籠池爆弾まだある「逃げ切り勝ちさせない」豊中市議

日刊スポーツ　2017年4月10日9時2分

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森友学園が４月開校を目指していた小学校の児童募集ポスターについて説明をする豊中市の木村真市議（撮影・松浦隆司）


　なぜ国有地は８億円も値引きされたのか？　大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を格安取得した疑惑発覚のきっかけをつくった木村真・豊中市議（５２）は「逃げ切り勝ちにはさせない」と真相究明に執念を燃やす。証人喚問以降、口を閉ざす籠池泰典前理事長について「まだすべて話していない」。「籠池爆弾」は、まだある？


　森友学園に関するさまざまな疑惑が指摘される中、木村市議は疑惑の「本丸」に狙いを定める。「なぜ国は土地の鑑定価格から８億円も値引きしたのか。国有地の売却をめぐり、どんなやりとりがあったのか」。籠池氏の証人喚問で疑問はさらに膨らんだ。


　森友問題が発覚したのは木村市議が問題の土地の売却過程に疑問を抱いたことがきっかけ。国有財産の処分を決める財務省近畿財務局に行政文書の公開請求すると、出てきた公文書は「黒塗り」だらけだった。「絶対に何かある」と確信し、追及を始めた。


　１人の地方議員として、できることはすべてやる。３月に木村市議らは「不当に安い価格で売却し、国に損害を与えた」として財務省近畿財務局職員（氏名不詳）らに対する背任罪で刑事告発した。大阪地検特捜部が５日に受理した。これまで財務省側は「適正に処理した」「売却経緯を記した文書はすべて破棄した」と主張。今後は近畿財務局の当時の担当者などから経緯を聴くなどして、捜査を進めるとみられる。疑惑の本丸へメスが入ることに木村市議は「国民は何が真実なのかを知りたいだけ」と強調した。


　公文書の「黒塗り」に対しても徹底抗戦している。国有地売却額について、近畿財務局が昨年９月に情報公開請求に対し不開示とした決定は違法だとして、木村市議は決定処分の取り消しを求め２月８日に大阪地裁に提訴。直後に記者会見を開き、メディアに取り上げられたのが「森友問題」が火を噴くきっかけとなった。


　３月１４日には第１回口頭弁論が開かれた。国はすでに売却額は公表しているが、請求棄却を求め「正当な理由があった」と争う姿勢だ。「国が守ろうとしたのは何なのか。この裁判が疑惑解明の材料を提供する場になればいい」。


　籠池氏は証人喚問以降、公の場では沈黙している。「証人喚問では、破れかぶれになり、洗いざらい明かしたわけではない。まだすべてを語っていない。守るべきもの、守るべき人がいるのではないか」。疑惑の第１発見者は「籠池爆弾」のさく裂を予告した。【松浦隆司】


　◆木村市議のこれまでの戦いぶり　昨年６月、森友学園が学校用地として取得した国有地は、豊中市が公園として使いたいと国に打診していた。木村市議は「どういう使われ方をするのか。すごく気になっていた」と振り返る。調査は森友学園の取得前から始まっていた。一昨年、市民から「問題の土地に囲いができ、工事が始まった」と情報が入り、国有財産の処分を決める財務省近畿財務局に行政文書の情報公開請求。最初に請求した「貸付合意書」は「保証金とか金額などはすべて黒塗り」。その後に請求した「売買契約書」も黒塗りだらけだった。


　◆木村真（きむら・まこと）１９６４年（昭３９）８月３０日、大阪府生まれ。大阪外国語大（現大阪大外国語学部）２部ロシア語科へ進み、働きながら学ぶ。アルバイト、会社員、自営業などを経て「だれでも１人でも入れるユニオン」北大阪合同労働組合執行委員に就任。０７年４月、豊中市議選に無所属で立候補、初当選。１１年４月に再選。モットーは「市民とともに考え、ともに動く」。