SUWAXTUCI U1VXQVhUVUNJ コメント履歴 No: 100000

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[政治・選挙・ＮＨＫ260] 参院選に向けた結集野党へ送った政治戦略提案メール（統一政策として5％以下への消費税減税・廃止、その財源として超富裕層と企業の内部留保とタックスヘイブン逃避資産への課税強化）の公開と、特に立憲民主党へ野党結集に協力すべきことを有権者からも声を上げるべき事、結集野党に掲げるべき共生とプラウト主義を軸とした新しい政治経済理念について
阿修羅掲示板への投稿は久しぶりになります。

以下の文章は表題にある野党各党の党首の個人サイトの意見欄やEメール宛に5月1日に私が送った提言です。

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国民民主党　玉木代表、立憲民主党　枝野代表、日本共産党　志位委員長、れいわ新選組　山本太郎　殿

参院選に向けての選挙・政治戦略についてです。
安倍政権の消費税10％への引上げについて、あるネットジャーナリスト（板垣英憲氏）によれば、消費税自体の廃止をアメリカの通商代表から水面下で求められていて、消費税の輸出戻し税が実質の輸出奨励補助金になっている事への反発が元になっているとの情報があり、それを背景にしたかどうかはわかりませんが、この前の自民党の萩生田幹事長代行の消費増税凍結発言もあり、消費増税の延期、それどころか5％に引下げる案も浮上しているという憶測が流れています。
結集した野党の統一政策の一つとして、消費税の廃止（もしくは5％以下への引下げも可、いずれ廃止を目指すという事であれば）は必ず掲げるべきだと思いますが、仮に、安倍政権が5％への引下げや、それ以上の消費税の廃止をたとえぶち上げたとしても、次に私が挙げる、真にその財源のためでもある政策は、富裕層、大企業の権益政党である自民党にはとても出来ないもので、安倍自民党政権にはこの点を突く戦略が非常に重要だと思います。
つまり、このためのしっかりとした財源を明示できないと思える安倍自民党政権に対して、結集野党側は以下の政策を実施することでの具体的な財源確保をマニフェストなどでしっかりと有権者に明示することで、これに対抗していくという事です。

①【超富裕層に対する課税の強化】
1980年代以降、富裕層の所得税や贈与税などの累進課税の税率が引下げられ、証券取引税などの資産課税も引下げられ、その層が優遇される改悪が自民党政権によって行われた（特に、市場開放や金融ビッグバンのスローガンなどが言われた80年代後半～90年代前半）と同時に、法人税減税なども含めたその税収減を、消費税の創設と増税によって税収が埋められてきた事実があります。
現在では所得税の実質の税負担率が所得１億円を超えると逆に下がるという歪なおかしな税負担構造（国税庁の「申告納税者の所得税負担率」グラフ参照）になっており、それが“超富裕層と低所得者層の二極化”という格差の問題を生んでいます。
所得税の累進課税の最高税率は1974～1984年で収入8000万以上で75％だったのに対して、1999～2007年では収入1800万以上で37％までかなり下げられ、2015年からは収入4000万以上で45％と少し戻されていますが（民主党政権時代の成果）、そもそも高度経済成長期よりも超富裕層が多くいる現在においては、最高税率適用収入点は高度経済成長期の8000万でもまだ低すぎ、最高税率適用収入点は数億程度まで累進税率の刻みを拡大させる現状に合った改良を行いつつ税率を戻さないと超富裕層の収入はターゲットに出来ません。
また、超富裕層は所得税等で捕捉出来ない、株式や為替や土地など取引での金融収入の割合が多いので、金融収入に対する証券取引税などの課税強化は有効で必須です。
以上は超富裕層の収入面（フロー）に対する課税強化ですが、超富裕層の貯めこんだ資産（ストック）に対する課税強化も忘れてはならない視点で、すでに収入（フロー）が無く資産（ストック）だけで生きている超富裕層をターゲットに出来ません。現状ではこのストックに対しては課税されていない、むしろこちらの超富裕層の方が多いと思うのでその課税は必須です。この資産（ストック）に対する課税は、個人では富裕税などの創設・実施です。

②【企業等の法人に対する内部留保課税の創設、実施】
企業の利益を従業員の賃上げに回さず、内部留保に貯めこむことが問題となり、内部留保課税の実施が求められているわけですが、これに反対する識者は法人税との二重課税になるだとか、内部留保は企業が不測の事態に備えた準備的な資産なのでそれに対する課税は間違いとか何かと理由をつけて反対しますが、法人税は企業の収入・利益（フロー）に対しての課税で、内部留保課税はその収入・利益を内部留保として資産（ストック）に変えて貯めこんでいるものに対する課税を創設する事でその目的は違います。
確かに企業に収入が入った時点での法人税での課税、それを内部留保に変えた時点での課税の二重課税になりますがそれがどうしたというんでしょうか。
むしろこの内部留保課税を実施する事で二重に課税されるので内部留保に変えずに従業員の賃上げに回すなどの企業の心理が働き、企業へのペナルティー的な課税として働き、企業も真に必要以上に内部留保を貯めこむことが無くなると思います。

③【巧妙にタックスヘイブンに逃避させている日本企業等の金融資産をしっかり捕捉して課税する】
4月中旬の日刊ゲンダイで「パナマ文書で晒される日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産」https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179264/2 という記事があり、タックスヘイブンであるケイマン諸島に、日本銀行の国際収支統計によれば2013年末の時点で約61兆円もの日本企業の資産が逃避されているとの事で、日本の現在の法人税率を適用すれば約14兆円になり、それをおおよそ消費税収に換算すれば、消費税率7％もの税収に当たるそうです。

このような私の税制改革の政策提案は消費税廃止への財源確保のためだけではなく、真に税の所得再分配機能を回復させる日本の格差是正のための政策で、個人消費を回復させて景気回復にに寄与する要素もあります。
さらに、別名「景気冷え込ませ税」「格差拡大させ税」である消費税が廃止されれば、景気も間違いなく回復し、自然増による税収アップにもつながると思います。
その大幅な税収のアップは財政健全化と共に、低所得者層へのベーシックインカムなどをも実現出来るまでの税収になる可能性もあります。

前回、私は各党首の皆様に結集野党のこれから掲げる新しい政治経済理念として、プラウト主義と共生による理念を長文のメールと共に強く勧めさせて頂きました。特に日本共産党には「日本共生プラウト党」に改名して、この新しい政治経済理念を掲げる政党に脱皮して欲しいと訴えました。（国民民主党玉木さんへは長文すぎて字数制限でEメールで送れませんでしたが、この前回とは自由党との合併で一緒になった小沢さん宛に2月に私の著書と共に郵送した長文の手紙の事です）
どの党が軸になって結集がまとまっていくかはわかりませんが、いずれはこの新しい政治経済理念を掲げていって頂きたいと思います。すでに野党各党の政策はこの新しい理念に沿ったものになっています。
ぜひとも野党結集と政権交代を実現させ、新しい理念での政治経済を始動させる「令和維新」をよろしくお願いします。多くの国民が切望しています。
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このメールの以前に、個別に野党各党党首に出した前回のメール（ここでは公開しませんが）も含めて、どなたからも未だお返事が１件ももらえず、本当に読んで受け止めて頂けたのかわかりませんが・・・統一地方選でお忙しかったのは分かるのですが。

小沢さんは、先日14日(金)のBSTBS報道1930の番組の中で、立憲民主党が野党結集に消極的である姿勢（特に党首の枝野氏）に対して、（特に、あわよくば単独過半数を狙いたいというようなおごった気持ちがある事のような姿勢を指していると私は推察します）もし衆参同時選挙になれば、立憲民主党といえども（このようなおごった党の姿勢に有権者からそっぽを向かれ）壊滅的敗北をするだろう。有権者など、国民は世論調査でも８割以上が野党結集を求めている。有権者も（特に立憲民主党に対して）強く声をあげて行って欲しい。枝野代表の「君子豹変(ひょうへん)するのを信じて待つ」と訴えていました。
私も枝野代表に対しては前回のメールで野党の結集に協力して下さいと強く訴えました。この阿修羅掲示板を見ている有権者の皆さんも私のようにどんどん野党に声を上げメールを送っていくべきだと思います。

私が結集野党にぜひ掲げて行って欲しい新しい政治経済理念は、共生（思想）と、プラウト主義経済（進歩的活用理論）を軸にした考え方ですが、その理念や政策像（私独自の政策像も含まれています）を「共生民主主義」としてまとめ、2000年12月に新風舎（いわゆる“共同出版”問題で倒産、私も初版止まりで２版まで行かずに印税が全く入らず、約75万円全額負担の実質の自費出版で終わりました。それはまだ取り返せていません。）より出版し、印刷本は絶版しています。
その後DLMARKETという販売サイトでPDFデータの電子書籍化したものを細々と格安で販売しましたが、全く注目されずに数件のダウンロードしか無く終わり、このサイトは個人情報流出の不祥事で閉鎖され、今回、amazonにkindle電子書籍として、kindle端末でも読みやすいように、以前は2ページ見開きのスキャンデータだったものを不要な余白をカットして出来るだけ解像度を上げ、1ページ毎の少しでも文字を大きく明瞭に読みやすいように編集し直した物の格安での再販売を始めましたので、購入してぜひお読み下さい。
（もちろんパソコンでもamazonの提供する無料のkindle閲覧ソフトで読めます）
https://www.amazon.co.jp/dp/B07RT1JW17

また、共生を政治経済思想として深化させてゆく動きについても、2017年に「共生主義宣言」（出版社コモンズ）という印刷本が出版されています。フランスでは連帯経済などの考え方が以前よりありますが、最近その考えを発展させ、東洋の“中庸”などその他の考えを取り入れ、現在のような経済成長なき社会という現状を直視することを出発点としてそれを克服する社会を目指す“convivialisme”という政治経済思想や理念が形成されつつあり、それを意訳すれば「共生主義」ということになるようで、フランスでのこの新しい思想の学会で採択された宣言文の内容と解説、フランスや日本でのこの思想に通底した活動などが紹介されている本です。経済社会像についてはプラウト主義の観点と通じるものも感じます。
www.commonsonline.co.jp/books2017/2017/04/12/共生主義宣言――経済成長なき時代をどう生きる/

プラウト主義についても、以前の経済学者ラビバトラ氏（提唱者である故P.Rサーカー氏の弟子）の主に1990年代の書籍群だけではなく、最近ではプラウト主義の研究・啓発・普及家や団体による本格的な解説・紹介書も出版されています。
https://www.amazon.co.jp/資本主義を超えて―新時代を拓く進歩的活用理論-プラウト-ダダ-マヘシュヴァラナンダ/dp/479071389X　などです。

最後に皆さんにご紹介しておきます。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/836.html

[カルト20] 実話・財界トップ発言にサラが怒り爆発。共産は日本大衆党に生まれ変わる千載一遇のチャンスである。ポスト米英時代
4. SUWAXTUCI[3] U1VXQVhUVUNJ 2019年5月18日 12:01:07 : mD5c1pDmjw : TXByQTloTVMzakU=[1]
私も４月中旬に志位委員長に出したメールで、日本共産党自身も旧ソ連型独裁的政治体制、レーニン・スターリン主義を否定した、独自の民主的な共産主義を模索されて来ましたが、国民の目から見れば共産主義自体が時代遅れの感は否めません。
日本共産党が共生とプラウト主義を掲げる「日本共生プラウト党」に刷新することで、今まで日本共産党を敬遠してきた国民の有権者（特に無党派層）からの支持が一気に広がります。という主旨のメールを出し、党名変更と共産主義からの脱却を強く勧めました。
確かにポスト米英時代さんのおっしゃるように、とりあえずの党名変更は「日本大衆党」のようなものでも良いとも思います。プラウト主義はまだ多くの国民に認知されていませんからそれを冠した党名をいきなり掲げるのは時期尚早のような気もしますので。

http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/893.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ268] 今の与党のままでは日本は亡国の道に進みます。今年実施される可能性の高い衆院選でぜひとも野党への政権交代を実現させ、今年こそ「プラウト主義経済」などの新しい政治経済を始動させる元年にしましょう！
皆さんこんにちは。明けましておめでとうございます。私の阿修羅掲示板への投稿はまた久しぶりになります。

まず、表題の「プラウト主義経済」（日本語正式訳名：進歩的活用理論）についてまだご存じない方は、ネットの日本語ウイキペディア「進歩的活用理論」https://ja.wikipedia.org/wiki/進歩的活用理論をご覧下さい。詳しく解説しています。（実はこの記事全部の原版は私が作成し、現在でも他の執筆者による加筆などでの記述変更は殆どありません）

そして、私のホームページ http://www7b.biglobe.ne.jp/~suwaxtuci/ を是非ご覧下さい。
２０１０年代前半ぐらいまで開設していたホームページを去年末に復活させ、プラウト主義経済実現に向けての記述などを加えました。
私は現在の地球人類文明危機克服への政治経済という視点で個人的に考察を続け、2000年に「共生民主主義」の理念と政策像を提起してそれについての著書を出版しました。その考察についてと、他に関心のある日本の道路の速度規制改善と奈良県の道路整備への提案活動など、詳しいプロフィールもあります。

この私のホームページの今回の更新の中で、特に阿修羅掲示板の皆さんにも読んで頂きたい、表題に関する私の見解がありますので重複しますが以下転載させて頂きます。

最近では、私は特に日本における「失われた３０年（それ以上）」とも言える経済の長期停滞、格差の拡大、新自由主義（ハゲタカ主義）の拡大や安倍自民党政権の「アベノミクス」という名の偽改革を見るにつけ、「プラウト主義経済」やそれを政治理念や政策面で補完する、私の提起する「共生民主主義」などの実現がいよいよ本当に必要になって来ていると強く感じています。
旧来の改良資本主義、社会主義、共産主義などの延長線上の発想での政策ではこの危機は真に克服できません。これらの社会思想の発想の根底にあるのは唯物思想で、現在の地球人類文明危機を生んでいる資本主義の諸問題発生原因の根底にはこの唯物思想が深く根を下ろしてきたからです。
２０１９年に入り私は、参議院選前の４月頃、野党各党首（自由、国民民主、立憲民主、共産）にメールを出し、結集野党（出来れば一つの新党）で新しい政治経済理念プラウト主義経済などの旗を掲げて戦うべきだと提言しました。それは特に無党派層に対しては変わり映えしない旧来の発想の政策のオンパレードではなく、新しい政治経済理念とその政策を提示して今までとは違う点をアピールすれば特に無党派層の支持拡大に繋がる、特に共産党に対してはこのような新しい政治経済理念名を冠した党名変更（案は「日本共生プラウト党」）と共産主義思想からの脱皮が必要という事などを書きました。
現在は、山本太郎氏が新党「れいわ新選組」を立ち上げ、低所得者層、無党派層を中心に支持が急拡大しています。山本氏が掲げる政策は、間違いなくこの新しい政治経済理念に沿った物でもあると思いますが、今度こそ衆院選に向けて、山本氏が中心となって野党を一つの党までに纏め上げて、このような新しい政治経済理念を掲げて戦い、衆院選に勝利して政権交代させ、プラウト主義経済を始めとする新しい政治経済を始動させ、実現させなければなりません。（当然、山本氏にはこの主旨を書いたメールを直近でも１２月初めに演説会の場でスタッフの方を通じて渡しています）そして、日本から実現したこの新しい政治経済理念は世界に拡がっていく事になるでしょう。

＊実効性のある真の世界平和実現のための、世界政府（地球連邦政府）の正しい方向での必要性について

プラウトでは、世界政府を提唱していますが、世界各国の現在の軍隊を解体し、一つの世界政府と世界防衛軍を設置させる事で、今までの国同士の戦争が起こる事を防ぎ、世界平和を実現させる事が真の目的です。地球規模での緩やかな連邦制を採用することで、現在の国のアイデンティティーを壊すことなく互いに尊重、共存する平和な世界を目指す”ユニバーサリズム”や”ネオヒューマニズム”を体現する正しい方向に導くことがその主旨です。現在の核抑止力の考え方、まだ中途半端な国連の仕組みによる国連決議や多国籍軍による独裁国の戦争悪化の防止活動といったものでは実効性のある真の世界平和は実現出来ません。世界平和や核兵器廃絶を訴えることも重要ではありますが、訴えるだけではなくそれを具体的に実現出来るための社会の仕組み（システム）に変えることが重要です。

以前から気になるのは、陰謀論系の話によると、”新世界秩序”と称するイルミナティー（フリーメーソン）などの陰謀も世界政府創設をしようとしており、その世界政府というワードに抵抗や違和感を覚える方々もいるようです。しかし、奴らは世界政府の仕組みを悪用し、独裁的指導者による超管理社会を作ろうとしており、そこでは世界の民衆は家畜同然に生きるだけの存在にさせられて一部のエリートによって超コンピューターにより独裁的に管理させる世界にしようとしている様ですが、それはプラウトの提唱する世界政府の正しい方向性とは正反対の全くの悪用です。
プラウトでは当然そのような悪用しようとする勢力には与せず排除します。世界政府が悪用される事の無い様、世界憲法の制定、当然ながら議会制で運営し、三権分立に加え、四権めの監察機関「世界政府サドヴィプラ委員会」によって世界政府の行いが正しい方向かを常に監督し、世界防衛軍の暴走も防ぎます。

＊プラウトの経済政策として、ベーシックインカムを加えても良いのではないでしょうか

プラウトは「最低限の生活必需品と最大限の快適性の保証」を提唱していますが、それを体現する具体的な政策として、ベーシックインカム等を加えても良いのではないかと思います。ベーシックインカムは最低限度の生活を保障するため、国民に個人単位で直接現金を給付する「最低限所得保障」の概念による政策ですが、この概念はプラウトのこれと本質的に同じものです。P.R.サーカーによってプラウトが提唱された当時はまだベーシックインカムという政策概念は無く、サーカー自身もその具体的な政策までは示しませんでした。その後、経済学者によりベーシックインカム政策が登場しました。
「最低限所得保障」の政策にはその他、「負の所得税」などがあり、これは一定の収入以下の個人には所得税を免除（０％）し、逆に給付金を支給するものですが、これらもプラウトの政策に加えても良いと思います。

＊日本の消費税の税率引き下げや廃止は決して非現実的ではなく、実現可能なプラウトの理念にも大きくかなう政策です。
それと共に「失われた３０年」を回復させ、亡国の道を回避させるその他多くのプラウト的政策の実現が必要です。

２０１９年に入り、日本の政界では次期衆院選を視野に、山本太郎氏により新党「れいわ新選組」が設立されました。この政策の中に、消費税の５％への引き下げ（将来的には廃止）があり、その他野党にも合流の条件としてこの政策を一緒に掲げてもらうという事を打ち出しています。
１９８０年代より政府自民党は、消費税の導入や税率引き上げの時には決まって、消費税は福祉（社会保障）の目的税化し、そのために必要であるという説明をくり返してきました。しかし、事実は異なり、消費税による増収分はそっくりそのまま、法人税や富裕層（高所得者）の所得税の減税（累進税率の大幅な緩和により）などに充てられて来たというデータが明らかになっています。
諸外国の消費税（付加価値税）には日本よりも税率が高い国があるので日本ももっと税率を上げられるのではないかと言う方が一部にいるようです。
しかし、北欧など日本より消費税率の高い国々（１０％より）は必ずと言っても良いほど、手厚い軽減税率が実施されていたり、全品目での課税では無い一部の品目のみの課税（個別消費税）です。そのために全品目一律に課税する日本に対して、諸外国では同じ税率であっても日本と比べて実際の税負担は少ないのです。
日本の消費税導入以前にあった「物品税」（厳密には、酒税やたばこ税など現在でも一部は残されていますが）はこの一部の品目のみに課税するもので、特に富裕層が購買する割合の高い品目である、贅沢品を中心に課税されていたため、現在の日本の消費税のような逆進性（逆累進性）がある性格がかなり薄く、諸外国の消費税の性格（本質）の実際はむしろこちら寄りなのです。
現実に、消費税が無く物品税が存在し、所得税などの累進税率が現在よりも高かった時期の日本（１９６０～８０年代）は、高度経済成長期で「一億総中流」と呼ばれる格差の非常に少ない時代が実現していました。プラウトの提唱者P.R.サーカーの弟子で理論的継承者のラビ・バトラ博士は多くの彼の著書の中で、この時期の日本はまさにプラウト的な政策が先取りされていたと評価しています。
それに比べて現在の日本は、逆進性の高い消費税の重い負担が個人消費を低下させた事、法人税減税が企業の内部留保増大ばかりに向かい労働者の賃金上昇や設備投資に向かわない事、所得税などの累進課税の大幅な緩和によって税の再配分機能が大幅に低下した事などが、長期の景気低迷や格差拡大などを生んでいます。「失われた３０年（それ以上）」です。少子高齢化や犯罪や自殺の増加（人心荒廃）など他の社会問題もこの経済問題に多くが起因しています。

その現在の日本の経済問題の真の処方箋は、これまで見てきたように、基本的には高度経済成長期の「一億総中流」が実現していた時代の経済政策に回帰する事ですが、この高度経済成長期と現在とでは日本経済の実情が変わっている点を十分に考慮する必要があり、それに応じた政策の改良と新たな政策を追加することが重要です。
所得税などの累進税率の強化については最高税率を高度経済成長期の水準近くに戻す事はもちろんですが、当時と比べて格差が大きく拡大し、超富裕層が存在しています。その超富裕層の収入をターゲットにするために、当時の最高税率適用の収入点をもっと高収入側に移動させて累進税率の刻みを拡大させる必要があります。
また超富裕層は実業での収入よりも、証券や為替投機などによる収入が多いのが実態であるので、当然にキャピタルゲイン課税を強化する必要があります。これはプラウトの推奨する投機抑制政策にもつながります。
実際に現在、所得が一億円を超すと税負担が軽くなるという馬鹿げた逆転現象が起こっている事がデータで明らかになっています。
れいわ新選組などは、法人税の累進課税化を提案していますが、良いアイデアの政策だと思います。法人税は企業の純利益に対する課税ですので、累進税化すれば利益額が大きい程税率が高くなる事になります。ここで、この利益がより従業員の賃金上昇や設備投資に使われることになればそれは経費となり課税対象から外れ、小さくなった利益に対する低い税率に変わります。それが企業への従業員の賃金上昇や設備投資などへの促進動機（インセンティブ）になるわけです。
また、国民民主党などが提案する、労働者の賃金上昇させた企業に対しては法人税を下げるという直接的な政策も良いと思います。
この利益が準備金だとか有形資産などに名や形を変えて「内部留保」として蓄えられ、それが膨れ上がって大問題になっているわけです。
しかし、これらの政策はある程度間接的に内部留保という資産（ストック）を取り崩す動機にはなりますが、基本的に内部留保が発生する動き（フロー）の段階でしか課税出来ない弱いものです。すでに膨れ上がった内部留保という資産（ストック）そのものに直接課税して、強く取り崩させる必要があります。それが私も必要であると強く感じ、日本共産党なども主張している「内部留保課税」の創設です。
同様に、超富裕層がすでに蓄えている個人資産（ストック）に対しても課税する政策が必要です。それが諸外国では過去に実施された事もある「富裕税」などの実施です。それは所得税なども基本的には個人が収入を得る動き（フロー）の段階でしか課税出来ない性格のものだからです。
そして、これらの超富裕層や内部留保蓄積企業への課税強化や真の景気回復よって増加した国家収入は、消費税減税や廃止などの財源になっていくわけです。
その他、ベーシックインカムなど、プラウトの理念に沿った多くの様々な政策を加えれば良いと思います。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ268] 今年こそ「プラウト主義経済」などの新しい政治経済を始動させる元年にしましょう！山本太郎代表に出したメールを公開
まず、先日の１月４日の政治板に出した私の投稿をまだ読んでいない方はぜひお読み下さい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/641.html
プラウト主義経済についての内容と、それを次期衆院選で是非とも実現すべきという私見などの記述を更新し復活させた私のホームページなどを紹介しています。

今日の投稿では、去年１２月上旬にれいわ新選組の演説会で、スタッフの方を通じて山本太郎代表に渡して頂いた、私のメールを個人情報の部分は削除して公開します。以下です。

れいわ新選組代表　山本太郎様

山本先生は「プラウト主義経済」についてご存じでしょうか？正式名は英語で、PROgressive Utilization Theory（頭文字がPROUTになるのでプラウトと呼ぶ）日本語正式訳名は「進歩的活用理論」です。ネットで検索すればこの名前ですぐに出てくる、日本語ウイキペディアの長文の解説記事をまず是非お読みください。（実は、私が執筆しました。）これを読んで頂ければ一通りお分かりになるかと思います。
山本先生が今、れいわ新選組で実現を掲げている経済の諸政策は、日本の高度経済成長期の一億総中流の貧富の差が少なかった正しい経済政策に回帰させるものですが、プラウトはその政策を含め、現在の実情で必要になっている新しい政策と、物質面だけではなく精神面の社会問題の克服の観点からの政策も取り入れた、スケールアップした経済社会政策理論・理念で、旧来の共産主義や資本主義の問題点の克服を目指します。
私の提起する「共生民主主義」は、簡単に言えば経済政策面はプラウトを採用しつつ、「共生」の理念による政治的な政策を加えると言えるものです。
鳩山友紀夫先生は「共和主義」を日本に発するものとして再定義して新しい政治理念として提唱し、共和党を旗揚げされましたが、鳩山先生の提唱する共和主義の政策も、私の提起する共生の理念による政策と共通した部分が多くあると感じています。（鳩山先生の著書「共和主義宣言」「脱大日本主義」の２冊を読みました）
山本先生率いる、れいわ新選組が中心となって、今度こそ衆院選を視野に野党を一つに纏め上げて(政策の共通する野党議員を一つの新党に結集させる。少なくとも野党連合政権）衆院選に勝利し国民のために必ず政権を取って頂きたいと思います。
鳩山先生の共和党はもちろんの事、国民民主党、立憲民主党、社民党など、そして日本共産党でさえも、一部の柔軟な思考を持つ比較的若手の議員ならば古い共産主義を離れて、この新しい政治経済理念をはっきりと掲げることで、この理念に共鳴して離党して合流してくれるのではないでしょうか。また、衆院選前に国民にこれを掲げる事で、れいわ新選組（合流後はその新党）が実現を目指す政治経済の諸政策がこの新しい理念に基づいており、単なる旧来の政策の延長線上ではないという事を印象づけ、特に、どこも政党は同じだと考えしらけている無党派層の有権者からの票が集まる事につながり、衆院選の勝算が更に高まると思います。
現在の日本は、プラウトの社会周期説で言う所のヴァイシャ（資本家）時代の最末期で、山本先生を始めとする、サドヴィプラがシュードラ（庶民）を平和的に先導して無血革命を起こし、ヴァイシャ時代を終わらせようとしているのが今の状況です。それは歴史的必然で必ず実現していくでしょう。衆院選後にそれが実現できるかはサドヴィプラ的役割を担う人達の自覚とその今の戦い方にかかっていると思います。
参院選前に確か、山本先生のオフィシャルホームページのお問合わせ欄から送らせて頂いた長文のEメールの内容は保存しており（保存した日付けは４月１４日となっていたのでその日当りに送信したと思います）別紙に印刷しておりますのでお読み下さい。参院選に向けての政治戦略とここでも書いたプラウト主義経済などの新しい理念を掲げる事を勧める内容でした。その頃、当時の自由党の小沢先生（私の著書２冊付で印刷文で郵送）、国民民主党玉木党首、立憲民主党枝野党首、共産党志位委員長（私の著書１冊付で印刷文で郵送）にも、その党に特に伝えたい内容に少し変えつつメールを送りました。
また、山本先生にも、もう残り少ない私の著書（これは著者受取分でもう２冊しかありません）を進呈しますのでぜひお読み下さい。ちなみに私の著書はもうすでに出版社の倒産で絶版していますので、amazonで自力で作成したkindle（電子書籍）版を398円の格安で販売しておりますのでよろしければ他の方々にもご紹介下さい。ネットで「共生民主主義」と検索すればすぐに出てきます。
山本先生のご活躍大いに期待しております。頑張って下さい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/739.html

[経世済民134] （三橋貴明）法人税を減税したら、工場が外国に逃げた！（「新」経世済民新聞）
皆さんこんにちは、SUWAXTUCIです。
ここ阿修羅掲示板では、真実を追究する上でぜひ多くの人達に知らせるべき有益で参考になるブログやサイトなどの記事がボランティア的な活動による投稿者により多く転載されて紹介されています。
私はそのような記事紹介に、ぜひ三橋貴明氏の「新」経世済民新聞を加えるべきだと思います。
「新」経世済民新聞は元々無料のメルマガで、最近重要な記事に絞って詳しくサイト化されたようで、私は非常に有益で皆さんに紹介すべきだ感じていますが、まだどなたの投稿者からもここでは転載紹介された事が無いようです。
そこでとりあえず私がしばらくの間定期的にこの記事の転載紹介をさせて頂きたいと思っております。（たまたま現在失業中で時間があるため）

その私から紹介させて頂く最初の重要な記事は、法人税を上げよと言うと必ず、「企業が海外に逃げる」というような反論が来ますが、それは真実ではないということを詳しいデータ分析で三橋先生が見事に論破しています。
現在の日本の法人税は定率ですが、大企業には様々な優遇控除や消費税の輸出戻し税などで、中小企業よりも実質は税率は低く優遇されています。法人税自体も消費税導入以来税率が下げられて来て、その減収の穴埋めに消費税が使われ、国民（庶民）は消費税の負担と大企業は優遇されて来たにも拘らず利益を賃金上昇や設備投資に多くを使おうとせず、空前の内部留保を貯め込み、経済が回らず、国民は総貧困化という悲惨な状況に陥っています。そして主に為替や株式投機（マネーゲーム）などで成功して稼いだ極々一部の超富裕層とに二極化しています。
その日本経済の悲惨な状況を打破するために、れいわ新選組を始めとする野党が現在、三橋先生などからの提言を元に法人税の累進課税化などを提案しているわけです。累進課税化されると、法人税は企業の利益額に対しての課税ですので、当然個々の企業によってその利益額の大小はあるにしてもその傾向としては、大企業は中小企業よりも利益額は大きい訳で高率で課税され、小企業になる程低率になる事になります。またこれが重要ですが、利益額が少なくなるほど税率が低くなるなら利益の一部を賃金上昇や設備投資などに、より経費として使って利益を下げようとする誘因（インセンティシブ）も働くようになり、内部留保拡大も抑えられるのではないかと私は思います。
三橋先生のこの論考記事はこのような政策への根拠の無い反対論に対してしっかり説明して封じ込める上で大変重要です。

以下記事転載です。

【三橋貴明】法人税を減税したら、工場が外国に逃げた！

https://38news.jp/economy/15271

From 三橋貴明【近況】
未だに、「法人税を増税すると、企業が外国に逃げる！」
といったレトリックに騙されている人が多いようですが、そもそも「企業が外国に逃げる」とは、どういう意味なのでしょうか。
普通は「企業が外国に逃げる」の後に、「雇用が失われる」が続くので、日本国内の工場が閉鎖され、外国に生産拠点が建設されるという意味なのでしょう。
つまりは、資本の移動です。

上記のレトリックが正しければ、
１．法人税を引き上げると、国内の設備投資が減少し、対外直接投資が増加する
そして、１が正しいならば、
２．法人税を引き下げると、国内の設備投資が増大し、対外直接投資が減少する
とならなければなりません。
というわけで、我が国の実績を見てみましょう。

【日本の対外直接投資、設備投資（左軸）と法人税実効税率（右軸）】
http://mtdata.jp/data_68.html#houjinzei

説明するのが野暮に思えますが、日本では、「法人税を引き下げているにも関わらず、
　国内の投資が伸び悩み、対外直接投資が激増している」が「実績」なのです。
つまりは、１も２も成立していない。
日本国内の設備投資が増えないのは、単純にデフレだからです。
法人税は全く関係ありません。
そもそも、なぜ法人税減税が推進されるのかといえば、
単に株主利益最大化の原資（純利益）を膨らませ、配当金や自社株買いを増やすためです。
もちろん、そんな正直な説明はできないため、
「法人税を引き上げると、企業が外国に逃げる！」
といったレトリックで法人税減税を正当化する。
そして、多くの国民はデータを見ず、自分の頭で考えようとしないため、騙される、という話です。

ちなみに、法人税と設備投資、対外直接投資の関係については、
【週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～】
https://www.mag2.com/m/P0007991.html
のVol557法人税率と「企業が外国に逃げる！？」」で詳しく解説しておりますので、
是非ともご登録下さいませ。
◆週刊実話　連載
「三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』」第３５４回安倍総理にデフレ脱却の意志は無いなお、週刊実話の連載は、以下で（二週遅れで）お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/
◆メルマガ　週刊三橋貴明 Vol557法人税率と「企業が外国に逃げる！？」
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
「法人税減税によりデフレが深刻化し、企業が生産拠点を外国に移す」という現象が発生しているのが我が国なのです。

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ269] （三橋貴明）法人税を減税したら、工場が外国に逃げた！（「新」経世済民新聞）：経済板リンク

（三橋貴明）法人税を減税したら、工場が外国に逃げた！（「新」経世済民新聞）

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/137.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ269] 旧来の右翼や左翼ではなく、愛国者と売国者という意識に立って政界再編を行って初めて本当に政権交代は実現出来るのではないでしょうか
SUWAXTUCIです。これは最近気づいて来た私の考察で、この阿修羅掲示板で初公開します。

現在の日本の政治勢力に対して未だ、旧来の右翼や左翼などという区分を当てはめ、それぞれが拒絶するような意識を持つ事を煽る方がいます。（ここ阿修羅掲示板でも同様）
しかしそのような古い区分意識からはもう抜け出さなければならない時代に来ていると思います。
その古い区分の定義では単純に言えば、右翼とは保守主義・自由主義（資本主義）者で、左翼とは革新主義・共産主義者という事なんだろうと思います。
これを愛国者と売国者という観点で見た場合、右翼の中には愛国的右翼と売国的偽右翼の両方が存在し、それは左翼でも同様であるわけです。
私がここで言う愛国者とは、主に右翼で言う所の天皇尊重や国を誇りに思うような心などの他に、左翼のそれには過去の反省を伴った上での国に対する誇りや庶民が中心であっても全国民が幸福に生活出来る国を滅ぼさない政治経済の在り方を追求しようとする心などがあるように感じます。このような真の「経世済民」を追求する心は右翼の愛国者も同様に持っていると思います。
このような愛国者という観点に立てば、右翼も左翼も関係ありませんし、それを意識することは障害になる事でしかないのです。
今までの日本の政党はこのような旧来の右翼と左翼という意識で政党が作られて来ましたので、右翼的な政党で現在の与党である自民党の中に愛国者と売国者両方がおり、以前の与党であった左翼中道的な民主党の中にも同じく両方がいてその中の売国的な勢力が民主党政権の瓦解を早めさせたのではないかと私は考えます。
私がここで言う売国者とは、国富を宗主国アメリカなどに売り渡し流出させ、国民を貧しくして不幸にして亡国の道に向かわせようとする政策を行おうとする者です。これには旧来の既得権益を守ろうとする勢力、真に国民のためではなく省益などしか考えない官僚や政治家も含めても良いと思います。
現在、真に必要で本当に実現できるのは、この愛国的な観点に結集した政界再編と政権交代その一点のみなのだと思います。
その観点で行えば、政界再編の枠は野党に止まらず、与党である公明党や自民党からでさえも真の愛国者であってそのような政策を支持するならば離党して結集出来ると思います。同様に野党内の売国者勢力を排除（特に国民民主党や立憲民主党など）か、愛国者勢力のみが離党して愛国の観点に結集した新しい大きな新党によって次期衆院選以降で政権交代を真に実現することが出来ると思いますし、そうさせるべきだと思います。
このような観点での政界再編においては、真の愛国思考議員か売国思考議員かを見極める事は当然に必要で重要です。
ちなみにこの観点で見れば今の日本共産党は明らかに愛国的左翼（最近、天皇尊重などもしています）で、排除する理由は全くありません。
今の山本太郎氏のれいわ新選組の国民の支持が急拡大していますが、その支持者は左翼寄りや中道的な方だけではなく、右翼寄りの方もいるようですが、共通しているのは全て愛国的な方のようです。それはれいわ新選組の掲げる政策が全て愛国的な観点での政策を貫いていて、売国的政策を排除してそれが強く支持されているからだと思います。その現実がこの愛国者という観点での政界再編と政権交代実現の可能性を強く示唆し、証明しています。
またその観点からは、現在の安倍政権は明らかに売国的な政策を行っている政権で退陣させるべきなのは明白であるわけです。

また右翼と左翼を経済思想的な観点で言い換えるなら、資本主義と共産主義という事になるわけですが、それも私が以前の投稿で何回か紹介してその早期実現を強く勧めている「プラウト主義経済」（進歩的活用理論）などが、資本主義と共産主義を止揚（双方の利点を取り入れている）し、その観点での右翼と左翼の違いもいずれ無くなってゆくでしょう。そこには売国的な政策は一切ありません。プラウトは日本の高度経済成長期に採用されていた経済政策を評価していますが、この時期の与党自民党の政策は国民の事を考えた「経世済民」の愛国的観点による政策の精神にあふれていました。それが現在は、売国的な政策を行う自民党に変質し堕落しています。
政権交代後の愛国的な新しい与党（その党連合）には、その経済政策理念面においてはこの新しいプラウト主義経済などをぜひ掲げて頂きたいと思っています。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] ピントずれのコロナ対策消費減税でデフレスパイラル加速　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）赤かぶ
19. SUWAXTUCI[4] U1VXQVhUVUNJ 2020年4月01日 16:55:04 : FWY2dKws6M : bXJQdjd0cFFzOXc=[1]
この記事は完全にミスリードで誤った記事です。
皆さん、この記事の論旨を冷静に正確によく読んで頂きたいのですが、
「消費減税はデフレスパイラルを加速させる」のではなく、
正確には金子氏の論旨は「政府の消費減税実施表明後、実際の実施が１年程度後であった場合にはその間には国民の買い控えの影響でデフレスパイラルが生じる恐れがある」という事です。
消費減税自体がデフレスパイラルを生むのではなく、消費減税がなかなか実施されないような空白期間を作ると買い控えによるデフレスパイラルを生むのです。（消費増税前の駆け込み買いの逆パターン）
よって、この悪影響を作らせないために消費減税実施表明後は速やかに実施させる事が出来るように実務を準備した上で、消費減税を決定する必要があるわけです。
日刊ゲンダイがつけた「消費減税はデフレスパイラルを加速させる」という見出しもミスリードに続がっています。
いつも正論を書いて定評のある日刊ゲンダイがこのような誤った記事を書いたのは残念です。金子氏自体の文も悪く取ればミスリードに誘導している疑いもありますが、注意深く正確に論旨を理解した上で記事を書いて頂きたいです。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/201.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜支持率下がって動き出した！＞安倍首相、現金10万円給付「方向性を持って検討」赤かぶ
58. SUWAXTUCI[5] U1VXQVhUVUNJ 2020年4月15日 22:50:58 : tEkUi1Fbkg : aldUNVNPblBIM3M=[1]
東京都の何区だったか、国に先んじて独自の給付金支給の申請受付を始めたが、申請に初めて行った人がまだ予約の予約しか取れずいつ本当にもらえるのかと憤慨していたとニュースで見た。国の30万円の自己申請制での支給もこのような馬鹿な結果で窓口が混乱する事は目に見えている。安倍のこの３０万の自己申告制案は窓口を混乱させ、なかなか支給に結びつかず、コロナの濃厚接触状況を生み出すだけで本当に馬鹿げている。
ここ阿修羅掲示板でもある方が投稿していたが、
全国民（子供は別）に１人当たり現金書留で10万円を郵送すれば良い！その方が余程スムーズに行く！郵送できないホームレスの最底辺になってしまっている人には、災害拡声放送システムなどを利用して街で音声で情報を伝え、近くの役所に給付金を受け取りに来るように伝えれば良い。（現在ホームレスに陥っている方は、宿泊代わりだったネットカフェも閉まり、お金が無いので携帯やスマホでのネットも出来ず、多くがネットからの情報入手が出来ない現状だそうです）
ただ一律10万円の額は、母子家庭や家族世帯などかかる生活費の現状に応じての増額の配慮は必要だろう。
生活に余裕のある富裕層へは自主返還を促すような何らかの策があった方が良いだろう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/560.html#c58

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 消費税率ゼロ即時実施が最強緊急経済対策（植草一秀の『知られざる真実』）赤かぶ
25. SUWAXTUCI[6] U1VXQVhUVUNJ 2020年4月17日 19:22:42 : Ff98T1nnEA : Z3d4OGcyT0ZvQmM=[1]
私も普段から植草先生のご提言には全面的に賛同しています。
全国民10万円給付の具体的な実施方法として最速なのは、現金書留による現金の郵送の他に、政府小切手による郵送だと思います。
現金送付の方法には無い、政府小切手送付方法のメリットは生活に余裕のある富裕層などが小切手の換金を良心的に辞退（返納と同じ）出来る事です。富裕層の自主性に任されてはいるものの、ある程度富裕層給付への批判に応える事も出来ます。
この方法は植草先生はじめ高橋洋一氏などのエコノミスト、テレビの報道番組などでも東国原英夫氏など多くの有識者の方が賛同しています。私もこれが最善最速策だと考えを変えています。
これを実施する上でもう一つ大事な点は、ホームレスの最底辺に陥り郵送不可能になってしまった人々（このような人々こそ絶対に支給されなければいけませんが）の事を忘れてはならず、災害拡声放送システムなどを利用して街で音声で情報を伝え、近くの役所に給付金を受け取りに来るように伝えれば良いと思います。（現在ホームレスに陥っている方は、宿泊代わりだったネットカフェも閉まり、お金が無いので携帯やスマホでのネットも出来ず、多くがネットからの情報入手が出来ない現状だそうです）
母子家庭（シングルマザー）や家族世帯などかかる生活費の現状に応じての増額の配慮は必要でしょう。世帯主でない限り子供が直接受け取る事はないでしょうけれども、例えば単純に扶養子供一人当たり１０万円の増額と考えて、世帯主である親が受け取るという形です。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/595.html#c25

[政治・選挙・ＮＨＫ274] プラウト主義経済実施を促進させるコロナウイルス経済危機：特別定額給付金、GOTOキャンペーン、MMT（現代貨幣理論）にも触れています
現在、去年まで全く予期出来なかった事態が起こっています。

全世界でコロナウイルス感染症と政府要請での感染予防対策による大幅な経済活動低下により、全国民が収入の低下もしくは無収入に追い込まれ、国民からの困窮化緩和への切実な声に押され、日本では政府が１人１０万円の特別定額給付金などのベーシックインカム的な政策を初めて実施するに至りました。（過去に、今回よりだいぶ少額での実施はありましたが）
他の多くの国々でも同様の政策が行われ、意外な形でそのきっかけを生みました。
これは、プラウト主義経済（進歩的活用理論）の基本政策の一つである「最低限の生活必需品と最大限の快適性の保障」（最低限所得保障）の政策理念実現への第一歩にも繋がっています。
コロナウイルス感染症は第二波が現在出現の兆しがあり、第三波、それ以上の出現が予期されている中で、経済活動の長期停滞傾向が続く事は避けられないと思います。
よって私は特別定額給付金は２回目、更に長期化なら３回目ぐらいまで行うべきだと思います。
ただ、この給付金政策はどんな条件であろうと子供でも大人と同じ１０万円という多少粗削りな政策の面があり、これをお金のかかる子供の養育費（教育費など）への支援や、少子化解消への優遇策なども含まれていると考えても良いという向きもありますが、橋下徹氏など子沢山の有名人から額が多すぎるという意見も実際にありました。
ちなみにアメリカでの同様の給付金政策では、子供に対しては大人のほぼ半額で実施されています。
私はこの給付金政策の２回目以降は、基本は子供（親離別で単身で家計を営む１０代学生などは除く）は大人の半額ぐらいにしますが、これでは一人親世帯（特にシングルマザー）に対しては給付が薄くなるため、別途増額をする政策を行えば良いと思います。

７月現在、実施の是非で問題になっているGOTOキャンペーン政策についてはGOTOトラベル、GOTOイートなどいくつかある様ですが、これらは感染症の第二波が発生しかけている現在においてはとりあえず延期し、予算の一部を業者への消費者の実際の消費に依らない直接給付での支援に政策を切り替えるべきだと思います。
しかし、そうこうしているうちにGOTOトラベルについては中止出来ずに、急遽対象を感染者増加の中心である東京都は除外して２１日から始めてしまうようですが、少なくとも東京都内の既に予約済みで中止にさせられた行事のキャンセル料に対しては一部を補償すると政府は決定したようです。これは消費者が本来払わなければならなかったキャンセル料の一部を政府が代わりに業者に払うという事で、このような形でも直接給付での業者への支援と多少は同じ意味を持ちます。
そして、本当に確実に感染症が終息したタイミングが来たら、GOTOキャンペーンは残りの予算で実施したら良いと思います。しかし、本当に感染症が終息するタイミングが長期に渡って（１年以上程度）来なかったならば、予算の全てをこのような直接給付に回し、GOTOキャンペーン政策は終了すべきだと思います。

そして、以前から私も主張しております様に、消費税の最低でも５％への減税、出来れば０％への廃止の早期実現の必要性です。期間限定ではなく、恒久的にです。
私のホームページの別コンテンツで書いている通り、日本の消費税は、所得税の累進税率の緩和による減税や法人税の減税などの穴埋めの為に増税されてきた歴史の実態があります。
所得税の累進税率の緩和や贅沢品のみに課税する性格の強かった物品税の廃止などが税の再配分機能を低下させ、格差の拡大と消費税導入後の失われた３０年の日本経済の長期経済停滞の要因を生みました。
それらを元に戻す事で消費税は０％（廃止）にしても財源は確保出来るわけです。

今まで財務省などが政府の借金が国民一人当たりの借金に換算して膨大な額になっていると宣伝し、消費税増税や緊縮財政などを正当化してきましたが、それは誤りである事が最近のＭＭＴ（現代貨幣理論）によって明らかにされて来ています。
ＭＭＴでは、ある程度の政府の借金の存在がかえって市場に出回る資金が増える事で、経済が回り国民総生産や総所得が増えることが明らかにされています。
また日本の政府の借金というのは、そのほとんどが日本国民の自国民からの借金で、郵便貯金や国債などで借りている物で、諸外国では他の外国から借りている割合の国が多い中で、日本はその借金の性格が違います。
例えれば、日本では身内からの借金がほとんどであるのに対して、諸外国では赤の他人からの借金も多いという事で、その借金の重みが違います。
ＭＭＴでは自国民からの借金というのは借金とは考えず、投資と捉えている様です。すなわちＭＭＴ理論では日本政府の本当の借金と言えるものははるかに少ない事になるのです。

消費税の減税もしくは廃止の恒久的な政策の必要性はこのように最近のコロナウイルス感染症による経済危機対策というよりは（それも兼ねますが）もっと大きな長期的な問題、消費税導入以来約３０年間の日本経済停滞を脱する為の処方箋の観点からその必要性があります。それはプラウト主義経済の理念での政策でもあります。
またコロナウイルス感染症の終息後も、そのコロナウイルスによって促進される結果となった、ベーシックインカム的な政策などは、プラウト主義経済の最低限所得保障の観点からも新しい形で継続、発展させていって頂きたいと思います。

それ以外のプラウト主義的政策の必要性はこのホームページの別コンテンツや私の著書などで述べている通りです。

そして次第に、日本からプラウト主義経済が徐々に浸透していき、世界に広まってゆく事になるのだと思います。
後世において、このコロナウイルス経済危機は結果的にプラウト主義経済実施を促進させ、その第一歩になったと認識されるように思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上の文章は、私のホームページhttp://www7b.biglobe.ne.jp/~suwaxtuci/henkakuindex.htm
で本日追加したばかりの内容です。　　　　　　　　　　　　　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ274] トービン税(為替取引税)の導入必要性の記述追加です。ベーシックインカムなどの有望な財源と、格差拡大のその不健全な手段である投機の抑制など1石2鳥以上のメリット
投機を抑制する目的などの為替取引税として、「トービン税」という課税制度がアメリカのノーベル賞経済学者ジェームズ・トービンにより過去に提案されています。
この課税制度は短期長期にかかわらず全ての為替取引に対して１回の取引ごとに低率で課税するものですが、長期の取引（貿易での決済や旅行などでの国際間通貨両替などの実体経済取引）に比べ、キャピタルゲイン（売買差益）目的の投機的取引は短期での頻繁な回数の売買になるので、短期の投機的な取引の抑制効果の方が大きいわけです。直接に投機的な短期取引のみを課税のターゲットとする方法も考えられますが、課税実務的に短期と長期の線引きの方法が難しいようです。
1990年代のアジア通貨危機の際に、キャピタルゲイン獲得目的の国際投機勢力（ハゲタカファンド）によってそれが引き起こされた事が問題となり、このトービン税の導入が国際的に水面下で検討されたようですが、世界の一部の国のみが導入しただけではその他の導入していない国に投機資本が流れその国の金融経済が荒らされる（アジア通貨危機の二の舞のような）という問題が起こる事になり、導入するならば全世界の国が足並みを揃えて国際共通政策として導入しなければならないという課題があります。
そして2020年7月現在、ネットのメディア情報では日本のエコノミストの間で再びトービン税が注目されているそうで、それはトービン税は広く薄く為替取引に課税するため導入出来れば消費税など以上の非常に大きな財源を確保できる見込み（当然、日本における消費税廃止の実現も一層現実的になります）があるという点で、コロナ経済対策で必要に迫られているベーシックインカムなどの大きな財源に出来るというような点です。
そこでこれを機会に私は、強い国連主導の下、世界初の国際共通経済政策として全ての国でのトービン税を導入するという決定をするべきだと思います。
そしてこれが将来、国際連合が世界（地球）連邦政府として本格的に強化・進歩してゆく第一歩になって行ければ良いと思います。
これはプラウトも目指す、キャピタルゲインという不健全な不労所得による貧富の差が拡大する社会のあり方の是正、投機抑制政策にもつながります。

http://www7b.biglobe.ne.jp/~suwaxtuci/PROUT.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/622.html

[経世済民134] プラウト主義経済実施を促進させるコロナウイルス経済危機、トービン税、特別定額給付金、GOTOキャンペーン、MMT：政治版リンク
プラウト主義経済実施を促進させるコロナウイルス経済危機：特別定額給付金、GOTOキャンペーン、MMT（現代貨幣理論）にも触れています

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/382.html

トービン税(為替取引税)の導入必要性の記述追加です。ベーシックインカムなどの有望な財源と、格差拡大のその不健全な手段である投機の抑制など1石2鳥以上のメリット

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/622.html
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/601.html

[政治・選挙・ＮＨＫ274] Re: これは消費税の減税や廃止の阻止を狙う既得権益勢力のミスリード記事。この金子の記事を再掲載する日刊ゲンダイも問題
消費税の既得権益（輸出中心大企業の消費税の輸出戻し税での恩恵、消費減税や廃止を行いたくない財務省の思惑など）勢力の御用学者、金子勝の記事の日刊ゲンダイの掲載は今回が初めてではなく今年４月１日にも掲載された様で、阿修羅掲示板でも赤かぶさんが紹介されています。

ピントずれのコロナ対策消費減税でデフレスパイラル加速　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/201.html

この時の前回の記事には、期間限定（１年程度）の消費税減税の副作用として消費減税直前の買い控えと消費減税終了後の長い買い控えが起こる可能性という、その原因の説明にも多少言及していたのでまだましだったのですが、
今回の記事にはその原因の説明には全く言及せず伏せて、国民の経済学知識に乏しい人たちがこの記事を見れば、期間限定という視点が抜け落ちて、消費税減税自体が問題なのか？と誤解に誘導する悪質なミスリード記事です。この原因のメカニズムの説明をはっきりと意図的に隠した今回の記事は、金子が消費税既得権益擁護側であることがはっきりした様に思います。
また、このような記事を再掲載する日刊ゲンダイも見識が問われます。前回の記事や今回の記事でも、見識の高い阿修羅掲示板の皆さんからの批判が多かったのをちゃんと見てますか？日刊ゲンダイさん。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/645.html

[マスコミ・電通批評15] NHKの受信料の支払いを低所得者は免除し高所得者のみとする。NHKの受信料収入制限と組織改革（規制改革提案）
阿修羅掲示板の皆さんに見て頂きたく、先ほど政府の規制改革会議の規制改革ホットライン（国民から広く規制改革提案を常時募っている）にネットから提出したばかりの私のNHKの改革案を公表します。（以下の文）

NHKの受信料の支払いを低所得者は免除し高所得者のみとする。NHKの受信料収入制限と組織改革。

①NHKの受信料の支払いを低所得者は免除し高所得者のみとする、２～３刻みの簡素な累進的受信料制度の導入。

②NHKの受信料収入額に制限を設け、国の公共放送に相応しい放送内容に特化してNHKをスリム化させ、最小限必要な放送運営のみに組織改革する。

①について、コロナウイルス対策の経済的影響により、国民の多くが収入が大きく減少して低収入者に落ち、政府も税金の免除や猶予を認める経済対策を行っている中で、NHKの受信料だけは相も変わらず国民から否応なく徴収している。低収入者はそれを払っている余裕は全くありません。
そこで①の提案をする次第です。これはコロナ対策の一時的なものではなく、恒久的な制度としてです。
現行の国民の収入にかかわらず一律定額の受信料制度が時代に合っていたのは一億総中流が実現していた高度経済成長期ぐらいまでで、格差が拡大した現在においては既に時代遅れだと思います。新しい受信料制度は低所得者は免除し、高所得者など収入に余裕のある国民層が支えるという新しい発想が必要です。
また、民放の有料BS,CS放送のような、スクランブル放送化の案もありますが、それはNHKの公共放送としての役割（存在意義）を損なってしまうと思います。

②について、①のような制度を導入すると受信料収入が減少する事が考えられますが、NHKは以前より潤沢な受信料収入があり、NHK従業員の平均収入も他の民放のそれと比べても高く、公共放送らしからぬ分野にまで手を広げ肥大化し、一部の不祥事や偏向的放送など、近年多くの国民から批判を受けています。
NHKを公共放送に相応しい放送内容に特化して組織をスリム化させ、モラルハザードも防ぐような組織改革が必要です。放送内容は従来からの伝統的なバラエティー番組まで無くす必要はありませんが、これ以上民放で放送すべき内容の様な番組は増やすべきではありません。

監督官庁である総務省にはこのNHK改革を強く求めます。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] NHKの受信料の支払いを低所得者は免除し高所得者のみとする。NHKの受信料収入制限と組織改革（規制改革提案）：マスコミ板リンク
NHKの受信料の支払いを低所得者は免除し高所得者のみとする。NHKの受信料収入制限と組織改革（規制改革提案）

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/590.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] ベーシックインカム導入なら年金、医療、生活保護などの社会保障打ち切りも（竹中平蔵のベーシックインカム案財源の解説記事）（元は週刊ポスト記事、マーネーポストWEB、Yahooニュースが引用）
https://www.moneypost.jp/712411 マネーポストWEBの同記事

https://news.yahoo.co.jp/articles/aed1cd94b38f51eeeb2652f66752f1673d8547cd
Yahooニュースの同記事

ベーシックインカム　導入なら年金、医療、生活保護などの社会保障打ち切りも
2020年10月10日 7:00

　菅内閣がスタートして急速にベーシックインカム（BI）の導入論が巻き起こっている。ベーシックインカムとは、政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、すべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度とされる。

　今回、導入論に火をつけたのは菅義偉首相のブレーンで経済学者の竹中平蔵氏（パソナグループ会長）だった。雑誌のインタビューやテレビ番組に出演し、コロナ禍では「究極のセーフティネットが必要だ」と国民全員に“毎月7万円支給”を提案した。

　だが、1億2000万人に月7万円支給するためには、年間ざっと100兆円の財源が必要になる。問題は、そのカネをどこから持ってくるかである。そこで竹中氏が提案しているのが「社会保障財源」をあてる方法だ。

　竹中氏は今年8月に刊行した著書『ポストコロナの「日本改造計画」』でこう書いている。

〈一人に毎月七万円給付する案は、年金や生活保護などの社会保障の廃止とバーターの話でもあります。国民全員に七万円を給付するなら、高齢者への年金や、生活保護者への費用をなくすことができます。それによって浮いた予算をこちらに回すのです〉

　現在、年金、医療、介護、失業保険、生活保護などの社会保障支給額は年間約120兆円（2019年度）。それを国民が支払う年金や健康保険などの保険料（約71.5兆円）と国庫負担（約34.1兆円）、地方税（約14.7兆円）、年金積立金の運用益などで賄っている。その財源をベーシックインカムの支払いに回せば足りるという。年金や生活保護などの社会保障を廃止するというのだ。

「新しい税金」も導入される
　日本の社会保障は、加入者の掛け金で運営される社会保険制度、つまり、国民が互いに支え合う“共助”の仕組みになっている。

　年金をはじめとして、健康保険、介護保険、雇用保険はそれぞれ国民が負担する「社会保険料」を主な財源（収入）にして、年金支給、医療費や介護費用の支払い（支出）にあてられている。

　しかし、年間約104兆円（月7万円×1億2500万人）のベーシックインカムの財源確保には、年金保険料だけでは足りない。健康保険や介護保険、雇用保険まで含めた現行制度における「社会保険料」の収入と同等の収入源が必要になる。つまりサラリーマンが給料から天引きされる「社会保険料」が、ほぼそのまま“ベーシックインカム税”に性格が変わる。

　そうなると、「1人7万円のベーシックインカム」を国民全員に配れば医療費や介護の財源は残らないということになる。『ベーシックインカムを問いなおす──その現実と可能性』の共著者の1人で労働社会学者の今野晴貴氏が指摘する。

「竹中プランが日本で導入されれば、年金、医療、介護、生活保護などの社会保障給付は打ち切られることが想定されます。年金を老人ホームの毎月の入居費用支払いにあてている高齢者は、ベーシックインカムが実施されると費用を払えなくなって退去を迫られるケースもあり得る。健康保険や介護保険制度の共助の仕組みも成り立たなくなり、現役世代も高齢者も、病気や介護が必要になったときは全額自己負担。月額7万円の中から払ってくれということです」

　現在の保険制度には、入院や手術などで1か月の医療費が一定限度（所得で決まる）を超えた分の金額が支払いを免除される高額療養費制度などがあり、重要なセーフティネットとなっている。

　しかし、保険制度が成り立たなければそれもなくなり、病気で入院したり、介護が必要になって老人ホームに入所すれば月に何十万円単位の出費が全額自己負担となる。とても7万円で賄えるはずがない。

「そうした事態に備えるためには、米国のように民間の医療保険や介護保険に加入しなくてはならないシステムを考えているのではないか」（同前）

※週刊ポスト2020年10月16・23日号

消費税が50％必要だとする、同主旨の別の記事もあります。

https://www.moneypost.jp/712100　マネーポストWEB

https://news.yahoo.co.jp/articles/53fe56a1fed2976ef1267687ca504c587761ae86
Yahooニュース

私（投稿者 SUWAXTUCI）の同記事へのYahooに投稿したコメント

ベーシックインカム導入の財源に、以前の記事での消費税50％必要とか、社会保障打ち切りと引換だとか、あり得ない馬鹿げた財源案しかメディアは取り上げない。
超低率課税で莫大な財源創出が見込まれるトービン税（金融取引税）の導入、超富裕層をターゲットとした所得税の金融所得の分離定率課税を廃止して所得税課税を適用（総合課税化）その所得税の累進税率も強化する、大企業の内部留保課税（次善案として、大企業に対する法人税増税や法人税の累進課税化、賃上げをした企業に対する法人税減税）など、その他多くの現実的な財源案が実際にはあります。
これらの案をなぜメディアは取り上げないのか！超富裕層や大企業などを忖度するメディアはあえて伏せているとしか思えません。
竹中のベーシックインカム案は、弱者や低所得者層を生かさず殺さず状態にする偽物です。真のベーシックインカムは格差を是正し、景気回復などにも貢献する物です。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ277] 東京駅にも価格破壊「1980円」PCR検査初日は希望者殺到！（日刊ゲンダイ）赤かぶ
30. SUWAXTUCI[7] U1VXQVhUVUNJ 2020年12月12日 20:12:26 : VMakX9l6jM : ODhMeXozNGR2VWc=[3]
YAHOOの記事でも同様のコメントを投稿しましたが、

私が在住している大阪でもこの格安PCR検査施設（店）を是非作って頂きたいと思いますが、来店で逆にコロナに感染するという馬鹿げた事があってはならず、その対策は徹底すべきです。本来は郵送の方法でのPCR検査料金を民間競争で格安に下げるのが一番望ましいと思います。

また、第三波の現在のコロナが大きく違うのは、発熱しない無症状感染者が増えている事で、職場や店舗や宿泊施設やイベント会場など現場は以前からの体温測定をコロナ対策として続けている。それでは当然無症状感染者は確認出来ない。
私はもう、PCR検査（必要なら抗体検査）を国民に定期的に受けさせる事を義務化させる時期に来ており、少なくとも職場での定期的検査や長距離宿泊旅行（GOTOトラベル利用の有無にかかわらず）などの直前のPCR検査を義務化すべきだと思う。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/783.html#c30

[マスコミ・電通批評15] 私のこのNHK改革案は規制改革会議で受付されなかったようですので、代わりにこの意見を直接NHKに送りました
直近のNHKの動きである、自治体照会によるテレビ設置強制確認や受信料未払世帯への割増金化での受信料支払い強制に対する抗議も加えています。

NHKは全国民への受信料支払い強制と未払い世帯への割増金化を直ちに止めよ！！

現在大多数の国民がコロナ禍の低収入で生活困窮に陥っている中で受信料まで払えないのが実情である。
政府が税金などの猶予や免除を行っている中で、NHKだけは相変わらず全国民に通常額を徴収し続け挙句に不払世帯に対する割増金の制度化、NHK会長もそれを支持という暴挙に出ている。国民を愚弄し時代錯誤も甚だしい。NHKの現在の受信料減免は生活保護・非課税世帯に限定されたもので、コロナ禍の低収入国民は全く対象にならない。
NHK受信料の徴収率低下は、偏向的報道などの批判もあるが、今はこの経済的理由が大きいのである。
NHKが真に制度化すべきなのはコロナ禍の低収入国民に対する受信料の減免の拡大(コロナ禍終了後も続ける)である。そして高すぎるNHK職員給与の適正化や民間放送でも果たせる公共放送にそぐわない肥大化した事業のスリム化などで出来るだけ運営経費を抑え、低受信料収入で経営出来るよう改革すべきである。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/603.html

[マスコミ・電通批評15] NHK改革について国民の様々な案がある中で、全国民が納得出来るNHKを改革する真の案が見えてきました

NHK改革案に関する前回の私の投稿 http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/590.html での皆さんのコメントや、
YAHOO!ニュースなどでの高橋洋一氏の「Eテレ売却案」その真意はEテレの教育番組をネット配信などに変えることで、その番組の廃止ではなく空いたEテレ電波周波数帯の有効活用 https://news.yahoo.co.jp/articles/ec48ac7ed02b46a3dbadbaea5f380dc6cf3ed9e2

森永卓郎氏のNHKを真の公共的放送内容や組織に徹底的にスリム化した上での現在の受信料の半額以下程度負担の税金化による国営放送化 https://news.yahoo.co.jp/articles/ea78b52f51189cacc6e7717df6f1007b86c30287

２人ともこれらの改革で具体的受信料負担額は月200～300円程度までへの引き下げが望ましいと考えている様です。
https://www.moneypost.jp/731183/2/
などへの皆さんのYAHOOへの多くのコメントの改革意見から、全ての国民が納得できる真のNHK改革案が私は見えてきました。

まず、多くの国民のNHK改革意見を整理してみます。

①NHKのスクランブル放送化などの受益者負担を追求する方向性。（比較的多い国民の意見）

②NHKのコマーシャル収入による民間放送（民放）化。

③NHKの必要性が認められず、NHKそのものを廃止する。

④NHKを真の公共放送内容（ニュース、日曜討論、国会中継、せいぜいNHK特集などのニュース時事に関連する取材ドキュメンタリー番組などぐらいまで）に限定し、組織を徹底的にスリム化、チャンネル削減や組織・経費削減などをし、受信料を現在の半額以下月200～300円程度まで引き下げ。もしくはその引き下げられた受信料の税金化（国営放送化）。（主に高橋洋一氏や森永卓郎氏などの案）

⑤コロナで困窮する低収入国民に対しての現在の高い受信料の緊急の免除（現在の非課税世帯、生活保護・障害者世帯のみに非常に限定された現行のそれの対象拡大）低下した受信料収入に対しては長期的な④の組織の徹底的なスリム化改革で対応する。（主に私がすぐ行うべきと考える緊急案）

そこで私は、全ての国民が納得できる根本的で長期的なNHK大改革案としては、②と④を組み合わせる案が最善ではないかと思い当たりました。
②の民放化は、④の真の公共放送番組限定で除外された、歴史のあるNHKの娯楽・バラエティー番組継続・制作に対して行うのです。
例えば、NHKを現在の地上波NHK総合チャンネルを④の真の公共放送限定番組に特化して大幅に引き下げられた受信料もしくは税金により運営する公共（国営）放送組織と、NHK娯楽番組放送を現在のNHK衛星放送チャンネルで行う②のコマーシャル収入による民放運営組織に分割するのです。(衛星２チャンネルも必要なく経営が苦しいなら１チャンネル削減）
地上波のNHK教育（Eテレ）チャンネルについては基本的に高橋洋一氏の改革案で削減を進めれば良いのではないかと思います。また、NHK総合が真の公共放送内容に限定され、番組時間枠が大幅に余るならばそこにEテレで放送されていた教育番組を入れるという方法もあると思います。
チャンネルで運営組織を分けているので①のスクランブル放送化も不要です。この案でのNHK娯楽番組の不要なスクランブル有料化はかえって運営収入を苦しくさせると思います。これにかつての受信料と同類の料金を払う視聴者はいないに等しいと思います。コマーシャル（スポンサー）収入による民放運営が最善だと思います。NHKが望む多くの視聴者にNHK娯楽番組を視てもらえる事にもつながります。

とりあえずこのNHK大改革案の実行はコロナ終息後の落ち着いた来年以降で良いと思います。今はとにかく⑤のコロナ経済困窮国民に対する受信料免除を緊急に行って頂きたいと私はNHKに強く要望します。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/604.html

[マスコミ・電通批評15] このNHK改革案についての詳細な補足です
このNHK改革案についての詳細な補足です。

まず、NHK受信料を大幅に引き下げ（月300円程度）した上で、税金化する場合についてです。
NHKに対する税金による国民負担額を明確化（見える化）するために、例えば「NHK税」などの専用税として作るか、既存の税に含めるとしてもその内のNHKに対する負担額を国民に対し明記する事を必須とすべきです。
それにより、国民監視の下でNHKの公共放送の事業にそぐわない再度の肥大化や費用の無駄使い、国民負担の再増大などを防ぐべきです。
また、NHKの事業に対する多くの広い国民の総意を伝え、定期的に監査させるような何らかの機関を設け、国民の監査を強化させる必要があると思います。これはNHK受信料を税金化せず、受信料制度を維持する選択をする場合でも同様です。
また、NHKの各都道府県の地方放送局はこのNHKの地上波公共放送厳格化番組チャンネルの中継局として引き続き、大幅に引き下げられた受信料（または税金化）で維持する事とします。

次に、民間放送（民放）化するNHK衛星放送（BS）の収入としてスクランブル放送有料化よりも、コマーシャル（スポンサー）収入による運営の方がまだ経営が成り立つので良いということの追記ですが、有料によるスクランブル放送収入でかろうじて経営が成り立つ番組の性格は、かなり専門性に特化したコアな視聴者向けの番組だけです。例えば現在あるBS・CS有料民間放送の、時代劇チャンネル、囲碁・将棋チャンネル、スポーツチャンネル、ディズニーチャンネル、東映チャンネル、ディスカバリーチャンネルなどです。
それらと比べ、かつて地上波のNHK総合チャンネルで流していた、歴史あるバラエティー・娯楽番組の総合的な番組に対して料金を払ってでも視聴したい国民がどれだけいるかと考えた時、ほとんどいないと思います。それだけ収入は激減し、経営が成り立たなくなる可能性が非常に高いわけです。
実際、コマーシャル（スポンサー）収入経営による無料民間放送はすべて総合的な内容の番組チャンネルのみで、専門性の高い番組チャンネルは一切ありません。そうしなければ経営が成り立つ収入にならないからです。
NHKがスクランブル有料放送化を拒み続ける理由の一つにこれがあるのではないかと思います。しかし、コマーシャル（スポンサー）収入経営による民間放送化ならば、まだNHKは受け入れられると思います。
国民とNHKがWIN・WINの関係になる、まだ受け入れられる実現性の高い案になるわけです。

そして、民間放送化するNHK衛星放送の２チャンネルとは、BS1とBSプレミアムの事で、最近のBS4KとBS8Kチャンネルについて触れるのを忘れていましたが、本来これはBS4K8K放送の技術開発のための試験チャンネルから移行したもので、従来のBS放送規格と4K8K規格が混在し、4K8K放送受信可能テレビがまだ広く国民に普及していない段階では、当面それぞれの放送規格での番組の並行放送を続けぜるを得ませんが、これも勿論、民間放送経営化の対象で、BS4KとBS8Kチャンネルを１つのチャンネルにまとめる事が技術的に可能ならばそれを行い、出来るだけチャンネルの削減を行う。削減し不要になったチャンネルの設備はNHK放送研究所など関連研究機関や、もし民間がBS4K8K放送での新たな民放を設立して放送を開始したいならばそこに売却などをする。
NHKラジオ第一・第二については、基本的にNHKテレビの公共放送厳格化番組の音声放送として、NHK FMについては従来の音楽番組も継続しても良いとは思いますが、試算してその維持も含めると受信料負担が結構高くなり引き下げが鈍る場合は国民に問うて民営化させるか廃止する。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ278] NHK改革最終案を了承受信料逃れに割増金総務省の有識者会議：毎日新聞、他私の総務省への抗議メール
https://mainichi.jp/articles/20210115/k00/00m/040/331000c

NHK改革最終案を了承　受信料逃れに割増金　総務省の有識者会議　
毎日新聞2021年1月15日 21時37分(最終更新 1月15日 21時37分)

　NHKの改革を検討してきた総務省の有識者会議は15日、同省が取りまとめた最終案を大筋で了承した。テレビを持つのに、不当に受信契約を結ばないで支払いを逃れている人への割増金制度の導入などが盛り込まれた。同省は、18日召集の通常国会に実現のための放送法改正案を提出する。

　割増金は受信料の公平負担の徹底が目的で、現行の受信契約制度を維持しながら導入する。同会議は、NHKが一定水準を超える剰余金を積み立て、受信料値下げの原資に充てることを義務付ける制度の導入も了承した。NHKは13日、2023年度の受信料値下げを発表しており、この値下げの原資にも活用される。取りまとめを巡っては、同省が昨年11月に案を公表し、意見募集を行っていた。

　NHKが要請した子会社の合理化を加速させるための中間持ち株会社制度の導入は、11月の案では、導入効果の説明が不十分とされたが、NHKから追加の説明があり、「一定の具体化が図られた」とした。同省で今後、法制化に向けて調整する。【松尾知典】

この報道を受けて、私（SUWAXTUCI）は総務省に次の抗議意見メールを今送りました。

1月15日の毎日新聞のネット報道
「NHK改革最終案を了承　受信料逃れに割増金　総務省の有識者会議」https://mainichi.jp/articles/20210115/k00/00m/040/331000c
を見たが、とんでもない！
この有識者会議というのは、公共放送の在り方に関する検討分科会の第13回（1月15日）https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/housou_kadai/02ryutsu07_04000261.html
での事だと思うが、直前に出されたNHK経営計画(2021-2023年)での、そもそも高すぎる現行受信料のたった1割（300円程度）の引き下げだけで、受信料逃れの割増受信料の実施は全く受け入れられない！
現在大多数の国民はコロナ禍の生活困窮の中で高いNHK受信料を払える余裕など無い。行政が税金や保険料などの減免をしている中でNHKだけが現行の高い受信料を強制徴収し続けている。
NHKはこのようなコロナ禍の生活困窮国民に対する一定期間の受信料免除こそが今絶対に行うべき事で、それこそがこの有識者会議や総務省がNHKに対し強く求める事である。受信料逃れの割増受信料徴収の実施など狂気の沙汰である。
現在NHK受信料は月額:地上1225円、衛星2170円で、両方では計3395円で年間約4万円でとてもコロナ禍の国民が負担出来る額ではなくNHKの肥大化で受信料自体も高くなりすぎている。

私はNHKの衛星放送部門は民営化して衛星受信料を廃止し、地上波放送は公共放送に相応しくない娯楽・バラエティー番組はこの民営化の衛星放送に移行させ、高橋洋一氏のEテレ売却案のように地上波を1チャンネルに削減。現在デジタル放送化した地上波はチャンネルの中のチャンネル（マルチチャンネル）利用で現在のEテレ番組全部の継続がそのまま可能です。
そのようなチャンネル削減と民営化の抜本的スリム化NHK改革で地上波だけにしたNHK受信料を300円前後と大幅に引下げる（NHK経営計画の受信料1割引きではなく9割引。そこを誤解なく）べきです。その他、他の民放より高い職員の給与水準や無駄な経営資源の使い方や潤沢な余剰金（NHKの内部留保）活用などの改善でその引下げは出来るはずです。
その受信料引下げの水準や抜本的改革をして初めて、私や多くの国民が納得（受信料逃れの割増金実施も）します。
その詳しいNHK改革案はネットの阿修羅掲示板（マスコミ板）で公表しておりますので是非参考下さい。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/604.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/541.html

[経世済民135] コロナ禍の金融富裕層拡大、空前の株価高での金融取引税（FTT）導入や金融資産課税強化の必要性などについて

以下の文章は、私のホームページ
http://www7b.biglobe.ne.jp/~suwaxtuci/henkakuindex.htm　の中の、

「コロナ禍の金融富裕層拡大、空前の株価高での金融取引税（FTT）導入や金融資産課税強化の必要性などについて」の内容です。

投機を抑制する目的などの為替取引税として、「トービン税」という課税制度がアメリカのノーベル賞経済学者ジェームズ・トービンにより過去に提案されています。
この課税制度は短期長期にかかわらず全ての為替取引に対して１回の取引ごとに低率で課税するものですが、長期の取引（貿易での決済や旅行などでの国際間通貨両替などの実体経済取引）に比べ、キャピタルゲイン（売買差益）目的の投機的取引は短期での頻繁な回数の売買になるので、短期の投機的な取引の抑制効果の方が大きいわけです。
トービン税は為替取引のみの課税の考え方ですが、これを発展させて株式など金融取引全体に広げるのが「金融取引税」（ＦＴＴ）と呼ばれる物です。
日本語ウィキペディア「金融取引税」「トービン税」を参照下さい。

1990年代のアジア通貨危機の際に、キャピタルゲイン獲得目的の国際投機勢力（ハゲタカファンド）によってそれが引き起こされた事が問題となり、このトービン税や金融取引税の導入が国際的に水面下で検討されたようですが、世界の一部の国のみが導入しただけではその他の導入していない国に投機資本が流れその国の金融経済が荒らされる（アジア通貨危機の二の舞のような）という問題が起こる事になり、導入するならば全世界の国が足並みを揃えて国際共通政策として導入しなければならないという課題があります。

そして2020年に入り、ネットのメディア情報では日本のエコノミストの間で再びトービン税や金融取引税が注目されているそうで、それは金融取引税は広く薄く金融取引に課税するため導入出来れば消費税など以上の非常に大きな財源を確保できる見込み（当然、日本における消費税廃止の実現も一層現実的になります）があるという点で、コロナ経済対策で必要に迫られているベーシックインカムなどの大きな財源に出来るというような点です。
ブラジル、ペルー、アルゼンチン、コロンビアの中南米諸国などではすでに導入。
欧州連合(EU)では2000年代ぐらいからの長期に渡る導入議論で2021年の導入を目指し、米国でも2021年副大統領予定のカマラ・ハリス氏などが導入に積極的です。
日本も足並みを揃えてこれを導入すべきです。
さらにこれを機会に私は、強い国連主導の下、世界初の国際共通経済政策として全ての国での金融取引税（トービン税）を導入するという決定をするべきだと思います。
そしてこれが将来、国際連合が世界（地球）連邦政府として本格的に強化・進歩してゆく第一歩になって行ければ良いと思います。
これはプラウトも目指す、キャピタルゲインという不健全な不労所得による貧富の差が拡大する社会のあり方の是正、投機抑制政策にもつながります。

また現在、米国など世界もそうですが、日本の金融市場の株価が1980年代後半のバブル経済期以来の実体経済と乖離した異常な株価高となっています。
これは、日銀の金融緩和策の一環や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などの、上場投資信託（ETF）買い入れなどで官製相場が生じている事、上がり基調である相場に主に富裕層の投機（多くは投資信託という形での機関投資家によって）がかつてのバブル経済期のように盛んになっている事などからです。
ある金融経済分析報道サイト「一体、誰が株を買っているのか」によれば、年金積立金管理運用独立行政法人の国民から預かった年金の運用の内で国内外株式での運用比率の指針が50％前後で主にこれによる運用で官製相場が形成されている事が十分予想でき、国内外の投資（実際は投機）家の間で現在の金利水準などの要因で、株式運用での資産形成の有利性が高まっている事などの主旨を分析しています。
実際に私が年金積立金管理運用独立行政法人のサイトで年金資産運用の株式（国内+外国）の保有比率の推移を調べた所、2010年には約 20％であったものが、直近の2020年では保有指針上限のほぼ50％に達しています。
年金積立金管理運用独立行政法人は、この10年間の長期に渡り株式を買い続けて株式相場を高値に吊り上げてきた事は明らかです。
これは完全に官製とその上がり相場に乗った富裕層投機（短期投資）家により生じたバブルであると言えますが、大多数の国民がコロナ禍の生活困窮に陥っている裏で、それで儲ける富裕層拡大（特に超富裕層）の実情を示すネット報道もあります。

現在の株価高バブルからの株価暴落（バブル崩壊）を出来るだけ招かない様、年金積立金管理運用独立行政法人や日銀などの資産運用保有株式を調節しながら徐々に売却（個人投機家の売り多で暴落しそうな時は一時的な小規模買い→また小規模な売りの繰り返しで徐々にバブル株価を下げてゆく）させて実体経済（ファンダメンタル）を反映した本来の株価にソフトランディングさせ、これらの政府機関の国民資産の株式運用比率自体も下げて行くべきです。
そもそも政府が年金などの国民から預かる貴重な資産を勝手にリスクや投機性の高い株式などで資産運用する事自体誤っており望ましくないと思います。債券などの利子を元にする安全確実な資産運用ならまだ理解できますが。それはプラウト主義的にもそうです。
その後に、投機抑制と相場のバブル化抑制や格差是正と消費税廃止やベーシックインカム導入などの財源確保のためにも金融取引税の新設や金融資産課税強化などがますます必要で、必ず導入すべきです。
また、実体経済を反映した本来の金融市場の相場水準を形成させるには、金融市場の投機的（短期）取引で形成される要素を排除すなわち投機の排除と、本当の長期的投資（例えば、株式ではその会社の将来性や業績などに対しての長期的視野での投資）のみによる相場形成でそれに近づけられると言えます。

これらの見解は私の大学時代の当時問題の土地投機などの資産と金融相場投機バブルについての卒論研究からの結論も含まれています。
この詳しい研究内容は私の著書『「共生民主主義」政治経済社会への道』付章:投機による市場価格の変動やバブルにおける経済学的考察（短いページで要点をまとめ、独自の真需要・偽需要説でのバブルの発生と崩壊のメカニズム、投機が形成する2種類の相場の波とバブル、投機とバブル抑制策などを図示も入れて説明）を是非御覧下さい。

さらに去年ぐらいから金融庁や自民党菅政権は、国際金融都市構想という金融の優遇税制を伴う、ゼロサムマネーゲームをさらに盛んにさせるだけの実体経済回復につながらない馬鹿げた時代錯誤の長期的政策を始めている。
その金融都市構想実現に従来の東京、福岡や大阪などが今名乗りを上げ、維新の党も賛同し特にその首長である大阪は大阪都構想の失敗に懲りず 2025年大阪万博とリンクさせて乗り気の有様である。
（ネットで今検索すればその情報が沢山出て来ます。特に参考報道、国際金融都市構想「受け入れ環境整備」など…実現には高い壁：西日本新聞）
どうしてもこれを進めたいならばこの金融取引税導入や金融資産課税強化などを最低条件として、日本や世界の金融富裕層・投機家に国の税収で貢献させて格差是正や実体経済の回復、国際投機（ハゲタカ）勢力によって少しでも国富が流出するのを防ぐべきです。

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/168.html

[社会問題10] 特に120km/h速度規制化高速道路における90km/hリミッター義務大型トラックの全車線塞ぎ走行問題の顕在化と車種車線別速度規制への転換の必要性
私は政治経済問題に関心が高く、政府に意見・要望の送付活動も行い、時々この阿修羅掲示板にも私の独自見解を投稿していますが、道路規制問題については初の投稿になります。

私は30年近く以前より、日本の非合理な道路の速度規制の実情に対して政府（特に警察庁など）に対し、その改善を粘り強く要望（主に規制改革会議の国民から広く提案要望を受付ける、ホットラインを通じて）してきました。
その実現の成果（勿論私以外の国民の方々の声もあったと思いますが、私の働きも大きかったと自負しています）として、
幹線道路は60km/h以下に速度規制されているのに路地の生活道路に対しては速度規制されずに法定速度(60km/h)で走行できるおかしな実情に対する、生活道路の面的速度規制（ゾーン30）の導入。
高架立体交差構造の人車完全分離の高規格一般道路でも法定速度の60km/h以上に上げられない実情に対する改善。
諸外国と比べて低すぎる速度規制の実状に対する、速度規制決定方法手順に実勢速度（90パーセンタイル）の考え方を取り入れる等の決定方法の改善。
第１種原動機付自転車（50cc）の法定速度30km/hの引上げについても長期に渡り粘り強く要望してきましたが、警察庁は未だに頑として引上げません。最近はその代わりに自動二輪車メーカー団体等からの強い要望もあり、法定速度60km/hの第２種原動機付自転車（50cc超～125cc）の免許取得が簡易短期間化され、この第２種原付（小型自動二輪車）の普及奨励を意図しているようです。
私のホームページのコンテンツの一つに、その長期の速度規制改善要望活動の内容を記しているページがありますので是非ご覧下さい。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~suwaxtuci/sokudokiseiindex.html

直近では、本題の新東名高速道路や東北自動車道の一部区間から始まった高規格高速道路の速度規制120km/hの実現です。これについては他の多くの国民(ドライバー）の皆さんの要望もありましたが、
私は実現以前の要望時から90km/hリミッター義務化の大型貨物トラックとリミッター規制外120km/h他車種との速度差に起因する諸問題の発生を予見して、トラックとの分離走行を意図する具体的な車種車線別速度規制を提案してそれを前提とした速度規制120km/h実現を要望していました。
そして案の定、現在、速度規制120km/h化された新東名の区間では大型貨物トラック同士が片側３車線をリミッター制限の僅かな速度差での長時間追越しで特に第三（最右）車線を塞ぎ、他車が120km/hで走行できない迷惑やそれが起因の煽り運転が顕在化、問題化しています。
片側３車線の新東名のこの速度緩和区間では大型貨物トラックの第一（最左）車線走行を指定する規制が一応されていますが、その標識が小さく道路左端に設置されているために問題走行の第三（最右）車線側からは遠く目につきにくく用を成していません。
大型貨物トラックの第三（最右）車線走行を法的に明確に禁止すべきですが、現在道路交通法ではそれを禁止する条文は何処にも有りません。
現場の都道府県警察や教習所では漠然としたキープレフトの原則がドライバーに指導され、実際の交通取締でも大型貨物トラックの第三（最右）車線走行禁止を法的根拠に出来ず、曖昧な通行帯違反や煽り運転違反でしか出来ません。
それと同時に大型貨物トラックに対する車線規制標識を120km/h速度規制高速道路に新設導入すべきです。
今、正にその標識の図案（わざわざ既存標識画像をペイントソフトで改造）を私のツイッター https://twitter.com/suwaxtuci 上で画像と共に投稿していますので是非ご覧下さい。煽り運転が発生しない優れた、現在の中国で導入されているの高速道路の車種車線別速度規制の実際なども紹介しています。
この中で片側２車線高速道路に適用の大型貨物トラック第二(右)車線走行準禁止標識(トラックの追越等を極力控えさせる)も提案しています。
片側２車線の高速道路の120km/h速度規制化は特に地方の交通量の少ない閑散路線で可能だと思います。実際に今、片側２車線の東北自動車道の一部区間で実現しています。
この標識はその路線に導入すべきです。
特に国土が広く閑散路線が多い北海道の高速道路はまだ片側１車線が多いですが、最低でも片側２車線拡幅化して120km/h速度規制化の実現、トラック車線規制にこの標識を導入すべきです。

http://www.asyura2.com/18/social10/msg/312.html

[政治・選挙・ＮＨＫ280] 特に120km/h速度規制化高速道路における90km/hリミッター義務大型トラックの全車線塞ぎ走行問題の顕在化と車種車線別速度規制への転換の必要性：社会板リンク
特に120km/h速度規制化高速道路における90km/hリミッター義務大型トラックの全車線塞ぎ走行問題の顕在化と車種車線別速度規制への転換の必要性

http://www.asyura2.com/18/social10/msg/312.html
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/322.html

[日政Ⅱ2] 現在のコロナワクチンが人体短命化の根本的危険性(単なる副作用レベルではない)が存在する研究者告発等がある中、それらの事実を隠蔽して接種に猛進する日本政府と隠蔽報道に加担するマスコミ、悪行を啓発する世界緊急放送の噂、国内の医師ら450人が接種中止の嘆願書を提出、代替手段のイベルメクチンなど
現在、コロナワクチンの危険性がネット（特にツイッター等のSNS）上で叫ばれ、特に日本で今まさに接種で使用中のファイザー、モデルナ製等のmRNA（遺伝子改変）ワクチンが人体が本来持つ免疫の万能免疫機能を破壊し、コロナのみしか効かずそれ以外の病気には一切免疫が働かない体になってしまう事で人体が短命化する、女性では妊娠出来ない体になる等、それ以外にも多くの重大なワクチン危険性の事実があり、ファイザー副社長や開発に携わった研究者の告発動画等が今ネットで存在します。
更に、コロナワクチンの産出され続けるスパイクタンパクによって、馬鹿げた事に、接種者自身がコロナ陽性者となってその接触者にもコロナ感染を広げ、逆に接種者の増加自体がコロナ感染者を増大させている真実があるのではないかという情報もあります。
アストラゼネカ製のワクチンについては、ウイルスベクターワクチンでmRNAではありませんが、遺伝子改変ワクチンである事に変わりはなく、ネットではまだ明らかにされていない様ですが同様の根本的重大危険性（単なる血栓発生レベルではない）が潜んでいる可能性が十分考えられます。

そのような根本的重大事実は今隠蔽され、国民に対する日本政府やテレビ等主要マスコミメディアの情報公開や報道は、ワクチン接種の単なる副作用被害や接種してからすぐのアナフィラキーショックとの関連が高いとした死亡者数公開レベルに止まっています。
そのため、このコロナワクチンの危険性を従来のインフルエンザワクチンと同じような感覚で考え、安易にコロナ接種に多くの国民を向かわせている重大な罪を生んでいる事を、日本政府やマスコミは大いに自覚して改善すべきです。

この阿修羅掲示板の医療崩壊板等でも今有志の方が投稿されていますが、このコロナワクチンは未だ治験段階で、製造ロットによって実際の接種者の副作用の出方が違い、同じロットの接種者は同じような副作用になる事実があり、更に重大な事実は接種後すぐ（１ヵ以内程度）での死亡者が同じ製造ロットのワクチンで集中して発生し、明らかに連関がある事で、実質は人体実験、不運な人は死亡するロシアンルーレット接種でしかない事。
先行した医療関係者の接種では、医療関係者と一般接種者の使用ワクチン製造ロットが明確に区別されていた事実があり、医療関係者が接種したとされるワクチンが単なる生理食塩水であった可能性さえある事。（この時に菅総理が得意顔で報道され、接種したとされるコロナワクチンもそうであった可能性）
また、コロナワクチンの接種死亡者率が従来のインフルエンザワクチンと比べて遥かに高い事も明らかになって来ており、経済学者の植草一秀氏も現在、本人のブログ等でそれについても取り上げ詳しく解説して告発しています。
実際にも今、日本国内のコロナワクチン接種死亡者が増加し続けていて止まりません。日本がそのファイザー製ワクチンを提供した台湾でも同様の被害を受けて問題になっています。

更に書けば、現在のコロナウイルスの蔓延とその欧米製ワクチンは世界支配勢力（ディープステート）の世界の人口削減や超管理社会化の陰謀の一環であるという説がネットでは言われており、現在トランプ元大統領等（更に霊的高次元世界で強力にサポートしている善の宇宙人勢力）がその悪行に一切与せず一線を画し、世界の人々にコロナ関係以外にもその他多数あるこれら重大悪行の真実を伝える為のテレビ等の電波ジャックによる世界緊急放送の準備が完了し、それが今にも行われるとネット（特にツイッター）では言われ続けていますが、まだ目覚めていない人達の衝撃が大きすぎる為に延期が続いている様です。
この真実に目覚めている賢者達は、ネット等を駆使して小出しでも良いので草の根の啓発活動を行う事で、世界緊急放送が早急に実施できる環境を整えるのに貢献すべきです。
私もそのような思いで今この投稿をしています。

そのような中、ついに24日、日本国内の医師ら450人がワクチン接種中止を求めて嘆願書を提出したそうです。このニュースについて、阿修羅掲示板でも先日投稿されました。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/781.html

この中でも紹介しているツイートTV（市民有志によるネット草の根報道活動の方）報道の貴重なこの嘆願書提出団体の記者会見動画
https://twitcasting.tv/tweettvjp/movie/689113347

を皆さん是非ご覧頂きたいのですが、特に提出者の医師の皆さんのコロナワクチンの危険性についての解説が貴重で、私の書いた上記危険性についても一通り取り上げられ、腑に落ちて理解が深まると思います。
その他、無症状感染者からの感染は実際のデータでは皆無に近い事実を詳しく説明、モデルナ等のコロナワクチン有効性が95％というのは被験者集団のみで見た単なる数字のマジックで実際の社会構成を考えた別の見方の計算では接種で感染者が発生するリスクが0.5％下がるだけの欺瞞である事など、貴重な内容を話されています。

それでは、コロナワクチン接種中止の代替予防・治療対策はどうしたら良いでしょうか。

私は、20年程前より定期的にプラセンタ（哺乳類の羊水）注射を肝臓機能と体の倦怠改善目的で始め、現在も行っていますが、プラセンタは肌の美肌化や若返りなど女性の美容面ばかりがクローズアップされていますが、その注射は健康改善や、重要なのはこの人体の本来万能免疫機能の強化にも効果があるようです。私は今年２月始めにコロナにかかったかなと疑う時期があり、それは無症状で済みましたが、このプラセンタ注射のおかげかもしれないと感じています。（ちなみに私は50代前半男性）
このような、人体の本来即刻をフルに生かす機能強化に役立つ対策と、今脚光を浴びている本来は寄生虫治療薬であったイベルメクチンがコロナ予防と治療に安価で絶大な効果がある事が明らかとなり、イベルメクチンを自衛のために個人輸入や購入している方もいるようです。
また、TVCMで見ましたがある乳飲料メーカーが正にこの万能免疫機能強化に役立つ乳酸菌を配合した飲料を開発して販売を始めているようです。
さらに上記の動画の中でもある医師がビタミンＤがコロナ予防に効果がある事を訴えています。

日本政府や自治体はこのような欺瞞で危険極まりないコロナワクチン接種は中止する決断に、即刻舵を切るべきです。そして、イベルメクチン等こそを全国民に無償配布すべきです。

河野太郎担当相はネットのデマを駆逐する旨の発言を先日したようですが、今まで私が書いたこれらの情報はデマでも何でもなく、真実です。
そして、コロナワクチン接種を若年者にもさらに拡げるなどもはや狂気の沙汰です。
若年者は、変異種の出現で多少はコロナ感染発病の確率は高まっているものの、以前から高齢者と比べてその確率は大変低く、発病しても無症状で終わるのが殆どで、上記のように無症状感染者からは殆ど
感染しない事が明らかとなり接種は全く不要で多大なリスクの害悪しかありません。そして短命化で先の長い若年者の人生を奪ってしまう接種はもはや国家犯罪です。

既に１回目の接種をしてしまったが、２回目の接種がまだの人は２回目こそは絶対に接種を中止してください。１回目の接種のみで止まれていれば、まだ元の体の調子の良い状態に戻れる可能性があるとの告発医師や研究者の見解があります。

国産コロナワクチンの開発はこのような遺伝子改変方式を一切用いない、従来のインフルエンザワクチンのような実績があり極めて安全なワクチンが製造出来る開発方式に限定すべきです。
現在開発中の国産ワクチンで遺伝子改変型があれば、中止すべきです。

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/253.html

[日政Ⅱ2] この文中に誤字あり、すみません。投稿者

「このような、人体の本来即刻をフルに生かす機能強化に役立つ対策と、・・・」の部分、
誤「即刻」→正「万能免疫」です。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/254.html

[政治・選挙・ＮＨＫ281] 現在のコロナワクチンが人体短命化の根本的危険性(単なる副作用レベルではない)が存在する研究者告発等がある中・・・：日政Ⅱ板リンク
現在のコロナワクチンが人体短命化の根本的危険性(単なる副作用レベルではない)が存在する研究者告発等がある中、それらの事実を隠蔽して接種に猛進する日本政府と隠蔽報道に加担するマスコミ、悪行を啓発する世界緊急放送の噂、国内の医師ら450人が接種中止の嘆願書を提出、代替手段のイベルメクチンなど

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/253.html
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/623.html

[医療崩壊6] 現在のコロナワクチンが人体短命化の根本的危険性(単なる副作用レベルではない)が存在する研究者告発等がある中・・・：日政Ⅱ板リンク
現在のコロナワクチンが人体短命化の根本的危険性(単なる副作用レベルではない)が存在する研究者告発等がある中、それらの事実を隠蔽して接種に猛進する日本政府と隠蔽報道に加担するマスコミ、悪行を啓発する世界緊急放送の噂、国内の医師ら450人が接種中止の嘆願書を提出、代替手段のイベルメクチンなど

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/253.html
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ282] NHKに公開質問状を提出（高橋清隆の文書館）ますらお
1. SUWAXTUCI[8] U1VXQVhUVUNJ 2021年8月18日 19:36:57 : VcAmJXfoGo : eU1Ra00vMVgwcGM=[1]
特にオリンピック前のコロナとワクチンに対するNHKの報道姿勢はその重大危険性や欠陥についての報道が抜け落ち、それらをデマと断じてワクチン接種を煽るだけの、正にこの高橋清隆氏の質問状で指摘している内容のとんでもない偏向報道が盛んに行われ、私も同様の憤りを感じており、高橋清隆氏のNHKへのこの質問状提出に絶賛です。よく提出してくださいました。ありがとうございます。
今はオリンピックとぶり返し梅雨前線の大雨で、その報道が控えめにはなっているものの、他局民放ではようやく効果絶大なイベルメクチン等のコロナ予防治療薬や接種者からのブレイクスルー感染などを報じ始めるなど、変化が出て来ているのに、NHKは未だこの偏向報道姿勢が変わりません。
正に、日本偏向報道協会（NHHK）で存在価値無し。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/580.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ282] 衆院選野党連合必勝秘策、超危険欠陥欧米製コロナワクチン接種中止とイベルメクチン等コロナ予防治療薬の全国民配布、金融取引税導入等での消費税廃止とBI実現

衆院選の野党連合必勝政権交代実現秘策は,万能免疫破壊(ADE)で短命化,超危険欠陥欧米製コロナワクチン接種中止と効果絶大イベルメクチン等コロナ予防治療薬の全国民配布を公約に加えて転換,ワクチン一辺倒の政府自民党と差別化,金融取引税導入等財源確保で消費税廃止,ベーシックインカム実現を行うべき。

これは私が先日ツイッターに投稿した内容です。
近い衆院選で野党連合が確実に勝利し政権交代を実現させるためには、政府与党自公政策と徹底的に差別化させるこのような思い切った政策転換が絶対に必要です。
欧米製（ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ等）コロナワクチンの超危険欠陥性に覚醒している国民層は勿論支持、野党が選挙戦でこのワクチンの超危険欠陥性を伝えると同時にこのような政策転換を公約（マニフェスト）する事で、覚醒していない国民層の覚醒に繋がり彼らからの支持拡大にも繋がるでしょう。
そして、従来からの消費税廃止やベーシックインカム導入等の確実公約実施で国民からのその支持が確実、強化になります。

現在接種使用中、欧米製（ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ等）コロナワクチンの超危険欠陥性については私も以前この阿修羅掲示板に詳しく投稿した所ですが、

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/253.html

これに書いた他、あれから、接種者自身が変異種コロナ発生培養槽となり周りに感染拡大させている事実（TV等マスコミメディアはこれを「ブレイクスルー感染」とぼかしてようやく報道を始める）が接種先行国のイスラエル、イギリス、シンガポール等のデータで明確に証明され、日本でも今接種者増加でこれが起こり始めているとしか思えない以前とは比べ物にならない感染急増が起き、それが証明しているわけです。
このように欧米製コロナワクチンは超危険欠陥性と共に接種自体が無意味と化してきています。
一方、以前感染者が日本とは桁違いに多かったインド等では、以前に日本が開発した本来は抗寄生虫薬のイベルメクチンがコロナ予防治療に今大いに活用され、顕著な感染防止と治療効果を上げ、コロナ撲滅レベルに近くなっている事が今明らかとなっています。

野党連合もこの世界の変化を先取りした政策に転換しない限り、衆院選での大勝利と政権交代実現は難しいでしょう。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/642.html

[日政Ⅱ2] 衆院選野党連合必勝秘策、超危険欠陥欧米製コロナワクチン接種中止とイベルメクチン等コロナ予防治療薬の全国民配布、金融取引税導入等での消費税廃止とBI実現：政治板リンク
衆院選野党連合必勝秘策、超危険欠陥欧米製コロナワクチン接種中止とイベルメクチン等コロナ予防治療薬の全国民配布、金融取引税導入等での消費税廃止とBI実現

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/642.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/310.html

[日政Ⅱ2] 首相官邸へメール：コロナワクチン中止しイベルメクチンに転換、金融取引税(トービン税)導入、非正規給与格差対策を強く要望
コロナ予防対策は超危険性が隠蔽の欧米ワクチン(ﾌｧｲｻﾞｰ、ﾓﾃﾞﾙﾅ、ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ)中止しイベルメクチンに転換、金融取引税の導入推進、派遣契約社員の賞与対象化等での非正規のワーキングプアー所得格差対策などが岸田内閣には欠如している。これらの政策実行を強く要望する。

一つ目は、コロナ予防対策を、根本的危険性や欠陥性が隠蔽されている欧米ワクチン(ﾌｧｲｻﾞｰ、ﾓﾃﾞﾙﾅ、ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ)を中止しイベルメクチンに転換するという事です。
現在日本で接種に採用されている、これら欧米コロナワクチンには根本的危険性や欠陥性が存在する。
人体が本来持つ自然万能免疫を破壊(ADE)し、コロナしか効かない免疫に改変されてしまう事で他の病気での免疫が効かない体となり、短命化する。酸化グラフェンなどの有害有毒成分が密かに混入されているなど、その他多くある。
ネット上では、ファイザー社副社長やワクチン開発に関わった開発者や研究者がこれを告発する動画があり、その危険性欠陥性存在の研究レポート、日本でも今年有志の医師達がネットで全国の署名を集めコロナワクチン中止の署名・要望書を厚労省に提出、そのデモ運動(マスコミは無報道)など、決してデマ情報ではなく真実であり、それを裏付ける情報がある。
また、このワクチン接種死亡者数についても先日、人口約9万の滋賀県甲賀市の議会質疑で接種後１か月以内で244人いる事があるツイッター投稿者により明らかにされたが、これを典型的な死亡割合と考えれば全国(1.25億)では,33.8万人は死亡者がいる計算になる。厚労省発表の数千人は嘘で真実は遠く離れここまで深刻である。
さらに事をややこしくしているのが、まだ治験段階で自己責任での接種という事が隠されているこのワクチンが製造ロットによって、だだの生理食塩水のプラセボ(偽薬)、普通のワクチン、有害有毒成分が加えられた殺人超危険ワクチン等に分かれている事実で、それが先日ネットでスロベニアの看護師によって世界に暴露された。
日本でも接種者によってワクチンの副反応の差があまりにもありすぎる事実がそれを証明している。ワクチン接種死亡者は不幸にもこの殺人有害有毒ワクチンに当たったと考えられ、それを体験した周りの人はその真実に覚醒し、プラセボに当たった幸運な接種者は副反応が無いのでこんなものかと何の疑問も持たずに平気で２回目３回目とワクチンを打つ。
そして芸能人や政治家などには密かにこのプラセボ偽接種でワクチンは安全であると認識させてメディア宣伝させ、政治問題化もしないのが今の日本の狂った状況である。
なぜこのような大悪行がはびこるのかといえばそれは世界支配勢力（ディープステート,DS）の世界人口削減の企みに加担しているから（更にはコロナウイルス自体も人工的に作られてばら撒かれたこの企みの一環）という見方がある。
政府与党は岸田内閣になってもオミクロン株に煽られ、未だマスコミと共にこの真実を無視・隠蔽し、このワクチン接種奨励を盲目に続けている。それはもはや国民に対する国家犯罪である事を自覚すべきである。
日本で開発されたイベルメクチンはコロナに対する予防治療効果が本当に有る事が効果機序や臨床試験等論文で解明されている。オミクロン株に対しても十分有効である。ワクチン高価販売による巨大利権を手放したくないファイザー等欧米製薬大手側がその論文は嘘だとこじつけて妨害しているのが真実である。
イベルメクチンで対策を打ったインドや中南米諸国のコロナ感染者数や患者が激減し、このワクチン接種が最も進むイスラエル等が逆にそれが悪化しているのがその証明である。
覚醒した国民層(私も)は既に自衛のためにイベルメクチンを個人輸入(通販感覚で安く個人輸入代行してくれる業者も複数存在)し家庭の常備を多く人が始めている。用法用量についてもイベルメクチンによるコロナ予防・治療実績の米国の推進団体(FLCCC)によるガイドラインがあり、それに従えば問題は無い。
政府は一刻も早くこのワクチンを中止し、イベルメクチンの購入助成等の促進(実際的政策は、薬剤師によるコロナ予防治療の用法用量説明での薬局薬店受取もしくは、その用法用量説明書を薬に添付での郵送など、国民への配布や購入助成)に転換せよ！

二つ目は、非正規の給与格差やワーキングプアー問題と関連して、派遣会社の中でも正社員は賞与が出るが契約社員は賞与が出ないという問題も存在するのを岸田総理はご存じでしょうか。
これは求人時に正社員雇用で賞与が出ると盛んに宣伝しているある派遣会社が、いざ入社してみると謳っていた正社員ではなく聞いていない「契約社員」として賞与支給の無い雇用契約状態が半年以上続いています。
（これは私が現在直面している問題です）
正社員・パート・アルバイト制の通常企業と派遣会社との間の給与格差問題だけでは無く、派遣会社の中でもこのような給与格差が存在する事にも目を向け、それを改善させる施策を強く要望します。

三つ目は、金融取引税（トービン税）の導入です。
岸田総理は、格差是正・所得再分配強化のための金融所得課税（正確には所得税の金融所得対象の定率約２０％の分離課税）の増税を衆院選挙前に言っていましたが、選挙後それを実行に移そうと発言したら、金融富裕層・投資家などの自民党支持者から反対の声が上がってきたので、直ぐにこれを引っ込めてしまいました。
そこで、金融所得課税増税よりも、超低税率(通常１％以下)であるので遥かにこの層からの反対が少なく税収（財源）創出が多いメリットばかりの金融税制が存在するを忘れており、それを政治家やメディアが今全く取り上げません。
それが、金融取引税です。金融取引税は金融市場での取引時に取引１回ごとに課税される仕組なので、超低税率であっても短期で膨大な取引回数を行う投機（売買差益、キャピタルゲイン）目的取引に対しては重課税となって投機を抑制し、時間当りの取引回数が遥かに少ない長期の真の投資や実体経済での貿易為替取引などに対してはほとんど無課税に等しくなり、実体経済とその真の長期投資の成長を阻害しません。
一方、金融所得課税増税は個人がいくら堅実な長期投資で得た金融所得であっても関係なくこれよりも高い税率で課税される、よって実体経済が成長するために必要な真の長期投資が抑制に働くというデメリットがあるわけです。
金融取引税（FTT）は国際為替・証券（株式、債券）・デリバティブなど全金融取引を対象とするもので、この税制の発祥や機運は1990年代ぐらいからの投機マネーによる世界金融危機の頻発で、米経済学者ジェームズ・トービン（故人）が国際為替対象の金融取引税の「トービン税」を提唱したのに始まり、全金融取引分野対象に発展させ、現在主に中南米諸国で既に導入され、EU(欧州連合)は長い議論の末にようやく導入決定、米国（バイデン政権）も導入に積極的です。
日本では1999年まで証券（株式、債券）のみ対象の金融取引税の一種の「有価証券取引税」が実施され現在は廃止されていますが、1999年以前、この税による税収は結構な額で国家財政が助けられていたのは事実で、それがだんだんと主に消費税の税収に置き換わってきた時期と同じくしてかつて一億総中流であった日本経済の低迷と格差拡大が始まり今も続いている事実がこの金融税制の優位点を証明しているわけです。
ですので、金融取引税という新しい形でこの金融税制を日本で復活させ、その多大な税収を消費税廃止（少なくとも恒久的な消費税率大幅引下げ）やベーシックインカム（他の社会保障制度を削減しない形で）の導入などに活用すれば間違いなく、日本経済は低迷から脱却回復して格差縮小に向かいます。
それこそ岸田総理の言う、本当は行いたいアベノミクスと決別した「所得倍増」経済政策が実現へ、この税制の導入が確実に大きな一助になります。
また、自民党も含めた超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」の国会議員達がこの金融取引税導入についても積極的（金融取引税は国際連帯税の一つ）なので連携して是非とも導入を強く要望します。
ネットのウィキペディアも金融取引税について詳しいのでご参考下さい。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%8F%96%E5%BC%95%E7%A8%8E

これら三つの政策は今特に政府に実行を強く求めたい内容ですが、それ以外にも私は以前よりネット上で多くの政策改善提言活動を行っています。私のハンドルネーム「SUWAXTUCI」で検索するとその活動が多く分かります。
一つ目と三つ目の政策については私のツイッター上でも特に今、国民の皆さんにも力を入れて訴えていますのでぜひご覧下さい。
https://twitter.com/suwaxtuci

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ284] 首相官邸へメール：コロナワクチン中止しイベルメクチンに転換、金融取引税(トービン税)導入、非正規給与格差対策を強く要望：日政Ⅱ板リンク
首相官邸へメール：コロナワクチン中止しイベルメクチンに転換、金融取引税(トービン税)導入、非正規給与格差対策を強く要望

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/357.html
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/658.html

[医療崩壊8] 首相官邸へメール：コロナワクチン中止しイベルメクチンに転換、金融取引税(トービン税)導入、非正規給与格差対策を強く要望：日政Ⅱ板リンク
首相官邸へメール：コロナワクチン中止しイベルメクチンに転換、金融取引税(トービン税)導入、非正規給与格差対策を強く要望

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/357.html
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/108.html

[経世済民135] http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/357.html
首相官邸へメール：コロナワクチン中止しイベルメクチンに転換、金融取引税(トービン税)導入、非正規給与格差対策を強く要望

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/357.html
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/628.html

[お知らせ・管理21] 2022年01月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ管理人さん
4. SUWAXTUCI[9] U1VXQVhUVUNJ 2022年1月03日 11:47:51 : FCVqbzXv1k : dXFLZkN0VW55SGc=[1]
SUWAXTUCIです。
私の新規投稿がブロックされているようです。
理由は１２月１８日の私投稿の物の投稿規定違反との事ですが、他板リンクが多すぎたのが問題だったのでしょうか。本文を二重投稿無しの他板リンクは皆さんも行っており、OKと理解しています。
リンクしたい理由は政治・選挙板では短時間で非常に多くの投稿があるのでこちらに私の投稿をしてもすぐに埋もれてしまいます。そこで閑散な日政Ⅱ板に本文を投稿して閲覧者が非常に多い政治・選挙板にリンクを最低限張りたいのです。
これからはリンクはこの１か所だけに止めますので、管理人さん、新規投稿のブロック解除をよろしくお願いします。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/630.html#c4

[テスト34] 投稿テスト
年末に上京してNHKの偏向報道改善と改革要求の個人デモを敢行しました(動画も公開)

https://ja.twitcasting.tv/suwaxtuci/movie/715268466

私、SUWAXTUCIは、去年末12月30日に上京してNHKの偏向報道改善と改革要求の個人デモを敢行しました。その動画も公開します。
代々木公園敷地内から、NHK新社屋放送局ビルの裏側に向けて、以下の内容文をボイスレコーダーに事前に吹き込んで、拡声器を使って繰り返し流しました。

『まず、今のNHKの偏向報道の酷さ、特に真実を隠蔽し報道しないという点が見受けられるのが重大問題で、国民を誤認識に導く国民に対する報道犯罪である事をNHKは深く自覚し、その改善を強く求める！
NHKは、今日本で接種中の欧米mRNAコロナワクチンの殺人レベルの超危険欠陥性が存在する真実を世界の研究者がネットで暴露している事実などは全く報道せず、欧米などのワクチン接種先進国の接種推進状況ばかりを報道して日本国民のコロナワクチン３回目接種を政府を忖度して煽り続けている。その欧米などのワクチン接種先進国が接種を日本以上に進めているのに逆に感染・治療者の低下が進まないのに対し、インド等や中南米諸国のイベルメクチンでの予防・治療対策を進めた国々では感染・治療者が激減している事実があるのにそれを一切報道しないなど、コロナ報道で特に偏向や隠蔽報道が酷い。更にはこれら真実のネット情報に対して政府と共に「デマ」たど宣伝報道し、家族がそのネット情報を信じて困る事を取り上げた番組を作りそれを強調する始末である。
日本でも今年有志の医師達がネットで全国の署名を集めコロナワクチン中止の署名・要望書を厚労省に提出、そのデモ運動などが起こっているが、それらも民放と共に一切報道しない。
政府のコロナワクチン推進政策に何の疑いも持たずにひたすら宣伝し続ける今のNHKの報道姿勢は、かつての日本の第二次世界大戦時の「大本営発表」報道機関と同じでそれに成り下がっている。

次に、国民が求める真のNHK改革の方向性についてです。
NHKがみずから改革案を出した、NHK経営計画(2021-2023年)での、そもそも高すぎる現行受信料のたった1割（300円程度）の引き下げだけで、受信料逃れの割増受信料の実施は全く受け入れられない！
現在大多数の国民はコロナ禍の生活困窮の中で高いNHK受信料を払える余裕など無い。行政が税金や保険料などの減免をしている中でNHKだけが現行の高い受信料を強制徴収し続けている。
NHKはこのようなコロナ禍の生活困窮国民に対する一定期間の受信料免除こそが今絶対に行うべき事で、受信料逃れの割増受信料徴収の実施など狂気の沙汰である。
現在NHK受信料は月額:地上1225円、衛星2170円で、両方では計3395円で年間約4万円でとてもコロナ禍の国民が負担出来る額ではなくNHKの肥大化で受信料自体が高くなりすぎている。
私はNHKの衛星放送部門は民営化して衛星受信料を廃止し、地上波放送は公共放送に相応しくない娯楽・バラエティー番組はこの民営化の衛星放送に移行させ、高橋洋一氏のEテレ売却案のように地上波を1チャンネルに削減。現在デジタル放送化した地上波はチャンネルの中のチャンネル（マルチチャンネル）利用で現在のEテレ番組全部の継続がそのまま可能です。
そのようなチャンネル削減と民営化の抜本的スリム化NHK改革で地上波だけにしたNHK受信料を300円前後と大幅に引下げる（NHK経営計画の受信料1割引きではなく9割引。そこを誤解なく）べきです。その他、他の民放より高い職員の給与水準や無駄な経営資源の使い方や潤沢な余剰金（NHKの内部留保）活用などの改善でその引下げは出来るはずです。
国民の中には、完全受益者負担制のスクランブル放送化を求める国民も多いが、それでNHKの経営が成り立つかという視点で考えた時、この私の改革案と比べて更にハードルが高いと考えられます。
せめてこのNHK改革案を実行に移す事をNHKに強く求めます。』

また、霞が関官庁街でも以下の内容文を同様の方法で流す個人デモを行うつもりでしたが、年末の警備体制強化で警察官の警備がものものしく、デモを始めたら即座に中止を求められる雰囲気がありありでしたので、実施出来ませんでしたが、一つ目の厚労省前で流す予定だった欧米コロナワクチン危険性と中止の内容はNHKでのデモで流しました。
二つ目の財務省前などで流す予定だった金融取引税の導入についても私が訴えたい是非とも必要な重要な政策ですので、ここで政府関係者やマスコミ、国民の皆さんぜひお読み下さい。

『一つ目は、特に厚生労働省と岸田内閣に告げる！コロナ予防対策を、根本的危険性や欠陥性が隠蔽されている欧米ワクチン(ﾌｧｲｻﾞｰ、ﾓﾃﾞﾙﾅ、ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ)を中止しイベルメクチンに転換せよ！

現在日本で接種に採用されている、これら欧米コロナワクチンには根本的危険性や欠陥性が存在する。
人体が本来持つ自然万能免疫を破壊(ADE)し、コロナしか効かない免疫に改変されてしまう事で他の病気での免疫が効かない体となり、短命化する。酸化グラフェンなどの有害有毒成分が密かに混入されているなど、その他多くある。
ネット上では、ファイザー社副社長やワクチン開発に関わった開発者や研究者がこれを告発する動画があり、その危険性欠陥性存在の研究レポート、日本でも今年有志の医師達がネットで全国の署名を集めコロナワクチン中止の署名・要望書を厚労省に提出、そのデモ運動(マスコミは無報道)など、決してデマ情報ではなく真実であり、それを裏付ける情報がある。
また、このワクチン接種死亡者数についても先日、人口約9万の滋賀県甲賀市の議会質疑で接種後１か月以内で244人いる事がネットで明らかにされたが、これを典型的な死亡割合と考えれば全国(1.25億)では、33.8万人は死亡者がいる計算になる。厚生労働省発表の数千人は嘘で真実は遠く離れここまで深刻です。
さらに事をややこしくしているのが、まだ治験段階で自己責任での接種という事が隠されているこのワクチンが製造ロットによって、だだの生理食塩水のプラセボ(偽薬)、普通のワクチン、有害有毒成分が加えられた殺人超危険ワクチン等に分かれている事実で、それが先日ネットでスロベニアの看護師によって世界に暴露された。
日本でも接種者によってワクチンの副反応の差があまりにもありすぎる事実がそれを証明している。ワクチン接種死亡者は不幸にもこの殺人有害有毒ワクチンに当たったと考えられ、それを体験した周りの人はその真実に覚醒し、プラセボに当たった幸運な接種者は副反応が無いのでこんなものかと何の疑問も持たずに平気で２回目３回目とワクチンを打つ。
そして芸能人や政治家などには密かにこのプラセボ偽接種でワクチンは安全であると認識させてメディア宣伝させ、政治問題化もしないのが今の日本の狂った状況である。
政府与党は岸田内閣になってもオミクロン株に煽られ、未だマスコミと共にこの真実を無視・隠蔽し、このワクチン接種奨励を盲目に続けている。それはもはや国民に対する国家犯罪である事を自覚すべきである。
そして１週間くらい前から岸田総理が急に推進を言い出したコロナ飲み薬である、メルクのモルヌピラビルはヒトDNAに突然変異を起こし胎児に先天性欠損症を引き起こしたり大人にガンを引き起こす可能性を米ノースカロライナ大学が論文で先日発表し、既に重大な危険性が言われています。そして、ファイザーの物はイベルメクチンの作用機序模倣薬(ﾌｧｲｻﾞｰﾒｸﾁﾝ)で高値販売を狙い、両方共DSの人口削減の大悪業に加担し、ワクチンと同様密かに変な有害有毒成分混入可能性もあり警戒すべきです。政府はこのような高価で危険性の高い薬ではなく、安価で安全性が高いイベルメクチンこそ国民に配るべきです。それをせず、未だ気づかない岸田内閣や厚生労働省は愚の骨頂です。
日本で開発されたイベルメクチンはコロナに対する予防治療効果が本当に有る事が効果機序や臨床試験等論文で解明されています。オミクロン株に対しても十分有効です。ワクチン高価販売による巨大利権を手放したくないファイザー等欧米製薬大手側がその論文は嘘だとこじつけて妨害しているのが真実です。
イベルメクチンで対策を打ったインドや中南米諸国のコロナ感染者数や患者が激減し、このワクチン接種が最も進むイスラエル等が逆にそれが悪化しているのがその証明です。
覚醒した国民層は既に自衛のためにイベルメクチンを個人輸入(通販感覚で安く個人輸入代行してくれる業者も複数存在)し家庭の常備を多く人が始めており、用法用量についてもイベルメクチンによるコロナ予防・治療実績の米国の推進団体(FLCCC)によるガイドラインがあり、それに従えば問題はありません。
政府は一刻も早くこのワクチンを中止し、イベルメクチンの購入助成等の促進(実際的政策は、薬剤師によるコロナ予防治療の用法用量説明での薬局薬店受取もしくは、その用法用量説明書を薬に添付での郵送など、国民への配布や購入助成)に転換せよ！

二つ目は、岸田内閣と共に、特に財務省や金融庁や経済産業省などに、金融取引税（トービン税）の導入を訴える！　
岸田総理は、格差是正・所得再分配強化のための金融所得課税（正確には所得税の金融所得対象の定率約２０％の分離課税）の増税を衆院選挙前に言っていましたが、選挙後それを実行に移そうと発言したら、金融富裕層・投資家などの自民党支持者から反対の声が上がってきたので、直ぐにこれを引っ込めてしまいました。
そこで、金融所得課税増税よりも、超低税率(通常１％以下)であるので遥かにこの層からの反対が少なく税収（財源）創出が多いメリットばかりの金融税制が存在するを忘れており、それを政治家やメディアが今全く取り上げません。
それが、金融取引税です。金融取引税は金融市場での取引時に取引１回ごとに課税される仕組なので、超低税率であっても短期で膨大な取引回数を行う投機（売買差益、キャピタルゲイン）目的取引に対しては重課税となって投機を抑制し、時間当りの取引回数が遥かに少ない長期の真の投資や実体経済での貿易為替取引などに対してはほとんど無課税に等しくなり、実体経済とその真の長期投資の成長を阻害しません。
一方、金融所得課税増税は個人がいくら堅実な長期投資で得た金融所得であっても関係なくこれよりも高い税率で課税される、よって実体経済が成長するために必要な真の長期投資が抑制に働くというデメリットがあります。
金融取引税（FTT）は国際為替・証券（株式、債券）・デリバティブなど全金融取引を対象とするもので、この税制の発祥や機運は1990年代ぐらいからの投機マネーによる世界金融危機の頻発で、米経済学者ジェームズ・トービン（故人）が国際為替対象の金融取引税の「トービン税」を提唱したのに始まり、全金融取引分野対象に発展させ、現在主に中南米諸国で既に導入され、EU(欧州連合)は長い議論の末にようやく導入決定、米国（バイデン政権）も導入に積極的です。
日本では1999年まで証券（株式、債券）のみ対象の金融取引税の一種の「有価証券取引税」が実施され現在は廃止されていますが、1999年以前、この税による税収は結構な額で国家財政が助けられていたのは事実で、それがだんだんと主に消費税の税収に置き換わってきた時期と同じくしてかつて一億総中流であった日本経済の低迷と格差拡大が始まり今も続いている事実がこの金融税制の優位点を証明しているわけです。
ですので、金融取引税という新しい形でこの金融税制を日本で復活させ、その多大な税収を消費税廃止（少なくとも恒久的な消費税率大幅引下げ）やベーシックインカム（他の社会保障制度を削減しない形で）の導入などに活用すれば間違いなく、日本経済は低迷から脱却回復して格差縮小に向かいます。
それこそ岸田総理の言う、本当は行いたいアベノミクスと決別した「所得倍増」経済政策が実現へ、この税制の導入が確実に大きな一助になります。
今、とりあえず短期的にはMMT(現代貨幣理論)の活用で積極財政を行う事が出来たとしても中長期的には限界があり、
実体経済の衰退を生じさせずかつ再配分効果で格差是正も伴い、税収も期待できる新たな持続可能な財源が必要です。
それら多くのメリットがあり再有望なのがこの金融取引税です。日本における金融取引税の導入の本格的な検討を始めるべきです。』

http://www.asyura2.com/19/test34/msg/171.html

[日政Ⅱ2] 年末に上京してNHKの偏向報道改善と改革要求の個人デモを敢行しました(動画も公開)
https://ja.twitcasting.tv/suwaxtuci/movie/715268466

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ284] 年末に上京してNHKの偏向報道改善と改革要求の個人デモを敢行しました(動画も公開)：日政Ⅱ板リンク

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/370.html
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/860.html

[雑談・Story42] 善の地球人類救済緊急政策としてのGESARA（NESARA）施行とそれを引き継ぐミロクの世初期段階の新政治経済理念としての「共生プラウト主義」政策実現へのビジョン：(SUWAXTUCIのホームページ)
注）自分の物を自ら転載していますが宣伝したいという意図は全くなく、ただ阿修羅掲示板の皆さんの反応や感想をコメント等でお聞きしたいだけです。ツイッターでは無反応なので。第三者として転載して下さる方はまずいないと思うので。

善の地球人類救済緊急政策としてのGESARA（NESARA）施行とそれを引き継ぐミロクの世初期段階の新政治経済理念としての「共生プラウト主義」政策実現へのビジョン：(SUWAXTUCIのホームページ)
https://suwaxtuci.web.fc2.com/NESARAPROUT.html

地球文明有史以来、サタンの悪の意識やその聖書的世界観に操られ、最近では世界人口大幅削減のためのコロナとワクチンもどき、堕胎胎児や子供虐待抽出での悪の不死若返薬アドレナクロム等その他数えきれない巨悪の限りをつくして来た、闇の世界支配層(最近ではDS(ディープステート)とかカバルと呼ぶのが主流)が地球の３次元人間世界には厳然と存在してきました。そしてその存在を主張する目覚めている人々には「陰謀論者」というレッテルが貼られてきました。

しかし現在、それに反旗を翻す米国の故ロバート・ケネディー大統領(またはそれ以前)から始まる「Ｑアノン(ホワイトハット)」の世界規模での善の有志の対抗組織(トランプ、プーチン大統領等首脳政治家やこれに大賛同し忠誠する分離した米軍やロシア軍人等が主軸)がこのDS組織の大掃討(表のDSメディアがロシアのウクライナ侵攻と捏造する戦闘を隠れ蓑にして)を行い、世界中の政府のDS側政治家達は既に軍事裁判にかけられ処刑されクローンや影武者役者に入れ替わっていて、DSの大掃討は完全に終わりを迎える段階になっています。この歴史的な善の地球文明革命には有史以来地球人類を見守って来た親戚筋の善の宇宙人の組織勢力の大サポートもされています。
そして今までDSにその牙城として牛耳られてきた実態は株式会社国家であった米国は既に財政破綻で消滅し、新しい共和国に生まれ変わっており、今のバイデン旧株式会社米国大統領は単なる俳優が演じている(副大統領とされるカマラハリス等も)だけで、トランプはこの新共和国大統領に既に就任(復帰)し、ケネディーJrが副大統領に就任しているようです。(表向きケネディーJrは飛行機事故で亡くなったとされてきましたがこれはホワイトハットの隠蔽保護工作で生存しています)

そのような中、世界の金融システムも今までのDSの世界人民からの収奪の限りを尽くす悪の金融システムを完全終焉させる、量子金融システム(QFS)というスターリンク衛星と量子コンピューター技術による善の金融システムがホワイトハット(Ｑアノン)主導(善の宇宙人技術支援、DSが封殺したニコラテスラ等技術復活、イーロンマスク等の尽力)により水面下で稼働を始めています。
人間の意識を監視することが出来るという驚異的技術を持つこの量子金融システムでは、自己の利益追求や他人からの収奪目的(投機など)といった悪の動機による投資家は排除され、人民全体に富が等しく行き渡り生活や福祉向上などといったものをもたらす善の投資家のみを受け入れます。

これらの真実を世界人民に正式に公開し暴露する、DSの既存ＴＶメディア等の電波ジャック(ホワイトハット(Ｑアノン)が水面下で構築させたスターリンク衛星による新規の緊急地球放送システム)による世界緊急放送が確実に実施され、未だ覚醒しない地球人民層の覚醒を強制的に促します。それは地球人類の意識を読み総合的に最適な(成功しかつ混乱が最も生じないような)実施日時を判断できる量子コンピュータによる判断に委ねられその実施は極間近に迫っているとのホワイトハット(Ｑアノン)からの情報があるそうです。

そして、善の地球人類救済緊急政策としてGESARA(NESARA)が施行される予定(確定)です。
以下の内容のNESARA(National Economic Security and Reformation Act：国家経済安全保障及び改革法)は当初は米国内の施行法としてホワイトハット(Ｑアノン)重鎮達がDSの妨害と闘いながら長年かけて水面下で準備してきた物ですが、これを世界規模でのGESARAとして施行します。(日本対象のそれは特にJESARAと呼ぶ)
私の解説や見解も加えます。

1.違法な銀行業務および政府活動によるすべてのクレジットカード、住宅ローン、およびその他の銀行債務をキャンセルします。多くの人がこれを「ジュビリー」または負債の完全な赦しと呼んでいます。
いわゆる国民の借金チャラ化です。既に米国では学生ローンの債務免除など、日本でもコロナでの緊急小口資金や生活福祉資金の返済免除(但しその借りた年や翌年が非課税世帯になったのがその免除条件ですが、大半の人が非課税世帯になる程の収入減少時でこれを借りており条件クリアーしています)などで、ある意味これが始まっています。

2.所得税を廃止します。
具体的に所得税には実体経済の勤労給与収入対象の他に、金融所得対象がありますが、金融所得対象の所得税については不労所得による格差拡大抑制という観点から廃止せず残し、そして新たに投機を抑制する効果の高い「金融取引税(FTT)」を世界(GESARA)や日本(JESARA)で導入すべきだと私は考えます。
確かに地球文明有史以来DSが世界人民から奪取し尽くして来た資産は天文学的膨大な量で、世界の国家が少なくとも100年以上は人民からの課税収入無しでも維持出来かつ非常に高額のベーシックインカムを世界人民(庶民)に配る事が出来ると言われており、そのユニバーサルベーシックインカム(UBI)が確実に実施予定です。
しかし、税金には国家財政収入確保目的という意味が薄れても、反則金のような懲罰金の意味やその課税対象の抑制・不奨励等の目的で残すのが望ましい意味の税金も有ります。
量子金融システム(QFS)が投機のような私利私欲利潤追求の投資家を排除するといっても完全ではない事も考えられ、金融取引税等での補助的なこの抑制の為の税制政策も必要です。

3.IRS（アメリカ合衆国内歳入庁）を廃止し、IRSの従業員は米国財務省の国家売上税地域に移転されます。
米国のIRSとは日本では国税庁に当たるようです。

4.政府は売上税として17%の定率で生活必需品以外の新品（主に贅沢、嗜好品等を指すと思われる）に対し課税します。一例として、食品や医薬品は課税されません。古い家などの中古品も課税されません。
この売上税(原文：sales tax)を現在欧米諸国一般に導入されている付加価値税の事と考え、それと同一視されている日本の消費税と訳す方もいますが、それは誤訳です。
これは生活必需品等が非課税(0％)であるという意味で、むしろ日本のかつての「物品税」の課税体系に近いです。欧米諸国一般の付加価値税も生活必需品等が非課税か超低率であるのが実態でこの物品税に近いというのが正しい理解です。だからこそ欧米諸国の付加価値税は現在でもこの17％程度の課税があっても、日本の異質の一律課税の消費税のような逆進性や消費抑制景気減退の問題が大きく生じないのです。消費税、付加価値税、物品税は全て「売上税」の一種です。
日本経済を壊滅させたいDS似非経済学者の「消費税に当たる欧米諸国の付加価値税は高率なのにそれより消費税は低率でその程度の負担率に上げるべき」旨の今までの宣伝は全くの嘘です。日本の消費税の課税方法でこの17％を導入などしたらこのとんでもない大問題が顕著化して日本経済は壊滅レベルになってしまうでしょう。
正確には、日本(JESARA)では消費税は廃止すると共に、かつての物品税を複雑だった課税体系を簡素化した形で復活(具体的品目はNESARA参考に生活必需品＋他望ましい物品等非課税は勿論)させるという形を取ると思いますし、そのような政策実施の形を取るべきだと私は強く考えます。

5.高齢者への年金給付を増やします。

6.すべての裁判所および法律を憲法に遵守します。

7.貴族継承の名を復元します。

8.NESARAの発表から120日以内に新しい大統領選挙と議会選挙を確立します。暫定政府はすべての国家緊急事態を終了し、私たちは憲法のもとに戻ります。
この出直し選挙から日本も、以前のDS傀儡(拠り)の既存政党は存続出来ず、その私利私欲悪徳政治家達は当選出来ない選挙システムが確立されて行くでしょう。
それには日本の世界一高い選挙供託金制度を廃止してその代替となる推薦人制などを導入して金持ちしか立候補出来ない状況を改革し、低収入の庶民であっても見識が高い優れた真に国民全体(公益)のための政治を志す人が立候補出来るようにすべきです。

9.選挙を監視し、特別利益団体の違法な選挙活動を防止します。
DSメディアは報道せず隠蔽し続けて来ましたが、2020年のバイデンが勝ちトランプが負けたとされた米国大統領選挙結果は不正選挙であった事実があります。日本の最近の国政選挙も同様です。それはDS企業が密かに製造した、細工がされた投票用紙(紙が二重構造で投票者が記入した本当の候補者・政党名が時間が経つと消え、下から偽の候補者・政党名が浮かび上がるなど)や偽の集計結果を巧妙に作る集計機械の利用などによってです。
そして今まさに日本で問題になっている、統一教会などのDS宗教団体との国政選挙時の政治家達の利益供与癒着問題が表面化している事も、特別利益団体の違法な選挙活動の問題の一種です。

10.金、銀、プラチナの貴金属に裏打ちされた新しい米国財務省のレインボー通貨を作成し、1933年にフランクリン・ルーズベルトによって開始された米国の破産を終わらせます。
DSメディアは未だ報道しませんが、ホワイトハット(Ｑアノン)により現在の国際為替の変動相場制を廃止して金銀等本位制による固定相場制を復活(以前は金のみだったが銀等も加える)させる改革も水面下で進んでいます。それは1980年前後からの世界的な変動相場制実施以降、国際為替が売買益(キャピタルゲイン)獲得追求の投機対象に変わり、莫大な資金利用や政治的事件の捏造等で法には触れず隠密に市場操作出来る立場にある最上層DSの資産略奪の手段に利用されて来た面があるからです。むしろDSが傀儡政治家を動かして自分達の利益にかなうこの変動相場制を導入させたと言えます。
その金銀等本位制に裏打ちされた 13. で私が解説しているように現在のDS通貨を廃止し、各国政府財務省発行による新通貨を発行するという事です。それを米国ではレインボー通貨として既に完成し即大量発行出来るようスタンバイ中のようです。

11.米国運輸局による米国の出生証明書の記録を、奴隷財産債として販売することを禁止します。

12.憲法に則った新しい米国財務銀行システムを開始します。

13.連邦準備銀行制度を廃止します。移行期間中、連邦準備制度理事会は、マネーサプライからすべての連邦準備制度の紙幣を削除するために、1年間米国財務省の監督の元に運営することが許可されます。
米国の連邦準備銀行制度(FRB)とは、日本の日本銀行と同じように、表向きはいわゆる経済学の教科書で説明される国民のための金融の中央銀行機能です。
しかし、今有るこれら世界の現実の中央銀行の実態(真実)は、政府とは独立し最上層DSが膨大な利益を掠め取るために悪用改変されたシステムとその金融政策を行う株式会社です。
自らの通貨発行権がDSに強奪されている政府はこの中央銀行に通貨発行を依頼するしかないのでその通貨発行総額は全て政府の負債(借金)になります。
通貨を発行すると大変多くの利益が出ます(例えば１万円紙幣を１枚発行するのにその印刷代等経費は２０円程度で残り額面分が利益になります)が、しかしその利益全てが発行した中央銀行に入る訳では無く、各国の中央銀行はその上位に存在する「国際決済銀行(BIS)」から融通を受けている分が負債として処理され、その利益は最終的に債権者である国際決済銀行に入ります。
国際決済銀行は株式会社で超富裕最上層DS達が株主となっているのでDSはその配当金や株価操作などで不当で膨大な利益を掠め取って来ました。
そして今まで善良な世界の庶民は政府の止まらぬ借金増大で均衡財政にするための税負担増大を年々強いられる結果等に跳ね返って貧困化していたという巧妙なカラクリです。
そこでこのDSの利益強奪の為の「株式会社」の各国の中央銀行及び国際決済銀行を廃止して、前項「12.新しい財務銀行システムを開始」の改革が必要でそれにより通貨発行利益を政府に取り戻して国家歳入に充て国民の税負担軽減や社会保障政策の向上等に役立てるべきである訳です。
日本(JESARA)でも、日本銀行の通貨発行権を剥奪して政府(財務省)が直接通貨発行を行う組織等の改革を当然行うべきです。

14.財務的な個人のプライバシーを回復します。

15.憲法に則り、すべての裁判官と弁護士を再訓練（教育）します。

16.世界中ですべての攻撃的な米国政府の軍事行動を停止します。

17.世界中に平和を確立します。
今まで世界で起こって来た戦争はDSの戦争による悪徳利益追求(DS軍需産業・政治家)から意図的に引き起こされて来た面があり、DSが駆逐される事によりこれら戦争は起こりにくくなります。
さらに、GESARAを引き継ぐミロクの世への新政治経済理念である、共生プラウト主義の国連を発展させた地球連邦制政治システムが各国の軍隊を廃止し地球防衛目的のみの一つの地球連邦防衛軍に統一する事で国と国との間の戦争を防止します。
この地球連邦制は、DSエリート極悪人達が目指して来た世界政府(ワンワールドオーダー)のような世界人民を羊のごとく見下しトップダウンで支配する超管理社会化の悪用の企みとは全く違い一線を画すものです。
この地球連邦制は世界平和と世界人民の幸福などのためにひたすらその善用を追求します。これは国の主権を残し民族の価値観や多様性を尊重し共生する緩やかな世界連邦制で、世界人民からのボトムアップによる政治システムです。

18.人道目的のために莫大な金額で前例のない繁栄を解放します。
これは、世界レベルでのユニバーサルベーシックインカム(UBI)実施などの政策を指します。
世界各国でのコロナ給付金政策の実施等はある意味、まだ一時的・断片的で不十分ではあるもののベーシックインカム的なものが始まっているとも言えます。

19.フリーエネルギー装置、反重力、音波治療装置など、国家安全保障を装って公衆から隠蔽された技術の6,000以上の特許の公開を可能にします。

20.量子金融システム - QFS、量子投票システム - QVS、グローバル通貨リセット - GCR、通貨の再評価 - RV

以上がGESARA(NESARA)の政策です。
しかし、GESARAはあくまで地球人類救済のための緊急政治経済政策でそこには、DSの社会体制であった資本主義や共産主義崩壊後の高次元の持続的社会に向けての新しい政治経済理念・ビジョンまでは示していません。
そこで私は「共生プラウト主義」としてその新しい政治経済理念・ビジョンを提起するわけです。
それは以前よりこの私のホームページや2000年刊行の私の著書Amazon.co.jp: 「共生民主主義」政治経済社会への道: 地球人類の危機克服を目指す、新世紀の新しい政治経済理念 eBook : 諏訪光司: 本
の中で詳しく提唱してきた「共生民主主義」と同じものですが、その中身が地球の生態系から学べる共生のシステムや思想をより良い人間社会への変革理念とすべきとする私独自の提唱思想を加えた、プラウト主義経済（進歩的活用理論）の理念や政策が主軸となっているので名は体を表すという意味では「共生プラウト主義」と名称を変えるべきでそれがぶさわしいのではないかと最近思い始め、新たに変更しました。

そして、この新政治経済理念・政策の実現への実践(行動)をするために、ＪESARA施行後の出直し国政選挙以降にいずれ立候補し、私の第二の人生として政治家を志したいと考えています。（今のところその前に来年春統一地方選挙の私の出身地奈良県上牧町議会議員に立候補して町議会議員で行いたい長年懸案地域課題の西和地域の合併の実現などでまず議員としての経験・実績を積むつもりでいますが。れいわ新選組等から党推薦の立候補者として資金協力をしてもらえるならぜひ受けたいと考えています。）
そして国政議員になれた時には、「共生プラウト党」を新たに立ち上げたいと強く考えていますが、れいわ新選組(全くDS側ではないこの政党は生き残ると思います)等にこの政治理念へ脱皮か合流への呼びかけを行いたいと考えています。
その立候補への唯一障害となっているのは今借金だらけでこれ以上大借金を重ねる事ができない私のお金の問題です。JESARAの借金帳消しやベーシックインカムや供託金の廃止等が実現されていればこの障害は全く無くなる(その一部実現でも負担が軽減されて良い)のですが、未だそれらの実現が間に合っていない場合はれいわ新選組に立候補資金援助(れいわ新選組からの立候補)をお願いしたり、私の高い志を訴えて立候補資金のクラウドファンディング等を募る事になるかと思います。

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/204.html

[医療崩壊10] コロナとワクチン等の真実：(SUWAXTUCIのブログ)
注）自分の物を自ら転載していますが宣伝したいという意図は全くなく、ただ阿修羅掲示板の皆さんの反応や感想をコメント等でお聞きしたいだけです。ツイッターでは無反応なので。第三者として転載して下さる方はまずいないと思うので。

コロナとワクチン等の真実
https://suwaxtuci.blog.fc2.com/blog-entry-3.html

今まで２年近くコロナとそのmRNAワクチン（日本のコロナ接種で使用されて来たファイザー、モデルナ製等）の致命的な有害毒危険性・欠陥性等について、字数制限のある私のツイッター上で短文で多くの内容を断片的に伝え、精力的に訴えてきた所ですが、一度、長文投稿可能なこのブログ上でこれらの大事な情報を整理し最近の新たな内容も加えてまとめてみたいと思います。

これらの壮大な欺瞞に未覚醒の方々はいい加減気づいて頂きたいと思います。

・３年ほど前のコロナ流行当初はそのウイルスは実際に存在していたかもしれないが、現在はかなり弱毒化しているかもしくはウイルス自体が消滅している可能性が高い。
その感染者を判定する国内のＰＣＲ検査自体がただの風邪やインフルエンザ等でも陽性判定する重大な欠陥（そもそも開発者はコロナ感染判定での使用を禁止している、CT値40～45という非現実的値など）が存在し、これによる誤判定がかなりの割合で含まれている事実があります。
実際、コロナ感染者が急拡大している時期には決まってその直前にＰＣＲ検査数も急拡大しているという明確な連関データが存在します。ＰＣＲ検査をすればするほどその誤判定による陽性での感染判定で見かけ上コロナ感染者が急拡大してしているのであり、実際の本当のコロナ感染者は急拡大していないというのが真相です。
その誤認感染者数が急拡大する度メディアは伝えて騒ぎ、国民は一喜一憂し、不要な感染抑制経済規制が実施される馬鹿げた状況になっていたわけです。

・現在の変異種のコロナ感染による病状とされるものは、かなりの割合で実際は有害毒mRNAワクチンの体内注入での自然免疫反応で放出されたエクソソーム　https://twitter.com/suwaxtuci/status/1580844103511601153　による免疫反応（副反応）との誤認の可能性が高く、このエクソソームはコロナウイルスとされてきた物と形状がそっくりです。
実際は有害毒mRNAワクチンの解毒免疫反応で放出されたエクソソームをコロナウイルスと誤認してコロナ感染と医者は誤診断している可能性が非常に高いわけです。（特に、最新の発生したとされる新種のコロナ変異株はこの誤認等を利用したＤＳ支配勢による架空のこじつけで、実際はその新種は発生していない真実の可能性が高くそれが大変疑わしい。）
つまり、このワクチンが効かない事によるブレイクスルー感染が起こっているのでは無く、このワクチンを接種すればするほどコロナ感染者（実際は架空）が増えていくという事が真相であり、それで事実の説明が全てつくわけです。
そもそもこのコロナワクチンと称する物は、実体はワクチンではなく単なる致命的な有害毒注射でしかないのです。
そして、未だ政府やマスメディアの虚偽報道を信じて従来型のコロナワクチンは効かないと思い込んでいる未覚醒の方々は最新変異種のオミクロン株等対応のワクチン接種に走る愚行を繰り返しています。

・コロナのmRNAワクチン（日本のコロナ接種で使用されて来たファイザー、モデルナ社製等）の致命的な有害毒危険性や欠陥性等について、単なる副反応ではない人体が本来持つ万能自然免疫の破壊(ADE)発生で長期的な免疫不全で短命死亡させる、酸化グラフェンや蛇毒等の有害毒成分をディープステート（ＤＳ）の世界人口削減の大悪行のためにあえて密かに混入させている事実が存在します。
また、コロナ接種死亡者を解剖すると血管内に多くの繊維状の不気味な寄生虫のような血栓が生じているという事が最近明らかにされています。
ネットではこのmRNAワクチンの元開発者や研究者達によるこの危険欠陥性についての勇気を持った告発動画が存在します。
ワクチン後遺症や死者の方々が存在する事実がそれを証明しています。
また、オミクロン株等最新の変異株対応ワクチンや最新インフルエンザワクチン（従来の不活化ベースではなくこの危険なmRNAワクチンにいつの間にか置き換わっている）はこの致命的な有害毒危険性や欠陥性等が更に高まっている様で、更に多くのワクチン後遺症被害者が今急増しています。

・では「私はこのコロナワクチンをもう今まで何回も接種しているのにワクチン後遺症等にもならず体は何ともない。これをどう説明するのか。」等の疑問があると思いますが、これはたまたま運良くワクチンではない単なる生理食塩水等の無害なプラセボ（偽薬）を注射されただけ（この場合、副反応が全く出ず本当にワクチンを接種したのか疑問に感じる程）か、濃度の低い特定危険製造ロットでは無い物の注射（この場合、副反応が出る）で、
そしてそれらワクチンの極少数にワクチン後遺症や死者、上記の長期的な免疫不全等を引き起こす程の超危険特定製造ロットが存在します。これらの中間的な物も多数存在します。それら事実が有ります。このワクチンは未だ治験中で人体実験が平気でされているのです。
今までマスメディアで内閣政治家等がコロナワクチン接種をしたとされる映像が流れて来ましたが、多くの場合プラセボによる注射か、注射器の針が映像では判らないように引っ込む小細工の偽接種の宣伝パフォーマンスです。国会議員は特権法律でコロナワクチン接種が免除されています。宣伝のための接種会場での実際には接種しない行列アルバイトも出て来て偽行列が並びそれをマスメディアは接種者行列がこんなに存在すると取り上げ虚偽報道を行い政府のワクチン接種宣伝の片棒を担ぐ有様です。
そして、大多数の一般国民はこれらのどれに当たるか分からないまるでロシアンルーレットの超危険なコロナワクチン接種を強いられて来たわけです。

・日本の人口動態統計データで２年以上前まで毎年変化なくほぼ一定の数を示していた死者数が、去年の後半ぐらいから毎月の死者数が上昇を始め今年に入りさらに急上昇し今までに無かった死者数の異常事態が明らかになっています。https://twitter.com/suwaxtuci/status/1519706563895726080　この主原因はどう考えても今までに無かったコロナワクチン接種死亡者の増加としか考えられないです。
厚生労働省が公表している数千のコロナワクチン接種死者数は氷山の一角で、実際はこれより遥かに多くのコロナ接種死者が発生しています。今年４月頃、人口約9万の滋賀県甲賀市は当市のコロナ接種死者数を議会が公表させたがそれが244人で、その割合を元に人口約1.2億人の全国換算では33.8万人程度のコロナ接種死者数が実際には存在している計算になります。
実際にこの数字はこの人口動態統計データが示す超過死者数に近く、その推測が証明され、４月以降もその上昇が更に続いています。葬儀ビジネスも空前の売り上げをあげています。

・日本の大村智博士により1970年代に抗寄生虫風土病薬として開発されたイベルメクチンが、コロナ予防治療にも本当に安全で効果絶大でしかも安価である真実(イベルメクチンの作用機序 https://twitter.com/suwaxtuci/status/1469934348250062850 )があるが、これがコロナワクチンや新薬の巨大利権に絡むＤＳ欧米製薬企業とネット工作員等によりその利用普及が妨害されて来ました。
その妨害は、こんな方法なら効果が無い結果しか出ないような不正で姑息な治験検査方法での結果や作為の学術論文等を示してエビデンスが無いとコロナ予防治療効果を否定したり、家畜用のイベルメクチンの存在を利用してあたかも人間は使えないとするデマ（人間用の物はちゃんと存在するのに）をネットで拡散する等です。
実際にインドの複数の州や南米諸国等でコロナ予防治療対策としてイベルメクチンの服薬が実施されて絶大な効果を上げている事が証明しています。
アフリカ諸国では以前より不思議とコロナ感染が拡大しないが、コロナワクチンという名の有害毒注射の接種率が低いのもあるが、寄生虫風土病の中心地であるアフリカや中南米では以前よりイベルメクチンが常用されていて、コロナにも効果が出ているのではないかと考えられます。
また、コロナワクチンという名の有害毒注射は繊維状の不気味な寄生虫のような血栓を生じさせるが、本来抗寄生虫薬のイベルメクチンがこれにも効くのはある意味当然で、コロナワクチン後遺症患者を精力的に治療している兵庫県の長尾和宏医師等はイベルメクチンを積極的に治療に活用しているそうです。
ＤＳ欧米製薬企業（ファイザー、メルク等）の開発したコロナ治療新薬は実態はワクチンと同じように全て有害毒危険性の有る物ばかりで非常に高価であり、不要な百害しかない物です。モルヌピラビル、パクスロビド、その他。
他、コロナ（風邪やインフルエンザ等の誤認であっても）予防には本来自然万能免疫の強化策が一番だと私は考えます。それに役立つ最近キリンが開発し今発売中のプラズマ乳酸菌の飲料やサプリ等、一般食品の中にもその強化に効果有る物があります。イベルメクチンも本来自然万能免疫を強化させるようです。
私は個人的に以前より持病の体の倦怠感緩和や肝機能改善のためにプラセンタ注射を長年(20年以上)定期的に行っておりますが、これが本来自然万能免疫強化にも効果があると身を持って実感しております。プラセンタは美容液等での女性の肌のアンチエイジング美容目的の方が有名ですが、その注射はこのような肉体的改善の効果もあります。一昨年の２月頃にコロナ感染症状を疑う時期が有った以外は現在までそれを疑う症状が出たことは全くありません。勿論このコロナワクチンという名の有害毒注射は一切行っておりません。個人的にはこのプラセンタ注射も皆さんに勧めたいと思っています。プラセンタ注射は以前より全国の内科系個人医院で行っている所が意外と多くありますので探して下さい。基本自費ですがそんなに高いものではなく安い所で一回千円～高い所で３千円程度で医院により結構価格差があります。

・最後にマスク着用についての私の見解です。（今回ネット上で初めてそれを書きます）
私は一人暮らしの独身生活で、在宅時や自動車乗車時等は全くマスクをしておりません。電車乗車時や入店時等公共の場では一応マスクをします。覚醒者の中にはマスクをする人は全てＤＳ奴隷の未覚醒者だと決めつけ極端な言説をする方をネット上で見かけますがそれは誤りだと思います。私のような覚醒者でも常識に配慮して一応マスクはします。
コロナ発生以前より花粉症や風邪やインフルエンザ等でマスク着用が必要な方々はいるわけで、その本当に必要に応じた着用の以前の状態に戻れば良く、１日中マスクをすると細菌繁殖や酸素不足等でかえって体に悪いのでそれを止めれば良いだけなのです。また最近のマスクは酸化グラフェン等の有毒成分が密かに仕込まれているとの情報もありますがその危険はおそらく欧米海外製で、中国や東南アジアで外注のダイソー等100円ショップのマスクや国産マスク等はその危険は少ないのではないかと思います。

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/246.html

[経世済民135] 善の地球人類救済緊急政策としてのGESARA（NESARA）施行とそれを引き継ぐミロクの世初期段階の新政治経済理念としての「共生プラウト主義」政策実現へのビジョン：(SUWAXTUCIのホームページ)（雑談板リンク）
善の地球人類救済緊急政策としてのGESARA（NESARA）施行とそれを引き継ぐミロクの世初期段階の新政治経済理念としての「共生プラウト主義」政策実現へのビジョン：(SUWAXTUCIのホームページ)

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/204.html
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/823.html

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