が座る指定席になっている。当初、進行役の男性は最前列の記者しか見ていなかった。そして最後まで後方に集めて座らされたフリーランスの記者を指名することはなかった。
ただ、この日の会見では、ニコニコ動画の七尾功記者が視聴者からの質問を代読した。
七尾:首相会見は、このようにオープン化されております。これほど透明なことはないのですが、国のトップである菅総理の主導で、各省庁共通の条件下での会見のオープン化というものを政権運営のベーシックな方針として加えるお考えはありますでしょうか。
首相:いろいろな形で、できるだけオープンな政治をというふうに私自身も、我が党も思っております。具体的な形で、どこまで、どういうことが可能かということはありますが、できるだけオープンな形が望ましいということは申し上げることはできます。
この答えを聞いて、私はがっかりした。まず、菅首相自身が「会見がオープン」と事実と異なることを言われても、少しも恥じることがなかったからだ。
実際には、首相官邸の記者会見はオープンではない。それは過去に警察や検察の不祥事を暴いてきた実績のある「煙たい存在」のジャーナリスト・寺澤有氏を排除し続けていることからもわかる。「オープン」を掲げるのであれば、記者の参加条件を緩和するなどして枠を拡大し、「椅子の数を増やします」と表明してもいいだろう。
しかし、菅首相にその気配はない。菅首相が本気で「自分はオープンな政治家だ」と思っているとしたら、それは極めておめでたい。
菅首相はこの日の会見で、「有言実行内閣と呼んでもらいたい」とも言った。しかし、ニコニコ動画への答えには「有言」の部分が抜けている。だからなにも「実行」しなくていい。これは致命的だ。私は会見時間が予定より2分早く切り上げられると、暗い気持ちで官邸を後にした。
菅改造内閣で記者会見オープン化はどうなる?
(その1)●小沢一郎首相が誕生すれば記者会見はオープンになっていた?
http://magazine9.jp/hatakeyama/100925/index1.php
この事件は突発的な事件ではなく、外交戦略の欠如した日本に対して仕組まれた事件です。
まず第一に、船員がビデオを携帯し、撮影まで行っていた点です。
ビデオは漁民にとっては決して安くない製品です。そのようなビデオを、壊れる危険の高い漁に持って行くことはありません。
第二に船長が衝突したことだけを認めて、その後黙秘を貫いた点です。逃げるだけであれば船を体当たりさせる必要はありません。また船を体当たりさせると、自分の船にも大きな損害が発生します。その損害を知りつつ感情的な行為に走るほど短気な漁師が、法治国家でのみ認められている黙秘権を使うことはできません。
本事件の狙いは、中国政府と日本政府との間で尖閣諸島の領有権(国境線)を明確にしてもらうことです。国境線が明確にならなくても、中国企業の活動が制限されないような状態にすることが目的です。
黒幕は、当然ながらそれにより利益を得る者であり、それは国境周辺における営利活動に制限を受けている企業関係者(その企業から利益を受ける権力者)です。
黒幕は上記の目的を達成するために、中国政府に尖閣諸島の領有権を主張してもらう必要があり、このような事件を仕組む必要があったのです。
日本の海上保安庁としては、故意に体当たりしてきた船長を逮捕するしかありません。
中国政府としては、尖閣諸島を自国の領土だと主張している以上、船長逮捕に対して日本政府に異議を訴えるしかありません。
そして、中国政府の異議に対して無視する日本政府に対して何らかの対抗策を取るしかありません。
この問題を放置すれば中国国内の不満が爆発します。中国政府が内部分裂を抑えるために進めている愛国心教育が無駄になってしまします。
漁船による体当たり以降、原理原則を貫く中国政府と外交戦略のない日本政府の間で、このような話の流れになることは、黒幕は容易に予測できたと思われます。
中国政府のトップが黒幕となることはありません。中国が尖閣諸島周辺を実効支配することによって得られる利益と失う利益(中国政府への不信感)を比べると、現時点で尖閣諸島周辺を実効支配することが得策ではないことを知っています。
尖閣諸島問題に対して強硬な姿勢を貫くと、"Xday"の噂が絶えない中国経済においては、一気に海外からの投資が減るリスクを抱えています。一旦、経済成長率が低迷すれば、タイのような経済危機まで陥らなくとも、投資資金は中国から流れ出してブラジルやインドなどの他の国へ向かうでしょう。その結果、深刻な不況から抜け出せなくなります。
中国には、国民全体の利益を優先する政治家と自己の利益のみを優先する政治家が混在しています。国民全体の利益を優先する政治家は、国民の生活水準を向上させるために、海外からの投資を活発化させるための政策を望み、自己の利益のみを優先する政治家は大きな権益が得られる政策を望みます。
今後、原理原則を貫くため、また時には国民の不満を解消するために、中国政府は海外の人から見れば首を傾げるような発言や政策もあるでしょう。だからといって全ての中国人が同じ考えではありません。将来の歴史書において、胸を張って自慢できる行動を目指している中国人リーダーも多いのです。
(翻訳)温家宝は米国の前大統領のクリントンと会見します
(原稿を供えます)
2010/09/24
現地の時間の9月23日、中国国務院総理の温家宝はニューヨークで米国の前大統領のクリントンと会見しました。
温家宝は、現在中米関係は肝心な点の時期あって、全般的にチャンスが挑戦より大きいのなことを見て、共通の利益は相違と対立より多くて、双方は強化しますを通じて(通って)対話してと拡大して協力で問題を解決する道を探し当てることができて、両国関係の新しい発展を実現しますと表しています。最も重要なのは政治が互いに戦略と互いに信じることを信じるので、これは前提と保障です。温家宝は引き続き中米関係が発展して積極的な作用を発揮することためを促進しますクリントンを望みます。
クリントンは、未来の10年の米中関係は非常に重要ですと表しています。両国は協力を強化するべきで、共に各種の挑戦に受け答えして、これは国際社会が自信を回復して強めることに利益があります。クリントンの基金会は中国側と交流を強化することを望んで、もっと多い協力の成果を得ます。
当日、温家宝はまた米国の有線のテレビのニュースの国際会社(CNN)の司会者兼《時代》の週刊誌を受け入れて編集を特約してカリの亜特別取材をくくって、世界の経済情勢、中米関係と中国の改革と発展などの問題に関して答えました。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/120.html#c3
自国民保護の立場から、釈放を求めるのは政府として当たり前の反応。
日本でもこれは同じ。
問題は、相手政府に証拠提示して納得させるなどの対応で、これができているかどうか。
釈放したということは、肝心のところが弱いんじゃないの?
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/912.html#c38
それなら、もう少し、検察業務の職掌を理解して居ても良いのに!
余りにも、狂言芝居を見て居る様な、錯覚に陥る。
役職に忠実に、国民に誤解を与えない様な言動を願いたい。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/122.html#c16
そう思っているのはお前だけ。
B層の溜まり場、「yahooみんなの政治」で小沢一郎を調べてみろ。
★5の評価コメントは「支持する」が多く、★1や2のコメントは「支持しない」の方が多いぞ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/110.html#c34
みなさんもこれらを見ると、なんだ、やっぱり陸山会が買主になっているではないか、と思われるに違いない。まず検察は、この売買契約書と権利証を見つけたとき、「ほら見たことか」と小躍りしたかもしれない。検察だけではない。石川氏自身が、陸山会で買う、陸山会で買った、陸山会のお金が足りなかったので、小沢氏から渡されたお金で支払った、と思っているのかもしれない。そこで話がややこしくなっているのである。
検察はまさにそこのところに付け込んでいるのであるが、法律のプロである以上、政治資金団体などの人格無き社団、すなわちみなし法人は、不動産を所有することはできないということは当然知っているわけである。この売買契約書および権利証は、いずれも一種の私文書であり、しかも政治資金団体である陸山会が不動産の所有者になることが前提になっているわけであるから、きわめて問題のある私文書ということになる。
こういうおかしな私文書を見たときには、当然のことながら公文書を見てチェックするべきである。ここで公文書というのは、登記簿謄本のことである。それではこの土地に関する登記簿謄本は、いったいどうなっているのであろうか。
まず、【表題部】【A地目】を見ると、「畑」とある。「宅地」ではない。畑のままで所有権の移転ができているわけだから、これは、畑は畑でも市街化区域の畑であることが分かる。この場合、所有権の移転を登記するには、農地法5条により地元の農業委員会に届け出て、受理書を得る必要がある。だから、いずれにしても売買契約書にある平成16年10月29日までに残金3億3264万円を完済しているにもかかわらず、所有権の移転登記はできない。
そこで【権利部(甲区)】を見ると、順位番号2の上段に、「所有権移転請求権仮登記 平成16年10月29日第77290号、平成16年10月5日売買予約、権利者 岩手県水沢市袋町2番38号 小澤一郎」とある。この日に登記できたのは「所有権移転請求権仮登記」どまりだったことが分かる。
次に順位番号2の下段を見ると、「所有権移転登記 平成17年1月7日第695号、平成17年1月7日売買、権利者 岩手県水沢市袋町2番38号 小澤一郎」とある。権利者はいずれも陸山会(代表:小沢一郎)ではなく、小澤一郎個人である。
どうであろう。検察のいう「陸山会は平成16年10月に代金3億4264万円を払って土地を取得したが、大久保氏と石川氏は共謀し、平成16年の収支報告書に代金支出と資産土地を記載していない」というストーリーは、それこそサルでも分かる捏造だということである。
何度も書いたことであるが、陸山会代表、すなわち政治家としての小沢一郎氏は、「小沢」、個人としての小澤一郎氏は、「小澤」というように、「小沢」と「小澤」はしっかりと使い分けられている。しかしながら、たとえば石川氏は、当然個人「小澤」氏の秘書でもあると同時に、陸山会代表「小沢」氏の秘書でもあるわけである。
時々刻々、今自分は「小澤」氏の秘書なのか、「小沢」氏の秘書なのかを区別しながら秘書業務に当たるということは、実践的にはとても難しいことである。これは小沢氏本人とて、理屈では「小澤」と「小沢」を区別してみても、所詮わが身は一つであり、お金も二つの財布の間を行ったり来たりするわけだから、仕分けるのは大変であろう。小澤氏・小沢氏のために実務を担当する石川氏の立場では、なおのこと複雑極まりないであろう。
本件土地にしてみても、政治資金団体では不動産の取引ができず、かつ政治資金規正法では、個人と個人が代表となる政治資金団体の財布を峻別して、政治資金団体の代表としての金銭の授受だけを記帳するのであるから、理屈は明快でも、実務は大変である。
本件土地のように、明らかに使用目的が小澤一郎氏個人の住居を建てるための土地ではなく、陸山会の事務所ないしは寮を立てることが目的であることを意識しているわけであるから、小沢氏から、「土地を買うぞ」と言われれば、小澤氏個人ではなく、陸山会の小沢代表が買うと錯覚しても、少しもおかしくない。
まして本件土地の売買を仲介した株式会社ミブコーポレーションの宅地建物取引主任者である鈴木孝弥氏が、買主を陸山会代表小沢一郎氏とする売買契約書や権利証を作ったとしても、これまたありえない話ではない。売買契約書はさておくとして、権利証には誤謬が多すぎる。
買主 東京都港区赤坂二丁目壱七番壱弐号 チュリス赤坂七〇壱号
陸山会 岩手県水沢市袋町弐番参八号 代表 小澤一郎 様 となっている。
これでは買主は個人小澤一郎氏なのか政治資金団体陸山会代表の小沢一郎氏なのか判然としない。まず、陸山会と書くのであれば、岩手県水沢市の個人の住所を書くのはありえない。まして繰り返すが、陸山会代表の小沢一郎氏であれば、旧字体の「小澤」は絶対に使わない。個人小澤一郎氏を表す「小澤」と、陸山会代表など、政治家小沢一郎氏を表す「小沢」とは、厳密に使い分けられているのである。
この権利証の最大の問題点は、売渡しの日付である。平成壱六年壱〇月弐九日(16年10月29日)となっている。しかし登記簿謄本によると、この日に登記したのは、所有権移転請求権仮登記でしかない。所有権移転の登記をしようにも、農地法5条の規定によってそれができないことは、すでに耳に章魚ができるほど、説明してきたとおりである。
この権利証を作成したのは、仲介業者であるミブコーポレーションの関係者であると考えられる。日付の問題をおいても、個人の小澤一郎氏と、陸山会の小沢一郎氏を明確に区別して認識しているわけではない曖昧さが、実によく表れている権利証である。
検察は実にそこに付け込んだのである。それとも検察は、政治資金団体である陸山会は不動産を取得することができないということを知らず、また登記簿謄本では小澤一郎個人が所有者になっていることもチェックしていないというのであろうか。仮に公文書である登記簿謄本を公然と無視するようなことであれば、法の番人たる資格など、微塵もない。
このような問題のある私文書ではなく、公文書である登記簿謄本を一瞥すれば、陸山会がこの土地取引に一切かかわっていないことは、サルの目にも明らかである。
加えて追証を挙げるなら、収支報告書の数字を小学生でもできる加減算で計算すれば、陸山会には、この土地を購入するだけの現金・預金が無かったことも分かる。しかしそのような小学生に算数を持ち出すまでもなく、公文書である一通の登記簿謄本は、検察の捏造を雄弁に物語っているのである。
検察の捏造はもう一つある。平成17年1月7日、大久保氏と池田氏が共謀し、陸山会が4億1525万4243円を事務所費として支出、本件土地の実質上の所有権の移譲を受けたことにし、収支報告書に虚偽記載したというものである。たしかに平成17年の収支報告書には、事実そのように記載している。しかしこれは、寸毫も虚偽記載などではなく、まさに事実を反映した真実の記載である。
登記簿謄本に記載されているように、本件土地は平成17年1月7日に、一旦個人小澤氏のものになっている。ただ目的は、陸山会で事務所等を建てるために調達したものである。しかし、政治資金団体である陸山会で土地を所有し、登記することはできない。そこで、登記上の所有者を個人小澤一郎氏にしたまま、実質上の所有者を個人小澤一郎氏から、陸山会代表小沢一郎氏に変更することを、小澤一郎氏と小沢一郎氏が話し合い、こういう措置をお互いに確認した。お互いにとはいうものの、同じ人間の中の小澤氏と小沢氏の間の確認である。
この確認事項に基づいて、陸山会代表小沢一郎氏は、個人小澤一郎氏に4億1525万4243円を支払ってこれを事務所費として処理し、実質的な所有者となって、本件土地を資産としたのである。検察は、例によって、それは平成16年10月の時点でそうするべきものであって、平成17年1月7日としたのは、「期ずれ」すなわち虚偽記載に当たるというのである。小澤氏と小沢氏の確認事項は、次の確認書に記載されている。
ついでに言えば、この確認書をめぐっては、作成日付が平成17年1月7日となっているが、実際には後日この確認書の公開の直前になって作成されたものであるとして、さも鬼の首でも取ったかのように、それも、まるで前田某が、フロッピーの最終更新日を6月1日から6月4日に書き換えたのと同様に、まるで公文書偽造の犯罪でも犯しているかのように報道されたことがあった。
こういう報道をする人間の脳みそは腐りきっていて、蝿が黒山をなしてたかっているに違いない。これこそ私文書であり、しかも小澤氏と小沢氏の胸の中のでのささやきを書面化したものである。念のために書面化した確認書である。大切な日付は「平成17年1月7日」であって、実際の作成日などどうでもよく、必要性が具現化しなければつくる必要すらない書面なのである。他人に見せる必要が生じたから、その前日に作成した。これのどこがおかしいというのだ。
脳が腐りきっている輩には、分かりやすく説明してやらせねばなるまい。AとBが平成21年1月1日に金銭消費貸借をしたとしよう。お互いに信頼関係があれば、いわゆる借用証など交わさなくてもよいだろう。でもこの貸借関係を形にする必要が生じて、念のために1年後の平成22年1月1日になって、平成21年1月1日の日付で借用証を交わしたとする。この借用証は、偽造の産物なのだろうか。1年後に作ったことが何か犯罪でもあるのだろうか。それとも何か公序良俗に反することでもあるのだろうか。馬鹿に付ける薬は無い。
さてこうした3氏の冤罪に、「絶対的な権力者」である小沢一郎氏が、共謀共同正犯としてかかわっていないはずがない、というのが、実に第五検察審査会の一回目の起訴相当議決なのである。どうですか、阿修羅読者のみなさん。馬鹿馬鹿しいにもほどがあるというものではありませんか。それもなんと、国民の中から「公平」な手続きで選ばれた一般人11人の「全員一致」だというのである。証拠とやらを解説する検察官と、議決書の執筆を補助する弁護士の誘導なくして、どうすれば一般人が、全員一致で起訴相当議決を書けるというのであろうか。
そして今また、同じことが繰り返されようとしているのである。「小沢殺すにゃ、刃物は要らぬ」。説明に当たる検察官と補助弁護士の、たった二人の胸算用で、一国の、いや世界の指導者になるかもしれない偉大な政治化を殺してしまうことができるのである。
この最悪の危険なシステムについて、世に警鐘をならし、これを阻止するための真実を伝えることができるのは、「小沢真っ白」チラシをおいて他にはない。すでにダウンロードした人にも朗報。1ページと2ページを別々のPDFにしたので、両面印刷が自由にできるようになった。一人でも多くの人に読ませてほしい。審査員の11人中一人でもこのチラシの読者がいたら、残りの10人に必ず真実が伝わるはず。説明する検察官と補助する弁護士の二人より、1枚のチラシの方が真実を語れるのです。あなたの隣にいる人が、11人の中の一人かもしれません。広げてください。「小沢真っ白」チラシのダウンロードはこちらから。1ページ。 2ページ。
「小沢真っ白」メーリングリストが発足している。ぜひ参加していただきたい。今すぐこちらに空メール(空でなくてももちろんOK)を送るだけで参加できる。オフ会の案内なども届けられる。第1回のオフ会は19日(日)に開かれた。第2回のオフ会は、29日(水)に開かれる。メーリングリストへの参加は、携帯のアドレスでは、情報が溢れてしまうので無理。必ずPCのアドレスから空メールを送っていただきたい。
検察審査会起訴相当議決を阻止する活動の第一歩は、ここをクリックすることから始まる。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
国会は冒頭から中国問題で紛糾は必至。
法案の審議どころではないだろう。
補正予算も果たしてどうなるか。しかしこれは景気雇用対策だから
野党も反対し難いので何とか成立だろう。
問題の公務員給与改正法のリミットは11月末だが
ここまでに法案を通せ無ければアウト。給与は昨年のままとなる。
まあ昨年のままでも良いのだがこれだと公務員達は給与が高いままで
大もうけしてしまう。
この大不況・財政難で公務員の高給がいつまでも続く事は有り得ない。
郵政改革法案はリミットが無いので議論にすらならないだろう。
菅政権の命運は11月末で決まる事になる。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/142.html#c4
>こーゆー時こそ、小沢氏が直接中国に行って話をつけるのが
>一番手っ取り早いんでしょうけどね。
そんなのトンデモハップンですよ。
こんなのは菅政権が解決すべき事。
出来なけりゃ総辞職して、解散総選挙でしょ。
小沢氏にはその際離党して欲しいな〜。
菅総理じゃ今度は民主党を勝たせる事は絶対に出来ないからね。
解散総選挙したら、小沢氏がいなくなった民主党じゃ多分目も当てられない敗北でしょう。
殆ど落選かもな。
菅氏に小沢氏が手を貸す事は菅政権の延命につながる事、それだけはトンデモハップンです。
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/870.html#c57
ここ数日の、阿修羅における尖閣諸島問題をめぐる、嵐のようなナショナリズム発言には、いささか、危険な匂いを感じていた。
菅一派の失策に対する批判は大いに理解できる。しかし、領土ナショナリズムを感情的に煽る論調には賛成できない。領土ナショナリズムの行き着く先は、対立と憎悪と、流血だからだ。
19の説は、琉球がもともと日本とは独立した地域であった実態を、感情的な批判を覚悟で掲載したものである。
この掲示板をご覧の沖縄の方がいらっしゃれば、是非ご意見を伺いたい。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/132.html#c20
批判する相手が違うだろ、ボケ!
なぜ菅、仙谷、前原を批判しないのだね。
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/938.html#c7
では、日本は、どういう手を現実的に打てばいいのかがわからない
外務官僚、検察、前原仙石菅売国奴一派などが、日中の平和的解決の邪魔をしてくるのは、間違いない
日本の愛国者たちは、アメリカ・官僚・検察・前原菅派を出し抜いて、どうやってこの危機をふせぐのか。不可能に近い。
とりあえず、小沢さんと中国の穏健派と連絡をとってもらい、何らかの極秘作戦を練ってもらうしかないだろう。
削除をしてください。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/131.html#c12
やはり小沢総理の誕生を待ちわびている国民の一人です。
検察もあかんし世論誘導のマスコミもあかん・・
何を信用したらいいのかね。 政治家がものをいわなきゃ!
よもや小沢を逃がす事はあるまい。
仙石は検察審査会、指導弁護士まで牛耳っているとの事だが、小沢が如何に対応するか。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/145.html#c1
相変わらず、捜査情報を漏らしている犯罪者が居るようだな。
まずは、公務員法違反(守秘義務違反)を厳正に取り締まれよ!
*******************************
具体的条件挙げ便宜図る=眼科診療めぐる汚職―大阪府警(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100926-00000034-jij-soci
社会保険事務局が行う眼科診療所の指導監査をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された厚生労働省の課長補佐住友克敏容疑者(50)が、業者側に、事務局の監査対象になりにくい条件を具体的に示していたことが26日、捜査関係者への取材で分かった。
大阪府警捜査2課などは同日、関係先を家宅捜索。東京都内で逮捕した住友容疑者の身柄を府警本部に移送し、便宜や見返りについてさらに調べる。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/146.html
1 中国は尖閣諸島の領有を目的として、同諸島付近漁船を多数出漁させていた。
(まず 漁船で実績をつくり、軍を出動派遣 常駐化して実績をつくる)
2 日本政府は、こうした中国の行動をにがにがしく思い、政府の実績作りに利用
することを決定した。すなわち、漁船の拿捕、勾留と裁判による有罪確定を
示すことである。(このとき中国の出方は十分考慮されていない、そもそも
外交の基本である諸外国の道央、権力構造などの理解ができていない。)
3 国土交通省管轄の水上保安庁に拿捕指示がでたため、複数船舶で「拿捕」を
目的に漁船を取り囲んだ。(これまでは事を起こさず領域から追い出すという
手法)
4 中国漁船は逃げようと衝突した。むりやり衝突したというよりは逃げるための
結果として衝突したのだろう。
5 拿捕し、事情聴衆した後、船員と漁船は返還している。通常なら船舶は証拠品
で裁判に必要なので返さない。理由は有罪を認めるはずだから船舶は必要ない
という判断ではないか(船長のみ拘束)
6 船長は有罪を認めなかった。
7 中国政府は、日本が漁船を拿捕するとは予想していなかった。温家宝首相は、
生温い対応では、中国世論や対立している上海派、軍部の攻勢をかわせないため、
強硬な発言におよび、日本人逮捕やレアメタル輸出禁止処置を取った。
(日本人逮捕に及んだ背景は外務大臣指示に従ったためという説がある)
8 中国漁船拿捕を勇んで米に報告した前原外相は、速やかな事態収拾をクリントン
国務長官から指示される。
外務省: 日米同盟:未来のための変革と再編(仮訳)によれば、
「日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略と
いった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に
対応する。」とあり、日米安保の対象であっても米軍が支援するとは限らない。
(政府マスコミはこのことには触れていない)
9 この中国の強攻処置に驚いた日本政府は、検察の判断とさせて船長の保釈を決めた。
もともとは、後先考えずに漁船を拿捕しようとしたことにすべての原因と敗因があると
思います。この拿捕指示(国土交通省)および釈放指示(外務省)に直接かかわるのは
前原外相(前国交省)です。まあ にせメール事件の再現みたいなものでしょう。
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/912.html#c39
何故なら、「善」がなければ、経過から考えて摘発はありえなかった。
此の「善」を守ったのが大林総長だ!
これまでの米国隷属組の佐久間・樋渡・大鶴一派こそが悪の枢軸である。その背後にいる自民党清和会の国賊議員どもともども起訴しなくてはならない。
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/922.html#c13
早期解散に持ちこめ。
無党派どころか、民主党支持者ですらこの内閣にあきれている。
自民党の敵は、今や菅内閣では無くマスコミかもしれない。
でも谷垣がネックだなー 。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/142.html#c6
! ちょっと待って下さい。
グローバリズムとは、地球規模の経済侵略のことですよ?
「グローバリズム(globalism)とは、球(globe)、即ち地球主義とも呼ばれる主義で、地球を1つの共同体と考える主張である。
1992年以後は、多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する行為や、アメリカ型の市場原理主義を全地球的に拡大する行為を指す事が多い。
「グローバリズム」という語は1992年以後に使われるようになったが、歴史的には何度も見られた傾向である。19世紀から1945年までの欧米列強による帝国主義・植民地主義もグローバリズムの一種であるが、3国以上の列強の勢力圏で閉じた経済活動を行うブロック経済であった。
1991年12月にソ連が崩壊した後は、アメリカ合衆国の一方的な軍事力を背景とした世界の画一化や新自由主義を指す事が多い。」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0
地球は一つの共同体だから、共生思想だなどと考えたらとんでもない。
これまで米国が、個別の国に対して延々とやってきた(軍事力を背景にした)経済侵略を、地球規模でやり始めた、というのが正確です。
アフガンでは地下資源を、イラクでは石油をふんだくるためです。
お間違えの無きよう。もしピンと来ないのであれば、「自由と民主主義のアメリカ」という幻想に相当、洗脳されていると思ったほうがいいです。
アメリカの歴史(戦争史)をちょっとチェックしてみればわかります。ほとんど全部が全部、他国への侵略の歴史ですから(自国内では先住民への虐殺と領地拡大をした)。それも、ほとんど休み無くです。
今後は中国も海軍の増強をバックに、アメリカ並みの行動に出て来る可能性が
あるのではないかと思いますよ。
領土問題は二十世紀の遺物どころか、これからすごく大変になるはずです。
特に、日本にとっては(日本の領海に莫大な地下資源が眠っていることが
近年、明らかになったのですから)。
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/870.html#c60
【北京29日時事】阿南惟茂駐中国大使は29日の記者会見で、尖閣諸島(中国名・釣魚島)に上陸した中国人活動家7人が日本の警察当局に逮捕され、強制送還となった問題について「国内法に基づき、適切な対応が行われ、比較的早く事態が沈静に向かった」との認識を示した。」
ちなみに、この時の国交相は石原伸晃現自民党幹事長でした。
「尖閣諸島上陸:海保の警備に問題ない 石原国交相 [毎日新聞]
http://www.asyura2.com/0401/senkyo2/msg/894.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 3 月 26 日 17:42:05:Mo7ApAlflbQ6s
石原伸晃国土交通相は26日の記者会見で、尖閣諸島に中国人活動家が上陸した問題について「結果として上陸を許したが、人身事故を起こさないのが基本方針で、実施すべき警備は的確に実施されたと報告を受けている」と述べ、海上保安庁の警備に問題はなかったと主張した。同時に「現場は漁船が多く、レーダーを使った海保の情報収集システムの中で収集することは不可能だ」と述べ、情報収集体制には限界があると強調した。
川口順子外相は記者会見で中国の日本大使館前で日本の国旗が焼かれた事態について「日の丸を焼くのは非常に遺憾な行為で、中国政府に抗議している」と述べた。中川昭一経済産業相は26日の閣僚懇談会で「日本の国益という観点を十分に踏まえたうえで既成事実化しないよう、きちんと対応すべきだ」と、再発防止への対応強化を促した。
[毎日新聞3月26日] ( 2004-03-26-13:35 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040326k0000e010064000c.html 」
「さっさと国外退去させればよかった」とは、まさに今まで自民党がやってきた事そのものだった、という事のようです。
アッハハハ。
喧嘩というのは、相手を「殴る」から喧嘩と言うんだわな。
しかし日本は肝心の相手を「殴る」という行為を最初から放棄している。
日本が取った行動は殴らずに、世間で言うところの警察に通報したというところ。
でも今回は警察には通報はしたが、パトカーで連行はしなかったといったところか。
よっておまいの言う「喧嘩」というのは論理的に成立し得ないんだが。
日本は「殴る」という行為ではなく、法律という形で相手を押さえつけたは良いが、
少し脅された程度で釈放してしまった、喧嘩のやり方すらも知らない幼稚園児以下の行為をしたのが
馬鹿左翼の民巣政権。
今後中国の漁船が尖閣諸島の領海内に侵犯したとしても、海保は逮捕すらしないだろう。
逆に中国の監視船とやらが、尖閣諸島の領海内で日本漁船をだ捕することは十分あり得るし
これに関して日本側は何ら外交カードを持ち合わせていない。フジタの社員に関して何もできないのを
見れば分かる話。これが日本の漁船員だったらどうなるだろうか。
つまり最初から喧嘩以前の問題。
普通の国は軍事力を背景に外交を行う。
がしかし今回の中国は軍事力での脅しは掛けずに、経済制裁と言うべき行動を起こした。
よって中国が大人の対応をしたのであり、日本は幼稚園児以下の対応をしたと。
それにしても菅直人はどこまで馬鹿なんだろう。シビリアンコントロールの意味、理解しているのかな?
自分は自衛隊の「最高司令官」なんだとさw あのなぁ、シビリアンコントロールはそういう意味じゃないんだが。
こんな軍事音痴が日本を動かしていると思うと、ぞっとするわ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/947.html#c3
菅直人も、虚偽記載で告訴。
中国人船長も、不起訴になったら、検察審査会ですね。在特会がやるでしょう。
これで騙されるのは、芯まで腐り切った無法闇組織、警察・検察・裁判所を戦前からずっと正義と信じてきたバカ日本人ぐらいだろう。
なぜさっさとビデオを見せないのか?実際は、逃げる漁船を巡視船が追いかけ回す不利な場面でも映ってるんじゃないのか。
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/912.html#c40
魚釣島嶼で石原慎太郎が右翼青年団と始めた中国への挑発を、小泉が引き継ぎ海上保安庁所管にした。靖国参拝を契機に、北京で1万人の抗議デモが発生した。鳩山政権が日中国交を再開させたが、前原誠司は再度の国交断絶を狙って海上保安庁を所管する国交相に収まっていた。
鳩山政権が崩壊すると、前原は菅直人政権の初閣議で、「尖閣は日本領土」を閣議決定させ、海上保安庁に中国漁船を臨検・拿捕させた。仙谷由人はただおろおろするばかりであった。前原誠司は、魚釣島嶼領有問題の棚上げが大前提である日中国交回復共同宣言のなし崩し的破棄を狙っている。
島嶼帰属問題の「棚上げ」という日中国交回復の大前提を、前原が一方的に破棄したので、中国政府も領有を公式表明せざるを得なくなった。島嶼から12海里(20Km)は日中がぶつかり合う領海となる。
中国も「棚上げ」を止めて領土確認を行ったから、“領海警備”に巡視船を繰り出す。両国巡視船の衝突が起こる。それに備えて、北澤防衛相は1万3千人の自衛隊を先島諸島に配備する予算を申請。実現すると、中国も海軍艦艇を派遣してくるだろう。前原の火遊びが国民を経済的困窮に追い詰める。
棚上げ合意を破棄されたから中国政府は最早後には引けない。➊【前原外相らの見解に反論=尖閣めぐり中国外務省(時事)】http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201009250125.html
➋【中国が反論 「謝罪・賠償要求は当然の権利」(日経)】
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381959FE0E7E2E1918DE0E7E2EBE0E2E3E29F9FEAE2E2E2;bm=96958A9C9381959FE0E7E2E0838DE0E7E2EBE0E2E3E29797EAE2E2E2
前原は中国の挑発に成功した。原則を重視する中国政府は少なくとも東シナ海(東海)の領土問題と経済水域問題における現実的な譲歩が不可能になった。前原の不勉強と喧嘩腰が日本国民を貧困の奈落へと突き落とす。
中国政府は反省と賠償を要求している。反省の要件は、最低でも「島嶼問題棚上げ再宣言、巡視船艇引揚、尖閣神社撤去、島嶼土地登記抹消、海図修正」であり、下手をすると「島嶼の台湾領承認、東海大陸棚末端が中国領海端の承認」である。
鳩山政権の時から、岡田・北澤・直嶋は中国包囲網の形成に突き進んでいた。中国傾斜を強めていた韓国を天安艦で日米同盟に引き戻し、ベトナムで米空母を引き連れて原子炉供与外交を行い、
インドにも原子炉供与と両国軍事緊密化を働きかけ、中央アジアのカザフスタンとウズベキスタンをレアアースとウラン鉱床ねらいで戦略的友好国に組み入れた。
しかし、中国包囲網形成も武器であった原子炉供与はあまりにも高価なためにロシアに奪われた。そして、海上保安庁を所管していた前原の出番となった。前原は巡視艇を利用して、日中国交回復共同宣言と平和友好条約の大原則を海の藻屑とした。
敗戦後、中国は日本軍人を帰国させた。スターリンから渡された旧満州の軍人も全員帰国させた。しかし、帰国した軍人を「赤い思想に洗脳されたスパイ」と危険視する風説を流した沢山のご都合主義者がいた。引き継いだのが石原慎、小泉、安倍、前原である。
極東軍事裁判は東京法廷だけでなくアジア各国でも行われた。B級C級戦犯が約1000名処刑されている。しかし、毛沢東政権は一人も死刑にせず、全員を帰国させた。恨みに対して恨みをもってすれば、恨みの止むことがないという仏教に似た基本精神を大前提にしたからである。
周恩来と田中角栄による日中国交回復の共同宣言も、釣魚島嶼の帰属問題を棚上げにして、両国が領有を主張しないことが大前提にされた。この大前提を日本が破棄すれば、自動的に日中国交回復の共同宣言も失効する。輸出の4割を依存する中国と国交断絶に戻ると、日本経済的は立ち行かない。
日本の経済力・技術力・軍事力を過信する石原・小泉・安倍、前原らは、日本からの輸出なくして中国経済は成り立たない今がチャンスと、日中友好の大前提を破棄する行動に出た。
しかし、中国政府の日本依存脱却はあらかた済んでいる。日本の代わりを、ドイツ・フランス・台湾・韓国が担っている。日本の失った経済的損失は年間100兆円にもなるだろう。米国は日本が施しを与える状態である。東南アジア諸国も中国経済依存に傾斜を強めている。
米国に施しを与えながら中国そしてアジア各国を敵に回す現政権が3年続いたら、GDPは1991年の半分に落ちるだろう。600兆円⇒500兆円⇒(300兆円)である。
「戦略的互恵関係」の語に強い違和感:戦略は無い。在るのは国民の欲得をくすぐる人気取りのみ。「お互いに、いいとこ取りしましょ」100年の計にあらず。国家間約束の大前提も無視しているから、いつでも互恵関係は崩壊する。
国家間約束の大前提を遵守するなら、釣魚島嶼帰属問題も大陸棚日中経済水域干渉問題も、解決は可能である。1950年代から始まった日中漁業民間協定が最高の手本である。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/149.html
お得意の世論調査をしてくださいよ!
中国漁船に対する菅政権は素晴らしかったって結果が早く見たいですからーー
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/868.html#c82
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