61. 2010年7月12日 16:53:38: H74Mmyv1As
>>40 さんの考えは、いささか乱暴ですね
>ゆうちょ=特別会計=公務員特権の温床
>公務員特権を生み出すゆうちょなんか要らない
>さっさとユダヤにくれてやり、ゆうちょなんか無いものと思って出直した方が良い
公務員特権の温床の認識は正しい、だがそのあとが乱暴すぎる。
その温床の仕組みを明らかにして阻止すればよい。
郵貯の総資産は:226兆9910億円
運用資金量は180兆円でそのうちドル建て資産は役8700億円
全体の0.48%だ。そのほかは日本国債など円建てが殆んどで
特別会計で国内に循環する「生き金」になる。
郵政民営化で
コレの資産比率をドル:米国債+金融商品に振り向けられた場合
米国債はアフガン・イラク戦争の軍資金に化ける。
金融商品は米国金融機関やヘッジファンドにより
日本の優良企業乗っ取りの資金に化けるでしょう。
例)リップルウッド、スチールパートナー、ローンスターグループ
ある意味、長銀→新生銀行の再現ですね。
本来経済活性化に必要な国内経済を循環するお金の流れが切断されると
経済は下降局面に入る。
郵政民営化を阻止して、役人特権を排除するのが一番である。
また、「みんなの党」が掲げる、役人の給与削減と人員削減は重要なのだが
その手順には慎重を期さなければならない。
役人の給料も国内に循環する経済の一部だと言うことだ。
コレを短期決戦で一気に削減した場合、給与総額自体が60兆円?と規模が
大きいので急ブレーキを掛けるような削減では経済に与えるダメージが大きい。
中長期で行わなければならないのです。
役人は労組でたてつくのもあるが、この経済原則を知っているから
どうせ出来はしないと、タカをくくっています。
財務省の腐れ役人共が偉そうに言っている、乗数とか係数を当て嵌めるて
経済下降局面に入ると騒ぐでしょうね。
国民感情からは、ガッカリするかもしれないが
まず最初に60兆円の20%減で12兆円を捻出し、社会保障やその他経済活性化で
日本国内に循環するお金とすればよい。
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/369.html#c61