榊原さん高橋洋一さんいずれも元財務省出身のキャリア官僚ですが、見解は一緒のようです。（多くの専門家も同じ事を言っているようです。）

　野田さんは、ＩＭＦの提言を利用して、「超党派の増税議論」を正当化するべくさっそく発言しています。

　私には、今回のＩＭＦの提言は、理事国（日本も理事なのですが）がギリシャを支援するのに、日本から金を引き出しやすくしようとしているようにしか思えません。

　タイミングもとても良いですね。困っている国を支援するのは吝かではないですが、菅総理、野田大臣まずは　

　　　　　　　　　　　　　「日本国民を救ってください」

　　　　　　　　　　　　　　といいたい。

　
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/209.html#c1

阿修羅には小沢問題で検察リークマスコミ情報じゃない記事や考察が多数投稿されてから
ネットウヨ=工作員達が流入してますからね…煽りが多くなったのもこの時期

http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/739.html#c11

http://www.youtube.com/watch?v=RmsvZUjnbsY&feature=related

初詣はいつ誕生し、どのように広まったのか

日本人の謎02　初詣の簡略化、正月のしきたりの本当の意味

http://www.youtube.com/watch?v=q7nMRovOTxc&feature=related

初詣のしきたりは簡略化されていた

日本人の謎03　史上初！天皇陛下の正月祭祀【四方拝】

http://www.youtube.com/watch?v=xXHZfl21sCs&feature=related

天皇家のお正月を完全再現！？

日本人の謎04　初詣は神社とお寺どっちに行けばいいのか

http://www.youtube.com/watch?v=htP2TJbpWKQ&feature=related

初詣の参拝客数全国ランキングベスト10もあり

日本人の謎05　　神社の謎！八幡神社、天神信仰

http://www.youtube.com/watch?v=jrSVX9b9lIg&feature=related

日本全国の神社、お寺の数もわかるよ

日本人の謎06　神社の謎！稲荷信仰

http://www.youtube.com/watch?v=mJ6OsrEsqn0&feature=related

http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/399.html

米ゴシップ番組『E！オンライン』は、過去5年間で訴訟を起こされた数が最も多いセレブをリストアップし、そのNo.1がブリトニー・スピアーズであることを明らかにした。
ブリトニーと言えば最近、自宅のボディガードにセクハラしたと訴えられたばかり。また、数年前にはパパラッチの足を車で引いたことが訴訟問題になった。

2番目に訴訟された数が多いセレブは、サンドラ・ブロックの元夫ジェシー・ジェイムズと音楽プロデューサーのショーン・コムズ。2人は過去に12回訴えられている。カスタムメイドのオートバイ会社を経営するジェシーは、クライアントとの契約を破ったことや、注文を受けたプロジェクトを終わらせなかったことで訴えられている。

ショーンは、ほかのレコードレーベルに契約金を払わなかったこと、また彼がかかわった銃発砲事件でナイトクラブのオーナーから訴えられたことが挙げられる。そして第3位はパリス・ヒルトンで過去に10回の訴訟を起こされた。しかしその中には、見知らぬ女性から「ファッションセンスを盗まれ精神的苦痛を受けた」というかなり馬鹿げた訴訟もある。【オズモール
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/642.html

でも、つけ加えるとすれば
社会党を自分たちの延命の為に引っ張り出して
内部分裂を意図的では無いにせよ引き起こしてもいます

つまり、平和だ何だといいながら
所謂、護憲勢力という者をスタボロにしてきたのも彼じゃないでしょうか

私は元々、彼や後藤田を尊敬していたのですが
どうも違うのじゃないかと・・・
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/483.html#c2

これって、「そもそも論」の類。

対応が遅くて病気が拡大したのは本来、その地区の管轄である「県」やその中の「市区町村」の対応が悪い事が原因であり、「国」は関係ない。

「国」はそもそもそんな小さな事まで構っていられない。

国政を担ってる時に、イチイチ市区町村の事件・事故を把握していられるか？

日本国全体の予算編成してシステムを回さなきゃいけない時に、地方都市の川がほんの少し「溢れたから」って仕事ぶん投げて現地で対応する大臣がいるのか？いないだろ。当たり前の話だ。

そもそも現地で対応しなきゃいけない担当者がいるのに、わざわざ大臣がでていかんなきゃいけん事自体まちがっとる。

「自分がその仕事に就いた時の事を考えろよ。」と言う話。

大筋で物事を決定する仕事をしている時に、どうでもいい小さな事に拘って国政がないがしろにされたらどうすんの？

国が今回対応したのも「特例として」だ。本来なら事を大きくしても県レベルで対応を完結しているべきで、事を大事にして国政を混乱させている事自体無能の証。

つまり最初は何もせず放置しておいてどうにもならなくなったから国に泣き付いて事を無駄に大きくしているピンク知事はよほどの無能と言う事。

それからウェブ上に多く見られる意見であるが、国に責任論を求めるのはただのバカ。

なんら構造的に物事を理解しておられない国民が多いですな。この国は。
BajkW9tpWAみたいな書き込みをしてるクズが多いんじゃ日本は滅びるわ。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/754.html#c20

ご意見ありがとうございました。

＞この文章を見る限り、小泉・竹中の新自由主義的政策の亡霊のように見受けられますね。彼らが政権を取ったとき、大企業を潤せば雇用も増えて万事解決のような事を言ってましたが、実際はどうでしょうか？企業は確かに潤いましたが、その利益は株主や株の売買に携わった一部の人だけが享受して、一般の労働者には行き渡らなかったのではないですか？そのくせ、景気が悪化して収益が下がると従業員の首切りを安易に行う。いわゆる「派遣切り」が社会問題になったから、昨年８月の選挙で国民は民主党を支持したんですよ。
　民主党も、消費税の税率を１０％にする、と言うのなら、まずその前に法人税率を上げることから始めるべきではないですか。

ほんとうに、おっしゃられる通りですね。

＞そんな事をしたら企業が海外に逃げると言うのなら、一定以上の資産を国外へ絶対持ち出せない制度を作る、すでにあるのなら拡充・強化する、という政策を取るべきではないですか。そのかわり、法人税の課税対象から従業員への給与等人件費の分を差し引くんです。企業に、「高い法人税を払うくらいなら、社員に給料を払ったほうがましだ」と思わせることが重要だと思うのですが、いかがでしょうか。そこまでやってから、消費税１０％云々を議論してはどうですか。

確かに、その通りです。

＞今日（平成２２年７月１１日）は参議院議員選挙がありました。このコメントを書いている現在、体制はわかりませんが、一票を投じた方々にはせめて少しでも、生活の安定のために大切な事は何かを考えていただければ、と思います。

そうですね。選挙が済んで、ちょうど一週間が経過しましたが
民主党は国民を切り捨て、旧自公政権以上に旧体制へと単独で戻してしまいましたね。
これまでの全野党的協力関係で民主党を中心にしながら進めてきた闘いが
政権獲得後の代表者の傲慢な権力体質で大敗という結果を出してしまいましたが
未来を目指す連立を捨てて、みんなの党へと過去帰りをした事実は
国民の一ぴょう一票に対して、それなりのケジメが早期に必要かと思います。

ご丁寧なご意見をありがとうございました。
単独政権を目指したいという民主党の常々の言葉について、その意味するところは
国民に遠慮なく、自民党政治または社会主義体制を目指したいという事でもあるのでしょうか。
冷戦構造政権では国民の立場はいつも放置される運命ですので
自民党政治に戻る事も、社会主義（消費税一本化改革の国家資本主義）体制へと着地させる事も
国民は望んではいないと思います。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/279.html#c2

>根拠をしめしていないのはあなたです。

>>27で根拠は示しています。

それが根拠にならないと主張するなら、
何故、根拠にならないかを主張すればいいだけの話です。

FNLZ2zKmCo氏は、「根拠になっていません」とだけ書いて、
何故、根拠たりえないのかは全く書いていません。

その内容を納得できないかは別問題です。

私は根拠を提示し、FNLZ2zKmCo氏は何故、根拠たりえないかを書いていない。

私に提示を求め、私は提示したにもかかわわず、
何故、根拠たりえないかを書かずに、「根拠になっていません」とだけ書く
FNLZ2zKmCo氏が「不誠実」だと言うのなら理解できますが、

（納得できるかどうかは別として）
根拠を提示している私の方が「不誠実」ですか？

全く理解できません。

>あろうことか根拠をしめしていない根拠をしめしていないと人を愚弄する。

で、FNLZ2zKmCo氏は根拠を示しているんですか？

それは、どこですか？

>�Bファルージャでは劣化ウラン弾が使用された。
>�Bに関しては説明を試みて失敗し、逆に論破されている。

一体、どこで、どのように論破されているのでしょうか？

FNLZ2zKmCo氏は、ファルージャで劣化ウランが使用されたということを
否定してはいないと思いますが。

それとも、貴方は、“ファルージャでは劣化ウランは使用されていない”と
主張するのでしょうか？

“ファルージャでは劣化ウランは使用されていない”と主張するなら、
そのソースを提示して下さい。

>人体実験が行われていないので、科学的なデータはないと開き直る。

ファルージャで今回、“やっと”聞き取り調査が行われたばかりです。
聞き取り調査ですら、今回“やっと”行われたのに、
詳細な臨床データなどあるはずがありません。

あるはずがないものを、あるはずがないと書いたら、

「開き直り」ですか？

全く理解できませんね。

ファルージャでは、“まだ”詳細な臨床データが存在しないと、
ファルージャで“限定”して述べているだけです。

米軍は世界中で劣化ウラン弾を使用しており、
米軍もそれを認めています。

湾岸戦争、ボスニア、コソボ等々で、
詳細な臨床データが採取され、公表されています。

体内で、ナノメートル単位で周囲の細胞やそのDNAを損傷し続けているという
詳細な臨床データはいくつも公表されています。

多くの科学者グループが、詳細な臨床データと共に、公表しています。

ただ、逆の立場の科学者グループからも、違う臨床データも公表されています。

つまり、まだどの意見も科学的に普遍的真実であるとはされていません。

劣化ウラン弾が原因の一つであるということが、科学的真実とはされていません。

同時に、劣化ウラン弾が原因の一つではないということもまた科学的真実とは
されていません。

・＜科学的真理追及＞と、
・＜現実世界で具体的にどう対処するか＞は別問題です。

昨日、米議会で、ベトナムの枯葉剤被害者が訴えました。

枯れ葉剤被害者 米議会で訴え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100716/k10015785391000.html

アメリカは枯葉剤被害の責任を認めていませんが、
過去10年間で総額300億円の支援を行っています。

ベトナム戦争終結後35年経っていますが、
科学的に証明されてはいません。

劣化ウラン弾についても、数十年経っても、
“科学的”には、証明されないかもしれません。

アメリカは、公式にその責任を認めたら、
天文学的な賠償責任を負います。
既に天文学的負債を負い、経済危機に喘ぐアメリカ政府が、
劣化ウラン弾の責任を公式に認めることはまずないでしょう。

「埋もれた警鐘」旧ユーゴ劣化ウラン弾被災地をゆく
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/yugoslavia/2005/08/post_ccae.html

旧ユーゴのたった四か所の地域の土壌を浄化処理するだけでも、
膨大な労力を要しても尚、まだその途上です。

公式にその責任を認めると、被害者への賠償だけではなく、
膨大な地域の洗浄まで義務を負うわけですから、
決して認めないでしょうね。

ただ、かつては、劣化ウラン弾を使用していた国の中にも、
劣化ウラン弾の使用を止めた国は多く存在します。
劣化ウラン弾の使用を止めたからといって、
その危険性を認めたというわけではありません。

認めなくてもいいから、使用を止めればいいのにと思っていますが、
いくつかの国はまだ使用し続けています。

“科学的決着”とは別に、
“疑わしい”ものを“敢て”使用するのは止めればいいだけだと
思うんですけどね、、、

数十年後に、“科学的決着”がついて、

劣化ウラン弾は、症状の原因ではなかった、

そうなったら、それでいいではないですか。

逆に、数十年後に、劣化ウラン弾が原因の一つであったと証明されたら、、、

数十万人、数百万人もの苦しみ続ける人々は、、、、
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/274.html#c36

ジャクリーン・ケネディ犯人説も同じことで、全く説明ができていない。
殺そうと思えば、いくらでも他の方法でやれたし、あの場所で後方の
オズワルドと共犯を演じるようなことはありえないのだ。全く現実性がない。

ＪＦＫの前に座っていたのがコナリー知事。彼自身後ろから撃たれているし、
後ろから撃たれたＪＦＫの血しぶきや、弾丸の破片をもろに浴びている。
彼が生き証人であり、ザプルーダーフィルムがたとえなくても、彼の証言だけ
をもってＪＦＫ後方射撃説は成立するのだ。

http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/398.html#c3

それは、「南妙法蓮華教」を反復して唱え続けるということです。
何度も何度も声を合わせて全員でお経をあげるのです。

これが創価学会員が日々行っている修行です。誰にきいても同じ答えが
かえってきます。これが基本で、この行為が彼らの人生の拠り所なのです。
集団ストーキングをして楽しむことで同じ成果は得られないのです。

おそらく、これだけ簡単なことが理解できないのは、記憶力が悪いからだと
思われるので、私が上で書いたことを、毎日起床後と就寝前に２０回ほど
音読すればいいと思われます。そしてちゃんと理解するプロレスが完結した
とき、またお話しましょう。それでフェアでしょ？

団体を運営する人間が団体の生命を維持するために行う、政治・経済行為は
信仰とは全く無関係なので、そんなことは争わない。

http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/598.html#c36

こんな環境におかれれば誰でも抵抗するのは当たり前。それを今度は自分のやったことを棚に上げ、テロと断定、...あるものはもともと不法に占拠されたいきさつがあるにもかかわらず、国会議員に名乗りを上げて自国内における彼女ら原住者への不正を糾弾するも議員特権やパスポートを剥奪され...

あげくのはてにはマスゴミ白い肌の司会者からの援護射撃まで喰らってって...

この動画でイスラエルは”民主主義国家”だったということを知った...
お笑いや...わいはまたこの地は

イスラエルは”世界陰謀アシュケナージ白人至上主義国家”やと思とった。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/363.html#c1

下にある記事、

自然エネルギーを過大評価するな！ たくさんあるだけでは、問題は解決しない｜山本達也
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/231.html

に対する、具体的な実現方法を元にした反論をまず示してほしい。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/238.html#c2

小沢に対する評価も、米朝鮮マスコミ勢力にまんまと騙されていることに、国民の大半は気が付いていない。

投票の際、参考にする情報は何か？に対し、TV＝54％、ネット＝7％（調査フジ？）。

今、日本の人口は、5人に一人が65歳以上。そのほとんどはネットをやらない＝正しい認識がない。

つまり日本人のほとんどは、未だにB層である。これは深刻な洗脳障害が、国民の脳に起きているということだ。

このマスコミ洗脳支配から脱却するには、我々が、ネットと口コミによる情報の拡散に尽力を注ぐしかない。
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/633.html#c17

むしろ、愚民思想にはまってしまうネット住民の方が愚民。
あまりにも安直な考え方をし過ぎる。
それは、小沢氏よりも菅氏や枝野氏の考え方に近い。

有権者を馬鹿にしていては選挙には勝てないですからね。

http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/739.html#c12

主犯の一人で有名なのが、ブッシュのオヤジであるのは周知の事実。

彼の家は、米国でも有数の資本家であり、JFKが「ベトナム戦争事業をやめよう」「資本支配をやめて民主主義をやろう」と言ったから、今まで支配してきたロックフェラーを始めとする資本家集団に殺されただけの話。

事件当時、CIAの幹部だったブッシュ父が、JFK暗殺に成功した後、CIAの長官に就任。そして後、米大統領に。

そしてその息子、猿ブッシュが、あの911事件の主犯メンバーとして、ロックフェラー米金融軍産資本拡大の為に暗躍するのである。

これは、米の資本家が、金と暴力、マスコミ情報支配で、資本無法社会を作り上げて来た経緯をみれば、考えなくても誰でも分かる。
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/398.html#c4

2010年7月11日21時12分

　家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）の問題で農林水産省は、現場で短時間に感染を診断できる簡易キットの輸入や、家畜の死体を分解処理する装置を備えた車両の導入などの対策に乗り出す。宮崎県での流行で家畜の処理の遅れから感染拡大を招いたことを教訓に、今後、別の場所で発生した際にすばやく対処できるよう、来年度の予算概算要求や定員要求にこれらの事業を盛り込む方針だ。

　宮崎県で計約２７万頭の牛や豚が殺処分された今回の流行では当初、診断はすべて遺伝子検査で行っていた。検査できる施設は東京の１カ所しかなく、検体の輸送などに１日以上かかったため、６月以降は写真などで症状を診断し判断する方法に切り替えた。

　今後、別の地域で感染が疑われる事例が出た場合、症状を見ただけで適切に診断できる獣医師がすぐ確保できるとは限らない。このため、現場で検体を採取して２〜３時間で診断できる簡易検査キットをスウェーデンから近く輸入する方向だ。ただ、これまでに英国や韓国などで使われた際、感度に問題があったとの報告もあり、判定は遺伝子検査や写真判定と併用して総合的に実施される見込みだ。

　また今回の流行では、豚への感染が発生した際に大量の家畜を埋める土地が用意できなかったことが、感染のさらなる拡大を招いた。埋める以外に、処理施設で死体を肉骨粉と油に分解する方法もあるが、宮崎では施設への家畜の運び込みに周辺の農家が反対し、実施できなかった。

　このため農水省は、家畜の死体を処理する装置を備えた大型のトレーラーの開発を検討している。車両が口蹄疫が発生した農場まで出向き、殺処分した家畜を現場で分解処理する。１日あたり牛で１００頭程度を想定している。

　農水省が現在所有する車両では鶏を焼却することしかできない。大きさや費用の面で課題もあるが、開発する際は鶏の死体を粉砕する機能を持つデンマークの車両を参考にする予定。

　早期の殺処分、埋却を実現するため、発生直後に現場に入って処理を支援する国の専用チームを設ける。チームは殺処分に当たる獣医師数人と、補佐の作業員十数人などで構成。普段は動物衛生研究所や各家畜改良センターなどで勤務するが、口蹄疫が発生した場合は通常業務を離れて素早く現地入りする。山田正彦農水相は「日本のどこでいつ起こってもおかしくない状況。そのときにさっと処理できるよう準備している」と話す。（大谷聡）
-----------------------------------------------------------------
引用終わり

※目先の出来事（種牛問題とか）にかまけてこのニュースに気づかなかった。我ながら情けない。検索していたら農林水産省の6/24付口蹄疫防疫措置実施マニュアル
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/pdf/fmd_manual.pdf
で簡易キットの実用化と、移動式レンダリング車と焼却炉との組合せによる焼却の実用化について触れられているため、それをさらに調べて記事にしたものであろう。

※この簡易検査キット、感度に問題があったらしいがどの程度問題なのかわからない。記事から判断するとサーモグラフィの類（　http://vetweb.agri.kagoshima-u.ac.jp/vetpub/Dr_Okamoto/Animal%20Health/Technologies%20Improve%20FMD%20Detection.htm　）とは違うようだ。よほどの役立たずでない限り、安価であれば各都道府県に１個ずつ常備して、農家から通報があれば即かけつけて短時間で診断でき、早期発見の助けになる、ということは考えられる。

※しかしどんなに優秀な技術・機材を導入しても、結局大切なのはより厳重な危機管理体制(他国での発生状況とその対応の調査、テロの可能性とその危険性も認識する)と被害を最小限に食い止めるシステム（異変を見つけたら即報告、迅速で正確な診断、素早い防疫措置、積極的な発生動向調査など）の確立、高い危機意識を持つことだと思う。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/761.html

　われわれには自我があり、それは脳などの有機的な組織に依拠しておらず、ゆえに死後も存在し続けると仮定してみよう。

では、その次にはどうなるのか？

一つの可能性として、霊魂は死した身体を離れた後ただちに、あるいは間隔をおいて生まれ変わり、別の身体に入って新たな人生を始めるという考え方がある。

実際、太古から特定の信仰を持った人々は死後の生まれ変わり、すなわち『輪廻転生』を疑わざる事実として受け入れてきた。

世界の主要宗教のうちヒンドゥー教と仏教の二つはとりわけそういった思想の中核を成しており、初期のケルト人のキリスト教会でも積極的に輪廻転生を教義として導入していた。
　
　近代科学の登場以前、人間には霊魂が存在するということ、そして死後の世界の存在は疑問を差し挟む余地もない“事実”であって、その存在を疑う者などほとんどいなかったのである。

世界宗教の教えはそれぞれ、独特の死後の世界観を持っていて、それは基底となる精神風土あるいは文化潮流によって大きく異なっている。前述したヒンズー教や仏教の教えでは、人は最終的に現世の苦しみを逃れ、最高原理である梵天との神秘的で至福に満ちた合体に至るか、涅槃に入るとされる。また古代ギリシア人、ローマ人、ヘブライ人は、死後の霊魂は暗いハデスや冥土に向かって旅立つものと信じられてきた。
　
　肉体は滅んでも霊魂は永遠に消えず、再びこの世に生まれ変わる――催眠術での『過去生』への退行、子供が突然思い出す他人の経験、あるいは大人の中にある『遠い記憶』、デジャ・ビュ（既視体験）の経験――生まれ変わりの証拠であるとされるこれらの体験を徹底的に収集かつ分析するため、中国国際生命科学院が大規模な調査を実施した。

同院の性現象研究室の科学者、賈天全（カーテンゼン）、張建佛（チョウケンウェイ）両教授はその調査結果から、輪廻転生の存在を確信している。調査では６人の転生が確認され、分析の結果、中国で起こった転生には次のような特徴があることが分かった。

転生は都市部では起こらない。中国の転生事例は辺鄙な山奥の小村に多く、人口の多い都市部には一例もない。

前世から今世への転生時間は一定しない。

収集した事例では４時間、４ヶ月、１１年あるいは１８年と“再生”に要した時間はバラバラであった。

前世の記憶は、３〜７歳くらいまで残る。

言葉を話せない２歳以前は不明だが、７歳以降は前世の記憶よりも今世の生活の比重が重くなるため、前世の記憶は薄れるか、時には完全に消滅してしまう。

転生した人間は、超能力を持つ人が多い。

調査では千里眼、予知能力、念力を持つ人や、心霊能力（死後の霊を実体として見る能力）を持つ人が確認されている。

前世と今世の性は同じとは限らない。

前世で男性だった人が女性に生まれ変わる場合もあるし、その逆もある。

生活習慣や趣味嗜好には前世の影響力があるとされる。前世で煙草好きだった人は、今世でも三歳の頃から煙草を吸っていたとか（オイ…）。

前世を思い出すのは、肉体的負担を伴う。前世のことを連日話したあと２、３日間、思い風邪のような症状になる人もいる。

　前世を覚えていると主張する人は世界中に数多く存在する。

しかし、よく耳にする批判の一つとして、有名な歴史上の人物の生まれ変わりと称する人があまりにも多すぎるというものがある。

１９３０年代には、ジョアン・グラントというイギリス人女性が、古代エジプト（ギリシアと並んで前世の話によく出る行き先）の華やかな人生の思い出を続けざまに脚色してみせて名声を得た。

他にも、スコットランド王ジェームズ四世としての前世を思い出した女性や、チャールズ二世の愛妾ネル・グウィンだったと称する女性などがいる。

しかし、アメリカにおける１８８件もの事例を対象とした最近の調査では、大半の被験者が矛盾だらけのお粗末な前世を思い出していることが分かっている。

◆逆行催眠と前世

　逆行催眠というものがある。

催眠術を使うことで、人を青春時代や子供時代、幼児期へと年齢退行させ、忘却の彼方にある過去の記憶を取り戻そうというものだ。

この逆行催眠を徹底すると、胎児の状態を超えて前世にまで遡ることができるという。

輪廻転生の研究においては、当初、意識的に前世を思い出すケースが対象となる事例の中で大部分を占めていたが、１９５０年代初めに催眠術の被験者が誕生の瞬間からさらに前世まで逆行することで、輪廻の証拠となる比類ないほど大量の情報を採集できることが発見され、この分野の研究は飛躍的に進歩した。俗に『前世逆行』と呼ばれる初の重要な事例は、１９５２年コロラド州で行なわれている。
　
　モーリー・バーンスタインという名のアマチュア催眠術師が、ヴァージニア・タイという若い女性に催眠術をかけ、精神を前世まで逆行した結果、彼女が１７９８年から１８６４年まで中流階級のアイルランド女性ブライディー・マーフィーとして生活していたことが分かったというものだ。

その時、タイは中西部アクセントからアイルランドなまりにすっかり切り替わると、１９世紀前半のコークやベルファストでの日常生活について、説得力ある細かい内容をとうとうと述べたという。

バーン・スタインが１９５６年にこの事例の記録を出版すると、たちまち大評判となり、彼に倣って催眠術による前世逆行実験を行おうとする者が雨後の筍のように続出した。
　
　もっとも当時のアイルランドに関する記録はほとんど残っておらずタイの話を確認することは難しいことから、バーンの実験に疑問を呈する人も少なくない。

結局、逆行催眠で得られた記憶が本当に前世の記憶なのかどうかは、歴史的にも確認できる詳細な前世記録を収集し、その中に時代錯誤と思われるものを探すことでしか証明され得ないのだ。

催眠術によって極めて暗示にかかりやすい状態にある被験者が、催眠術師の誘導的な尋問によってヒントを得たか、あるいは知っている歴史記録をもとに空想を作り上げただけという可能性を完全に除外することはできないだろう。

　
　例えば、ハリー・ハーストという被験者は、前世逆行によってラムセス三世時代のエジプトに古代都市テーベが存在したことを記憶していた。

その他にも、彼はローマで広く使用されたセステルティウス硬貨を持っていたと述べた。

しかし、ハートの証言の細部を確認するように依頼されたエジプト学者は、そこに明らかな矛盾点を数多く見出した。

ラムセス時代のエジプト人なら、この都市を“オン”とは呼んでも“テーベ”とは言わない。テーベとは後代のギリシャ人作家たちがつけた地名なのだ。

さらに、エジプト人は歴代のファラオに番号をつけたりはせず、誕生や王位や治世の名前を複雑に大系立てて、同名異人の支配者を区別していた。
　
　当時のエジプト人がラムセス“三世”などという現代的な称号を知ってるはずがないのだ。

また、セステルティウス硬貨が初めて流通したのは、ラムセスの治世から１千年後のことだった。

しかし、このような決定的な矛盾点にさえ、逆行催眠による前世の記憶の妥当性が完全に否定されるわけではないと主張する研究者もいる。前世の記憶が現世の体験にどの程度ふるいにかけられるかの問題にしかならないと言うのだ。

研究者たちがこうした前提を認める以上、前世でイタリア人だった人がその記憶を英語で述べたとしても、被験者が空想にふけっているという決定的証拠にはならないということになる。

一方で、被験者が異国語を話した数少ない事例を調べれば、前世の記憶の信憑性をより確実に評価することができるという主張も確かであろう。
　
　心理学者イアン・スティーヴンソンは、逆行催眠の被験者がノルウェー語を的確に交えながら当時のスウェーデン語を流暢に話したという事例を紹介している。

しかし、こうした事例に対して心理学的な立場から有力な批判・反駁を行おうという研究者も存在する。その一人イアン・ウィルソンは人間の驚異的な記憶力を証明するある事例を挙げている。

ジャンというマージサイト出身の若い被験者は、１５５６年にチェルムズフォードで行なわれた巡回裁判で魔女として裁かれたジョアン・ウォーターハウスという少女の劇的な前世を思い出したと言う。

ウィルソンは古い記録を徹底的に捜索し、確かに同名の女性がこのときの巡回裁判で魔女として裁かれたことを確認した。
　
　では、ジャンの事例は輪廻転生の確固たる証拠になり得たのかというと、それとは逆だったのである。

当時の資料によれば、実際に裁判があったのはジャンが述べた日時から１０年後の、１５６６年７月だったことが分かったのだ。

この混乱の元凶と思われる情報源は巷に流布していた巡回裁判に関する書籍であった。

ジャンの語った１５５６年とは植字工が犯した致命的な写植ミスであったのだ。

ジャンが、どこからその記憶を仕入れたのかは正確には指摘できなかったが、安っぽいラジオ・ドラマか少女漫画、あるいは図書館で隣の人が開いていたページから偶然的に拾った記憶だったのかもしれない。

ウィルソンは自分の研究結果をまとめて、次ぎのような結論を下している。
　
　催眠術下で得られる前世の記憶は、実際は、脳が記憶とは認識しない内容を想起するときに起こる無意識の剽窃、つまり“隠された記憶”という心理学的現象の例である。

ウィルソンはさらに、催眠術下でさまざまな人生を思い起こすのは、一般的には子供時代の精神的外傷（トラウマ）の結果として、一部の精神病患者に現われる多重人格になぞらえることができるとも示唆している。

生まれ変わり現象に対して、多重人格障害を理由に持ち出したウィルソンの主張は物議をかもしたが、１９５０年代以降、多重人格障害は催眠逆行療法と並行して増加傾向にあり今や世界的な広がりを見せている以上、彼の論点は軽視されるべきものではないであろう。

◆シャーマニズムと人格分裂

　興味深いことに、多重人格症の患者の中には分裂した人格のほかに不可解な人格、例えば死んだ人間の“魂”の人格が存在する例があり、『悪魔憑き』や『憑依現象』と勘違いされることがある。

また交代人格が、自分は複数の人間に乗り移っていた『霊』だと主張したケースもあり興味深い。

当然、そのような死者の記録を調査して、実際に該当する人物が見つかった例は皆無に等しく、被験者が潜在意識の奥で作り上げた空想上の“魂”であることは歴然としている。

このように近年、退行催眠で“思い出した”記憶には多分に被験者の空想が混在することが分かったため、すでに欧米では退行催眠の妥当性に対する信頼は大きく後退している。
　
　確かに被験者に催眠術かけ、記憶を遡って昔の自分に戻させることで、顕在意識の上では忘れてしまった潜在的記憶を呼び起こす退行催眠は、現在でも幼少時のトラウマをさぐる目的で心理カウンセリングなどで活用され、また宇宙人に連れ去られ記憶を消されたと主張する人たちの記憶を取り戻す目的で用いられることがある。

しかしその一方で、催眠術師あるいは心理療法師の誘導の仕方如何によって、退行催眠が偽の記憶を作り出してしまう可能性も警告されている。

カールトン大学のニコラス・スパノスと共同研究者は、このことに関する興味深い実験を行っている。
　
　スパノスらは被験者に、「自分の眼球運動と視覚探索能力がよく連動している」と信じさせ、それはベビーベッドの上で揺れるモービルのある病院で生まれたからと説明した。

そして、被験者の半数には「実際にそう確かめる」という名目で退行催眠をかけ、半分には幼児期の体験をイメージするようにという“記憶再構成誘導”を施した。

すると、催眠をかけられた人の５６％、誘導を受けた人の４６％が、実際にはなかった揺れるモービルの病院の様子を思い出したのだ。

あるいは退行催眠に依って前世を思い出したという事例は古来から存在したシャーマニズム、ないしシャーマンによる憑霊現象などと比較することができるかもしれない。

　
　多くの部族社会で重要な地位を占めるシャーマンは宗教や呪術を司る特殊技能者で、シベリア、中央アジア、北アメリカ、オセアニアなどの狩猟採集文化に広く見られる。

シャーマニズムは、シャーマンを中心とする宗教形態で、通常、そこでは精霊や冥界や霊の世界が一般的に信じられている。

シャーマンは恍惚状態に入ることで自己の魂を霊の世界に送り込み、霊と意思を通じ合わせる特殊な存在であるとされる。

その際シャーマンはしばしば幻覚や幻聴を引き起こす――彼らに言わせれば“神聖な薬物”を使用する。

例えばシベリアのシャーマンは、トランス状態や幻覚を起させる薬として、ベニテングタケやカラカサタケなどのキノコを煎じた液を飲む。
　
　多数の人類学者や古代宗教の研究者によれば、このように意識の変革を起させるためにキノコなどの幻覚性物質を用いるのは極めて古い時代、おそらく人類の歴史と同じくらい古いのではないか、と述べている。

古代ギリシアでは、エレウシスの神秘宗教の新入会員に“女神の姿が見えるようにするため”、特殊な菌類を飲ませた。

同じように、古代インドでは、ソーマというものが“神々の食物”であると同時に、神々の顕現に接したいと考える人々のために選ばれた食物でもあると言われていた。このソマの正体が、シャーマンが飲んだ何らかの幻覚性物質のようなものであろうことは現在では異論がない。
　
　さらにスペインの年代記作家ゴンサロ・ドビエドによれば、ネイティブ・アメリカンのシャーマンたちは、霊と意思を通じ合わせることができる秘密の手段を持っていたという。

「シャーマンは恍惚状態にあるように見え、また不思議な苦痛を感じているようでもあった。……

彼は意識もなく地面に横たわり、族長やその他の人々が自分たちの知りたいと思うことを尋ねると、霊がシャーマンの口を通して、きわめて正確な答えを与えた」

と彼は書いている。しかし、古代のシャーマンたちと同様、トランス状態に入る現代の霊媒師たちは幻覚性物質など用いていない。彼らが霊を憑依させる（厳密にはそう信じ込む）ための主要な手段はおそらく“自己催眠”であろう。

　
　先に多重人格障害について述べたが、シャーマンや霊媒師が“支配霊”とか“霊の導き”と呼んでいるものの大半は、この多重人格症の一例に過ぎないのではないか、という解釈である。

この場合“別の自我”は、表面に現われると本来の人格を完全に乗っ取ってしまうため、当人には別の人格になっていたときの記憶はまったくない。

こういうと、通常の多重人障害のパターンと、シャーマニズムの憑霊あるいは交霊会で霊媒が支配霊を呼び出すときの様子はあまりにも違いすぎる、という反論もあるだろう。

しかし、シャーマンや霊媒師は霊魂を呼び出す際に、ほぼ例外なくトランス状態に入る。とすれば、トランス状態の下で、霊媒が自分でも気付かないうちに別の人格を出現させたと考えることも可能なのだ。
　
　実際、この現象は精神病歴のない正常な人に催眠術をかけた際にも、不意に起こる場合があることが知られている。

ではこの場合、霊媒の出現させた“第二の人格”が特定の限られた人しか知り得ない情報を知っているのはなぜだろう。

これを説明するには、人間の心に潜む驚異的な力、俗に『神話作成』として知られる能力を引き合いに出さねばならない。神話作成とは、誰かが催眠術にかけられてトランス状態にあるときに、よく“過去生”という形で語られるものだ。

これは非常に説得力のある詳細な話や、神話を創作する能力を伴っており、その結果が一部の霊媒に“潜在意識の偽造”の能力を与え、死者の声や生前の癖や筆跡、さらには作曲やデッサンのスタイルまで真似る力を与えるという。
　
　実際に、催眠術にかかった被験者が、突然、通常の生活では気付いてもいなかった才能を示す場合があることはよく知られており、ある人は催眠状態で見事な絵を描き、またある人は巧みな歌を歌う。

人間は通常、脳細胞の１割しか使っていないといわれ、残りの９割の部分は無意識状態で普段は意識できない領域である。

催眠中に失われていた記憶を呼び戻したり、あるいは非常に重たいものを軽々と運んだりするなど、催眠術には脳細胞の残りの９割を活性化させる働きがあると言えるのだ。

潜在意識の偽造は、交霊会の霊媒師や恐山のイタコなどに特有の心理現象というわけではない。意識的であれ無意識的であれ、おそらくは死人の生まれ変わりを称する多くの人々に適用できると言わなければならないだろう。
　
　いわゆる前世を記憶していると主張する人々は、宗教的に輪廻転生が認められてるインドやスリランカ、その他アジア地域などで出生している場合が多い。

ヴァージニア大学の朝心理学者、イアンスティーヴンソンがインドで収集した事例の３件のうち２件は、貧しい境遇の子供が上位カーストの一員として前世を記憶していたという。

この場合、子供の側に願望的思考が窺えるだけでなく、生まれ変わった人格が元の家族に財産の所有権を主張する可能性も認められる。

実際、ヴィア・シンという子供が、前世での父親ラクシュミ・チャンドに財産の三分の一の分与を公然と要求したが、チャンドが不運にみまわれて新しい父親より貧しくなってしまうと、元の家族への関心を失ってしまったという妙に現実的な事例まである。
　
　スティーヴンソンが収集した有力な事例には、前世で負った傷跡に相当するアザを持った子供たちが数多く含まれている。

その一例がラヴィ・シャンカールというインド人少年の場合で、この少年は前世で惨殺されて首をはねられたアショーク・クマーという少年だったと主張した。

実際、スティーヴンソンはシャンカールの顎の下にナイフの傷跡に似た、細長いアザがあるのを発見している。しかし、アザは生まれ変わりが実在する決定的証拠にはとてもなり得ないのが実状である。

むしろ、このようなアザに合理的な説明をつけるために、わざわざ前世の記憶を作り上げたというのが本当のところだろう。とはいえ、多くの事例の中には、虚言や精神分裂症そして催眠による神話作成だけでは説明できない事例があることも確かである。
http://www.fitweb.or.jp/~entity/shinrei/rinnetensei.html　

「神々の糧」：トリプタミン幻覚剤と意識のビッグバーン

ホモ・サピエンスは5万年前に知性が爆発的に急成長し、アフリカから脱出した150人程度のグループが現在のすべての人類の祖先となったとされている。アフリカで意識のビッグバーンを引き起こしたものは何だったのか。

『神々の糧（Food of the Gods)』のテレンス・マッケナは、強いエクスタシー感覚をもたらす世界中の向精神性植物を比較検討し、アフリカ中部で幅広く植生し、人類祖先の食糧となった可能性があるのはトリプタミン幻覚剤を含有する植物・キノコ類ではないか、と推理する。

トリプタミン系のシロシビンを摂取すると視覚が鋭敏になり、性的な興奮を誘発するという実験を引き合いにしながら、マッケナは5万年前の激変を以下の3点から考察している。

■ 1. 鋭敏な視力は狩猟や採集を大幅に向上させ、食糧の大量確保が可能になった。

■ 2. 性的な興奮を引き起こし、人類の急速な繁殖に役に立った。

■ 3. シャーマン的なエクスタシーを経験し、超自然的な判断力・予知能力・問題解決力をもつ指導者が現れた。

視力向上によって「狩猟される側」から「狩猟する側」に転換したともいえる。裸眼視力が3.0〜5.0に上がっただけではなく、心の目による察知能力も高まり、安全な住み家や集落を確保したうえで、生めよ殖やせよ、が起こったのかもしれない。

やがて超自然との交流を専門にするシャーマンの家系が生まれ、神秘世界や生命現象が徐々にコトバで表現されるようになり、ここから宗教や文字社会へと発展した、と想像できる。

わたしが主張したいのは、初期人類の食物に含まれていた突然変異を起こさせる向精神性化学化合物が、脳の情報処理能力の急速な再編成に直接影響を与えたということである。

植物中のアルカロイド、とくにシロシビン、ジメチルトリプタミン（DMT）、ハルマリンといった幻覚誘発物質は、原人の食物の中で、内省能力の出現の媒介を果たす化学的要素となり得るものだった。＜中略＞　

この過程のもっと後の段階で、幻覚誘発物質は想像力の発達を促し、人間の内部にさまざまな戦略や願望をさかんに生み出し、そしてそれらが言語と宗教の出現を助けたのかもしれない。（ｐ41）

著者はエクスタシー感の高い“ドラッグ”を以下の4つに分類する。

1. LSD型化合物・・・近縁はヒルガオ、麦角など

2. トリプタミン幻覚剤・・・DMT、シロシン、シロシビン（豆類など）

3. ベータ・カルボリン系ドラッグ・・・ハルミン、ハルマリン（アワヤスカのベース）

4. イボガイン科の物質・・・アフリカと南米に存在

余談だが、本書では『神々の果実（Magic Mushroom）』にも登場するベニテングダケについては、若干の向精神性はあるものの、安定的なエクスタシーはもたらさないとして除外されている。

私も『神々の果実』を読んでみたが、インドのソーマ（Soma）に関しては文献学的に説得力があるが、飲尿習慣を絶対の前提とするところが難点だ。また、神話学やユダヤ・キリスト教に関しては、拡大解釈が甚だしい。

ともあれ、人類の祖先がアフリカのトリプタミン幻覚剤で意識のビッグバーンを経験したと仮定すると、その後の放浪地では良質の幻覚剤に恵まれなかったということか。

エジプト脱出のモーゼは麦角（LSD）の知識が豊富だったという説もある。エレウシスの秘儀は麦角ビールのような特殊大麦飲料を使っていたという考察もある。だが、麦角は一歩間違うと大量の死者を出す猛毒物質でもあるため、扱いが困難だ。

アヘンは中国を攻略する薬物となり、“スピリット（精神）”と呼ばれるようになった蒸留アルコール飲料も、大量の中毒者を出して社会不安を広げた。

アヤワスカは現在注目されているものの、これを使っていた中南米の民族が戦略的な優位に立てていたかどうか。

砂糖・コーヒー・茶・チョコレートは、医薬品や催淫剤としては期待倒れだった。現代社会が抱えるタバコの害についてはすでに周知の通りだ。

現代社会では草原で狩猟をするような視力は不要であり、人類全体の視力は低下する一方だ。生めよ殖やせよの効果が効き過ぎたせいなのか、地球上の人口がこれだけ増えても年中型の発情は続き、それでも満足できず、「もっともっと」とドラッグを求めている。

残された快感と英知の世界は、シャーマン型のエクスタシーの世界だ。このエクスタシーを一般庶民が常時体験するような革命の日々は、果たして訪れるのだろうか。

モーゼが視たヘルメス蛇の幻想 ― 龍神イエスを導くマトリックス

ヘブライ大学の認知心理学の教授がモーゼ研究で面白いことを言っている。

◆AFP：十戒を受けたときモーゼはハイだった、イスラエル研究報告（2008/3/6） 　旧約聖書に登場するモーゼ（Moses）はシナイ山（Mount Sinai）で神から10の戒律を授かったとされているが、それは麻薬の影響による幻覚経験だった――イスラエルの研究者によるこのような論文が今週、心理学の学術誌「Time and Mind」に発表された。

　ヘブライ大学（Hebrew University）のベニー・シャノン（Benny Shanon）教授（認知心理学）は、旧約聖書に記されている「モーゼが十戒を授かる」という現象に関し、超常現象、伝説のいずれの説も否定。

モーゼもイスラエルの民も麻薬で「ハイになっていた」可能性が極めて高いとしている。

　モーゼが「燃える柴」を見たり、聖書によく出てくる「声を見た」という表現も、麻薬の影響を示しているという。

　教授自身も麻薬を使用して同様の感覚を味わったことがあるという。

1991年、ブラジルのアマゾンの森林で行われた宗教儀式で、「音楽を見る」ための強力な向精神薬、アヤフアスカを服用。精神と宗教のつながりを視覚的に体験したと言う。

　アヤフアスカには、聖書の中でも言及されているアカシアの樹皮でつくる調合薬と同程度の幻覚作用があるという。

「アヤフアスカ」はアヤワスカとも呼ばれる幻覚調合剤で、エハン・デラヴィやグラハム・ハンコックなど意識の冒険家たちが何度も服用している。

このアヤワスカを飲むと大蛇の幻覚を例外なく見ると言われているが、シャーマンとしてのモーゼがアカシア樹脂を使って同様の幻覚作用を得ていたとすると、モーゼの「蛇の杖」や「炎の蛇」や「青銅の蛇」も説明がつく。

蛇信仰は世界中で普遍的に存在するが、旧約聖書の創世記では蛇はサタンの化身であり、イブをけしかけて知恵の実を食べさせた。

一方、エジプト脱出のモーゼは杖を蛇に変えたり、堕落した民を炎の蛇で殺してしまうという“蛇使い”だ。

◆旧約聖書　『民数記（Numbers）』　21：4−9　（新共同訳）

彼らは、ホル山を旅立ち、エドムの領土を迂回し、葦の海を通って行った。

しかし、民は途中で耐え切れなくなって、神とモーセに逆らって言った。

「なぜ、我々をエジプトから導き上ったのですか。荒れ野で死なせるためですか。パンも水もなく、こんな粗末な食物では、気力もうせてしまいます。」　

主は炎の蛇を民に向かって送られた。
蛇は民をかみ、イスラエルの民の中から多くの死者が出た。

民はモーセのもとに来て言った。

「わたしたちは主とあなたを非難して、罪を犯しました。主に祈って、わたしたちから蛇を取り除いてください。」　

モーセは民のために主に祈った。主はモーセに言われた。

「あなたは炎の蛇を造り、旗竿の先に掲げよ。蛇にかまれた者ががそれを見上げれば、命を得る。」　

モーセは青銅で一つの蛇を造り、旗竿の先に掲げた。蛇が人をかんでも、その人が青銅の蛇を仰ぐと、命を得た。

最も不思議なのは、ユダヤの民が許してくださいと哀願したときに、蛇にかまれても死ぬことのない“解毒装置”として、「青銅の蛇」を用意したことだ。蛇にかまれても、この青銅の蛇を見ると命を得るという。

偶像を拝んではいけない、他の神を拝んではいけないといいながら、チャッカリ蛇の偶像を用意したことになる。

みんな死ぬのが怖いので、この青銅の蛇をありがたや、ありがたやと拝むに決まっている。どうして蛇の天敵である「鷲」や「鷹」の像を使わないのか。あるいは「ヤウェ、ヤウェと10回繰り返せば直る」という言葉のパワーを使わないのか。

◆旧約聖書　『列王記 下（II Kings）』　18：1−4　（新共同訳）

イスラエルの王、エラの子ホシュアの治世第三年に、ユダの王アハズの子ヒゼキヤが王となった。

彼は二十五歳で王となり、二十九年間エルサレムで王位にあった。

その母の名はアビといい、ゼカルヤの娘であった。

彼は父祖ダビデが行ったように、主の目にかなう正しいことをことごとく行い、聖なる高台を取り除き、石柱を打ち壊し、アシェラ像を切り倒し、モーセの造った青銅の蛇を打ち砕いた。

イスラエルの人々は、このころまでにこれをネフシュタンと呼んで、これに香をたいていたからである。

時代が下ってヒゼキヤ王の時代になると、モーゼの造った青銅の蛇は打ち砕かれてしまう。

蛇神は拝んではいけませんよ、何度注意しても、人々は蛇を拝んでしまっていたということだろう。

しかしながら、この蛇拝みの元を造ったのはユダヤ教の開祖モーゼなのだ。

蛇神というとおどろおどろしいが、いわゆる地の神の象徴であり、龍神さまと言ってもいい。龍神の側に立って、旧約聖書にある「ヤウェ vs 龍神」の対立構造を読み取ると以下のようになる。

ヤウェがこの世を創造したけれど、ロクなもんじゃないよ、この世界は。

アダムとイブを救うべく、知恵の実を食べさせる龍神さまの電撃作戦がついに決行！

ところがヤウェが「原罪」と恐怖政治の手法を使って闇の人間支配を継続。

これに反撃すべく、モーゼが登場。ヤウェだけを拝むように見せかけて、「青銅の蛇」を拝まざるを得ない仕組みを構築。

ヤウェの化身ヒゼキヤ王がこの工作に気づき、龍神の通信機「青銅の蛇」を破壊。

互角の戦いといったところか。

で、この後にユダヤの律法主義を批判しながら登場するイエスは、さて、どちら側の化身なのか。

正統派のキリスト教会は口先でユダヤ教を否定・超克したと言いながら、＜ユダヤの神＝キリストの神＞という路線を選択。

一方、キリスト教の異端であるグノーシス派は＜ユダヤの神＝サタン、キリストの神＝龍神＞を選択している。

ユダヤ教の神ヤウェがサタンであるとすると、アダムとイブに知恵づけをした蛇が本当の神さま（龍神さま）だったということになる。

また、イエスこそが龍神の化身であり、ヤウェが仕組んだ「原罪」を浄化するために、あえて十字架に掛かって犠牲になったという解釈や、スキをついてサタンをコブラツイストで締め上げたという解釈も成り立つ。

中世のキリスト教では、旧約の神様が偶像崇拝はいけないと何度も警告したにもかかわらず、イエスの磔刑や聖母マリアを偶像にしてしまう。

一方、東欧で栄えたグノーシスのボゴミール派は、龍神イエスを処刑した十字架を拝むなんてトンでもないということで、十字架を含めいっさいの偶像を否定した。

ルネサンスになると、エジプトのヘルメス主義やギリシャの秘儀、ユダヤ教のカバラなどを融合した新プラトン主義が台頭する中で、「十字架に架かる蛇」（フラメル紋章）も現れる。

反カトリックの神秘主義者は＜蛇神＝イエス＞をほのめかし、詭弁のキリスト教徒は＜これはモーゼの青銅の蛇を意味し、イエスの磔刑を予言したもの＞とうそぶいて、“旧約は新約の予表”という預型論（タイポロジー）に溺れる。

いずれにせよ、一方が神で他方はサタンであるという善悪二元論を超越しない限り、旧約を“聖”書に仕立て上げたバイブルであれ、旧約を全面的に否定したグノーシスであれ、英知に至ることは不可能であろうね。
http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1714647

http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/609.html#c1

IqDrSmvKOo

歴史を顧みようとともせず、ケインズはトンデモかのレッテル張りに終始している馬鹿者です。
中国が経済成長できたのは、忠実にケインズ主義を実践したからでないですか？
IqDrSmvKOoは、まずこの事実に答えてもらいましょうか。
１．高速道路や新幹線等の公共事業
２．人民元安をめざす為替政策（単に輪転機を回して米ドルを買っているだけなんだが。）

これがお前のいう資本主義か？お笑いだな。
これは、中国の官僚が国家統制によって市場を作り、コントロールしたかなんだがな。
官僚が介入しているのが、今の中国なんだけどなあ。
お前、アホか？

市場原理主義では国際金融資本に搾取されだけなのに、官僚が悪いだと？
悪党は官僚ではなく国際金融資本なのだがな。
FRBがなぜ民間なのか知ってるのか？
国際金融資本が私有化するためなんだよ。
通貨の発行権は本来国家に属するべきなんだよ。

事実を突きつけられても理解できず、官僚が悪いとか訳のわからないことを言い出すアホに付ける薬はありませんね。ｗｗｗ
完全にテレビや新聞に騙されている。
自分で理解できないから鵜呑みにしているんでしょうね。

まず、お前には、中国について答えてもらいましょうか？ｗｗｗ

お前のお笑いコメント

中国は資本主義だから。

まず、これに明確な回答をして頂きたい。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/136.html#c97

なんでもありの勢力相手ですから危機管理上、ぜったい必要なことです。

上杉氏が苦労して取得された情報は「国民の財産」でもあるわけですから、国のために是非とも活用しなければなりません。

氏の今後の活躍を期待して止みません。

http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/739.html#c13

　だが、筆者から見ると国内問題ではコップの中の嵐をむやみに煽りたてて溜飲下げに満足してそれで終わってしまっているように見える。
　米国をこき下し続ける先に何を見ているのであろうか。 パレスチナの青少年が３０年１日のごとくイスラエル軍に投石行動をし続けているが、一向に事態が進展しないサマとも重ね合わせてしまうのである。

　上にアップした対米「完全独立を達成する」ことを目的意識的に追求する第三の潮流※があってもよいのではないかと思う。政治板に関するモヤモヤはこれであった。コップのなかの嵐で浪費するエネルギーの一部でもこちらに振り向けたらどうかとの提言である。
　だが、阿修羅の住民のかなりの部分が実は本心では対米「完全独立を達成する」ことを望んではいないのではないかという疑いが発生してきた。ゆえに政治板に第三の潮流が生まれてくる気配がないのだろうかとも考えている。（つづく）

　※第三の潮流≒「完全独立を果たす」ための情報交換、方法論の提示等々。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/284.html

　　日本銀行は16日午後、７月の金融経済月報を公表し、景気は「海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある」として、情勢判断を据え置いた。先行きも「緩やかに回復していく」との見通しを維持した。

　　輸出や生産は「増加を続けている」との判断は据え置き。１日公表された日銀企業短期経済観測調査（短観）を受けて、「企業収益や企業の景況感は引き続き改善している」と判断した。設備投資は「持ち直しに転じつつある」、雇用・所得環境は「引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる」との判断も据え置いた。

　　個人消費は「持ち直し基調を続けている」として、前月の「各種対策の効果もあって、耐久消費財を中心に持ち直している」から修正した。白川方明総裁は15日の定例記者会見で、個人消費について「各種対策の効果から高い伸びを続けてきた耐久消費財需要がこのところさすがに増勢が鈍化しているが、全体としては持ち直し基調を続けている」と述べた。

　　住宅投資は「下げ止まっている」、公共投資は「減少している」として、いずれも判断を据え置いた。白川総裁は15日の会見で、経済・物価情勢の展望（展望リポート）を作成した４月と比べ、新興国の力強い成長による上振れのリスクと、国際金融市場の動揺による下振れのリスクのいずれも「幾分高まっている」と述べた。

　　　　　　　　　設備・雇用の過剰感が薄れる

　　金融経済月報は先行きについて、輸出や生産は「増加ペースが次第に緩やかになっていくとみられるが、海外経済の改善が続く下で増加基調を続ける」との見通しを維持。設備投資や個人消費など国内民間需要については「持ち直しを続けるものの、設備・雇用の過剰感が残ることや、各種対策の効果が薄れていくことなどから、当面、そのペースは緩やかなものにとどまる可能性が高い」と指摘した。

　　前月は「持ち直しを続けるものの、設備・雇用の過剰感が強いことなどから、当面、緩やかな持ち直しにとどまる可能性が高い」としていたが、短観で設備・雇用の過剰感が薄れていると判断。その一方で、「各種対策の効果が薄れていくことなど」を加えた。公共投資は「減少を続ける」との見方は維持した。

　　国内企業物価（３カ月前比）は「製品需給緩和の影響が続く中、国際商品市況の反落の影響などから上昇幅が縮小している」として、前月の「緩やかに上昇している」を修正。消費者物価（除く生鮮食品）前年比は「経済全体の需給が緩和状態にある下で下落しているが、基調的にみると下落幅は縮小を続けている」との判断を維持した。

　　　　　　　　　　企業物価は当面弱含み

　　先行きも、国内企業物価は「国際商品市況反落の影響が続くことから、当面、弱含みで推移するとみられる」として、前月の「当面、緩やかな上昇傾向を続けるとみられる」から修正した。消費者物価ついては「マクロ的な需給バランスが徐々に改善することなどから、基調的にみれば下落幅が縮小していく」との見通しを据え置いた。

　　金融環境については「緩和方向の動きが続いている」として、前月の「厳しさを残しつつ」を削除した。「実体経済活動や物価との関係でみると、低金利の緩和効果はなお減殺されている面があるが、企業収益との対比では、その効果は強まりつつある」と指摘。前月の「実体経済活動や企業収益との対比でみると、低金利の緩和効果はなお減殺されている面がある」から修正した。

　　資金供給面では「企業からみた金融機関の貸出態度は改善している」として、前月の「なお厳しいとする先が多い」を削除。コマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債市場は「総じてみれば、良好な発行環境が続いている」との判断は維持。資金需要面では「企業の運転資金需要、設備資金需要とも後退しているほか、一部にこれまで積み上げてきた手元資金取り崩しの動きもみられている」との判断を維持した。

　　企業の資金調達動向については「銀行貸出は減少している」として、前月の「前年における著増の反動」を削除。「社債の残高は前年を上回っている一方、ＣＰの残高は減少している」との判断は維持。企業の資金繰りは「総じてみれば、改善の動きが続いている」として、前月の「中小企業ではなお厳しいとする先が多い」を削除した。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aGe517au1Xmc
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/225.html

だって、２０１３年〜２０１４年頃は株価が最も下がる時期だと
予測が出ている。（アメリカのリッセッション）

株価が低いと国債に金が集まる。

http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/433.html#c11

日本銀行は16日、国債買い現先オペを約１年９カ月ぶりに見送った。短期金融市場の関係者の間では、市場に広がる資金余剰感を受けて、リーマンショック以降、金融システムの安定化のために定例的に実施してきた資金供給に柔軟性を持たし始めたとみられている。

日銀はこれまで国債買い現先オペを毎営業日実施してきた。リーマンショックの影響を受けて、レポ（現金担保付債券貸借）市場の流動性が低下した08年12月には１日5.6兆円まで供給額を拡大する場面もあったが、取引の落ち着きに伴って徐々に縮小。今年６月以降は4000億円の供給にとどめていた。

東短リサーチの寺田寿明研究員は、「資金余剰感が強く、レポが落ち着いていることがオペ見送りの理由とみられるが、リーマンショック以降、継続されていたことが安心感にもつながっていた。他の種類の資金供給オペを縮小する方法もあったのではないか」と話す。

日銀は短期金融市場の機能を維持するため、市場の状況に応じて必要のない資金供給オペは柔軟に見直す姿勢を示している。国債の資金手当てを行う証券会社を中心に依存度が高まっていた国債買い現先オペの見送りは、レポ市場の状況の改善を示している。

市場関係者からは、日銀が柔軟な金融調節に向けて一歩踏み出したとの見方が多い。セントラル短資の金武審祐執行役員は、「レポ市場が落ち着いているため、これを機会に硬直化していたオペを見直したのではないか」と語った。

　　　　　　　　　　　新型オペと金融調節

日銀の白川方明総裁は３月、固定金利方式の新型オペを20兆円まで拡大した際、「どの程度のオペの金額が必要かは、さらなる金利の低下を促すという要請と、短期金融市場の機能を維持していくということとのバランス」を取る必要があると述べている。

国内金融機関の資金担当者は、３カ月物の新型オペの残高が積み上がっているため、国債買い現先オペを継続していたら、市場の資金需給の変化に応じて柔軟な金融調節を実施することが難しくなっていたのではないかとみている。

15日時点の日銀の供給オペ残高33兆円程度のうち、３分の２に相当する20兆円程度が３カ月物の新型オペで、従来の期間が短い供給オペの割合は減少している。日銀は長めのターム物金利を低めに誘導する一方足元のレポ金利はある程度の金利変動を許容している。

国内証券のディーラーは、レポ市場で資金の出し手が偏っている構造的な問題は残っていると指摘した上で、毎日の資金繰りに安心感を与えていた象徴的なオペの実施が不透明になることは、今後のレポ金利の不安定化につながると警戒している。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aEt2DvquX0vc
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/226.html

たとえば、亀井氏ですが警察官僚だった。
色々と情報を持ちつつ、裏も表も知っていて愛国派といわれている
警察官僚のネットワークを持っているのでしょう。
俺を殺したければ殺せばよい、だが本当の事・証拠が表に出るぞ
何かしらの切り札を持ちその影響力を使って、反日本組織に対抗する。
または、亀井氏に続く議員を組織したり育てることが無ければ
継続した、対抗勢力にはなりにくいでしょう。
死んでしまえば、一般国民は変わった爺さんが死んだだけで
スグに忘却の彼方に埋没します。

また、本当の事を知りつつ何とかしようとしている方々は
マスコミ対策が下手である。
この点の戦略を持たなければ、大きな流れになりにくい。
女性に対しての分析がありますが
サッチャー元英首相のような女性が日本にはいない
だからと言ってサッチャー氏が行ったような施策が良いか？と言えば
弊害が大きかったし、結局は世界財閥の道具だった訳だが

女性政治家は育ちにくいですがマスコミ一般受けは良いのも事実である。
土井たか子社会党時代の「マドンナブーム」などはその証明だ
有権者の半数は女性である。
この点もあわせて、愛国派の戦略を考えるべきではないのでしょうか？
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/641.html#c3

最適な情報が一日遅れになることもしばしばです。投稿数のＵＰの許可の程
お願いいたします。 　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/488.html

風評被害が怖い、観光客がどうの、県産品がどうの、

ばかりだったじゃないか。

連休前、観光客のキャンセルを恐れ、
報道自粛のお願いをしたのは誰だ。
対応が遅いどころか「遅らせた」じゃないか。

ゴールデンウィークのクルマと人、
今思うと大量のウイルスの移動。

今回の６頭殺処分騒動も、相手は民主党と勘違いし、
ここはパフォーマンス、参院で負けた民主を叩けばカッコイイじゃん・・・
ところが、実体はハゲが親分と仰ぐ「国」＝ここでは官僚、の指図と気づき、
隠蔽も暴露され、慌てて方向転換というオソマツ。
全くセコイ、サモシイ、イヤシイ　ああ見るのもイヤだ。ところが、
こやつは、なぜかワセダのロゴ入りブレイカーなど着、そこら中走り回る。

これで当地の県広報誌宮崎日々の支持率調査ではいつも９０％異常。
あ、言っときますが、驚いたことに、
宮崎のオバチャンたちは傷害事件も未成年者買春も未だに知りません。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/754.html#c21

こういう点でも｢二酸化炭素地球温暖化｣は過去のものになりつつあるのです。

「地球温暖化」の結果ということで、世界的に言われた2003年の「欧州の熱波」など世界的な異常気象、こうしたものは典型的な「偏西風の大蛇行」つまり「大気の大循環」の異常によるものなのです。

つまり、こうした「大気の大循環」の異常に載って、熱帯または、寒帯の熱いまたは寒い大気が中緯度地帯に一時的(数カ月にわたって）に移動してくるのです。

従って、数カ月にわたって人間の多く住む中緯度地帯が、その蛇行のどこにあるかによって、熱帯になったり、寒帯になったような、しかもそれが同時に起こってしかも対照的な気象現象が起こります。

これが「偏西風の大蛇行」です。

「異常気象」は、�@大気の大循環の異常と、異常な�A｢温度差｣(熱力学第二法則）に依って起こるのです。特定の希ガス（ＣＯ２）の濃度とか(「温室効果」）ではないのです。(太陽のよる地球の最高温度は平衡温度（−１８℃））

「地表」の気温は、「平衡」でもなく、その日その日の「天気」で変わってしまって、「地球の平均気温」にはならないのです。
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/450.html#c42

日本には巨額の個人金融資産が１５００兆もあるという。
しかし日本人が保有する金融資産というものの大半は、退蔵された個人資産というよりは、その多くは国内外の公的債務を巧妙にファイナンスしたものであって、流動性は限られている。
それでも日本の債務は、９５％以上は日本国内でしかりファイナンスしているということで円の信用度も高いということだろう。
しかし本当に日本の金融財政の実態そのものは、巷で言われるほど安心度の高いものなのであろうか。
むしろ対外的債務が限られていればなおのこと、国内でいかようにも帳尻合わせはできよう。
それが日本の官僚主導の金融政策であって、今日のいびつな財政の姿なのではないのか。
現下日本の現状そのものは、圧縮された負債と、膨らまされた資産評価のきわどいバランス下にあるのではないのか。
ここに来て増税策が問われだすと、自ずとこうした不審の念が湧き上がってくる。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/224.html#c1

クライメイト・ゲート３（ClimateGate）−地球温暖化詐欺−Nick Griffin

http://www.youtube.com/watch?v=aLUjoe2TD88&feature=related
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/450.html#c43

そこで進むべき方向として、歴史と経験を踏まえ　第３の道が見通せてくるのですが。
人類生命に本来与えられている、生命の生産性が
自然に最大限に活かされて必然的に収穫のできる豊かな社会が実現される為には

米軍国体制隷属の日本の属国体制（大企業搾取を国民から守る体制）でもなく
個々人の能力を認めないままの（管理能力の権力は認める）社会主義体制でもなく
両者の制度のメリットの点は、個々人の存在に活かしながらも
（搾取の為の家畜扱いという米従属体制の網を外していくところに）
生命尊重の自由な（命令,強制されなく自発的に生産性をあげていくという）
生命を活かす活路が開けていて、
それは誰でも例外なく楽しいと感じられる人類の存続がそこから開けているでしょう。
人類の当たり前の立場獲得という作業が、とても困難に見えていますが
それは両体制の既特権益を守ろうとする壁に阻まれているからではないでしょうか。
（大友）

http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/279.html#c3

トンデモですｗ
嘘八百ですｗ
信じる者は略奪されるですｗ
利用するほうは略奪するためだけどなｗ
ってか、略奪に都合がいいから、いまだにインチキのケインズ主義が存在しているわけｗ

＞悪党は官僚ではなく国際金融資本なのだがな。

宦官が諸悪の根源ｗ
国際金融資本は、宦官の敷く統制に乗って市場を囲っている。
宦官の経済介入がなければ、「国際金融資本」は市場で他の者と競争状態ｗ
それなら何の問題があるの？ｗ

＞通貨の発行権は本来国家に属するべきなんだよ。

それを否定しているんだってのｗ
本来市場に属していたものであり、市場に属するべきものなのｗ
国家に属するべきと考えるのは、国家統制主義者なだけｗ
宦官もしくは政治屋が夢の「管理」をしてくれると妄想しているだけｗ
お前は、「正確なマクロ経済計測」なんて言っているくらいだから、宦官教信者なんだろうけどｗ
知性があれば、「正確なマクロ経済計測」なんて恥ずかして言えないｗ
なぜなら、計測不可能だからｗ

＞市場原理主義では国際金融資本に搾取されだけなのに、官僚が悪いだと？

「市場原理主義」なら、宦官は居ないものなんですけどｗ
「市場原理主義」という用語を出す奴が何を言っているのか俺にはいつも理解不能ｗ
「市場原理主義者」だ！！と非難されている奴は、政府の要職に就いて特定勢力の利益のために市場統制していただけにしか見えない売国奴だったりｗ
「市場原理主義」というのが、市場に任せる、すなわち宦官（政府）が統制しないという意味ならば、俺は賛成ｗ

ついでに言っておくと、「新自由主義」だ！！っていう非難も意味不明ｗ
その非難対象も、俺には、新統制主義者にしか見えないｗ
だから、国家統制主義者同士の内ゲバに過ぎないｗ
その両者を共に否定する自由を目の敵にしているｗ
庶民が「自由」という言葉を非難対象に当てるのは、自らのクビを絞めるバカのすることｗ

＞FRBがなぜ民間なのか知ってるのか？

知らないｗ
なぜなら、12の地区連銀は民間だが、FRB（理事会）は民間じゃないからｗ
そして、その制度自体が、政府の作ったもの。
政府の作ったものだから、他の民間の者との競争に晒されていないわけ。
そこがオカシイのｗ
民間だからオカシイのではなくて、その独占体を政府が作ったことがオカシイのｗ

＞国際金融資本が私有化するためなんだよ。

私物化されているべき、つまり民間の通貨発行サービスを「特権化」して国際金融資本に独占権を与えているのが政府ｗ
市場においてはあり得ない「独占権」を作って与えたのが政府ｗ

＞中国の官僚が国家統制によって市場を作り

宦官がいなけりゃ、そもそも発生するってのｗ
作るって、宦官が統制する体制にするためだろうがｗ
その悪影響を遙かに凌駕する民間の発展があるのが今の中国ｗ
宦官の悪影響が遙かに凌駕している市場になって逼塞している日本から教訓を学んでほしいねｗ
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/136.html#c98

　宮崎県民の人の良さを利用しているようにみえます。

　人間の大きさからすれば、横峯さくらの方が、桁違いに大きいです。

　「問題が終息するまで、賞金の一部を寄付する」

　「サイン会で寄付を募る」

　「カレンダー売り上げの一部を、ハイチ地震被災者に赤十字を通じ寄付」

　言い訳に終始している姿を見ると、つめの垢を少し頂いたら？と思う今日この頃

　日本もこのような観点から、政治家や、企業（購買時）を選ぶような国になって　ほしいと思います
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/754.html#c22

http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2010/07/post-f495.html
2010年7月15日 (木)

希代の売国自称経済学者タケナカヘーゾーが国民騙しで作っているクズが集合の論文サイト「ポリシーウォッチ」のメンバー写真から逮捕後に速攻で木村剛の写真が削除。さすが人情皆無のヘーゾー

先ほどトラちゃんサイト見てみて知ったのだが、世紀の売国野郎の自称学者らしいタケナカヘーゾーが主催して国民誘導騙しでやっているらしい「ポリシーウォッチ」っていうクズメンバーが揃っているサイトがある。（http://policywatch.jp/）このサイトにはいわゆる売国系のタケナカ似非カイカクマンセーのクズが集合してんだが、その一人がもちろんのことにタケナカの子分である日本振興銀行事件で逮捕された金融ゴロ木村剛なんだが、逮捕まではそのメンバー表には写真付きで木村剛が紹介されていたのに、なんと逮捕後はその木村剛の写真が速攻で削除されてんだよな。子分さえ自分の利益にとって都合が悪くなれば即切り捨てのこんな奴がコイズミ似非カイカクをユダ金のために強引に進め、日本人の生活と命を破壊したんだが、いまだにこんなゴロツキを重用し、コイズミ似非カイカク時の追及も出来ないのがヘタレの日本マスゴミ。

消却後写真　転載元blogより
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/1079.png

http://www.asyura2.com/10/test19/msg/666.html

　池上さんが機密費をもらったかどうかについて、もしもらったと断定するのなら、それなりの証拠を提出すべきでしょう。

　この問題は、小沢さんに関する「政治とカネ」の問題と同じ性質の問題を含んでいると思います。
　人にむやみに嫌疑をかけるのは良くないと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｍｒ．Ｂ
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/739.html#c15

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100717-00000046-san-bus_all

　政府は１６日、平成２３年度予算の概算要求のルールづくりに着手した。同日の閣僚懇談会では菅直人首相が野田佳彦財務相らに対し、「２０日までにルールの骨子案をまとめるよう」と指示した。骨子案には２２年度当初予算比で一律１０〜１５％程度の歳出削減を求める方針を盛り込む見通し。だが、一部閣僚から早くも反発の声が出ており、調整は難航する可能性が高い。

　野田佳彦財務相は同日の閣議後会見で、閣僚らに対して「（２２年度予算より）削減した形で要求をお願いした」ことを明らかにしたうえで、自公政権下で行われていた概算要求基準（シーリング）を引き合いに「（削減額が）３％ぐらいだったが、それ以上に深掘りすることが大事」と述べ、大幅な圧縮を求めた。

　政府は先に決定した財政運営戦略で、２３年度予算案について歳出の大枠を２２年度並みの７１兆円以下に抑制し、削減分は医療や環境など成長分野に重点配分するほか、年１兆円超に上る社会保障費の自然増に充てる方針を示している。野田財務相はこれらを概算要求のルールにも盛り込む考えで、月内に閣議決定される見通しだ。

　また、唐突な消費増税論が参院選敗北の一因になったとの声が噴出している民主党側からも「大胆な組み替えや無駄の削減を進めてもらう」（玄葉光一郎政策調査会長）と増税よりも歳出削減を先行すべきとの意見がある一方で、党内には予算規模の維持を求める声もあり、週明け以降、政府・与党間の調整がヤマ場を迎える。

　さらに閣内からは異論が相次いでおり、前原誠司国土交通相は「公共事業を含めて１割削減するのは納得しかねる」と猛反発。直嶋正行経済産業相も「新成長戦略をしっかりできるようなルールにしなければ」とくぎを刺し、早くも各省庁の予算争奪戦の様相を呈してきた。

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/227.html

7月16日18時49分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100716-00000141-jij-pol

　政府は16日、2011年度予算の概算要求基準（シーリング）の策定に本格着手した。同日の閣僚懇談会で、菅直人首相は野田佳彦財務相と仙谷由人官房長官、玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）に対し、基準の骨子を20日の閣僚懇談会で提示するよう指示。これを受け、財務相らは各省庁に対し社会保障費などを除く政策的経費について一律1割程度の削減を要請する方針だ。

　「概算要求の組み替えルール」（仮称）として月内の閣議決定を目指す。ただ、一律削減方針には、閣僚の一部から早くも反発が出ており、参院選の与党大敗で首相の指導力が低下する中、調整が難航する可能性もある。　

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/228.html

こういうのを　ぼかすと言うのですよ　現状肯定につながるのですよ
民間ではお中元ですが　これは原資が税金ですからね
ではどうすればいいか　警察の交通取締りといっしょで　先頭を走る奴を挙げるのですよ
１０００万とか億とか貰っててはいかんでしょ
上杉と岩上のやるべきは先頭を挙げることですが　残念というか　今後に期待ですが　やるでしょうか　ぼかすでしょうか　上杉と岩上自身の生き方ですな

http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/739.html#c17

ギリシャと違って日本は通貨発行権もあるんだから、円建ての国債返すためにわざわざIMFから金借りるようなバカな真似は絶対にしないので当面ありえない状況ですね。

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/219.html#c3

【出展リンク】：　http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/07/post-5.html

（ベンジャミン・フルフォードの原点）

07/09/2007

りそな事件の真実、本物の悪党はデイビット・ロックフェラーである
２００２年にロックフェラーが日本を脅した。日本の民間金融と郵政事業をロックフェラーに渡さないと、日本を最新兵器で襲うと脅してきた。

りそなの社長はそれに反対したので監査法人の一人が殺された。そして新しい監査法人がいかにも、りそなが潰れているかのような発表をだし、国が社長を解任しロックフェラーのまわしもののような社長を就任した。

それから公的資金２兆３千億円を入れて、ロックフェラーに渡した。

それに勘付いた朝日新聞の論説委員や読売の記者は殺された。私もこれを調査しているときに脅しを受けた。

もし中国の秘密結社が動かなければ、私も殺されるか仲間に入って口封じさせられるかの選択肢しかなかった。

脅しに負けた日本政府も弱いけれど、本物の悪党はロックフェラーである。

そこでこの件を含めてロックフェラーに挑戦状をつきつけているところです。

先週の金曜日のラジオ放送は世界中何百万もの人が聞いてくれました。
内容は、ロックフェラーに人工的な人類世紀末計画（大量虐殺など）をやめないと中国や日本の秘密結社が彼と
彼の一族を全て殺すということです。
下のリンクのページ左下のＤｏｗｎｌｏａｄ & Listen　ＦＲＥＥ（ＭＰ３）から入って下さい。
http://www.rense.com/
Posted at 14:08 | Permalink 　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak40/msg/734.html

黙れば消え行くだけ
公表して生き残るしかおまえらの道はないよ
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/739.html#c18

「・・・与野党が注目するのは、小沢氏が強制起訴されるか否かの結論となる東京第５検察審査会の議決。今秋の結論が有力視されているが、９月の党代表選での小沢氏側の行動に影響するからだ。民主党内には「第５検察審査会の結論が出なければ、独自候補は擁立できない」とする声がある一方、「結論が出ないからこそ、小沢氏本人が出馬する」とさまざまな憶測が飛び交っている・・・」（毎日新聞）

自民、検察の真の狙いは、９月の党代表選。
でっち上げの陸山会事件で、小沢サイドに脅しをかけ、鳩山・小沢Ｗ辞任（クーデター）で奪い取った現民主党体制を死守するのが目的のようだ。

早速、産経は、息子がＣＳＩＳ（ＣＩＡのスパイの巣窟）に勤務する渡部黄門様とＣＩＡのエージェントだった正力松太郎の読売新聞元記者の生方議員を登場させて、小沢氏批判を行っている。

「「９月の代表選は小沢くん、堂々と立候補したらいいんじゃないか。菅くんも堂々とやれ。どちらかが勝ったら、負けた方は勝った方に全面的に協力する。これが民主主義政党だ」

　１５日夕、渡部恒三元衆院副議長はＢＳ番組の収録で余裕たっぷりの表情でこう言い放った。東京第１検察審査会の議決が「シロ」と出なかったことで、小沢氏が代表選で党内の大勢から支持を得るのは難しくなった・・・」（産経）

「“反小沢”の立場では代表格の生方幸夫前副幹事長は、先の通常国会で小沢氏自身が政治倫理審査会への出席に言及したこともあることを念頭に、「（不起訴不当では）嫌疑が晴れたとはいえない。小沢さんも中途半端だといやだろう。ご自分で臨時国会で説明して国民に判断してもらうのが一番だ」と指摘した・・・」（産経）

それにしても「選管」と「検察審査会」、プラス「報道機関」の体質をみると、我が日本は、民主主義国家とは言い難い、アメリカの隷属国であることがハッキリしてくる。

いい加減な世論調査をでっち上げ、その結果に合わせて息のかかった「選管」が仲間の「アルバイト」と連携して、比例の数字を「誤入力」すれば、選挙結果なんていくらでも操作できるとは驚きだ。

国民新党の数字をそのまま「誤って」みんなの党へ。民主党の数字は自民に「誤入力」。
消滅寸前の自民党が息を吹き返し、マスゴミの予想とおりみんなの党が躍進した理由が見えてきた気がする。

更に、この選管が、小沢氏「不起訴不当」の結論を出した「検察審査会」を選任するというのだから、日本は終わってる。

陸山会事件で、仲間の「元私設秘書」が、デタラメの証言をして謎の「市民団体」、検察、マスゴミが連携したことと奇妙にダブってしまうのは俺だけだろうか。

マスゴミと検察、選挙管理委員、検察審査会を押さえれば、日本は簡単に支配できてしまう。

日本の将来は、小沢・亀井両氏にかかっている。

アメリカや検察・マスゴミの脅しに負けるな！

▼陸山会事件：小沢氏側「起訴相当」出ず安堵　与野党「別の議決」に関心（毎日新聞）
　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100716ddm002010048000c.html

　民主党の小沢一郎前幹事長の資金管理団体を巡る事件で、東京第１検察審査会が０７年分の収支報告書の虚偽記載容疑について「不起訴不当」と議決したことで、強制起訴につながる「起訴相当」ではなかったことに小沢氏側からは安堵（あんど）の声が漏れている。ただ、焦点は、４月に東京第５検察審査会が小沢氏の強制起訴につながる「起訴相当」を出した事件。今秋にも結論が出ると見られ、政府・民主党内には推移を見守るムードが広がっている。

　小沢氏に近い高嶋良充参院幹事長は、国会内で記者団に「小沢前幹事長は、一つの問題を大きくクリアされたものと思う」と語り、小沢氏が抱える懸案が軽減したとの認識を示した。小沢グループに所属する衆院議員の一人も「（不起訴不当の議決は）小沢氏に風が吹いている」と歓迎した。

　これに対し、菅直人首相は１５日夜、首相官邸で「あれこれコメントすることは控えたい」と述べるにとどめた。

　野党側は与党を揺さぶる。自民党の大島理森幹事長は「参院で野党全体として過半数をいただいたので、そういう所で協議していく方法もある」と述べ、小沢氏を参院で招致することをほのめかした。

　ただ、与野党が注目するのは、小沢氏が強制起訴されるか否かの結論となる東京第５検察審査会の議決。今秋の結論が有力視されているが、９月の党代表選での小沢氏側の行動に影響するからだ。民主党内には「第５検察審査会の結論が出なければ、独自候補は擁立できない」とする声がある一方、「結論が出ないからこそ、小沢氏本人が出馬する」とさまざまな憶測が飛び交っている。【念佛明奈】

▼小沢氏「不起訴不当」　暗闘さらに深まる見通し（産経）
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100715-00000633-san-pol

　民主党の小沢一郎前幹事長に対し東京第１検察審査会が「不起訴不当」と議決したことで、９月に予定されている党代表選にも影響が出そうだ。小沢氏と距離を置く議員グループや現執行部に近い議員からは「小沢氏はもう身動きがとれない」と歓迎の声が上がった。小沢氏に近い議員は渋い表情だが、復権を狙う小沢氏の動きが止まることはないとみられる。菅直人首相ら執行部と小沢グループとの暗闘は９月に向けさらに深まる見通しだ。

　「９月の代表選は小沢くん、堂々と立候補したらいいんじゃないか。菅くんも堂々とやれ。どちらかが勝ったら、負けた方は勝った方に全面的に協力する。これが民主主義政党だ」

　１５日夕、渡部恒三元衆院副議長はＢＳ番組の収録で余裕たっぷりの表情でこう言い放った。東京第１検察審査会の議決が「シロ」と出なかったことで、小沢氏が代表選で党内の大勢から支持を得るのは難しくなったと判断したのだ。

　小沢氏と距離を置く議員グループからは、小沢氏が参院選の投票日前の８日から公の場に姿を見せなかったことについて、「この日の議決を予測し、早々と雲隠れしていたのだろう」との冷ややかな見方も。

　“反小沢”の立場では代表格の生方幸夫前副幹事長は、先の通常国会で小沢氏自身が政治倫理審査会への出席に言及したこともあることを念頭に、「（不起訴不当では）嫌疑が晴れたとはいえない。小沢さんも中途半端だといやだろう。ご自分で臨時国会で説明して国民に判断してもらうのが一番だ」と指摘した・・・

▼飛騨市選管、比例でミス 岐阜市 １人２票投票の可能性（ 読売新聞）
　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20100713-OYT8T00245.htm

　１１日投開票された参院選で、飛騨市選挙管理委員会は１２日、比例選の得票を誤ったまま確定し、県選管に報告していたと発表した。手書きの得票をパソコンに入力する際、候補者を取り違えて入力し、さらに、照合もしていなかったのが原因としている。

　発表によると、集計の誤りがあったのは３候補で、飛騨市選管は県選管に対し、みんなの党・若林亜紀氏２３２票、自民党・脇雅史氏０票、公明党・米山哲郎氏６票と報告。しかし実際には、若林氏６票、脇氏は２３２票、米山氏が０票だった。・・・

参考リンク

◆検察審査会｜那覇市選挙管理委員会
　http://www.city.naha.okinawa.jp/senkan/09kensatu/index.html
　
検察審査会とは？
　検察審査会は、主に検察官が被疑者を裁判にかけなかったこと（不起訴処分）のよしあしを審査する組織です。選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員により構成されています。
　なお、那覇市選挙管理委員会は、沖縄検察審査会の検察審査員の候補者を選定しています・・・

◆誠天調書: 検察審査会と選挙管理委員会で緻密に連携をw
　http://mkt5126.seesaa.net/article/148107018.html

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
01. 2010年7月17日 08:00:01: lFtrGPhedw
どうせシロと出ても疑わしい疑わしいと言うのだろう？
渡辺は余裕ってか焦ってるだけだろ
しかし、検察審査会など無くすべきだ本来正しく捜査されたかを測る機関なのに小沢がシロかクロか測るおかしな機関になってる。
しかもその判断を印籠のように振りかざすマスゴミに抗議しないといけない。
マスゴミはインタビューする奴はいつも同じ顔ぶれだな(笑)


02. 2010年7月17日 10:08:56: DmCC9k6hHM
何のために日本国憲法がある？
主権在民だから、小沢氏を応援するのは当然だね。

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak40/msg/735.html

330 ：無党派さん：2010/07/17(土) 11:17:18 ID:k/NUU/cF
菅直人「財務相にならなければ選挙勝てたのに」　などと意味不明の内容を供述しており
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1279329958/1

　菅直人首相が参院選での民主党敗北に関し、「自分が財務相にならないで国家戦略担当相のままだったら、もっと地方の声を聞いて、目配りし
てメッセージも伝えることができたのに」と周辺に漏らしていたことが16日、分かった。政府関係者が明らかにした。
　首相は敗因について、稲盛和夫内閣特別顧問に「消費税問題をあげたから」と語るなど、自らの消費税発言が影響したことを認めている。野
党側からは「首相が増税を目指す財務省の官僚に取り込まれた」と批判する声も出ていたが、首相の「ぼやき」は、財務相に就任しなければ消
費税発言もなかった、と悔やんでいるように受け取れる。
　こうした首相の姿勢に対し、民主党内からは「具体的な議論をせず、消費増税を打ち出したのは安易だった」「やけくそになって変なことを言わ
ない方がいい」などの批判が出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100717-00000018-jij-pol

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak40/msg/736.html

--------------------------------------------------------------------------------

【政治】民主党・枝野幸男幹事長が左翼過激派の革マル派幹部と覚書
1 ： ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★：2010/07/17(土) 11:06:00 ID:???0 ?PLT(12556)
民主党の枝野幸男幹事長が平成８年の衆院選に立候補した際、警察当局が左翼過激派の
革マル派幹部と判断している人物との間で、「推薦に関する覚書」を交わしていたと、
１７日発売の月刊誌「新潮４５」が報じた。枝野氏が覚書を交わしたのは、
ＪＲ東労組大宮支部の執行委員長で、警視庁公安部が革マル派のＪＲ内秘密組織の
幹部と判断している人物としている。枝野氏は覚書で「私はＪＲ総連及びＪＲ東労組の
掲げる綱領（活動方針）を理解し、連帯して活動します」などとしている。

*+*+ 産経ニュース 2010/07/17[11:06:00] +*+*
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100717/plc1007171052008-n1.htm

2 ：名無しさん＠十周年：2010/07/17(土) 11:06:44 ID:ynW3Fsvt0
ニダ

3 ：名無しさん＠十周年：2010/07/17(土) 11:07:19 ID:4ExeduqD0
まあ、この人、だいぶ薄暗い事に足突っ込んでるのは予想はしてたけどな。

4 ：名無しさん＠十周年：2010/07/17(土) 11:07:32 ID:Eh4e0sTG0
民主がどれだけ汚れていようとも別にもう驚かん。

5 ：名無しさん＠十周年：2010/07/17(土) 11:07:35 ID:7LTmZauD0
ＪＲ内秘密組織ってなんだよ…。

6 ：名無しさん＠十周年：2010/07/17(土) 11:07:40 ID:CYvdHyGB0
これはｗｗｗｗ

7 ：名無しさん＠十周年：2010/07/17(土) 11:07:45 ID:Eg/3KmJJ0
　　　　　　　／　　　　　　　　　　　　＼
　　　　　.／　　　　　　　　　　　　　　　＼
　　　　/＿＿.＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ヽ
　　 　　 ＼　|　　　　　　　　。 　　　｜＿_ノ
　　　　　　　 |::　　　　,,,.....　 　 ...,,,,,　|
　　　　　　　 ,ヘ;　　　 ,,-・‐,　 ‐・= .|　　　　　━━┓┃┃
　　　　　　　（〔y　　　　-ｰ'_　| ''ｰ　|. 　　　　　　　 ┃　　　━━━━━━━━
　　　　　　　 ヽ,,,,　　 　／(,､_,.)ヽ　.|. 　　　　　　　 ┃　　　　　　　　　　　　　　　┃┃┃
　　　　　　　　 ヾ.| 　　ゝ'ﾟ　　　　　　≦　三　ﾟ｡　ﾟ　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 ┛
　　　　　　　　　　＼｡≧　　　　　　　≦　三　＝=-
　　　ﾁﾘﾝ♪ 　　　人ｲﾚ,､　　　　　　　＞三　　｡ﾟ　･　ﾟ
　　　　　　　,...-'"■|:|'ﾟ･｡|ヘヘヾ｡ﾟ･

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak40/msg/737.html

意味不明。
無駄に上から目線。
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/739.html#c19

でも、ここで何度も例に挙げた、1990年の第39回総選挙で、社会党の土井委員長が複数擁立を
各所に働きかけたが、地方組織や選挙協力をしていた他党の抵抗（そして恐らく自民党からの切り崩し）で、
目標180人に31人足りない149人しか立てられなかった話。
この選挙は小澤氏が選挙を指揮した自民党が安定多数を維持しましたが、土井さんが目標通りの
頭数を揃えていれば、彼我の議席はもっと接近していたと思います。

勝つためには、共倒れの危険はあっても複数擁立しなければならない。
一人では当選しても大した勝ちにはならない。
でも、現職にとっては冒険して自分が落ちるのは怖いから抵抗する。
結果じり貧になる。
そこで冒険できる胆力と金が小澤さんにはあり、土井さんには足りず、そして今の民主党執行部には…

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak40/msg/740.html

527 名前：無党派さん ：2010/07/17(土) 12:39:55 ID:k/NUU/cF
明日繰り上げ発売の週刊誌【AERA】7月26日号から
⇒仰天スクープ：「ロシアスパイ」が民主党に接近していた！

⇒今総選挙をやってみたら「民主党135vs.自民党273vs.みんなの党28」

⇒発覚スクープ：菅直人は本当は「消費税率22%」だった

■「普天間隠し」に強い政策を求めていった全内幕
http://publications.asahi.com/aera/nakazuri/image/20100726.jpg

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak40/msg/741.html

私の愛する兄弟姉妹たち、こんにちは！私の愛する人たち、ある人たちは祝福されています。私たちの父が貴い男の子をあなた方の中の何人かに授与されたことを明らかにして下さったからです！どなたであるかは分かりません。どこにおられる方かも分かりません。しかし、王の貴い可愛い息子がだれかに与えられたことは確かです！私たちの強力な救い主、主の主、王の王、イエス、私たちの贖い主の聖なる御名に祝福あれ！

私たちの救い主はご自身の強力な王国を産み出し始めておられます。その初期の段階ではあれ、王国は出現しつつあるのです。

あなたの中に王の貴い息子、黙示録12章の男の子が来て住んで欲しいと希望されるなら、第12巻第54章の私たちの父の指示をお読み下さい。

最新のメッセージで申しましたように、王の貴重な息子がまことに荘厳であるため、彼について説明する言葉がとても見つかりません。彼は世のものではなく、私たちの救い主からの者であるからです。彼は私たちの救い主のパワーに満ちており、純粋な火でもあります。彼は花嫁を清めて用意を整えるための火です。栄光が私たちの強力な王にとこしえにありますように！

私はとても感謝し深く恐れ入っております。あなた方の多くの方々もすぐに彼を受けられるよう願っています。私の愛する人たち、彼を受けるあなた方に強い抱擁と愛を送ります。なぜなら、彼を通してあなたはひどく試みられて、あなたの信仰が試されるからです！あなたはあらゆる点で清められて小羊との結婚の準備が整うのです。聖なる、聖なる、聖なる私たちの強力な神。彼は聖を求めておられるのです！

私の愛する人たち、続けてお読みください。私の心は世の非常に多くの事柄ゆえに重いのです。私たちの救い主は語っておられます。

http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/400.html

ギリシャの状況とは異なるとしても、「仮にIMF管理下に日本が入った場合」という想定が突きつけられる状況が密かに嗅ぎ付けられた可能性が皆無とはいえないわけで、そうした懸念をも含めて考える視点も必要ではあろう。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/219.html#c4

この映像がネットの動画サイトのどこかにあれば、よりハッキリするでしょう。

一度目に撃たれて前屈みになっている所を二度目は前方から頭部を撃たれた。
その撃たれた瞬間とドライバーの振り向いた瞬間が同時だったので、ドライバー犯行説が
高いのだろうと思います。

だからこそ、証拠の残るフィルムなど撮影していた人物は見つけ次第すべて没収されています。
偶然にも離れた場所から撮影して隠したフィルムがあったので検証番組で使われたのでしょう。

ただ、疑問はそのフィルムはどこから情報として出て来たのか、
日本よりも海外で先に放送されたはずでしょうけど、今でも保管しているのだろうか？
それとも既に消されてしまったのか。
謎は多いですが、事実としてはケネディー大統領の頭部の一部がほぼ真後ろに飛ばされています。

http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/398.html#c6

2010年7月17日 土曜日

◆米国：金融規制法案成立へ…上院可決、自由化路線から転換　7月16日　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100716k0000e020044000c.html

【ワシントン斉藤信宏】米上院本会議は１５日、金融危機の再発防止に向けた金融規制改革法案を賛成６０、反対３９の賛成多数で可決した。米下院はすでに可決済みで、オバマ大統領の署名を経て週明けにも成立する。世界大恐慌後の１９３０年代以来の金融制度の抜本的な改革で、０８年秋のリーマン・ショックなど大規模な金融危機を教訓にウォール街に対する規制を大幅に強化する。

　米国がこれまでの金融自由化路線から転換することで、日本を含む他の先進国の金融行政や大手金融機関の経営にも影響を与えそうだ。

　オバマ大統領は「米国民と企業に大きな安心をもたらす」との声明を発表。３月に成立した医療保険制度改革法とともに、最重要課題と位置づけた金融規制改革法案の成立を歓迎した。

　法案は約２３００ページにも及び、（１）金融危機対応（２）リスク取引の制限（３）消費者保護−−が３本柱。財務長官をトップに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など当局が連携、金融システム全体を監視する金融安定監視評議会を政府内に新設。ＦＲＢは大手ノンバンクへの監督も強化し、金融危機防止を徹底する。また、大手金融機関が経営危機に陥った際、税金で救済せず、当局が整理、清算業務を行う新たな破綻（はたん）処理制度も整備する。

　さらに、銀行に対しては、自己資金で行うリスクの高い取引を制限、デリバティブ（金融派生商品）取引やヘッジファンドへの投資も制約する。自己資本規制では、優先株の自己資本への算入を認めず、損失吸収力の高い普通株による資本増強を求める。ＦＲＢに消費者金融保護局を新設し、住宅ローンなどに関し、悪質業者からの借り手保護を図る方針も打ち出した。規制の詳細は金融監督指針などで定める。

◆米金融改革に派生商品禁止が入れば民主主義の勝利　７月１５日　ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ
http://diamond.jp/articles/-/8774

アメリカとヨーロッパがようやく金融規制を改革するまでに、リーマン・ブラザーズの崩壊から２年近く、金融部門の無謀な行為によって生じた世界的な景気後退の始まりから3年以上の年月がかかった。

　アメリカでもヨーロッパでも規制が勝利したことをわれわれはたぶん祝うべきなのだろう。なにしろ、世界が今日直面している危機――この先何年も続くと思われる危機――は、30年前にマーガレット・サッチャーとロナルド・レーガンの下で開始された規制緩和の動きの行き過ぎによるものだという、ほぼすべての人の合意があるのだから。規制のない市場は効率的でもなければ安定してもいないのだ。

　だが、戦いは――さらには勝利さえも――苦い味を残した。この失敗に責任のある人びとのほとんどが――アメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や財務省の人びとも、イギリスのイングランド銀行や金融サービス機構、欧州委員会や欧州中央銀行、さらには個々の銀行の人びとも――自分たちの失敗を認めていないのである。（中略）

デリバティブ取引禁止に
反対してきたＦＲＢとオバマ政権
　大手銀行が絶対に欠かせない改革を阻止することに成功したのは少しも意外ではない。意外だったのは、上院の法案に政府保護の対象になる金融機関がリスクの高いデリバティブ取引を行うことを禁止する条項が盛り込まれたことだ。このような政府保護のある取引は市場を歪め、大手銀行に、必ずしもそれらの銀行がより効率的だからではなく「大き過ぎてつぶせない」がゆえに、競争優位を与えることになる。

　借り手がリスクをヘッジできることは重要であると、ＦＲＢが大手銀行を擁護していることは、この政府機関が大手銀行にどれほど取り込まれているかを示している。上院の法案はデリバティブの禁止を意図したものではなく、融資の避けられない副産物というわけではない納税者のカネに支えられた暗黙の政府保証（1800億ドルの税金が投入されたＡＩＧの救済を思い出していただきたい）を禁止しようとするものにすぎなかった。

　大手銀行の行き過ぎを抑制する方法はたくさんある。（政府保護の対象になる銀行に、融資という銀行の中核的使命に立ち戻らせることを意図した）いわゆるボルカー・ルールの強力版は効果があるかもしれない。だが、アメリカ政府が事態を現状のままにするとしたら、それは怠慢だ。

　上院の法案のデリバティブに関する条項はよいリトマス試験紙になる。オバマ政権とＦＲＢは、これらの規制に反対することで、明らかに大手銀行に味方してきた。政府保護の対象となる銀行（実際に保護されるか、それとも大き過ぎてつぶせないために事実上、保護されるかにかかわらず）のデリバティブ取引に対する効果的な規制がこの法案の最終版で生き残るならば、全体の利益が利益集団に、民主的勢力が金融部門のロビイストに本当に勝利したことになるかもしれない。

　だが、ほとんどの識者が予想するように、これらの規制が法案から削除されるならば、それは民主主義にとって痛ましい日になるだろうし、意味のある金融改革の可能性にとってはさらに痛ましい日になるだろう。

（私のコメント）
アメリカは９０年代から金融の規制緩和によって金融立国を目指してきた。ゴールドマンサックスは財務省に財務長官を送り込んで、国策会社であるかのように振舞った。その為にアメリカは製造業を見捨てて中国に工場を移転させて、情報通信産業を元に金融工学を駆使した金融商品を世界に売り込むことで利益を上げる国家戦略を打ち立てた。

日本もその影響をもろに受けて、アメリカかぶれの経済学者などが日本も製造業を棄てて金融立国を目指せと書き立てていた。確かに金を転がすだけで莫大な利益が出ればこれほど割のいい業種は無い。日本でもバブルの頃は企業も財テクと称して株や不動産投資に夢中になりましたが、結局はバブルの崩壊でみんなやられた。アメリカもその例外ではなかったようだ。

私なども５０万円のパソコンを買って３０万円の株式投資プログラムを買って株に投資しましたが全部やられてしまった。過去の株価の動きをデーター化して将来予測をするのですが、１００年に一度のバブル崩壊には全く役に立たなかった。比較的堅実な鞘取りプログラムなどもやってはみましたが、結果は失敗だった。

アメリカのヘッジファンドも同じ事をやっているのだろう漠然と考えていましたが、コンピューターを駆使した金融テクノロジーは景気が上昇中の時は上手く行っても、バブルが崩壊してしまうとコンピュータプログラムは全く役に立たなくなってしまう。売りと買いを組み合わせてするヘッジ手法もＬＴＣＭ破綻のように数百年に一度しか起きないことが起きて破綻してしまう。

ゴールドマン・サックスが連戦連勝なのもアメリカ政府のインサイダー情報が入るからであり、ＳＥＣは決してゴールドマン・サックスをインサイダーで取り締まる事はしなかった。しかしバブルが崩壊してみるとアメリカの金融機関も日本と同じような飛ばしや粉飾決算を政府公認でやっている。以前はアメリカは日本に対して粉飾や飛ばしを厳しく取り締れと圧力をかけてきた事を忘れてしまったかのようだ。

日本の金融庁は竹中金融担当大臣の下で銀行の不良債権の査定を厳しくやって経営を追い込んでいきましたが、銀行も合併を重ねる事で大きくなる事で潰される事を回避してきた。そのおかげで日本の銀行はＣＤＳのような金融商品には手を出さずに済んだのが怪我の功名だったのですが、ヨーロッパの銀行は大量にＣＤＳを買って不良債権を抱えている。

９０年代の金融規制の緩和でアメリカの金融機関はさまざまな金融商品を作り出して販売して儲けて来た。典型的なのは債権の証券化ビジネスですが極めて合理的なシステムだ。銀行が債権を証券化して売ってしまえばリスクゼロで商売が出来る。さらにその証券に保険をかければさらに高く売りつけることが出来る。

だからリスクの高い債権を混ぜる事で高い利回りを確保してＡＡＡの最優良の格付けで売りつけることも出来た。証券が焦げつたところで保険金でカバーできるのだからこれほど安全有利な投資商品はないわけだ。ＡＩＧはその保険を大量に引き受けてきた。何も起こらなければ手数料が丸儲けになるはずだった。

アメリカの金融機関はますますレバレッジの高い投機に走るようになってバブルは最高潮に達した。何しろ日本からゼロ金利で資金が供給されてくるのだからアメリカのヘッジファンドは笑いが止まらなかった事だろう。ヘッジファンドのマネージャーは億万長者が続出してアメリカのＭＢＡはファンドマネージャーの養成所になった。

金融工学と言ったりデェリバティブと言ったところでコンピューターを使った博打に過ぎないのであり、金融の神様になれるわけではない。しかし当時はルービン財務長官、サマーズ財務副長官、グリーンスパンＦＲＢ議長などは金融の神様になり、アメリカの恒久的な繁栄が謳われるようになった。

このように国家ぐるみで博打にのめりこむようになれば、日本でも起きたようにモラルハザードが起きるのであり、スティグリッツ教授が次のように書いている

「銀行家は「倫理的に問題視されている」ことも実証している。ゴールドマン・サックスの行動――自社が生み出した商品の価格が下がるほうに賭けたこと――が違法かどうかは法廷が判断するだろう。だが、その行動の倫理性という、はるかに意味のある問いについては、世論の法廷がすでに判決を下している。ゴールドマンが自社の生み出した商品を空売りしたり、自社が「顧問」を務めていた国について下劣なうわさを広めたりしていたとき、同社のＣＥＯが自分は「神の仕事」をしていると思っていたことは、われわれの宇宙とは慣習も価値観も異なるパラレル宇宙を思わせる。」

結局はアメリカも２０年遅れて日本のバブル崩壊の後を追うようになった。米国政府やＦＲＢは様々な手を打っているが、それはかつて日本に対してしてはならないと指導してきた事だ。市場原理主義に基づいてダメな銀行は潰せと日本に言って来たにもかかわらずアメリカ政府は７５兆円の公的資金で金融機関を救済した。つまり公的資金で博打の後始末をしたのだ。

オバマ大統領の下で金融規制法案が成立しましたが、かつての金融立国の根幹を否定するものになった。しかし２３００ページにも及ぶ金融規制法案がどのようなものかは議員たちにとっても内容を理解しているのだろうか？　そして空洞化してしまったアメリカの産業を再建することが可能なのだろうか？　製造業は一度無くなってしまうと再建することは不可能に近い。ノウハウが失われてしまっているからだ。

日本の経験からしてもバブルの発生と崩壊に伴うモラルの崩壊は大きく影を落とすだろう。一度信用を失ってしまうと取り戻す事は難しい。日本でも銀行に酷い目に遭っているから二度と銀行から金を借りない個人や企業が増えている。アメリカでもそれと同じ事が起きるだろう。

表題のゴールドマン・サックスの事はギリシャの事を言っているのでしょうが、アメリカの金融機関がギリシャの国家会計に関与して、粉飾して誤魔化してユーロに加盟させた事を言っているのだろう。国家ぐるみで飛ばしを行なって財政赤字を誤魔化していた。当然アメリカ政府も知っていたはずだ。ゴールドマン・サックスと財務省はツウツウだからだ。

アメリカという国は国家ぐるみでモラルが崩壊しているのであり、ヘッジファンドは一斉にユーロやＰＩＧＳ諸国の国債を売り叩いている。それに対してドイツのメルケル首相は空売り禁止で対抗しているが、日本にはメルケルのような豪傑はいない。菅首相はワシントンで脅迫されて言いなりになってしまっている。

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/229.html

http://palestinethinktank.com/2009/02/02/they-never-miss-an-opportunity-to-miss-an-opportunity-secular-anti-zionist-jewish-groups-echo-zionist-groups/
http://en.timeturk.com/mary-rizzo-secular-anti-zionist-jewish-groups-echo-zionist-groups-379-yazisi.html
http://onlinejournal.com/artman/publish/printer_4311.shtml
They never miss an opportunity to miss an opportunity: Secular "Anti-Zionist" Jewish groups echo Zionist groups
By Mary Rizzo

http://www.henrymakow.com/again_zionists_are_setting_jew.html
http://socioecohistory.wordpress.com/2010/06/01/again-zionists-set-up-jews-for-holocaust/
My grandparents died in the holocaust.
I blame the Illuminati bankers who brought the Nazis to power.
I blame the Zionists for collaborating with the Nazis.
I blame the Zionists for preventing European Jews from being rescued.
I blame Zionists for stopping aid from reaching ghettos.
I blame Zionists for rounding up Jews and sending them to concentration camps.
I blame Zionists for sabotaging Jewish resistance.

"""""My grandparents died in the holocaust. """""
Mary Rizzoが間接的に指摘しているようにホロコーストを盲信する行為はシオニスト組織への援護射撃でしかない。
Mary Rizzoが間接的に指摘しているようにそもそも反シオニストは単なる手段に過ぎない。
Mary Rizzoが間接的に指摘しているようにホロコーストを盲信しているユダヤ人はシオニスト組織に加担している。

お前が立証証明しなければならないものの一部を列挙する。
１・入信年月日
２・所属支部
３・団体内での地位立場
これらを提示すれば反論しますのでまずはそれらを提示して下さい。
統計学を使わずに統計は取れませんので６００万人確定にユダヤ人の定義などの統計根拠証拠を明らかにして下さい。
ユダヤ人の定義はユダヤ人問題の根幹でホロコーストも含めてユダヤ人問題を分析するのに決して避けて通れません。
お前はレッテルを貼るだけで何も立証証明していない。
レッテル張りをする人間はシオニストユダヤ人と同じ行動をしている。

http://revisionist.jp/orthodoxy_qa/008.htm
＞�A これに対して、歴史的修正主義者は、
＞私たちにはまだわかっていないことが多い、したがって、
＞「定説」と思われるようなことでも懐疑的に再検証していかなくてはならない、
＞という意味で「無知な人々」に属しています。
西岡氏も加藤氏も「無知な人々」であるという「謙虚な姿勢」を保っていると思います。
西岡氏も加藤氏もレッテルを貼っただけで決して立証証明になるとは思っていないでしょう。
お前はレッテルを貼るだけで何も立証証明していない。
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/247.html#c28

「まずゴミ」にかかると大惨敗とか未曾有の惨敗とか仰々しい言葉が踊るが
１０議席程度がそれほどのものかいな、とちょっと気になる。
世の中「デフレ」らしいが「まずゴミ」言葉はどうも「インフレ」気味ですな。

ただ普通に戦えば過半数も可能な情勢だったので、２０議席以上落としたような
気分にさせられる。それが大惨敗の感を起こさせるのだろうね。

三国志は漫画と吉川英治の物しか知らないが、漫画三国志にこんな場面が無かった
ろうか。戦い敗れもどった魏の将軍を曹操が「勝負は兵家の常」と許し、戦の様子を
聞く。そして魏の大軍が僅かの兵力に敗れた事を知り驚く。
（この時の相手が孔明だったかは覚えていない）

戦いには敗れることも有るだろうさ。それは仕方が無い。
棋界には「敗局厳師、悪手親友」と言う金言があるそうだ。

失敗は許そう、そこから何かを学び次の戦いの戒めにせよ。
と言うのが失敗の意味であり、そこを踏まえれば大失敗こそ得がたい
偉大な教師だろう。

それなのに、それなのに、

「鳩山政権ならもっと負けていた」
「小沢の擁立の仕方が悪い」
「風を吹かせなければ勝てない」
「党内政局をやっている場合ではない」

「僕ちゃん達は悪くないも〜ん、悪いのは小沢くんだも〜ん」なんだもんな。

情けない。
落選した人たちに面と向かってその言葉を吐いてみろ！

これでは、何のための敗北か、何のために失敗か。
落選した人もこれでは泣くに泣けないと思うよ。
本当に情けなくなる。

人間を計るには、順風の時ではなく逆風の時だ。
それが所謂反小沢の人々の敗北の弁がこの体たらくではどうしょうもない。
この程度の輩なのだろうが考えてみると空恐ろしいわ。
こんな程度の人々が国政のトップに鎮座しているのだ。

菅は謝罪しているがこれは当たり前の話だ。

数日前、蓮舫が２１時のNHKニュースに出ていたようだ。
私は蓮舫を全く評価していないのだが、「まずゴミ」のやり方には
感心する。スキャンダルか何かですぐ潰せるような人物を政権中枢に
持っていくような流れを作り上げるからね。
私たちを騙しつづけたキャリアは伊達じゃない。

今、政権中枢にいる反小沢と言われる人々もよくテレビに出ていた人々だ。
利用価値が有るから何時でも潰せる「実力者」として「まずゴミ」が仕立て
あげたものだろう。潰そうと思えばすぐ潰せるから泳がしているのだろうね。
本人たちは気づかないだろうけど。

西松の件がなければ私が小沢の擁護をしようと思うことなどなかったろう。
だから熱心な小沢支持者ではない。南無小沢と帰依するつもりのないそんな私でさえも、
民主党内の反小沢と言われる人々の愚かさにはほとほと愛想が尽きた。
政治が面と向かうのは私たち生きている人間だ。本の知識や理論が政治ではない。
ましてや舌先三寸で相手をやりこめることが政治などであるはずがない。

小沢は枝野や前原の批判に対しては口を閉ざして黙してきた。
ところが、今回約束を守れと言うごくごく当たり前の小沢の言葉に
直ちに反応し、大衆迎合だと全く見当外れな反論をする。
もうどうしょうもない。

一体、大衆を相手にしない政治がどこに有る。
枝野に言いたい、それではお前はどれほど大衆一人一人の声を聞いたのか。
生活の苦しい私たちの声をどれほど聞いたのか。
お前が聞いたと思ったのは「まずゴミ」世論調査だろう。
生きている人間の生の声を聞いてからそんな戯言を言えと言いたい。
お前が見下している大衆一人一人こそ貴重な一票一票なんだぞ。
失礼かもしれないが本当に馬鹿としか言いようがない。

法廷で反論しないで黙してばかりいる弁護士は無能だろう。
逆に政治でムキになってすぐ相手に反論してしまう政治家も無能ではないだろうか。
弁護士というのは政治家に向いていないのではないだろうか。
今回そんなことを考えた。

今回の敗北の原因は、支持率の回復に惑わされた菅が自分に与えられた役割を
忘れ、無理な体制のまま長期政権の夢を見てしまったためではないだろうか。
前政権の政策を引き継いで選挙に勝っても9月が不安だった。小沢外しの構成が
党内的に不安定だからね。自分の色を出した政策で参院選を勝てば信任されたと
宣言することによって、9月に小沢グループを黙らせる事ができると踏んだんでは
ないだろうか。そしてこういう事を吹き込んだ奴がいたんだろうね。

支持率の高さに舞い上がってしまって自分を見失ったこと。
そこにつけこまれてしまったことが敗北の原因ではないかな。

小沢は今回の結果をどう思っているのだろうね。
俺を外しやがって負けて当然だ、ザマーみろと思っているのだろうかね。
私は残念に思っているのではないかと推測する。
小沢は勝ちたかったと思うよ。

政治板でさかんに菅批判をしてきた人はこの敗北をどう思っているのだろうか。
これで良と思っているのだろうか。
「まずゴミ」に撹乱されたところはなかったろうか、ふと疑問に思うのだ。

http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/643.html

私恥ずかしくて同窓会に出たくない。年収が天下り含めてこいつらに見劣りしないものにしてよ。あの見栄っ張りの尻軽女たちはこんどの同窓会でいうのよ”年収１億っても結構税金で持っていかれるから実感ないわ。それに業績悪かったらクビだもの。あなたの旦那公務員でしょう。安定していて何よりじゃない。官僚って成績のいい人ばかりだから大変でしょう”ってブランド物のドレスを着て言うのよ。

あなたみたいに勉強できた人なら４０歳で年収１億が当たり前よ。
さ、はやく消費税上げて賃上げの原資を稼いできて頂戴。
子供のことも考えて。福田昭夫さんて総理だった方、お父様も総理、しかも大蔵事務次官だったんでしょ。　小さなときお父様の職業欄に”官吏”って書くのが誇らしかったって言ってらしたわよ。それに引き換えあなたはどうなの！　公務員って書いたとたん、だれそれのお父さんの１０分の一だって言われるわ。次官になっても記者会見も、事務次官会議もなし。

　言ってるうちにも悔しくって・・・・

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/214.html#c2

154 ：無党派さん：2010/07/17(土) 08:11:40 ID:aAslWovz
小沢一郎前幹事長、森喜朗元首相ともに米国ロックフェラー財閥のお家騒動に巻き込まれ、疲れ果てて和解へ
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/94e86ef20eecd100cb0c6d703011125e

どうやらこれがこの２年間の真相だったようだw

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak40/msg/742.html

法律や制度には趣旨というものが根幹にある。検察審査会は本来、被害者の救済目的が趣旨であろう。法文では被害者以外の者（検察庁への告発者）にも審査請求の権利が認められてはいるが、あくまでも被害者救済であることを認識すべきであろう。
　そして、制度として、明白な犯罪の事実あるいは事故の事実が存在する、ということを前提にしているものと思われる。それゆえに検察の純法的な判断あるいは怠惰、無作為に対して匿名の検察審査会が、行政機関としての検察に対してオーバーコールをする道を設けたのであろう。また被疑者側の弁明を聞く必要もない前提になっているのであろう。
　ところが、陸山会事件では犯罪の事実が存在するのかどうか怪しい上に、告発者は一体どんな被害を蒙った、あるいは認識したのであろうか？この告発を受けた曲がりなりにも捜査機関たる検察の下した結論に対して、告発者はさらに検察審査会に審査を要求したことは、制度の趣旨に合致したものであろうか？権利の乱用とのそしりを受けても、その反論・主張は国民には見えてこない。
　その請求告発を受け、審査会は「犯罪事実の認定」までやりだした。いわく「小沢氏が知らないはずはない」などである。もはや法的技術の問題ではなく、制度によって認められた「国民感情・市民としての意見」が万能になってしまった世界がある。
　このような制度の異様な実態が見えてきても、法体系との矛盾に異を唱える論調、あるいは法律専門家はあまり見かけない。憲法違反との告発すら可能ではなかろうか。
　下記のようなBlogが出てきたことを歓迎する。

東京第一検察審査会　小沢氏不起訴不当議決。その背後にある闇にもっと目を凝らせ。検察審査会という制度自体にある欠陥をもっと恐れよ。（瓶詰伝言）
http://binzumedengon.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-d433.html
（一部抜粋）
起訴相当の議決が拘束力を持ったのは、もっぱら小沢氏の政治生命暗殺のためであるという陰謀論も、この検察審査会の制度欠陥、それを所与の前提としているマスコミを見ていると、あながち間違いではないと思えてくる。それほど酷い。
今日の朝日の社説を見てみると良い。市民の感覚を騙る検察という権力の恐怖に対する批判など微塵もない。治安維持法下、特高警察と隣組の「善良な市民｣が同衾してどれほどの悲劇が生まれたかという、歴史への眼差しの片鱗さえない。
　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
01. 2010年7月17日 00:04:34: 8xe9RQ2CiE
恣意的運用がなされているとはいえ、ひどい法律があったものだ。必要な情報公開もなく説明もしない、誰が何を言って、しているのか明らかではない。そもそもどうやってメンバーを選んでいるかも公開されない、ウソばかりの運用であることは容易に推察される。
これなら国民の代表もくじ引きでやるのと変わらない。くじ引きはまだ誰があたるかわからないが、この運用ではそれもまともにやっていないだろう。やっていないというのなら情報を公開せよ。どんなくじだ。
こんな制度で人を罪に陥れ、政治生命を奪うことが出来るなら、まともな民主主義国家ではない。


02. 2010年7月17日 00:12:30: kiYgKEPYGM
政治家は何もいわないのでしょうか？学者は
なぜこれを指摘しないのでしょうか？

03. 2010年7月17日 01:14:29: fSRq3W4Lr6
マスコミは権力を監視すると言って、小沢潰しに躍起だが、本来はこの検察審査会のあり方にきちんとメスを入れるべきだろう。そこをどう狂ったのか知らないが、審査会を市民の目だの、市民感情だのと言っている。法は感情で流されるべきものではないだろう。ほとんどのマスコミは監視する対象をたぶん故意にすり替えている。まったく愛想が尽きた。

04. 2010年7月17日 01:14:53: 7RNtjuTJao
顔のない空気のようなものと対峙してはならない
人格の無い国だとか検察だとかＩＭＦだとかと論争してはならない
時間の無駄だ
相手をするのはその組織の中の特定される人間だ
その人間を表に引っぱり出し
議論し戦わなくてはならない
国のだれそれ
検察のだれそれ
検察審査会のだれそれ
ＩＭＦのだれそれ
を特定し公開の場で戦うのだ
論点を世界中に未来永劫に公開し戦うのだ

05. 2010年7月17日 01:18:59: EMzXytPluA
みなさんがおっしゃる通り、検察審査会が誣告行為をやってしまっては話にもなんにもなりません。
そのことの意味が分からないメディアは、なんと評したらよいか分かりません。

06. 2010年7月17日 01:22:02: P5EZwcpNcU
即刻、特捜事件を検審の審査対象から除外すべきです。
また、補助弁護士の選定基準、審査日程、各会議での委員の出席者数、議事録（詳細な会議記録）の公開をすべきです。
もしそれをしないのなら、メディアの検察審査会の議決に基づく強制起訴を理由とした有罪視報道を法律で禁止し、政治活動の自由を阻害しないようにするべきです。
１１人の匿名の「市民」に日本の政治を根底から転覆する権利を認めるべきではありません。
少なくとも、検審が一般国民の批判を受けることのできるように、情報の公開をしなければなりません。
マスコミは
国民みんなの
アイマスク

07. 2010年7月17日 06:45:06: 7nvvBR5DTU
06さんに同意
どんな事でも、訳の解らない者に支配されるのはごめんです。


08. 2010年7月17日 10:16:16: yY8uM30kxQ
どんな法案も、官僚の利益だけは損ねないようにつくられる。
どんな法案も、法務官僚が認めねば通らない。
法案の欠点を直させるほど、正当で強固なものになってしまう。
官僚制度、省庁機能の欠陥も、また同じ。
国民に選ばれた議員で構成される国会。　その
国会がまともに機能しないと何も変わらない。

支持した議員に問題点を提示し続けることは、権利であり義務だと思います。
政治主導＝国民主導ってのは、ここから始まるんじゃないでしょうか。


09. 2010年7月17日 11:00:25: opYQOy2g0Y
　検察審査会という制度そのものは、あってしかるべきであると思います。
　ただし、小沢さんに関する、今回の政治資金規正法関連事件については、検察は長期にわたり、しかも非人道的な取り調べをした後で、不起訴としたのですから、それを検察審査会が「不起訴不当」とすることは、非常におかしいと思います。当然「不起訴相当」でしょう。

　検察審査会が審査するとしたら、人権侵害の不当な取り調べの有無についてではないでしょうか。

　また、事件の存在が推定されるにもかかわらず、検察が利害関係など不当な理由によって取り調べを行わないなどの事態が生ずれば、それは検察審査会が審査すべきでしょうね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｍｒ．Ｂ


10. 2010年7月17日 12:08:31: gMUi2AVkRg
>>04
個人を特定して、その個人を社会的に抹殺すれば
面白く、スカットするかもすんべいが、そんなこと
すても官僚組織はびくともしないし、痛くも痒くもない
だべさ。

我々庶民が望むのは官僚組織の解体か大幅変更であり、
そのことを実行可能とする旧法の破棄であり新法の
成立だべさ。

今ある検察の権力（公訴権、逮捕権、捜査権）のどの
権力を剥奪するか、検察官の公選制を導入するのか、
検察審査会を解体して公選で選ばれた専門家による
予備審問制度を導入するか、現在の米国独占の組織
であるＩＭＦの解体か民主的組織に改変するかだべさ。

11. 2010年7月17日 12:23:34: i37fD8kRRc
民意を盾に覆面構成員の恣意を押し通すシステムとして援用されているのが、検察審議会。
民意を盾に覆面構成員の恣意を押し通すシステムとして援用されているのが、世論調査。

民意を、ごく少数の、しかも恣意的に選ばれうる非公開の人の判断に委ね、民主的配慮を偽装するという民主主義の発達していない国家ではよく見られる制度です。

一応民主主義に配慮しているでしょ、という後ろめたい開き直りに特色がある。

12. 2010年7月17日 13:12:19: aHFuO1Qbu2
検察審査会の本来の役割は検察や警察内部の不正行為や法曹関係者の犯罪を検察が隠蔽することを国民が検察に起訴を行わせる、それでも検察がサボタージュするなら弁護士が代わって起訴すると言うことです。
一般の国民に対する起訴云々に検察審議会を使う事をやめるように法改正すべきだ。


13. 2010年7月17日 13:15:07: vD9WYa3O82
ジャパンハンドラーから支配されている自民党政権が急遽作り上げた置き土産、日本を普通の国にを目指す勢力の拡大を恐れて作らせたのでしょう。勿論、大手マスコミが世論を喚起し司法と結託した明らかに思想統制を行なう機関です。
小沢氏の件悪の検察審議会が堂々と機能していますね。
検察審議会に提訴した市民団体？は誰だか判らない団体で、それを直ぐ取り上げた検察庁もグルと思います。ほんとに嫌な世の中ですね。
悪魔がこの世にいるとしたらこのように陰湿にしつこく工作する、こんな指図するバックを含めこんな闇の連中をいうのでしょう。
検察審議会のメンバーは選挙管理委員会が選挙民名簿の中から抽選できめるそうですが、選挙管理委員会は自民党の地方議員さん達の引退後の活躍先。
いつでも自分達の息の掛かった委員を選出できるよ。
あとは説明弁護人が自民党の息の掛かった弁護士だったら証拠が無くても恣意的に起訴できるさ。千葉法務大臣もスキャンダルを恐れて何もできない腰抜け大臣だから不正を指摘できないし知らん振りなのだろう。
小沢氏を見殺しにする閣僚が殆んどの民主党って結局スキャンダルを持ち出されるのが怖い連中、またはその仲間と思いますね。

14. 2010年7月17日 14:17:14: Y3yb6bhYGk

検察審査会とは、名のとおり検察を審査すればよいのだ。
検察の不正や、手抜き、癒着はたまた手心をくわえる等など

検察の捜査に間違いが無かったかどうかを審査する機関にするべきだ。

捜査内容の正当か不当かは審議期間にしろ、内容にしろ一般の素人には

もともと判断は無理であるし、まともな結論など出るはずもない。


15. 2010年7月17日 14:29:04: 4WxzwwoFIM
検察審査会が恣意的に運用されているかもしれないという指摘が多く出ている。しかしそれを決定付ける物的証拠は、見たことがない。ただ、感情的に、検察審査会が悪いとか、弁護士が悪いとかいっても今の制度上は、どうしようもないことだと思う。
検察審査会は、会議を開き判断しているそうだから、議事録は存在しているはずである。議事録の無い会議は、会議とはいえないし、結論を出すための過程を後で確認できない。まずは、検察審査会の議事録の開示を要求し、われわれが、検察審査会の委員たちの会議の様子を知ることが大事ではないだろうか。
検察審査会が、今のまま議論されるとただの魔女裁判の執行機関というイメージになる。正しく運用されると国民の味方にもなる。どうせある組織なら、正しい運用で、国民の味方になる制度に作り変えましょう。

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak40/msg/743.html

500 ：名無しさん＠十周年：2010/07/17(土) 06:37:40 ID:kZjFamRo0

IMF（国際通貨基金）の本性は「I=いっぱいM=マネー（お金）F=ふんだくる」と認識せよ
http://onion21.cocolog-nifty.com/onion21_kyodo_news_blog/2010/07/imfimf-37f5.html

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak40/msg/744.html

--------------------------------------------------------------------------------

【政治】「３年は辞めないで」に菅首相「やります」
1 ：帰社倶楽部φ ★：2010/07/17(土) 07:06:49 ID:???0
菅首相は１６日夜、都内の日本料理店で五十嵐敬喜法政大教授らと会食した。
五十嵐氏によると、同氏が「参院選は負けたが、３年は首相を辞めないで」と求めると、
首相は「やります」と応じ、続投に意欲を示したという。

（2010年7月17日01時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100713-395440/news/20100717-OYT1T00112.htm

[関連スレ]
【政治】 菅総理 ぼやく
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1279301958/
【民主党敗北】 蓮舫大臣 「菅首相が引責して、何か生まれるのか？」と擁護…小沢大臣「鳩山前首相辞任から１カ月で責任問うのは酷」★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1279080301/

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak40/msg/745.html

IMFの消費税干渉発言といい　新郵政改革の先送りといい・・・なんだかまた外資の圧力かかってんじゃないの？と直感的に思うわけです

国民は政治家・官僚のうち　誰が生活者である日本国民を守るのか？　誰がアメリカ・外資様のほうを向いて政策を打つのか・・・賢明な視点で政策を注視する必要があります。

管首相の消費税ご自分で唐突に聞こえたかもという10％発言の裏には何が影響しているのか？要注意です（ｗ）ご主人さまは誰なのか？どっちを向いて政策を行うのか？国民は特に外資の思惑や官僚の思惑含めた裏側を注視しておく必要があります。　パーシャル連合にしてもよくよく注意しなければ・・・どこに連れて行かれるかたまったもんじゃありませんからね？（ｗ）民主党には生活者である国民を向いた政策を期待したいと思います。でなければ・・・おそらく次は無いでしょう。（ｗ）さて・・・お手並み拝見

サキヨミ　年次改革要望書2/2
http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
米国と欧州連合が日本郵政に関する懸念を表明 （2010年5月21日）
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-20100521-78.html
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく 日本国政府への米国政府要望書
2008年10 月15日
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
米大使館HP　政策関連文書一覧　経済通商関連より
http://tokyo.usembassy.gov/j/policy/tpolicyj-econ.html
http://tokyo.usembassy.gov/j/tpolicyj-main.html
IMF 、日本に対し債務の抑制を提言　国際通貨基金HPより
http://www.imf.org/external/japanese/index.htm
http://www.imf.org/external/japanese/np/sec/pn/2010/pn1087j.pdf

8-9
100428菊池英博氏8.flv
http://www.youtube.com/watch?v=QYB6-7-EXnQ&feature=channel

消費税0％（国税比率でみる・法人税の引き下げ目的のための消費税引き上げは駄目）　累進性課税の強化（格差社会の是正）　法人税（アメリカ外資による法人税引き下げ要求→経団連　経済財政諮問会議（奥田・御手洗　輸出型外資優先型　トロイの木馬）
内需拡大　自公政権のやってきたこと消費税200兆　法人税減収１７０兆（国民から企業への金の移動→外資要求　株主配当へ　国民への金が回ってこない）

10-12
100428菊池英博氏10.flv
http://www.youtube.com/watch?v=i0y5j9GwWK8&feature=channel

（失敗モデル）レーガンモデル（小泉構造改革）→失敗　郵政改革→完全民営化（アメリカ・外資の要望書・内政干渉・外資要求に沿った官→民への洗脳キャンペーン）・郵貯・簡保株式売却マネージャー（外資の食いつぶし）３００兆円→鳩山政権交代で寸前に防衛？
亀井氏の新郵政改革（３００兆円を国民・国内再構築のために使いましょうという意味）

全て見るととても長く大変なんですよね（ｗ）・・・今日の日本経済が何故こうなっているのか？　打開策はどこにあるのか？懇切丁寧に分かり易く説明されています。1-7まではどちらかというと世界経済の歴史に照らした説明中心ですから歴史上の話が不要な人は見る必要はないと思いますが面白いお話です。
できればこれ大学生の生徒さんに見てもらったら下手な授業受けるよりよっぽどいいと思うんですが（ｗ）

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/218.html#c2

理想でしかないとか、脳天気であるとか、恥ずかしいとかという

言葉で修飾されがちな社会は多分狂っているのだろう？？
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/362.html#c1

「アメリカ国債を売りたい」発言の橋本元総理もこのあとCIAの中国系女スパイに
たらしこまれたんじゃなかったでしたっけ？

それにこれは阿修羅で依然読んだのかな...中国政府は政府お抱えの抱かせ接待屋がいて云々とか...

すみません。不確かで...
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/229.html#c2

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/1081.jpg

http://www.asyura2.com/10/test19/msg/667.html

選挙は、勝ってナンボのもの。

参院選では、民主党は負けたが、戦いは、まだ続く。

分裂して、党を割る勢力が、これから出てきたら、

面白いのだ。

これからは、有権者自体の責任が、問われるのだ。

菅政権になって、まだひと月程度。

　まだまだ、これからや。
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/643.html#c1

01さんの意見は理想で

02さんの意見が現実っ

ていうところでオチをつけませんか？
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/647.html#c3

　要するにニセ外圧。

　ＩＭＦが消費税１５％を提言しているという記事は後ろでご紹介します。酷いもんです、ダウ・ジョーンズのインタビュー記事（英文）では篠原尚之IMF副専務理事の名前も、元財務省官僚である事も出てくるのに、日本の新聞社の記事では篠原の名前は一切出てきません。名前を隠してまで日本国民を騙そうとするのか日本の新聞社。腐ってる。

　以下、中川昭一を裏切り（当時財務省の事務方Ｎｏ２である財務官）、今は日本国民を裏切ろうとする売国奴、篠原尚之IMF副専務理事の写真です。

　文字の情報記憶は忘れます。画像に感情をぶつけ記憶に定着させよう。

（クリックすると拡大）

１、篠原（左、右は白川方明日銀総裁）は財務官として2009-02-14中川昭一氏酩酊会見に同席した責任者です（G-7サミット＠Rome）中川の酩酊状態を見て急病とか理由は何でもいい延期するとか出来たはず。自民党の中では米国に多少はものを言う中川を米国ポチ財務省の篠原が嵌めた疑惑さえ邪推してしまう。篠原は中川の酒癖については当然知っていたはず。

２、左側で目を閉じているのが篠原尚之財務官（事務方ナンバー２）

３、篠原尚之財務官（現、IMF副専務理事）

４、2007-09米州開発銀行駐日アジア事務所12周年記念での篠原尚之財務官。前列真ん中。

５、2007-08-09世界銀行第11代総裁ロバート・B・ゼーリック（Robert B. Zoellick）と握手する篠原尚之財務官。

６、世界銀行第11代総裁ロバート・B・ゼーリック

参考：
2010年07月16日
〔メモ〕IMFによる消費税増税提言とIMF副専務理事・篠原尚之氏
http://alcyone.seesaa.net/article/156498759.html

随行したのは、財務省事務方ナンバー２の篠原尚之・財務官をはじめ、玉木林太郎・国際局長、中尾武彦・同局次長、岡村健司・同局国際機構課長の４人。

Raw Video: Drunken Japanese Finance Minister?
http://www.youtube.com/watch?v=GT0Ws5_zDFA

　
Japanese Finance Minister Shoichi Nakagawa's resigned Tuesday after a seemingly drunken performance at a recent G-7 summit in Rome. Video footage of his final press conference shows the 55-year-old confused, drowsy and slurring his speech. (Feb. 17)

関連：
菅首相と財務省と大手マスコミが流す五つの「大きな嘘」に騙されるな！

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d6d92f8440aa8004718a2c328afe8407

（略）

「大嘘１」

「日本の財政は危機的状態でありこのままいけばギリシャのように国家破綻まで行く」

「真実」

�@日本は９００兆円の負債を持つが同時に６００兆円の資産を持つ世界最大の金持ち。日本の純債務は３００兆円で対GDP比は０．６倍以下。国債の９５％が海外投資家が所有しデフォルト状態なギリシャと９５％の国債を日本国民が保有している日本とは事情が全く違う。

�A２００７年１１月バーナキン米連邦準備制度理事会（FRB）総裁に会った時「デフレ対策として日本銀行は国債の買い取りや減税や公共投資を増やすべき。自分のカネでできる。日本は財政危機どころか豊富な自分の資金で景気回復を図るべき」と指摘。

�B世界は日本が財政危機だとは思っていない。世界一の対外債権国が財政危機などとは想像もつかないこと。「デフレ政策を取っているから税収が減るのだ。愚かな国だ」「日本は財政危機ではない。経済政策を間違え続けていることこそ真の危機だ」と言われている。

�Cカナダ・トロントで開催されたたＧ２０首脳会議で「先進国は２０１３年までに財政赤字を半減させる」という目標が採択されたが日本だけは例外扱い。

　世界一の対外債権国の日本が財政危機と誰れも思っていないから例外扱いされたのだ。政府と大手マスコミはこの真実を隠している。

「大嘘２」

「日本の消費税は５％で主要国と比較して非常に低い。これでは社会保障の財源が出ない。少なくとも１０％以上に引き上げなければならな い」

「真実」

�@これは政府と財務省がマスコミと御用学者を使って国民をマインドコントロールするために必死に使う殺し文句。

�A日本の消費税５％のうち国税は４％。国税収入全般に占める消費税収入の割合は２２％。イギリス２２．５％、 スウェーデン２２．１％と同じ水準。日本の消費税率はスウェーデンの税率２５％に相当し表向きは５％と低いが実際は既に高い。

�B日本の消費税５％（内国税４％）がなぜ国税収入の２２％を占めるのか？日本の消費税は非課税項目が極めて少なく幅広く課税される。欧州各国の付加価値税
には非課税対象として教育、医療、住宅取得と関連不動産・金融があり生活必需品は軽減ないし非課税であり、国税収入に占める割合は表向きの税率に比べ低くなっている。

�C「１０年デフレ」「１０年ゼロ成長」で国民生活が疲弊している時に消費税を引き上げれば国民の8割を占める中低所得者の消費税負担が極めて重くなり格差の拡大、経済成長の抑制要因となる。「２０年デフレ」に追い込まれる。

「大嘘３」

「日本の法人税は主要国と比べて高すぎる。企業の国際競争力をつけるためには法人税を４０％から３０％に引き下げなければならない」

「真実」

�@日本の法人税の実効税率は国際比較しても決して高くない。アメリカ４５．９９％、日本４０．６９％、ドイツ３９．９、フランス３３．３３％、イギリス３０％であって日本はアメリカよりも低い。

�Aヨーロッパの法人税実効税率が日本より低いのは外資を呼び寄せたいから。日本は世界一の債権国（投資資金の潤沢な国）であって外資を呼び寄せるために法人税を減税する必要は全くない。

�B「日本の法人税が高いから海外に企業を移す」という意見は誤り。主要国は「全世界所得課税主義」を採用していて日本企業がどの国で収益 をあげても最終的には収益を合算し海外で支払った分を調整して日本の法人税率が適用される。

�C今日本国民が早急に認識すべきことは「法人税の引き下げは経済成長にマイナス効果しかない。むしろ法人税と所得税の最高税率を引き上げるべきだ」ということ。法人税の引き下げを強く要求しているのは外資と経団連大企業。

「大嘘４」

「日本にはもはや財源がない」

「真実」

�@2007年度特別会計では一般会計から47.9兆円の繰り入れを受けて予算を組み４２．６兆円の剰余金を残している。特別会計には剰余金が毎年多額に出る。2004年度４３．３兆円、2005年度５１兆円、2006年度５１兆円、２００７年度４２．６兆 円。

�A特別会計の剰余金合計は１００兆円を超す。運用益だけでも三兆ー四兆円は出ており10年で４０−５０兆円。しかしこの資金がどこに使われているかは全く不明である。

�B外貨準備の運用益が４−５兆円ある。

�C「広義の財源」として「社会保障基金残高」（２００７年１２月末で２２２兆円）と「外貨準備金残高」（同基準の時価評価で１１６兆円）
及び「国民の個人預金１５００兆円」がある。これらは新規に国債を発行しても引き受ける資金が国内にあり経済を活性化できる財源である。

「大嘘５」

「消費税増税と法人税減税によって強い経済、強い財政、強い社会保障の同時達成は可能だ」（菅首相の言う”第３の道”）

「真実」

�@１９９７年３月当時の橋本首相と大蔵省は今回と同じく不況下で「増税と緊縮財政」を強行した結果１９９７年から１９９８年にかけて金融恐慌を引き起こした。

�A「小泉構造改革」という「増税と緊縮財政＝ビジョンなき破壊活動」を行わず１９９９年度から２０００年度の経済政策を継続していれば名目GDPは７００兆円に達し税収も７５兆円から８０兆円に達した。医療費や社会保障関連費は増税なしで賄えたはず。

�B「小泉構造改革」の結果日本の「一人当たり名目GDP」は１９９４年に一位であったのが２００１年から急速に地位が下がり2007年末 には１９位まで落ちた。また「世界のGDPに占める日本の比率」は２０００年には１５％であったが2007年には８％にまで低下。

�C「小泉構造改革」の失敗で税収が激減し政府債務が激増。「小泉構造改革」開始直前２０００年度末政府債務（長期国債）は３６８兆円。小泉首相が退任した2006年度末は５４１兆円。６年間で政府債務を１７３兆円増やした。

（終わり)

100428菊池英博氏1.flv

http://www.youtube.com/watch?v=IUL4orzM0YY

100428菊地英博氏2.flv

http://www.youtube.com/watch?v=K6fDx-pEA4o

100428菊地英博氏3.flv

http://www.youtube.com/watch?v=K-_Hz7LLhuo

100428菊池英博氏4.flv

http://www.youtube.com/watch?v=BR7CmBO2KbM

100428菊池英博氏5.flv

http://www.youtube.com/watch?v=gK1nxqqvK3Q

100428菊池英博氏6.flv

http://www.youtube.com/watch?v=tBZMhDLQLHM

100428菊池英博氏7.flv

http://www.youtube.com/watch?v=_j2yrTfCTk0

100428菊池英博氏8.flv

http://www.youtube.com/watch?v=QYB6-7-EXnQ

100428菊池英博氏9.flv

http://www.youtube.com/watch?v=QcbaAQVuCIo

100428菊池英博氏10.flv

http://www.youtube.com/watch?v=i0y5j9GwWK8

100428菊池英博氏11.flv

http://www.youtube.com/watch?v=SYttOSTNYFg

100428菊池英博氏12.flv

http://www.youtube.com/watch?v=wl3yi6Fz9OY

100421菊池英博13.flv

http://www.youtube.com/watch?v=zjcYrycW6ac

100421菊池英博14.flv

http://www.youtube.com/watch?v=Mg29DWaL3fo

100421菊池英博15.flv

http://www.youtube.com/watch?v=qZvQcGyWD-c

100421菊池英博16.flv

http://www.youtube.com/watch?v=aJkKnbOTfNU

100421菊池英博17.flv

http://www.youtube.com/watch?v=ymTdlad0qxw

100428菊池英博氏18.flv

http://www.youtube.com/watch?v=3jCHq7iMe7g

100428菊池英博氏19.flv

http://www.youtube.com/watch?v=-yMABPXxt28

100428菊池英博氏20.flv

http://www.youtube.com/watch?v=XM8Vlvzbu6g

100428菊池英博氏21.flv

http://www.youtube.com/watch?v=KsvWfxAB17o

　以下、資料として採録。

※SOBA：日本の記事の後でご紹介したDJ INTERVIEW（ダウ・ジョーンズ インタビュー）には篠原尚之IMF副専務理事の名前が出ています（元財務省財務官であったことも含めて）。所が日本の朝日の記事、読売の記事、中日新聞の記事、いずれの記事でも篠原尚之IMF副専務理事の名前は出てきません。こう言うのってフェアじゃないと思います。

　そんな中、朝日の赤字部分は注目です。何とかして篠原尚之IMF副専務理事について伝えたい様な感じが滲み出ているようにも見えます。良心が咎めたのかも知れないですねｗ。

日本の消費税１５％をＩＭＦ提言　来年度から段階的に【朝日】

http://www.asahi.com/business/update/0715/TKY201007150639.html
2010年7月16日9時13分

DJ INTERVIEW IMF Japan Needs Caution On Taxes No Sharp Yuan Rise Or Greek Restructuring

July 12th, 2010 admin

http://www.cmemarkets.com/v3/2010/07/12/dj-interview-imf-japan-needs-caution-on-taxes-no-sharp-yuan-rise-or-greek-restructuring/

 By P.R. Venkat and Kanga Kong
   Of DOW JONES NEWSWIRES

  DAEJEON, South Korea (Dow Jones)--The drubbing Japan's ruling party took in elections Sunday shows that the government needs to be careful in discussing tax increases, a senior International Monetary Fund official said Monday.

  Deputy Managing Director Naoyuki Shinohara, a former top Japanese government official, also told Dow Jones Newswires that debt-restructuring "is not an option" for Greece and that the IMF expects China to allow only a gradual rise in the yuan.

  "The Japanese election results probably show that the government needs to be more cautious on discussing tax-raising measures," Shinohara said in an interview on the sidelines of a meeting sponsored by the IMF and the Korean government.

  Prime Minister Naoto Kan acknowledged that his Democratic Party of Japan's setback in the Upper House poll partly reflected his call to discuss eventually raising the 5% consumption tax to help curb the nation's huge debt.

  "The idea of (raising) the consumption-tax rate was a little bit abrupt," Shinohara said. "People were not prepared to absorb the discussion."

  But he added that the IMF believes increasing tax revenues is an important part of achieving more sustainable growth for Japan, where government debt is now nearly twice the nation's annual gross domestic product.

  Japan needs to increase productivity and its growth rate and "find a good time to correct the budget situation," Shinohara said.

  The IMF has welcomed China's move late last month to de-peg the yuan from the dollar, but Shinohara said the Chinese currency remains "substantially below the equilibrium exchange rate in the medium term."

  Beijing has let the yuan inch up 0.8% against the dollar in the three weeks since loosening the two-year peg. Shinohara predicted yuan moves would remain gradual, with no sharp rises.

  He expressed confidence that Greece is sticking with the EUR110 billion bailout it accepted in May from the IMF and European Union but said any return to the debt market this year or next will be up to the government.

  Asked if the bailout was just buying time for Greece, Shinohara said, "What we have done is to provide liquidity to give them time to solve their problems, give them time to implement the program. So 'just buying time' in a sense is true.

  "But at the same time, it means that we have a very good program in Greece and the government is determined to follow the program," he said. "We believe that as long as they implement the program, there will be a future ahead."

  -By P.R. Venkat and Kanga Kong, Dow Jones Newswires;  65 64154 152;
venkat.pr@dowjones.com

  (END) Dow Jones Newswires

  07-12-10 0449ET

  Copyright (c) 2010 Dow Jones

　
参考：５の写真関連。
ロバート・B・ゼーリック（Robert B. Zoellick）

http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/COUNTRIES/EASTASIAPACIFICEXT/JAPANINJAPANESEEXT/0,,contentMDK:21392854~menuPK:4060668~pagePK:141137~piPK:141127~theSitePK:515498,00.html

Available in English
世界銀行第11代総裁

2007 年7月1日、185の加盟国を擁する世界銀行グループの第11代総裁に就任。前職はゴールドマン.サックス(インターナショナル)の副会長とザ.ゴールドマン.サックス.グループ.インクのマネージング.ディレクター/インターナショナル.アドバイザリーボード議長（2006-2007年）。

2005-2006年には米国務副長官を務め、同省の最高業務責任者として長官を政策面で支えたほか、いくつもの地域における政策を統括した。

2001-2005 年1月には、第13代米国通商代表を務め、世界・地域・二国間の各レベルにおける自由貿易について積極的なアプローチを推進すると共に、米国議会や国内の幅広い政治団体から自由市場への支持をとりつけた。2001年に150カ国以上の閣僚と共に世界貿易機関（WTO）のドーハ開発アジェンダの立ち上げた後、2004年には市場自由化のための枠組み合意を実現した。中国および中華民国台北のWTO加盟に尽力したほか、カンボジア、サウジアラビア、ベトナム、ロシアなどの国々のWTO加盟を実現あるいは交渉を大きく進展させた。

ヨルダン、チリ、シンガポール、モロッコ、バーレーン、中米5カ国、ドミニカ共和国、オーストラリアとの自由貿易協定（FTA）を締結／制定し、米国とFTAを締結している国の数を５倍に増やした。また、ペルー、コロンビア、パナマとのFTAにも着手し、これらはその後完了された。さらに、ベトナムとは基本貿易協定を制定した。米国議会と緊密に協力し、貿易促進権限法案を可決させると共に、アフリカ、アンデス諸国、カリブ海諸国をはじめとする大半の途上国と特恵貿易協定を結んだ。

1993-1997年、大手住宅金融機関ファニー・メイの執行副社長として、低価格住宅事業のほか、法務、規制、政府・業界関係、国際サービスなどを扱う部署の監督に当たった。

1985-1993 年、ジェ−ムズ・A・ベーカー三世長官の下、財務省にて金融機関政策担当副次官補から長官顧問を、国務省にて経済農業問題担当国務次官および次官級国務省顧問を、そして短期間ながらホワイトハウス次席補佐官および大統領補佐官を務めた。1989-1990年には東西ドイツ統一の際の「２プラス４条約」プロセスで米国の交渉を導いた。1991-92年の経済サミットの準備では大統領の「シェルパ」役を務めた。

1975年にスワスモア大学を優秀卒業生として卒業。ハーバード大学法科大学院で法律学博士号（JD）を優等で、1981年にはケネ ディ行政大学院から公共政策学修士号（MPP）を取得した。1980年には特別研究員として香港に居住した。

これまでの受賞歴は、ドイツ統一への尽力に対しドイツから等勲爵士、財務省および国務省でそれぞれ最高の栄誉であるアレクサンダー・ハミルトン賞および殊勲賞、国防総省殊勲賞、インディアナ州レンセラーのセントジョセフ大学から文学博士など。

外交問題評議会、欧州研究所（European Institute）、全米ドイツ協議会（the American Council on Germany）、現代ドイツ研究米国研究所（the American Institute of Contemporary German Studies）、在米ドイツ・マーシャル財団（ the German Marshall Fund of the U.S.）、全米アジア研究機関（ the National Bureau of Asian Research）、米国海外開発評議会、世界自然保護基金諮問委員会、国際経済研究所など数多くの非営利団体で理事を務めている。

イリノイ州ナパービル出身。

クリックで⇒あのジェラルド・カーティスの正体はＣＩＡへの情報提供者だった！そのカーティスが菅首相を操ろうとしている。

クリックで⇒なぜ、小沢氏は検察に目の敵にされ執拗に検察に攻撃されるのか、その理由はこれ。

クリックで⇒菅民主党政権のマニフェストにはあきれた。「2009年 マニフェスト」にあった「可視化」の文言を消しました。

　８・３０勝利 ⇒ ７・１１敗戦！
色々な⇒歌、右バナーも。
↓植草さんのココログへ

↓クリックで【本家】と【遊撃板】の愛、そして生きる　主権者は私たちですＢＢＳ。

↓植草さんの主権者国民レジスタンス戦線結成呼びかけエントリー（関連）

http://www.asyura2.com/10/test19/msg/668.html

工作員同士で、投稿し、コメントをする。

結局、オツムの賢い者ばかりが、残る。

一般大衆レベルのアホは、来なくなる。

まあ、１００人いれば、８０人程度は、どうしようもない者ばかりやね。

http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/347.html#c15

ちょっと怖い人体実験？
2. 牛肉や豚肉を食べたり、牛乳を飲んだりして口蹄疫にかかることはありますか？

牛肉や豚肉を食べたり、牛乳を飲んだりしても口蹄疫にかかることはありません。他の偶蹄類動物にうつさないようにするため、口蹄疫が発生した農場の家畜は殺処分して埋却する（埋める）とともに、発生した農場周辺の牛や豚の移動を制限しています。このため口蹄疫にかかった家畜の肉や乳が市場に出回ることはありません。

3. 口蹄疫にかかった牛や豚の肉を食べても人に感染しないのであれば、殺さずに食肉として流通させればよいのではないでしょうか？

口蹄疫にかかった牛や豚の肉を食べて人が病気になることはありませんが、ウイルスに汚染された可能性のある肉が流通すれば、他の地域に口蹄疫を拡げてしまう恐れがあります。なお、健康な動物に由来する肉のみ食肉として流通し、口蹄疫にかかった家畜の肉が食肉として流通することはありません。

6. 移動制限区域内にある食肉センターで処理された食肉が流通するそうですが、いいのですか？

食肉センターでは、元来、搬出制限区域内の食肉センターで処理すれば食肉として流通してよいとされていた搬出制限区域内の家畜を処理しています（「2」の答えもご参照ください）。
移動制限区域内の食肉センターの再開に当たっては、感染を拡大させないため、家畜の輸送ルートを決めて、輸送トラックの消毒も厳しく行うなど、感染拡大を防止するための防疫措置を定めています。また、決められた防疫措置が確実に実行されているかを確認しています。

口蹄疫について知りたい方へ
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/syh_siritai.html
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/754.html#c25

日本は、やられる。
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/219.html#c5

　要するにニセ外圧。

　ＩＭＦが消費税１５％を提言しているという記事は後ろでご紹介します。酷いもんです、ダウ・ジョーンズのインタビュー記事（英文）では篠原尚之IMF副専務理事の名前も、元財務省官僚である事も出てくるのに、日本の新聞社の記事では篠原の名前は一切出てきません。名前を隠してまで日本国民を騙そうとするのか日本の新聞社。腐ってる。

　以下、中川昭一を裏切り（当時財務省の事務方Ｎｏ２である財務官）、今は日本国民を裏切ろうとする売国奴、篠原尚之IMF副専務理事の写真です。

　文字の情報記憶は忘れます。画像に感情をぶつけ記憶に定着させよう。

（クリックすると拡大）
１、篠原（左、右は白川方明日銀総裁）は財務官として2009-02-14中川昭一氏酩酊会見に同席した責任者です（G-7サミット＠Rome）中川の酩酊状態を見て急病とか理由は何でもいい延期するとか出来たはず。自民党の中では米国に多少はものを言う中川を米国ポチ財務省の篠原が嵌めた疑惑さえ邪推してしまう。篠原は中川の酒癖については当然知っていたはず。

２、左側で目を閉じているのが篠原尚之財務官（事務方ナンバー２）

３、篠原尚之財務官（現、IMF副専務理事）

４、2007-09米州開発銀行駐日アジア事務所12周年記念での篠原尚之財務官。前列真ん中。

５、2007-08-09世界銀行第11代総裁ロバート・B・ゼーリック（Robert B. Zoellick）と握手する篠原尚之財務官。

６、世界銀行第11代総裁ロバート・B・ゼーリック

参考：
2010年07月16日
〔メモ〕IMFによる消費税増税提言とIMF副専務理事・篠原尚之氏
http://alcyone.seesaa.net/article/156498759.html

随行したのは、財務省事務方ナンバー２の篠原尚之・財務官をはじめ、玉木林太郎・国際局長、中尾武彦・同局次長、岡村健司・同局国際機構課長の４人。

Raw Video: Drunken Japanese Finance Minister?
http://www.youtube.com/watch?v=GT0Ws5_zDFA

Japanese Finance Minister Shoichi Nakagawa's resigned Tuesday after a seemingly drunken performance at a recent G-7 summit in Rome. Video footage of his final press conference shows the 55-year-old confused, drowsy and slurring his speech. (Feb. 17)

関連：
菅首相と財務省と大手マスコミが流す五つの「大きな嘘」に騙されるな！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d6d92f8440aa8004718a2c328afe8407

（略）

「大嘘１」

　
「日本の財政は危機的状態でありこのままいけばギリシャのように国家破綻まで行く」

　
「真実」

　
�@日本は９００兆円の負債を持つが同時に６００兆円の資産を持つ世界最大の金持ち。日本の純債務は３００兆円で対GDP比は０．６倍以下。国債の９５％が海外投資家が所有しデフォルト状態なギリシャと９５％の国債を日本国民が保有している日本とは事情が全く違う。

　
�A２００７年１１月バーナキン米連邦準備制度理事会（FRB）総裁に会った時「デフレ対策として日本銀行は国債の買い取りや減税や公共投資を増やすべき。自分のカネでできる。日本は財政危機どころか豊富な自分の資金で景気回復を図るべき」と指摘。

　
�B世界は日本が財政危機だとは思っていない。世界一の対外債権国が財政危機などとは想像もつかないこと。「デフレ政策を取っているから税収が減るのだ。愚かな国だ」「日本は財政危機ではない。経済政策を間違え続けていることこそ真の危機だ」と言われている。

　
�Cカナダ・トロントで開催されたたＧ２０首脳会議で「先進国は２０１３年までに財政赤字を半減させる」という目標が採択されたが日本だけは例外扱い。

　世界一の対外債権国の日本が財政危機と誰れも思っていないから例外扱いされたのだ。政府と大手マスコミはこの真実を隠している。

　
「大嘘２」

　
「日本の消費税は５％で主要国と比較して非常に低い。これでは社会保障の財源が出ない。少なくとも１０％以上に引き上げなければならな い」

　
「真実」

　
�@これは政府と財務省がマスコミと御用学者を使って国民をマインドコントロールするために必死に使う殺し文句。

　
�A日本の消費税５％のうち国税は４％。国税収入全般に占める消費税収入の割合は２２％。イギリス２２．５％、 スウェーデン２２．１％と同じ水準。日本の消費税率はスウェーデンの税率２５％に相当し表向きは５％と低いが実際は既に高い。

　
�B日本の消費税５％（内国税４％）がなぜ国税収入の２２％を占めるのか？日本の消費税は非課税項目が極めて少なく幅広く課税される。欧州各国の付加価値税
には非課税対象として教育、医療、住宅取得と関連不動産・金融があり生活必需品は軽減ないし非課税であり、国税収入に占める割合は表向きの税率に比べ低くなっている。

　
�C「１０年デフレ」「１０年ゼロ成長」で国民生活が疲弊している時に消費税を引き上げれば国民の8割を占める中低所得者の消費税負担が極めて重くなり格差の拡大、経済成長の抑制要因となる。「２０年デフレ」に追い込まれる。

　
「大嘘３」

　
「日本の法人税は主要国と比べて高すぎる。企業の国際競争力をつけるためには法人税を４０％から３０％に引き下げなければならない」

　
「真実」

　
�@日本の法人税の実効税率は国際比較しても決して高くない。アメリカ４５．９９％、日本４０．６９％、ドイツ３９．９、フランス３３．３３％、イギリス３０％であって日本はアメリカよりも低い。

　
�Aヨーロッパの法人税実効税率が日本より低いのは外資を呼び寄せたいから。日本は世界一の債権国（投資資金の潤沢な国）であって外資を呼び寄せるために法人税を減税する必要は全くない。

　
�B「日本の法人税が高いから海外に企業を移す」という意見は誤り。主要国は「全世界所得課税主義」を採用していて日本企業がどの国で収益 をあげても最終的には収益を合算し海外で支払った分を調整して日本の法人税率が適用される。

　
�C今日本国民が早急に認識すべきことは「法人税の引き下げは経済成長にマイナス効果しかない。むしろ法人税と所得税の最高税率を引き上げるべきだ」ということ。法人税の引き下げを強く要求しているのは外資と経団連大企業。

　
「大嘘４」

　
「日本にはもはや財源がない」

　
「真実」

　
�@2007年度特別会計では一般会計から47.9兆円の繰り入れを受けて予算を組み４２．６兆円の剰余金を残している。特別会計には剰余金が毎年多額に出る。2004年度４３．３兆円、2005年度５１兆円、2006年度５１兆円、２００７年度４２．６兆 円。

　
�A特別会計の剰余金合計は１００兆円を超す。運用益だけでも三兆ー四兆円は出ており10年で４０−５０兆円。しかしこの資金がどこに使われているかは全く不明である。

　
�B外貨準備の運用益が４−５兆円ある。

　
�C「広義の財源」として「社会保障基金残高」（２００７年１２月末で２２２兆円）と「外貨準備金残高」（同基準の時価評価で１１６兆円）
及び「国民の個人預金１５００兆円」がある。これらは新規に国債を発行しても引き受ける資金が国内にあり経済を活性化できる財源である。

　
「大嘘５」

　
「消費税増税と法人税減税によって強い経済、強い財政、強い社会保障の同時達成は可能だ」（菅首相の言う”第３の道”）

　
「真実」

　
�@１９９７年３月当時の橋本首相と大蔵省は今回と同じく不況下で「増税と緊縮財政」を強行した結果１９９７年から１９９８年にかけて金融恐慌を引き起こした。

　
�A「小泉構造改革」という「増税と緊縮財政＝ビジョンなき破壊活動」を行わず１９９９年度から２０００年度の経済政策を継続していれば名目GDPは７００兆円に達し税収も７５兆円から８０兆円に達した。医療費や社会保障関連費は増税なしで賄えたはず。

　
�B「小泉構造改革」の結果日本の「一人当たり名目GDP」は１９９４年に一位であったのが２００１年から急速に地位が下がり2007年末 には１９位まで落ちた。また「世界のGDPに占める日本の比率」は２０００年には１５％であったが2007年には８％にまで低下。

　
�C「小泉構造改革」の失敗で税収が激減し政府債務が激増。「小泉構造改革」開始直前２０００年度末政府債務（長期国債）は３６８兆円。小泉首相が退任した2006年度末は５４１兆円。６年間で政府債務を１７３兆円増やした。

　
（終わり)

　
100428菊池英博氏1.flv
http://www.youtube.com/watch?v=IUL4orzM0YY

100428菊地英博氏2.flv
http://www.youtube.com/watch?v=K6fDx-pEA4o

100428菊地英博氏3.flv
http://www.youtube.com/watch?v=K-_Hz7LLhuo

100428菊池英博氏4.flv
http://www.youtube.com/watch?v=BR7CmBO2KbM

100428菊池英博氏5.flv
http://www.youtube.com/watch?v=gK1nxqqvK3Q

100428菊池英博氏6.flv
http://www.youtube.com/watch?v=tBZMhDLQLHM

100428菊池英博氏7.flv
http://www.youtube.com/watch?v=_j2yrTfCTk0

100428菊池英博氏8.flv
http://www.youtube.com/watch?v=QYB6-7-EXnQ

100428菊池英博氏9.flv
http://www.youtube.com/watch?v=QcbaAQVuCIo

100428菊池英博氏10.flv
http://www.youtube.com/watch?v=i0y5j9GwWK8

100428菊池英博氏11.flv
http://www.youtube.com/watch?v=SYttOSTNYFg

100428菊池英博氏12.flv
http://www.youtube.com/watch?v=wl3yi6Fz9OY

100421菊池英博13.flv
http://www.youtube.com/watch?v=zjcYrycW6ac

100421菊池英博14.flv
http://www.youtube.com/watch?v=Mg29DWaL3fo

100421菊池英博15.flv
http://www.youtube.com/watch?v=qZvQcGyWD-c

100421菊池英博16.flv
http://www.youtube.com/watch?v=aJkKnbOTfNU

100421菊池英博17.flv
http://www.youtube.com/watch?v=ymTdlad0qxw

100428菊池英博氏18.flv
http://www.youtube.com/watch?v=3jCHq7iMe7g

100428菊池英博氏19.flv
http://www.youtube.com/watch?v=-yMABPXxt28

100428菊池英博氏20.flv
http://www.youtube.com/watch?v=XM8Vlvzbu6g

100428菊池英博氏21.flv
http://www.youtube.com/watch?v=KsvWfxAB17o

　以下、資料として採録。

※SOBA：日本の記事の後でご紹介したDJ INTERVIEW（ダウ・ジョーンズ インタビュー）には篠原尚之IMF副専務理事の名前が出ています（元財務省財務官であったことも含めて）。所が日本の朝日の記事、読売の記事、中日新聞の記事、いずれの記事でも篠原尚之IMF副専務理事の名前は出てきません。こう言うのってフェアじゃないと思います。

　そんな中、朝日の赤字部分は注目です。何とかして篠原尚之IMF副専務理事について伝えたい様な感じが滲み出ているようにも見えます。良心が咎めたのかも知れないですねｗ。

日本の消費税１５％をＩＭＦ提言　来年度から段階的に【朝日】
http://www.asahi.com/business/update/0715/TKY201007150639.html
2010年7月16日9時13分

DJ INTERVIEW IMF Japan Needs Caution On Taxes No Sharp Yuan Rise Or Greek Restructuring
July 12th, 2010 admin
http://www.cmemarkets.com/v3/2010/07/12/dj-interview-imf-japan-needs-caution-on-taxes-no-sharp-yuan-rise-or-greek-restructuring/

 By P.R. Venkat and Kanga Kong
   Of DOW JONES NEWSWIRES

  DAEJEON, South Korea (Dow Jones)--The drubbing Japan's ruling party took in elections Sunday shows that the government needs to be careful in discussing tax increases, a senior International Monetary Fund official said Monday.

  Deputy Managing Director Naoyuki Shinohara, a former top Japanese government official, also told Dow Jones Newswires that debt-restructuring "is not an option" for Greece and that the IMF expects China to allow only a gradual rise in the yuan.

  "The Japanese election results probably show that the government needs to be more cautious on discussing tax-raising measures," Shinohara said in an interview on the sidelines of a meeting sponsored by the IMF and the Korean government.

  Prime Minister Naoto Kan acknowledged that his Democratic Party of Japan's setback in the Upper House poll partly reflected his call to discuss eventually raising the 5% consumption tax to help curb the nation's huge debt.

  "The idea of (raising) the consumption-tax rate was a little bit abrupt," Shinohara said. "People were not prepared to absorb the discussion."

  But he added that the IMF believes increasing tax revenues is an important part of achieving more sustainable growth for Japan, where government debt is now nearly twice the nation's annual gross domestic product.

  Japan needs to increase productivity and its growth rate and "find a good time to correct the budget situation," Shinohara said.

  The IMF has welcomed China's move late last month to de-peg the yuan from the dollar, but Shinohara said the Chinese currency remains "substantially below the equilibrium exchange rate in the medium term."

  Beijing has let the yuan inch up 0.8% against the dollar in the three weeks since loosening the two-year peg. Shinohara predicted yuan moves would remain gradual, with no sharp rises.

  He expressed confidence that Greece is sticking with the EUR110 billion bailout it accepted in May from the IMF and European Union but said any return to the debt market this year or next will be up to the government.

  Asked if the bailout was just buying time for Greece, Shinohara said, "What we have done is to provide liquidity to give them time to solve their problems, give them time to implement the program. So 'just buying time' in a sense is true.

  "But at the same time, it means that we have a very good program in Greece and the government is determined to follow the program," he said. "We believe that as long as they implement the program, there will be a future ahead."

  -By P.R. Venkat and Kanga Kong, Dow Jones Newswires;  65 64154 152;
venkat.pr@dowjones.com

  (END) Dow Jones Newswires

  07-12-10 0449ET

  Copyright (c) 2010 Dow Jones

　
参考：５の写真関連。
ロバート・B・ゼーリック（Robert B. Zoellick）
http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/COUNTRIES/EASTASIAPACIFICEXT/JAPANINJAPANESEEXT/0,,contentMDK:21392854~menuPK:4060668~pagePK:141137~piPK:141127~theSitePK:515498,00.html

Available in English
世界銀行第11代総裁

2007 年7月1日、185の加盟国を擁する世界銀行グループの第11代総裁に就任。前職はゴールドマン.サックス(インターナショナル)の副会長とザ.ゴールドマン.サックス.グループ.インクのマネージング.ディレクター/インターナショナル.アドバイザリーボード議長（2006-2007年）。

2005-2006年には米国務副長官を務め、同省の最高業務責任者として長官を政策面で支えたほか、いくつもの地域における政策を統括した。

2001-2005 年1月には、第13代米国通商代表を務め、世界・地域・二国間の各レベルにおける自由貿易について積極的なアプローチを推進すると共に、米国議会や国内の幅広い政治団体から自由市場への支持をとりつけた。2001年に150カ国以上の閣僚と共に世界貿易機関（WTO）のドーハ開発アジェンダの立ち上げた後、2004年には市場自由化のための枠組み合意を実現した。中国および中華民国台北のWTO加盟に尽力したほか、カンボジア、サウジアラビア、ベトナム、ロシアなどの国々のWTO加盟を実現あるいは交渉を大きく進展させた。

ヨルダン、チリ、シンガポール、モロッコ、バーレーン、中米5カ国、ドミニカ共和国、オーストラリアとの自由貿易協定（FTA）を締結／制定し、米国とFTAを締結している国の数を５倍に増やした。また、ペルー、コロンビア、パナマとのFTAにも着手し、これらはその後完了された。さらに、ベトナムとは基本貿易協定を制定した。米国議会と緊密に協力し、貿易促進権限法案を可決させると共に、アフリカ、アンデス諸国、カリブ海諸国をはじめとする大半の途上国と特恵貿易協定を結んだ。

1993-1997年、大手住宅金融機関ファニー・メイの執行副社長として、低価格住宅事業のほか、法務、規制、政府・業界関係、国際サービスなどを扱う部署の監督に当たった。

1985-1993 年、ジェ−ムズ・A・ベーカー三世長官の下、財務省にて金融機関政策担当副次官補から長官顧問を、国務省にて経済農業問題担当国務次官および次官級国務省顧問を、そして短期間ながらホワイトハウス次席補佐官および大統領補佐官を務めた。1989-1990年には東西ドイツ統一の際の「２プラス４条約」プロセスで米国の交渉を導いた。1991-92年の経済サミットの準備では大統領の「シェルパ」役を務めた。

1975年にスワスモア大学を優秀卒業生として卒業。ハーバード大学法科大学院で法律学博士号（JD）を優等で、1981年にはケネ ディ行政大学院から公共政策学修士号（MPP）を取得した。1980年には特別研究員として香港に居住した。

これまでの受賞歴は、ドイツ統一への尽力に対しドイツから等勲爵士、財務省および国務省でそれぞれ最高の栄誉であるアレクサンダー・ハミルトン賞および殊勲賞、国防総省殊勲賞、インディアナ州レンセラーのセントジョセフ大学から文学博士など。

外交問題評議会、欧州研究所（European Institute）、全米ドイツ協議会（the American Council on Germany）、現代ドイツ研究米国研究所（the American Institute of Contemporary German Studies）、在米ドイツ・マーシャル財団（ the German Marshall Fund of the U.S.）、全米アジア研究機関（ the National Bureau of Asian Research）、米国海外開発評議会、世界自然保護基金諮問委員会、国際経済研究所など数多くの非営利団体で理事を務めている。

イリノイ州ナパービル出身。

＠28SOBA←Twitter（ツイッター）

クリックで⇒あのジェラルド・カーティスの正体はＣＩＡへの情報提供者だった！そのカーティスが菅首相を操ろうとしている。

クリックで⇒なぜ、小沢氏は検察に目の敵にされ執拗に検察に攻撃されるのか、その理由はこれ。

クリックで⇒菅民主党政権のマニフェストにはあきれた。「2009年 マニフェスト」にあった「可視化」の文言を消しました。

　８・３０勝利 ⇒ ７・１１敗戦！
色々な⇒歌、右バナーも。
↓植草さんのココログへ

↓クリックで【本家】と【遊撃板】の愛、そして生きる　主権者は私たちですＢＢＳ。

↓植草さんの主権者国民レジスタンス戦線結成呼びかけエントリー（関連）

http://www.asyura2.com/10/test19/msg/669.html

　要するにニセ外圧。

　ＩＭＦが消費税１５％を提言しているという記事は後ろでご紹介します。酷いもんです、ダウ・ジョーンズのインタビュー記事（英文）では篠原尚之IMF副専務理事の名前も、元財務省官僚である事も出てくるのに、日本の新聞社の記事では篠原の名前は一切出てきません。名前を隠してまで日本国民を騙そうとするのか日本の新聞社。腐ってる。

　以下、中川昭一を裏切り（当時財務省の事務方Ｎｏ２である財務官）、今は日本国民を裏切ろうとする売国奴、篠原尚之IMF副専務理事の写真です。

　文字の情報記憶は忘れます。画像に感情をぶつけ記憶に定着させよう。

（クリックすると拡大）
１、篠原（左、右は白川方明日銀総裁）は財務官として2009-02-14中川昭一氏酩酊会見に同席した責任者です（G-7サミット＠Rome）中川の酩酊状態を見て急病とか理由は何でもいい延期するとか出来たはず。自民党の中では米国に多少はものを言う中川を米国ポチ財務省の篠原が嵌めた疑惑さえ邪推してしまう。篠原は中川の酒癖については当然知っていたはず。

２、左側で目を閉じているのが篠原尚之財務官（事務方ナンバー２）

３、篠原尚之財務官（現、IMF副専務理事）

４、2007-09米州開発銀行駐日アジア事務所12周年記念での篠原尚之財務官。前列真ん中。

５、2007-08-09世界銀行第11代総裁ロバート・B・ゼーリック（Robert B. Zoellick）と握手する篠原尚之財務官。

６、世界銀行第11代総裁ロバート・B・ゼーリック

参考：
2010年07月16日
〔メモ〕IMFによる消費税増税提言とIMF副専務理事・篠原尚之氏
http://alcyone.seesaa.net/article/156498759.html

随行したのは、財務省事務方ナンバー２の篠原尚之・財務官をはじめ、玉木林太郎・国際局長、中尾武彦・同局次長、岡村健司・同局国際機構課長の４人。

Raw Video: Drunken Japanese Finance Minister?
http://www.youtube.com/watch?v=GT0Ws5_zDFA

Japanese Finance Minister Shoichi Nakagawa's resigned Tuesday after a seemingly drunken performance at a recent G-7 summit in Rome. Video footage of his final press conference shows the 55-year-old confused, drowsy and slurring his speech. (Feb. 17)

関連：
菅首相と財務省と大手マスコミが流す五つの「大きな嘘」に騙されるな！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d6d92f8440aa8004718a2c328afe8407

（略）

「大嘘１」

　
「日本の財政は危機的状態でありこのままいけばギリシャのように国家破綻まで行く」

　
「真実」

　
�@日本は９００兆円の負債を持つが同時に６００兆円の資産を持つ世界最大の金持ち。日本の純債務は３００兆円で対GDP比は０．６倍以下。国債の９５％が海外投資家が所有しデフォルト状態なギリシャと９５％の国債を日本国民が保有している日本とは事情が全く違う。

　
�A２００７年１１月バーナキン米連邦準備制度理事会（FRB）総裁に会った時「デフレ対策として日本銀行は国債の買い取りや減税や公共投資を増やすべき。自分のカネでできる。日本は財政危機どころか豊富な自分の資金で景気回復を図るべき」と指摘。

　
�B世界は日本が財政危機だとは思っていない。世界一の対外債権国が財政危機などとは想像もつかないこと。「デフレ政策を取っているから税収が減るのだ。愚かな国だ」「日本は財政危機ではない。経済政策を間違え続けていることこそ真の危機だ」と言われている。

　
�Cカナダ・トロントで開催されたたＧ２０首脳会議で「先進国は２０１３年までに財政赤字を半減させる」という目標が採択されたが日本だけは例外扱い。

　世界一の対外債権国の日本が財政危機と誰れも思っていないから例外扱いされたのだ。政府と大手マスコミはこの真実を隠している。

　
「大嘘２」

　
「日本の消費税は５％で主要国と比較して非常に低い。これでは社会保障の財源が出ない。少なくとも１０％以上に引き上げなければならな い」

　
「真実」

　
�@これは政府と財務省がマスコミと御用学者を使って国民をマインドコントロールするために必死に使う殺し文句。

　
�A日本の消費税５％のうち国税は４％。国税収入全般に占める消費税収入の割合は２２％。イギリス２２．５％、 スウェーデン２２．１％と同じ水準。日本の消費税率はスウェーデンの税率２５％に相当し表向きは５％と低いが実際は既に高い。

　
�B日本の消費税５％（内国税４％）がなぜ国税収入の２２％を占めるのか？日本の消費税は非課税項目が極めて少なく幅広く課税される。欧州各国の付加価値税
には非課税対象として教育、医療、住宅取得と関連不動産・金融があり生活必需品は軽減ないし非課税であり、国税収入に占める割合は表向きの税率に比べ低くなっている。

　
�C「１０年デフレ」「１０年ゼロ成長」で国民生活が疲弊している時に消費税を引き上げれば国民の8割を占める中低所得者の消費税負担が極めて重くなり格差の拡大、経済成長の抑制要因となる。「２０年デフレ」に追い込まれる。

　
「大嘘３」

　
「日本の法人税は主要国と比べて高すぎる。企業の国際競争力をつけるためには法人税を４０％から３０％に引き下げなければならない」

　
「真実」

　
�@日本の法人税の実効税率は国際比較しても決して高くない。アメリカ４５．９９％、日本４０．６９％、ドイツ３９．９、フランス３３．３３％、イギリス３０％であって日本はアメリカよりも低い。

　
�Aヨーロッパの法人税実効税率が日本より低いのは外資を呼び寄せたいから。日本は世界一の債権国（投資資金の潤沢な国）であって外資を呼び寄せるために法人税を減税する必要は全くない。

　
�B「日本の法人税が高いから海外に企業を移す」という意見は誤り。主要国は「全世界所得課税主義」を採用していて日本企業がどの国で収益 をあげても最終的には収益を合算し海外で支払った分を調整して日本の法人税率が適用される。

　
�C今日本国民が早急に認識すべきことは「法人税の引き下げは経済成長にマイナス効果しかない。むしろ法人税と所得税の最高税率を引き上げるべきだ」ということ。法人税の引き下げを強く要求しているのは外資と経団連大企業。

　
「大嘘４」

　
「日本にはもはや財源がない」

　
「真実」

　
�@2007年度特別会計では一般会計から47.9兆円の繰り入れを受けて予算を組み４２．６兆円の剰余金を残している。特別会計には剰余金が毎年多額に出る。2004年度４３．３兆円、2005年度５１兆円、2006年度５１兆円、２００７年度４２．６兆 円。

　
�A特別会計の剰余金合計は１００兆円を超す。運用益だけでも三兆ー四兆円は出ており10年で４０−５０兆円。しかしこの資金がどこに使われているかは全く不明である。

　
�B外貨準備の運用益が４−５兆円ある。

　
�C「広義の財源」として「社会保障基金残高」（２００７年１２月末で２２２兆円）と「外貨準備金残高」（同基準の時価評価で１１６兆円）
及び「国民の個人預金１５００兆円」がある。これらは新規に国債を発行しても引き受ける資金が国内にあり経済を活性化できる財源である。

　
「大嘘５」

　
「消費税増税と法人税減税によって強い経済、強い財政、強い社会保障の同時達成は可能だ」（菅首相の言う”第３の道”）

　
「真実」

　
�@１９９７年３月当時の橋本首相と大蔵省は今回と同じく不況下で「増税と緊縮財政」を強行した結果１９９７年から１９９８年にかけて金融恐慌を引き起こした。

　
�A「小泉構造改革」という「増税と緊縮財政＝ビジョンなき破壊活動」を行わず１９９９年度から２０００年度の経済政策を継続していれば名目GDPは７００兆円に達し税収も７５兆円から８０兆円に達した。医療費や社会保障関連費は増税なしで賄えたはず。

　
�B「小泉構造改革」の結果日本の「一人当たり名目GDP」は１９９４年に一位であったのが２００１年から急速に地位が下がり2007年末 には１９位まで落ちた。また「世界のGDPに占める日本の比率」は２０００年には１５％であったが2007年には８％にまで低下。

　
�C「小泉構造改革」の失敗で税収が激減し政府債務が激増。「小泉構造改革」開始直前２０００年度末政府債務（長期国債）は３６８兆円。小泉首相が退任した2006年度末は５４１兆円。６年間で政府債務を１７３兆円増やした。
　
（終わり)

　
100428菊池英博氏1.flv
http://www.youtube.com/watch?v=IUL4orzM0YY

100428菊地英博氏2.flv
http://www.youtube.com/watch?v=K6fDx-pEA4o

100428菊地英博氏3.flv
http://www.youtube.com/watch?v=K-_Hz7LLhuo

100428菊池英博氏4.flv
http://www.youtube.com/watch?v=BR7CmBO2KbM

100428菊池英博氏5.flv
http://www.youtube.com/watch?v=gK1nxqqvK3Q

100428菊池英博氏6.flv
http://www.youtube.com/watch?v=tBZMhDLQLHM

100428菊池英博氏7.flv
http://www.youtube.com/watch?v=_j2yrTfCTk0

100428菊池英博氏8.flv
http://www.youtube.com/watch?v=QYB6-7-EXnQ

100428菊池英博氏9.flv
http://www.youtube.com/watch?v=QcbaAQVuCIo

100428菊池英博氏10.flv
http://www.youtube.com/watch?v=i0y5j9GwWK8

100428菊池英博氏11.flv
http://www.youtube.com/watch?v=SYttOSTNYFg

100428菊池英博氏12.flv
http://www.youtube.com/watch?v=wl3yi6Fz9OY

100421菊池英博13.flv
http://www.youtube.com/watch?v=zjcYrycW6ac

100421菊池英博14.flv
http://www.youtube.com/watch?v=Mg29DWaL3fo

100421菊池英博15.flv
http://www.youtube.com/watch?v=qZvQcGyWD-c

100421菊池英博16.flv
http://www.youtube.com/watch?v=aJkKnbOTfNU

100421菊池英博17.flv
http://www.youtube.com/watch?v=ymTdlad0qxw

100428菊池英博氏18.flv
http://www.youtube.com/watch?v=3jCHq7iMe7g

100428菊池英博氏19.flv
http://www.youtube.com/watch?v=-yMABPXxt28

100428菊池英博氏20.flv
http://www.youtube.com/watch?v=XM8Vlvzbu6g

100428菊池英博氏21.flv
http://www.youtube.com/watch?v=KsvWfxAB17o

　以下、資料として採録。

※SOBA：日本の記事の後でご紹介したDJ INTERVIEW（ダウ・ジョーンズ インタビュー）には篠原尚之IMF副専務理事の名前が出ています（元財務省財務官であったことも含めて）。所が日本の朝日の記事、読売の記事、中日新聞の記事、いずれの記事でも篠原尚之IMF副専務理事の名前は出てきません。こう言うのってフェアじゃないと思います。

　そんな中、朝日の赤字部分は注目です。何とかして篠原尚之IMF副専務理事について伝えたい様な感じが滲み出ているようにも見えます。良心が咎めたのかも知れないですねｗ。

日本の消費税１５％をＩＭＦ提言　来年度から段階的に【朝日】
http://www.asahi.com/business/update/0715/TKY201007150639.html
2010年7月16日9時13分

　そのうえで「Ｇ20（20カ国・地域の首脳会議）首脳宣言には、日本の財政運営戦略について『歓迎』との文書が入った。その戦略に基づいて財政健全化の道筋をたどっていきたい」と説明した。〔ＮＱＮ〕

「日本は消費税上げを」ＩＭＦ提言１４〜２２％【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100715-OYT1T00418.htm

　【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に対する年次審査報告を発表し、先進国で最悪の水準となっている日本の財政状況について、「２０１１年度から段階的に消費税率を引き上げ、財政再建を始めるべき」と提言した。

　特に税率について、「（消費税率を）１５％に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）比で４〜５％（２０兆円程度）の歳入増が生じる」などと言及している。ＩＭＦが税率や引き上げ時期などを詳細に示して増税を日本に求めるのは初めてだ。

　報告は、「ギリシャの財政危機に端を発した欧州の信用不安を背景に財政再建の緊急性が増している」と強調した。そのうえで、日本の消費税率について、１４〜２２％まで引き上げる案を提示。税率引き上げで短期的には「当初の３〜５年間は、成長率を０・３％程度押し下げる」と推計した。しかし、中長期的には、「老後の不安などで蓄えていた貯蓄が消費に回る効果が見込める」として「毎年０・５％ずつ成長率を押し上げる」と結論付けている。

　また、報告は、消費税率引き上げとともに、諸外国に比べて高い法人税率を引き下げ、雇用や投資を刺激する成長戦略も組み合わせることを求めている。日本銀行にも「景気回復が弱まった場合は追加緩和策が必要」との見解を示した。

　さらに、日本の構造的な基礎的財政収支（ＰＢ）について、「今後１０年間にわたり、年平均で（５兆円程度にあたる）ＧＤＰ比１％分ずつ削減する目標設定が望ましい」とした。

　世界２０か国・地域（Ｇ２０サミット）首脳会議は６月、日本を、各国が合意した財政再建目標の例外扱いし、菅首相が示した財政再建策を尊重する方針を決めた。しかし、報告は、ＧＤＰ比で約１８０％（１０年度末見込み）まで膨らんだ債務残高を抱える日本の財政に深刻な懸念を抱いていることを示している。

　◆ＩＭＦ報告骨子

　▽２０１１年度から消費税率を段階的に引き上げ

　▽法人税率の引き下げなど成長戦略も同時に実施

　▽基礎的財政収支の赤字を今後１０年間、ＧＤＰ比で年平均１％分ずつ削減

　▽景気回復が弱まった場合には、日銀の追加金融緩和が必要

　◆国別年次審査報告＝世界経済や加盟国の経済の安定を実現するため、ＩＭＦのエコノミストが年１回、各国を訪問し、政府関係者と協議のうえ、政策評価や政策への助言をまとめたもの。ＩＭＦは国際通貨制度を監督し、加盟国の経済金融政策を監視する権限がある。
（2010年7月15日14時12分　読売新聞）

ＩＭＦ、消費税段階引き上げ要請　最大１５％を例示【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010071501000081.html
2010年7月15日 11時54分

　【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本経済に関する年次審査報告を正式発表し「周期的な景気回復を利用し、２０１１年度から財政再建に着手するべきだ」と明記した上で「消費税率の段階的な引き上げ」を要請した。具体的には１１年度から徐々に１５％まで上げるケースを例示した。

　ＩＭＦは、欧州の債務危機で先進国でも突出する日本の公的債務残高に注目が集まっていると指摘し「信頼できる財政再建が緊急の課題」と強調。１０年間かけて毎年国内総生産（ＧＤＰ）の１％ずつ、財政赤字を削減することを提言した。

　ＩＭＦは、菅直人首相が掲げた財政運営戦略を評価。ただ財政再建目標の達成について「歳出削減には限界があり、新たな歳入確保と歳出の伸びの抑制に頼る必要がある」として、増税が不可欠と強調した。

　報告は「消費税率を１１年度から段階的に１５％まで上げればＧＤＰの４〜５％の歳入増になる」と説明。同時に所得税控除の見直しや法人税の引き下げを組み合わせる必要性も指摘した。