[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜自民総裁選＞石破氏、安倍首相の対露交渉姿勢を批判(毎日新聞)-「経済協力で領土が戻るなんて事はあり得ない」
「＜自民総裁選＞石破氏、安倍首相の対露交渉姿勢を批判
9/16(日) 20:25配信

　◇「経済協力で領土帰らず」　毎日新聞インタビュー

　自民党総裁選に立候補している石破茂元幹事長（６１）は１５日夜、毎日新聞のインタビューに応じた。北方領土問題について「経済協力で領土が帰ってくると思ったことは一度もない。信頼関係とかいう話でそんなことが本当にあるのか」と述べ、安倍晋三首相（６３）の交渉姿勢に疑問を呈した。

　北方領土問題を巡っては、プーチン露大統領が日本政府の立場とは相いれない「前提条件なしの平和条約締結」を首相に呼びかけた。石破氏は「周到に計算して言ったと思う。今まで（両首脳間で）積み上げてきたことは何だったのか」と指摘。「日本の立場の正当性を訴えながら、主権を譲ることなく交渉を続ける以外ない」と主張した。

　学校法人「森友学園」「加計（かけ）学園」の問題などに関しては、「この政権になるまでこんなことは起きなかった」と指摘。内閣人事局による省庁幹部人事の一元管理が一因だとの指摘を念頭に、「どういう人が重く登用されていくのか、基準もなく、検証もされていない。それで官邸が信頼できるとは思わない」と述べ、第三者機関で人事を検証する考えを示した。

　経済政策では「景気の暖かい風がやっと地方に届き始めた」との首相発言に触れ、「うそを言ってはいけない。（東京と地方は）違うメカニズムで経済が動いている」と批判。「地域の生産性、付加価値を最大限伸ばす」と地方創生を訴えた。

　憲法については、９条第２項（戦力不保持）を削除し、自衛隊を戦力と位置付ける改正を改めて主張。「単に憲法に自衛隊を書くことに費やすエネルギーがあるなら、地方創生にもっと費やしてもらいたい」と述べ、９条第２項を維持しつつ自衛隊の存在を明記する首相案を批判した。

　総裁選で首相との合同演説会が４回しかないことについては「議論する機会をみすみす逃したのは非常に党にマイナスだ」と指摘した。【高橋恵子】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-00000033-mai-pol

> 「経済協力で領土が帰ってくると思ったことは一度もない。信頼関係とかいう話でそんなことが本当にあるのか」と述べ、安倍晋三首相（６３）の交渉姿勢に疑問を呈した。

今までの安倍首相の対ロシア外交の全否定ですね。石破氏も腹を括ったという事でしょうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/743.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 平和条約締結、首相の説明と相違　ロ報道官「(プーチン大統領の年内平和条約締結案に)本人からの反応なし」(共同通信)
「平和条約締結、首相の説明と相違
ロ報道官「本人からの反応なし」

　【モスクワ共同】ロシアのペスコフ大統領報道官は16日放映のロシア国営テレビのインタビューで、プーチン大統領が12日に前提条件なしの年内の日本との平和条約締結を安倍晋三首相に提案したことに関連し、安倍氏本人からの反応はなかったと語った。

　安倍氏は16日のNHK番組で、プーチン氏の提案があった後に2人でやりとりを交わし、北方領土問題を解決して平和条約を締結するのが日本の原則だと直接反論したと明らかにしたが、ペスコフ氏の説明とは食い違うことになる。

　ペスコフ氏は、プーチン氏の提案後に「実際に安倍氏本人から反応はなかった。東京と外交官から反応があった」と話した。」
https://this.kiji.is/414211991550444641?c=39546741839462401

これは安倍首相が苦しい立場になりますね。何しろ、数々の「前科」がありますから。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/778.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 自民党総裁選　安倍晋三首相「角福戦争のころは、こんなものじゃない」斎藤健農水相への“辞表要求”は「脅しではない」(産経)
「自民党総裁選　安倍晋三首相「角福戦争のころは、こんなものじゃない」　斎藤健農水相への“辞表要求”は「脅しではない」
9/17(月) 18:26配信

　自民党総裁選に立候補している安倍晋三首相（党総裁）と石破茂元幹事長は１７日、日本テレビ番組にそろって出演し、政治姿勢などをめぐって議論した。石破派に所属する斎藤健農林水産相が首相支持の議員から「石破氏を支持するなら辞表を書け」と迫られたとされる発言に関し、首相は「決して脅しとかではないと思う。自由に闊達（かったつ）に、みんな一生懸命応援したらいい」と述べた。

　首相はこれまでの政権運営について「適材適所で（閣僚を）任命してきた」と説明。その上で、田中角栄、福田赳夫両元首相らの党内抗争を引き合いに「（総裁選は）戦いですから。角福戦争のころは、こんなものじゃない。もっと激しい言葉もあった」と振り返った。

　一方、石破氏は「党内でそうした発言が出ることは決して良い自民党だとは思わない。発言として誤った発言だし、党のためにもならない」と反論した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180917-00000543-san-pol

> 「石破氏を支持するなら辞表を書け」と迫られたとされる発言に関し、首相は「決して脅しとかではないと思う。自由に闊達（かったつ）に、みんな一生懸命応援したらいい」と述べた。

じゃあやっぱり斎藤氏が「辞表を書け」と言われたと言った事は本当だったってことじゃないですか。こんなのは「自由」でも「闊達」でもありません。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/783.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 加計理事長とのゴルフ問われ　首相「将棋はいいのか」(朝日新聞)ーさんざん「李下に冠を正さず」って言っていたはずでは?
「加計理事長とのゴルフ問われ　首相「将棋はいいのか」
9/18(火) 5:13配信
　自民党総裁選に立候補している安倍晋三首相、石破茂・元幹事長は１７日夜のＴＢＳの番組に出演し、司会のキャスターを交えてゴルフをめぐって応酬した。

　首相が友人の加計孝太郎・加計学園理事長とゴルフや会食を重ねていたことについて、星浩キャスターが「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」などと質問。首相は「利害関係があったから親しくするというのではなくて、元々の友人」と述べ、問題ないとの認識を示した。

　星氏は「学生時代の友だちでも、金融庁幹部とメガバンクの頭取はゴルフをしてはいけない」と重ねて指摘。石破氏も「自分が権限を持ってる時はしない、少なくとも。あらぬ誤解を招いてはいけない。私もいますよ、そういう友人は。ですが、職務権限を持ってる間は接触しない」と首相の姿勢を問題視した。

　首相は「星さん、ゴルフに偏見を持っておられると思う。いまオリンピックの種目になっている。ゴルフが駄目で、テニスはいいのか、将棋はいいのか」などと反論した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000007-asahi-pol

> 「ゴルフが駄目で、テニスはいいのか、将棋はいいのか」

誰もそんなこと言っていませんが。それに自分でも「李下に冠を正さず」って言っていたはずでしょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/811.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「正直、公正。それが安倍晋三」自民・菅原元財務副大臣(朝日新聞)-「人のことを批判しない。それが安倍晋三の真骨頂」
「「正直、公正。それが安倍晋三」自民・菅原元財務副大臣
9/17(月) 20:35配信

■菅原一秀・元財務副大臣（発言録）

　誰が日本のリーダーとしてふさわしいのか。それは間違いなく、安倍晋三候補であります。国民の皆さんの不安を払拭（ふっしょく）し、安心・安全を倍にする男。高杉晋作から一文字とって「晋三」と名づけられたそうでありますが、その高杉晋作の熱い思いを凌駕（りょうが）する男。自民党の国会議員４０５名の中で３５０名超が安倍晋三を応援しています。なぜか。やっぱり、実績。そしてもう一つ、私は予算委員会で筆頭理事をおおせつかり、目の前で安倍総理を見てきました。安倍さんは正直で、そして公正で、どっかのフレーズにありますが、全くもって本当に正直な人です。売られたけんかは買わない、しかし売られた論争はとたんに買う、そして人の悪口は言わない。人のことを批判しない。それが安倍晋三の真骨頂であります。（東京・銀座での安倍陣営の街頭演説で）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180917-00000042-asahi-pol

これは一昨日の発言ですが、菅原氏は昨日の民放各局の安倍-石破討論会を見てもまだ同じことが言えるのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/813.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 甘利氏、斎藤農水相に注文＝辞任圧力問題(時事通信)-「『それがどうした』とどーんと構えていた方が株が上がる」
「甘利氏、斎藤農水相に注文＝辞任圧力問題
9/19(水) 16:39配信
　自民党総裁選で、石破派の斎藤健農林水産相が安倍晋三首相の応援団から辞任圧力があったと発言した問題をめぐり、安倍選対の甘利明事務総長は19日、「斎藤さんは『それがどうした』とどーんと構えていた方が、政治家としての格は上がる」と注文を付けた。

　党本部で記者団に語った。

　これに対し、石破派を率いる石破茂元幹事長は記者団に「これだけ世の中でパワハラがあって、強い者に弱い者がいじめられている。自民党はそうじゃないと見せなければ説得力を持たない」と改めて批判した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180919-00000075-jij-pol

> 斎藤さんは『それがどうした』とどーんと構えていた方が、政治家としての格は上がる」と注文を付けた。

「辞任しろ」発言があった事を認めてしまっていますが。安倍首相は発言自体を否定していましたよね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/856.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 麻生氏「冷や飯覚悟が当たり前」＝自民総裁選(時事通信)-前は「戦いが終わればノーサイド」って言っていませんでしたか?
「麻生氏「冷や飯覚悟が当たり前」＝自民総裁選
9/19(水) 20:22配信
　麻生太郎副総理兼財務相は19日夕、JR秋葉原駅前で自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相（総裁）の応援演説をした際、「冷や飯を食わせるなとか言っている人たちがいるが、覚悟が足りない。冷や飯を食うぐらいの覚悟を持って戦って当たり前だ」と指摘した。
　
　麻生氏の発言は、石破茂元幹事長が総裁選で敗れた陣営の人事冷遇をけん制していることが念頭にあるとみられる。麻生氏は「覚悟のない人にわれわれは負けられない。この国のかじ取りを任せるわけにはいかない」とも語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180919-00000129-jij-pol

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜首相検討＞甘利氏、党要職起用へ　２日に閣僚認証式(毎日新聞)-徹底的な「安倍ヨイショ」を続けたかいがあったという事か
「＜首相検討＞甘利氏、党要職起用へ　２日に閣僚認証式
9/23(日) 6:30配信

　安倍晋三首相は自民党総裁３選を受けた内閣改造・党役員人事で、甘利明元経済再生担当相（６９）を党の要職で起用する検討に入った。甘利氏は総裁選で首相選対の事務総長を務めた。また、一連の人事を１０月１日から２日にかけて行う調整も始めた。１日に党役員人事、２日に皇居での閣僚認証式を行う方向だ。

　首相は２３日から国連総会出席のため訪米し、２８日に帰国する。３０日に政権が重要視する沖縄県知事選が投開票されるほか、公明党が党大会で新執行部を発足させる。これを受けて１０月１日に自公党首会談を行った後、内閣改造の手続きに入る。

　甘利氏は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足時から経済再生担当相として経済政策「アベノミクス」の司令塔役を担った。首相や麻生太郎副総理兼財務相（７８）からの信頼が厚く、菅義偉官房長官（６９）とともに内閣の「骨格」を担ったが、１６年１月に秘書の現金授受疑惑で辞任した。昨秋の衆院選を経て地元有権者の信任を得た形になったことや、総裁選での尽力を評価し、総務会長など党の要職として起用する方向だ。

　首相は既に麻生氏、菅氏、二階俊博幹事長（７９）を留任させる方針を固め、総裁選への立候補を見送り首相を支援した岸田文雄政調会長（６１）も続投させる方針だ。また茂木敏充経済再生担当相（６２）、加藤勝信厚生労働相（６２）、河野太郎外相（５５）、世耕弘成経済産業相（５５）の留任も検討中だ。

　一方、総裁選で首相の憲法改正案やアベノミクスを厳しく批判した石破茂元幹事長（６１）は、要職への起用を見送る。【小田中大、田中裕之】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00000004-mai-pol

安倍首相は「適材適所」の意味を「論功行賞」と取り違えているのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/201.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] カツカレー食い逃げ議員「４人」裏切り者探し始まる(日刊スポーツ)-やっぱり「広域暴力団・自民組」?
「カツカレー食い逃げ議員「４人」裏切り者探し始まる
9/21(金) 22:27配信

20日に行われた自民党総裁選をめぐり、安倍晋三首相を支持した陣営が、投開票直前に行った出陣式で出されたカツカレーを食べた国会議員の人数と、実際に首相に投票した議員の数が数人合わない問題が、「カレーライス事件」として大きな波紋を広げている。

陣営側では、首相を支持する会合でカツカレーを食べながら、実際は首相に投票しなかった議員がいる可能性もあるとの見方が拡大。「カツカレー食い逃げ議員」が誰かと、水面下で“裏切り者”探しも始まっている。

首相陣営が開いた出陣式に出席した国会議員は、333人。しかし、投票数は329人と、4人減った。石破氏が当初、国会議員票として予想された50票を上回り、20票も上乗せした70票を獲得。首相支持が見込まれた一部議員が、石破氏に回ったとの見方も出ており、疑心暗鬼に包まれている。

20日の投開票前、首相陣営は国会近くのホテルで、石破氏陣営は党本部で、ともに昼食に験担ぎのカツカレーを食べて、投開票に臨んだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-00338134-nksports-soci

> 「カツカレー食い逃げ議員」が誰かと、水面下で“裏切り者”探しも始まっている。

ヤクザの抗争と大差無いのでは、という気もします。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/203.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 「原子力は１割未満に」環境省試算、経産省の反発で撤回(朝日新聞)-原発再稼働に不都合なデータは出さないという姿勢を徹底
「「原子力は１割未満に」環境省試算、経産省の反発で撤回
9/24(月) 5:00配信

　国内の総発電量に占める原子力発電の割合が２０５０年度には１割未満にとどまるとした環境省の試算が今年２月、経済産業省の反発を受けて公表されずに撤回されていた。経産省は当時、政府のエネルギー基本計画の改定作業を進めており、将来の原発比率に関する議論に影響することを懸念したとみられる。

　基本計画は経産省が想定した通りの内容で固まり、７月に閣議決定された。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を進める政権の方針に不都合なデータは極力、表に出さないという姿勢が浮き彫りになっている。

　環境省が経産省に提示した試算を朝日新聞が入手した。それによると、原発が総発電量に占める割合は、３０年度は政権の方針と歩調を合わせて２１％とするものの、４０年度は１１〜１２％、５０年度は７〜９％に減るとした。一方、再生可能エネルギーは４０年度は５７〜６６％、５０年度は７２〜８０％に拡大する。

　試算は温室効果ガスの削減策を検討するため、環境省が三菱総合研究所や有識者と検討チームをつくってまとめた。再生エネを最大限導入する一方、原発は新設・増設せず、いまある原発を６０年間運転した場合の半分の発電能力を前提に置いた。東京電力福島第一原発事故後、原発再稼働や新増設が進まない現状を踏まえたとみられる。

　これに対し、経産省は基本計画に、３０年度の原発の発電割合を３０基程度の稼働を意味する２０〜２２％と明記し、５０年度の割合は盛り込まない方向で調整していた。新増設にも触れず、将来の可能性に含みを持たせていた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000009-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/250.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 日米首脳　夕食会で早くも「貿易」議論　トランプ氏が切り出す(フジテレビ)-首相「通商について大変建設的な議論ができた」
「日米首脳　夕食会で早くも「貿易」議論　トランプ氏が切り出す
9/24(月) 11:45配信

国連総会に出席するため、アメリカのニューヨークに到着した安倍首相は、早速、トランプ大統領との夕食会に臨み、北朝鮮問題と貿易問題について協議した。

トランプ氏は、26日の首脳会談本番を前にした社交的な意味合いの強い夕食会の場で、早速、懸案の貿易問題を切り出した。

安倍首相は、「北朝鮮の問題については、非核化に向けて引き続き、しっかりと緊密に連携していくことで一致した」、「日米間の通商・投資・貿易等の課題FFRについては、大変建設的な議論ができた」などと述べた。

夕食会は、トランプ氏の所有する部屋で行われ、両者は、北朝鮮問題について、非核化に向けた連携を確認するとともに、安倍首相から拉致被害者家族の思いを伝え、トランプ氏は、「金正恩(キム・ジョンウン)委員長に日本の考え方を伝えた」と応じた。

焦点の貿易問題をめぐっては、安倍首相は会談後、率直で建設的な議論ができたと述べるにとどめたが、日米両国は、このあと行われる茂木経済再生相と、通商代表部のライトハイザー代表の協議で、2国間の関税に関する新たな協議を開始することで合意する見通し。

そして具体的には、日本がアメリカ産農産物について、TPP(環太平洋経済連携協定)の水準までの関税引き下げであれば、検討の余地があることを匂わせつつ、2国間のFTA(自由貿易協定)とも異なる新たな協議を提案する予定だが、これで自動車の輸入制限など、トランプ大統領の強硬策を避けられるかが焦点となる。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180924-00401568-fnn-pol

> 「日米間の通商・投資・貿易等の課題FFRについては、大変建設的な議論ができた」

まさか「建設的」という言葉の意味が分かっていない、なんて事は無いでしょうね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/251.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 島ぐるみの力が揺さぶる選挙情勢　よそ者大動員の東京司令部　押し返すオール沖縄(長周新聞)
「島ぐるみの力が揺さぶる選挙情勢　よそ者大動員の東京司令部　押し返すオール沖縄
社会2018年9月24日

・ウチナーンチュの誇りをかけた闘い　熱気は充満
　投開票まで１週間を切った沖縄県知事選は、中央政府からの見境のない介入と締め付けが強まり、これと真っ向から対峙する沖縄県民との間で一進一退の熾烈な攻防となっている。
 
　翁長知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設の阻止を掲げる玉城デニー陣営は２２日、那覇市の新都心公園で「うまんちゅ（万人）大集会」を開き、約８０００人の支援者が集結した。翁長知事が遺した「沖縄県民が心を一つにすれば、想像をこえる大きな力を発揮する」を合言葉に呼びかけられた集会には、県内各地から続続と人人が詰めかけ、会場では「県民の心を一つに」「新時代沖縄」と書かれたプラカードが配布された。
 
　時折、激しく雨が振り付けるなかで進行した集会は、新基地建設阻止を貫いて急逝した翁長知事への黙祷から始まった。支援母体「ひやみかちうまんちゅの会」（すべての人は頑張って立ち上がろうの意）の呉屋守將会長は、「道半ばで亡くなった翁長知事の無念を晴らし、ウチナーンチュ（沖縄県民）の尊厳、アイデンティティを守ろう。この雨は、この場に集まった多くの人たちに対する翁長知事の喜びの涙雨だ。翁長知事は本来私と同じく保守系だが、これ以上沖縄県民がないがしろにされ苦しむ状況への我慢ならぬ思いから、本当の意味での保守の道をまっとうされた。まだ沖縄県民の主権が失われていたなか、銃剣とブルドーザーで建設した基地だけでなく、日本国民でありながらその権利をないがしろにして辺野古基地を押しつけることにわれわれは我慢できない」と訴えた。
 
　また「基地と経済はコインの裏表だ。沖縄県民の所得は現在２１６万円で全国最下位だが、所得倍増と高成長率、他県に真似できない素晴らしい県づくりは必ず実現できる。この新都心地区は、米軍基地の返還によって商業・住宅地へと生まれ変わった。普天間基地について政府は来年２月に運用停止にもっていくというが、ウソか本当かを見守りたい。沖縄の経済発展の余地は皮肉にも米軍基地が握っている。兵站基地としながら実際には使われていない那覇軍港南岸は、那覇空港と隣接し、商業港としてもリゾート地としても素晴らしい可能性を秘めている。相手陣営は“沖縄県の所得は低い、低い”とくり返しているが、低くしているのは誰なのか。まさに天に唾するものであり、沖縄県民に対する最大の侮辱だ」と憤りをのべた。
 
　そして「この知事選の争点は明確だ。安倍政権のいいなりの知事という名の国家公務員を選ぶのか、われわれ沖縄県民の声を代弁する私たちの代表者を選ぶのかだ。１人１人は弱くても万人が集まれば、３本の矢ならぬ万人の矢となる。折れることなく頑張ろう！」と力強く呼びかけた。
 
　続いて、経済界を代表して元県商工会連合会会長の照屋義実氏が登壇し、県内の中小・小規模事業者が発した共同アピールを紹介した。
 
　「私たち中小企業家は、今回の知事選を、沖縄の未来と日本の民主主義の将来をかけた歴史的な重要な選挙だと位置づけている。選挙の最大争点は、辺野古新基地建設に対してＮＯか、ＹＥＳかだ。この新基地問題は、日本の平和と民主主義にかかわる、沖縄県民にとっては生命、生活、財産にかかわる重要な問題だ。前回選挙でも辺野古新基地をつくらせないとの公約を掲げた翁長雄志氏が、埋め立てを容認した前知事に１０万票の大差で当選した。これは県民の民意だ。だが政府は“辺野古が唯一”として工事を進めてきた。目的のためには手段を選ばないやり方だ」。
 
　「沖縄県民がみずから基地に土地を提供したことは一度もない。普天間基地も住民が収容所に入れられている間に建設され、その後も銃剣とブルドーザーによる強制接収によって拡張されてきたのが沖縄の基地だ。この知事選で、政府が推す候補を選ぶことは辺野古新基地を認めることにつながる。そのことを許すのかが問われている。私たちは辺野古に新基地をつくらせないという翁長知事の遺志を継ぐことこそが、地域に生きる中小・小規模事業者の使命であり、誇りだと確信している。平和な社会でこそ中小企業と地域の繁栄があり、私たちは決して基地建設に手を貸さない」。

　そして「中小企業には政府や官邸の圧力に抗えず、なかなか声を上げられない事業者もいる。だが“物言わぬ多数派”は玉城デニー候補にあると確信している。力を尽くして頑張ろう」と訴えた。
 
　連帯の挨拶に立った沖縄県の富川盛武副知事（元沖縄国際大学学長）は、翁長知事が進めてきたアジア経済戦略構想による観光、産業、経済成長の発展にふれ、「この発展力があるのは、沖縄がアジアの中心にあるからだ。日本国内がデフレと人口減少で市場が縮小するなかで、アジアでは各国が重層的に発展するダイナミズムが沸騰しており、沖縄はその中にある。この構想を止めることなく前進させなければいけない。翁長知事が進めた“誇りある豊かさ”とは、ちむじゅらさん（真心）の精神のことをいう。決して札束で頬をひっぱたくようなやり方では実現できないものだ。沖縄が目指すのは、ニューヨークでもロンドンでも、ドバイでも北京でもない。沖縄の、人を大切する心、自然に畏敬の念を払いそれを守っていく豊かさだ。基地依存で経済が発展しないことは明らかだ。自動的に発展しない基地に比べ、経済は企業を増殖していくものであり、その結果として基地経済への依存度は復帰直後の１５％から５％まで下がった。さらに基地を縮小していくことで、さらなる発展が生まれるのは明らかだ。翁長知事の遺志を継ぎ、それを実現できるのは玉城候補だ」と激励した。
 
　各界の代表からの挨拶に続いて、選対本部長の照屋大河県議は「この選挙の主役は、菅官房長官や小泉進次郎衆議院議員だろうか。県知事選の主役は県民だ。翁長知事は、県民が心を一つにすることの大切さを説き、“辺野古新基地建設を認めない決意は県民とともにある”と命を削りながら最期の瞬間まで訴えてきた。県民の力を県知事選に注ごう」とのべ、さらに支持の輪を広げていくことを呼びかけた。

　決意表明に立った玉城デニー候補は、「沖縄の未来がかかった県知事選に対する使命感から出馬を決意した」とのべ、米国人の父を持ち、母子家庭で育った生い立ちをふり返りながら「容姿の違いからいじめられて泣いて帰る自分に、育ての母は“泣くことはない。１０本の指は１本ずつすべて違うよ”と教えた。貧しかった沖縄では、助け合うことを“イーマール（ゆいまーる）”といって励まし合って生きてきた。沖縄という社会は、二つの国をルーツに持つ私を寛容性をもって、その可能性を見守ってくれた。この“ちむぐくる（沖縄の人が持つ思いやりや優しさ）”こそ、これからの沖縄の政治の原点でありたい。沖縄の未来のため、子どもたちのためなら、沖縄県民は思想信条を乗りこえて一つになり、大きな力を発揮できるということは、翁長知事が遺した未来への確かな遺言だ」とのべた。
 
　翁長知事が解決にとりくんだ「子どもの３人に１人が貧困」という深刻な格差の是正をめざすとともに「県民が豊かに生活するためには平和であることが大前提だ。その理念に相反する辺野古新基地は絶対につくらせない！　子どもたちを脅かす普天間基地の閉鎖撤去を求める！　戦争で奪われた沖縄県民に返すべきだ」「この選挙で、日本政府から、アメリカから沖縄をとり戻す！　ウチナーチュの手にとり戻す！　青空を子どもたちの手にとり戻す！」と宣言すると、会場は万雷の拍手が鳴り響いた。
 
　さらに「この知事選には県外からも多くの応援が寄せられている。それは沖縄県知事選の勝利が、自分たちの明日の勝利に繋がるということを信じているからだ。全国の県民のみなさんに明日の希望をもたらすのは、私たち沖縄県民だ。私たちでこの県知事選の勝利を全国のみなさんに届けよう！　ともに勝利しよう！」と渾身の力で訴えた。

　大きな拍手や指笛で沸くなか、翁長知事の「グスーヨー、負ケテーナイビランドー（みなさん負けてはなりません）！　私たちの子や孫を守るため頑張ろう！」「ウヤファーフジ（先祖）の思い肝に据えて、ヌチカジリ、チバラナヤーサイ（命懸けで頑張ろう）！　一丸となって頑張りましょう！」とのウチナーグチ（沖縄語）による掛け声が鳴り響き、会場の熱気は最高潮に達した。涙しながら拳を挙げたり、拍手する参加者も多く見られ、勝利を誓う厳粛な空気に包まれた。
 
　鳴り止まぬ拍手のなか、故・翁長知事夫人の翁長樹子氏が登壇。「たくさんの人たちに支えられて頑張った翁長が急逝して１カ月半になる。この選挙を、私はウチナーンチュが出す答えを静かに見守ろうと思っていた。でも、日本政府がすることがあまりにもひどすぎる。人口の１％にしかならない沖縄県民に“オールジャパン”と称してすべての権力を行使し、愚弄するように民意を押しつぶそうとする。はじめは躊躇があったが、翁長が“君も一緒に頑張ってこい”といっている気がしてこの場に出てきた。県民の心に１�_も寄り添おうとしない相手候補には悪いが、翁長が命懸けで守ろうとした１４０万人が暮らす沖縄を譲るわけにはいかない。デニーさんが翁長の心を継いでくれることに涙が止まらない」と目頭をぬぐいながら感謝をのべた。
 
　「残り１週間。簡単には勝てない。それでも簡単には負けない！　私たちウチナーンチュの心の中をすべてさらけ出してでも、マグマを噴き出してでも、必ず勝利を勝ちとりましょう！　ヌチカジリ（命懸けで）頑張りましょうね！」と呼びかけた。涙と歓声が入り交じる熱気のなかで、参加者全員が手を繋ぎ、翁長雄治氏の音頭で「がんばろう」を唱和した。降りしきる雨が強まっても会場を後にする人はおらず、県民の主権を踏みにじる日米政府とたたかう決意が燃え上がる集会となった。

・佐喜真陣営の応援に駆けつける東京組
 　自民・公明・「維新」に希望の党が加わり、名実ともに政府の全面支援を受ける佐喜真陣営は、中央から続続と応援部隊が現地入りしている。全国から国政与党議員や県議など１０００人以上が沖縄入りして企業や個人宅への水面下での戸別訪問を進めているといわれ、「引っ越したばかりの家に公明党の国会議員が訪ねてきて驚いた」「本土にいる創価学会員から知人や親戚の名簿を集め、議員たちがしらみつぶしに回っている」「中小企業にも官邸から直接電話がかかってきたり、国会議員を交えた宴会への動員依頼が絶えない」と各所で語られている。
 
　自民党では、現地に常駐する塩谷立選対委員長や竹下亘総務会長、２回目の遊説をして回った小泉進次郎筆頭副幹事長に加え、二階幹事長、岸田文雄政調会長、三原じゅん子などの閣僚経験者や党三役クラスが入り、各企業には期日前投票の「実績調査票」「報告書」などの提出が呼びかけられている。また「（自民党時代の）元沖縄担当大臣として」小池百合子東京都知事が駆けつけたほか、２３日告示の宜野湾市長選の自民党側出陣式には、「容認ではない」といいながら厚木基地から岩国基地への空母艦載機部隊の受け入れを表明した岩国市の福田市長まで出席した。
 
　約３０００人が参加した「維新」主催の総決起集会には、公務をキャンセルして菅官房長官（沖縄での滞在時間約２時間）が３度目の訪問をしたことも「国政選挙以上の力の入れようだ」「尋常ではない」との印象を与えた。菅官房長官は、那覇市内を走るモノレールについて「２両編成で一杯だと聞いた。すぐに政府に連絡し、今３両にするか、４両にするか検討している。こうしたことが日常、電話で話せる環境をつくるべきだ。経済発展のためにできることはすべてやる。必ず目に見える形で実現する」と大風呂敷を広げた。別の場では佐喜真氏とともに「携帯料金を（４割）削減させる」などの県政とは関係のない公約を訴えていることも、前回知事選や宜野湾市長選で公約に挙げたユニバーサルスタジオ（ＵＳＪ）やディズニーリゾートの誘致と重ねながら県民の話題となっている。

　「維新」の集会では、辺野古埋め立てを容認した仲井真前知事がゲストで登壇し、下地幹雄幹事長が「四年前は（知事選に出馬して）反省しております。失礼もたくさんいいました。心を入れ替えて、仲井真知事に尽くすことを県民の前でお約束します！」と陳謝したり、佐喜真氏が菅官房長官に「いいなりではなく、いうべきことをいいます」と宣言する一幕もあった。
 
　佐喜真氏は、若者から集めたアンケートで多かった「地位協定の改定」「携帯電話の料金削減」について「菅官房長官がやるといったので、沖縄からやってもらいましょう！」と呼びかけ、「全国最低の県民所得、全国最下位の最低賃金のアップを目指す。時給１０００円まで上げる。非正規雇用から正規雇用を増やし、全国並みの所得３００万円に向けて努力をしていく」と強調。また、プロ野球チームを設立し「沖縄をスポーツのメッカにする」ことなどを訴えた。
 
　応援演説に駆けつけた小泉進次郎筆頭副幹事長は、「県民の暮らしが最優先。佐喜真さんは空手を教えるためにフランスに８年間住んでいたので、知事になればフランスとの交流を深める。国際通りがパリのシャンゼリゼ通りのようになる。美ら海水族館がルーブル美術館とコラボレーションする。沖縄のフレンチというような新しい食文化が生まれる。２０２４年のパリ五輪でかつての佐喜真さんのフランスの教え子が出場することも夢とはいえない。こういうことに挑戦して、県民所得１０７万円の（全国との）差を埋めていく」などと県内３カ所で訴えて回った。
 
　これほど与党を挙げて前代未聞の全力投球をしながら、応援する最大の理由であるはずの辺野古新基地推進については一言も触れないこと、県民世論を意識して「普天間基地を一日も早く撤去する！」というものの、前回選挙で自民党が約束した「５年以内の運用停止（来年２月が期限）」にも触れず、具体的時期も提示していないことを疑問視する県民は多い。宜野湾市長時代には自身が普天間基地の大規模改修を認めていたこともあわせて物議を醸している。
 
　選挙戦は、沖縄県民の結集体であるオール沖縄と、米国の代理人として金力・権力でそれを押しつぶそうとする東京司令部との真っ向勝負であることが、ますます浮き彫りになっている。企業や組織ぐるみの力が働いていることを反映して期日前投票は前回選挙の３〜４倍で推移している。１週間後の投開票に向けて一票一票の熾烈な争奪戦は熱を帯びている。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9376

>'小泉進次郎筆頭副幹事長は、「県民の暮らしが最優先。佐喜真さんは空手を教えるためにフランスに８年間住んでいたので、知事になればフランスとの交流を深める。国際通りがパリのシャンゼリゼ通りのようになる。美ら海水族館がルーブル美術館とコラボレーションする。沖縄のフレンチというような新しい食文化が生まれる」

それって良いことなのでしょうか?那覇の国際通りは「国際通り」で良いです。「シャンゼリゼ通り」になる必要は無いと思います。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/253.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 日米貿易協議、半日延期＝首脳会談前に関税焦点(時事通信)-始まる前から米国ペースにはまっているという事か?
「日米貿易協議、半日延期＝首脳会談前に関税焦点
9/25(火) 7:26配信
　【ニューヨーク時事】日米両政府は、貿易・投資の促進をめぐりニューヨークで開く閣僚級協議（FFR）について、当初予定していた24日午後（日本時間25日朝）から25日午前（同25日夜）に延期した。

　茂木敏充経済再生担当相が記者団に明らかにした。交渉相手のライトハイザー米通商代表部（USTR）代表の都合が付かなくなったためという。

　FFRは8月に続き2回目。茂木氏とライトハイザー氏は今回の協議で、26日の日米首脳会談を前に閣僚級で通商分野の論点を詰める予定。茂木氏は「（日程延期の）影響はない」と述べ、協議結果を25日午後までに安倍晋三首相に報告する考えを示した。

　日米間の貿易をめぐっては、米国が対日貿易赤字を問題視し、市場開放などを要求。日本は自動車への追加関税の適用除外を前提に、2国間の関税協議の受け入れを検討する。これに関し、茂木氏は「もともと（関税協議入りの検討を）しないという話はたぶんしていなかったと思う」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000016-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 首相、斎藤農水相を交代の方針　石破派からの唯一の閣僚(朝日新聞)-内閣改造は結局「石破派外し」だけで終わり?
「首相、斎藤農水相を交代の方針　石破派からの唯一の閣僚
9/25(火) 7:04配信

　安倍晋三首相は、来月の内閣改造で斎藤健農林水産相を交代させる方針を固めた。自民党総裁選で石破茂元幹事長を支持した斎藤氏は、首相陣営から閣僚辞任を迫られたと明かし、首相側が反発していた。今回の人事では、石破陣営側の処遇が焦点となっている。

　政権幹部が明らかにした。斎藤氏は通商産業省（現経済産業省）出身で衆院当選４回。昨年８月に発足した第３次安倍第３次改造内閣で石破派から唯一の閣僚となり、総裁選では閣内でただ一人、石破氏支持を明言していた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000010-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 気候変動、G20の主要議題に＝安倍首相、英紙に寄稿(時事通信)-「そのためにも原発は再稼働すべき」と言い出しそうですね
「気候変動、G20の主要議題に＝安倍首相、英紙に寄稿
9/24(月) 18:19配信
　【ロンドン時事】安倍晋三首相は24日までに英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し、来年6月に大阪で開催される20カ国・地域（G20）首脳会議で「環境保護と経済成長の好循環を加速させることに重点を置く」と述べ、気候変動問題を主要議題として取り上げる考えを示した。

　首相は寄稿の中で、西日本の大雨被害や世界各地を襲った記録的猛暑、台風・ハリケーンなどの自然災害を挙げ、「気候変動は先進国でも発展途上国でも、全ての世代の人々の生命を脅かしかねない」と指摘。さらに「この問題は想定よりも急速に悪化しており、より断固とした行動が早急に必要だ」と訴えた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000058-jij-pol

本当にそう思っているのなら、まずトランプ大統領にパリ協定復帰を呼び掛けるべきだと思いますが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/299.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 日米貿易は相互利益＝追加関税見送り促す―安倍首相国連演説(時事通信)-国連演説で言うよりトランプ大統領に直接言いましょう
「日米貿易は相互利益＝追加関税見送り促す―安倍首相国連演説
9/26(水) 9:44配信

　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は25日夜（日本時間26日午前）、国連総会で一般討論演説に臨んだ。

　トランプ米大統領が対日貿易赤字に不満を募らせていることを念頭に、「ウィンウィン（相互利益）の関係を日米で続けていきたい」と強調。日本が雇用創出と投資で米経済に貢献してきたことを具体的な数字を挙げて訴えた。米国が検討する輸入自動車への追加関税の見送りを促した発言だ。

　26日の日米首脳会談では通商問題が議題となり、トランプ氏が圧力を強めることも予想される。首相は会談に先立ち、国連演説の機会を用いて日本の立場に理解を求めた。

　首相は日本が自由貿易体制の下で戦後復興を果たしたことを指摘。「日本は貿易の恵みを世界に及ぼす使命を負っている」と表明し、保護主義をけん制した。多国間の枠組みとして東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を挙げ、交渉の進展に全力を注ぐ方針も示した。

　北朝鮮に対しては「歴史的好機をつかめるか否かの岐路にある」と述べ、拉致・核・ミサイル問題の解決に向けた行動を取るよう呼び掛けた。特に拉致問題に関し、首相は「相互不信の殻を破り、金正恩委員長と直接向き合う用意がある」と国際社会に言明。昨年の演説で強調した「圧力」という言葉は使わなかった。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000037-jij-pol

そして傍聴席は今年もガラガラだったようですね。この内容じゃ無理無いですか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/347.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 日米貿易交渉へ＝自動車関税、当面上げず―米朝再会談にらみ連携・首脳合意(時事通信)-やはり「実質FTA交渉開始」
「日米貿易交渉へ＝自動車関税、当面上げず―米朝再会談にらみ連携・首脳合意
9/27(木) 15:23配信
　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は26日（日本時間27日）、トランプ米大統領とニューヨーク市内で会談し、日米間の貿易・投資を拡大する物品貿易協定（TAG）締結に向けた2国間交渉に入ることで合意した。

　農産品などの関税が対象。交渉中は米側が日本製自動車への追加関税を発動しないことで一致した。

　トランプ氏は会談で対日貿易赤字の削減を訴えており、今後の交渉で米側が牛肉など農畜産品の市場開放へ圧力を強めるのは確実。日本側は環太平洋連携協定（TPP）で合意した水準を超える譲歩には応じない方針の下、妥協点を探る。

　首脳会談は約1時間15分行われ、茂木敏充経済再生担当相、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表らが同席した。トランプ氏は日米合意に関し、「両国にとって、素晴らしい取引になると確信している」と期待を示した。

　両政府は、互恵的な貿易・経済関係の重要性を確認した共同声明を発表。「協議が行われている間、本声明の精神に反する行動を取らない」と明記し、自動車追加関税が当面見送られることを確認した。ただ、サービス分野や「他の貿易・投資の事項」について交渉を行うことも盛り込まれた。

　米国は自由貿易協定（FTA）を念頭に2国間交渉を求めてきた。首相は内外記者会見で、TAGについて「日本が結んできた包括的なFTAとは全く異なる」と説明したが、今後の交渉に左右されそうだ。

　一方、トランプ氏は会談で、近く北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と再会談を行う意向を伝え、日米、日米韓が緊密に連携していく方針で一致した。国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議を完全に履行する共通目標を確認し、拉致問題の解決に向けた協力も申し合わせた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000084-jij-pol

> ただ、サービス分野や「他の貿易・投資の事項」について交渉を行うことも盛り込まれた。

やっぱり実質「FTA交渉開始」って事じゃないですか。どこが「日本が結んできた包括的なFTAとは全く異なる」のですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] トランプ氏「いい取引」　米ＦＴＡ視野も示唆　首脳会談(朝日新聞)-二人の表情を見ればどちらが勝ったかは一目瞭然
「トランプ氏「いい取引」　米ＦＴＡ視野も示唆　首脳会談
9/27(木) 14:44配信

　訪米中の安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、ニューヨーク市内のホテルでトランプ米大統領と約１時間２０分会談した。農産品を含む全ての物品を対象にした二国間の新たな関税交渉を始めることで合意し、共同声明を発表。首相は、米政権が検討する輸入自動車への高関税措置を交渉中は発動しないことを確認したと説明した。

　日本政府は、新関税交渉を日米物品貿易協定（ＴＡＧ＝Ｔｒａｄｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ　ｏｎ　ｇｏｏｄｓ）と説明。協定には投資やサービスなどのルールを含まないことから、安倍首相は会談後の記者会見で「包括的なＦＴＡ（自由貿易協定）とは異なるものだ」と強調した。

　共同声明は「日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること」を米側が「尊重する」と明記。農産品について環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で合意した水準を守る、という日本の立場を盛り込んだ。首相は「農産物については、今まで我々が認めたもの以上は認められないという日本の立場は理解していただいた」と述べた。

　また、共同声明には「日米両国は協議が行われている間、共同声明の精神に反する行動をとらない」との文言が盛り込まれた。首相は、このくだりが自動車への高関税措置を発動しない意味だとして、「追加関税が課されることはないことを（トランプ氏に）確認した」と述べた。

　しかし、共同声明ではＴＡＧの議論完了後に「他の貿易・投資の事項も交渉を行う」と明記しており、今後の交渉が実質的なＦＴＡへとつながる可能性がある。トランプ大統領は２６日の記者会見で、「日本は長年、貿易問題を議論しようとしなかったが、やる気になった。ものすごくいいディール（取引）がまとめられると確信している」と述べた。ライトハイザー米通商代表は２６日、新関税交渉について必要な米議会の承認手続きに入ると表明し、ＦＴＡも視野に入れていることを示唆した。手続きに最低３カ月は必要で、本格的な交渉開始は年明け以降となる。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000052-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] “背後”を“せぃご”と読んでも間違いに気付かない安倍氏は、社会人として必須の自己分析すらできていない(新ベンチャー革命)
「新ベンチャー革命2018年9月28日　No.2136
 
タイトル：“背後”を“せぃご”と読んでも間違いに気付かない安倍氏は、社会人として必須の自己分析すらできていない：このザマでは日本のみならず世界に恥を晒すだけ
 
１．ネットで“デンデン(云々)”男とあだ名で呼ばれている安倍氏は、今度はあろうことか、国連演説にて、“背後”を“せぃご”と読んだ？
 
　安倍氏は三選されてすぐ、意気揚々と渡米、国連でエラソーに演説を垂れました。傍聴席は関係者を除いて、いつものようにガラガラで、まばらに座っている人も、安倍氏の演説を聴いているのではなく、パソコンに向かって、自分の仕事をしている人が多かったようです。
 
　国民の前では、何事も、やってるフリをするだけの安倍氏にとっては、国連という晴れの舞台で演説すれば、国民から一目置かれると勝手に思い込んでいるのでしょう。
 
　ところが、好事魔多し、安倍氏はまたまた、自分のボロが出てしまったのです。“背後”という漢字を“せぃご”と読んだのです(注１、注２)。この誤読はしっかり、中継されており、もうこのミスを打ち消すことは不可能です。
 
２．安倍氏は、“背後”という漢字を子供の頃に“せぃご”と間違って憶えた可能性がある
 
　なぜ、上記のような見苦しい誤読が生じたのでしょうか。この原稿は、いつものように専属のスピーチライターが作成したのでしょうが、安倍氏が国連演説で読み上げる間際に、事前に自分で原稿をチェックしたはずです。
 
　このとき、安倍氏が読めなかった漢字は、スピーチライターにルビ(振り仮名）をつけてもらっていたはずです。
 
　ところが、安倍氏は、“背後”という漢字を、“せぃご”と憶えていて、それが正しいと思い込んでいたら、この漢字をスピーチライターに読めないからルビをつけてくれと頼むことはなかったでしょう。
 
　一方、スピーチライターの方も、自分の作成した原稿を子供に読ませるわけではないので、すべての漢字にルビをつけるのは、いくらなんでも、一国の総理大臣たる安倍氏に失礼となります。この結果、安倍氏は、国連演説という晴れの場で、遂にボロが出てしまったということです。
 
そして安倍氏は、“背後”を“せぃご”と読むのが正しいと思い込んでいて、そのまま国連で、何のためらいもなく、“せぃご”と読んだのでしょう。
 
　上記、安倍氏の発音は、“せんご”（＝戦後）にも聞こえないこともありませんが、その場合、前後の文脈と合致しません。
 
３．安倍氏の誤読は他にもある：アベトモ・加計氏を“ばくしん”の友と紹介した
 
　安倍氏は、全国的に有名なアベトモ・加計氏のことを“ばくしんの友”と人前で紹介した過去があります(注３、注４)。
 
　このときの原稿には、“莫逆の友”と書いてあったようですが、この漢字が読めなかったのです。こちらは、確かに誰でも知っている漢字ではないので、読めない可能性はあったのですが、安倍氏は、この漢字を“ばくしんの友”と苦し紛れに読んだのです。そして、それを報道したメディアは、加計氏を、安倍氏の腹心の友と報じて、お茶を濁したわけです。

　腹心とは、信頼のおける部下のことですから、腹心の部下ならわかりますが、腹心の友という言い方もちょっとおかしいのです(注５)。
 
　いずれにしても、安倍氏は、客観的な自己分析ができていたら、恥ずかしくてとても、総理をやっていられないはずなのです。
 
　こんな人物を平気で三選させる自民党という政党も、まともではないと言えます。
 
注１：ゆるねとにゅーす“安倍総理の国連演説、「背後」を「せぇご」と誤読か！？ネット「やさしい漢字すぎて、側近がルビ振り忘れた？」「信じられない日本語レベル」”2018年9月27日
https://yuruneto.com/abe-seigo/
 
注２：New進ちゃんのブログ“◎安倍国連演説で、「背後には、」を「せいごには」と堂々と読み上げた！（驚）”2018年9月28日
https://ameblo.jp/karakara5721korokoro/entry-12408079457.html
 
注３：阿修羅“安倍晋三、「莫逆の友」を「ばくしん」と読み間違え、メディアが忖度した結果「腹心の友」と報じられていたことが判明！”2017年5月26日
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/345.html
 
注４：本ブログNo.2028『この期に及んでも、加計学園獣医学部新設に無関係と言い張る安倍氏には根本的な社会常識が欠落しているとしか言いようがない』2018年5月29日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37356481.html
 
注５：ヤフー知恵袋“腹心の部下は良く聞きますが、腹心の友もあるのですか？”2017年6月23日
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11175744891
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
 
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-to」
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37535639.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/431.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 日米ＦＴＡ容認に踏み込む　日米首脳会談　トランプの勝利宣言が意味するもの(長周新聞)
「日米ＦＴＡ容認に踏み込む　日米首脳会談　トランプの勝利宣言が意味するもの
政治経済2018年9月28日

　安倍首相は２６日午後、ニューヨーク市内のホテルでトランプ大統領と日米首脳会談をおこない、農産品を含むすべての物品を対象にした二国間の新たな関税交渉を始めることで合意し、実質的な日米ＦＴＡ（自由貿易協定）容認姿勢を明確にした。従来から国内向けには「日米ＦＴＡは拒否する」としてきていたが、トランプの要望をそのまま受け入れ、トランプに「いい取引ができた」といわせるような軟弱外交ぶりを見せた。
 
　今回の貿易交渉では、トランプの自動車への追加関税を「脅し」にして譲歩を迫る手法に安倍首相は完全に屈服した。トランプは米国の対日貿易赤字の８割を自動車・同部品が占めていることを槍玉にあげ、追加関税を課すと圧力をかけてきていた。安倍首相はトヨタなど大企業の利益を守るために、農漁業を犠牲にすることを選択し、実質的な日米ＦＴＡの協議に応じることを容認した。
 
　二国間協議でのトランプの狙いは農産品、なかでも米国産牛肉の関税引き下げだ。安倍首相は「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の水準までしか関税を引き下げない日本の立場を米側も尊重することを確認した」とした。だが、アメリカが牛肉などに関し、ＴＰＰ水準以上の関税引き下げを迫ってくることは必至だ。

　日本の牛肉関税は米国産に対し３８・５％だが、ＴＰＰ加盟国には最終的に９％まで引き下げる。トランプが２０１７年にＴＰＰを離脱したため、米農業団体は対日輸出がオーストラリアなどＴＰＰ加盟国よりも不利になると不満を示していた。トランプは日米ＦＴＡ交渉に入ることでＴＰＰ以上の市場開放が勝ちとれると宣伝してきた。さらに今回の安倍首相の譲歩につけ込み、トランプが再び自動車への追加関税の「脅し」を持ち出して新たな譲歩を迫る事態も十分想定される。
 
　日米首脳会談の結果を受けて国内で反発が広がるなか、安倍首相は会談後の記者会見では、「包括的なＦＴＡとは異なる」ことを強調した。また日本政府としても、新関税交渉の呼び名を「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」といいかえて国内世論の反発をかわそうと懸命だ。だが日米首脳会談を受けての共同声明ではＴＡＧの議論完了後に「他の貿易・投資の事項も交渉をおこなう」と明記しており、今後の交渉が実質的なＦＴＡへの入口になるとの扱いだ。
 
　また共同声明で「日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの内容が最大限であること」を米側が「尊重する」と明記したとして、安倍首相は「農産物については、今までわれわれが認めたもの以上は認められないという日本の立場は理解していただいた」とのべた。だがトランプは会談で対日貿易赤字の削減を強調しており、今後の交渉で牛肉など農畜産品のＴＰＰ水準以上の市場開放へ圧力を強めるのは確実だ。
 
　トランプは２６日の記者会見で「日本は長年、貿易問題を議論しようとしなかったが、やる気になった。ものすごくいいディール（取引）がまとめられると確信している」とのべた。ライトハイザー米通商代表も２６日、新関税交渉についてＦＴＡも視野に入れていることを示唆した。」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9432
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄県知事選 あさって投開票、辺野古移設めぐり“激戦”に(TBS)
「沖縄県知事選 あさって投開票、辺野古移設めぐり“激戦”に
9/28(金) 18:07配信

沖縄県知事選挙が３０日に投開票されます。アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設問題を最大の争点に、安倍政権が推す候補と亡くなった翁長知事の後継候補が激しい一騎打ちを繰り広げています。

　沖縄県知事選挙には、佐喜眞淳候補（５４）、玉城デニー候補（５８）、渡口初美候補（８３）、兼島俊候補（４０）の４人が立候補していて、選挙戦は自民・公明などが推薦する佐喜眞淳さんと翁長知事を支えた県政与党などが支援する玉城デニーさんの事実上の一騎打ちになっています。

　選挙戦では、政府が工事を進める普天間基地の名護市辺野古への移設の是非が争点となっています。安倍政権の全面支援を受ける佐喜眞さん。政府とのパイプによる沖縄振興を強調し、菅官房長官と自民党の小泉進次郎衆議院議員が三度沖縄入りし、連携をアピールしました。

　「我々には未来がある。輝かしい住んでいてよかったと思えるような沖縄をつくるためには対立や分断や争いではなく、対話が必要」（自・公・維・希 推薦 佐喜眞淳 候補）

　玉城さんは翁長知事の遺志を継ぐとして、普天間基地の辺野古移設に反対する立場で、自由党の小沢一郎共同代表や、立憲民主党の枝野幸男代表ら国政野党の幹部が応援に駆けつけました。

　「ウチナーヌ事（沖縄の事は）ウチナーンチュが決ミユンドーと（沖縄の人が決めると）、当たり前のことが問われているのが今回の県知事選挙。平和と経済と暮らしを玉城デニーはしっかりとつくっていきたい。生活にしっかりと光があたる政策を１つ１つ実現させてください」（県政与党などが支援 玉城デニー 候補）

　移設問題の今後を左右する沖縄県知事選挙は、３０日に投開票されます。（28日17:17）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180928-00000076-jnn-soci

> 「我々には未来がある。輝かしい住んでいてよかったと思えるような沖縄をつくるためには対立や分断や争いではなく、対話が必要」（自・公・維・希 推薦 佐喜眞淳 候補）

「対立や分断や争いではなく、対話が必要」と言いながら、デマまで使って対立候補を誹謗中傷するのは矛盾していますよね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/438.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 麻生氏続投、火種に＝安倍首相こだわり、野党は照準―自民党(時事通信)
「麻生氏続投、火種に＝安倍首相こだわり、野党は照準―自民党
9/29(土) 17:10配信
　安倍晋三首相は10月2日の内閣改造で、盟友の麻生太郎副総理兼財務相を続投させる。

　連携して長期政権を築いてきたとして、内閣の中枢にとどめ置くことに首相は強いこだわりを持つ。ただ、財務省不祥事で責任を問われた麻生氏に世論の風当たりはなお強く、野党は国会論戦で攻勢をかける構えだ。

　麻生氏は第2次安倍内閣が発足した2012年12月に現在のポストに就いた。これ以降、一度も替わっていない閣僚は同氏と菅義偉官房長官の2人だけ。首相は26日（日本時間27日）の米ニューヨークでの記者会見で「麻生氏にもしっかり土台として支えていただきたい」と留任を明言した。

　麻生氏は、最高責任者として「孤独」とされる首相の経験者。政権運営に悩み苦しんだ経験も共有しており、麻生氏に対する安倍氏の信頼は絶大。二人の関係を、首相周辺は「一蓮托生（いちれんたくしょう）の間柄」とみる。実際、麻生氏を要職から外せば、政権は安定感を失うとの見方は与党内に多い。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180929-00000066-jij-pol

> 二人の関係を、首相周辺は「一蓮托生（いちれんたくしょう）の間柄」とみる。実際、麻生氏を要職から外せば、政権は安定感を失うとの見方は与党内に多い。

森友問題で新たな展開もありましたから、野党は麻生氏に攻撃を集中してくるでしょうね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/478.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜自民総裁選＞戦いすんで日は暮れず　「安倍１強」に変調(毎日新聞)
「＜自民総裁選＞戦いすんで日は暮れず　「安倍１強」に変調
9/30(日) 9:30配信

　勝敗が決しても、それで終わりとならないのが自民党総裁選です。得票結果だけでなく、途中の戦いぶり、派閥の支持状況、論戦で何を訴えたか−−などが近未来の政治ドラマを決める基になります。

　今回の総裁選の最中、安倍晋三首相を支援する陣営の複数の国会議員から、こんなぼやきを耳にしました。

　「地元の県議や市町村議に対し『安倍首相を頼む』とお願いするために会合を開いても、全部持ち出し、自腹だ」

　「下村（博文元文部科学相）、西村（康稔官房副長官）、萩生田（光一幹事長代行）がそれぞれ勝手に指示してくる。首相に手柄をアピールしたいからだ。どうせ、評価されるのはあの３人だ」

　「党員票がよくない県は、見ていれば分かる。でも、指摘してもいいことはない」

　今回の総裁選で、安倍首相が国会議員票で８２％、３２９票の支持を獲得しながら、党員票は５５％、２２４票にとどまり、石破茂元幹事長の「善戦」を許した理由の一端がここに表れています。

　党総裁として業界団体の支持をまとめやすい立場であることを考えると、一般党員のレベルでは石破票が安倍票を上回っていた可能性もあります。自民党７派閥のうち５派閥で構成された大軍も、圧巻の見てくれほどには戦闘エネルギーはみなぎっていなかったのではないでしょうか。

　党総裁として業界団体の支持をまとめやすい立場であることを考えると、一般党員のレベルでは石破票が安倍票を上回っていた可能性もあります。自民党７派閥のうち５派閥で構成された大軍も、圧巻の見てくれほどには戦闘エネルギーはみなぎっていなかったのではないでしょうか。

　怨嗟（えんさ）、不満は組織には付きものです。ドロドロとたまっているだけならば、特に何も悪さはしません。ただ、時にきっかけ次第でマグマとなり、政権を足元から揺さぶる展開がないとは言えません。

　きっかけとなる恐れをはらむのが、安倍首相が１０月早々に予定している内閣改造・自民党役員人事です。安倍首相は総裁選後の記者会見で、人事に関し「適材適所」を繰り返し、石破氏本人や石破派からの起用について明言を避けました。圧勝シナリオを完成させ「石破氏を黙らせる」（細田派幹部）という戦略に失敗した以上、石破派に配慮する融和人事を行うのは定石です。首相は６年前の総裁選で敗れた石破氏を幹事長に起用し、その後、地方創生相にも就けました。

　しかし、石破派に配慮すればするほど、安倍首相を支持した議員たちに配分するポストが少なくなり、しわ寄せが及ぶことになります。首相を除いた閣僚ポストは１９しかありません。麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、河野太郎外相、茂木敏充経済再生担当相、加藤勝信厚生労働相らの留任が固まっている以上、改造枠は限られます。党幹部、副大臣、常任委員長のポストをかき集めたところで、３２９人への恩賞としては十分とは言えません。お預けをくらう議員にしてみれば、総裁選はタダ働きとなります。

　これで何も起きないと思う方が不思議でしょう。安倍首相の今後の３年はレームダック（死に体）化との戦いであり、マグマの発火点は従来よりも低くなります。総裁選の怨嗟という素地があって、次の政治ドラマは思いの外、突然に始まるのかもしれません。

　安倍首相は総裁選後の記者会見で、「次の国会に憲法改正案を提出できるよう党を挙げて取り組むべきだ」と述べました。ただ、これも党員票が振るわない中で、首相のもともとの支持基盤である保守層を固めて求心力を維持する考えが背景にあるとみられます。

　来年は、統一地方選、皇位継承、大阪の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議など、ただでさえ政治日程が目白押しです。公明党は来夏の参院選前の改憲発議には慎重で、参院選での対決を控えた野党が与野党協議に応じるとは考えにくい状況です。石破氏への党員票を見る限り、たとえ国民投票に持ち込めても、結果は見通せません。それでも改憲に突き進むとなると、歴史に名を残すことはできたとしても、安倍政権が持つ政治資源を大きく消耗することになります。

　かといって、動きを参院選後に先送りし、参院選で発議に必要な「３分の２」の議席を失えば、頼みの保守層から見限られ求心力を失うことになります。どちらのドラマを首相が選ぶにしても、いばらの道でしょう。

　その参院選も、選挙が近づくに従って、情勢が混沌（こんとん）としそうな気配です。一般党員の声は民意とも重なります。安倍首相への批判票である石破票が善戦したことで、「多弱」の野党が共闘に進むきっかけが生まれました。国民民主党の玉木雄一郎代表は「安倍１強への不満を受け止める野党の態勢を、政策や選挙の形で示す」と語りました。

　総裁選で安倍首相が党員票でも圧勝すれば、一部の野党は参院選で、最低限の議席を確保する守りの選挙に入ったのかもしれません。でも、党員票で５５％にとどまった結果は、野党に「『安倍１強』恐るるに足らず」と映ったことでしょう。ドラマの筋書きが変わった予感がします。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180930-00000012-mai-pol

URL紹介にとどめますが、同じ話題でも産経新聞が書くとずいぶん違います。立ち位置が明らかなのは良い事ではありますが。

善戦?善戦じゃない?石破氏の党員票。予想外の取りこぼしも･･･
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180930-00000511-san-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/509.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 宜野湾市長は松川正則氏　仲西春雅氏に５２３９票差　市政を継承へ(琉球新報)-宜野湾市長は「佐喜真氏後継候補」が当選
「宜野湾市長は松川正則氏　仲西春雅氏に５２３９票差　市政を継承へ
10/1(月) 0:19配信

　県知事選に出馬した前職の辞職に伴う宜野湾市長選は９月３０日、投開票され、前市政の継承を訴えた無所属新人で前宜野湾市副市長の松川正則氏（６５）＝自民、公明、維新推薦＝が２万６２１４票を獲得し、初当選を果たした。対立候補となった無所属新人で県高校ＰＴＡ連合会前会長の仲西春雅氏（５７）＝社民、共産、社大、自由、国民民主、立民推薦＝に５２３９票差をつけた。

　投票率は６４・２６％で、１６年の６８・７２％を４・４６ポイント下回った。

　松川氏は、県知事選に出馬した前市長の佐喜真淳氏（５４）とのセット戦術で、基地跡地利用や子育て、経済振興など佐喜真市政の実績を強調し、市政の継承を掲げたことが奏功した。

　辺野古移設の賛否については明言を避けたものの、普天間の一日も早い閉鎖返還や危険性の除去を訴えたことも支持を広げた。

　仲西氏は候補者人選の難航による出遅れが響いた。

　宜野湾市の当日有権者数は７万５４１５人（男性３万６１２８人、女性３万９２８７人）。【琉球新報電子版】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180930-00000053-ryu-oki

こちらは「自公系候補」の勝利でした。まだまだ油断はできませんね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/533.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄敗北も粛々推進＝辺野古移設―政府(時事通信)-だったらなぜあんなに沖縄知事線に入れ込んでいたのか?
「沖縄敗北も粛々推進＝辺野古移設―政府
10/1(月) 4:09配信
　政府は、沖縄県知事選での与党推薦候補の敗北にかかわらず、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を粛々と進める方針だ。

　まずは当選した玉城デニー次期知事の出方を見極めつつ、具体的な進め方を決める。

　移設工事は現在、同県による埋め立て承認撤回で止まっている。政府は近く、撤回の「執行停止」を裁判所に申し立てるとみられる。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181001-00000006-jij-pol

「辺野古基地建設は沖縄知事選の結果に左右されない」と言うのなら、黙って見ていれば良かったでしょう。なぜあんなに入れ込んでいたのですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/534.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 与党“政権運営に影響” どう立て直すかが焦点(NHK)-党の幹部を相次いで送り込んだ「総力戦」で敗れた影響は少なくない
「与党“政権運営に影響” どう立て直すかが焦点
2018年10月1日 4時58分選挙
沖縄県知事選挙で推薦した候補が敗れたことを受け、与党内では、安倍総理大臣の政権運営に少なからず影響があるという見方が大勢で、２日の内閣改造などでどう態勢の立て直しを図るかが焦点となります。
翁長知事の死去に伴う沖縄県知事選挙は30日に投票が行われ、野党が支援した前衆議院議員の玉城デニー氏が、自民・公明両党などが推薦した候補らを破って初当選しました。

今回の結果について、与党内では、安倍総理大臣の政権運営への直接的な影響はないという声が出ていますが、党の幹部を相次いで送り込んだ「総力戦」で敗れただけに、少なからず影響はあるという見方が大勢です。

また、来年夏の参議院選挙で、野党側が定員が１人の「１人区」で候補者の一本化を図れば、厳しい戦いになることは避けられないという指摘も出ていて、安倍総理大臣が、２日の自民党役員人事と内閣改造でどう態勢の立て直しを図るのかが焦点となります。

これに対し、野党側は、安倍総理大臣の強引な政権運営に対する不満のあらわれだとして、政府・与党への対決姿勢を強めていく方針です。

また、参議院選挙に向けた野党連携に弾みがついたとしていて、「１人区」で候補者を一本化するための調整が加速する見通しです。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181001/k10011652291000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 自民選対委員長に甘利氏　閣僚辞任から２年半、主要ポスト返り咲き(神奈川新聞)-党内からも「みそぎは済んだ」との声
「自民選対委員長に甘利氏　閣僚辞任から２年半、主要ポスト返り咲き
10/2(火) 6:30配信

　安倍晋三首相（自民党総裁）が２日に実施する党役員人事で、甘利明氏（衆院神奈川１３区）を選挙対策委員長に起用する方針が明らかになった。政権運営の鍵を握る来年の統一地方選と参院選を見据え、党の基盤固めを加速させる考え。「政治とカネ」を巡る問題による閣僚辞任から約２年半、党四役の主要ポストに返り咲く見通しだ。

　甘利氏は安倍首相の盟友で、党第２派閥・麻生派の重鎮。第２次安倍政権の発足時から経済再生担当相を務め、経済政策「アベノミクス」の推進や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉など重要政策に携わり政権の屋台骨を支えてきた。

　しかし、週刊誌が報じた秘書による金銭授受問題の責任を取り、２０１６年１月に経済再生担当相を辞任。１７年秋の総選挙で１２回目の当選を果たし、党行政改革推進本部長に就いた。今年９月の総裁選では首相陣営の選対事務総長として連続３選に道筋を付けた。政権幹部の一人は「（閣僚辞任も）本人に問題はない」と強調、党内からも「みそぎは済んだ」との声が上がっていた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00029837-kana-pol

> 政権幹部の一人は「（閣僚辞任も）本人に問題はない」と強調、党内からも「みそぎは済んだ」との声が上がっていた。

ただ逃げ回っていただけですが?
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/580.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 防衛相に岩屋毅氏　厚労相に根本匠氏、文科相は柴山昌彦氏　片山さつき氏も初入閣へ　内閣改造(産経)-これでも「人材豊富」?
「防衛相に岩屋毅氏　厚労相に根本匠氏、文科相は柴山昌彦氏　片山さつき氏も初入閣へ　内閣改造
10/2(火) 8:00配信
　自民党総裁に３選した安倍晋三首相は１日、党総務会長に加藤勝信厚生労働相、選挙対策委員長に甘利明元経済再生担当相を起用する方針を固めた。二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、森山裕国対委員長は再任する。

　内閣では、防衛相に岩屋毅（たけし）元外務副大臣、厚労相に根本匠（たくみ）元復興相、総務相に石田真敏（まさとし）元財務副大臣、文部科学相に柴山昌彦党総裁特別補佐、環境相に原田義昭元文科副大臣、農林水産相に吉川貴盛元農水副大臣をそれぞれ起用する方針。渡辺博道元経済産業副大臣、桜田義孝元文科副大臣、山本順三参院議院運営委員長、宮腰光寛首相補佐官、片山さつき元経産政務官、平井卓也元国土交通副大臣も入閣させる方向で調整している。

　麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、河野太郎外相、茂木敏充経済再生担当相、世耕弘成経産相、石井啓一国交相（公明党）は留任。西村康稔、野上浩太郎、杉田和博（事務）の３官房副長官も留任する。

　党執行部では、萩生田光一幹事長代行が再任。小泉進次郎筆頭副幹事長は再任要請を断った。後任は稲田朋美元防衛相。吉田博美参院幹事長と関口昌一参院国対委員長は続投する。

　首相は２日午前、党四役など主要な党役員人事を決める。この後、公明党の山口那津男代表との会談を経て官邸に組閣本部を設置し、菅氏が組閣名簿を発表する。同日午後に皇居で閣僚の認証式を行い第４次安倍改造内閣を発足させる。

　昨年秋の衆院選で引退後も党副総裁を務めてきた高村正彦氏は退任する。当面、副総裁は置かない方針。党憲法改正推進本部は、本部長に下村博文元文科相が就任し、高村氏が引き続き特別顧問を務める。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00000515-san-pol

「とりあえずどこからツッコンだら良いんだ?」という顔ぶれです。安倍首相は反省するどころか開き直っている、という気がします。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 「麻生財務相」は自殺者出しても留任　自民党議員は「皆、ありえないと思っている」(デイリー新潮)
「「麻生財務相」は自殺者出しても留任　自民党議員は「皆、ありえないと思っている」
10/2(火) 6:50配信

・安倍首相は続投にこだわり
　安倍晋三首相（64）は、2日に内閣改造を行う。既に麻生太郎財務相（78）の続投は決まっているのだが、これが“内閣の火薬庫”となる懸念があるのだという。

　***

　まずは時計の針を戻し、安倍首相が留任を明言した場面を振り返ってみよう。時事通信は9月27日、「来月2日に内閣改造=麻生、菅氏留任を明言―安倍首相」と報じた。

《首相は26日午後（日本時間27日午前）、ニューヨーク市内で内外記者会見に臨み、内閣改造・自民党役員人事を10月2日に行うと表明した。麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官、西村康稔、野上浩太郎両官房副長官を留任させることも明言した》

　これに対し、複数のメディアが批判的な報道を行った。その見出しをご紹介しよう。いずれも9月に掲載されたものだ。

【朝日新聞】
「麻生氏続投、両刃の剣　政権の「土台」/不祥事責任論再燃も　2日に内閣改造」（28日朝刊）
「（社説）麻生氏の続投　こんな土台でいいのか」（同前）
【毎日新聞】
「社説:麻生財務相の処遇　再任の理由が理解できぬ」（28日朝刊）
【東京新聞】
「改ざんやセクハラ…　麻生氏 引責せず続投」（28日朝刊）
【時事通信】
「麻生氏続投、火種に=安倍首相こだわり、野党は照準―内閣改造」（29日）

　この中から、時事通信の記事をご紹介しよう。まずは冒頭部分だ。

《首相は10月2日の内閣改造で、盟友の麻生太郎副総理兼財務相を続投させる。連携して長期政権を築いてきたとして、内閣の中枢にとどめ置くことに首相は強いこだわりを持つ。ただ、財務省不祥事で責任を問われた麻生氏に世論の風当たりはなお強く、野党は国会論戦で攻勢をかける構えだ》

　麻生財相に世論が批判的な理由を、時事通信は以下のように指摘する。

《財務省では、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐり決裁文書の改ざんが3月に発覚し、佐川宣寿前国税庁長官が引責辞任。近畿財務局の担当部署の職員に自殺者が出た。福田淳一前事務次官のセクハラ問題による辞任もあった。
　麻生氏は佐川氏の国税庁長官起用を「適材適所」だったと強弁。セクハラ問題では「（被害女性に）はめられて訴えられたのではないか、などの意見はいっぱいある」と主張し、批判を浴びた。与党内にも麻生氏辞任論が出たが、首相は一貫してかばい続けた》

・沖縄県知事選で敗北し、来年の夏は参院選
　さる政治担当記者も「麻生財相の続投は、やはり問題だと思います。私が重視するのは、自殺者が出た点です」と指摘する。

「森友学園問題では3月、学園側との交渉を担当した部署に所属していた近畿財務局の男性職員が兵庫県内で自殺しました。決裁文書の書き換えを担当させられ、遺書は『勝手にやったのではなく、財務省からの指示があった』との内容だったとも報じられました。財務省は公文書改ざんという大問題を引き起こし、そのために人命が失われたも同然です」

　それでも続投の理由は、「安倍さんにとって、麻生さんは自分の後ろ盾」だからだ。

「総裁でも支援してもらったし、論功行賞で続投させる気持ちもわかります。しかし、森友問題の責任の一端は、安倍さんの昭恵夫人にもあるというのは衆目の一致した見方です。自分の妻が引き起こした問題で、自殺者が出てしまった。にもかかわらず、安倍さんは麻生さんに留任を依頼する。麻生さんも辞退せず、留任を受け入れる。どう考えてもおかしな話です。一般国民の感覚とはあまりにもズレていると言わざるをえません」（同・政治担当記者）

　自民党のベテラン議員もこう本音を語る。

「普通なら当然、責任をとって辞めるべきだろう。だいたい、永田町でだけでなく一般社会でも、組織におけるトップとは何か不祥事が起きた際に、責任を取るために存在するもだ。安倍さんは、その点をどう考えているんだろうね。自民党内でも、よほどの“安倍シンパ”を除けば、今回の麻生続投は本音を言わせてもらうと皆、ありえない人事だと思っている。“安倍一強”で総裁選も終ったばかりだし、誰も口に出して言わないだけですよ」

　こうした状況の中、9月30日に投開票が行われた沖縄県知事選では、前衆院議員（自由党・沖縄3区）の玉城（たまき）デニー氏（58）が当選。自民、公明、維新、希望が推薦した前宜野湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（54）が落選した。

「安倍首相が『安倍1強』と呼ばれる権勢を確立した理由の一つに、選挙に勝ち続けてきたことが挙げられます。自民党総裁選で3選を果たし、いよいよ内閣改造という直前に届いた敗北の報は、幸先が悪いことは言うまでもありません。麻生大臣に対する批判がくすぶり続け、来年の夏に行われる参院選で野党の伸長を許すというのが、自民党にとっての最悪のシナリオとなります」（同・政治担当記者）

　安倍首相は第1次政権時、2007年の参院選で大敗して「衆参ねじれ」に直面。辞任に追い込まれたという苦い過去を持っている。

　だが12年に首相に返り咲くと、13年の参院選を「6年前に参院選で惨敗した。親のかたきのようなものだ。取り戻さなければ、私は死んでも死に切れない」と発言して話題となった。実際に参院選で自民党は大勝を収め、「衆参ねじれ」の解消に成功している。

　そして来年、再び参院選がやって来る。「選挙に強い安倍」の本領を発揮すれば何の問題もない。だが麻生財務相が原因で議席を減らすようなことになれば、それこそ自業自得という他ないだろう。

週刊新潮WEB取材班

2018年10月2日 掲載」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181002-00549584-shincho-pol

> 自民党のベテラン議員もこう本音を語る。
「普通なら当然、責任をとって辞めるべきだろう。だいたい、永田町でだけでなく一般社会でも、組織におけるトップとは何か不祥事が起きた際に、責任を取るために存在するもだ。」

名前を伏せてしかこういう事を言えない、という事も問題ですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/586.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 初入閣の柴山文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある”(TBS)-森友問題で問題になっている事を知らないはずはないでしょうに
「初入閣の柴山文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある”
10/3(水) 5:32配信

　初入閣した柴山昌彦文部科学大臣は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について、「アレンジした形で、今の道徳などに使える分野があり、普遍性を持っている部分がある」などと述べました。

　「（教育勅語を）アレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野は、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる」（柴山昌彦文科相）

　柴山大臣はさらに、「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも話しました。

　教育勅語については、政府が去年、教材として使うことを否定しない内容の答弁書を閣議決定し、野党や研究者らが「戦前回帰だ」などと批判していました。（03日01:31）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181003-00000026-jnn-soci

１日目からこれですか。他に答えようがあるでしょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/636.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 甘利、稲田氏が復帰＝安倍首相、盟友・秘蔵っ子にこだわり(時事通信)-民間だって人事に私情を持ち込んで良かった試しは無い
「甘利、稲田氏が復帰＝安倍首相、盟友・秘蔵っ子にこだわり
10/4(木) 7:30配信

　安倍晋三首相は自民党役員人事で、甘利明・元経済再生担当相を選対委員長、稲田朋美元防衛相を筆頭副幹事長に起用した。

　不祥事で表舞台から去っていた盟友と秘蔵っ子の復権に道を開いた形だ。

　2012年の第2次安倍政権発足時から、甘利氏は経済再生相として、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官と共に首相を支えてきた。だが、金銭授受疑惑で16年1月に辞任に追い込まれた。首相は甘利氏を再び要職に起用するため、党総裁選で選対事務総長に充て、環境整備を図っていた。

　一方、稲田氏は12年、衆院当選3回で行政改革担当相に抜てきされた。首相は思想信条が似通っている稲田氏を将来の首相候補に育てる狙いもあった。しかし、防衛相在任中の言動や、陸上自衛隊部隊の日報問題の発覚もあり、辞任した。

　両氏の起用について、共産党の志位和夫委員長は記者団に「国民への説明責任が果たされないまま採用するのは自民党のモラルハザードだ」と非難。自民党内でも「お友達だから、入れたいのだろう」とやっかむ声が出ている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000020-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 看板政策　兼務多すぎ　「担当相」政権長期化で乱立(東京新聞)
「看板政策　兼務多すぎ　「担当相」政権長期化で乱立
2018年10月4日 07時06分

　第四次安倍改造内閣が三日、本格始動した。少子高齢化に対応するためとして「全世代型社会保障改革担当相」を新たに設け、すべての世代が安心できる制度づくりを目指すと訴える。安倍政権は「地方創生」「一億総活躍」など次々と看板政策を掲げ、内閣改造で担当閣僚を新設してきた。政権の長期化で「看板政策担当相」の兼務が重なり、それぞれの政策の本気度に疑問符がつきかねないケースもある。　（清水俊介）　

沖縄・北方担当相の宮腰光寛氏は三日、三人の前任閣僚から引き継ぎを受けた。宮腰氏は沖縄・北方を含め一億総活躍や領土問題、行革など八つの閣僚を兼ねる。就任当日の二日、記者団に「（首相から）『担当が多岐にわたるので国会も大変だと思うが、頑張ってもらいたい』と話があった。思った以上にたくさんあった」と語った。一億総活躍は二〇一五年九月、首相が打ち出し、直後の内閣改造で初めて担当相を設置。初代の加藤勝信氏は担務が七つ、次の松山政司氏は八つの時期もあった。
　地方創生は一四年に掲げた政策で、同年九月の内閣改造時に、石破茂氏が初代担当相となった。石破氏は地方創生も含めて担務は二つだったが、その後の担当者は五つ。今回初入閣の片山さつき氏も地方創生を含め五つを受け持つ。片山氏は三日の記者会見で「地方創生が目立っていないことを首相が気にしていた」と明かした。
　幼児教育無償化など人材投資の政策「人づくり革命」は一七年に政権が掲げた。同年八月の内閣改造で、茂木敏充経済再生担当相が担った。
　今回の内閣改造で「人づくり革命」は消え、茂木氏は全世代型社会保障改革担当相として、六十五歳を過ぎても働けたり、公的年金の受給開始時期を七十歳超でも選択可能にしたりする制度設計を担う。ただ、茂木氏は日米貿易交渉での日本側の交渉責任者。政権の看板政策を進める余力があるのかとの批判も招きそうだ。」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018100490070627.html

看板だけは掲げても中身はスカスカ、という物が多すぎます。こんなのがまだ3年も続くのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/678.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 麻生財務相、改ざん問題の佐川氏は「極めて有能だった」(朝日新聞)-職員の自殺についても「我々は適切に処分している」
「麻生財務相、改ざん問題の佐川氏は「極めて有能だった」
10/5(金) 12:15配信

　麻生太郎財務相は５日午前の閣議後会見で、森友学園の公文書改ざん問題を巡り、理財局長として改ざんを主導したとされる佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官について、「極めて有能な行政官だった」と述べた。その後佐川氏を国税庁長官に起用した人事について「いまでも間違いではなかったか」との問いに、「そう思っています」と答えた。

　改ざん発覚後の３月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員の父親が、当時の同省の対応を批判したことについては、「これまで我々としては適正に処分したと考えている」と強調した。

　内閣改造で麻生氏が留任したことについて、野党などからは改ざん問題などの責任を追及する声が出ている。今回の佐川氏に関する発言で、改めて麻生氏の任命責任を問う声が出る可能性がある。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000040-asahi-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相「全員野球で、内野外野の区別なく改革進める」(朝日新聞)-「内野外野の区別なく」ってそれはもう野球じゃない
「安倍首相「全員野球で、内野外野の区別なく改革進める」
10/5(金) 18:43配信
■安倍晋三首相（発言録）

　安倍内閣の最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革。このテーマも未来投資会議で集中的に議論を進めていく。私が先頭に立つので、茂木（敏充）経済再生・全世代型社会保障改革担当大臣をはじめ、安倍内閣の関係閣僚はまさに「全員野球」の精神で、内野外野の区別なく、改革に向けた具体的な検討を進めていただきたい。（政府の未来投資会議でのあいさつで）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000075-asahi-pol

> 安倍内閣の関係閣僚はまさに「全員野球」の精神で、内野外野の区別なく

それは「野球」ではありません。意味が分からないままじゃべっているようですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/737.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 柴山文科相と桜田五輪相、相次ぎ釈明＝国会答弁、早くも不安視(時事通信)-結局「使えない」から今まで入閣しなかっただけ
「柴山文科相と桜田五輪相、相次ぎ釈明＝国会答弁、早くも不安視
10/5(金) 18:36配信

　柴山昌彦文部科学相と桜田義孝五輪担当相が5日の記者会見で、それぞれ自身の発言をめぐり釈明に追われた。

　柴山氏は、教育勅語を一部評価したことについて弁明。桜田氏は原発事故をめぐる過去の不用意な発言を陳謝した。臨時国会が控える中、新閣僚の国会答弁が早くも不安視されている。

　柴山氏は2日の就任会見で、教育勅語を現代的にアレンジすることは「検討に値する」と発言。5日の会見では質問が殺到し、「決して教育勅語を復活させようと言ったわけではない」と火消しに努めた。

　桜田氏も2013年に、東京電力福島第1原発事故で生じた放射性物質を含む焼却灰の処分をめぐり「人の住めなくなった福島に置けばいいのではないか」との趣旨の発言をしていた。5日の会見では「私の不徳の致すところだ」と語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000129-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/739.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 「堅実」一転、待機組を優遇＝安倍首相、沖縄大敗で危機感−内閣改造〔深層探訪〕(時事通信)-やはり「適材適所」とは真逆
「「堅実」一転、待機組を優遇＝安倍首相、沖縄大敗で危機感−内閣改造〔深層探訪〕
10/6(土) 8:26配信

　安倍晋三首相が内閣改造で、当選を重ねながら未入閣の「待機組」を大量起用したのは、自民党各派幹部の不満を抑えるためだ。当初は手堅い実務型の布陣とする意向だったが、沖縄県知事選の大敗で方針転換を余儀なくされた。ただ、新閣僚の手腕は未知数で言動への不安もあり、来年夏の参院選に向けて火種を抱えた格好だ。

　初入閣の12人のうち、衆院当選5回以上、または参院3回以上に相当する待機組は11人。首相は2日夜の記者会見で「自民党にはいぶし銀の人材がたくさんいる。地道に能力の研さんに努めた皆さんに多くのチャンスを与えた」と説明した。

　◇「派閥に押し切られた」
　首相は先週、党幹部に対し、閣僚候補が抱える不祥事の有無を事前に調べる「身体検査」を徹底し、野党の追及に耐えられる守りの人事を基本とする考えを伝えていた。先の党総裁選で、森友・加計学園問題などに起因する首相への不信が根強いことが明らかになり、参院選までの国会を無難に乗り切ることを重視したためだ。

　だが、9月末の沖縄県知事選で想定外の惨敗を喫し、党内から「首相はもう選挙の顔にはならない」との声が噴出した。求心力低下を恐れた首相は、「総裁選の後だから仕方ない」と、各派幹部が売り込む待機組を受け入れる考えに転じた。党関係者は「首相は違う人事構想を練っていた。派閥に押し切られた」と明らかにした。

　各派はポストを得るのに必死だった。関係者によると、竹下派会長代行の茂木敏充経済再生担当相は訪問先のニューヨークから首相と政府専用機で帰国する際、同派の渡辺博道氏を入閣させるよう直談判。ある派閥では、政権幹部から入閣候補の「政治とカネ」の問題を指摘され、慌てて党の顧問弁護士に相談して事なきを得たという。

　「こんなに処遇されるとは、どういうことなんだ」。待機組3人が入閣した二階派の関係者は、喜びを通り越して驚いた様子。同派会長の二階俊博幹事長は、周囲に「党への貢献（の結果）だ」と胸を張った。

　新閣僚からも喜びの声が上がる。当選8回で念願の初入閣を果たした麻生派の岩屋毅防衛相は、「長い道のりだった」と感慨深げ。細田派の山本順三国家公安委員長は「家内が舞い上がっている」と相好を崩した。

　首相の出身派閥で党内最大の細田派は、衆院からの入閣は1人だけで、党四役からも引いた。同派幹部は「総裁選で支援をお願いしたから、配慮が必要だ」と自らに言い聞かせるように語った。

　首相が譲らなかった数少ない例は、石破派の山下貴司氏の一本釣り。同派には未入閣の衆院当選5〜7回議員が滞留しており、当選3回の山下氏の入閣は、首相と総裁選を戦った石破茂元幹事長の求心力を揺さぶる。石破氏は周囲に「秩序を乱したいのだろう」との見方を示した。

　◇野党は手ぐすね
　だが、待機組の処遇はリスクを背負い込むことと裏腹だ。ある閣僚経験者は「待機組になるには相応の理由がある」と語り、言動や粗雑な政治資金管理を指摘する。二階派の新閣僚では、片山さつき氏が参院外交防衛委員長に在任中、ツイッターでの野党批判や委員会への遅刻でたびたび謝罪。桜田義孝氏は、慰安婦問題などをめぐる不適切な発言で物議を醸してきた。

　党内からは来年夏に改選を迎える参院議員を中心に、政権の先行きへの不安の声が続出している。ある改選組議員は「こんな内閣で参院選は大丈夫なのか」と不安を隠せず、別の議員は「在庫一掃内閣だ」と酷評した。ある閣僚経験者は「予算委員会を乗り切れるのか」と顔をしかめた。

　野党側は「新閣僚が標的だ」（国民民主党幹部）と手ぐすね引く。立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「初入閣の皆さんには十分に時間を取って考え方を話していただきたい」と語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181006-00000024-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/761.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 羽田空港の新ルート、米横田空域通過認めず実現困難？　横田空域って何？(THE PAGE)
「羽田空港の新ルート、米横田空域通過認めず実現困難？　横田空域って何？
10/6(土) 10:00配信
　東京オリンピックに向け、羽田空港の発着便を増やす新しい飛行ルートが計画されていましたが、米国との調整が難航しており、実現できない可能性が出てきました。新しい飛行ルートが「横田空域」を通ることがその理由ですが、横田空域とはいったい何なのでしょうか。

　羽田空港の発着枠は、ほぼ満杯という状況になっており、今の体制ではこれ以上、発着便を増やすことはできません。羽田は国内空港として相当の発着数があるところに、無理に国際線を追加したわけですから、早晩、発着枠がなくなることは分かっていました。そこで政府は、都心の上空を通って羽田空港に着陸するという、これまで避けていた新ルートを使うという方法について検討を開始し、五輪が開かれる2020年までに実現する方針でした。

　この新ルートの実現に米国が関係するのは、進入経路の一部が、在日米軍が管制権を持つ空域（いわゆる横田空域）にかかっているからです。横田空域においては、横田基地を中心に、東京や神奈川、さらには新潟にいたるまでの広い範囲で米軍による管制が行われています。この空域を民間機が通過することは可能ですが、事前にフライトプラン（飛行計画書）を提出する必要があります。多数の定期便が毎日この空域を使うというのは現実的ではなく、一部の例外を除いて民間機はこの空域を使っていません。

　横田基地は空軍の基地で輸送機が常駐しているほか、10月1日には、新型輸送機オスプレイが配備されました。厚木基地も同空域内にありますが、厚木は横須賀基地に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機の拠点として使われていました（艦載機の拠点は今年、岩国基地に移転しましたが、厚木基地も引き続き使用しています）。

　外国の軍隊が首都圏の空域に広範囲な管制圏を持っているというケースはあまり例がなく、横田空域については、日本の主権が侵害されているとの批判もあります。米国はこうした状況に配慮し、大統領が専用機（エアフォースワン）で来日する際には、一旦、羽田に着陸し、大統領を降ろした後で横田に回送するというオペレーションを行っていましたが、前回、トランプ大統領が来日した際には、お構いなしに横田に着陸し、関係者を驚かせました。

　日本側は新ルートの検討に際して米側と調整を行ってきましたが、米側は上空通過も、管制権を日本側に渡すことにも難色を示しています。別の好条件を引き出すための駆け引きという可能性もありますが、もし空域開放の意向がない場合には、羽田増便は絵に描いた餅になってしまいます。
（The Capital Tribune Japan）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181006-00010001-wordleaf-pol

オリンピックがらみとはいえ、この問題に注目が集まるようになったのは良いことです。野党は国会でこの点もぜひ追求して欲しいですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/762.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 「沖縄、終わった」　知事選結果に相次ぐ中傷　ＳＮＳ投稿、拡散(琉球新報)-百田尚樹氏ら、「ついに中国領沖縄か」等
「「沖縄、終わった」　知事選結果に相次ぐ中傷　ＳＮＳ投稿、拡散
10/6(土) 10:54配信

　９月３０日投開票の県知事選で各報道機関が玉城デニー氏の当選を伝えるニュースを流した直後から、ツイッターなどＳＮＳ上で複数の人から「沖縄、終わった」などとする投稿があった。投稿者は知事選で玉城氏以外を支持していた人とみられる。

　作家の百田尚樹氏は９月３０日、一部報道が玉城氏の当選確実を報じた直後に「沖縄、終わったかもしれん…」と発信した。１万２２３６件の「いいね」が付き、４５３４件がリツイート（再投稿）された。

　百田氏の投稿に対して「ほんとに沖縄が中国に侵略されることを証明してくれるのか」と疑問視するコメントに対し、百田氏は「されては困るんだよ！」と返した。

　以降、一般からも「あー沖縄終わったね　ついに中国領沖縄か」「沖縄のことが心から嫌いになりそう」「沖縄県民には良識がない」など、玉城氏や沖縄県民を誹謗（ひぼう）中傷する投稿が相次いだ。

　一方、百田氏や一般からの「沖縄、終わった」の投稿に対しては、「終わったのではなく、始まったばかり」「はなから沖縄は日本の植民地ぐらいにしか思っていない人たちの投稿だ」「負け惜しみだ」など反論する内容も多く投稿された。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181006-00000015-ryu-oki

>　百田氏の投稿に対して「ほんとに沖縄が中国に侵略されることを証明してくれるのか」と疑問視するコメントに対し、百田氏は「されては困るんだよ！」と返した。

米軍基地が全部無くなった訳じゃありません。中国がそんな無謀な事するわけ無いでしょう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 「宮古・八重山は東京に編入を」　沖縄知事選を受け、ニッポン放送番組でコメンテータ(沖縄タイムス)-経済評論家藤井厳喜氏が
「「宮古・八重山は東京に編入を」　沖縄知事選を受け、ニッポン放送番組でコメンテーター
2018年10月6日 15:38
　５日朝に放送されたニッポン放送のラジオ番組「飯田浩司のＯＫ！　Ｃｏｚｙ　ｕｐ！」で、９月３０日に投開票された沖縄県知事選で玉城デニーさんが当選したことについて、コメンテーターが「沖縄本島は仕方がないので、本島以南の島は東京都に所属するようにしたらどうかと思う。東京都石垣市、宮古島にして、米軍基地もそちらの方に移動してもらってしっかり守る」などと発言した。

・「冗談」とした上で
　同放送は毎週月〜金曜（午前６時〜８時）のニュース情報番組のコーナーの一部。全国２１局ネットで以前はラジオ沖縄でも放送されていたが、現在は県内で放送していない。

　番組では、コメンテーターで国際問題アナリストの藤井厳喜氏が「冗談」とした上で「小笠原諸島だって東京都。東京都石垣市、宮古島にして、南西諸島も守り固める。自衛隊ももとよりですね。沖縄のことは沖縄の人に任せればいいのではないですか」とした。

　ニッポン放送報道部の担当者は「藤井さんはコメンテーターとして年に１、２回登場してもらっている。番組のスタンスはさまざまな意見を放送すること。今後、逆の立場や現場の声も紹介したい」と説明。

　今回の放送への苦情は１件もないとした上で「（住民を）傷つけてしまったことがあるとすれば、生放送で表現の部分もあるが、気を付けていきたい」と話した。

・地元市長の反応は…
　放送内容について、宮古島市の下地敏彦市長は沖縄タイムスの取材で発言内容を確認し「これは暴論だ。社会体制そのものをひっくり返すようなものの言い方だ」と批判。「公共の電波であればきちんとした発言をしてほしい」と指摘した。

　また、今回の発言は放送で流す内容としてふさわしくないとの認識を示し、「なぜこのようなものを電波に乗せるのか。メディアとしての責任も大きい」と述べた。

　石垣市の中山義隆市長は「特にコメントすることはない」とした。」
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/326295

> 「沖縄本島は仕方がないので、本島以南の島は東京都に所属するようにしたらどうかと思う。東京都石垣市、宮古島にして、米軍基地もそちらの方に移動してもらってしっかり守る」

普天間基地を石垣島か宮古島に移転するという事ですか?冗談としても荒唐無稽すぎます。藤井厳喜氏は以前はもっとまともな人だった記憶がありますが。まるで高橋洋一氏のようです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/798.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 「科学技術の成長求める」　首相、国際フォーラムで決意(産経新聞)-「これからの３年さらなる成長を」今までは何だったのか?
「「科学技術の成長求める」　首相、国際フォーラムで決意
10/8(月) 7:55配信

　日本最大規模の国際会議「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム（ＳＴＳフォーラム）」の第１５回年次総会が７日、京都市の国立京都国際会館で３日間の日程で始まった。

　安倍晋三首相はあいさつで、政府の科学技術予算を有望分野へ重点配分する国家プロジェクト「革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）」に触れ、科学技術イノベーションを加速させていく決意を表明した。首相は「これからの３年、さらなる成長を追い求め、イノベーションを力あるものとすべく、なお一層力を尽くす」と述べた。

　フォーラムには京都大の山中伸弥教授ら、ノーベル賞受賞者を含む約８０カ国・地域から約１４００人以上の有識者らが出席する。会議創設者の尾身幸次理事長（元財務相）は「ＳＴＳでの議論は、今後さらなる大きな科学技術分野のブレークスルー（前進）につながり、人類の明るい未来が築かれる」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00000021-san-pol

> 首相は「これからの３年、さらなる成長を追い求め、イノベーションを力あるものとすべく、なお一層力を尽くす」と述べた。

今までの6年を無かった事にするつもりですか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 加計理事長会見 愛媛県側「説明責任果たしたといえず」(NHK)-「県の文書も読まずに会見に臨むのはいかがなものか」
「加計理事長会見 愛媛県側「説明責任果たしたといえず」
2018年10月8日 4時17分加計学園問題
加計学園の獣医学部をめぐる問題で、７日に加計孝太郎理事長が会見で、愛媛県の内部文書に記されていた３年前の安倍総理大臣との面会を改めて否定したことについて、愛媛県側からは「十分な内容ではなく、説明責任を果たしたとはいえない」といった意見が出ています。
加計学園の加計孝太郎理事長は、７日に愛媛県今治市で開いた記者会見で、愛媛県の内部文書に2015年２月25日に理事長本人が安倍総理大臣と面会したと記されていたことについて、「覚えていないし、記録もないので会ってない」と述べて、改めて否定しました。

そのうえで、面会は当時の渡邉事務局長が獣医学部新設を前に進めるため、勇み足で虚偽の話をしたと説明しました。さらに、愛媛県の内部文書については、「県の文書は読んでいない」と釈明しました。

これについて、愛媛県の幹部や議員などからは「安倍総理大臣に『会ってない』と繰り返すだけで、県の文書も読まずに会見に臨むのはいかがなものか」、「十分な内容ではなく、説明責任を果たしたとはいえない」などとして、再び会見を開いて説明責任を果たすべきだという意見も出ています。

また、愛媛県の中村知事は９日に会見を行うことにしています。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181008/k10011663021000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

やはり「火に油」の記者会見でしたね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 加計氏説明ぐだぐだ「知らない」「覚えていない」(日刊スポーツ)
「加計氏説明ぐだぐだ「知らない」「覚えていない」
10/8(月) 10:01配信

学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長は7日、岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）新設をめぐる問題について同学部で会見した。

県や市に、加計氏と安倍晋三首相が面会したと虚偽説明をしたと主張した渡辺良人前事務局長について、「事を前に進めるため、勇み足で誤解を招くようなことを申した」と発言。虚偽説明が学部設置を後押ししたにもかかわらず、後ろめたさもなく「勇み足」と言い切る感覚に、記者から批判が相次ぐ“自爆”。「知らない」「覚えていない」の連発で、さらに疑惑を深める結果にもなった。

「愛媛県文書」に記された15年2月25日の首相との面会はあらためて否定したが、「会っていない」とは断言しなかった。「出張記録を調べたがなかった」「（何をしていたかは）3年前で覚えていない」「記録がないということは会っていない」と、根拠は記録だけ。愛媛文書について「内容を聞いてはいるが見てはいない」と述べ、いまだに読んでいないと明かした。

学園職員らが官邸で前首相秘書官の柳瀬唯夫氏と面会した問題については「（経緯は）知りません。大きな流れは事務局から報告を受けているが、詳細は分かりかねる」と主張。今回の問題を受けた首相への謝罪は「していない」という。

経緯を知るキーマン渡辺前事務局長を「処分中」で同席させなかったが、出席者は誰も満足に回答できなかった。渡辺氏同席の再会見について、学園は「検討する」とだけ。6月の加計氏の会見は地元記者しか出席できず25分で打ち切られたが、今回も全社に門戸を開かず、質疑応答は1時間弱で打ち切られた。

冒頭、加計氏はコンプライアンスやガバナンス確立を明言したが、説明責任を果たせず「ガバナンスと言いながら、文書内容もご存じないのか」と皮肉られた。ぶぜんとした表情を指摘され、「そんなことはありません」と強がる場面も。国会招致を求める声は再燃必至で、首相にもダメージが広がりそうだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00355733-nksports-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 愛媛知事「もやもや感がまだ…」　加計氏の会見受け(朝日新聞)-「もやもや感が残っている。個人的には解消された方がいい」
「愛媛知事「もやもや感がまだ…」　加計氏の会見受け
10/9(火) 14:31配信

　学校法人加計学園（岡山市）の加計孝太郎理事長が獣医学部新設問題で２回目の記者会見を開いたことについて、愛媛県の中村時広知事が９日、県庁で報道陣の取材に応じた。加計氏の６月の初会見以降、改めて会見を開いて説明責任を果たすよう求めており、「会見をしたことは率直に評価したい」と述べたが、説明の内容については「もやもや感がまだ残っている。個人的には解消された方がいいかなと思う」と話した。

　加計氏は７日、獣医学部がある愛媛県今治市で２回目の記者会見を開いた。県の文書に記された安倍晋三首相との面会を「覚えていないし、記録もない」と改めて否定した。面会がないと成り立たない県文書の記述は複数あるが、加計氏は一連の文書を読まないまま会見に臨んだとし、報道陣から会見のやり直しを求められると「市や県と協議する必要がある」と述べた。

　中村知事は報道陣から会見のやり直しについて問われると、「向こうが判断すること」と話した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000044-asahi-soci

> 「会見をしたことは率直に評価したい」と述べたが、説明の内容については「もやもや感がまだ残っている。個人的には解消された方がいいかなと思う」と話した。

やや歯切れが悪い印象があります。「会見をしたことは率直に評価したい」というのも「あれで評価?」という気もします。県としても、すでに開設しているだけに「補助金打ちきり」なんて事は避けたいのかもしれませんが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/885.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 菅官房長弔辞「基地負担の軽減へ結果を出す」　一般参列者から怒声　翁長前知事県民葬(琉球新報)
「菅官房長弔辞「基地負担の軽減へ結果を出す」　一般参列者から怒声　翁長前知事県民葬
10/9(火) 15:04配信

　９日の翁長雄志前知事の県民葬に出席した菅義偉官房長官は、安倍晋三首相の弔辞を代読した。菅義偉官房長官は、沖縄の過重な基地負担を全国に訴えてきた翁長氏の政治姿勢に触れ、「沖縄県に大きな負担を担ってもらっている現状はとうてい是認できるものではない。政府としてもできることは全て行う、目に見える形で実現するという方針の下、基地負担の軽減へ向けて一つ一つ確実に結果を出していく」と述べた。

　一方で、普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設阻止を掲げた翁長県政と激しく対立してきた菅氏の言葉に対し、一般参列者の席から「帰れ」など激しい怒声が飛び交え、騒然となった。

　首相の弔辞では「沖縄が日本を牽引し、２１世紀の万国津梁として世界の架け橋になる日が現実になっている。政府としても翁長知事の沖縄にかける思いをしっかりと受け止め、沖縄の振興をさらに前に進めることを誓う」と沖縄振興の取り組みなどにも触れた。【琉球新報電子版】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000007-ryu-oki

> 「沖縄県に大きな負担を担ってもらっている現状はとうてい是認できるものではない。政府としてもできることは全て行う、目に見える形で実現するという方針の下、基地負担の軽減へ向けて一つ一つ確実に結果を出していく」

なんだか前にも聞いたフレーズばかりです。またコピペですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] アーミテージらが日米共同部隊設置などを要求　属国に突きつける政策指南書(長周新聞)
「アーミテージらが日米共同部隊設置などを要求　属国に突きつける政策指南書
社会2018年10月6日
 
　アーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が３日、「２１世紀における日米同盟の再構築」と題する提言を発表した。この通称「アーミテージ・ナイレポート」は、日米政府が米国の対日要求をまとめていた「年次改革要望書」（鳩山内閣時代に廃止）を引き継ぐもので、あくまで民間グループの提言でありながら、日本政府や霞ヶ関の官僚たちにとっての政策立案のバイブルとされている。２０００年、０７年、１２年に続き、今回は６年ぶり４回目となる。
 
　提言では、表題に「かつてなく重要」との大見出しを付けている。トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」によって深まる同盟国間の亀裂や、これまでの米国がとってきた基本路線から外れた保護主義を推進していること、また「海外での米軍プレゼンスの意義に疑問を呈し」つつ「独裁国家」（北朝鮮など）とも無原則に接近することにより、「日米関係にも亀裂が表面化しつつある」と危機感を示している。

　そのうえで「日米同盟の重要性はかつてなく増している」と強調し、日本が従来通り米国に忠実であり続けることを要求している。これまでのように同盟国として米国の国際戦略を支えるだけでなく、「地域秩序を守る真に対等なパートナー」の役割を求め、「仮にトランプ政権が、その共通目標に短期的に背を向けたとしても前進させなければならない」とし、米政府の動向や国際社会のいかなる変化にも左右されることなく戦後レジームに則った日米関係の深化を求めている。
 
　安全保障分野では「中国と北朝鮮の脅威が増大している」ことを掲げ、「すでに日本政府は、米軍の日本への安全保障費の約75％を支払うことを示唆している。今年だけでコスト分担のために１７億�j、米軍関連の整備のために20億�j、地域支援のための24億�jを支出しており、この同盟への貢献は見過ごされるべきでない。だが将来の中期防衛計画と防衛計画ガイドラインでは、日本の防衛支出をさらに増加させることが重要だ」とし、日本の防衛支出を国内総生産（ＧＤＰ）比１％台に引き上げることを要求。より大量の米国製兵器を買い、駐留経費の負担を増額せよという米軍産複合体の要求を露骨に代弁した。
 
　さらに、米軍と自衛隊の一体化を進める日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用できるよう基準を緩和することを要求している。もはや基地を区別するほどの余裕はなく、基地の共有化により「戦闘効果、政治的持続可能性、資源効率を最大化させる」「最終的には、在日米軍はすべて日本国旗の立つ基地から操作する必要がある。偶発的事態においても、民間の港湾や飛行場へのアクセスが必要となる」と主張している。
 
　そのために「日本の指導者は、（合理化された）オーストラリア軍の構造をモデルとした独自の共同行動指令を作成し、日本の組織的、法的、歴史的、文化的特徴を考慮して修正するべきだ」と指摘している。軍事的な日米の意志決定をより簡素化することを目的としており、自衛隊が国内基準（憲法9条など）の縛りを受けることなく米軍の一部として相応の軍事的役割を担うこと、自衛隊基地も民間施設もより自由に軍事使用できるように要求している。
 
　アーミテージらは、これまでも「集団的自衛権を禁じていることが日米同盟の最大の障害」「憲法九条がバリケードになって同盟の道をふさいでいる」と改憲を声高に求めており、安倍政府が「憲法改正」を叫ぶのはこの要求に応じた動きにほかならない。
 
　さらに「新たな先進レーダー、費用対効果の高いミサイル防衛、長距離対艦ミサイルの共同開発」や「経済的および軍事的競争の両方の分野が成長しているサイバーセキュリティ、宇宙技術、人工知能」などを米民間企業と連携して開発、導入することを要求している。北朝鮮については、「検証不能で不完全な非核化の見返りとして、軍事演習や在韓米軍、ミサイル防衛を交渉材料にしてはならない」とし、トランプ政府による米朝融和の動きを牽制した。
 
　また経済分野では、中国の大規模経済圏構想「一帯一路」に対抗するために日米の「インフラ整備基金」を設立し、中国の構想に勝る「魅力的な代替案を示すべき」と要求している。さらに、トランプ政府が参加を蹴ったＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）についても、将来的な米国の復帰を視野に入れ、「ＴＰＰを軸にした日米の貿易投資制度の確立を引き続き支持するべき」としており、日米両首脳の政府高官と日米の企業家による「企業と政府の対話」を進めることを提唱。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への日本参加を促す動きや日本の中国経済への接近を警戒しつつ、日本経済を引き続き米国に縛り、米国資本の利害を背負って貿易分野でリーダーシップを発揮することを強力に求めている。
 
　第４次となる提言は、朝鮮半島や中東をはじめとする国際情勢が激しく変化し、米国が主導してきた軍事的経済的な覇権がほころび始めるなかで、日本の対米従属体制が「不変」のものであることを改めて確認し、日本政財界にさらなる米国への忠誠を求めている。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9488
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/122.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] トランプ→安倍　大口献金者のために米カジノ大手の日本参入を要求していた(ニューズウィーク)
「トランプ→安倍　大口献金者のために米カジノ大手の日本参入を要求していた
10/11(木) 14:10配信

・トランプ大統領から安倍首相への口利き後、日本はカジノ合法化に舵を切った
調査報道で知られる米非営利メディア「プロパブリカ」は10月10日、ドナルド・トランプ米大統領が自身の大口献金者であるユダヤ系のカジノ王、シェルドン・アデルソンが経営するカジノ大手の日本参入を求めて、今年2月に安倍晋三首相に口利きをしたと報じた。

トランプは2017年2月10日、ホワイトハウスの日米首脳会談で初めて安倍に会った。両首脳は2国間の貿易協定締結の可能性や、日米安全保障条約について議論した。その後の共同記者会見でトランプは、安倍とは「非常に相性がいい」と言っていた。

その日の夜、トランプがホワイトハウスで夕食を共にしたのは、米カジノリゾート大手「ラスベガス・サンズ」の会長を務めるアデルソンだった。アデルソンは2016年の米大統領選でトランプ陣営に2000万ドルを献金し、2017年1月に行われた大統領就任式でも最高額となる500万ドルを寄付するなど、トランプの大口献金者として知られる。会食には、トランプの娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問とレックス・ティラーソン国務長官（当時）も同席した。

翌朝、アデルソンは他の米企業のCEOらとともに、首都ワシントンの米商工会議所で安倍との朝食会に臨む。出席者によれば、アデルソンはその際、安倍に直接カジノの話題を持ちかけた。日本は数年にわたる議論の末、この訪米の約1年半後の今年7月に統合型リゾート施設（IR）整備法を成立させ、カジノ合法化を決めた。日本のカジノ市場は250億ドル規模になる、と専門家は見ている。

アデルソンが安倍と話した直後の週末、トランプはフロリダ州パームビーチに所有する高級ゴルフリゾート「マー・ア・ラゴ」に安倍を招待した。トランプはその際、ラスベガス・サンズの日本参入を許可するよう安倍に直談判した、とプロパブリカは伝えている。

2人のやり取りに関してブリーフィングを受けたある関係者によれば、ラスベガス・サンズに免許を交付してやってほしい、というトランプのあまりに「恥知らず」な要求に、日本政府の関係者は驚いていたという。

安倍はトランプに対し、情報をありがとうとは言ったが、それ以上の返答はしなかったという。

・ごり押しはほかにも
トランプはアデルソン以外に、少なくとももう1つのカジノ大手の名前を挙げたとされる。それが「MGM・リゾーツ・インターナショナル」だったのか、「ウィン・リゾーツ」だったのかについては、見方が分かれる。後者の創設者は、トランプや共和党とつながりが強く、セクハラ問題で今年2月に共和党全国委員会の財務委員長を辞任したスティーブ・ウィンだ。日本経済新聞は2017年6月の記事で、トランプが安倍に伝えた企業名にはMGMが含まれていた、と報じている。

ラスベガス・サンズの広報担当者はプロパブリカの報道を受けて、「娯楽産業は長年、日本市場参入の機会を狙ってきた」としたうえで、同社はそのために「多大な投資を行ってきた」とする声明を発表した。

ホワイトハウスとワシントンの日本大使館は、この件に関してコメントを控えている。

アデルソンは11月6日の中間選挙でも、妻とともに共和党候補の最大の献金者となっている。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、彼は共和党が米上下両院で過半数を維持できるよう活動する支援団体に対して、すでに5000万ドル以上を寄付しているという。

（翻訳：河原里香）
アレキサンダー・ハッスラー」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181011-00010000-newsweek-int

> 安倍はトランプに対し、情報をありがとうとは言ったが、それ以上の返答はしなかったという。

プーチン大統領の「平和条約発言」の時と同じ、とう事でしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 森友問題、国交省が「ごみの深さ」めぐる新写真提出(TBS)-「深さ3.8mからゴミ」→写真には「3m」と記載
「森友問題、国交省が「ごみの深さ」めぐる新写真提出
10/11(木) 12:23配信

　森友学園の国有地売却問題で、国土交通省は値引きの根拠とした地下のごみの深さに関する新たな写真を、１１日、参議院の予算委員会に提出しました。

　これまで国は国有地売却を巡り、深さ３．８メートルからごみが見つかったことを値引きの根拠としてきましたが、過去に国交省が国会に提出した試掘現場の写真には「深さ３メートル」と書かれているなど、野党側は資料の信憑性に疑義があると指摘していました。

　１１日、国交省が提出した新たな資料によると、実際に深さ４メートルまで試掘されているとされる写真が掲載されていて、試掘した会社は４メートルまで掘ったものを３メートルと誤って記載した可能性があるとしています。

　この会社は、誤記の理由について「経験の浅い従業員が誤って記載したものと思われる」とする回答書を提出しました。（11日11:26）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181011-00000038-jnn-pol

>　この会社は、誤記の理由について「経験の浅い従業員が誤って記載したものと思われる」とする回答書を提出しました。

「本当は4m掘ったのだが誤って3mと記載した」?言い訳が加計学園並みですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/164.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 辺野古移設めぐり平行線＝玉城沖縄知事、安倍首相に協議の場要請(時事通信)-さすがにあの「惨敗」では会わない訳にはいかない
「辺野古移設めぐり平行線＝玉城沖縄知事、安倍首相に協議の場要請
10/12(金) 13:59配信

　沖縄県の玉城デニー知事は12日、首相官邸で安倍晋三首相と就任後初めて会談した。

　米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する立場を伝え、協議の場を早急に設けるよう要請。首相は辺野古移設を引き続き推進する考えを示し、要請にも明確な返答をせず、会談は平行線に終わった。

　会談には菅義偉官房長官も同席。玉城氏は先の知事選の結果に触れた上で、「沖縄の声に真摯（しんし）に耳を傾け、安全保障の負担は全国で担うべきだとの認識の下、早急に話し合いの場を設けてほしい」と求めた。

　玉城氏によると、首相は「政府の立場は変わらない」と強調。県との協議に関しては「沖縄の振興、子供の貧困など共通する課題は協力してやっていきたい」と述べるにとどめた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000051-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 外国人材受け入れ拡大へ 骨子提示「住んでみたい国目指して」(NHK)-「移民では無い」→「TAGはFTAでは無い」と同じ
「外国人材受け入れ拡大へ 骨子提示「住んでみたい国目指して」
2018年10月12日 12時22分
外国人材の受け入れの拡大に向けた政府の関係閣僚会議が開かれ、２つの新たな在留資格を設ける出入国管理法などの改正案の骨子が示されました。菅官房長官は、受け入れの環境整備も必要だとして、対応策の検討を指示しました。
人手不足を補おうと、政府は、来年４月から外国人材の受け入れ拡大を目指していて、総理大臣官邸で、菅官房長官や山下法務大臣らが出席して、関係閣僚会議が開かれました。

会議では、受け入れの拡大に向けて、「特定技能」の「１号」と「２号」の新たな在留資格を設ける、出入国管理法などの改正案の骨子が示されました。

このうち、「特定技能１号」の資格は、今後決定される受け入れ分野で「相当程度の知識または経験を要する技能」をもつ外国人に与えられ、在留期限は最長で５年となっています。

また、「特定技能２号」は、「熟練した技能」をもつ外国人に与えられ、在留期限を更新できることから、条件を満たせば、長期の滞在や家族の同伴が可能となります。

一方、来年４月に現在の法務省の入国管理局を「出入国在留管理庁」に移行するための骨子も示されました。

政府は、こうした改正案を今月下旬に召集される臨時国会に提出する方針です。

菅官房長官は、「在留資格の制度を作るのと同時に、外国人を受け入れる環境整備が必要だ。外国人が働いてみたい住んでみたいと思える国を目指して、職場、自治体、教育面などでの総合的な対応策の検討を進めてもらいたい」と指示しました。

・官房長官「いわゆる移民の受け入れに当たらない」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「新たな在留資格のうち『特定技能１号』は、一定の専門性、技能を有する外国人材を、在留期限の上限を設け、家族の帯同は持たないとの前提のもとで受け入れるものであり、いわゆる移民の受け入れには当たらない。また『特定技能２号』は、『熟練した技能』を要件としていて、現行制度においても家族の帯同や長期間の滞在を認めている。今までと同じことだ」と述べました。

また菅官房長官は、外国人を受け入れる業種について、「できるだけ客観的な指標で人手不足の状況を確認し、検討していきたい。来年４月の制度のスタート時点での対象業種は速やかに決定したいが、今後、人手不足の状況が確認される業種も当然、出てくるだろう。そうしたものについては随時受け入れを検討していきたい」と述べました。

・吉川農相「農業 漁業 食料品製造業 外食産業も検討」
吉川農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、農林漁業分野での外国人材の受け入れ拡大について「農業のほかに、漁業や水産加工業、食料品製造業、外食産業についても検討をしている」と明らかにしました。

農業では主な従事者のうち65歳以上の占める割合が65％に上り、高齢化や後継者不足が課題になっているほか、漁業ではこの15年で就業者の数が30％余り減少しているということで、吉川大臣は「必要な分野において、外国人の人材を円滑に受け入れることができるように、積極的に検討を進めていきたい」と述べました。

・根本厚労相「受け入れる業種 客観的指標で」
根本厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、外国人材を受け入れる業種について、「中小企業や小規模事業者で人手不足が深刻化している状況を踏まえ、各業種の特性なども勘案しつつ、できるだけ客観的指標によって状況を確認することが重要だ」と述べました。

そのうえで、「世界的な人材獲得競争が進展する中、日本で働きたいと思ってもらえるよう、労働条件や安全衛生の確保、適切な社会保険の適用など雇用管理の改善に取り組み、外国人材が能力を発揮できる環境を整備していきたい」と述べました。

・山下法相「『移民』とは明確に異なる」
山下法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「外国人やその家族を期限を設けることなく、受け入れることで、国家を維持していくという政策は取っていない。人材が確保されたと認められる場合には、新たな受け入れは行わないうえ、すでに、在留が認められているものも、雇用契約が更新されない限りは、在留期間の更新は許可されず、いわゆる『移民』とは明確に異なるものだ」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181012/k10011668841000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

> 山下法相「『移民』とは明確に異なる」
これだけで、今回の「法務大臣」も全くダメということがわかります。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/202.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 普天間立ち入り、米軍が拒否８カ月　ヘリトラブル検証(朝日)-「岩屋防衛相は急ぐよう指示」?前の防衛相は何をやっていた?
「普天間立ち入り、米軍が拒否８カ月　ヘリトラブル検証
10/13(土) 5:06配信
　沖縄県で１月に相次いだ米軍機のトラブルを受け、整備状況を確認するため、防衛省が求めていた普天間飛行場（同県宜野湾市）への自衛官派遣に、米軍が８カ月以上応じていない。日米地位協定が壁となり、事実上、立ち入りを拒まれている状況が続いている。岩屋毅防衛相は１２日、関係部局に手続きを「急ぐよう指示した」と述べた。

　自衛官派遣は、１月に３件続いた米軍ヘリの不時着を受け、小野寺五典防衛相（当時）が１月２９日に国会で表明。自衛官に米軍の点検・整備の状況を確認させると述べていた。

　防衛省によると、２月１日に派遣することで米軍といったん合意したが、当日になって米側から「準備が整わない」と連絡があり、延期となった。普天間所属機はその後も緊急着陸を繰り返し、防衛省は派遣を望んでいるが「米側が応じない」（同省幹部）状態だ。

　今月就任した岩屋防衛相は１２日の会見でこの点を問われ、「引き続き米側と調整中。中身は相手国との関係もあり差し控えるが、整い次第、お知らせする」と述べた。在日米海兵隊は５〜１０月、朝日新聞の４度にわたる取材に「内容や時期、場所について防衛省と調整中」と回答している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00000006-asahi-pol

>　今月就任した岩屋防衛相は１２日の会見でこの点を問われ、「引き続き米側と調整中。中身は相手国との関係もあり差し控えるが、整い次第、お知らせする」と述べた。

8か月もその状態が続いているのですか。怠慢と言われても仕方ありませんね。前任の防衛相って誰でしたっけ?確か退任の時に泣いていた人ですよね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] トランプ氏が「シンゾーは説得する天才だな」　甘利氏(朝日新聞)-「内々の話をすると」って自分もその場にいたんですか?
「トランプ氏が「シンゾーは説得する天才だな」　甘利氏
10/12(金) 20:59配信

■甘利明・自民党選挙対策委員長（発言録）

　（日米首脳会談の）あの場面で内々の話をすると、トランプさんは安倍晋三総理とケミストリーが合う。（トランプ氏）「アメリカ軍が日本に駐留して日本を守っている。これは相当なコストがかかっている」（安倍氏）「いやいや大統領、日本は経費を７割負担している。もし米軍が本土に引き揚げたら、丸抱えで経費をみるんですよ。日本にいるから安上がりになっているんじゃないですか」（トランプ氏）「ジーニアス。シンゾーはオレを説得する天才だな」。非常にみごとなやりとりだと思う。そういう仲で（米国と）結ばれているから、日本は非常にうまくやっている。（自民党静岡県連の会合で）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000091-asahi-pol

> あの場面で内々の話をすると、トランプさんは安倍晋三総理とケミストリーが合う。

まるでその場で見ていたような言い方です。誰かツッコむ人はいなかったのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/225.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「日本を取り戻す！」→「日本を売り飛ばす！」(長周新聞)-安倍首相「TAGは包括的なＦＴＡとは全く異なる」は大ウソだった
「「日本を取り戻す！」→「日本を売り飛ばす！」
コラム狙撃兵 2018年10月12日

　先月末に開かれた日米首脳会談において、事実上の日米ＦＴＡにあたる貿易交渉に入ることを両国が共同声明で発表した。このなかで、いかにも「新たな貿易交渉」という装いでＦＴＡとは別物のように扱い、外務省は共同声明の正文（英文）に一言も「ＴＡＧ」と表記されていないにもかかわらず、和訳のなかで「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」と表記していたことが明らかになっている。これはＦＴＡの二国間交渉によってＴＰＰ以上に厳しい要求を突きつけられ、関税引き下げにつながることを懸念する農業関係者や国民の目を欺くものであり、あからさまな“嘘”にほかならない。
 
　首脳会談後の会見のなかで首相は「包括的なＦＴＡとは全く異なる」と述べていた。ところが、今後始めようとしている交渉は以前からアメリカ側が求めていた日米ＦＴＡそのものなのである。米国では利害の関わる農業団体や業界が正直に「日米ＦＴＡ交渉入りだ」と大歓迎し、ペンス副大統領も首脳会談後に「日本とのＦＴＡ交渉を始める」と述べていた。なによりトランプ自身は大統領選の時から、ＴＰＰのような生ぬるいものではなく、二国間交渉で対日要求を突きつけると名指しで放言していた。「ＴＡＧ」だろうが「ＦＴＡ」だろうが呼び名に関係なく、安倍晋三の首根っこをつかまえてディール外交を開始する腹づもりなのだ。
 
　こうして日米ＦＴＡではあるが、暖簾だけは「ＴＡＧ」にすり替え、実行することはＦＴＡというような欺瞞を公然とやっている。相撲に例えるなら猫欺しであり、「立ち会いは強く当たって、あとは流れで」みたいな八百長相撲に欺されるわけにはいかない。「ＴＡＧ」へのすり替えは、やましさのあらわれでもある。日本政府のへっぴり腰から想像してしまうのは、ガップリ四つに組んで渡り合うことなど到底期待できず、アメリカ側の要求を丸呑みしかねないことだ。こうした一方的で隷属的な日米関係、およそ独立国とは言い難い主従関係を断ち切らない限り、国益をむしり取られる運命からは逃れられない。
 
　嘘や欺瞞をくり返し、国会でも「ご飯は食べていない（けどパンなら食べた）」というような子どもじみた“ご飯論法”が平然とまかり通っている。官僚は嘘の答弁に躊躇がなく、行政資料も書き換えられ、真実は闇へと葬り去られる。誠実、丁寧、真摯などの言葉も既に本来の意味と真反対の響きを伴って使われ始め、嘘つきが誤魔化しや開き直りのために駆使する常套句のように濫用されて久しい。かくして「ＦＴＡ」を「ＴＡＧ」にすり替えたのと同じように、「日本を取り戻す！」を「日本を売り飛ばす！」に１８０度転換して実行しそうなのである。
 
　異次元の嘘付き政治によって、政治や行政、統治への信頼は地に墜ちている。翁長雄志前沖縄県知事が指摘していたように、「日本の政治の堕落」は目も当てられない次元にまで進んでいる。まともでないアベコベな世界から、まともな世界に「取り戻す！」ことが必要だ。

吉田充春」
https://www.chosyu-journal.jp/column/9559
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ(読売新聞)-「アベノミクス」の成果と増税対策で消費落ち込み対策可能と判断
「消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ
10/14(日) 6:11配信

　安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。

　政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00050070-yom-bus_all

> 「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

認識が現実と全く違います。本気で日本経済を壊滅させるつもりですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 茂木経済再生相「自動車輸出の数量規制には反対」(TBS)-「(TAGは)これまでのＦＴＡ＝自由貿易協定とは異なる」と強調
「茂木経済再生相「自動車輸出の数量規制には反対」
10/13(土) 18:17配信

　日本とアメリカで交渉を始める「ＴＡＧ＝物品貿易協定」をめぐり、茂木経済再生担当大臣はＪＮＮの単独インタビューに応じ、アメリカが日本の自動車輸出に数量規制を求めてきた場合は反対する考えを示しました。

　「ＴＡＧ」では、アメリカが一定水準を超える日本の自動車輸出に高い関税を課す「数量規制」を日本に対して求めてくることが懸念されています。

　「自由で公正な貿易を歪曲する管理貿易につながりかねない、こういった措置については反対でありまして、我が国としてはいずれにしても国益に反するような合意をするつもりはありません」（茂木敏充経済再生相）
Ｑ．今後の交渉でも自動車の輸入数量制限という問題には、きちんと反対を貫いていく？
　「そうですね」（茂木敏充経済再生相）

　茂木大臣はこのように述べ、明確に反対する考えを示しました。また、物品以外の「金融などの制度改革を大きく伴うサービスの分野は交渉の対象にはならない」と明らかにし、今回の協定は「これまでのＦＴＡ＝自由貿易協定とは異なる」との認識を改めて強調しました。（13日16:45）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181013-00000043-jnn-bus_all

> アメリカが日本の自動車輸出に数量規制を求めてきた場合は反対する考えを示しました。

あくまでも「反対を主張する」というだけですね。結局押し切られる可能性は否定しないということですか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍首相と暴力団の癒着疑惑、「#ケチって火炎瓶」事件が国会で追及される!?(ハーバービジネスオンライン)
「安倍首相と暴力団の癒着疑惑、「#ケチって火炎瓶」事件が国会で追及される!?
10/11(木) 8:40配信

　いよいよ、タブー視されてきた“あの事件”が大問題になるかもしれない。「#ケチって火焔瓶」というハッシュタグでネット拡散されている、ジャーナリストの山岡俊介氏がスクープした安倍晋三首相と暴力団の癒着疑惑のことだ。

　この問題が、秋に行われる臨時国会または来年1月から開かれる通常国会で追求される可能性があるのだ。まず、事件を振り返ろう。

◆暴力団関係者に選挙妨害を依頼　見返り破り火焔瓶

　そもそもの発端は、1999年に行われた下関市長選。安倍晋三事務所は、安倍家や清和会と関係が深い現職市長の江島潔・現参院議員を支援していたが、対立候補の古賀敬章・元衆院議員が支持を拡大して激しく追い上げ、江島氏の当選が危ぶまれる状況となった。

　そんななかで安倍事務所は、元建設会社社長で暴力団と関係の深い、前科8犯（当時）のブローカーだった小山佐市氏に、古賀氏を攻撃する中傷ビラを撒くなどの選挙妨害を依頼したとの疑惑が持たれている。

　その後、2000年に安倍氏の地元・下関の自宅や事務所など、関連施設5か所に火焔瓶が投げ込まれるという事件が発生。2003年にはこの事件の容疑者として、特定危険指定暴力団「工藤会」系暴力団組長と組員の小山氏が逮捕された。

　この事件は「選挙妨害の“見返り”の約束を破ったため、小山氏が激高した」ために起こされたのではないか？　というのが疑惑の全容だ。

　この事件は当時、ジャーナリストの山岡俊介氏が取材し、休刊した『噂の眞相』で発表した。山岡氏はその後も取材を続け、小山氏に接触しようとするも、逮捕されたために取材を断念せざるをえなくなっていた。しかし小山氏は今年2月、13年の刑期を終えて出所。そして、驚くべきことに山岡氏に接触してきたのだ。

◆暴力団関係者と安倍首相の面会を示す決定的証拠

　山岡氏はジャーナリストの寺澤有氏とともに、計2回・6時間以上に及ぶ小山氏のインタビューを行った。そのインタビューで小山氏は、安倍事務所選挙から妨害工作の依頼を受けたこと、安倍事務所が見返りの約束を破ったこと、見返りの約束が書かれた念書が存在していることを認めた。

　そして、決定的な証拠を出してきたのだ。それは、安倍事務所と佐山氏が交わした3通の文書。安倍事務所が選挙妨害工作を依頼していた事実や、安倍首相自身が佐山氏と会ったこと、選挙妨害工作の見返りについて話し合ったことを示唆する記述もあった。

　1通目は「確認書」、2通目が「願書」、3通目はもう一度「確認書」と銘打たれている。そのすべてに、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力（故人）氏の署名と捺印があった。3通の文書は選挙妨害の「見返りの約束」を果たそうとしない安倍事務所側に怒り、竹田氏と会談を重ね、安倍首相とも直接面会して、見返り条件について秘密会談を行う過程で作成された。

　市長選挙から4か月後の「平成11年6月17日、6月22日、7月13日」という日付が入っている。驚愕すべきは3通すべてに、安倍首相がこの問題に直接関与していることを示す記述があったことだ。

　1通目の文書には「古賀潰しの件（佐伯氏よりの依頼）も安倍代議士に報告し、代議士含め小山会長とお話をさせて頂きたいと思っておりますと言われた事」と記述。

　2通目の文書はさらに驚愕的だ。

「有限会社　恵友開発　　会長　小山佐市　殿

　平成11年7月3日（土）午前10時　下関市東大和町1丁目8番16号　安倍晋三事務所において平成11年5月1.10.11日付け書面及び5月15日付け書面につき、小山会長・安倍代議士（1対1）で話合いする事、勝手ながら決めさせていただきました。大変お忙しい中、お手数おかけいたしますが、安倍事務所へお越し頂けますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　衆議院議員　安倍晋三事務所　秘書　竹田力　印」

　と記述がある。つまり、安倍事務所側から「安倍首相自身が小山氏と会う」と通知したのだ。実際に安倍首相と小山氏はその後会談し、二人で写った写真が残されている。

　そう、安倍首相と暴力団関係者の癒着を示す、決定的な証拠があるのだ。

◆安倍事務所と暴力団関係者の関係を司法も認定

　さらに驚くべきことは、安倍事務所と暴力団関係者の関係を司法までが認定している。

　2007年の小山氏の地裁判決公判において、裁判長は「(小山被告は)事件の1年前に行われた下関市長選挙に関して安倍総理大臣側に協力したのに金銭の要求を拒絶された。この恨みを晴らすとともに、暴力に訴えて多額の金銭を得ようとつきあいがあった組長に犯行を依頼した」と述べた。また判決文においては、小山氏と安倍事務所の筆頭秘書・竹田氏との関係については「かねてから交際していた」と書かれた。

　つまり司法が、安倍事務所が小山氏に協力を依頼したことや、竹田氏と小山氏との癒着を認定しているわけだ。

　芸能界ですら、暴力団との交際が発覚すれば社会的に抹殺されるのが当たり前になっている。ましてや、政治家本人しかも一国の首相が暴力団関係者と会っていたのだから、この事実だけをもってしても、内閣総辞職に値する大スキャンダルであることはお分かりだろう。

　しかし、大手メディアも野党もこの問題には沈黙を守ってきた。唯一、山本太郎・参院議員（自由党・共同代表）が7月17日の参院内閣委員会で、事件について安倍首相に質問しただけだ。このとき安倍首相は、自分たちが被害者である旨の見解を述べた。山本氏はそれ以上の追及はしなかった。

◆立憲民主党は「判決を知りながら」沈黙

　それにしても、倒閣につながるかもしれないこのスキャンダルを、なぜ野党は追求しないのか。9月3日の枝野幸男・立憲民主党代表の定例会見で筆者は事件について質問した。司法までが安倍事務所と暴力団関係者の癒着を認定しているということをあげて、同党として追及するのかどうかを聞いたのだ。枝野代表は次のように答えた。

「ご指摘をされたことの中には、判決文など確定されている事実もありますが。現時点で、政治的な問題として今のことについてコメントするだけの知見は持っておりません」

　つまり、判決文を知りながら「知見がない」、つまり「よく知らない」と質問から逃げたのだ。筆者は9月10日、福山哲郎・立憲民主党幹事長の定例会見でも同じ質問をした。福山氏の答えは以下の通りだ。

「詳らかではないので、先程言われた公判判決の、それ以上でもそれ以下でもないものだと思います」

　福山幹事長も公判判決を知りながら「詳らかではない」、つまり「よく知らない」と質問からこれまた逃げたのだ。

◆国民民主党と自由党は追及の構え

　一方、9月18日に玉木雄一郎・国民民主党代表の定例会見で筆者が同様の質問をすると、踏み込んだ答えが返ってきた。

「（事件の）被害者は、まず安倍総理側だと思います。ただ、反社会的勢力に選挙妨害を依頼したということが一定程度裁判で認定されるのであれば、その点に関して疑惑を持たれることについては、安倍総理としてしっかり説明責任を果されるべき案件だと思っています」

　大手紙記者はこう解説する。

「国民民主党は立憲民主党の前に埋没して、独自色を発揮できずに支持率が低迷しています。国会が始まってモリカケ問題をまた追求したところで、立憲民主党となんら変わらなくなってしまう。一方、『#ケチって火焔瓶』については立憲民主党が及び腰。玉木さんはネットやTwitterをこまめにチェックしているから、『#ケチって火焔瓶』がネットで拡散していることも知っている。

　国会で質問に立ち、この問題で安倍内閣の総辞職を迫ることは当然、玉木代表の頭の中にはある。臨時国会になるのか、通常国会になるのかは分かりませんが、玉木代表はこのカードを切ってくるでしょう」

　以前国会でこの問題を追及した、山本太郎・自由党共同代表にも話を聞いた。

「参院内閣委員会で、私は『#ケチって火焔瓶』を取り上げました。その時、同委員会ではカジノ法案が審議されていました。カジノは暴力団も関係してくるかもしれない話。だから聞いたのです。

　事件について質し、『その後の答弁次第では、再度質問する』と迫りました。すると、私は5年半国会にいますが、安倍首相から初めて驚くほど前向きな答弁が返ってきました。よほど触れられたくないのでしょう。私はこの問題を『カード』として保ちながら安倍政権と対峙し、場合によってはまた炸裂させるつもりでいます」

　現職首相と暴力団関係者の癒着という、前代未聞のスキャンダル。国会で取り上げられる可能性は日に日に高まっている。内閣改造して政権浮揚を狙ったはずが逆に支持率が低下、レームダック化が顕著になってきた安倍政権。「#ケチって火焔瓶」が炸裂し、退陣に追い込まれるのか。国会の論戦から目が離せない。

＜写真・文／及川健二（日仏共同テレビ局France10日本支局長）＞」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181011-00176388-hbolz-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/277.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 引き上げ税収の半分、国民に還元…首相発言(読売新聞)-増税分は全額社会保障費とするはずでは無かったのか?
「引き上げ税収の半分、国民に還元…首相発言
10/15(月) 17:26配信
◆消費税率引き上げに関する安倍首相の発言（要旨）

　消費税率は法律で定められた通り、２０１９年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。

　経済に影響を及ぼさないよう対応する。第１に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。１９年１０月１日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。

　第２に、軽減税率を導入し、飲食料品は８％のまま据え置く。第３に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。

　第４に自動車や住宅といった大型耐久消費財について１９年１０月１日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。

　１９年度、２０年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00050097-yom-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/318.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 本人が説明責任果たすと思う＝片山地方創生相の報道で官房長官(ロイター)-自民党で「説明責任を果たした」人は何人いますか?
「本人が説明責任果たすと思う＝片山地方創生相の報道で官房長官
10/18(木) 11:44配信

［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日午前の会見で、片山さつき地方創生担当相が財務省に口利きをしたとの週刊誌報道について、片山氏自身が説明責任を果たすとの考えを示した。

週刊誌で、片山氏の秘書が依頼人から財務省への税務調査の口利きを依頼され、見返りとして１００万円を受け取ったとの報道があった。菅官房長官は「自らの政治活動について説明責任を果たすものと思っている」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000055-reut-asia

> 菅官房長官は「自らの政治活動について説明責任を果たすものと思っている」と述べた。

過去に自民党で菅氏が「説明責任を果たした」と思う人が何人いるか、教えてほしいものです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき地方創生相　“口利き”報道に「事実誤認。訴える準備を進めている」(フジテレビ)-誰も止めてませんが
「片山さつき地方創生相　“口利き”報道に「事実誤認。訴える準備を進めている」
10/18(木) 15:14配信
フジテレビ

片山さつき地方創生相は18日、報道各社のインタビューの中で、週刊文春が報じた国税庁に対する口利き疑惑に関して「事実誤認かつ不正確」と否定し、「名誉毀損(きそん)で訴える準備を進めている」と述べた。

片山地方創生相は、「当該週刊誌の記事は、あたかも私が100万円を要求して国税の税務調査に介入したかのように誤解をされかねない記事が出ているが、私が特定の企業への税務調査に口利きをしたこともないし、100万円を受け取ったこともないわけだから、非常に事実誤認かつ不正確な内容が掲載されていることを大変残念に思う。昨日、早刷りを入手次第、各方面と相談し、この記事では政治家としての社会的評価が著しくおとしめられているので、現在、当該週刊誌を可及的に速やかに名誉毀損で訴える準備を進めている」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181018-00403450-fnn-pol

> 「事実誤認かつ不正確」

引っ掛かる言い方です。「事実無根」では無いという事でしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/431.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 閣僚ら相次ぐほころび＝与党、臨時国会へ危機感(時事通信)-野党にとっては攻撃材料が多すぎる?
「閣僚ら相次ぐほころび＝与党、臨時国会へ危機感
10/19(金) 7:15配信
　先の内閣改造・自民党役員人事で処遇された閣僚らの「政治とカネ」の問題などが指摘され始めた。

　「在庫一掃」内閣とやゆされ、その資質を不安視する向きが多かったが、早くも顕在化した形。与党は24日召集の臨時国会に向け危機感を強めている。

　「私が特定の企業への税務調査について口利きをしたことはない」。国税庁への「口利き」疑惑が週刊文春で報じられた片山さつき地方創生担当相は18日、報道各社のインタビューで釈明に追われた。

　初入閣の片山氏は唯一の女性閣僚。片山氏は疑惑を否定しているが、参院外交防衛委員長在任時には理事懇談会に遅刻して謝罪するなど、その言動がたびたび物議を醸してきた。与党内では、改造内閣の発足当初から「いずれ問題を起こす」（閣僚経験者）との見方が出ていた。

　片山氏と同様に入閣待機組だった渡辺博道復興相をめぐっては、経済産業省が所管する補助金を交付された企業から寄付金を受け取っていたことが18日、新たに発覚した。

　このほか、柴山昌彦文部科学相は就任記者会見で教育勅語を一部評価し、批判を受けて釈明。工藤彰三国土交通政務官は、会費制集会の政治資金収支報告書への記載漏れを指摘され、陳謝した。自民党沖縄県連会長の国場幸之助衆院議員には不倫疑惑が持ち上がっている。

　こうした状況に、自民党幹部は「国会で明快な答弁がなければ森友・加計学園問題とセットで攻撃される」と懸念を募らせる。別の閣僚から新たな問題が出てくる可能性も否定できず、国対幹部は「国会が混乱しないように祈るしかない」と言葉少なに語った。

　野党側は片山氏らに照準を合わせる。立憲民主党の福山哲郎幹事長は会見で、片山氏が説明責任を果たすように求めた上で「出処進退は自身で判断することだ」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「疑惑そのものは深刻だ。事実であれば安倍晋三首相の任命責任は当然出てくる」と強調した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000018-jij-pol

これじゃ臨時国会期間さえ持つかどうか怪しくなっています。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/467.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき氏“口利き”報道を改めて否定(日本テレビ)-一方、会社経営者側は改めて「100万円振り込みは事実」と回答
「片山さつき氏“口利き”報道を改めて否定
10/19(金) 15:14配信
Nippon News Network(NNN)

片山地方創生担当相は、会社経営者からの要請を受けて国税庁に口利きをしたと週刊誌が報じたことについて、１９日の会見で、改めて報道内容を否定した。

これは、１８日発売の週刊誌が報じたもので、会社経営者が、片山氏の当時の秘書に対して、税務上の優遇措置がある「青色申告」が取り消されないよう依頼し、１００万円を支払った、としているほか、片山氏が、口利きのため国税庁に自ら電話をかけたなどとしている。

片山地方創生担当相は、１９日の会見で、改めて報道内容を否定した。

片山地方創生担当相「片山が１００万円を受け取ったことがないこと、そして誌面に書かれているような口利きなどしていないことについては、しっかりと裁判の場を通じて明らかにしていきたい」

（Ｑ．訴訟準備中ということで明言を避けていると思うが、閣僚としての説明責任があるのでは？）

片山地方創生担当相「今きっちりと準備をしているところで、今まで以上の詳細につきましては、現時点では申し上げることを差し控えさせていただきます」

一方、会社経営者は、１９日に代理人を通じて「２０１５年７月、私設秘書から要求された１００万円を指定された口座に振り込んだのは事実です」などとコメントした。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181019-00000052-nnn-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/469.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 注目される「辺野古」県民投票の行方　県民世論に押される県議会(長周新聞)-「県民投票条例」は２６日の本会議での採決濃厚
「注目される「辺野古」県民投票の行方　県民世論に押される県議会
社会2018年10月17日

２６日の本会議での採決濃厚
 
　辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票をめぐり、審査の付託を受けている沖縄県議会米軍基地関係特別委員会（仲宗根悟委員長）は１６日、県民投票条例案に対して与野党会派がそれぞれ修正案を提出したため、予定していた採決を見送った。委員会採決は２４日に持ちこされ、条例案の採決は２６日の最終本会議が濃厚となった。

　初めに修正動議を出したのは県政野党の自民党・公明党会派で、修正案を説明した末松文信議員（自民党）は、「辺野古の埋め立ては、世界一危険であるといわれる普天間飛行場の移転先として、その建設用地が必要であることが前提である」とし、条例案の名称を「普天間飛行場の代替施設建設に伴う埋め立ての賛否等を問う県民投票条例」にすべきと主張。

　さらに、条例案では「賛成」「反対」の２択としている選択肢に「やむを得ない」「どちらともいえない」を加えて４択にすること、また条例案にある「国が名護市辺野古に計画している」との文言を「普天間飛行場の代替施設建設に伴い、国が名護市辺野古の米軍基地で実施している一部埋立て」に修正することを提案した。

　「普天間の危険除去のための辺野古移設」という安倍政府の立場を代弁するものとなったが、普天間基地返還は辺野古基地建設が計画されるまえの合意事項であり、仮に辺野古基地が完成しても普天間基地が返還される確証はなに一つ明確にされてない。そもそも基地負担の県内たらい回しを認めていない沖縄県は、辺野古の工事を「新基地建設」とする立場を貫いており、先の知事選において自民・公明陣営も「普天間の危険除去」を唱えながら「辺野古移設推進」のキャンペーンは展開しなかった。

　県民投票は当初から「辺野古の埋め立て」の一点で賛否を問うことを明確な目的に掲げており、「普天間か、辺野古か」を問うものであったり、「どちらともいえない」などの選択肢を加えるなら実施する意味はないという論議のもとで署名活動がおこなわれてきた。署名活動をとりくんできた市民たちは「それなら自民党も公明党も、辺野古埋め立てを推進する理由を堂堂と県民に訴えて賛否を問うべきではないか。本当に“普天間の危険除去のため”であるなら、それを声を大にして賛成運動すればいいし、県民論議を活発化させるなかでその正当性を明らかにすればいい。それをやらずに曖昧な選択肢を加えて県民投票を骨抜きにしようとするのは姑息であり、それこそ県民に対する背信行為だ」と指摘している。

一方、オール沖縄を形成する県政与党会派は「知事は、県民投票の結果が判明したときは、速やかにこれを告示しなければならない」などの文言を加えるなどの修正案を提出した。両会派が修正案を持ち帰り調整したうえで、２４日に質疑し、採決に移る。
 
「保留」５市の対応に注目集まる

　県議会（定数４８）の勢力は、与党が２７人で過半数を占めており、本会議で条例案がほぼ原案通りに可決される公算は高い。可決後は６カ月以内に投票を実施することになる。

　ただ、１１日時点で、投開票の事務を担う県内４１市町村のうち３５市町村が協力に同意しているものの、自民党が首長ポストを握るうるま、浦添、宜野湾、豊見城、糸満、石垣の６市が「県議会での議論を見守る」などの理由で回答を保留している。豊見城市は１４日の市長選でオール沖縄擁立の市長が当選したため姿勢が変わることは濃厚だが、残る５市の市長の対応に全県的な注目が集まっている。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9593
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/471.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍政府の手詰まり示す強硬姿勢　辺野古埋立承認撤回の執行停止申し立て(長周新聞)-「本気の姿勢」は安倍政権の焦り
「安倍政府の手詰まり示す強硬姿勢　辺野古埋立承認撤回の執行停止申し立て
社会2018年10月20日

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設工事をめぐり、安倍政府は17日、沖縄県の埋め立て承認撤回の効力を失わせる措置として、沖縄防衛局を通じて行政不服審査法に基づく執行停止などの申し立てをおこなった。先月末の県知事選で示された圧倒的な民意を無視し、ふたたび権力で地方自治の権限を握り潰す強硬策におよんだ安倍政府に対して、143万県民の民意を背にする沖縄県は徹底抗戦の構えを強めており、新基地建設阻止を求める島ぐるみのたたかいはさらに熱気を増す趨勢にある。

　沖縄防衛局は17日、公有水面埋立法を所管する石井国交相に対し、辺野古基地建設事業にかかる埋立承認の撤回について行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止の申し立てをおこなった。行政不服審査法は、「国民の権利利益の救済」（第1条）を目的としており、行政庁や公権力によって権利を脅かされた国民が不服を申し立てる手段として審査請求がある。申し立てる側が「私人」であることが前提であり、脅かしている政府機関の権利を守るための制度ではない。

　ところが、2015年10月に翁長雄志前知事が埋立承認の取り消しをおこなったさいも、政府は同じ手法で執行停止を求め、石井国交相は「身内」の行政庁である防衛省を「私人」と見なして申し立ての正当性を認め、13日後には沖縄県が講じた承認取り消しの執行を停止。その2日後に防衛省は工事を再開した。地方自治を脅かし、県民の生命と財産を脅かす問題について、工事を進めるのもそれを審査するのも国であり、しかも国民の権利を守るために定められている法制度を、逆に地方自治体の権利を奪うために利用するという本末転倒ぶりを見せつけた。

　安倍政府は知事選での大敗を受け、那覇市長選（21日投開票）を待たずに同じ強硬手段に踏み切った。翌18日には国交相が沖縄県に、防衛省による申し立てを通知し、申し立てに対する意見書を25日以内に提出するよう求めた。

　また同日、岩屋防衛相はマルティネス在日米軍司令官の表敬訪問を受け、名護市辺野古への新基地建設を「着実に進めることに揺るぎはない」との考えを伝えたうえで、沖縄県による埋立承認撤回への対抗措置を取ったことも報告するなど、日米政府の露骨な主従関係を見せつけた。
 
迎え撃つ島ぐるみの力は拡大
　これに対し、辺野古新基地建設阻止を公約に掲げ、過去最多得票で知事選に勝利した玉城デニー沖縄県知事は17日、「対話による解決策」を求めたはずの安倍首相、菅官房長官との会談から「わずか五日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められるものではない」と怒りの声を発した。

　さらに「行政不服審査法は、国民（私人）の権利利益の簡易迅速な救済を図ることを目的とするものである。一方、公有水面埋立法の規定上、国と私人は明確に区別され、今回は国がおこなう埋め立てであることから、私人に対する『免許』ではなく『承認』の手続きがなされたものだ。そのため、本件において、国が行政不服審査制度を用いることは、当該制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家においてあるまじき行為と断じざるを得ない」と批判。

　また同法では「重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるとき」が執行停止の要件とされているが、承認撤回から1カ月以上経過した後の申し立てに「緊急の必要がある」とは認められず、「仮に、国交相により執行停止決定がなされるなら、内閣の内部における、自作自演の極めて不当な決定といわざるを得ない」と牽制した。

　そして「これまで日本の安全保障のために大きな役割を果たしてきた沖縄県において、辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、その民意に対する現在の政権の向き合い方があまりにも強権的であるという、この現実のあるがままを見ていただきたい。私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて、全身全霊でとりくんでいく」と全国民に向かって呼びかけた。

　県による埋立承認撤回は、国が「全体の実施設計や環境保全対策を示すこともなく公有水面埋め立て工事に着工」し、「承認を得ないで環境保全図書の記載等と異なる方法で工事を実施している」こと、防衛局の土質調査によって一部の護岸設計箇所が「軟弱地盤であり護岸の倒壊などの危険性があることが判明した」こと、「辺野古の既存の建物等が辺野古新基地が完成した場合には米国防総省が定める高さ制限に抵触している」ことなど１５項目の法的瑕疵（かし）と、承認当時にはなかった「公益を損なう新たな事由」が発生したことから講じた措置だ。この効力を停止させるには国がこの一つ一つについて正当性を立証しなければ誰も納得しない。

　総力を挙げて介入した知事選で大敗した安倍政府は、那覇市長選への影響すら無視して工事の早期再開に向けた手続きに入ったが、県民の頭越しに超法規的な手続きを進めれば進めるほど、島ぐるみの怒りはさらに強まる以外にない。政府の側の行き詰まりを露呈しており、「アメとムチ」による欺瞞的な支配が完全に破たんしたことを意味している。

　辺野古問題を争点にした知事選で過去最多得票で断固たる反対意志を示した島ぐるみの力は、さらに10万人の請求署名による県民投票の実現に向けて動き出しており、明確な民意を突きつけようとしている。県内各地の首長選もオセロのようにひっくり返されていくことは必至で、力関係は逆転している。

　今後、防衛省の執行停止申し立てに対する国交相の判断と同時に、国が県知事を被告として代執行訴訟を起こすことが予想されるが、法廷の外側での島ぐるみのたたかいをさらに盛り上げていくこと、法治国家の建前すら放棄した対米従属国家の姿について全国的な論議と行動を起こしていくことが求められている。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9643
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「消費増税、景気への影響小さい」…“日銀総裁”発言に疑問の声(TOKYO MX TV)
「「消費増税、景気への影響小さい」…“日銀総裁”発言に疑問の声
10/18(木) 23:01配信

TOKYO MX朝のニュース生番組「モーニングCROSS」。10月15日（月）の放送では、消費増税の影響を緩和するため、政府が検討している対策について意見が交わされました。

安倍晋三首相は、2019年10月1日（火）から消費税率を現在の8％から10％へ引き上げることを表明しました。また消費増税に伴う影響を緩和するため、小売店でクレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済をした消費者に対し、国が増税幅の2％分をポイント還元する案を検討しています。食料品など特定の品目の税率を8％に据え置く「軽減税率」も導入される見通しです。

「FINDERS」創刊編集長の米田智彦さんは、「いまの若者は本当にお金がないので、若者の消費は冷え込むと思う」と述べ、消費増税後の経済の動きに不安をのぞかせました。

日本銀行の黒田東彦総裁は、消費増税に伴う負担増について、前回引き上げ時の約3分の1から4分の1にとどまっているとして、「景気への影響はきわめて小さい」と述べています。これに作家の田中康夫さんは「どういう根拠だ？」と疑問を投げかけました。

また、軽減税率に加え、ポイント還元などの制度が実施されれば、「小売りの現場の事務は大変になる」と危惧しました。

番組では、視聴者に「2％ポイント還元、増税の影響を和らげると思いますか？」というテーマで生投票を実施しました。

◆2％ポイント還元、増税の影響を和らげると思いますか？
和らげると思う……114票
思わない……1，326票

「和らげると思わない」との意見が9割以上を占める結果になりました。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00010003-tokyomxv-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/509.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「加計問題」で政権が終わる!?　安倍首相が焦っている(FRYDAY)
「「加計問題」で政権が終わる!?　安倍首相が焦っている
10/20(土) 7:03配信

9月末に首相の同伴で渡米した昭恵夫人。失言などがないよう、メディアとの接触は禁じられているという
「（首相とは）会っていない。記録がない」

「（部下が）勇み足で（虚偽を）言った」

「（首相と）仕事の話はしない」

「（加計氏と首相が会っていたとする愛媛県の文書を）読んでいない」

　何もかもが「ないない尽くし」。10月7日に開かれた加計学園理事長・加計孝太郎氏の記者会見の様子に呆れ返った人も多いだろう。何も話す気がないなら、一体なんのための記者会見だったのか。

「愛媛県議会から『説明責任を』という決議を受けたので、イヤイヤ会見をしたのでしょう。しなければ行政からの補助金残額51億円がもらえませんから。安倍首相が総裁選3選を果たし、臨時国会が始まる前というタイミングは、首相に迷惑がかからないようにとの配慮。つまり官邸のほうしか見ていない。補助金を『豪雨災害に遭った愛媛のために使ってください』とでも言えば『愛媛のことも考えているんだ』となるのに、そんなことは一言も言わない」（愛媛県議の福田剛氏）

　安倍首相を庇い、念願だった獣医学部の新設にも成功した。これ以上は話す必要がない、その気もない。そんな態度が露骨に表れた記者会見だ。当日は雑誌記者やフリージャーナリストは入場不可。安倍政権に批判的な『東京新聞』も、地元に支局がないという理由で締め出された。あくまで「アリバイ作り」のための会見、これぞまさに茶番である。

　ともあれ、加計問題は幕引き――。首相や加計氏はそうしたいのだろうが、果たしてそう上手くいくだろうか。

　こんな茶番劇が繰り広げられた背景には、実は「安倍首相が焦っている」（閣僚経験者）事実があるという。

「9月の自民党総裁選で、党員票が安倍224票、石破茂氏181票と肉迫されたのは首相にとって衝撃で、『石破は二桁に留まるはずじゃなかったのか！』と叫んだそうです。総裁選投開票日直前の一般調査では、石破支持58％、安倍支持41％という結果も出ていた。来年には参院選がありますが、『今度は負ける』と自民党員や議員も考え始めている」（同）

　首相には相変わらず、「昭恵夫人」という大きな弱点もある。森友問題の反省から、それまでの対外活動や交流を控えて蟄居(ちっきょ)状態と言われる夫人だが、最近はすっかり「復調」気味だという。

「『言質を取られる』と、SNSの使用を禁じられた昭恵さんですが、知人に自分の画像などをアップしてもらう『間接発信』を続けています。首相が3選を果たした際、昭恵さんは山口の地元にいましたが、支援者への挨拶もそこそこに、升酒をぐびぐびと飲む姿が目撃されていました。自身が関与する森友問題は終わったと思っていそうですが、籠池夫妻らによる補助金詐取の公判が始まれば昭恵夫人の名前が再び出るのは確実ですし、またヤケ酒を呷(あお)るハメになるのではないですかね」（官邸スタッフ）

　恥も外聞もなく、デタラメ会見をしてまで疑惑終了を演出しようとするのは、そうしなければ延々と続く加計問題や、夫人が疑惑の渦中に落ちた森友問題により、政権が終焉する……と安倍首相自身が恐れているからではないのか。

「仮に来年の参院選で議席を減らせば憲法改正もできなくなるし、負け方次第で、安倍首相の責任論から安倍おろしへと繋がっていく。内閣の是非を決めるのは国民ですから、参院選を注視したい」（政治アナリストの伊藤惇夫氏）

　疑惑追及の終焉を決めるのは安倍首相や加計氏ではない。国民の意思なのだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181020-00010001-friday-pol

> 「首相が『新しい獣医学部はいいね』と言った」
> 「（部下が）勇み足で（虚偽を）言った」

どちらがウソでも問題です。こういう事を、普通は「詰み」というはずなのですが。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] “火種”だらけの「全員野球内閣」＝点描・永田町(時事通信)「首相が勝負を賭けるなら衆参同日選しかない」（党幹部)との声も
「“火種”だらけの「全員野球内閣」＝点描・永田町
10/21(日) 7:04配信

　第4次安倍改造内閣が2日午後、発足した。自民党総裁選での3選を受けて、史上最長政権を視野に入れての新たな船出だ。

ただ、総裁選での石破茂元幹事長の「予想外の善戦」と沖縄県知事選での与党支持候補の完敗という“ダブルショック”の直後の人事となったこともあり、内閣と自民党の新たな陣容は「守り優先」とも見える地味でインパクトのない顔触れとなった。

　8度目の本格人事を終えた安倍晋三首相は2日夜の記者会見で「全員野球内閣」と胸を張ったが、入閣適齢期も過ぎた高齢の初入閣組も目立ち、女性閣僚も片山さつき地方創生担当相1人だけだったことから、野党側も「閉店セール内閣」（小池晃共産党書記局長）などと酷評した。党内にも「これで参院選を戦えるのか」との不安が広がり、新人閣僚の失言・暴言による混乱も取り沙汰されるなど、「“火種”だらけの新体制スタート」を余儀なくされている。

　今回の党・内閣人事では「政権の3本柱」と呼ばれる麻生太郎副総理兼財務相、二階俊博自民党幹事長、菅義偉官房長官が続投する一方、初入閣が12人と安倍政権下で最多となった。ただ、「目玉」閣僚は片山氏と“魔の3回生”から抜擢（ばってき）された山下貴司法相だけで、あとは「派閥順送り」が大半だ。

　首相は「腕を磨いてきた人材を適材適所で登用した」と力説したが、平均年齢も近年最高となり、「国難突破の強力布陣とは程遠い」（自民長老）というのが実態だ。

◇“改憲シフト”も調整能力に疑問
　そうした中で注目されたのが、党役員人事での加藤勝信前厚生労働相の総務会長と下村博文元文部科学相の党憲法改正推進本部長への起用。両氏とも首相の最側近とされるだけに、首相の悲願の憲法改正実現に向けた「改憲シフト」と受け取られている。

　首相が“公約”した臨時国会への自民改憲案提出には同推進本部の結論と最高議決機関の総務会での党議決定が必須だからだ。

　ただ、これまで高村正彦副総裁と共に推進本部長として党内取りまとめに当たってきた細田博之元幹事長（細田派会長）がそろって退任し主要幹部も交代したことで、「党内や公明党との調整役を失った」（推進本部幹部）との声が少なくない。新任の加藤、下村両氏に対する党内評価は「憲法問題では門外漢」だけに、「いくら首相の側近でも、調整能力は疑問」との見方が広がる。

　首相は改憲の中核に「9条1、2項を維持しての自衛隊明記」を掲げているが、総裁選では石破氏が「2012年に党議決定した党改憲草案を無視するもので、首相の年来の主張とも矛盾する」と激しく攻め立てた。首相は「総裁選圧勝で憲法論議も決着した」と言い張るが、そもそも、「改憲論議は衆参両院憲法審査会の専権事項」とされるだけに、長年、党内の憲法論議を主導してきた船田元・元経済企画庁長官も「首相の改憲論はおかしい」と総裁選で抗議の白票を投じたほどだ。

　しかも、首相が改憲案提出の前提としていた公明党との事前協議についても、山口那津男代表が「憲法審査会での各党協議に委ねる」と拒否したため、自民単独で「改憲イメージ案」を提起する方向となりつつある。来夏の参院選で本格的野党共闘が実現すれば、現状の「参院でも改憲勢力3分の2」の消滅が確実視されるだけに、首相が狙う来年の通常国会での改憲発議についても「とても無理。首相が勝負を賭けるなら衆参同日選しかない」（自民幹部）との声も広がる。

　ただ、「負ければ一巻の終わり」（同）となるだけに、「首相の改憲への決意アピールは、党内タカ派の反発回避が目的」（閣僚経験者）との見方も少なくない。（政治ジャーナリスト・泉　宏）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181021-00010000-jij-pol

> ただ、「目玉」閣僚は片山氏と“魔の3回生”から抜擢（ばってき）された山下貴司法相だけで、あとは「派閥順送り」が大半だ。

本当に「わざとやっているんじゃないか?」とさえ思えるひどい人事です。「人事の在庫一掃を先に済ませて、後に本当に仕事が出来る人をつける」なんて事をしている余裕があるとも思えませんが。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/540.html

[国際24] 「SNSという名の国民監視システム」　フェイスブックの個人情報流出が示すこと(長周新聞)
「「SNSという名の国民監視システム」　フェイスブックの個人情報流出が示すこと
社会2018年10月20日
　アメリカの大手ＩＴ企業、フェイスブックやグーグルが大量の個人情報を流出したことが、たびたび世間を揺るがせている。フェイスブックは公称21億人以上が利用する交流サイトだが12日、2900万人の利用者の個人情報が流出したことを明らかにした。とくに、今回は日本人の情報も流出した可能性があると日本政府に公式に伝えている。日本人の月間利用者数は約2800万人にのぼる。

　フェイスブックの利用者はサービスを無料で使えるが、それは利用者の個人データを対価に広告枠を売るビジネスモデルに裏づけられている。同社はその広告枠で年間400億�j（約4兆2000億円）も売り上げている。

　このたびの不正アクセス事件は、1400万人については名前から性別、居住地、職歴、宗教、直近の検索履歴、婚姻状況、シェアした訪問地、交流サイト（ＳＮＳ）、視聴に使ったネット端末など、詳細な情報がアクセスされていた。また1500万人については、名前や電話番号、電子メールアドレス、誕生日や職歴などが流出していた。

　一方、米グーグルは八日、ソフトウエアの不具合から最大50万人分の個人情報が外部に流出する恐れがあるとして、同社の交流サイト（ＳＮＳ）サービス「グーグル＋（プラス）」を閉鎖すると発表した。2015年から18年3月まで、外部のソフトウエア開発会社がサービス内の個人情報−−ユーザーの名前や住所、電子メールアドレス、職業、性別、年齢−−にアクセスできるようになっていたというのが、その理由である。

　過去にはフェイスブック利用者4億2000万人の個人情報が流出したことで大きな問題となったことがある。また今年4月には、「フェイスブック利用者8700万人分の個人情報のデータが不正に第三者に渡され、それが2016年のアメリカ大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策に使われ」たというニュースが流れた。フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯはそのときの電話会見で、「データ保護対策が十分でなかった。これは私の責任だ」と陳謝し、同社は「再発防止策をとったので、今回のような問題は再び起きない」と釈明したばかりであった。
 
　こうしたなか、アメリカ国家安全保障局（ＮＳＡ）の元職員、エドワード・スノーデンがツイッターで、「フェイスブックは監視システムであり、ソーシャルネットワークの名のもとに人人を欺いている」「一般人のプライベートな生活に関する情報を集め、売り上げや収入を得るビジネスは、監視機関とよぶべきだろう」「それらのビジネスをおこなう人は、戦争省から国防省に名称を変更するのと同様に、監視機関をソーシャルネットワークという呼び名に変更して巧みに人人を欺いている」と書いている。

　アメリカ国内で監視社会の実態が明るみに出たのは2012年、スノーデンによる告発がきっかけであった。ＮＳＡはマイクロソフトやアップル、グーグルなどＩＴ独占企業と連携して、国民のインターネットや通話データを傍受し、大量保管していたことが白日のもとにさらされた。

　コンピューター・セキュリキィの専門家、ブルース・シュナイアー（ハーバード大学法科大学院フェロー）の著書『超監視社会　私たちのデータはどこまで見られているのか？』（草思社）は、ＮＳＡやＦＢＩ（米連邦警察）がメタデータの収集・保管に血眼になっており、アメリカこそが国民が、世界でもっとも監視のターゲットにされた社会であることを浮き彫りにしている。

メタデータから病歴等まで監視 国民恐れる統治者
 　メタデータとは文面や映像などのデータに付随するデータ、たとえば電子メールの送受信のアカウントや日付などである。スタンフォード大学が約5000人の被験者を対象にメタデータを分析した実験では、病歴や薬物依存歴、人工妊娠中絶の経験までが第三者に伝わってしまうことが明らかとなった。

　インターネット検索エンジンの検索履歴は、メタデータの理想的な宝庫だとされる。グーグルの元ＣＥＯ、エリック・シュミットは、「私たちは、あなたがいまどこにいるかを知っている。これまでにどこにいたかも知っている。いまなにを考えているかもだいたい知っている」と豪語している。アメリカ国民の半分は、市町村、性別、生年月日が判明するだけで一人に特定される。そのうえ、インターネットの検索履歴を知られたら、本人が自覚しない個人情報が、よそで形成されることになる。

　フェイスブックやグーグル、アマゾンなどを使っていて、画面に突然、自分にぴったりの広告や、家族の誕生日の直前にふさわしいプレゼントをすすめる広告が出てきて驚くことは、よくある話である。また、人間関係の把握はフェイスブックが力を入れていることである。フェイスブックにアクセスするとき、フェイスブック上でまだ友だちになっていない知人を「知り合いかも？」といい当てられて、背筋が寒くなったという体験も多くの者がしていることである。

　大量監視データがあればターゲットの人物だけでなく、その人間関係を明らかにすることができる。2013年、ＮＳＡがすべてのアメリカ人の電話通話のメタデータを集めていることが暴露された。そのなかで、ある特定の人物のデータとともに、その人物が連絡をとっている人物すべてのデータを収集する「ホップサーチ」という捜査手法が批判にさらされた。

　それは、特定の人物が連絡をとっている人物のすべての情報をも収集し、さらにその人物が連絡をとっている人物のすべての情報、さらに……、というように何段階もホップ（跳躍）させて、特定の人物とはなんらかかわりのない数百万人もの情報を収集するというものである。

 　スノーデンが暴露したＮＳＡの無差別大量監視プログラム「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」（エックスキースコア）は「テロ対策」を口実に開発されたもので、大量の情報を検索する「スパイのグーグル」と呼ばれている。個人の名前やキーワードを検索すると、関連するメールや電話の会話、ネットの閲覧履歴など、あらゆるデータを見ることができる。さらに個人のパソコンやスマートフォンにアクセスして、遠隔操作でカメラを起動し盗撮や盗聴をすることもできるといわれる。このプログラムは、日本にも提供されていることも暴露されている。

　こうしたことは、フェイスブックやグーグルの情報流出を一番願っているのはだれかを教えている。そして、世界でもっとも自国民を恐れ、同盟国の国民をも恐れる米国支配層の戦戦恐恐とする姿を、あますところなく暴露している。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9645
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/342.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「SNSという名の国民監視システム」　フェイスブックの個人情報流出が示すこと(長周新聞)-国際板リンク
「SNSという名の国民監視システム」　フェイスブックの個人情報流出が示すこと(長周新聞)
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/342.html
投稿者 JAXVN 日時 2018 年 10 月 21 日 14:41:51: fSuEJ1ZfVg3Og　SkFYVk4
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/546.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 国場幸之助氏が自民党沖縄県連会長を辞任へ　選挙の３連敗で引責(琉球新報)
「国場幸之助氏が自民党沖縄県連会長を辞任へ　選挙の３連敗で引責
10/21(日) 22:19配信

　２１日投開票の那覇市長選で玉城デニー知事が支援する現職の城間幹子氏の再選が確実になったことを受け、前県議の翁長政俊氏を推薦した自民党県連の国場幸之助会長は同日夜、記者団に「一番の責任はわたしが背負っている。会長の職の辞することで責任を取りたい。選挙を総括しながら手続き進めたい」と述べ、近く党県連会長を辞任する意向を示した。

　国場氏は今年４月の県連大会で会長に選任したばかり。自民党は９月３０日投開票の知事選と１０月１４日投開票の豊見城市長選で、支援する候補者が落選した。【琉球新報電子版】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181021-00000026-ryu-oki

関連
“魔の3回生”国場議員 人妻にハレンチLINEで辞職必至のウラ（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/494.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 20 日 00:26:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] オール沖縄、知事選に続き那覇市長選も完勝　日米政府の巻き返しの芽摘む(長周新聞)“これ以上、沖縄をバカにしてはならんよ”
「オール沖縄、知事選に続き那覇市長選も完勝　日米政府の巻き返しの芽摘む
社会2018年10月23日

　任期満了にともなう那覇市長選は２１日、投開票がおこなわれ、辺野古新基地建設阻止を目指すオール沖縄が推す現職の城間幹子市長が、自民党・公明党・「維新」・「希望」が推す新人の翁長政俊氏（前県議）を破って再選を果たした。オール沖縄は、過去最多得票で玉城デニー氏が勝利した県知事選、さらに新人が制した豊見城市長選に続き３連勝となった。国政与党陣営の瓦解状況を露呈するとともに、県知事選で示された島ぐるみの力がさらに勢いを増し、その力関係が逆転したことを明確に示した。
 
　那覇市長選の攻防は、辺野古新基地建設を最大の争点にした県知事選（９月３０日）と同時並行で進行した。選挙構図は知事選と同様、新基地を押しつけてさらなる米軍支配に縛り付けようとする東京司令部（首相官邸）と、新基地建設を阻止して「新時代」を切り拓くことを求めるオール沖縄（沖縄県民）とのたたかいとなり、両陣営は知事選とのセット戦略をくり広げた。
 
　一騎討ちとなった那覇市長選の開票結果は、城間幹子氏が７万９６７７票を獲得し、国政与党が擁立した翁長政俊氏が４万２４４６票となり、３万７２３１票差を付けて城間氏が勝利した。当日有権者数は２５万５４８７人。期日前投票では、そのうちの１９・２７％（前回１８・１８％）に当たる４万９２２６人が投票した。投票率は、県知事選と同時選挙だった４年前の前回選挙（６５・２５％）からは下がり、４８・１９％だった。
 
　投票箱が閉まる午後８時にはテレビで当選確実の一報が流れ、城間陣営では万歳三唱がおこなわれた。再選を果たした城間市長は、「１期４年の市政運営の評価とともに、デニー新知事と一緒に翁長雄志前知事の遺志を継ぐことが問われる選挙だった。平和でなければ県都那覇市の運営はできないという気持ちを胸に秘めて市政運営に邁進する。那覇市長選を勝ち抜くことができたのは、新たなスタートを切った玉城県政にとっても力強い後押しになる」とのべた。
 
　応援に駆けつけた玉城知事は「辺野古に新基地をつくらせないという思いがこの選挙結果に表れた。より地に足をつけてあらゆる県民の声に耳を傾けていく。対話と協調の政治への力強い後押しになる」とのべた。
 
　選対関係者からは「選挙戦では、手を振る市民から“これ以上、沖縄をバカにしてはならんよ”という声が多く聞かれた。県民の中に、沖縄に基地負担を押しつける国に対する怒りが渦巻いていることを強く感じた」「県都を含め県内３首長をオール沖縄が押さえることができたが、国とのたたかいは簡単ではない。さらに全県民が一つになれるよう足場を固めていこう」との決意が語り合われた。
 
　一方、知事選と同じく公明党や与党系野党の推薦を受けた自民党擁立候補の得票は、前回と比べても１万５３２２票少なく、組織が機能せず総崩れしたことを物語った。
 
　選挙戦では、１期４年の城間市政の評価とともに、知事選でおし出した玉城県政の膝元である県都の運営方向が問われた。４年前、翁長雄志前知事（当時・那覇市長）の知事選出馬にともない、オール沖縄の一角として出馬した城間幹子市長は、辺野古新基地建設を最大の争点とした知事選の盛り上がりのなかで翁長前知事とともに「新基地建設阻止」を掲げ、過去最多の１０万１０５２票で初当選した。
 
　今回の選挙でも、オール沖縄が支える玉城知事と二人三脚で選挙戦をたたかい、子育て支援や貧困対策、さらに県が進めるアジア経済戦略構想を県都からおし進めること、基地返還によって経済発展を成し遂げていったまちづくりの実績をもとに「辺野古新基地建設の阻止」を明言し、「脱基地経済」による地域経済の振興をさらに進めることを訴えた。
 
　前哨戦となった県知事選が流れを決定づけるものとなった。自民党陣営は、官邸や自民党本部が直接介入し、公明党を含む集票組織が総力を挙げて知事ポスト奪取を目指したものの歴史的な大敗を喫し、「オール沖縄ｖｓ東京司令部」の構図が色濃くなるなかで、頼みの綱だった公明党母体の創価学会内部からも造反があいついだ。知事選結果を受けた那覇市長選の告示後は、知事選のように中央からの応援を送ることもできず、創価学会の動員も効かず、公明党県本部の推薦があるにもかかわらず擁立候補の街頭演説には聴衆の少なさが際立った。
 
　また市長選終盤の１７日には、安倍政府が、沖縄県が講じた辺野古埋め立て承認撤回の執行停止を申し立て、ふたたび法廷闘争に持ち込む強硬手段に踏み込んだ。こうした県民頭越しの強硬手段は、沖縄を欺瞞する手立てを失った政府与党の行き詰まりにほかならないが、基地支配とたたかう真っ向対決において、島ぐるみで盛り上がる怒りの世論を一層強める効果をもたらした。
 
　終盤戦では、オール沖縄を支える県民の結束が強まり、「辺野古埋め立て承認を撤回した県に対し、こともあろうか国民の権利を守るための行政不服審査法を使って訴訟を起こそうとする国は、みずから作った法律の趣旨を考えるべきだ。近く国宝に指定される玉陵（琉球王朝の陵墓）を守ったのは、米軍圧政下でブルドーザーの前に体を投げ出して阻止した先輩たちだ。われわれも辺野古新基地を止め、素晴らしい沖縄を子や孫のために守っていこう。相手は候補者ではなく政府官邸だ。足元を固め、脇を締めてたたかおう」（ひやみかちうまんちゅの会・呉屋守將会長）
 
「最期まで命を燃やし尽くし、絶対に辺野古には基地をつくらせないと１�_もぶれずにたたかったことこそが翁長知事が後世に残した最大の贈り物だ。それを県都運営において受け継ぎ、玉城県政を力強く支えるのは誰かが問われている」（照屋義実選対本部長）
 
「対話解決を求めた矢先に道理のない法的手段に出る国のやり方は暴風のように見えるが、“疾風に勁（けい）草を知る”という言葉がある。困難なときこそ人間の真価が問われる。野中にあって、暴風が過ぎ去ったあとに凜と立つ政治が求められている。ともに新時代を切り拓こう」（玉城デニー知事）などの檄が飛び、県民世論と呼応しながら選挙戦の熱は高まっていった。
 
　県知事選において政府をあげた総力戦を打ち破った島ぐるみの力は、自民党を筆頭とする与党勢力の再起の芽を摘む結果を突きつけた。その矛先は、日米政府が強行する新基地建設の阻止に向けてさらに鋭さを増していく趨勢にある。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9672
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/649.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 内閣府統計、異例の修正へ　雇用者報酬　厚労省調査の上振れ受け(西日本新聞)-担当者は安倍政権への官僚の忖度や不作為を否定
「内閣府統計、異例の修正へ　雇用者報酬　厚労省調査の上振れ受け
10/24(水) 10:29配信
　厚生労働省の毎月勤労統計調査で今年に入って賃金上昇率が高めに出ている問題で、内閣府は同統計を基に算出している統計「雇用者報酬」の実績値を修正する方針を固めた。雇用者報酬の前年同期比上昇率も過大になっていると判断、名目ベースで今年1〜3月期は3・1％から2・7％程度、4〜6月期は4・1％から3・4％程度にそれぞれ引き下げる。基となる統計の異常による実績値の修正は極めて異例。内閣府は景気判断への影響は限定的とみているが、統計の作成経緯があらためて問われそうだ。

　内閣府によると、毎月勤労統計では算出に用いる労働者数データが1月に変更されるなどした影響で、実績値が上振れしていることを確認。雇用者報酬も連動する形で上振れしていると考えられるため、2009年7〜9月期から18年4〜6月期までの実績値を変更の影響を独自に加味し再計算する。修正値は11月14日に公表する予定。

　雇用者報酬は賃金動向を示す重要な経済指標で、政府がデフレ脱却の判断でも重視する指標。四半期ごとに国内総生産（GDP）と同時に公表され、今年に入っての名目ベースの上昇率は1〜3月期が1997年4〜6月期以来の高水準、4〜6月期は現行の統計が始まった94年1〜3月期以降で最大となり、専門家から過大推計を疑う声が上がっていた。

　一連の問題を巡っては、景気回復を急ぐ安倍政権への官僚の忖度（そんたく）や不作為を疑う見方もある。毎月勤労統計の上振れを厚労省が4月には把握していたのに修正作業がこの時期になったことについて、内閣府の担当者は「影響がすぐには分からず、厚労省からのデータ収集にも時間がかかった」と説明、そうした見方を否定した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00010001-nishinpc-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「大抜擢過ぎる」とやっかみも　稲田氏異例の代表質問へ(朝日新聞)-「依怙贔屓」以外の何物でもない
「「大抜擢過ぎる」とやっかみも　稲田氏異例の代表質問へ
10/24(水) 21:43配信

　自民党は２９日の衆院本会議で行う安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問で、稲田朋美・総裁特別補佐（筆頭副幹事長）を質問者に起用する。代表質問は各党の最高幹部が立つのが基本だが、異例の「抜擢（ばってき）」だ。

　稲田氏は安倍首相に見いだされて政界入りし、思想信条も近い。すでに閣僚や政調会長を経験したが、昨年７月に防衛相を引責辞任した後、表舞台から遠ざかっていた。今月の内閣改造に伴い、事実上の安倍首相の指名で総裁特別補佐に就任。「復権」への足がかりを築いている。

　ただ、今年１月の通常国会の代表質問では二階俊博幹事長が立つなど、自民党は幹事長など党三役クラスをあててきた。それだけに、党内には「『女性活躍』が理由だが、大抜擢過ぎる」（関係者）とのやっかみもある。（石井潤一郎）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000091-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 首相、外国人受け入れ拡大に意欲　野党は「拙速」と批判(朝日新聞)-「世界中から優秀な人材が集まる日本を創りあげる」
「首相、外国人受け入れ拡大に意欲　野党は「拙速」と批判
10/24(水) 22:45配信
　第４次安倍改造内閣が発足して初の国会論戦となる第１９７回臨時国会が２４日召集された。安倍晋三首相は所信表明演説で、外国人労働者の受け入れを拡大する在留資格の創設や自民党改憲案の憲法審査会への提示に意欲を示した。野党は閣僚の資質を追及するなど対決姿勢を強めている。

　会期は１２月１０日までの４８日間。会期中に外交日程が立て込んでいることから、政府・与党は審議時間の確保をにらんで提出法案を絞り込む。災害対応を盛り込んだ総額９３５６億円の第１次補正予算案は、１１月上旬の成立をめざす。

　安倍首相は所信表明演説で、提出を予定する出入国管理法（入管法）改正案など外国人労働者の受け入れ拡大策について、「全国の中小・小規模事業者が深刻な人手不足に直面している」と強調。「世界中から優秀な人材が集まる日本を創りあげる」と必要性を訴えた。

　憲法改正については「政党が具体的な改正案を示すことで国民の理解を深める努力を重ねていく」として、９条への自衛隊明記など党の改憲案提示に意欲を示した。そのうえで「与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している」と述べ、与野党の議論を促した。

　この臨時国会から、立憲民主党会派が衆参両院で野党第１会派になり、対決色がさらに強まるのは必至だ。入管法改正案では、新しい在留資格制度の来年４月からの導入をめざす政府に対して「拙速」との批判を強めている。

　野党は決裁文書改ざんなど財務省をめぐる一連の不祥事がありながら続投した麻生太郎財務相や、週刊文春に国税庁への口利き疑惑を報じられた片山さつき地方創生相ら閣僚の資質についても追及する方針だ。（岡村夏樹）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000098-asahi-pol

> 「世界中から優秀な人材が集まる日本を創りあげる」と必要性を訴えた。

そのためには待遇改善が必要なはずですが?いや、それ以前に日本人の働く環境を改善しましょう。今やっているのは「いかに安くこき使うか」という政策ばかりじゃないですか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 習氏、拉致解決へ協力　安倍首相に明言　対北制裁「継続」(産経新聞)-まあ「協力しない」とは言わないでしょうが
「習氏、拉致解決へ協力　安倍首相に明言　対北制裁「継続」
10/28(日) 7:55配信

　中国・北京で２６日に行われた安倍晋三首相と中国の習近平国家主席の首脳会談で、安倍首相が北朝鮮による拉致問題解決への協力を要請したところ、習主席が「拉致問題の解決を促進する役割を果たしたい。日朝対話促進のためにも役割を果たしたい」と応じたことが２７日、分かった。習主席は、国連安全保障理事会決議に基づく対北朝鮮経済制裁も「継続する」と約束したことも判明した。

　複数の政府高官が明らかにした。９月の国連安保理で中国は対北制裁の緩和を求めていた。北朝鮮に強い影響力を持つ中国が、習主席の言葉通りに方針転換すれば、拉致問題が解決に向け動き出す公算が大きくなる。

　李克強首相も２６日に安倍首相と会談した際、拉致問題に関し、習主席と同様の表現で前向きに取り組む意向を表明したという。

　習主席、李首相ともに北朝鮮問題で協力する姿勢を示したのは、米中貿易戦争による経済的な打撃が広がる中、北朝鮮問題まで日米と対立するのは得策ではないという判断に傾いたからだとみられる。

　安倍首相は、中国両首脳との会談で、東シナ海や南シナ海での中国の軍備拡張に対する懸念も表明した。両首脳は、東シナ海については海空連絡メカニズムなどの協議に前向きな姿勢を示したが、南シナ海については平行線だったという。

　一方、安倍首相は、中国両首脳に対し、福島第１原発事故後、中国が行っている日本産農林水産物に対する輸入規制の解除を要請した。

　李首相は「科学的評価に基づく緩和を積極的に考える」と前向きな意向を示した。習主席は明言を避けたが、「日本側が手応えを感じる雰囲気だった」（政府高官）という。

　２６日の安倍首相と習主席の首脳会談は１時間２０分に及んだ。会話の大半は安倍首相と習主席が交わし、両国高官が口を挟む場面はほとんどなかったという。

　安倍首相は２７日午後、中国の公式訪問日程を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00000001-san-pol

> 習主席は、国連安全保障理事会決議に基づく対北朝鮮経済制裁も「継続する」と約束したことも判明した。
　複数の政府高官が明らかにした。

どこまで本当なのでしょうか?まあ「協力してくれ」と言われて「いや、協力しない」とはさすがに言わないとは思いますが。何か、見返りを約束したりしていなければ良いのですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/793.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 懸念強まる新在留資格＝官邸、今国会成立譲らず(時事通信)-これでもまだ「いわゆる移民政策では無い」と言う安倍首相
「懸念強まる新在留資格＝官邸、今国会成立譲らず
10/28(日) 7:30配信

　外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新在留資格創設をめぐり、与党内で懸念が強まっている。首相官邸は人手不足を解消しようと、関連法案を今国会で成立させ、来年4月からの新資格導入を目指すが、先行きは不透明だ。

　―在留資格とは。

　外国人が日本滞在中に働いたり、生活したりするための法的な資格だ。出入国管理法の別表で「外交」「報道」「高度専門職」などと分類されている。政府は労働力不足に悩む業界の要望を踏まえ、新たに「特定技能」という資格をつくり、外国人労働者を呼び込もうとしている。

　―どんな業種が対象になるの。

　政府は外食、宿泊、介護、農業、建設業など14業種を想定している。ただ、提出予定法案は「外国人により人材確保を図るべき産業上の分野」としているだけで、具体的には法務省令で決めることになった。

　―「移民」とは違うの。

　安倍晋三首相は「いわゆる移民政策は採らない」と否定している。ただ、「熟練した技能」を持つ場合は長期の滞在が可能で、家族を呼ぶことも認められる。与野党内で「事実上の移民政策」と指摘する声は強い。

　―自民党の考えは。

　人手不足に苦しむ中小企業の声を受けた賛成論と、治安や日本人雇用の悪化を懸念する保守系の綱引きが展開されている。

　政府は受け入れる総数の見通しや上限を示しておらず、「労働力が余る時代になれば、日本人と仕事を奪い合う事態が発生しかねない」（自民党若手衆院議員）との懸念も漏れている。

　―関連法案の見通しは。

　自民党法務部会は29日の了承を目指し、政府は11月2日に閣議決定したい考え。菅義偉官房長官は「今国会成立をお願いしたい」と繰り返す。

　ただ、詳しい制度設計は法案成立後の政省令に委ねられるため、自民党幹部は「国会審議で実態が見えにくくなる」と話す。同党内では「社会保障や子供の日本語教育など制度が生煮え。審議がもたない」（関係者）と不安視する声も上がっている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00000015-jij-pol

> 菅義偉官房長官は「今国会成立をお願いしたい」と繰り返す。
ただ、詳しい制度設計は法案成立後の政省令に委ねられるため、自民党幹部は「国会審議で実態が見えにくくなる」と話す。同党内では「社会保障や子供の日本語教育など制度が生煮え。審議がもたない」（関係者）と不安視する声も上がっている。

ここでも「官邸の暴走」ですか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/800.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍首相「移民政策採らず」＝消費増税、景気対策に万全―衆院代表質問(時事通信)「影響を及ぼさない様全力で対応する」と強調
「安倍首相「移民政策採らず」＝消費増税、景気対策に万全―衆院代表質問
10/29(月) 17:23配信
　安倍晋三首相は29日、衆院本会議の代表質問で、人手不足解消策として外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案に関し、「いわゆる移民政策を採る考えはない」と強調した。

　来年10月の消費税率10％への引き上げに向け、景気対策に万全を期す方針も示した。立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答えた。

　新在留資格に関し、首相は「国民の人口に比して一定程度の規模の外国人、その家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策を採ることは考えておらず、今回の制度改正は、この方針に沿ったものだ」と語り、移民政策への転換ではないと説明した。

　消費税増税をめぐり、枝野氏は「低所得者に大きな打撃を与える引き上げが可能な状況ではない」と指摘した。首相は「施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と強調。具体策として「自動車、住宅といった大型耐久消費財の来年10月1日以降の購入にメリットが出るように財政・予算措置を講じていく」と語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000080-jij-pol

> 首相は「施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と強調

これって原発の電源の質問の時と同じじゃないでしょうか?「そうならないよう万全の対策を整えている」と言っていたのに結果はあのザマでしたよね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 稲田氏、「復権」へ一歩＝代表質問に異例の起用(時事通信)-安倍首相は「堂々とやっていただいた」と評価
「稲田氏、「復権」へ一歩＝代表質問に異例の起用
10/29(月) 18:59配信
　自民党の稲田朋美筆頭副幹事長が29日、衆院本会議で各党代表質問に臨んだ。

　党首・幹事長クラスが立つのが一般的で、異例の抜てき。持論の憲法改正や、党政調会長時代から取り組むLGBT（性的少数者）問題を取り上げるなど、独自色をアピールした。防衛相辞任以来、表舞台から遠ざかっていたが、党内には「復権」に向けた一歩との見方も出ている。

　稲田氏は、韓国・済州島で開催された国際観艦式で、自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛を韓国側から要請されたことなどに触れ、「（韓国に）強く抗議しなければならない」と主張。党内からは「代表質問で取り上げて、日韓関係に波風を立てなくてもいいのに」（中堅）との声も上がったが、稲田氏は持ち前のタカ派色を打ち出した。

　代表質問終了後、稲田氏は記者団に「自分らしい質問をした」と強調。安倍晋三首相は党役員会で「堂々とやっていただいた」と評価した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000097-jij-pol

>　党首・幹事長クラスが立つのが一般的で、異例の抜てき。

この人選、異論は出なかったのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/843.html

[原発・フッ素50] 東電元会長「責任は現場にある」　旧経営陣強制起訴(フジテレビ)-勝俣元会長、自らの責任を否定
「東電元会長「責任は現場にある」　旧経営陣強制起訴
10/30(火) 15:53配信
フジテレビ

福島第1原発事故をめぐり、強制起訴された東京電力の元会長が、被告人質問で「原発の安全の責任は、一義的に現場にある」と述べ、自らに責任はなかったと主張した。

東京電力の旧経営陣3人は、原発事故をめぐって、津波を予測できたのに対策を怠り、病院の入院患者らを死亡させるなどした罪に問われている。

被告人質問で、勝俣恒久元会長(78)は、検察官役の指定弁護士から「原発の安全保持について最終責任があったのではないか」と問われると、「原発の安全は、一義的に現場が全て行うので、責任も現場にある」と述べて、自らに責任はなかったと主張した。

また、「津波が予測を超えうると考えなかったのか」と聞かれると、「当時、津波のことまで頭に及ばなかった」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181030-00404362-fnn-soci

> 「原発の安全は、一義的に現場が全て行うので、責任も現場にある」と述べて、自らに責任はなかったと主張した。

この人、本当に会長だったのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/490.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 東電元会長「責任は現場にある」　旧経営陣強制起訴(フジテレビ)-勝俣元会長、自らの責任を否定-原発板リンク
東電元会長「責任は現場にある」　旧経営陣強制起訴(フジテレビ)-勝俣元会長、自らの責任を否定
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/490.html
投稿者 JAXVN 日時 2018 年 10 月 30 日 18:34:15: fSuEJ1ZfVg3Og　SkFYVk4
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 外国人材受け入れ拡大 法相「実施に向けしっかり準備する」(NHK)-野党は一斉に批判　小沢氏「奴隷を買うようなものだ」
「外国人材受け入れ拡大 法相「実施に向けしっかり準備する」
2018年10月30日 18時51分外国人材
外国人材の受け入れ拡大に向けた法律の改正案が、自民党の法務部会で了承されたことを受け、山下法務大臣は、今の国会での成立を目指して、法案審議に万全を期す考えを示しました。
来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を設けるための出入国管理法の改正案について、自民党法務部会は29日夜、約４時間の議論の末、了承した一方で、在留資格を取得する要件の厳格化などを求める決議も行いました。

こうした異例とも言える対応を受け、山下法務大臣は閣議のあとの記者会見で「自民党の部会で出されたさまざまな指摘や決議を真摯（しんし）に受け止め、制度の実施に向けしっかりと準備していきたい」と述べ、法案審議に万全を期す考えを示しました。

改正案をめぐって、自民党は30日中に、総務会での審議など、党内手続きを終える方針です。そして政府は、今の国会での成立を目指して、来月２日に閣議決定して国会に提出したい考えです。

根本厚労相「環境整備に努める」
外国人材の受け入れ拡大に向けた法律の改正案をめぐって、根本厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し「適切な労働条件や安全衛生の確保などの雇用管理の改善や、社会保険の確実な適用、医療機関への通訳の配置など、外国人材が安心して生活、就労し、能力を発揮できる環境を整備していく」と述べ、社会保障分野で外国人材が働きやすい環境の整備に努める考えを示しました。

自民 二階幹事長「今国会での成立期す」
自民党の二階幹事長は記者会見で「党の法務部会で長い時間をかけて激論を交わし、まとめることができた。今の国会で成立を期す方針に変わりはない」と述べました。

公明 斉藤幹事長「納得いくまで議論」
公明党の斉藤幹事長は記者団に対し、「スケジュールありきではなく、しっかりと納得いくまで公明党として議論しなければならない。与党として法案を認めるなら、どんな質問が来ても、しっかり答えられなくてはいけないが、まだ公明党がその段階にあるとは聞いていない。引き続き、議論を深めていく」と述べました。

立民 福山幹事長「生煮えの法案」
立憲民主党の福山幹事長は、党の参議院議員総会で「安倍総理大臣は『移民政策ではない』と言い張っているが、『移民政策か、移民政策ではないか』ということばの議論ではなく、日本社会の根幹を変えていく問題だ。本質的な議論をしなければならず、安倍総理大臣の『ことば遊び』のような議論にはくみしない。自民党の部会でも、きのう４時間の議論をしたようだが、それほど、できが悪く、生煮えの法案だということなので、しっかりと問題を追及していきたい」と述べました。

国民 玉木代表「将来に大きな禍根残す」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し、「自民党の中さえ、まとめきれないような法案を強引に通すのは、将来に大きな禍根を残すと思うので、国会でしっかりと具体的な事実関係を確認していきたい。安倍総理大臣自身が審議に出てきて、『移民ではない』と言ってきたことと、やっていることの実態にかい離がないのか、説明すべきだ」と述べました。

共産 志位委員長「大きな問題あり賛成できない」
共産党の志位委員長は記者会見で、「現在、日本にいる外国人労働者について、家族の帯同や職業選択の自由などの人権が守られておらず、現行の法律も守られていない。こうした状況の中で受け入れを広げてしまうのは、非常に大きな問題をはらんでおり、賛成できない」と述べました。

維新 馬場幹事長「受け入れる業種が不透明」
日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「日本に受け入れる業種が当初の数から増えており、どういう基準で選んでいるのか、全く不透明だ。本来は今後、どの分野でどのくらいの労働力が足りなくなってくるのか、きちんと分析し、分野ごとに枠を決めるのが筋だが、そうした検討がなされた形跡は全くない」と述べました。

自由 小沢代表「奴隷を買うようなものでけしからん」
自由党の小沢代表は記者会見で、「『人手が足りない』と言って、単純労働者をどんどん入れてしまおうということだろう。低開発の『後進国』から奴隷を買うようなもので、非常にけしからん。単純労働者の不足を補うため、おかしな法律を作ろうとしている政府の見識を疑う」と述べました。

社民 又市党首「国会で徹底的に議論を」
社民党の又市党首は記者会見で、「明らかに移民であるにもかかわらず、うそやごまかしの発言をするのは無責任だ。自民党が、時間がないからと不満を押し切って進めること自体が大変な問題で、事前審査をまともにやりきれていないのだから、国会で徹底的に議論しなければならない」と述べました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 立憲・枝野氏、見直す前提の入管法案「欠陥法案と露呈」(朝日新聞)-「まさに見切り発車を象徴している」
「立憲・枝野氏、見直す前提の入管法案「欠陥法案と露呈」
10/31(水) 19:15配信

■枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）

　（外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案について、自民党が）見直し規定で了承するというのは、まさに見切り発車を象徴している。もし法案が成立して施行されれば、それに基づいて日本に来る方がいるわけだ。それを、いいものかどうかわからないから３年後に見直す、その結果どうなるのかって見通しがない。そんな状況で外国の方に日本に来てくださいというのは無責任極まりない。その間に大きな弊害があって見直さなきゃならない状況になったとしたら、誰が責任を取るのか。まさに欠陥法案であることを自ら露呈した話だ。（記者会見で）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000086-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山担当相、週刊誌報道で陳謝＝「口利き」疑惑は否定(時事通信)-「説明責任を今後果たしていく」
「片山担当相、週刊誌報道で陳謝＝「口利き」疑惑は否定
10/31(水) 17:26配信
　片山さつき地方創生担当相は31日の参院代表質問で、週刊誌が報じた「口利き」疑惑について、「お騒がせして大変申し訳なく思っている」と述べ、陳謝した。

　報道内容に関しては重ねて否定した。国民民主党の石上俊雄氏への答弁。

　片山氏は「不法な口利きをしていないし、100万円を要求したことも受け取ったこともない」と強調。片山氏は虚偽の記事で名誉を傷つけられたとして週刊誌側を提訴しており、「今後、記事が事実ではないことを司法の場を通じて明らかにするとともに、説明責任を果たしていく」とも語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000082-jij-pol

> 「今後、記事が事実ではないことを司法の場を通じて明らかにするとともに、説明責任を果たしていく」とも語った。

今後と言わず、今すぐ説明責任を果たしてください。なぜ今すぐ出来ないのですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/133.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 国交相が承認撤回の効力停止　辺野古工事強行の横暴な手法(長周新聞)
「国交相が承認撤回の効力停止　辺野古工事強行の横暴な手法
社会2018年11月1日
　石井啓一国土交通大臣は１０月３０日、沖縄県による辺野古埋立承認撤回の執行を停止し、沖縄県の同意のないまま埋め立て工事を再開させる意向を発表した。沖縄県の埋め立て承認撤回への対抗措置として、沖縄防衛局（防衛省）がおこなった行政不服審査法に基づく執行停止の申し立てをわずか２週間で認め、米軍占領期にブルドーザーと銃剣によって土地を強制的に奪いとった手法と同じく、知事選で示された沖縄県民の圧倒的な民意と地方自治の原則を無視して新基地建設に向けて暴走する姿勢を見せた。
 
　石井国交大臣（公明党）は会見で、「事業者である沖縄防衛局が、埋め立て工事をおこなうことができないという状態が継続することにより生じる経済的損失」「普天間飛行場周辺に居住する住民が被る航空機による事故等の危険性の除去や騒音等の被害の防止を早期に実現することが困難となる」「日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の不利益が生ずる」などの理由をあげ、「“重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるとき”に該当すると判断した」とのべた。
 
　防衛省が申し立てに使った行政不服審査法は、行政庁の処分によって権利や利益を脅かされる「私人」の救済措置であり、辺野古埋め立てを推進する国の機関（防衛局）の申し立てを同じ国の機関（国交省）が「審査」すること自体、中立性を欠いた茶番にほかならない。石井大臣は、一昨年の最高裁判決を例にあげて「国の機関であっても、（行政庁から）処分を受けたものといえれば、一般私人と同様の立場」などと開き直った。
 
　沖縄県の玉城知事は同日、「国土交通大臣は、３年前の承認とり消しと同様、沖縄防衛局長が一私人の立場にあるということを認め、県の意見書提出から５日後という極めて短い審査期間で、執行停止決定をおこなった。今回の決定は、結局のところ、結論ありきで中身のないもの」であり、「内閣の内部における、自作自演の極めて不当な決定といわざるをえない。審査庁として公平性・中立性を欠く判断がなされたことに強い憤りを禁じえない」と怒りを込めて批判した。

　県として今後、国地方係争処理委員会への審査申し出を軸に対応することを明らかにし、「執行停止決定がなされたとしても、（埋め立て）承認に付した留意事項に基づき、沖縄防衛局は、沖縄県との間で実施設計及び環境保全対策に関する事前協議をおこなう必要がある。事前協議が調うことなく工事を着工することや、ましてや土砂を投入することは断じて認められない」とのべた。
 
　許認可権を持つ地元自治体の同意もなく海を埋め立て、国民の利益を脅かしている側が「損失」「不利益」を主張し、問答無用で広大な公有水面を奪いとっていくという前代未聞の強硬手段をみせる安倍政府に対し、１０月２６日、全国の行政法研究者有志（９９人）が連名で「日本政府による再度の行政不服審査制度の乱用を憂う」と題する声明を発表した。
 
　声明では、行政不服審査法は「国民の権利利益の救済」を目的（第一条）としており、「国民（一般私人）」と異なる立場に立つ「固有の資格」をもつ行政主体あるいは行政機関が行政処分の相手方となる処分については明示的に適用除外としている（七条二項）ことをあげ、「そもそも公有水面埋立法における国に対する公有水面の埋立承認制度は、一般私人に対する埋立免許制度とは異なり、国の法令順守を信頼あるいは期待して、国に特別な法的地位を認めるものであり、換言すれば、国の『固有の資格』を前提とする制度である。国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位（『固有の資格』）にありながら、一般私人と同様の立場で審査請求や執行停止申し立てを行うことは許されるはずもなく、違法行為に他ならない」と指摘。

　また、「故翁長雄志知事がおこなった埋立承認取消処分（２０１５年１０月）に対して、審査庁としての国交相は、執行停止決定は迅速におこない埋め立て工事を再開させたものの、審査請求における適法性審査には慎重な審議を要するとして、前述の和解（福岡地裁那覇支部）でとり下げられるまで長期にわたって違法性判断を回避した。それにもかかわらず、地方自治法上の関与者としての国交相は、ただちに埋立承認取消処分を違法であると断じて、代執行訴訟を提起するといった行動をとったのである。このような矛盾する対応は、審査庁としての国交相には第三者性・中立性・公平性が期待し得ないことの証左である」とのべ、「日本政府がとる、このような手法は、国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を乱用するものであり、法治国家にもとるものといわざるをえない」と批判した。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9785

> 石井大臣は、一昨年の最高裁判決を例にあげて「国の機関であっても、（行政庁から）処分を受けたものといえれば、一般私人と同様の立場」などと開き直った。

国と県、権限はどちらが多いのでしょうか?もはや支離滅裂と言えます。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/164.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山氏、口利き疑惑の音声に「自分の声か判断できない」(朝日新聞)-身に覚えが無ければ全面否定するはずだが?
「片山氏、口利き疑惑の音声に「自分の声か判断できない」
11/2(金) 11:26配信

　片山さつき地方創生相は２日の衆院予算委員会で、週刊文春が国税庁への「口利き疑惑」に関して片山氏本人のものとして公表した音声データについて「昨日、近い関係者と聞いたが、自分の声かどうか、あれでは判断がとてもできない」と述べた。

　片山氏は一方で「非常に聞きづらいので判別できないと申し上げているので、絶対に違うのかどうかも分からない」とも語った。

　国民民主党の後藤祐一氏への答弁。週刊文春は、税務調査を受けた企業経営者が２０１５年に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に１００万円を支払った、と報道。さらに片山氏と企業経営者の電話の音声データとして「私はちょっと高いんじゃないかと（税理士に）言った」などの発言を公表した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000046-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 官邸主導で見切り発車＝新在留資格、制度生煮え−国会審議に不透明感〔深層探訪〕(時事通信)
「官邸主導で見切り発車＝新在留資格、制度生煮え−国会審議に不透明感〔深層探訪〕
11/3(土) 8:32配信
　外国人労働者の受け入れ拡大のため新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案が国会に提出された。単純労働の受け入れに道を開く歴史的な政策転換と言えるだけに与党内には慎重論もあったが、首相官邸が主導する形で押し切った。ただ、政府は受け入れ人数の見込みすら示せないなど突貫工事で仕上げた経緯は明らかで、来週にも始まる国会審議には不透明感も漂う。

　◇自民あっけなく
　「外国人労働者を増やすのはニーズがあるからだ。人手不足が経済成長を阻害する大きな要因になり始めている」。安倍晋三首相は2日の衆院予算委員会で、新在留資格創設の意義を強調した。

　外国人労働者の受け入れ拡大は本来、自民党保守派が慎重姿勢を取り続けてきた政策。保守派の代表格と目される首相がその旗振り役を務めるようになったのは、このままでは政権の看板である経済政策「アベノミクス」が腰砕けになるとの危機感からだ。

　政府関係者によると、発端は菅義偉官房長官に地元から「人材難で介護施設を開けない」との訴えが寄せられたことだった。調べてみると、他業種の人手不足も判明。長官は首相に相談し、2人で来年4月の新制度スタートの流れを固めた。準備作業が本格化したのは昨年夏ごろだ。

　改正案を審査した自民党法務部会は結論ありきだった。先月22日の議論開始時点で、党は26日の了承を目指す日程を早々に公表。出席者からなぜ急ぐのかただされると、法務省は「首相と官房長官から来年4月と発言があった」と苦しい受け答えを余儀なくされた。

　部会の審査終了は数日ずれ込んだものの、最終関門の総務会は政府の想定通り30日に了承。6月に閣議決定された「骨太の方針」に新在留資格が書き込まれ、レールが敷かれていたことも慎重論者の勢いをそいだ。「党はあっけなかったな」。政府高官は余裕の表情でこう語った。

　◇二転三転
　だが、新在留資格は「生煮え」の感を拭えない。短い準備期間がもろに影響したとみられる。

　「こんなんで法案を出すな」。2日の立憲民主党の会合で法務省は、新在留資格の特定技能1号と同2号が従来の永住許可要件に挙がる「就労資格」に当たるかをめぐり、「1号は該当しない」「1号は検討中」「1、2号とも検討中」と答えを二転三転。出席者から容赦ない怒号が飛んだ。

　詳細が詰まっていない論点は枚挙にいとまがない。政府は1号の対象として外食業など14業種、2号は建設業など5業種程度を検討しているが、受け入れ人数の見込みは示していない。

　また、外食業なら調理人やウエーターなど具体的にどのような職種を募集するかも未確定。職種が固まらない以上、職種ごとに課される技能試験や日本語試験の内容も決まらない。

　政府は全世界から労働者を募集する方針だが、どの国で試験を実施するのか、何語で試験を行うのかも未定。「本当に間に合うのか」と不安の声が与野党問わず上がるのはこのためだ。

　そもそも、政府は「新在留資格は移民受け入れ政策ではないか」との根本的な疑問にも説得力のある答えを示せていない。移民制度を「一定規模の外国人と家族を期限なく受け入れることで国家を維持する政策」と位置付ける首相は2日の衆院予算委でも新制度について「移民政策ではない」と繰り返したが、自民党にも「国際的に通用しない定義だ」と批判が出ている。

　立憲や国民民主党は本来、外国人受け入れに前向きな意見が強い。ただ、両党を支持する連合は新在留資格に否定的。統一地方選や参院選を来年に控え、安倍政権への対決姿勢を強めていることもあり、「見切り発車では禍根を残す」（枝野幸男立憲代表）と徹底審議を要求している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00000022-jij-pol

過去にも特定秘密保護法案とかカジノ法案とか、どう考えても見切り発車、という法案はありましたが、この法案のひどさは群を抜いています。このままでは絶対に禍根を残します。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/220.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相が「移民法」の反発に余裕なワケ(プレジデント)-「山下法相は入管難民法を熟知している。安定した答弁が期待できる」
「安倍首相が「移民法」の反発に余裕なワケ
11/3(土) 11:15配信

安倍政権が難問に直面している。入管難民法の改正案を巡り、野党だけでなく、自民党の保守派からも反発を受けているのだ。安倍政権の根幹を揺るがすテーマにもなりかねないが、安倍首相は余裕の構えだ。なぜならダメージを食い止める仕掛けを施してあるからだ。その「仕掛け」を解説しよう――。

■「僕を一番応援している人たちが反対している」

　「この法案は、どちらかというと、僕を一番応援している人たちが反対しているんだよね」

　10月24日の国会召集を前に安倍晋三首相は、衆院に苦笑まじりでこぼすことが多かった。

　実際、法案の審査が行われた自民党の法務部会では青山繁晴参院議員ら自民党保守系議員らが連日のように「日本国民にとって外国人をどんどん受け入れるというのが本当に正しいのか。注意してほしい」など異論が続いた。部会は、当初26日の了承を予定していたが、大幅に遅れ29日にずれ込んだ。

　法案の概要については、ここでは詳しく触れないが、11月2日に掲載している「産経も批判する安倍政権"移民法"の危うさ」を参照いただきたい。いずれにしても、外国人を大幅に受け入れることで日本の雇用、治安、社会保障に甚大な影響を及ぼしかねない。そして、移民政策はとらないとしてきた従来の政府方針を大転換することになりかねない内容だ。

　安倍氏はこれまで、野党や世論の反対にひるまずに特定秘密保護法、安保法制、いわゆる共謀罪を含む改正組織的犯罪処罰法などを成立させてきた。

■「身内」から弾が飛んでくる状況は初めて

　ただし、今回は今までとは勝手が違う。野党だけでなく身内から弾が飛んでくる状況は初めてのことだ。

　大手新聞、テレビなどのメディアの多くは当初、この法案の取材を社会部の法務省担当に任せてきた。しかし、10月中旬ごろから政治部も本格的に参入するようになった。

　9月20日の自民党総裁選で健闘した石破茂元幹事長が、自身の派閥を率いて「反主流派」色を鮮明にしていることも念頭に置きながら「移民法政局」に対応できるシフトを整えたのだ。

　しかし安倍政権側も、この問題に細心の注意を払い、布石を打っていることも指摘しておきたい。

■総裁選後の内閣、党役員人事で注目すべき3つの人事

　総裁選後の内閣、党役員人事で、注目すべき3つの人事を「復習」しておこう。まず12人の初入閣の中で唯一の「若手」山下貴司氏を法相として入閣させた。山下氏は石破派から唯一の入閣。絵に描いたような1本釣りである。

　続いて、「ポスト安倍」の有力候補としてにわかに注目され始めた加藤勝信氏を、厚労相から党総務会長に横滑りさせた。

　そして、総務会のメンバーからは石破派を排除した。

　この3つの人事を「入管難民法改正」の観点から解説してみたい。

■「ポスト安倍」の有力候補としてひと仕事した

　自民党の場合、法案手続きは、部会了承のあと、総務会で了承して終了する。入管難民法の改正案は、部会了承された29日の翌30日に総務会で審議された。

　総務会でも、もめることはもめた。部会で繰り返された懸念も出た。だが、最終的には、施行後に制度の実施状況を検証する「見直し条項」を法案に盛り込むことを条件に了承した。30日には総務会了承されないのではないかとの見方もあっただけに、予想よりもあっさり終わった印象だ。

　この日法案が総務会了承された理由は、2つある。1つは、安倍政権を批判しようという石破派議員が総務会にいなかったこと。そしてもう1つが、加藤氏のさばきが見事だったこと。

　財務官僚出身の加藤氏は、政策に明るく物腰が柔らかい。その調整能力は、官房副長官の頃から定評があった。加藤氏が総務会長に抜てきされたのは、憲法改正にあたり、党の案を最終的に決める仕切り役として安倍氏が期待したというのが定説だ。確かにそれは事実なのだが、その前に加藤氏は早くもひと仕事したといえる。

　加藤氏としては安倍氏の信頼を勝ち取って3年後に、後継指名を勝ち取りたい。そのために、今後も総務会長として最大限のパフォーマンスを見せようとするだろう。

■「石破派」の山下氏を法相に据えた本当の狙い

　法案は11月2日に閣議決定。舞台は国会に移り、法案審議が始まる。そこでは山下氏が答弁の矢面に立つ。元検察官で、直近まで法務政務官をしていた山下氏は、入管難民法を熟知している。安定した答弁が期待できる。

　それ以上に、忘れてならないのは山下氏が石破氏所属である点。彼が責任者である以上、石破派やその他の非安倍系の自民党議員は法案に反対したり、水面下で野党側と共闘したりして足を引っ張るようなことはできない。

　こう考えると、この法案の前途は、マスコミ各社が報じているほど暗くはない。野党は反発するだろうし、自民党保守派も注文をつけるだろう。しかし最終的には今国会中に成立して、政府方針通り来年4月から施行される可能性は十分あるのではないか。

　今国会では、片山さつき地方創生相ら閣僚のスキャンダルが相次いでいる。第4次安倍改造内閣の人事は、ネガティブなニュースがあふれているが、その中でしたたかな「装置」も仕込まれていた。

　入管難民法の改正で、この人事が機能することが証明されれば、安倍首相は次に憲法改正で「敵のいない総務会」と「総務会長の調整能力」をフルに利用しようとすることだろう。」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181103-00026642-president-pol&p=1

>　財務官僚出身の加藤氏は、政策に明るく物腰が柔らかい。その調整能力は、官房副長官の頃から定評があった。

「元祖ご飯論法」の加藤氏が、ですか?ヨイショもほどほどにしてほしいものです。

> 元検察官で、直近まで法務政務官をしていた山下氏は、入管難民法を熟知している。安定した答弁が期待できる。

この記事がいつ書かれた物かは分かりませんが、今や完全に「ここ笑うところですか?」になりました。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 羽田新ルート、日本が管制…五輪へ増便可能に(読売新聞)-ただし特例扱い。空域の返還交渉は「行っていない」
「羽田新ルート、日本が管制…五輪へ増便可能に
11/4(日) 6:04配信
　米軍横田基地（東京都福生市など）が管制権を持つ横田空域について、日本政府と米軍が、空域を通る一部旅客機の管制を日本側が行うことで合意する見通しとなった。２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの実現を目指す。

　これにより、羽田空港に着陸する新ルート運用のめどが立った。月内にも日米地位協定の運用を協議する日米合同委員会を開き、合意内容を確認する。

　日本側にとっては、東京五輪に向けて羽田空港の国際線発着枠を広げるうえで、横田空域が障害となっていた。米軍が管制権を掌握しており、旅客機を自由に飛ばせないためだ。政府は合意が得られれば、大会期間中の２０年夏までに発着枠を拡大したい考えだ。

　東京五輪では訪日客の増加が見込まれ、国土交通省は、羽田空港の国際線の年間発着回数（昼時間帯）を現在の６万回から９・９万回に増やす計画だ。それに合わせ、旅客機が東京湾上を通るルートに加え、都心上空を通る新ルート案をまとめた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00050136-yom-pol

ただ、この合意はあくまで特例で、空域の返還や地位協定の改定の交渉は「行っていない」という話でした。

「＜衆院本会議＞補正予算案、全会一致で可決　１６年５月以来
11/2(金) 21:40配信

衆院本会議で２０１８年度補正予算案が全会一致で可決され、一礼する安倍晋三首相（右端）ら閣僚たち＝国会内で２０１８年１１月２日午後６時５分、川田雅浩撮影
　西日本豪雨や北海道地震の復旧費用などが柱の２０１８年度補正予算案が２日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付された。補正の全会一致の可決は、熊本地震の復旧・復興のための１６年５月の補正以来。参院審議は５日に始まり、７日の参院本会議で可決・成立する見通しだ。

　通過に先立つ２日の衆院予算委で、安倍晋三首相が来年１０月の消費税率引き上げに関し「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる」と改めて説明。一方、増税延期の判断のタイムリミットについては「発生した事態の状況などを踏まえて判断するので、予断をもって言えない」と明言を避けた。実際に延期する際は「法律を提出し、国会で議論をお願いすることになる」と述べた。

　また、１２年１１月の党首討論で当時の野田佳彦首相（民主党代表）と約束した「国会議員定数の大幅削減」について、首相は「公約した数とは違うが、我々は１５議席削減した」と強調した上で「削減数が多ければ多いほどいいのかという議論も真剣にすべきだ」と述べ、国会での議論を促した。

　政府が目指す東京上空の「横田空域」を通る航空機の新ルート設定について石井啓一国土交通相は、同空域の管制を担当する在日米軍と調整中だと説明。日本側への空域返還に向けた交渉は「行っていない」と述べた。国民民主党の後藤祐一、奥野総一郎、渡辺周の各氏の質問に答えた。【青木純】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000120-mai-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/259.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 吉川農水相にも“口利き疑惑”が浮上　詐欺事件公判で「バッジの方」証言〈週刊朝日〉
「吉川農水相にも“口利き疑惑”が浮上　詐欺事件公判で「バッジの方」証言〈週刊朝日〉
11/4(日) 17:00配信

　国会で“国税庁への口利き”疑惑で片山さつき地方担当相が連日、火だるまになる中、吉川貴盛農林水産相にも“口利き”疑惑が浮上した。

　関与が取り沙汰されているのは現在、札幌地裁で審理中の太陽光発電所を巡る詐欺事件だ。事件は今年3月、太陽光発電所設置に絡み、北海道から補助金約5960万円を詐取したとして、山内健嗣被告、鈴木利春被告ら3人が逮捕された。山内被告が北海道洞爺湖町に太陽光発電所を新設する際、約12億円という虚偽の投資額を申請。コンサルタント業の鈴木被告らは、その指南役として、補助金をだまし取ったという容疑だ。公判で「バッジの方が……」と国会議員の関与が指摘されたのは10月。

　検察側は山内被告に対して、証拠として提出された＜申請の補助金について、バッジの方等色々、ご報告とご相談をしたところ、すでに助成金5000万円が決定しているとのことです＞と記されたメールについて問いただした。

　山内被告の会社は資金力が不安視されていたにもかかわらず、日本政策金融公庫から7億2千万円もの融資を得て、北海道の補助金5960万円も獲得。その交渉をまとめ上げたコンサルの鈴木被告に成功報酬として、数千万円が支払われていた。

　北海道で「バッジの方」捜しが始まり、地元出身の吉川農水相の名前が取り沙汰されるようになった。

　10月16日の吉川農水相の大臣会見ではこんな直球の質問が記者から飛び出した。

「一部の報道で北海道の補助金詐取事件の口利きをした議員が吉川大臣だという声も上がっています」

　すると吉川農水相は「お答えしようがない」と回答を避けた。鈴木被告の北海道の知人はこう語る。

「鈴木被告は拘置所へ接見に来たある知人に『吉川農水相は古くからの知り合いで、秘書とも親しい。パーティー券もよく買った。今回の太陽光発電事業のことも相談した結果、北海道電力と日本政策金融公庫の窓口を紹介してもらった。しかし、謝礼は払っていない』と語っています」

　吉川事務所に取材すると、こう回答があった。

「刑事事件については新聞報道されている以上のことは知りませんし、まして法廷でどのような方がどのような発言をされているのかも知りません。いずれにしましても、『バッジの人』というのが吉川ではないかとのお問い合わせですが、そのような事実はありません」

　その後、鈴木被告の証言を再度、本誌が取材すると、吉川事務所は「担当秘書が不在のため答えられない」と期限までに回答は得られなかった。（今西憲之）
※週刊朝日 　2018年11月16日号」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181104-00000009-sasahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/277.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 石井国交相、「検討中」を連発＝宿泊業の外国人技能レベル−参院予算委(時事)-「食事の配膳は技能ですか?」「検討中です」
「石井国交相、「検討中」を連発＝宿泊業の外国人技能レベル−参院予算委
2018年11月05日 11時15分 時事通信

　５日の参院予算委員会で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案をめぐり、石井啓一国土交通相が答弁に窮して「検討中」を連発する場面があった。

　立憲民主党の蓮舫参院幹事長は、外国人受け入れで政府が新設する在留資格の取得要件に「相当程度の技能」が掲げられていることを取り上げ、一例として「宿泊業の相当程度の技能水準とは何か」とただした。

　観光業を所管する石井氏は突然の指名に慌てた様子で、「（質問）通告がなかった」「検討しているところではないか」などと繰り返した。

　蓮舫氏は納得せず、「ベッドメーキングは相当の技能を有するか」「食事の配膳は」などと畳み掛けた。石井氏は「宿泊業として求められる相当程度の技能を全体的に検討している状況だ」などと答えるのがやっとだった。　【時事通信社】」
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-118341/
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 初入閣組答弁で紛糾＝桜田五輪相・片山地方相―参院予算委(時事)「1500億円」を「1500円」と言い間違え慌てて取り消す
「初入閣組答弁で紛糾＝桜田五輪相・片山地方相―参院予算委
11/5(月) 12:14配信
　5日の参院予算委員会で、桜田義孝五輪担当相ら先の内閣改造で初入閣した閣僚の答弁に野党側が納得せず、たびたび紛糾する場面があった。

　立憲民主党の蓮舫参院幹事長は、2020年東京五輪・パラリンピック関連の政府予算が当初見込みを超過したことを踏まえ、「いくらまで膨らむのか」とただした。桜田氏は直接答えず、「東京都や組織委員会をしっかり支援したい」など要領を得ない答弁を繰り返したため、審議は数回にわたって中断した。

　桜田氏は予算見込み額の「1500億円」を「1500円」と間違え、慌てて取り消す一幕もあった。

　一方、立憲の杉尾秀哉氏は、片山さつき地方創生担当相の「生活保護は生きるか死ぬかのレベルの人がもらうもの」とする過去の発言について追及。片山氏が「所管外」として回答を拒否すると、杉尾氏は反発し質疑がストップした。再開後、片山氏は「もしも不快に思われた方がいたら大変申し訳ない」と陳謝を強いられた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00000041-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/309.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 桜田五輪担当相「質問通告なし」＝蓮舫氏は反論(時事)桜田氏「通告なしで質問する方がいた」蓮舫氏「事実誤認だ。通告はした」
「桜田五輪担当相「質問通告なし」＝蓮舫氏は反論
11/6(火) 12:16配信
　桜田義孝五輪担当相は6日の閣議後の記者会見で、参院予算委員会で自身がちぐはぐな答弁をしたのは立憲民主党の蓮舫参院幹事長が事前に質問通告しなかったのが一因だと主張した。

　これに対し、蓮舫氏は国会内で記者団に「事実誤認ではないか。私は通告している」と反論した。

　桜田氏は5日の参院予算委で蓮舫氏から東京五輪の基本コンセプトを問われた際、すぐに答えられないなどの場面があった。6日の会見では「通告なしで質問する方がいた。名指しはあえて避けたい」と暗に批判。「ちょっと残念な議会だ」とも語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000057-jij-pol

まあ国会質問で「事前通告」なんて制度があるのは日本だけだと思うのですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 山口公明代表、法相答弁「一層努力を」＝外国人就労拡大(時事)-山下法相の出入国管理法改正案に関する答弁への批判に対し
「山口公明代表、法相答弁「一層努力を」＝外国人就労拡大
11/6(火) 14:48配信
　公明党の山口那津男代表は6日の記者会見で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案に関する山下貴司法相の答弁について「努力しているという点は表れている」と評価しながらも、「なお一層努力が必要だ」と述べた。

　山口氏は「（改正案を）提出して土俵はもう固まっているということをよく把握した上で、十分答える力量を早く身に付けて臨んでいただきたい」と語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000071-jij-pol

「十分答える力量を早く身に付けて臨んでいただきたい」?その力量があるから法相に任命されたのではないのですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/342.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] TPP11が年内発効へ　日米FTAで総仕上げのたくらみ　脅かされる日本社会(長周新聞)
「TPP11が年内発効へ　日米FTAで総仕上げのたくらみ　脅かされる日本社会
政治経済2018年11月6日

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）１１が１２月３０日に発効することが確定した。ＴＰＰはアメリカのオバマ政府が主導してきたが、アメリカ国内で批判世論が沸騰し、２０１６年の大統領選挙では共和・民主両党の候補者がいずれも「ＴＰＰ反対」を掲げざるをえなかった。また日本をはじめ参加各国で反対運動が高揚した。そうしたなかで当選したトランプは２０１７年の大統領就任日に「ＴＰＰ永久離脱」を宣言した。その時点で本来であればＴＰＰ協定は破棄されるとり決めになっていた。風前の灯となっていたＴＰＰを２０１７年３月以降、安倍政府が旗振り役となって息を吹き返らせ、同年１１月にＴＰＰ１１の大筋合意、今年３月に署名式、７月に加盟国で真っ先に国内手続き完了と、「早期発効」に向けて猛スピードで突き進んできた。ＴＰＰ１１の発効が国民生活にどのような影響を及ぼすのかを見てみた。

　ＴＰＰ１１の正式名称は「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）」といい、協定文は七条ときわめて短い。だが構造は複雑で、第一条には三〇章８０００ページ以上におよぶ、元のＴＰＰ協定文を「組み込む」ことを規定している。そのうえで、アメリカ離脱後の１１カ国の交渉で各国が求めた２２の「凍結項目」をあげている。発効要件もＴＰＰより格段に簡素化し、「６カ国が批准すれば発効する」とした。
 
　ちなみに、元のＴＰＰ協定は、国内総生産（ＧＤＰ）の合計が８５％以上を占める６カ国以上の合意で発効することになっていた。アメリカと日本でＧＤＰの８割近くを占めており、両国ともが批准しなければ発効は不可能であり、トランプの離脱宣言でＴＰＰ協定は破棄となるはずだった。ところが安倍政府は破綻寸前のＴＰＰを丸ごと呑み込んだ形で新協定ＴＰＰ11を主導し、発効を急いできた。
 
　ＴＰＰ協定の内容について再度見てみると、首相官邸ホームページでは「ＴＰＰ協定は、アジア太平洋地域において、モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらに知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など幅広い分野で２１世紀型のルールを構築する」ものだと説明している。
 
　関税に関しては原則撤廃で、すべての農産物が関税撤廃の対象となる。日本では農業者を先頭に、食料自給率が現在（３８％）以上に低下し、独立国とはいえない事態になると警鐘を鳴らし反対運動が広がった。ＴＰＰに関する国会決議では、重要五品目（コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）については関税の撤廃・削減はしないことを要求していた。だが政府はこの決議に反して重要五品目の２９％（１７０品目）で関税撤廃に合意し、重要五品目以外では９８％の品目で関税撤廃を認めた。

　関税即時撤廃を免れたものでも、牛・豚肉は大幅な関税引き下げ、コメ、麦、乳製品、砂糖については無関税の輸入枠が新設された。現在でも年間７７万�dのコメを輸入しているが、加えて８万�d近く増える。農産物輸出国５カ国との間で日本だけが発効７年後の見直し協議が押しつけられ、さらに厳しい譲歩が迫られる。
 
　漁業に関しては、ＴＰＰ協定の第二〇章「環境」のなかで、「乱獲や過剰な漁獲能力に寄与する補助金」を規制し、削減・撤廃しなければならないとしている。漁港の整備や燃料への補助金支給、漁船をつくるための低利な融資などが槍玉にあがる可能性が出てきている。また、第一〇章「国境を越えるサービス」にかかわって、外資系水産会社が漁業権に入札できるようになる。また、魚介類の輸入上限を定め、それ以上の輸入を禁じる制度＝ＩＱ制度が廃止されることでの漁業への打撃も大きい。関税も昆布を除いて即時撤廃、または１６年かけて撤廃される。
 
　林業関連では、合板などの関税が長くて１６年で撤廃となる。丸太は１９６４年に関税ゼロになっており、木材自給率は１８・２％に下がっているなかで、さらに林業生産が困難になる。また、地方自治体などで木材の地産地消のための地域材の利用振興策は「輸入材を排除するもの」としてアメリカなどの企業・投資家からＩＳＤＳ条項で訴えられかねない。
 
　食の安全にも影響が出てくる。ＴＰＰ協定の第八章「貿易の技術的障害」にかかわって、日本の農産物の国産表示が、「輸入農産物に対する差別だ」としてできなくなる可能性がある。さらに遺伝子組み換え（ＧＭ）表示が難しくなる。この章には各国が食品表示のルールをつくるさいの規定があり、「義務表示」など強制力のある表示をおこなう場合は、輸出国やＧＭ企業なども利害関係者としてルール策定に関与できる仕組みがある。また、未承認のＧＭ食品を輸出国に送り返すこともできにくくなる。
 
　第一八章「知的財産」では地理的表示が「一般名称として日常の言語のなかで通例として用いられる言語」だと、利害関係者から表示のとり消しを求められる可能性を指摘している。たとえば「新潟産コシヒカリ」などは使えなくなる可能性がある。国産表示や地域表示が外資から訴えられれば敗訴することになる。

　さらに輸出国やＧＭ企業・食品企業に都合のいいように第七章「衛生植物検疫措置」をもうけ、遺伝子組み換え作物など安全かどうか科学的に結論が出ていないものについて、はっきり危険だと証明しなければならなくなった。日本政府はこれに沿う形で、ＢＳＥ対策や遺伝子組み換え食品の承認、食品添加物の使用基準、農薬の残留基準などについて規制緩和を進めている。
 
・競争原理で規制を撤廃　医療・保健・金融も 
　医療制度に関連しては、「国民皆保険制度」を守れと医療関係者などがＴＰＰ反対の運動を展開した。ＴＰＰ協定では、すぐに「公的医療保険制度（国民皆保険）」の変更がおこなわれるわけではないが、製薬大企業に有利なルールが盛り込まれた。アメリカの大手医薬品・医療関連企業の要求にこたえて、第一八章「知的財産」の項で、特許期間延長やデータ保護期間を定めた。
 
　日本では新薬のデータ保護期間は最大８年だが、アメリカは一定の医薬品について１０年以上にするよう要求している。ＴＰＰで、ジェネリック医薬品（特許が切れた薬の同じ成分で安価に製造した薬）の製造に必要なデータに独占的な権利をもうけ、他国で製造・使用できなくなる。
 
　また、薬の価格を決める制度が「企業より」の運用になる。第二六章の「透明性及び腐敗行為の防止」の付属書では、製薬会社が不服を申し立てることができるようにしている。また、日米二国間の交換文書でも外国の利害関係者が政府の審議会に出席することや、意見書を提出できると定めた。アメリカの製薬企業が「透明性」をたてに、発言力を強めていくことは必至だ。
 
　第一一章「金融サービス」では、対象は「すべての保険、銀行、その他の金融サービス」としている。アメリカはかねてより、かんぽ生命や共済（ＪＡ共済、全労済、コープ共済、都道府県共済など）に対して「民間保険会社より優遇されている」とし、金融庁に対して民間保険会社と同じように管理・監督するよう要求してきた。

　ＴＰＰは金融も国境の壁をとり払い、自由に流動させることを根本的な理念としている。ウォール街のメガ金融グループが狙っているのは、ゆうちょ銀行、かんぽ生命やＪＡ共済などの資金、さらには年金（ＧＰＩＦ）、日銀マネー、企業の内部留保などだ。２００７年の郵政民営化の際の郵便貯金・簡易保険の資金流出と同様だ。
 
　第一七章「国有企業」の付属書では、日本だけが留保（例外）を出しておらず、日本政策金融公庫など国有企業をすべて民営化し、外資の傘下に置くことも辞さないかまえを見せた。
 
　第一八章「知的財産」の項にかかわっては、財産著作権保護期間が延長される。日本では著作権の保護期間は作者の死後５０年だが、アメリカの要求で７０年に延長された。また、著作権侵害は、著作者自身が告訴しなければ国は起訴・処罰できない「親告罪」だが、ＴＰＰで「非親告罪化」した。さらに著作権が侵害された場合、日本では賠償金での解決がほとんどで、しかも金額は少額だ。アメリカでは法定賠償金という制度があり、実損害の証明がなくても裁判所が懲罰的な賠償金を決めることができる。導入により知財訴訟が頻発する危険性がある。
 
　公共事業に関しては第一五章「政府調達」が関係してくる。国や政府機関、地方政府などが物品やサービスを調達したり、建設工事をおこなうさいのルールを定めており、国内企業と同じ条件を外国企業にも与えることが義務づけられる。入札のさいには英語を使用する。「公正性の確保」と称して「談合を排除」する。中央政府、地方政府のほとんどすべての分野で最大級の市場開放をおこない、そこに世界最大級の建設会社「ベクテル」や資源開発会社「ハリバートン」など巨大外国企業が政府や自治体の公共事業などを落札できるようになる。
 
　また第九章「投資」では、地元から雇用や物品、サービスの調達を求める「現地調達の要求」を禁止している。日本の地方自治体は地域経済の振興のために「中小企業振興基本条例」などを制定し、地元の中小企業への発注を積極的におこなうことが増えているが、こうした条例が制定できず、地域の建設業や中小企業に重大な打撃を与え、地域経済振興の障害になる。
 
　第一七章の「国有企業」も国民生活や地域社会に深くかかわってくる。国有企業は、政府が出資して公的なサービスを提供する企業を指し、金融、郵便、病院、鉄道、空港、政府機能・政策を担う公有企業などにかかわるが、対象企業は明ら

　第一七章の「国有企業」も国民生活や地域社会に深くかかわってくる。国有企業は、政府が出資して公的なサービスを提供する企業を指し、金融、郵便、病院、鉄道、空港、政府機能・政策を担う公有企業などにかかわるが、対象企業は明らかにされず、国会でも審議されていない。ＴＰＰでは国有企業は一般の企業と同じ土俵で競争しなければならないとし、必要とされる財政支援を禁止する。鉄道や病院、郵便など地域に欠かせない事業体は公的支援を受けているものがあり、影響が危惧される。
 
・国内法改め外資天国に
　グローバル企業が国境をこえて自由に展開することを保障するために重視している労働者について、第一九章「労働」をもうけている。日本ではＴＰＰの先取りともいえる派遣法の改定、解雇規制の緩和、残業代の撤廃、外国人労働者・研修生の受け入れの規制緩和など労働法制の改悪が進んでいる。
 
　第九章「投資」に関連してＩＳＤＳ条項が盛り込まれた。ＩＳＤＳとは「投資家対国家紛争解決」の略で、投資家が相手国の協定違反によって損害を受けたときに、仲裁申し立てをおこない、損害賠償を求めることができる制度だ。投資先の国・自治体がおこなった施策・規制で不利益を被ったと企業や投資家が判断した場合、その制度の変更・廃止や損害賠償を相手国に求めることができる。たとえば医療関係者はこの制度により、国民皆保険制度が形骸化し、薬価の高騰や、混合診療の解禁、自由診療の拡大、医療への株式会社参入などで、日本の医療がアメリカのようにビジネスにされていくことを警戒している。その他の分野でもアメリカの多国籍企業が不利益と見なす制度を一方的に変更することが強いられ、日本の主権が踏みにじられることが警戒されている。

　以上おおまかに見た内容を２０１６年２月に米国を含む１２カ国が署名した。その後、アメリカの離脱によるＴＰＰ１１交渉のなかでは、アメリカが各国に突きつけ、各国が譲歩した項目の見直しが問題になった。ベトナムは繊維製品の輸出拡大と引き替えに受け入れた、国有企業の外資開放や医薬品特許の長期化に反発した。マレーシアも国有企業の優遇範囲の縮小やバイオ医療品保護データ期間への譲歩の見直しを求めた。各国はアメリカに押しつけられたこうした項目について削除や凍結、再交渉を要求した。当初は７０〜８０項目にものぼり、分野も医薬品特許や国有企業、電子商取引、労働など多岐にわたった。
 
　アメリカにかわって主導してきた日本政府は各国からの要求項目を次次に却下し、最終的に２２項目を「アメリカが復帰するまで」という前提で凍結した。半数の１１が第一八章の知的財産権の規定であり、アメリカが押しつけたものだ。凍結したなかには著作権の保護期間を作者の死後７０年に延長する項目も含まれている。ＴＰＰ１１の加盟国は「アメリカが復帰する」まで、保護期間７０年を順守する義務はなく、国内法を改定する必要もない。ところが日本政府は、これまでの５０年の著作権保護期間を７０年へと法改正し、ＴＰＰ１１関連法として通過させた。国内法を変えてしまえば、適用されるのはＴＰＰ１１加盟国だけではなく、すべての国となる。それには当然アメリカも含む。
 
　凍結したのは保護期間の延長のみで、非親告罪化と法定賠償金制度は効力を持つ。アメリカが離脱したにもかかわらず、日本はアメリカルールで国内法を改定し、アメリカ式の多額の損害賠償請求を可能にすることで、アメリカ企業が日本で著作権ビジネスを最大限拡大できる。
 
　また、「投資」にかかわる項目ではＩＳＤＳの定義で一部の条項が凍結されたが、ＩＳＤＳ条項そのものが凍結・削除されたわけではなく、仕組みは丸ごと残っている。日本政府はＴＰＰだけでなく他の貿易・投資協定でもＩＳＤＳ条項を推進している。
 
　２２項目を凍結したとはいえ、協定から削除したわけではなく、発効によってＴＰＰのルールを日本が受け入れたという既成事実ができあがり、今後のさまざまな通商交渉において、同水準のルールを要求されることになる。トランプはＴＰＰ離脱後、二国間の自由貿易協定である日米ＦＴＡ交渉に入ることを日本に合意させたが、「ＴＰＰ水準以上」を掲げてさらなる譲歩を迫ってきている。ＴＰＰ１１及び日米ＦＴＡの両刀使いによって日本市場をこじ開け、アメリカの多国籍企業が利益をむさぼるたくらみが進行している。」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9809

米国が離脱したと言っても、TPPの危険性は何も変わっていません。さらに日米FTA交渉(もうこう言いきってしまって良いでしょう)で、米国がこれ以上を求めて来るのは明らかです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/347.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜参院予算委＞麻生氏、共産・小池氏の「指さし」に激怒(朝日新聞)-自分もよくやっている事だと思うが
「＜参院予算委＞麻生氏、共産・小池氏の「指さし」に激怒
11/7(水) 17:45配信

　麻生太郎副総理兼財務相が７日の参院予算委員会で、同氏を指さしながら質問した共産党の小池晃書記局長に対し「人を指さすのはやめた方がいい。無礼だから」と怒りをあらわにする一幕があった。小池氏は「その言い方の方が無礼」と応戦。麻生氏は引き下がらず「そうかね。指さす方が無礼なんじゃないの」と言い返した。

　激しい応酬は、小池氏が、富裕層に対する金融課税の強化が必要とただした際に起きた。

　この日の予算委では安倍晋三首相も、拉致問題を質問した立憲民主党の有田芳生氏に「いちいち指をさされなくても分かっている」といら立つ場面があった。【青木純】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000052-mai-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/383.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「質問通告あった」 一転謝罪へ　ちぐはぐ答弁 桜田五輪担当相(フジテレビ)
「「質問通告あった」 一転謝罪へ　ちぐはぐ答弁 桜田五輪担当相
11/7(水) 17:36配信
フジテレビ

「ちぐはぐ答弁」の原因は、野党にあると釈明していた桜田オリンピック・パラリンピック担当相が、結局、自らの発言の撤回と謝罪に追い込まれた。

桜田五輪相は、5日の参議院予算委員会で、東京オリンピックの政府予算などをただした立憲民主党の蓮舫参院幹事長に対し、要領を得ない答弁を繰り返したことについて、「事前に質問通告がなかった」と釈明していた。

しかし、蓮舫氏は、「質問通告していた」と反論し、7日朝に開かれた参議院予算委員会の理事会で、自民党側も「質問通告はあった」と認めたため、桜田五輪相は一転、今週金曜日、9日の定例会見で発言を撤回し、謝罪することになった。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181107-00404967-fnn-pol

「大会理念を質問する」とは通告していなかったが予算の前提条件として質問した、という事だったようですが、理念なんて1ページ目に書いてあるものでしょう。改めて映像を見たら、一生懸命資料をめくって探していましたね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/387.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「二度と呼ばない」　玉木氏が自民幹部との会談欠席(産経新聞)-自民党側は怒り隠さず
「「二度と呼ばない」　玉木氏が自民幹部との会談欠席
11/6(火) 22:45配信
　自民党の林幹雄幹事長代理と国民民主党の増子輝彦幹事長代行が６日夜、東京都内のホテルで会談した。臨時国会の運営などに関し意見交換したとみられる。自民党の金田勝年幹事長代理と稲田朋美筆頭副幹事長、国民民主党の小宮山泰子総務副会長が同席した。

　会談は国民民主党の玉木雄一郎代表の党代表就任祝いとして計画され、自民党の二階俊博幹事長も出席する予定だった。だが、玉木氏は欠席し、これに伴って二階氏も参加を見送った。

　参加者の一人は「増子氏の誕生日（１０月８日）を祝う会だった。玉木氏が来る予定はなかった」と話すが、国民民主党関係者によると、１１月６日夕に急遽（きゅうきょ）、玉木氏や平野博文幹事長の不参加が決まったという。国会運営で協力する立憲民主党など野党５党派に「自民党への接近」と映ることを警戒したとみられる。

　国民民主党側には、与党の懐に飛び込み「提案型野党」として存在感を示す狙いもあったが、党のトップが直前に尻込みした形だ。自民党幹部は「来なかったことはずっと覚えておく。二度と呼ばない」と怒りを押し殺すように語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000606-san-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 野党、外国人実習生から聴取＝いじめでうつ病、除染労働も―新在留資格(時事通信)-与党こそこういう調査をやるべきでは?
「野党、外国人実習生から聴取＝いじめでうつ病、除染労働も―新在留資格
11/8(木) 18:31配信
　主要野党は8日、外国人労働者問題に関する合同ヒアリングを国会内で開いた。

　中国やカンボジアなどから来日した技能実習生や支援団体から労働現場の実情を聴取。実習生は低賃金・長時間労働を強いられたり、暴力やパワハラを受けたりした経験を証言した。

　2015年に来日し、静岡県の製紙工場に勤務した中国人女性は、職場で差別やいじめを受け、うつ病になったと説明。配置換えの希望も聞き入れられず、自殺を図ったこともあったという。

　鉄筋・型枠工の研修目的で15年に来日したベトナム人男性は福島県の建設会社に勤務。しかし、実際は原発事故後の除染作業がほとんどだったと主張した。男性は「専門技術を学びたくて日本に来たが、勉強はできなかった。3年ぐらいたって本当に無理だと思った」と訴えた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000119-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 地位協定の違い、日本とイタリア・ドイツで「あり得る」　河野外相が認識示す(沖縄タイムス)-韓国、イラクより不利な件は?
「地位協定の違い、日本とイタリア・ドイツで「あり得る」　河野外相が認識示す
11/8(木) 12:45配信

　【東京】河野太郎外相は7日の参院予算委で、日米地位協定が、イタリアやドイツなど他国が米国と結んでいる地位協定に比べ劣っているとの指摘を受け、「NATO加盟国間の相互防衛の義務を負っている国と、それと異なる義務を負っている日本の間で地位協定が異なるということは当然あり得る」との認識を示した。

　イタリアやドイツなどの地位協定は国内法令が適用されるのに対し、日米地位協定は適用されないなど、他国と比べ「不平等」との指摘があるが、それを当然視する発言と受け止められかねない。全国知事会は日米地位協定の抜本的な見直しを求めている。

　質問した共産党の小池晃書記局長は「この屈辱的な（日米地位協定の）中身は当然だと。これが安倍政権の見解か」と批判した。

　安倍晋三首相は「ドイツやイタリアはNATO加盟国で、根拠条約の北大西洋条約は加盟国の間で相互防衛義務を定めている。他方、日米安保条約は米国への基地提供義務を定めており、われわれが基地提供義務も負っている。そうした背景も考えながら、地位協定を比較しなければならない」と説明した。

　政府はこれまで、日米地位協定と他国の地位協定との比較に関し、「米軍の駐留に至った背景、歴史もそれぞれ違う。一つ一つを比べてどうこうというのは、なかなか難しい」（2018年3月、衆院外務委員会で河野氏）などと答弁していた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00341724-okinawat-pol

いや、NATO諸国だけじゃなく、韓国、イラク、フィリピンと比べても不利な条件なのですが。ここまで一方的に米国が有利な地位協定って日本だけでしょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 蓮舫氏を「れんぽう」氏、桜田氏言い間違い連発(読売新聞)-「詳細な質問内容の通告では無かった」と謝罪はせず
「蓮舫氏を「れんぽう」氏、桜田氏言い間違い連発
11/9(金) 17:35配信
　桜田五輪相は９日の記者会見で、立憲民主党の蓮舫氏から質問通告がないため国会答弁ができなかったとしていたことについて「事実と若干違う」と述べ、自らの発言を撤回した。

　桜田氏は５日の参院予算委員会で、蓮舫氏から東京五輪の理念などを問われ、即答できなかった。その理由として「通告がなかった」ことを挙げていた。

　桜田氏は会見で「事前に詳細な質問内容の通告をもらえれば、充実した質疑を行うことができた」として蓮舫氏に謝罪しなかった。しかし、この際、蓮舫氏の名前を「れんほう」ではなく、「れんぽう」と言い間違えた。桜田氏は５日の参院予算委でも同じミスをしているほか、９日の衆院文部科学委員会の所信表明で「政府」を「世界」と述べるなど、数か所を言い間違えた。

　発言ミスが相次ぐ桜田氏に、公明党の斉藤幹事長は「人の名前を正確に呼ぶのは基本だ」と苦言を呈した。立民の辻元清美国会対策委員長も「言い間違いが多すぎる。これで五輪ができるのか」と批判した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00050075-yom-pol

映像を見ましたが「2028年、いや2018年」とか「プロレス、あ、いやプロセス」とかもうボロボロの状態でした。もう辞めさせた方が本人のためではないかとさえ思えます。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 入管法審議、いばらの道　内容「生煮え」遅れる日程　法務省の根回し不足も(西日本新聞)「人手不足だ。反対は無理」政府は楽観
「入管法審議、いばらの道　内容「生煮え」遅れる日程　法務省の根回し不足も
11/9(金) 9:55配信

　新たな在留資格の創設を柱とする入管難民法改正案の生煮えぶりが浮き彫りになり、早くも国会審議日程が狂い始めている。制度の根幹である外国人労働者の受け入れ分野や規模が詰まっておらず、政府は「精査中」と繰り返すばかり。「全体像が見えない」との野党の不満は収まらず、自民党は衆院での審議入りを当初予定の8日から13日に先送りした。来月10日までの今国会会期の延長もささやかれる。来年4月の導入を目指す政府だが、いばらの道が待ち受けている。

　立憲民主党が8日に行ったヒアリング。単純労働の定義、人手不足のデータ、日本語能力水準…。関係省庁への質問は73項目に上った。担当者が「持ち帰って検討する」と返答すると、議員からは「これじゃ、法案審査できない」と怒号が飛び交った。

・なぜ政府は来年4月の導入にこだわる？
　政府は在留資格「特定技能」を創設し、農業など14業種での受け入れを目指す。初年度は約4万人の受け入れを想定しているが、業種別の内訳などは不明確だ。山下貴司法相は「法案審査に資するよう近日中に示す」と述べるにとどめる。

　なぜ政府は来年4月の導入にこだわるのか−。法案審査を前にした10月下旬の自民党法務部会。準備不足が目立つ拙速ぶりを指摘する声に、法務省の担当者は思わず漏らした。「（安倍晋三）首相から『来年4月を目指して』と言われ、作業を急いでいる」

　ある公明党幹部は「官邸の意向などと軽率に言ってはいけない」とあきれる。

　そもそも法務省は根回しが苦手とされる。外国人の受け入れを単純労働分野にも広げる政策転換にもかかわらず、制度の詰めは成立後の法務省令に先送りしたため審議は紛糾。自民中堅議員は「官邸主導だから簡単に通ると思ったのが甘かった」と語る。

　山下氏の答弁にも懸念がつきまとう。首相は周囲に「（山下氏の）答弁は全く心配ない。大したもんだ」と太鼓判を押すが、元検事の山下氏は追及に興奮した様子で答弁し、野党からやじが飛ぶ場面も。公明党の山口那津男代表は「初めての経験で気負いがあるかもしれない。答弁の力量を早く身に付けてほしい」と注文する。

・与党内からは「会期延長やむなし」の声も
　13日からの法案審議が予定されているが、与党内からは「会期延長やむなし」の声も漏れる。政府高官は「安保法制や特定秘密保護法に比べたら難しくない。人手不足なので、誰も反対はできないでしょ」と語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00010003-nishinpc-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜自衛官派遣延期＞防衛相一転「メディアのせいだけでない」(毎日新聞)「普天間派遣が延期されているのは報道のせい」後に修正
「＜自衛官派遣延期＞防衛相一転「メディアのせいだけでない」
11/9(金) 18:37配信

　◇「報道の影響も」の見解巡り　記者から質問相次ぎ、発言後退
　１月に沖縄県で米軍ヘリコプターのトラブルが相次いだことを受け、日本政府が要求していた普天間飛行場への自衛官派遣が実現していないことについて、岩屋毅防衛相は９日の記者会見で「報道の影響もあったと思う」との見解を示した。メディアに責任転嫁する発言に記者から詳細な説明を求める質問が相次ぎ、岩屋氏は「メディアのせいだけにしているわけではない」と発言を後退させた。

　沖縄県では今年１月、米軍の攻撃ヘリなどの不時着が３件相次いだ。当時の小野寺五典防衛相は１月２９日の衆院予算委員会で「米側の点検整備について、自衛隊の専門的、技術的な知見を活用して、確認、検証を行う」と答弁。翌日に自衛官の派遣を発表したが、派遣当日の２月１日に米側が延期を求め、その後も実現していない。

　岩屋氏は９日の閣議後の記者会見で「米軍機の管理権は米側にあり、我々は情報提供や整備状況の確認を求めたいということだった」と説明。派遣が実現していない要因の一つとして「防衛省として『検査する』と言ったことはないが、そういうふうに訳されて報道された事例もあった」と述べ、報道によって米側が反発した可能性に言及したが、具体的なメディア名は挙げなかった。

　岩屋氏は１０月の防衛相就任後、自衛官派遣に向けて早期に調整するよう指示。今月８日には在日米軍と東京都内で飛行安全に関する専門家会合を開いたが、全般的な意見交換にとどまっており、１月のトラブルを受けた自衛官派遣は事実上の棚上げ状態になっている。【前谷宏】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000069-mai-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/456.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「徴用工」でなく「労働者」＝政府、強制イメージ回避(時事通信)-「強制連行では無かった」と強調
「「徴用工」でなく「労働者」＝政府、強制イメージ回避
11/10(土) 15:02配信
　韓国最高裁が新日鉄住金に対し、戦時中の朝鮮半島出身者への損害賠償を命じた判決を受け、日本政府は原告らの呼称を「朝鮮半島出身労働者」に統一した。

　従来、こうした労働者は「旧民間人徴用工」と総称していたが、原告らは強制連行されていないことを明確にするためだ。

　河野太郎外相は9日の記者会見で、「今回の原告は徴用された方ではない」と強調した。これに先立ち、安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で「今般の原告4人はいずれも募集に応じたものだ」と説明。首相は戦時中の朝鮮半島での動員に(1)募集(2)官によるあっせん(3)徴用―の三つの形態があったとも指摘し、厳密に区別する必要があるとの認識を示した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000054-jij-pol

そして今は「労働者ではなく研修生」ですか。日本は実は何も変わっていないのかもしれません。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/484.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 受け入れ体制ないまま進む入管法改定　外国人技能実習生は年間7000人が失踪(長周新聞)-そして日本人の賃金はさらに低下
「受け入れ体制ないまま進む入管法改定　外国人技能実習生は年間7000人が失踪
政治経済2018年11月8日
　安倍政府が臨時国会の目玉とする入管法改定案をめぐる論議のなかで、日本で働く外国人労働者のうち年間７０００人が失踪している事実が判明して物議を醸している。受け入れ体制が崩壊した現状を棚に上げ、安価な労働力を求める大企業や多国籍企業の要求を丸呑みにして事実上の移民受け入れ政策を実行している実態が暴露されている。
 
　内閣府発表の統計では、日本に在留する外国人の数は２０１７年末には約２５６万人にのぼり、日本国内で働く外国人労働者の数は１２８万人と、労働規制を緩和してきた５年間で２倍に膨れ上がっている。そのなかで安倍政府は入管法の大幅な改定をもくろみ、これまで大学教授や研究職など「高度人材」に限ってきた外国人の就労を、建設、介護、造船、宿泊、農業、漁業、外食など１４業種に拡大することを提示している。

　在留資格として新たに「特定技能1号」を設け、最長５年の技能実習を修了するか、技能試験と日本語試験に合格すれば通算５年間の在留を認める。さらに「高度な試験」に合格すれば「特定技能2号」の資格を与え、家族や子どもの帯同を認める。審査によって一定の生活レベルを維持できるなどの条件をクリアすれば永住権も得られる。これら２つの資格を持てば転職も可能になるとしている。「単純労働」（一般的な職業）の分野で永住を前提に外国人を受け入れる公的方針（移民政策）は、域内での自由移動を認めているＥＵを除いて他に例がない。しかも受け入れ規模は規定しておらず、「特定技能」や審査の基準など詳細な規定は定まっていない。
 
　それは、外国人就労を単純労働に広げることで日本の労働市場における雇用コストを抑制し、人材不足の主要因である「低収入」や「少子化」といった国内問題の解決を棚上げすることにほかならない。企業が求める雇用条件で働く外国人の受け入れを拡大することは、日本人労働者の賃金を押し下げる関係にある。
 
　そして、外国人労働拡大の先駆けになったのが外国人技能実習制度であり、日本で働く技能実習生の数は昨年末までに２７万４２３３人にのぼり、日本中の生産、加工、サービス業などあらゆる職場に広がっている。
 
　今国会では、これら外国人実習生の失踪者が今年上半期だけで４０００人をこえていることが明らかになった。法務省の発表によれば、２０１２年に２００５人だった失踪者は、２０１６年には５０５８人に倍増し、２０１７年には７０８９人にのぼっている。２０１３年からの５年間でのべ２万６０００人が失踪しており、その在留場所や就労実態について政府は把握できていない。不法在留者数も６万６４９８人（今年１月１日）となり、その１割が技能実習生としての入国者であることが明らかになっている。

　失踪者激増の背景には、表面からは見えづらいピンハネによる劣悪な雇用環境が広がったことが指摘されている。また、外国人実習生は日本へ来る際、仲介ブローカーに多額のお金を渡し、日本へ来てからはその返済のために身を粉にして働いているケースが多く、３年の実習期間が終わる頃になると所属企業から姿を消し、追加の期間を不法就労によって稼ぐ手法が広まっている。実習生同士の独自のネットワークが存在し、それを仲介するブローカーがおり、さらに受け入れる企業からすると、摘発された場合のリスクはあるが社会保険料その他の負担を逃れ、正規に雇うよりも安上がりという関係のもとで失踪が増えている。入管法改定によって数万人規模の外国人が流入すれば、問題がより深刻化することは目に見えている。安価な労働力として連れて来るだけで、社会的な受け入れ体制は不十分なままであり、なかにはまるで人間扱いをしていない企業や仲介業者もいるのが実態だ。
 
　今回の改定案でも、外国人材受け入れ後の支援は「受入れ機関」（企業）または「受入れ機関から委託を受けた登録支援機関」とし、移住にともなう日本語教育、生活環境、医療や保健、社会保障制度、福祉サービス、子どもの就学問題にいたるまでの社会的な受け入れ体制の保障は「現場丸投げ」が実態であり、年間７０００人にのぼる失踪者の数が、そのしわ寄せによる矛盾の深刻さを物語っている。派遣会社を介して外国人材を雇用するトヨタなどの大企業では「雇用の調整弁」として全国の工場を転転とする外国人も多く、抵抗する手段や転職の自由を持たないことに乗じて奴隷労働を蔓延させていることが問題視されてきた。
 
　年内に発効するＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）では、グローバル企業が日本市場に進出する条件として、国境をこえた雇用の流動化を進め、使い勝手の良い安い労働力を途上国から大量に受け入れることが前提になっている。日本市場参入を狙う多国籍企業の要求を丸呑みする安倍政府の姿勢を露呈している。」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9827

さんざん「日本はもっと生産性を向上させるべき」と言われますが、こうやって賃金を下げる事は同時に生産性を下げる事に他なりません。安倍政権の政策は目的と真逆です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 社説［入管法改正案］実習制度の点検が先だ(沖縄タイムス)
「社説［入管法改正案］実習制度の点検が先だ
11/11(日) 8:30配信
　岐阜県の縫製工場に勤めていた中国人女性は、最低賃金の半分にも満たない時給300円で夜遅くまで働かされたという。

　建設関係の技能を学ぶはずだったベトナム人男性は、通常より大幅に低い日当で除染作業に従事させられたと説明した。

　入管難民法改正案の審議入りを前に野党が開いた会合で外国人技能実習生が吐露したのは、不当な低賃金や長時間労働の実態だった。

　臨時国会の最大の焦点である入管法改正案は、これまで医師や大学教授など高度な専門人材に限っていた在留資格を、単純労働分野にも広げるものだ。

　とはいっても1993年に始まった技能実習制度で来日した実習生や、留学生のアルバイトなど日本で働く外国人は急速に増えている。

　政府は表向き単純労働の受け入れは認めないとしながら、労働力不足解消のため裏木戸からそっと外国人材を受け入れる手法をとってきたのである。

　技能実習生を巡っては、今年1月からの半年間で4279人が失踪していることが明らかになった。劣悪な待遇に耐えかねて逃げ出す人が後を絶たない。

　労働基準監督署などが昨年、監督指導に入った事業所の7割を超える4226カ所で実習生に対する違法残業などの違反も確認されている。

　さらに労災による死亡と認定された実習生が2014年からの3年間で22人に上った。日本の雇用者全体の労災死比率を大きく上回る驚くような数字である。

　■　■
　外国人を日本の企業や農家などで受け入れ、習得した技術を母国の経済発展のために役立ててもらう技能実習制度が、安価な労働力確保に利用されているという事実は否めない。

　そればかりか実習という名の下に、日本人が避けるような危険で過酷な労働の引き受け手になっているという現実がある。

　実習生は原則、職場を変えられない。母国の送り出し機関への支払いで多額の借金を抱えているケースも少なくない。雇用主に従わざるを得ないという構造的問題が、深刻な人権侵害を生んでいるのだ。

　新たな在留資格を設ける入管法改正案について、政府は臨時国会での成立を目指している。

　だが技能実習の問題を放置したまま受け入れ拡大にかじを切れば、不当労働や人権侵害も拡大しかねない。

　■　■
　入管政策の大転換にもかかわらず、閣議決定された入管法改正案は制度設計の不備が目立つ。

　法の根幹ともいえる受け入れ対象業種や規模が定まらないのは、いかにも「生煮え」。対象分野や求められる人材基準などの課題を、法案成立後に省令や運用方針などで定めるとするのは国会軽視である。

　日程ありきで使い勝手のよい労働力確保策に走るのではなく、人権保障に重点を置いた受け入れ策を時間をかけて構築すべきだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181111-00342945-okinawat-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/512.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 沖縄の基地問題、米で訴え　玉城デニー知事きょう初訪米(沖縄タイムス)
「沖縄の基地問題、米で訴え　玉城デニー知事きょう初訪米
11/11(日) 8:55配信

　玉城デニー知事は10日、就任後初の訪米に先立ち、那覇空港で記者団の取材に応じ「名護市辺野古の基地問題の解決について、アメリカ国内の機運を高めるような話をしたい」と意気込みを語った。11日に東京を出発しニューヨークやワシントンを訪問、16日に帰国する予定。

　滞在中はニューヨーク大での講演のほか、政府関係者や議会関係者らと面談する予定。辺野古の新基地建設に反対の考えを発信するとともに、沖縄の民意や過重な基地負担の現状などを米国社会にも訴える。

　玉城知事はアジアの情勢は変わりつつあるとし「平和をつくるために沖縄は行動する」と述べ、平和構築に向け米国社会にも協力を求めていく考えを示した。

　那覇空港では国会議員や県議、支持者らが集まり知事を激励。玉城知事は「沖縄の現況を訴えつつ、これからの沖縄の可能性を世界に広げたいという壮大な夢を語ってきたい」と話した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181111-00342956-okinawat-pol

同じ話題の共同通信の記事もご紹介しますが、こちらは何やら冷淡な印象を受けます。共同も那覇空港で取材しているはずなのに、玉城知事のコメントは無しです。また「辺野古移設が「唯一の解決策」で日米は一致」という安倍政権の主張をそのまま流しています。

「沖縄の玉城知事、米国へ出発
11/11(日) 11:36配信

　沖縄県の玉城デニー知事は11日午前、米ニューヨークとワシントンを訪問するため、羽田空港を出発した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する考えを米政府や議会関係者に直接伝え、移設計画の再考を促す狙いだ。玉城氏の訪米は10月の知事就任後初めて。

　日米両政府は辺野古移設が「唯一の解決策」との認識で一致している。日本政府は1日に移設関連工事を再開し、辺野古沿岸部の埋め立てを急ぐ。訪米中に基地負担の現状や、過去最多得票で知事に当選した経緯を説明し、辺野古移設反対の世論を喚起したい考えだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181111-00000039-kyodonews-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 近畿財務局OBも参加　麻生大臣の辞任求めデモ(テレビ朝日)
「近畿財務局OBも参加　麻生大臣の辞任求めデモ
11/11(日) 17:45配信
All Nippon NewsNetwork(ANN)

　財務省の文書改ざん問題で、職員が自殺した近畿財務局のOBらが財務省の前で麻生財務大臣の辞任を求めました。

　職員が自殺した近畿財務局OB：「自死に追い込まれるという悲惨な結果を招いたにもかかわらず、麻生大臣は佐川氏は有能と持ち上げる。そんなことは断じて許されない」
　近畿財務局のOBや市民団体らは、麻生大臣の即刻辞任を求めています。麻生大臣は、これまでに財務省が改ざんを行った動機を「分かれば苦労しない」としたままで、改ざんを主導した佐川氏について、「有能な行政官」と発言しています。市民団体は9日、麻生大臣の辞任を求める1万人分の署名を財務省に提出しました。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181111-00000021-ann-bus_all
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 知事訪米、民意携え　米政府「静観」構え　就任後初(琉球新報)-歴代沖縄県知事の訪米との比較も
「知事訪米、民意携え　米政府「静観」構え　就任後初
11/12(月) 5:04配信

　玉城デニー知事は11日午前、就任後初の訪米要請行動のため羽田空港を飛び立った。現地時間の11〜12日にニューヨーク市、13〜15日に首都ワシントンに滞在し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設に反対する沖縄の民意を直接訴える。米軍基地問題の解決に向けて歴代県知事が訪米行動に取り組んできた中で、米国にもルーツを持つ玉城知事は新たな視角からも米国社会への発信を狙う。

　【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地計画に反対する玉城デニー知事の初訪米に対し、米国の国務省、国防総省は「辺野古が唯一の解決策」と、現行計画堅持の姿勢を崩さず、知事の訪米を静観する構えだ。一方、米市民や世論に訴え、草の根レベルで米政府を動かしたいという玉城知事の訴えに呼応する形で、在米県系人を中心に海外のウチナーンチュが玉城知事を支持するインターネットの署名活動を始めるという新たな動きも生まれている。
　県知事選で、安倍政権が全面支援した候補者に８万票余の差をつけた玉城氏の大勝は、選挙結果にかかわらず、移設工事を進めるとしていた米政府にも「いささか驚き」と受け止められた。だが「玉城氏のこれまでの印象的な生涯と、翁長雄志前知事の同情票」（国務省関係者）が当選につながったものの、翁長氏から引き継ぐ「反対戦術」以上の動きはなく、状況に変化はないとみる。別の関係者は「知事がワシントンに来るなら、どんな考えを持っているのか聞いてみたい」と話すが「カウンターパート（対応相手）はあくまで日本政府」と、日本政府と足並みをそろえ、現行計画を進める考えだ。
　マティス国防長官は10月19日、岩屋毅防衛相とシンガポールで会談し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するため、名護市辺野古への移設が唯一の解決策だと、改めて確認。玉城知事就任後も、日米合意の堅持を強調した。
　一方、今月６日の米中間選挙で、野党・民主党が下院の多数派を占めたことで、下院軍事委員会などの委員長が交代する見込みだ。上下院ともに軍事政策は超党派で進めており、変化はないという見方もあるが、玉城氏の訴えに関心を持つ議員が現れるかどうかも注視される。

歴代５知事、計１９回
　玉城デニー知事は11日、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を米国内で世論喚起するため、知事就任後初めて訪米する。保守であっても革新であっても歴代の知事も５代続けて計19回に及ぶ訪米行動を重ね、米政府や連邦議会、軍、市民に沖縄の現状を訴え掛けて米軍基地問題の解決を目指してきた。

復帰後、初渡米　西銘順治氏（２回）
　県基地対策課によると、１９７２年の本土復帰後、基地問題のために初めて渡米したのは第３代知事の西銘順治知事だ。３期12年の在任中、85年と88年の２回訪米し、普天間飛行場や那覇軍港など基地の整理縮小を求めた。

最多、首長伴い　大田昌秀氏（７回）
　歴代の知事のうち最も足しげく訪米したのが、西銘氏を破って知事となった大田昌秀知事で、98年までの任期８年間で７回訪米した。宜野湾、金武、読谷などの市町村長を伴って訪米することも多く、基地に苦しむ自治体の生の声を届けようと腐心した。

国務長官に面談　稲嶺恵一氏（２回）
　普天間飛行場の代替施設の「15年使用期限」を条件に県内移設を容認した稲嶺恵一知事は、２００１年の初訪米で歴代知事として初めて国務長官に面談した。パウエル国務長官が出迎えることで沖縄への配慮が演出されたが、焦点の15年使用期限問題などで具体的な言質は引き出せなかった。稲嶺氏は05年にも訪米した。

県外実現要請も　仲井真弘多氏（４回）
　続く仲井真弘多知事は２期目の10年に知事選で「条件付き辺野古移設やむなし」とした従来の方針を転換、「県外移設を求める」と公約し再選された。４回の訪米行動のうち後半２回は米側に県外移設の実現を訴えた。だが仲井真知事は再び方針を変え、13年12月に辺野古移設に伴う国の埋め立て申請を承認した。

就任後、毎年行脚　翁長雄志氏（４回）
　14年に辺野古新基地建設反対を掲げて当選した翁長雄志知事は、米国世論を巻き込もうと毎年訪米した。４回の訪米で、補佐官対応の２議員を含めて延べ35人の上下院議員と面談するなど、精力的に関係者を回った。
　最後の訪米となった今年３月、日米両政府が固執する「辺野古唯一」を打破しようと「沖縄県は日米安保の必要性を理解する立場だ。全ての基地に反対しているのではない」とワシントンのシンポジウムで訴えた。　（肩書は当時）

「父の国」での協議に意欲　知事
　玉城デニー知事は米海兵隊員だった父親と沖縄出身の母親との間に生まれ、選挙期間中や就任後も、自らの出自を強みに米国との交渉に意欲や自信を見せてきた。選挙戦では「私はアメリカの民主主義で育った父親を持っている。ウチナーンチュはみんな民主主義を大事にします。どうぞ皆さんの財産を持って帰ってくださいと話をしましょう」などと訴えてきた。
　また「あなたの国（米国）の息子があなたの国に民主主義の手続きで交渉しますと言えるのはデニーだけです」「私の父親の国の民主主義の国にいるあなたは、そのことを聞いていただけますねと言ったら逃げられない」とも強調してきた。「デニー」の頭文字のＤから始まる三つの政策を語り、その一つである「ディプロマシー」、“自治体外交”も掲げた。
　先月４日の知事就任の記者会見では「当然アメリカに行き、政府当局や議会、民主主義を共有する立場で、共に行動していただくアメリカ社会の住民や市民団体などと基地問題を通じて対話の必要性を（日本）政府にも米国にも求めていきたい」と述べた。“草の根レベル”にも働き掛け、ムードを盛り上げることで日米両政府との対話につなげたい考えだ。
　今回の訪米ではニューヨークとワシントンを訪れる予定で、ニューヨークでは大学で講演する。ニューヨークは、拠点を置く米国主要メディアも多く、民主党の地盤で草の根の市民運動も盛んだ。知事選の結果は米国主要メディアでも大きく報じられた。玉城知事としては日米両政府との難しい交渉を前に、米国の市民社会やメディアを通じて沖縄の基地負担への理解や共感を広げ、米国の世論を少しでも動かしたいという狙いがある。このため就任１カ月という準備時間が短い中でも、政治的影響力や発信力が大きい当選直後の今の時期を優先したとみられる。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000002-ryu-oki

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/533.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] （独自）桜田五輪相がきょう謝罪へ　「質問通告なかった」発言(フジテレビ)-前回は「通告は詳細な物でなかった」と謝罪せず
「【独自】桜田五輪相がきょう謝罪へ　「質問通告なかった」発言
11/13(火) 6:17配信
フジテレビ

「ちぐはぐ答弁」の原因は野党にあると釈明し、その後、発言を撤回した桜田オリンピック・パラリンピック担当相が、13日午前の会見で、謝罪することがわかった。

桜田五輪相は、5日の参議院予算委員会で、東京大会の政府予算などをただした立憲民主党の蓮舫参院幹事長に対し、要領を得ない答弁を繰り返したことについて、「事前に質問通告がなかった」と釈明していた。

桜田五輪相は9日、発言を撤回したものの謝罪はしなかった。

政府関係者によると、桜田五輪相は、「わたしが謝って済むのなら」と謝罪する意向を固め、事態の収拾を図るため、13日午前に予定されている会見で謝罪する方針。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181113-00405356-fnn-pol

> 桜田五輪相は、「わたしが謝って済むのなら」と謝罪する意向を固め、事態の収拾を図るため

ここまで来てもまだ言い訳を言っているようです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ペンス氏来日“日米貿易協定”など協議へ(日本テレビ)-ペンス氏「FTAについて協議する」日米の認識の違いが露呈する恐れも
「ペンス氏来日“日米貿易協定”など協議へ
11/13(火) 6:04配信
Nippon News Network(NNN)

日本を訪問しているアメリカのペンス副大統領は１３日、安倍首相らと会談する。北朝鮮の非核化に加え、日本との貿易協定について協議するという。

ペンス副大統領は１２日夜、東京に到着した。１３日午前に麻生副総理、そして、安倍首相と会談する。

会談のテーマについて、ペンス副大統領はツイッターで「朝鮮半島の非核化」に加え、「ＦＴＡ（＝自由貿易協定）」について協議すると強調している。

日本はＦＴＡではなく、今年９月の日米首脳会談で合意したモノの貿易に限った話し合いを行うとの立場のため、今回の会談で認識の違いが露呈する恐れもある。

また、アメリカが、貿易や軍事などさまざまな面で対立する中国への対応についても話し合うとみられるが、関係改善を進める日本との間で足並みをそろえられるかも焦点。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181113-00000007-nnn-int
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人実習の課題置き去り　異論が噴出　低賃金、相次ぐ失踪者…改善見えず(西日本新聞)-「これでは奴隷労働と同じ」
「外国人実習の課題置き去り　異論が噴出　低賃金、相次ぐ失踪者…改善見えず
11/13(火) 10:08配信

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案を巡り、現行の外国人技能実習制度の課題が置き去りになっていることへの異論が噴出している。実習生には低賃金で劣悪な労働環境を強いられるケースが少なくなく、失踪者も相次ぐ。新たな在留資格でも懸念されるこうした事態に歯止めをかけられるか、13日から始まる法案の国会審議でも焦点になりそうだ。

　「残業は時給300円。午前2時まで働き、休みは月1日。病院にも行かせてもらえなかった」。12日、野党6党派が開いた実習生へのヒアリングで、岐阜県の縫製工場にいたカンボジア人女性（33）は涙を流して訴えた。「逃亡防止」の名目で、賃金の一部は強制的に貯金に回されていたという。

「奴隷労働と同じ構造」
　パワハラやいじめでうつ病になったり、何も知らされずに除染作業に駆り出されたり…。実習生を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事はヒアリングで、ブローカーの介在などを指摘し「奴隷労働と同じ構造だ。実習制度にどう区切りをつけるのか、その議論を抜きにした受け入れ拡大はおかしい」と強調した。

　外国人技能実習制度は1993年に創設された。今や国内で働く外国人の約2割に当たる28万人が実習生だ。日本で技術を習得し、母国に還元する目的だが、現実には「安価な労働力」として拡大し、労働実態が問題視されてきた。

半年間で4279人が失踪
　厚生労働省によると、2017年に残業代未払いなどで是正勧告した事業所は4226カ所に上った。失踪者は11年の1534人から17年は7089人にまで増加。今年は半年間で4279人が失踪し、過去最多のペースだ。

　7日の参院予算委員会では、野党に制度の検証を求められた山下貴司法相が「技能実習の反省に立って新制度を作っている」と強調した。だが、政府は昨年11月に受け入れ先の監督強化などを盛り込んだ新法を施行したものの、その効果は検証していない。

法務省に批判が続出
　単純労働の担い手確保と途上国への技術移転−。「現実」と「建前」の乖離（かいり）が指摘されてきた技能実習制度だが、新制度では建前も揺らぐ。実習生として3年間在留すれば、母国にいったん帰国しなくても新在留資格「特定技能1号」に移行できるとしたためだ。

　「帰国しなければ母国に貢献できない」「国際貢献と人手不足の解消は目的が違う」。8日、立憲民主党の会合では法務省に批判が続出。同省担当者は「特定技能1号を経て帰国すれば趣旨に整合する」と苦しい答弁に終始した。

　技能実習制度に詳しい指宿昭一弁護士は警鐘を鳴らす。「建前もかなぐり捨てた矛盾だらけの法案だ。このままでは、ごまかしで始まった技能実習制度の誤りを繰り返すことになる」」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00010004-nishinpc-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人就労、広がる懸念＝野党一斉砲火、政府は不安解消に躍起(時事)-「不安解消に躍起」といっても具体的対策は何も無し
「外国人就労、広がる懸念＝野党一斉砲火、政府は不安解消に躍起
11/14(水) 7:14配信
　外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案をめぐる国会論戦が始まった。

　疑問点が多岐にわたり、懸念が広がる現状に、野党は一斉に追及の砲火を政府側に浴びせた。これに対し、来年4月の新制度導入を目指し、今国会成立を譲らない政府側は不安解消に躍起となった。

　◇「ブラックボックス」
　13日の衆院本会議でまず焦点となったのは受け入れ規模。政府は2019年度に最大4万7000人、5年間で最大34万人との試算をまとめ、自民党関係者によると、この日の答弁で安倍晋三首相が公表する段取りだった。ところが、集計に手違いがあり延期に。「精査中」と述べるにとどめた首相に、衆院会派「無所属の会」の黒岩宇洋氏は「ブラックボックスの法案だ」と批判した。

　外国人の増加により治安や日本人雇用への悪影響を心配する声は根強い。首相が、近く示す想定数を受け入れの「上限」と明言したのは、歯止めをかけ不安を打ち消す狙いがある。ただ、山下貴司法相は先の衆院予算委員会で上限値の設定を否定しており、今後の審議で整合性が問われそうだ。

　◇「移民解禁」なお疑問
　新在留資格の創設は「事実上の移民解禁」との見方は消えない。13日も立憲民主党の山尾志桜里氏が「移民政策」の定義を明確にするよう首相に要求。日本維新の会の串田誠一氏も長期在留が可能な特定技能2号を「実質移民だ」と指摘した。

　この論点をめぐり、首相は制度設計の段階から周囲に「移民政策と言われないように」と強く注意喚起してきた。背景にあるのは自身を支持する保守層への配慮。実際、13日も首相は「いわゆる移民政策は採らない」と従来の答弁を繰り返した。

　法案は、対象業種で人手不足が解消された場合、外国人の新規入国を一時的に停止する措置も設けた。首相は「既に在留する外国人材の資格を直ちに打ち切ることは考えていない」と理解を求めたが、共産党の藤野保史氏は「国が整理解雇にお墨付きを与えるものだ」と断じた。

　◇技能実習にも批判
　労働環境が劣悪と指摘される外国人技能実習制度の在り方も争点だ。藤野氏は実習生が野党会合で「段ボール工場で仕事中に指3本を切断したが、治療費は自己負担を求められ、会社に帰国を迫られた」と証言したことに触れ、「現状の温存は絶対に許されない」と非難。国民民主党の階猛氏は同制度の廃止を主張した。

　首相は「制度の適正化を図っている」と述べ、継続させる考えを示した。ただ、新制度導入に当たり悪質仲介業者をどう排除するか課題は残る。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000017-jij-pol

> 新制度導入に当たり悪質仲介業者をどう排除するか課題は残る。

記事は「課題は残る」なんて曖昧な表現ですが、今のところ具体的な対策なんて何も出ていませんよね。その他の問題も対策は口約束だけじゃないですか。これで成立なんてあり得ません。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/614.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山さつき氏が閣僚辞任否定(共同通信)「だって総理も財務大臣もウソがばれても辞めてないじゃない。何で私だけ?」という事か
「片山さつき氏が閣僚辞任否定
11/14(水) 10:47配信
　片山さつき地方創生担当相は14日の衆院内閣委員会で、関連する政治団体の政治資金収支報告書の度重なる訂正に関し「全てチェックした。これ以上はないと考えている」と述べた。閣僚辞任は否定した。無所属の今井雅人氏への答弁。

　片山氏は秘書同士の引き継ぎができていなかったのが訂正の原因だったと説明し「深く反省している。複数チェック態勢にする」と陳謝。

　総務省などによると、片山氏は関連政治団体の2014〜16年分の報告書について、収入の記載漏れ34件（計450万円）、支出の記載漏れ6件（計90万3千円）、日付などの誤記7件を訂正した。訂正は閣僚就任後3回に及んだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000045-kyodonews-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/615.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日ソ共同宣言基礎に交渉加速＝安倍首相、年明けにも訪ロ―プーチン氏と合意(時事通信)-「四島一括」からの大転換か
「日ソ共同宣言基礎に交渉加速＝安倍首相、年明けにも訪ロ―プーチン氏と合意
11/14(水) 22:18配信

　【シンガポール時事】安倍晋三首相は14日夜、ロシアのプーチン大統領とシンガポールのホテルで会談し、歯舞、色丹2島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約締結交渉を加速させることで合意した。

　会談後、首相は年明けにも訪ロし、プーチン氏と改めて会談する考えを記者団に表明。11月末からアルゼンチンで開かれる国際会議でも会談し、協議を続ける。

　日本政府は、国後、択捉2島を含む北方四島の帰属の問題を解決した上で平和条約を締結する立場。両首脳が56年宣言に基づく合意を交わしたことにより、今後の交渉では歯舞、色丹の扱いが先行する可能性が出てきた。

　両首脳の会談は9月のロシア極東ウラジオストクでの国際会議でプーチン氏が前提条件なしに平和条約を年内に締結するよう提案した後初めて。約40分間の通訳のみを交えたやりとりを含め、会談は1時間半近くに及んだ。

　首相は記者団に、2人だけの会談では「相当突っ込んだ議論を行った」と説明。「次の世代に先送りせず、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つ強い意志を完全に共有した」と強調した。「（両首脳の）リーダーシップの下、戦後、残されてきた懸案、平和条約交渉を仕上げていく決意だ」とも語った。

　両首脳は、北朝鮮の非核化に向け、今後も緊密に連携していくことで一致。防衛当局間の信頼醸成を進めることも申し合わせた。12月18日に東京都内で貿易経済に関する日ロ政府間委員会を開くことも確認した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000155-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/649.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 北方領土「必ずや終止符」日露首脳が共有(日本テレビ)-「ロシア側は日米地位協定の改定を求めている」という報道も
「北方領土「必ずや終止符」日露首脳が共有
11/14(水) 23:29配信
Nippon News Network(NNN)

日本時間１４日午後８時ごろ、シンガポールで日露首脳会談が行われた。会談後、安倍首相は北方領土問題について、「必ずや終止符を打つという強い意志を共有した」と述べた。

安倍首相「領土問題を解決して平和条約を締結する。この戦後７０年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で終止符を打つ。必ずや終止符を打つという、その強い意志を大統領と完全に共有いたしました。１９５６年共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる。本日そのことで、プーチン大統領と合意いたしました」

「日ソ共同宣言」を基礎として、平和条約の交渉を加速させることで両首脳が合意したという。日本政府はこれまでこだわってきた「４島返還」の方針を変えたのか、現地から取材にあたっている山崎大輔記者が伝える。

　　　　◇

あくまでも日ソ共同宣言を「基礎として」ということなので、歯舞、色丹の２島返還をスタートラインとして、交渉を加速させるということだと思う。２島プラスアルファの部分については、これからの交渉になると思われる。

合意の背景には、プーチン大統領が平和条約締結後に２島を引き渡すという日ソ共同宣言にこだわってきたことがある。また、世論調査でも、北方領土問題の解決を望む声が増えてきていて、政府内でも「２島返還でも世論の反発は少ない」との声もあがっていた。

安倍首相としても、この機をとらえて戦後外交の総決算を行いたい、日朝などが先行き不透明な中、政権としてまさに「レガシー」を作りたいという狙いがある。

しかしそうは言っても、２島返還には国内から反発が出る可能性もある。早速、野党の幹部からは、「どれぐらいリアリティーがあるか分からない」という声が上がっている。

また、ロシアも、返還した２島にアメリカ軍が駐留しないことの確約を求めてくることも予想される。

ある官邸関係者は「細かいことはこれからだ」と話していて、年明けの安倍首相のロシア訪問などで、どこまで具体化できるのか、今後の手腕が問われる。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181114-00000101-nnn-pol

> また、ロシアも、返還した２島にアメリカ軍が駐留しないことの確約を求めてくることも予想される。

テレビ朝日でも同様の報道がありましたね。「トランプ大統領と交渉してサインをもらってこい」と言われた、という話もあるようです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/654.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「歯舞・色丹に米基地置かない」安倍首相、プーチン氏に(朝日新聞)-沖縄に対する姿勢と矛盾していないか?
「「歯舞・色丹に米基地置かない」安倍首相、プーチン氏に
11/16(金) 5:11配信

　北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、１９５６年の日ソ共同宣言に沿って歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたことが分かった。首相はプーチン氏の米軍基地への強い懸念を払拭（ふっしょく）し、２島の先行返還を軸に交渉を進めたい考えだ。米国とも具体的な協議に入る。

　首相官邸幹部が明らかにした。日米安保条約と付随する日米地位協定は、米軍による日本の防衛義務を定め、米国は日本国内のどこにでも基地を置くことを求められると解されている。このためロシア側は、２島を引き渡した場合、島に米軍基地ができる可能性があるとして強い懸念を表明してきた。

　プーチン氏側近のパトルシェフ安全保障会議書記は２０１６年１１月、日ロ首脳会談を前に谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、５６年宣言を履行して２島を引き渡したら「米軍基地は置かれるのか」と質問。谷内氏が「可能性はある」と回答したことで、交渉が行き詰まった。

　このあと首相はプーチン氏に対し、２島が引き渡されても、島に米軍基地を置くことはないとの考えを直接伝えた。

　谷内氏自身もパトルシェフ氏に、首相側近の北村滋内閣情報官はナルイシキン対外情報庁長官に、それぞれ日本政府の意向を伝達。複数のルートを使って、ロシア側の懸念の払拭に努め、交渉の局面打開をめざしてきた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000004-asahi-pol

>　このあと首相はプーチン氏に対し、２島が引き渡されても、島に米軍基地を置くことはないとの考えを直接伝えた。

それは米国が決める事でしょう。沖縄には今までそう言っていたはずですよね。ああ、だからプーチン大統領に「それをトランプ大統領と交渉してサインをもらってこい」と言われた訳ですか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/684.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 外国人材受け入れ、情勢変化で上限超えも…法相(読売新聞)-早くも安倍首相の答弁を否定
「外国人材受け入れ、情勢変化で上限超えも…法相
11/16(金) 9:30配信
　山下法相は１５日の参院法務委員会で、政府が公表した２０１９年度から５年間の１４業種別の外国人労働者受け入れ見込み数について、「大きな経済情勢の変化が生じた場合は、対応を迫られる場合がある」と述べた。政府は、見込み数を事実上の「受け入れ上限」とする方針だが、これを超える可能性に言及したものだ。

　山下氏は「『例外的』ということはあるが、基本的にはこの数字を超えた受け入れは行われない」とも強調した。立憲民主党の小川敏夫氏の質問に答えた。

　政府は今国会に新たな在留資格「特定技能」の創設を柱とする出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を提出した。政府は１４日、１４業種について１９年度から５年間で最大３４万５１５０人の外国人労働者を受け入れる見込みと公表した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00050011-yom-pol

本当に法案の内容は何も決まっていないようですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/685.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「桜田五輪相はシステムエラー」海外メディアが皮肉次々(朝日新聞)−海外でも驚きの声が続々
「「桜田五輪相はシステムエラー」海外メディアが皮肉次々
11/16(金) 11:17配信

　サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）が「パソコンを打つことはない」と国会で発言したことが、海外メディアで取りあげられている。多くが驚きをもって伝え、大臣としての資質に疑問を投げかけている。

　米ワシントン・ポスト紙は「サイバーセキュリティ基本法を練り上げる立場の大臣が衝撃の発言をした」と紹介。ここ数週間、単純な質問に対する答弁がしどろもどろだったことや、２年前に慰安婦について「ビジネスだった」と発言したことも報じた。

　「パソコンを使ったことのない人は多い。そして彼らのほとんどは、国のサイバーセキュリティーの担当者でもない。だが、１人いた」と書き出したのは米ニューヨーク・タイムズ紙。続いて、桜田氏の発言を紹介し、「ＵＳＢが何かも知らなかったようだ」と伝えた。

　英ガーディアン紙は見出しで「システムエラー」と皮肉った。記事では、北朝鮮体育相の来日を「全然承知していない」と言ったり、大会予算の国の負担分を「１５００円」などと答えたりしたことも併せて紹介した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000027-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/692.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 外資喜ばす入管法改定　低賃金労働力の大量受け入れに狙い(長周新聞)
「外資喜ばす入管法改定　低賃金労働力の大量受け入れに狙い
政治経済2018年11月17日
　「人手不足の解消」を口実にして、安倍政府が外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）改定案の国会審議を本格化させている。同法はこれまで禁じてきた単純労働の受け入れや、無制限の滞在を認める新制度の導入が柱で、「世界でもっともビジネスがしやすい国にする」というアベノミクスの具体化である。そのために今年６月に「２０２５年までに５０万人の外国人労働者を受け入れる」という「骨太の方針」を発表し、夏の臨時国会では労働基準法の規制が適用されない「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を事前に整備した。このもとで外国人労働者の大量受け入れを野放しにすれば、日本が世界最先端の奴隷労働活用拠点に変貌しかねない危険をはらんでいる。
 
　審議中の入管法改定案は、二段階の「特定技能」を新設することが焦点になっている。「働きながら日本で技術を学ぶ」という名目で実施してきたこれまでの「技能実習」は在留資格を最長五年と定め、それ以後日本で働くことはできないと規定していた。
 
　それを今回は「特定技能１号」と「特定技能２号」を新設し内容を大幅に変える。その内容は
【特定技能１号】
▼来日条件＝一定の技能
　を保有
▼在留期間＝通算五年間
▼家族の同伴＝不可
【特定技能２号】
▼来日条件＝熟練した技
　能を保有
▼在留期間＝更新可能
　（無制限）
▼家族の同伴＝可能
 
　となっている。「特定技能１号」は最長五年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。「特定技能２号」はそれより高度な試験に合格すると資格が得られるしくみだ。
 
　特定技能１号の受け入れ条件を「一定の技能」とし、単純作業の外国人労働者受け入れを認め、さらに特定技能２号の在留期間を「制限なしで更新可能」とすることで、永住権獲得につながる長期間滞在も認めた。安倍政府は同制度を来年４月から実施し、５年間に１４業種（介護、建設、造船、農業等）で最大３５万人受け入れる試算を公表している。

これまで日本の歴代政府は、国内の労働環境保護の立場から「外国人の単純労働受け入れは認めない」との立場をとってきた。給与水準が日本の労働者よりずっと低い外国人労働者の大量受け入れを野放しにすれば、日本の若者の働く場が奪われ、永続的な技術継承が困難になるからだ。同時に外国人労働者の大量流入で日本国内の労働基準がなし崩しになる危険もある。そのため１９９３年に技能実習制度を開始したとき、技能実習法の基本理念で「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と明記し、同制度の目的を「開発途上地域等の経済発展を担う“人づくり”に寄与する国際協力の推進」と規定していた。
 
　ところが実際に技能実習制度を開始すると、そうした規定を片っ端から崩していった。研修生の身分が「教育訓練中」であることを利用し、労働基準法を度外視した長時間過密労働を強要した。さらに研修生の給与を「賃金」ではなく「研修手当」と規定し、大半の企業が最低賃金以下の手当しか払わなかった。
 
日本人は非正規が急増
　１９９７年には同制度の合計在留期間を３年に延長し、２００４年には製造業への派遣労働を解禁した。そこにも外国人労働者を多数送り込んだ。その結果、日本国内の製造現場は派遣や期間工を中心とする非正規雇用が主力を占めるようになった。経済面から結婚が困難な非正規雇用の若者が増えるなか、少子高齢化に拍車がかかり、生産現場では外国人実習生の存在感が増すことにつながった。さらに２０１６年１１月には新たな技能実習法を成立（１７年１１月施行）させ、外国人技能実習の対象に介護職を追加し、在留期間を５年間に延長した。
 
　こうしたなかで現在の外国人技能実習生数は２８万５７７６人（今年６月末）に達した。さらにかつての研修制度にとってかえる手段として日本語学校や地方大学への「留学ビザ」で来日し、アルバイトで働く学生も増えた。この留学生の数は３２万４２４５人（同）となり、外国人技能実習生と留学生の合計は５０万人をこえている。
 
　問題はこうした「技能実習」が「技術習得」どころか、劣悪労働の温床になっている現実だ。言葉が通じないため行政や日本の仕事仲間に相談しにくいことを悪用し、賃金未払いや長時間労働を押しつけるケースが後を絶たない。実習先企業から失踪する外国人技能実習生の数は年年増え、昨年は年間７０８９人になった。２０１２年以後６年間の失踪者数は２万８３６８人に達している。
 
　本来は外国人労働者の受け入れを拡大する以前に、こうした劣悪な実態を改善する方が先である。しかし安倍政府は日米財界が求める「投資しやすい国づくり」のために、これまでの派遣労働より劣悪な移民労働者の大量受け入れを加速している。夏の国会で導入を決定した高プロは「労働時間規制を外し労働基準法の適用外にする」と決定したが、年収規準、職種、労働時間はいまだに決まっていない。これは国会を通す必要のない「省令」で決めるため、安倍政府が勝手に内容を定めることができる。
 
　これまでの派遣労働ですら、まだ「労働基準法が適用される」という縛りがあった。だがその縛りすらない高プロを外国人労働者に適用すれば、労働時間、最低賃金などあらゆる労働条件が大資本の思う通りになる。「外国人の受け入れを拡大するなら、日本人並みの権利を保障する体制が必要」という主張もあるが、日本の労働者に対しても、労働基準法の適用すら認めない劣悪労働を押しつける動きが顕在化している。
 
国内の労働条件もなし崩し
　日米の財界で作る米日経済協議会は２０１６年６月に政策要求文書「アベノミクスの中心転換経済成長に不可欠な新しい構造・規制改革」を発表し、安倍政府に「ホワイトカラーエグゼンプション（残業代ゼロ制度）の拡大」と「労働基準法改正案の承認」を最優先課題として要求した。同時に「技術、保健医療、建設その他の専門的職業を含めた特定ニーズを満たす熟練技能者及び、非熟練技能者数を大幅に増加させる新しい方法を追求すべきだ」と指摘した。現在、進行しているのはその要求の具体化である。それは日米の財界が投資しやすい体制を作ることが最大眼目となっている。

　各産業で深刻な人手不足に直面しているのは事実だが、安倍政府の主張する「人手不足」は「低賃金労働力の不足」を意味しており、その解決策として移民大量受け入れを正当化するものにほかならない。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）11や日欧ＥＰＡ（自由貿易協定）締結で世界各国から関税抜きの物品輸入を野放しにしたうえ、世界各国の労働力受け入れまで自由化する動きは、日本をまるごと欧米資本の市場として差し出すための地ならしである。
 
　また農漁業や介護、インフラ管理などすべての業務が外国人労働者依存となった場合、安全保障面に及ぼす影響も大きい。災害が起きて集団帰国してしまえば電気や通信施設が止まることも十分あり得るからだ。加えて欧州では言葉の壁と労働環境などの待遇の悪さから、仕事が長続きせず生活保護に流れる移民が増えている。スウェーデンやノルウェーでは移民保護の福祉費を捻出するため、自国民の福祉予算を削減している。
 
　日本国内の人手不足は、非正規雇用の拡大で結婚や子育てが困難になり、少子高齢化に歯止めがかからないことが大きな要因だ。その解決策をとらないまま、「人手不足だから」と主張して、より安価で使い勝手のいい外国人労働力を海外からかき集めるなら、日本国内の労働環境をより悪化させ、少子高齢化をさらに深刻化させることにしかならない。国が責任をもって自国の若者が生活できる労働環境を整備するなど、現実に即した人口減少対策に着手することが待ったなしの課題になっている。」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9973
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/762.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍首相、来月にオランダ訪問＝南米2カ国も―政府調整(時事通信)-そんなに日本にいたくないのか?
「安倍首相、来月にオランダ訪問＝南米2カ国も―政府調整
11/20(火) 17:37配信
　安倍晋三首相は12月に英国に加え、オランダ、ウルグアイ、パラグアイを訪問する方向で調整に入った。

　今月末からアルゼンチンで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議出席後、12月7日までの日程で検討。さらに訪問国が増える可能性もある。日本政府関係者が20日、明らかにした。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00000109-jij-pol

「さらに訪問国が増える可能性もある」ってなんですか?G20出席はまだいいとしても、、その他の国に緊急の用事があるわけじゃないでしょう。移民法案から逃げているとしか思えませんね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山氏、看板の条例違反認める(共同通信)-しかし「許可申請はビル側が行ったもの」として自らの責任は認めず
「片山氏、看板の条例違反認める
11/21(水) 12:03配信

　片山さつき地方創生担当相は21日の衆院内閣委員会で、さいたま市、浜松市、名古屋市にそれぞれ設置された自身の書籍の広告看板が条例に基づく市の許可を得ていなかった時期があり、条例違反だったことを認めた。「更新が切れていた時期はそうだった」と述べた。

　ただ、許可申請は「看板の掛かっているビルの所有者などが行っている」と主張し、自身の責任については言及しなかった。違反した期間も「承知していない」とした。国民民主党の後藤祐一氏への答弁。

　片山氏は、さいたま市の看板は、土地所有者からの申し出で16日に白地に戻したと説明した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000073-kyodonews-pol

> 　ただ、許可申請は「看板の掛かっているビルの所有者などが行っている」と主張し、自身の責任については言及しなかった。違反した期間も「承知していない」とした。

まだ言い訳しています。「下の者、上に倣う」という事ですか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 桜田五輪相「有名になったんじゃないか」ＰＣ不使用巡り(朝日)-「ジャッジするのが私の仕事。私は判断力は抜群だ」
「桜田五輪相「有名になったんじゃないか」ＰＣ不使用巡り
11/21(水) 17:47配信
　桜田義孝五輪相は２１日の衆院内閣委員会で、政治資金パーティーで上限額を超える代金を参加団体から受け取っていたと明かし、謝罪した。サイバーセキュリティ基本法改正案の担当閣僚でありながら、普段パソコンを使用していないことが海外で報じられたことについては、「有名になったんじゃないか」と述べた。

　政治資金規正法は１回のパーティーで一つの団体から受け取れる上限額を１５０万円と規定している。桜田氏の事務所によると、昨年５月の政治資金パーティーで一般社団法人「国家ビジョン研究会」（東京都）から２００万円を受け取っていた。差額は返還し、１９日に千葉県選挙管理委員会に訂正を申請したという。

　国民民主党の斉木武志氏の追及に対し、桜田氏は「上限額は知っていた」としつつ、「法の規定に違反していないかの確認が十分でなかった」と釈明。過去の収支報告書も確認し、他に上限額を超えた事例はないとした。

　また斉木氏は、サイバーセキュリティーへの対応が不安視されている桜田氏の話題を、米ニューヨーク・タイムズ紙など世界中の有力紙が取り上げたことを紹介。桜田氏は「そんなに私の名前が世界に知られたのか。いいか悪いかは別として、有名になったんじゃないか」と語った。担当閣僚としての資質を問われると「いろんな能力を総結集して、ジャッジするのが私の仕事。判断力は、私は抜群だと思っている」と強調した。（大久保貴裕）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000072-asahi-pol

> 桜田氏は「そんなに私の名前が世界に知られたのか。いいか悪いかは別として、有名になったんじゃないか」と語った。

いや、明らかに悪名ですが。この人物は皮肉も分からないのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 首相「ポイント還元率５％を９カ月」検討　消費増税対策(朝日新聞)-カードを持っていない人は置き去り
「首相「ポイント還元率５％を９カ月」検討　消費増税対策
11/22(木) 15:13配信

　安倍晋三首相は２２日、来年１０月の消費増税に向けた対策のうち中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する制度について、還元率５％で９カ月間実施する方向で検討する考えを示した。自民党の岸田文雄政調会長が首相と面会後、記者団に明かした。

　岸田氏によると、首相は対策について「デフレ脱却への一つの試練であり、思い切った対策をしっかり行う」と話したうえで、増税後、２０２０年のオリンピック・パラリンピックまでの９カ月間に、ポイントを５％還元することで検討したいと述べた。マイナンバーカードにためて買い物などに使える「自治体ポイント」を加算する対策についても、「しっかり準備したうえで導入したい」と述べたという。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000057-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 答弁書朗読が最大の仕事と桜田氏(共同通信)-「答弁書を、間違いのないように読むことが最大の仕事だ」
「答弁書朗読が最大の仕事と桜田氏
11/22(木) 16:44配信

　桜田義孝五輪相は22日の衆院内閣委員会で「多くのスタッフの協力に基づく答弁書を、間違いのないように読むことが最大の仕事だ」と述べた。国民民主党の斉木武志氏から、応答要領の読み上げばかりだとして、自身の言葉で答弁するよう求められたのに対して明言した。閣僚としての資質に疑問の声が強まる可能性がある。

　桜田氏は、サイバーセキュリティ基本法改正案の審議で、法案の内容や自身のパーティー券収入に関する質問に、あらかじめ用意された文書の朗読を繰り返した。

　斉木氏は「会話が成り立たない」と批判。桜田氏は「確実に正確に答弁しようという趣旨」と反論した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000108-kyodonews-pol

> 桜田義孝五輪相は22日の衆院内閣委員会で「多くのスタッフの協力に基づく答弁書を、間違いのないように読むことが最大の仕事だ」と述べた。

いや、それさえ満足にできてないのですが。一体桜田氏のできる事って何なんでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/896.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜ＢＩＥ総会＞２５年万博、大阪に決定　５５年ぶり開催(毎日新聞)-撤退したパリの方が「先見の明」という事にならないか心配
「＜ＢＩＥ総会＞２５年万博、大阪に決定　５５年ぶり開催
11/24(土) 1:02配信

　【パリ津久井達】政府が大阪誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会が２３日にパリであり、加盟国による投票の結果、日本がロシア（開催地エカテリンブルク）とアゼルバイジャン（同バクー）を破り、開催国に選ばれた。国内開催の大規模万博は１９７０年大阪万博、０５年愛知万博（愛・地球博）に続き３回目。大阪では５５年ぶりの開催となる。

　加盟１７０カ国のうち、投票資格のある国が無記名で投票。１回目の投票で日本が８５票と最多得票を集めたが、決定の条件となる３分の２を得られず、ロシアとの決選投票に突入した。その結果、日本が９２票を獲得し、６１票のロシアを上回って開催国に決定した。総会に出席し、投票結果を確認した誘致委員会会長の榊原定征・経団連名誉会長や、同会長代行の大阪府の松井一郎知事らは歓喜に包まれた。

　２５年大阪万博は大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）が舞台となる。開催期間は５月３日〜１１月３日の１８５日間。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、長寿時代の豊かな人生の送り方や持続可能な社会システムなど世界共通の課題を解決する未来像の共有を目指す。

　埋め立て途上にある１５５ヘクタールの会場では、拡張現実（ＡＲ）や複合現実（ＭＲ）といった最新技術を駆使した運営や、バイオマスエネルギーなど最新の環境技術の導入が検討されている。１５０カ国や国際機関などが出展する１６６のパビリオン、約２８００万人の入場者を見込み、約１．９兆円の経済波及効果を試算している。会場建設費の約１２５０億円は、国、大阪府・市、経済界が３等分で負担する。人件費など事業運営費の約８２０億円の９割を入場料で賄う。これとは別に大阪メトロ中央線を延伸して交通インフラを整備する。

　投票に先立ち、アゼルバイジャン、日本、ロシアの順で各３０分間の最終プレゼンテーションが行われた。日本は世耕弘成経済産業相が登壇し「世界中の人々の暮らしを守り、強靱（きょうじん）にする実験室になる」と英語であいさつ。総額２億１８００万ドル（約２４６億円）の発展途上国を中心とした参加国への支援を改めて約束した。ジャズピアニストでパナソニック執行役員の小川理子さんらもスピーチや演奏を披露。アニメキャラクターのピカチュウも動画に登場して会場となる夢洲を案内し、安倍晋三首相のメッセージも紹介された。

　大阪府・市は万博開催前年の２４年にも、夢洲内の隣接地に、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開業を目指している。日本維新の会代表でもある松井知事は「万博とＩＲでベイエリアを開発し、東京五輪後の日本経済をけん引する」と大阪経済の起爆剤として期待している。

　万博誘致は１４年夏、松井知事や当時の大阪市長だった橋下徹氏らが打ち出し、府が１６年１１月に国に基本構想を提案して具体化した。日本はフランスに続き、閣議了解を経て１７年４月に立候補した。その後、ロシアとアゼルバイジャンも名乗りを上げ、４カ国による誘致レースがスタート。有力なライバルとみられていたフランスは今年２月に立候補を取り下げた。

　◇「世界がびっくりするような万博に」

　松井知事は大阪開催決定を受け、「世界がびっくりするような万博にしたい」と意気込みを語った。世耕経産相も「成功させるよう頑張る」と記者団に笑顔をみせた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000000-mai-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍首相「夢と大きな驚きを与える万博に」　喜び語る(朝日新聞)-「地域経済が活性化する『起爆剤』」「関西は地方」が本音?
「安倍首相「夢と大きな驚きを与える万博に」　喜び語る
11/24(土) 14:38配信

　２０２５年大阪万博の開催決定を受け、安倍晋三首相は２４日午後、訪問先の福島県双葉町で記者団に「本当にうれしかった。たくさんの関係者の皆様のご努力の成果だ」と喜びを語った。「世界中からたくさんの皆さんに大阪・関西を訪れていただき、夢と大きな驚きを与えるような万博にしたいと思う。関西のパワーで、被災地を含め日本全体を元気にしてもらいたい」とも述べた。

　同日未明に発表したコメントでも首相は「地域経済が活性化する『起爆剤』になると確信している」と期待感を示した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000038-asahi-pol

> 大きな驚きを与えるような万博

「公文書改竄は日常茶飯事」ですでに「世界に大きな驚き」を与えています。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/157.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「『金が欲しい』以外に動機ない」　万博に懸念の声も(朝日新聞)「誘致が決まったとたんに反対意見は無かった事にされている」
「「『金が欲しい』以外に動機ない」　万博に懸念の声も
11/24(土) 11:58配信

　万博の日本開催が決まったことを受け、懸念の声も上がった。

　思想家で神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんは「『え』と絶句。『金が欲しい』以外に何の動機もない万博の開催がどのような悲惨なかたちで終わるのか、想像すると悲しくなってきます」とツイートした。内田さんは取材に「今回の万博の目的は経済波及効果だけで、世界に伝えたいメッセージや未来へのビジョン、歴史的意義がない。開催後に残るのは廃虚だけ。長きにわたって負債に苦しむことになる」と語った。

　歓迎一色の報道に、ツイッターで疑問を投げかけたコラムニストの小田嶋隆さんは「賛否があってしかるべきだと思うが、開催地に決まった瞬間、報道が『よかった』『おめでとう』という声に染まったことに違和感を覚える」と話す。「東京五輪についても言えるが、招致の段階では両論併記だったのが、決まった瞬間に反対意見がなかったかのようになる。自分の意見より、空気に従順なことが大切にされることに怖さを感じる」と語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000029-asahi-soci

> 『金が欲しい』以外に何の動機もない万博の開催がどのような悲惨なかたちで終わるのか、想像すると悲しくなってきます。

「金が欲しい」と思う事を全否定する事は出来ませんが、「それ以外に何が?」と聞かれて返答に詰まるのは問題です。万博単独じゃなく「カジノ」と「抱き合わせ」ですし。なおさらそう思う人は多いと思います。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/159.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍内閣の支持率５３％　世論調査(日本テレビ)-「外国人労働者の受け入れ拡大賛成多数」はヤフコメすら「そんなバカな」の声
「安倍内閣の支持率５３％　世論調査
11/25(日) 22:19配信

ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より４ポイント上がり、５３％だった。

安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」は３６％だった。

政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が４８％、反対が４２％だった。この外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案については、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が７３％と最も多く、「廃案にする」が１４％、「今の臨時国会で成立させる」が９％だった。

一方、先の日露首脳会談で、歯舞群島・色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したことについては、「評価する」が６４％だった。

北方領土の返還に向けたロシアとの交渉にどう臨むべきかについては、「２島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が最も多く５８％、「４島一括返還」が２５％、「２島返還で決着」が１１％だった。

ただ、「北方領土問題が解決に向かうと思うか」との問いには、「思わない」が６２％、「思う」が２７％だった。

来年１０月の消費税率引き上げへの対策として政府が検討している、クレジットカードなどで買い物をすれば５％分のポイントを還元する案については、反対が６２％、賛成が２９％だった。

一方で、同じく政府・与党が検討している、購入金額に一定額を上乗せした「プレミアム付き商品券」については賛成が４８％、反対が４４％だった。

■ＮＮＮ・読売新聞世論調査
１１／２３〜２５　全国有権者に電話調査
　固定電話　５３５人（回答率５８％）
　携帯電話　５１７人（回答率４４％）
　　合計　１０５２人が回答」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181125-00000027-nnn-pol

> 政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が４８％、反対が４２％だった。

この結果には「ネトウヨ」多数のyahooコメント欄でさえ、「そんなバカな」「あり得ない」というコメントが多数寄せられています。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/218.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍首相「国会の議論踏まえ対応」＝外国人材拡大(時事)-公明・山口氏「実施段階までに課題を整理し」ってこれからやるの?
「安倍首相「国会の議論踏まえ対応」＝外国人材拡大
11/27(火) 17:53配信
　安倍晋三首相は27日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談した。

　外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案に関し、山口氏が「実施段階までに課題を整理し、国民や現場に分かりやすく提示していく必要がある」と主張。首相は「国会の議論を踏まえてしっかりやる」と応じた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000094-jij-pol

> 山口氏が「実施段階までに課題を整理し、国民や現場に分かりやすく提示していく必要がある」と主張

それって法案作成の段階で終わっていなきゃいけないのでは?
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 桜田五輪相、議論かみ合わず＝蓮舫氏追及、審議中断も(時事通信)-五輪予算の国負担額の根拠答えられず
「桜田五輪相、議論かみ合わず＝蓮舫氏追及、審議中断も
11/27(火) 17:12配信
　27日の参院文教科学委員会で、桜田義孝五輪担当相と立憲民主党の蓮舫参院幹事長との議論がかみ合わず、審議が中断する場面もあった。
　
　蓮舫氏は、2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費について、組織委員会や国、東京都の分担が決まった経緯を質問。「国に議事録は残っているか」とただしたのに対し、桜田氏は「東京都がどのような対応をするのか、まず注視していきたい」と答弁した。蓮舫氏は「国に残っているのか聞いている」と重ねて問うたが、桜田氏は「何がどこまであるか確認する」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000089-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 渡辺主筆は「退院の準備」　巨人オーナー、容体デマ否定(朝日新聞)-長嶋茂雄氏も含め「容態悪化説」「危篤説」を否定
「渡辺主筆は「退院の準備」　巨人オーナー、容体デマ否定
11/28(水) 16:53配信

　「退院の準備に向けて、外出のトレーニングをしましょうかという話。先週の木曜日（２２日）には、会社にも出てきた」。２８日、東京都内のホテルでプロ野球１２球団のオーナー会議が行われた後、巨人の山口寿一オーナーが、入院中の渡辺恒雄（９２）・読売新聞グループ本社主筆の状態について明かした。

　「うちの新聞社にも、取材が殺到しました」

　山口オーナーが振り返るのは、１６日のこと。渡辺主筆の容体に関する「デマが流れた」と言う。「亡くなったということもあり得ないし、危篤でさえない。事実とまったく違う方向の情報が流れた」

　なぜ、誤った情報が出回ったのか。山口オーナーは「宮崎の秋季キャンプで、原監督が最終日（１８日）を待たずに、宮崎を離れたということではないか」と指摘。「あれは全く別の用事。監督になる以前から、決まっていた」と強調した。渡辺主筆については「しばらくは病院と会社の往復になるでしょうけど、おいおい職場に戻ってくると思います」。

　また７月から入院している元監督の長嶋茂雄さん（８２）についても「回復に向かっていると聞いている。一進一退の状態ではない。胆石を取り除く間に、他のところの体調がすぐれないことがあり、入院が長引いてしまっている」と話した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000054-asahi-spo
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/302.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 入管法改正案に警笛「技能実習をやめブローカー規制を」時給300円の劣悪環境も(弁護士ドットコム)-外国人特派員協会会見で
「入管法改正案に警笛「技能実習をやめブローカー規制を」　時給300円の劣悪環境も
11/28(水) 18:16配信

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案は衆院で可決し、参院に送られたばかり。こうしたなか、外国人技能実習生の問題に取り組んでいる指宿昭一弁護士らは11月28日、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で記者会見を開き、「新たな外国人労働者受け入れ制度は、技能実習制度の廃止を前提につくるべき」と強く訴えた。

●「休みはなかった」外国人実習生の過酷な現状

会見には実習生も同席した。カンボジアからきた実習生のエン・ピサイさん（33）は、「毎日休みもなく、朝8時30分から深夜2、3時まで働いた。日本人には休みはあるのに、私に休みはなかった」と話した。

指宿弁護士の説明によると、ピサイさんの時給は1年目が300円、3年目が500円。「最低賃金を下回る時給で働いている外国人実習生は少なくない」と指宿弁護士は指摘した。

ピサイさんは過重労働の末に、体調を壊して働くことができなくなったという。会見で外国人記者から今後について問われたピサイさんは「カンボジアには息子がいるが、仕送りはできていません。仕事もお金もなく、途方にくれています。早くカンボジアに帰って、息子の面倒をみてあげたい」と思いを語った。

●必要なのは「ブローカー規制をおこなうこと」

別の外国人記者からは「法案のどのようなところを変えたいのか」という質問が出た。

指宿弁護士は「新しい制度をつくるにあたって、まず技能実習制度を廃止すべき」とした。また、「今回の法案に基づく制度は民間のブローカー規制についてほとんど考えていない。これは大きな問題」と指摘。送り出し国におけるブローカー規制をおこなうとともに、日本国内におけるブローカー制度の必要性を訴えた。

さらに、「技能実習制度や留学生に頼らずに、外国人労働者を受け入れることは必要です。しかし、ブローカー規制をしなければ、技能実習生と同じ問題が起きてしまう」と懸念を述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00008922-bengocom-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] Ｆ35を100機追加購入　米軍需産業が防衛予算をつかみ取り(長周新聞)-購入総額は２兆円を超える可能性も
「Ｆ35を100機追加購入　米軍需産業が防衛予算をつかみ取り
政治経済2018年11月29日

　安倍政府は、米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を最大で１００機追加購入する検討に入った。１機が１３０億円ともいわれるＦ３５戦闘機は、ロッキード・マーチン社など米国の主要軍需メーカーが共同開発したもので、製造技術から販売まで同企業体が握る。安倍政府は昨年の朝鮮半島情勢の緊迫に乗じて、自衛隊が保有するＦ１５の後継機としてすでに４２機を三沢基地（青森県）へ導入することが決定しており、追加分をあわせると１４０機を超える。トランプ大統領の「バイ・アメリカン！（米国製品を買え！）」の要求を丸呑みしたもので、増税の一方で湯水のように米国軍産複合体に血税を注ぐ姿があらわになっている。

　Ｆ３５の自衛隊への採用が最初に決まったのは２０１２年度の２機。それから追加購入を重ねて４２機となり、契約額は当時１機当り９６億円だったのに対し、１７年度は１４７億円へと大幅に上昇した。今回うち出した１００機を加えて、１４２機となれば購入総額は２兆円を超える。さらに将来的に航空自衛隊が運用しているＦ１５（２００機）すべてをＦ３５に更新した場合は、３兆円規模に膨れあがる可能性もある。
 
　米国政府が一方的に価格を決定することができる「有償軍事援助（ＦＭＳ）」による調達であることが価格上昇の理由だ。これらの決定は契約額や納期時期にも拘束されない米国政府の「言い値」にほかならない。維持費もＦ１５に比べて１・６倍も高く、国内企業へのライセンス生産を認めていないため、膨大な出費をしながら部品調達からソフト保全に至る運用上の管理をすべて製造元の米ロッキード・マーチン社に依存することになる。
 
　安倍政府は今年３月、年度末のどさくさに紛れて、Ｆ３５Ａを「２０機以上」追加購入することを１２月に閣議決定する５カ年の中期防衛力整備計画に盛り込むとアナウンスしていた。この「２０機以上」が「最大１００機」へとかわり、さらに垂直離着陸が可能なＦ３５Ｂ、沖縄本島への地対空ミサイルの配備を決定するなど矢継ぎ早に米国製の巨額兵器の購入手続きを進めている。
 
　ＦＭＳによる米国製兵器の購入費は、２０１１年度が４３２億円（当初予算）だったところから、第二次安倍政府が発足した１５年度には約１０倍の４７００億円（同）へと一気に急増し、今年度は約５０００億円。そして来年度予算への概算要求額は６９１７億円にまで膨れ上がっている。
 
　昨年１１月、来日したトランプ大統領が安倍首相との首脳会談後に「安倍総理は軍用機や航空機、農産物など数十億�jにのぼる米国製品の購入を約束した」とのべ、ＳＮＳにも「すでに大量の軍関連やエネルギーの注文が来ている！」と得意気に投稿して物議を醸したが、一連のゴルフ外交の裏で進められた約束の中身はこのことだったのを暴露している。
 
　また、防衛省が山口県萩市と秋田県秋田市への配備をうち出しているイージス・アショア（地上配備型迎撃ミサイルシステム）は２基で６０００億円を超える見通しとなった。同システムの主な構成品であるレーダーもロッキード・マーチン社製の導入を決め、防衛省は当初の取得費を１基当り約８００億円と試算したが、来年度の概算請求では同１２３７億円に膨らんだ。すべてＦＭＳによる購入であり、価格の決定権は米国政府の手に委ねられている。
 
　イージス・アショア２基の３０年の維持・運用費には２０００億円かかる見込みで、１発当り１００億円ともいわれる迎撃ミサイルの購入費やミサイル発射装置購入費、建屋の整備費、発射実験費用などは、政府が示す総費用には含まれていない。それらを加えると最終的に１兆円を超える可能性も指摘されている。
 
　安倍政府になってから６年連続で増加してきた防衛費は、３０年度予算には５兆１９１１億円と過去最高額に膨れあがった。その大半が米国製兵器の購入費用であり、この日本の防衛予算の増額と比例して米国の軍需産業が過去最高の株高を更新していることがすべてを物語っている。口先で「国土防衛」を唱えながら、湯水のように税金を注いで米国の兵器市場を潤わせる一方で、日本全国の被災地ではいまだ数万人が仮設住宅で暮らし、水道や道路などインフラの復旧費用すら捻出できない自治体が数多くある。「邦人保護」とは無縁の防衛費であることを示している。」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10166
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/338.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 菅官房長官、東京新聞記者に「事実と違う質問すべきでない」(産経)-「強行採決に批判が出ているが?」「強行採決では無い。」
「菅官房長官、東京新聞記者に「事実と違う質問すべきでない」
11/28(水) 22:48配信

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２８日午後の記者会見で、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案について質問した東京新聞の望月衣塑子記者に「全く事実と違うことの質問はすべきでない」と語気を強めて苦言を呈した。

　望月記者は、２７日の衆院法務委員会や衆院本会議での改正案採決について「実質１３時間という短い審議で強行に採決が行われた」と主張。菅氏は「強行採決なんか、やっていない」と反論した。自民、公明両党に加え日本維新の会も賛成に回ったことを念頭に置いたとみられる。

　望月記者は次に「財界の要望ありきで採決が行われ、労働者の視点での議論が行われず、国会が軽視されているという批判が出ている」と発言し、菅氏は「大変申し訳ないが、誰がそう言っているのか」と反問した。

　改正案の衆院通過を報じた２８日付朝刊の新聞記事のうち、東京と朝日は「採決強行」、毎日は「採決を強行」との見出しをつけていた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000622-san-pol

安倍首相の「自民党は強行採決などしたことは無い」と同じですね。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 内閣府に水メジャー関係者と批判(共同通信)-水メジャーヴェオリア社からの出向者が「政策調査員」として在籍
「内閣府に水メジャー関係者と批判
11/29(木) 19:52配信
　参院厚生労働委員会で29日に開かれた水道法改正案の審議で、上下水道を扱い「水メジャー」と呼ばれるヴェオリア社と関係のある女性が、内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に政策調査員として在籍しているとして、社民党の福島瑞穂氏が「利害関係者で立法事実の公平性がない」と批判した。

　内閣府によると、公募で選び、昨年4月から2年間の予定で採用。ヴェオリア社から出向した形を取っている。内閣府の石川卓弥推進室長は「一般的な海外動向調査に従事し、政策立案はしていない」と答弁し、利害関係者には当たらないとの認識を示した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000189-kyodonews-pol

これって、大阪万博のスポンサーにカジノメジャーがいるのと同じじゃないのですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/354.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜外交＞日米首脳会談　大統領、未定の戦闘機購入に「感謝」(毎日新聞)-同行筋は「新たな購入を決定した事実はない」
「＜外交＞日米首脳会談　大統領、未定の戦闘機購入に「感謝」
12/1(土) 11:16配信

　【ブエノスアイレス光田宗義】安倍晋三首相は３０日午後（日本時間１日未明）、トランプ米大統領とアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで約３５分間、会談した。来年１月にも始まる日米の新たな通商交渉に関し、両首脳は「双方の利益となるよう、日米間の貿易と投資をさらに拡大する」という方針を確認した。

　トランプ氏は対日貿易赤字について「巨額だが、減ってきた」と一定の評価をしたうえで「是正するように安倍首相と協力していく」と述べ、日本にさらなる努力を求めた。これに関連しトランプ氏は、日本が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を多数購入するとして「感謝を表したい」と述べた。

　日本政府同行筋は会談後、「新たな購入を決定した事実はない」と説明する一方で「防衛大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の策定が年末に予定され、将来の戦闘機体系全体のあり方を防衛省で検討している」とも述べた。

　会談で首相は、米国と中国の貿易摩擦の激化を踏まえ「貿易制限措置の応酬はいかなる国の利益にもならない」と述べ、米中の冷静な対応を促した。両首脳は、中国が国際社会で建設的な役割を果たすことが重要との認識で一致した。

　両首脳はまた、朝鮮半島の完全な非核化に向けて国連安全保障理事会決議に基づく対北朝鮮制裁を維持する必要があるとの認識を共有。拉致問題の早期解決へ引き続き連携することを確認した。

　トランプ氏は、来年の新天皇即位関連行事に招待されていると表明し、「大変光栄に思う。すばらしい行事を心待ちにしている」と述べた。会談には麻生太郎副総理兼財務相、ポンペオ国務長官らが同席した。

　首相とトランプ氏はその後、インドのモディ首相を交えて約３０分間、会談した。日米印首脳会談の開催は初めて。３カ国首脳は海洋進出を強める中国を念頭に「３カ国の協力は地域の安定と繁栄にとって極めて重要な意義を有する」との見解で一致した。今後、海洋安全保障などの分野で協力を強化する。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00000026-mai-pol

> 日本政府同行筋は会談後、「新たな購入を決定した事実はない」と説明する一方で

トランプ大統領がウソを言っているって事ですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/408.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] アジアの緊張煽る米国　南シナ海や台湾海峡で露骨な軍事挑発(長周新聞)
「アジアの緊張煽る米国　南シナ海や台湾海峡で露骨な軍事挑発
社会2018年12月1日

　朝鮮戦争終結にむけた和平交渉が進行するなか、アメリカが今度は中国などアジア一帯をにらんだ軍事挑発をエスカレートさせている。領有権問題で緊張している地域に戦略爆撃機やイージス艦を派遣して恫喝をくり返し、９月末には米駆逐艦と中国艦船が異常接近する事態に至ったが、その後も日本を舞台にした大規模な軍事演習を継続している。今月中旬に原子力空母２隻がフィリピン沖で軍事演習をおこない、最近も台湾海峡でミサイル駆逐艦を航行させたばかりだ。安倍政府が１２月末の策定を目指す新防衛大綱は「中国の脅威」を掲げてアメリカから大量の武器を買い込むことが柱である。その本格的な論議が始まる前に近隣諸国を挑発し、「脅威」を演出する動きが露骨になっている。
 
　今月１４日、米海軍第七艦隊がフィリピン沖で原子力空母「ロナルド・レーガン」と「ジョン・Ｃ・ステニス」の２つの両空母打撃群を動員し、対潜水艦作戦や空中作戦などを実施した。同時期に開かれた東アジアサミットでアメリカが「南シナ海で、中国が軍事拠点化を進めているのは違法」（マイク・ペンス副大統領）と主張し、中国側が「紛争に第三国は介入するべきではない」（李克強首相）と反論した。これに対してアメリカが「インド太平洋の一部で当事国だ」と反発して実施したのが米軍の軍事行動だった。
 
　今月１９日には、米太平洋空軍がＢ５２戦略爆撃機２機を南シナ海上空に飛来させ、「今回の任務は国際法に合致しており、米国が長年とりくむ自由で開かれたインド太平洋地域を実現するためのものだ」との声明を出した。米軍は「継続的爆撃機プレゼンス作戦」で南シナ海付近へ定期的に爆撃機を飛ばしている。

　さらに２８日には米太平洋艦隊が、台湾海峡でミサイル駆逐艦と補給艦を航行させ、「自由で開かれたインド太平洋に向けたアメリカの関与を示す」との声明を出した。フィリピン沖も、南シナ海近辺も、台湾海峡もみな領有権をめぐって軍事緊張が激化している地域である。そこへわざわざ原子力空母やミサイル駆逐艦や戦略爆撃機を何度も派遣することは、軍事挑発以外のなにものでもない。９月末に起きた米軍艦船と中国艦の異常接近も、海域から離れるよう求める中国艦の警告を無視して米軍が「航行の自由」作戦を強行したことが原因だった。こうした米軍の動きに関連してアジア諸国の軍事費拡大や軍備増強に拍車がかかっている。それを「攻めてきたらどうするのか」「脅威だ」と煽り、日本に米国製軍事兵器を大量に買わせる地ならしが進行している。
 
　そして大きな問題は、日本の米軍基地から原子力空母や米軍艦船を派遣するだけでなく、日本全土を丸ごと「不沈空母」に見立てた訓練や軍事挑発が本格化していることだ。
 
　自衛隊と米軍が先月２９日から８日まで実施した日米共同軍事演習「キーンソード（鋭い剣）」は水陸機動団など自衛隊員４万７０００人と米軍９５００人を動員し、日本国内の自衛隊基地やグアムも含む周辺海域をみな戦場に見立てる内容だった。自衛隊は艦艇約２０隻、航空機１７０機、潜水艦などを動員し、米軍側は第七艦隊の原子力空母や空軍、海兵隊などを投入した。演習内容は離島奪還、弾道ミサイル防衛、パラシュート降下、潜水艦による交戦、原子力空母への着艦などで、日本全土を出撃基地として活用する実働訓練だった。
 
　さらに米海兵隊と陸上自衛隊が１２月７日〜１９日におこなう「フォレストライト」も大分、福岡両県を中心に地域一帯を戦場に見立てた軍事演習である。演習地は日出生台演習場（由布市、玖珠町、九重町）、十文字原演習場（別府市、杵築市、日出町）、築城基地（築上町、行橋市、みやこ町）で、今回は米軍輸送機オスプレイを使った初の兵員輸送訓練となる。しかし防衛省は飛行ルートや飛行時間を一切公表していない。それはいつでもどこでも米軍機の飛行を野放しにする体制である。こうした日本国内の大規模な軍事演習も近隣諸国との軍事緊張を高める要因の一つになっている。
 
　新防衛大綱や中期防衛力整備計画の具体化と連動して、米軍が主導する軍事挑発に拍車がかかっている。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10181
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 自民・吉田参院幹事長、改憲で「首相は勝手なことしない」(産経新聞)-「首相は勝手な事しかしない」の誤りでは?
「自民・吉田参院幹事長、改憲で「首相は勝手なことしない」
12/2(日) 16:08配信
　自民党の吉田博美参院幹事長は２日、長野市内で講演し、主要野党や一部の報道機関が安倍晋三首相の憲法改正の姿勢を批判していることを念頭に「安倍晋三という人は、決して『１強』で勝手なことをやる人ではない。特に『だめだ』という意見を大事にする。絶対に勝手なことをしない」と強調した。参院の運営をめぐり「首相に『これをやりなさい』と命じられたことは一度もない」とも語った。

　また「憲法改正を急ぐ必要はないが、議論しないのはいかがなものか。野党の話をしっかり聞きながらやっていく」と述べ、立憲民主党など主要野党が衆院憲法審査会の開催を拒んでいる状況の改善を求めた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000519-san-pol

「安倍首相はウソが嫌いな人だ」なんて言っている人もいましたね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 北朝鮮問題“協力”ウルグアイ大統領と一致(日本テレビ)-なぜ、南米で「北朝鮮情勢」の事を話し合うのか?
「北朝鮮問題“協力”ウルグアイ大統領と一致
12/3(月) 7:07配信
Nippon News Network(NNN)

南米を歴訪中の安倍首相は、日本の首相として初めて、ウルグアイを訪問した。バスケス大統領との首脳会談では、北朝鮮問題の解決に向け協力していくことで一致した。

安倍首相「北朝鮮問題については、朝鮮半島の非核化に向け安保理決議の完全な履行が必要であるということについて一致しました」

また安倍首相は会談で、北朝鮮による拉致問題も取り上げ、「日本にとって最も重要な問題だ」として、早期解決への理解と協力を求めた。これに対し、バスケス大統領は「日本の立場を強く支持する」と応じた。

会談に先立ち安倍首相は、ウルグアイに在住する日系人と懇談した。今年は、日本人がウルグアイに移住してから１１０年となる。安倍首相は「日系人が困難を乗り越えてウルグアイの発展に貢献し、現地の社会からの尊敬につながっている」と敬意を表した。

この後、安倍首相は最後の訪問国となるパラグアイで、アブド・ベニテス大統領と会談する。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181203-00000009-nnn-pol

ウルグアイが北朝鮮情勢に関わって何かができるとは思えないのですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 政府、辺野古用土砂の搬出開始(共同通信)-国会同様、工場も「強行」か
「政府、辺野古用土砂の搬出開始
12/3(月) 10:13配信

　防衛省沖縄防衛局は3日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向け、名護市安和にある民間会社「琉球セメント」の桟橋で、沿岸部の埋め立てに使う土砂を搬出用の船に積み込む作業を始めた。今月中旬に、移設先のキャンプ・シュワブに運び込み、投入を始める。

　岩屋毅防衛相は同日午前、防衛省で記者団の取材に応じる。土砂投入についての見解を表明するとみられる。

　沖縄防衛局は当初、沖縄本島北部にある本部港（本部町）からの搬出を計画していたが、岸壁の使用許可権限を持つ町は「台風被害で新たな船を受け入れることは不可能だ」として、使用を認めない方針を示している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000041-kyodonews-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/467.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] トランプ氏、新天皇と来年５〜６月会見へ　外国首脳で初(朝日)-来年のG20前に。米大統領の短期間連続来日は極めて異例
「トランプ氏、新天皇と来年５〜６月会見へ　外国首脳で初
12/4(火) 3:00配信

　日米両政府は、来年６月末に大阪での開催を予定する主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の前に、米国のトランプ大統領を国賓待遇として日本に招く方向で調整に入った。皇太子さまが来年５月１日に新しい天皇に即位するため、トランプ氏が最初に会見する外国首脳になる見通しだ。

　政権幹部が明らかにした。ブエノスアイレスでのＧ２０サミットにあわせた先月３０日の日米首脳会談で、トランプ氏は新しい天皇陛下との会見について「大変光栄に思う」と述べたという。会談冒頭でもトランプ氏は「日本に招待され天皇の素晴らしい行事を心待ちにしている」と語った。

　来日の時期は、皇太子さまが即位する５月１日から大阪でのＧ２０がある６月２８、２９日までの間で調整。トランプ氏は新天皇と会見し、安倍晋三首相とも会談する方向だ。Ｇ２０でも改めて来日することになり、米国大統領が短期間に連続して来日するのは極めて異例という。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000004-asahi-pol

これは「皇室の政治利用」では無いのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 外国人実習生、労災死４年で３０人　雇用者平均超す比率(朝日新聞)-日本人雇用者のほぼ二倍
「外国人実習生、労災死４年で３０人　雇用者平均超す比率
12/4(火) 5:00配信

　外国人技能実習生で労災による死亡と認定された人が、２０１４年度から１７年度までの４年間で計３０人いたことが厚生労働省のまとめで分かった。労災死する比率は日本の雇用者全体の比率を大きく上回っており、安全教育を十分しないまま建設や食品製造など事故が起こりやすい職場で働かせている受け入れ企業が多数ある可能性がある。

　厚労省によると、労働基準監督署に報告された実習生の死亡のうち、労災と認定されたのは１４年度８人、１５年度９人、１６年度５人、１７年度８人だった。死亡の詳細は明らかにしていないが、１７年度については「転落や衝突事故などが多い」とする。

　実習生の数は１４年１６万７６２６人、１５年１９万２６５５人、１６年２２万８５８８人、１７年２７万４２３３人。労災死の集計とは年度と年の違いがあるのを踏まえたうえで、１０万人当たりの労災死者を計算すると、年平均で３・６４人だった。

　一方、日本の雇用者全体の労災死の比率は、１４年から１７年の年平均で１０万人当たり１・７３人で、実習生の半分ほどだった。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000005-asahi-bus_all
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/507.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 北方領土返還交渉に暗雲　「巨額のカネを出させて結局は返さない」(FRYDAY)-安倍首相の「前のめり」は利用されるだけ
「北方領土返還交渉に暗雲　「巨額のカネを出させて結局は返さない」
12/4(火) 7:03配信

「危険です。安倍首相はプーチン大統領と23回も会談していますが、KGB（旧ソ連の秘密警察・国家保安委員会）出身のプーチン氏と交渉し、やり合うのは容易ではなく、博打(ばくち)になります。失敗すれば日本が失うものは大きいでしょう」（グローバルエコノミスト・斎藤満氏）

　北方領土問題が急展開を迎えている。きっかけは11月14日、シンガポールで安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が会談を行い、その後に首相が「私とプーチン大統領の手で、（領土問題に）必ずや終止符を打つ」と宣言したからだ。

　択捉(えとろふ)、国後(くなしり)、色丹(しこたん)、歯舞(はぼまい)群島のいわゆる「北方四島」の返還は日本の国家的な悲願。だが、交渉相手のプーチン大統領は、謀略と実行力を兼ね備えた世界屈指の曲者であり、あまりに手強い。

「ロシア国内での支持率を上げるため、『国民の目を外に向ける』という、安倍首相もよくやる手を使っているだけ。今回も首相が踊らされるだけで何も進展しないという、狼少年的なパターンだと思います。プーチン大統領のホンネは『一島たりとも返すつもりはない』、でしょう」（国際ジャーナリスト・山田敏弘氏）

　プーチン氏の狙いは、「日本からできる限りカネを引き出すこと」だ。1956年の日ソ共同宣言によれば、両国間で平和条約が結ばれれば、その後に歯舞、色丹の二島が日本に返還されることになっている。プーチン氏はその「約束」を逆手に取り、安倍首相を手玉に取っている。

「『ただし返還しても、主権を渡す必要はない』という趣旨のことをプーチン氏は言い出して日本政府を混乱させている。安倍首相は来夏の参院選のため、何としてでも外交で点数稼ぎをしようと必死です。プーチン氏はそれを見切り、『日本を揺さぶれば北方領土の値段を吊り上げられる』と考えている」（外務省関係者）

　巨額のカネを出させて平和条約を結び、結局は返さない。「そんなバカな」という話だが、それが罷(まか)り通るのが国際政治であり、強行できるのがプーチン氏だ。

「答えや結論を急ぐあまり、安倍首相は足元を見られている。したたかなプーチン氏の手腕の前に、首相はこれまで何一つ成果を上げていない。沖縄の基地問題では自国民に強硬な態度を取るのに、プーチン氏になぜそれができないのか」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　指導者の「胆力」が違っては、領土を守り、取り戻すこともできない。」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181204-00010000-friday-pol

> 沖縄の基地問題では自国民に強硬な態度を取るのに、プーチン氏になぜそれができないのか

まさに「強きを助け弱きを挫く安倍首相」ですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/509.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 山本太郎氏が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫(日刊スポーツ)-「『保守』と名乗るな！『保身』だ！」
「山本太郎氏が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫
12/8(土) 5:41配信

今国会最大の焦点だった、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は8日午前4時すぎ、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

各議員の投票の際、自由党の山本太郎参院議員は、「牛歩」で最後の抵抗を試みた後、演壇の上から「（法案に）賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな！。保守と名乗るな、『保身』だ！」と、与党席に向かって絶叫した。

与党が、安倍官邸の言うがままに法案成立に突き進んだ流れを踏まえ、「（賛成する議員は）官邸の下請け、経団連の下請けだ。この国に生きる人を、低賃金競争に巻き込むのか。恥を知れ」と、憤った。

改正案をめぐっては、受け入れ外国人の上限など制度の内容が不透明なままで、法務省側のデータの誤りも発覚。政府側の準備不足の実態が露呈した。しかし、来春からの法施行を目指す安倍晋三首相の肝いりのため、与党が野党の猛反発を押し切って法案成立に至った。内容よりも、「今の国会会期中の法案成立ありき」という日程が優先された、本末転倒の論理がまかり通った形だ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00413426-nksports-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 外国人材拡大法 経済界の反応 歓迎の一方で課題も(NHK)-経団連、日本商工会は歓迎一色。経済同友会は懸念も
「外国人材拡大法 経済界の反応 歓迎の一方で課題も
2018年12月8日 5時04分

外国人材の受け入れを拡大するための法案が成立したことについての経済界の反応です。
経団連の中西会長は「社会生活や産業基盤の支え手の確保という課題に真摯（しんし）に対応したものであり、歓迎する」とコメントしています。
そのうえで、国会での審議の過程で技能実習生の労働や生活の問題が指摘されたことを踏まえ、「経済界としては適正な雇用・労働条件の確保を図っていく。取引先も含めた法令遵守やともに生きる社会の実現に取り組んでいく」としています。

日本商工会議所の三村会頭は「法案の成立を高く評価する。中小企業は深刻な人手不足に苦しんでいる。新たな制度が円滑に外国人材を受け入れられる有効な制度になるよう強く期待する」とコメントしています。

経済同友会の小林代表幹事は「外国人就労における政策転換の第一歩だ」としながらも「国会審議の過程で外国人材の受け入れ見込み数や対象職種、必要な技能水準など制度の根幹に関わる部分についての議論なく成立したことは遺憾だ。今後、政府は技能実習制度の廃止を含めた見直しも視野に入れつつ、外国人材受け入れの基本的考え方と、政策の本格的な議論を進めるべきだ」というコメントを出しました。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739461000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result=外国人材

>　今後、政府は技能実習制度の廃止を含めた見直しも視野に入れつつ、外国人材受け入れの基本的考え方と、政策の本格的な議論を進めるべきだ。

経済同友会の小林代表幹事はまともな事をおっしゃっているようです。一方、経団連の中西会長と日本商工会議所の三村会頭は歓迎一色ですか。人を「労働力」としか見ていないようですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/678.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 麻生氏「あれで暴力？」と擁護(共同通信)-野党理事や議長に暴言を吐いた大家氏に「あれで暴力と言われたら、とてもじゃない」
「麻生氏「あれで暴力？」と擁護
12/9(日) 20:10配信
　麻生太郎副総理兼財務相は9日、北九州市で開かれた自民党の大家敏志参院議員の会合であいさつし、7日の参院本会議で与野党協議の際に、野党議員に暴言を吐くなどした大家氏を擁護したとも受け取れる発言をした。「あれで暴力と言われたら、とてもじゃない。この種の話で、はめられたり、いろいろ作られたりする話はしょっちゅうだ」と述べた。

　自民党は7日、大家氏の暴言を認めて立憲民主党側に謝罪し、今国会の閉会後に大家氏が議院運営委員会理事を辞任すると伝えた。麻生氏は会合で「暴力は駄目だが、少なくともそういう話ではないと（大家氏に）言って励ました」とも語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181209-00000083-kyodonews-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 河野外相、記者に４回続けて「次の質問どうぞ」(読売)-露ラブロフ外相「敗戦の結果を認めろ」というコメント関連の質問を無視
「河野外相、記者に４回続けて「次の質問どうぞ」
12/11(火) 16:45配信
　河野外相が１１日に閣議後記者会見を行った際、日露関係についての記者の質問に連続して「次の質問どうぞ」とだけ答え、記者が反発する場面があった。

　記者会見では、読売新聞など複数社の記者が河野氏に対し、ロシアのラブロフ外相が北方領土問題について「日本が第２次世界大戦の結果を認めなければ、一切議論できない」と発言したことなどへの反応を尋ねた。河野氏は関連する質問４問に応じず、「次の質問どうぞ」と繰り返した。

　その後、記者から「公の場での答えとして不適切ではないか」と指摘され、「交渉に向けての環境をしっかり整えたいと思う」とだけ答えた。

　河野氏は１０日に閉会した臨時国会でも、日露関係についての質問に「政府の考え方を述べるのは差し控える」との答弁を連発し、野党が批判していた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00050059-yom-pol

「答えない」というより「答えられない」のでしょうね。日本側はもう従来の「北方四島は日本固有の領土」からも「ベタ降り」しているからでしょうね。安倍首相が「私とプーチン大統領の間で必ず平和条約を」なんて言うからでしょう。日本国内なら「私はそんな事は言っていない」と言ってごまかす事もできますが、外交は日本のマスコミほど甘くないですからね。まあ、安倍首相を今まで甘やかしたマスコミの責任もありますが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/768.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 国会で吠えた山本太郎(長周新聞 コラム)-米国には揉み手、アジア諸国にはヘイトの「保守」を痛烈批判
「国会で吠えた山本太郎
コラム狙撃兵2018年12月10日

　８日未明の参院本会議における入管法を巡る採決で、自由党の山本太郎が牛歩戦術によって抗議の意志を示し、ヤジを浴びせかける与党議員たちに向かって、「賛成する者は二度と保守と名乗るな！　保守と名乗るな！　官邸の下請け！　経団連の下請け！　竹中平蔵の下請け！　この国に生きる人人を低賃金競争に巻き込むのか？　世界中の低賃金競争に−−。恥を知れ！　二度と保守と名乗るな！　保身と名乗れ！　保身だ！」と叫んで投票する場面があった。ほんとうにその通りで、「よくぞいった！」と共感しながらモニター画面をしばしのぞき込んだ。多勢に無勢であろうあの議場のなかで、腹を括った４０代が気合い十分に、国会と国民を冒涜する「保守」もどきたちを叱り飛ばしていたのだった。
 
　入管法、水道民営化法、漁業法、日欧ＥＰＡの承認等等、それぞれ国民生活と関わって重大な問題をはらんでいるにもかかわらず、ろくな審議もせずに強行採決をくり返したのが今国会だった。「言論の府」が言論を闘わせることによって法案の善し悪しを判断したり、不十分性をあぶり出していくというような、本来立法府として果たすべき役割や建前を投げ捨て、審議する素振りすらしなくなった。そのことによって社会がどのような影響を被るのか、国民生活がどうなっていくのかにはお構いなく、もっぱら財界や多国籍企業の要求を右から左に受け流していく承認機関に成り下がったことを暴露した。もはや議会制民主主義など影も形もなくなってしまい、それに対して吠える者が山本太郎しかいないまでに腐敗堕落しているのである。
 
　移民労働の拡大、水道事業を外資に売り飛ばす民営化、漁業権を大企業や外資の手に委ねる漁業法改定、ＴＰＰ及び日欧ＥＰＡ−−。どれもこれも多国籍企業や金融資本にとっての天国を作り出す政策で、日本社会を根底から揺さぶる新自由主義政策である。このなかで山本太郎が指摘したように、保身のために国益を売り飛ばす者が「保守」を名乗り、日の丸を振り回しさえすれば「保守」であるというようなふざけた光景がある。対米従属構造のぬるま湯に浸って腐敗を極めている売国勢力が、その卑屈な奴隷根性を誤魔化すために「保守」の衣を被って偽装し、米国にはもみ手をしながら利用され続け、一方でアジア近隣諸国にはヘイト体質を丸出しにしたりするのである。この歪で鬱屈した自称「保守」の性根は戦後から基本的に何も変わっていないが、代替わりもして反知性主義に磨きがかかっているという点では明確な違いがある。そのように知性云々に問題があったとしても、モリカケ疑惑のような浅ましい国家財産の横流しが問題になろうとも、米国や多国籍企業のために献身し、飼い慣らされた者のみが地位を与えられ、右から左へ受け流して日本社会をグローバル化の荒波のなかで漂流させているのである。
 
　保守にも様様あろうが、親米売国派については「保守もどき」として厳密に峻別することが必要だ　　武蔵坊五郎」
https://www.chosyu-journal.jp/column/10269
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/770.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍首相、今年の漢字に「転」＝「日ロ関係で大きな転機」(時事通信)-領土返還をあきらめたから、ということか?
「安倍首相、今年の漢字に「転」＝「日ロ関係で大きな転機」
12/12(水) 17:47配信
　安倍晋三首相は12日、「今年の漢字」に「災」が選ばれたことに関連し、自身は「転」を挙げた。

　ロシアのプーチン大統領との先の会談を振り返り、「日ロ関係の大きな転機が訪れたことを感じる1年だった。未来を好転させるかどうかは私自身にかかっている」と述べ、北方領土問題進展への決意も示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相はフィギュアスケートの羽生結弦選手ら若者の活躍に触れ、「新しい世代への転換を予感させる1年でもあった」と指摘。「災」については「一日も早く皆さんが安心して暮らせる生活を取り戻せるように復旧復興に全力を挙げたい」と語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000102-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/811.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 菅官房長官「記者会見はしっかりと」　河野外相会見で(毎日新聞)-あんたには言われたくない
「菅官房長官「記者会見はしっかりと」　河野外相会見で
12/12(水) 17:43配信
　菅義偉官房長官は12日の記者会見で、河野太郎外相が北方領土を巡るロシアとの交渉方針などに関し、記者会見で繰り返し回答を拒否したことについて、「各閣僚の責任の下に、記者会見はしっかり行うべきだ」との認識を示した。

　菅氏は、閣僚の記者会見について「各閣僚の責任の下で行われる個別の対応だ」と強調。外務省記者クラブが文書で「誠実な対応」を求めたことに関しては「河野氏から『神妙に受け取った』と回答したことは承知している」と述べるにとどめた。

　河野氏は11日、外務省会見室で行われた記者会見で、北方領土のロシア支配の正当性を主張したラブロフ露外相の発言への受け止めなどを問われると、「次の質問をどうぞ」と4回にわたり、回答拒否を繰り返した。河野氏は臨時国会でも「答弁を控える」と繰り返して野党から批判を浴びており、政府関係者からも「あの対応は駄目だ」と懸念する声が上がっている。【高橋克哉】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000041-mai-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/812.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古、14日土砂投入＝沖縄県と対立激化へ―政府(時事通信)-何がなんでも県民投票前に工事を既成事実化するつもり
「辺野古、14日土砂投入＝沖縄県と対立激化へ―政府
12/13(木) 16:51配信
　政府は14日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向け、埋め立て海域での土砂投入に踏み切る方針だ。

　辺野古移設に反対する玉城デニー知事は13日、菅義偉官房長官を首相官邸に訪ね、投入中止を訴える予定。双方の溝は埋まらないとみられ、対立が激化するのは必至だ。

　玉城知事は防衛省で岩屋毅防衛相とも会談した。政府は土砂投入に向けた準備を着々と進めており、玉城氏が中止を迫ったのに対し、岩屋氏は「県に通知したように工事を進めたい」と述べ、天候が許せば予定通り14日に土砂を投入する考えを伝えた。

　日米両政府は、市街地にある普天間周辺の危険性除去や米軍の抑止力維持の観点から「辺野古移設が唯一の選択肢」との立場を堅持。移設を急ぎ、早ければ2022年度の普天間飛行場返還を目指す。海域がいったん埋め立てられれば、元の状態に戻すのは困難となるため、移設問題は重大な節目を迎える。

　一方、沖縄県はあらゆる手段を使い、移設阻止を狙う。県は11月、県による埋め立て承認撤回の効力を一時停止した石井啓一国土交通相の判断は「違法」として、総務省の国地方係争処理委員会に審査を申し出た。来年2月24日に移設の賛否を問う県民投票を実施する。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00000090-jij-pol

先の臨時国会もそうですが、安倍政権はもう民主主義の「振り」さえする事をやめてしまったようです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] F35戦闘機、105機購入へ　うち42機は「空母」向けのF35B(毎日新聞)G20で政府関係者は「決定で無い」と否定した
「F35戦闘機、105機購入へ　うち42機は「空母」向けのF35B
12/13(木) 11:45配信

　政府は航空自衛隊の主力戦闘機F15の非近代化機の後継に決めた米国製ステルス戦闘機F35を105機購入する方針を固めた。うち42機は新たに導入する短距離離陸・垂直着陸型F35Bとする。F35は既に購入を決めている42機と合わせて計147機体制となる。F35Bについては、18日の閣議決定を目指す来年度から5年間の防衛予算の大枠を示す新しい中期防衛力整備計画（中期防）に、42機のうち半数程度の購入を盛り込む。

　F35は戦闘機では最新鋭の「第5世代」とされ、レーダーで早期発見されにくい高いステルス性と、これまでの空自戦闘機にはない高性能センサーを搭載。早期警戒管制機やレーダー、艦艇などとの情報共有ができる。日本ではF4戦闘機の後継機として通常離着陸型のAタイプを運用している。大量購入には、中国、ロシア両軍の日本周辺海空域での活動活発化に対抗すると共に、トランプ米大統領による米国製装備品の購入拡大要求に応える狙いがある。

　政府は現在201機あるF15のうち、追加改修で最新機能を搭載できない非近代機99機の後継機としてF35を購入する方針を自民、公明両党に示し、了承を得ている。短距離離陸・垂直着陸型のBタイプは海上自衛隊の「いずも型」護衛艦を事実上「空母化」した改修艦での運用を想定している。

　ただ、F35は1機あたりAは100億円、Bはさらに高額な150億円とされており、計105機の購入で総額1兆2600億円以上となる見込みだ。

　政府は中期防の予算総額を27兆円台とする方向で最終調整している。一方、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、効率的な防衛装備品の調達で5年間で1兆円以上の節約をするよう求めており、実際の支出額は予算総額を下回る可能性がある。【木下訓明】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00000019-mai-pol

G20のとき、トランプ大統領は「凄い数の兵器を買ってくれる事になった」と言い、それを日本政府関係者は「決定事項では無い」と否定いていました。しかし、やはりトランプ大統領の言った事が本当だった訳ですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 法務省「８年間で死者１７４人」“溺死が最多”、野党「不自然」(TBS)-溺死が２５人、自殺は１３人など。明らかに異常な数
「法務省「８年間で死者１７４人」“溺死が最多”、野党「不自然」
12/13(木) 18:16配信

　２０１０年からの８年間に死亡した外国人技能実習生の数が１７４人に上ることが、法務省の資料で明らかになりました。２０代が最も多く１１８人で死亡理由では、溺死が２５人、自殺は１３人などとなっています。

　「溺死（自殺）という記載があるということは、単純に溺死なのか、それとも自殺なのか、そこはしっかり把握しているのか」（共産党 藤野保史衆院議員）

　野党側は合同ヒアリングで、「溺死が多すぎるのは不自然」と指摘、再発防止のため死亡状況がわかる個別の資料を示すよう政府に求めています。

　一方、政府は改正入管難民法の来年春の施行を控え、新たな在留資格の「特定技能」で就労する外国人労働者が帰国費用を捻出できない場合などに、受け入れ企業が負担することを義務化する方向で調整に入りました。「技能実習生」が一時帰国できないケースが多いことを受けたもので、法務省の省令に明記される見通しです。（13日16:39）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181213-00000086-jnn-pol

調査が進むにしたがって死者数がうなぎ上りになっています。こういう事を隠蔽して成立した法律など、無効なのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/849.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 入管法「世界に扉開いた」＝安倍首相、日本語話す大使と昼食(時事通信)-「これは移民政策」と明言していますが
「入管法「世界に扉開いた」＝安倍首相、日本語話す大使と昼食
12/14(金) 15:43配信
　安倍晋三首相は14日、サンマリノのカデロ駐日大使ら日本語を話す各国大使約20人を首相公邸に招き、昼食会を開いた。

　首相は改正出入国管理法について「外国人の皆さんの人材を活用していくための法律」と説明。「日本は世界に大きく扉を開いた」と意義を強調した。

　首相がこうした会合を開くのは4回目。首相は「それぞれの国との関係を発展させていくことにつながる」と表明した。カデロ大使は、訪日外国人が増えることを念頭に「日本製の食品、薬、化粧品に英語を表記していただければ、ありがたい」と要望した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000099-jij-pol

国会では「移民政策では無い」と言っていたはずですよね。明らかにその場その場で言うことが違っています。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 閣僚「不適」トップは片山氏＝2位麻生氏、3位桜田氏―時事世論調査(時事)-あれ?トップは安倍首相じゃないの?
「閣僚「不適」トップは片山氏＝2位麻生氏、3位桜田氏―時事世論調査
12/14(金) 18:21配信
　時事通信の12月の世論調査で、10月発足の第4次安倍改造内閣のうち、閣僚としてふさわしくない人物を複数回答で尋ねたところ、片山さつき地方創生担当相が43．7％でトップだった。

　麻生太郎副総理兼財務相、桜田義孝五輪担当相が続いた。

　片山氏は、自らが代表を務める団体の政治資金収支報告書の訂正などが相次いでいる。立憲民主、共産各党などの支持層では6〜7割台だったほか、自民党支持層でも39．5％が不適とした。

　麻生氏は30．1％で2位。森友学園をめぐる財務省決裁文書の改ざん問題などで野党の厳しい追及を受けた。3位は桜田氏で29．4％。パソコンを使わないとの発言が海外メディアにも取り上げられたほか、国会答弁が不安視されている。

　外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を所管する山下貴司法相が6．8％の4位。以下、菅義偉官房長官6．1％、宮腰光寛沖縄・北方担当相3．6％、石井啓一国土交通相と茂木敏充経済再生担当相3．5％などだった。

　一方、「ふさわしくない人はいない、分からない」との回答は38．4％だった。

　調査は7〜10日に全国18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60．7％。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000161-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「いざなぎ景気超え」本当に?　“師走の街”で緊急調査(フジテレビ)-実質賃金減少なのに景気回復なんてあり得ないのでは?
「「いざなぎ景気超え」本当に?　“師走の街”で緊急調査
12/14(金) 18:22配信
フジテレビ
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「いざなぎ景気」を抜いて、戦後2番目の長さの景気拡大に。

政府のこの発表、果たして、皆さんは実感しているのでしょうか。
師走の街で聞きました。

2018年9月、東京・銀座にオープンした食パン専門店「俺のBakery & Cafe　東銀座歌舞伎座前」。

厳選食材にこだわった“俺流”の食パンを求めて、多くの客が訪れていた。

中でも、人気のひと品が、厚焼き卵をたっぷり挟んだサンドイッチ。

食パンを買った客は、「楽しみ! 初めて食べるの!」、「これ、あたたかい! 湯気立ってるよ!」などと話した。

食パン1個1,000円前後と、決して安くはないが...。

俺のBakery & Cafe 東銀座歌舞伎座前・藤原裕樹支配人は、「おかげさまで順調」、「高級食パンブームもあり、連日、たくさんのお客さまに来ていただいている」と語った。

景気は上々、店は活気にあふれていた。

景気の動向を検証する内閣府の研究会は13日、2012年12月に始まった景気拡大が、少なくとも2017年9月まで、4年10カ月間続き、「いざなぎ景気」を超えたことを確認した。

「いざなぎ景気」は、東京オリンピック後の1965年から、大阪万博が行われた1970年まで、4年9カ月続いた好景気。

高度経済成長期の真っただ中で、エアコン、カラーテレビ、車といった、いわゆる“新・三種の神器”が飛ぶように売れた時代。

その「いざなぎ景気」超えを果たし、戦後2番目の景気拡大が正式に認定されたことについて、就任後、少なくとも2度眼鏡を変えたあの大臣は...。

桜田五輪相は、「率直に喜んでおります」、「地元でも、飲食店とか、今までよりも景気が良くなっている。忘年会の数も増えていると」などと述べた。

政界からは、ほかにも...。

片山地方創生担当相は、「3本の矢をはじめとする経済対策とともに、息の長い景気回復が実現できた」と述べた。

また麻生財務相は、「人によっては、業種によっても、地域差もあるんだと思う」と述べた。

そして、2018年も熱いキャラクターで、日本中に元気を届けてきた松岡修造さんも14日、「みんなの健活プロジェクト」のアンバサダー就任式で、「とらえ方」、「でも景気いいって言われる方が、心が前向きに動けることがあると思う」、「その分、日本の皆さんが頑張ったという考えの方が、僕は好き」などと語った。

景気回復のとらえ方は、人それぞれ。

東京・新橋で、ほろ酔い気分のお父さんたちに話を聞いた。

40代 IT関係
「めちゃくちゃいいでしょ!　今! みんな財布のひもが緩い!」
「(ボーナスは?)ボーナスはない。その代わり、(客から)笑顔をもらえる」

50代 サービス業
「あまり実感できるような収入は得られていない」
「飲みに行くにも、安い店ばかり探してしまう」

また街の人からは、「持っている株は、みんな下がっている! どうしてくれるの!? へそくりが出せない!」との声が聞かれた。

50代 建設関係
「大企業だけが景気いい。新聞にも『ボーナス80万円』と出るけど、大企業の話だ」

多くの人が、「景気の“いざなぎ超え”は実感できない」と回答。

そのわけは...。

三菱UFJリサーチ & コンサルティング・小林真一郎主席研究員は、「前回、いざなぎ景気の時は、伸び率がずいぶん高かったが、今回は、ほとんど横ばいに近いような、だらだらとした景気の伸びにとどまっていた違いがある」と述べた。

実質GDP(国内総生産)の推移を比較すると、いざなぎ景気の時は、急激に上昇しているのに対し、今回は、ほぼ横ばいのまま続いている。

また、実質賃金についても、当時は8%余り上昇したが、今回は0.5%減少している。

平成最後のクリスマスまで、あと10日。
買い物客に、プレゼントの“お財布事情”を尋ねた。

買い物客は、「あまり高いものは...、手ごろな部分で。5,000円から6,000円くらいだったらいいのかなって」、「自分のお昼を抑えたりして、(子どもに)欲しいものを買ってあげて。笑顔見たいですよね」などと話していた。

都内の調査会社が、全国の20代から60代の男女1,000人を対象に実施したアンケートでは、クリスマスプレゼントの平均予算は8,477円と、2017年と比べて、およそ500円減少している。

誰もが「いざなぎ景気超え」を実感できる日は来るのか。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181214-00407753-fnn-soci

> 50代 サービス業
「あまり実感できるような収入は得られていない」
「飲みに行くにも、安い店ばかり探してしまう」
また街の人からは、「持っている株は、みんな下がっている! どうしてくれるの!? へそくりが出せない!」との声が聞かれた。
50代 建設関係
「大企業だけが景気いい。新聞にも『ボーナス80万円』と出るけど、大企業の話だ」

明らかに泥酔している40代IT氏以外は酔っていてさえこれです。景気回復の実感を持っているのって政治家だけなんじゃないでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 麻生氏、賃金上昇ないは「感性」(共同通信)-麻生財務相「（安倍政権では）毎月、毎年、2〜3％近くずっと上がってきた」
「麻生氏、賃金上昇ないは「感性」
閣議後の記者会見で
2018/12/14 13:22

　麻生太郎財務相は14日の閣議後の記者会見で、景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたが賃金が上がっていない状況を問われ「上がっていないと感じる人の感性」の問題だとの認識を示した。

　個人差があることを指摘したとみられるが、賃金上昇が物価に追いつかない人も多い中、発言は波紋を呼びそうだ。

　麻生氏は、質問した民放記者に対し「どのくらい上がったんだね」と逆質問。記者がほとんど上がっていないと答えると「そういうところはそういう書き方になるんだよ」と述べた。

　麻生氏は「（現政権下で）毎月、毎年、2〜3％近くずっと上がってきた」とも述べた。」
https://this.kiji.is/446165787521991777

>　麻生氏は「（現政権下で）毎月、毎年、2〜3％近くずっと上がってきた」とも述べた。

これはいくらなんでもウソでしょう。麻生氏は算数もできなくなったのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古移設は「日本国民のため」と防衛相(共同通信)-「沖縄負担軽減のため」「普天間危険除去のため」では無かった?
「辺野古移設は「日本国民のため」と防衛相
12/15(土) 12:25配信
　岩屋毅防衛相は15日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と述べ、移設を推進する考えを改めて示した。視察先の北海道千歳市で記者団に述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-00000067-kyodonews-pol

あれ?昨日は「世界一危険な普天間基地移転のために」とか、「沖縄負担軽減のため」って言っていませんでしたか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/909.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 自民沖縄県連、衆院補選「移設容認を前面に」　公明に不快感も(毎日)-「反対派はプロ市民。地元は本当は賛成」なら勝てるはず
「自民沖縄県連、衆院補選「移設容認を前面に」　公明に不快感も
12/15(土) 20:30配信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、現場海域への土砂投入開始から一夜明けた15日、自民党沖縄県連が衆院沖縄3区補選（来年4月21日投開票予定）の候補者選びを本格化させた。県連内では土砂投入を踏まえ「移設容認を前面に押し出すべきだ」との声が一気に強まり、移設に反対する政党や団体などでつくる「オール沖縄」との対決ムードが高まる。ただ、移設反対の公明党県本部からは不快感も漏れ、与党内調整は難航しそうだ。

　補選は9月の知事選に立候補した玉城デニー知事の衆院議員失職に伴うもので、移設先の名護市も選挙区に含まれる。自民県連は15日、沖縄市で候補者選考委員会を開き、27日までに決定すると申し合わせた。県連の公募には7人が名乗りを上げたが、菅義偉官房長官に近い島尻安伊子元沖縄北方担当相（53）の擁立を軸に検討を進める。仲田弘毅県議は選考委後、「基地を抱える地域の課題を解決できる候補者を選ぶ」と述べた。

　自民県連は知事選で佐喜真淳前宜野湾市長を擁立したが、県民の反発や公明党県本部に配慮して、移設問題を事実上封印。代わりに経済振興を強く訴えたが、玉城氏に大敗した。県連所属の自民党国会議員は「いろいろな人から『辺野古から逃げている』と言われた」と振り返る。

　県連内では「辺野古隠し」への不満が強まっており、照屋守之県連会長は9日、「（基地問題に）正面から向き合って県民に説明していくことが必要だ」と表明。別の県連幹部も「工事は進んでいく。辺野古から逃げる時ではない」と語る。

　だが、こうした自民の動きを公明党県本部幹部は「県民の反発に火に油を注ぐ」と警告する。自公両党は来年2月の県民投票はともに静観の構えだが、補選への対応では足並みが乱れる可能性が出ている。

　「オール沖縄」は14日、名護市辺野古の砂浜で集会を開くなど反発を強めている。補選で敗れれば、移設阻止を掲げる玉城氏の打撃になるのは必至。共産党の赤嶺政賢衆院議員は「補選は来夏の参院選の前哨戦。議席を失えば知事選の成果も無に帰す」と強調。社民党の照屋寛徳衆院議員は「早期に戦う態勢を確立しないと勝てない」と述べ、補選の候補者選びを急ぐ考えを示した。【竹内望】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-00000060-mai-pol

産経新聞とかが言っているように「反対しているのはよそから来た活動家ばかり。地元は本当は賛成している人も多い」が本当なら、堂々と「辺野古基地建設」を公約しても勝てるはずですよね。与党はそうするべきです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/102.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「村井2法」に賛否　水道・水産改革で「経済影響懸念」「国政を先取り」(河北新報)-隣ですでに問題になっているのですが
「「村井2法」に賛否　水道・水産改革で「経済影響懸念」「国政を先取り」
12/16(日) 9:44配信
　村井嘉浩宮城県知事が制定への旗振り役となった二つの法律が、先の臨時国会で成立した。自治体が水道事業を民間企業に委ねやすくする改正水道法と、漁協などへの優先的な漁業権割り当てを廃止する水産改革関連法。一知事がモデル事業を掲げ、法制化の先頭に立ったのは異例だ。「村井2法」を巡る県選出国会議員の賛否は交錯。「県の判断と責任が重みを増す」との指摘もある。

＜行政の監視必要＞

　改正水道法は自治体が水道事業の運営を民間に委ねる「コンセッション方式」が柱。広域上水道など3事業の運営を一括して任せる「みやぎ型管理運営方式」の前提だ。村井知事は11月29日の参院厚生労働委員会で改正の必要性を訴えた。

　自民党の愛知治郎氏（参院宮城選挙区）は深刻な水道施設の老朽化を挙げ、民間活用の意義を強調。料金高騰の懸念には「老朽施設の更新はコストがかかる。安易な値上げにならないよう行政が監視する必要がある」と課題を示した。

　「民間がインフラ維持管理で稼げるのか。命の源、水の安全を守れるのか」。立憲民主党の岡本章子氏（衆院比例東北）は「コストカットが先行し、業者が切られて地元経済が冷え込まないか。災害時の対応も心配」と危惧する。

＜資源有効活用へ＞

　水産改革関連法は村井知事が2013年、県漁協の猛反発を押し切って導入し、沿岸漁業権を民間に開放する水産業復興特区がベースだ。関連法には地元の漁協や漁業者に優先的に漁業権を割り当てる漁業法の規定の廃止が盛り込まれた。

　自民党の小野寺五典氏（衆院宮城6区）は「漁場活用と漁業者が安心して仕事を続けられるようにする法律」と説明。資源管理のため漁獲上限を定める制度の対象魚種が広がることも踏まえ「漁業者が計画的に資源を有効活用する考えに改めることが大事」と話す。

　「大反対。ただただ残念」と拙速な審議を嘆くのは衆院会派「無所属の会」の安住淳氏（宮城5区）。対決法案となり、参院委員会では採決が強行された。

　特区が唯一適用された石巻市桃浦の合同会社の検証が不可欠と指摘。「特区は県がかなりの公的資金を投入し、げたをはかせた状態だった。げたがないまま民間に開放し、うまくいくのか」と疑問視する。

＜復興の看板政策＞

　「水道」「水産」改革は国内第1号の仙台空港民営化とともに、村井県政が掲げる東日本大震災からの創造的復興の看板政策だ。

　自民党の土井亨氏（衆院宮城1区）は「国政の先取りで先頭を走っている。先進県ほど国の支援は手厚い。だからこそ成功が今後の鍵」と指し示す。

　国民民主党の桜井充氏（参院宮城選挙区）は「安倍政権の規制改革推進会議と『小さな政府』を目指す知事の考え方が一致する」と分析。「2法は県の的確な規制やコントロールが重要。県の役割は非常に重い」と運用面の課題を挙げる。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000003-khks-pol

隣ですでに民間業者が水道を止めると言い出して騒ぎになっているのですが。後、

>「特区は県がかなりの公的資金を投入し、げたをはかせた状態だった。げたがないまま民間に開放し、うまくいくのか」

この指摘は他県の他の特区についても言えますよね。特に「獣医学部」の件とか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 高須院長、辺野古新基地問題で「ウーマン」村本のツイートに「ウーマン君のように領土を差し出す人たちは」(スポーツ報知)
「高須院長、辺野古新基地問題で「ウーマン」村本のツイートに「ウーマン君のように領土を差し出す人たちは」
12/16(日) 11:17配信

　美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（７３）が１６日、自身のツイッターを更新。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設についてお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔（３８）が１５日に更新したツイッターに反論した。

　村本は１５日に自身のツイッターで「前に朝まで生テレビで『中国が尖閣諸島に攻めてきたらどうするんだ！』と言われたから僕は『差し出す』と言ったら出演者から袋叩きにされて大炎上した。でも、、いま日本の防衛のためにアメリカに沖縄の辺野古を差し出してますやん。国土守るために国土差し出す、政治家はどアホか」とつづった。

　高須院長は、このツイートをリツイートし「我が国に対する侵略に備えて防衛の砦を造っているのですよ。力のある同盟国を砦に駐屯させれば侵略に対する大きな抑止力になります。これは地政学的な戦略なんです。砦がなければウーマン君のように領土を差し出す人たちはチベットやウイグルの人たちのような境遇になります。心配です。。」と記していた。

　村本はツイッター上で辺野古新基地問題に関する発言やリツイートを行っており、１４日にも土砂投入に独自の見解をつづっている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000068-sph-soci

安倍政権の「北方領土ベタ降り」は問題じゃないのでしょうか?「領土を差し出」そうとしているようですが。後、「ウーマン君」は無いと思います。日本語としても変ですよね。まあ、かつて後藤田正晴氏はビートたけし氏を「ビート君」なんて言ったりしていましたが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 高齢清掃員の怒り「姥捨山に捨てられた」　大ケガで会社は退職要求、労災申請も渋る(弁護士ドットコム)外国人研修生と同じ問題
「齢清掃員の怒り「姥捨山に捨てられた」　大ケガで会社は退職要求、労災申請も渋る
12/20(木) 17:36配信

働く高齢者は年々増えているのに、安全対策が進んでいないとして、個人で加入できる労働組合「労災ユニオン」が12月20日、厚生労働省記者クラブで会見をひらき、「高齢者が使い潰されている」と警鐘を鳴らした。

会見には、横浜市のビルメンテナンス会社で、清掃業務に従事する契約社員の女性（69）も出席。業務中に大ケガをしたところ、会社は労災申請に非協力的だったうえ、入院中に電話で辞めるよう連絡してきたという。

女性は、「姥捨山（うばすてやま）に捨てられたような、屈辱的な、人生を否定されたような思いで、ただただ涙が止まりませんでした」と当時を振り返った。

●一生懸命やってきたのに「ケガしたら部品扱い」

女性は「年金の足しに」と、会社が契約している千葉県のある施設で清掃の仕事を始めた。時給1000円で週5日、午前8時半〜午後2時半までの勤務だったという。

しかし、今年5月、業務中に階段から転落し、首の骨を折ったり、下の歯を複数失ったりするなどの大ケガを負ったところ、会社は辞めるよう求めてきたという。

加えて、会社は再三の要求にもかかわらず、労災関係の書類を送らないなど、なかなか労災申請に協力してくれなかった。

女性の職場は高齢者ばかりで、常に人手不足だったという。それでも施設の職員らとの関係を良好に保ちながら、要求以上の成果をあげてきたという自負がある。にもかかわらず、「ケガしたら部品扱いされた」と女性は憤る。

女性は、一時現場に復帰したが、無理がたたって休業中。なんとか労災申請・認定にこぎつけ、休業補償などを受けているという。

女性は、労災隠しが疑われるような同種事案が多いとして、ユニオンを通じた会社との団体交渉で再発防止などを求めている。今も痛みがあるといい、後遺症についても労災申請する予定だという。

●高齢者のケガしやすさに配慮を

労災ユニオンの佐藤学さんは、女性の事故に高齢者の労災問題の要素が多く詰まっていると説明する。

まず、高齢者のケガは大事故になりやすいということだ。中には、ちょっとしたことでケガすることもあり、会社からすれば「自己責任」などの不服感が生まれやすい。

加えて、高齢者の多くは非正規労働者。立場が弱く、声をあげづらいという面もある。

「高齢者は、安い労働力として使われている。いざトラブルが起きても、会社からすれば簡単に契約を切れるので、安全面での対応が進みづらい」（佐藤さん）

同ユニオンは12月23、24日に、高齢者の労災についての無料電話相談会も実施する。午後1時〜午後5時まで。電話番号は0120-333-774。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00009019-bengocom-soci

> 会社は再三の要求にもかかわらず、労災関係の書類を送らないなど、なかなか労災申請に協力してくれなかった。

「ケガは自己責任」と言われた外国人実習生と同根ですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古土砂投入中止を＝沖縄県議会(時事通信)-自民は反対、公明と維新は退席し棄権
「辺野古土砂投入中止を＝沖縄県議会
12/20(木) 19:39配信
　沖縄県議会は20日の本会議で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設をめぐり政府が踏み切った名護市辺野古の埋め立て海域への土砂投入を中止するよう求める意見書を社民、共産両党など県政与党の賛成多数で可決した。

　自民党は反対し、公明、維新両党は退席した。意見書は土砂投入を「民意をないがしろにしたもので、法治国家としてあってはならない」と非難し、辺野古移設断念や普天間飛行場の即時運用停止などを求めた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000147-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/263.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 日ロ交渉「大事な時期」＝安倍首相(時事通信)-鈴木宗男氏「1島でも2島でも」。「2島先行」からも後退
「日ロ交渉「大事な時期」＝安倍首相
12/21(金) 15:45配信
　安倍晋三首相は21日、首相官邸で鈴木宗男元衆院議員と会談し、日ロ平和条約交渉について「大事な時期に入ってきている」と指摘し、「元島民の思いを受けてしっかり加速していく」と語った。

　鈴木氏が記者団に明らかにした。

　鈴木氏は北方領土に関し「1島でも2島でも返してもらいたい」という元島民の思いを伝えた。これに対し、首相は来年1月の訪ロ日程について説明したという。首相と鈴木氏はロシアのプーチン大統領が北方領土への米軍展開の可能性に懸念を示したことに関しても意見交換した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000098-jij-pol

やはりどんどん後退しています。「敗走」を「転進」と言った大本営と同じです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/304.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 冬のボーナス平均妥結額93万円で過去最高(共同通信)-経団連(=大本営)発表
「冬のボーナス平均妥結額93万円で過去最高
12/21(金) 16:47配信
　経団連は21日、大手企業の冬の賞与・一時金（ボーナス）の最終集計を発表した。平均妥結額は昨冬と比べ6.14％増の93万4858円で、過去最高となった。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000138-kyodonews-bus_all
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 日本の国家財政を「打ち出の小槌」扱い　５年間で２７兆円の防衛予算(長周新聞)
「日本の国家財政を「打ち出の小槌」扱い　５年間で２７兆円の防衛予算
政治経済2018年12月22日

・米国の高額兵器に吸い上げられる税金
 　安倍政府が１８日、今後１０年間の防衛政策を規定する新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と今後５年間（２０１９〜２０２３年度）の次期中期防衛力整備計画（中期防）を閣議決定した。今回の防衛大綱は、２０１６年３月の安保法制施行で米軍を守る「集団的自衛権行使」が合法化されたなかで、軍事予算を大幅に増やし、アメリカから「買え！」といわれた高額兵器をみな買い込むことが中心内容である。Ｆ３５戦闘機の１０５機取得や、近隣諸国との軍事緊張を激化させる攻撃型空母の保有も盛り込み、中期防の予算総額は過去最大額の２７兆４７００億円に達した。アメリカの要求をみな受け入れ、日本を丸ごと「不沈空母」として差し出す方向を明確にしている。
 
　今回の大綱では「パワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩序を巡る不確実性が増している」と明記し、米・中・ロなど地球的規模で新たな争奪戦が激化している国際情勢にふれた。そして「世界的・地域的な秩序の修正を試みる中国やロシアとの戦略的競争がとくに重要な課題」というアメリカの認識を共有すると強調した。アメリカが「インド太平洋地域を優先地域」と位置づけ、同盟国に「責任分担の増加を求めている」ことに積極的に応じる姿勢を示し、「日米同盟は、我が国自身の防衛体制とあいまって、引き続き我が国の安全保障の基軸であり続ける」「我が国が独立国家としての第一義的な責任をしっかり果たしていくことこそが、日米同盟の下での我が国の役割を十分に果たし、その抑止力と対処力を一層強化していく道」と強調した。
 
　こうした基本方向の具体化が「多次元統合防衛力」の構築である。それは従来の陸・海・空の戦争にとどまらず、宇宙空間やサイバー（ネット空間など）、電磁波を扱う電子戦の対応など新領域でも戦闘態勢を取ることを意味する。「宇宙分野」では宇宙領域専門部隊を新設し、サイバー分野ではサイバー部隊を新編する。電子戦分野では陸上自衛隊に電磁波作戦部隊を置く方向だ。新領域では「積極的な防衛体制」を掲げ、他国のレーダーや通信を使えなくする攻撃力の保有を目指している。
 
　戦闘の実動部隊である陸・海・空自衛隊については「敵基地攻撃能力の保有は見送る」といいながら、敵基地攻撃能力を保有した装備を多数買い込むことを明記した。その象徴的な内容がヘリ搭載護衛艦「いずも」型を改修し、ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが離発着する「空母」を保有する計画である。「攻撃型空母の保有」が憲法から逸脱するため、安倍政府側は「あくまで防衛目的」「防空や警戒監視に必要な場合に限り運用する」「多機能の護衛艦」とさまざまに主張したが、どんな言葉を使おうとも「攻撃型空母の導入」という事実に変わりはない。現在、「いずも」型護衛艦は、母港が海自横須賀基地の「いずも」と母港が海自呉基地の「かが」の２隻あり、甲板改修後はＦ３５Ｂを８機ずつ搭載する予定だ。それは米海兵隊岩国基地の増強と連動して呉基地も攻撃拠点に変貌させ、日本全土で出撃体制を強める計画の一環である。

　 こうした攻撃態勢構築につながる装備をアメリカから大量に買い込むことを中期防で明記している。１兆円以上を投じてＦ３５戦闘機を１０５機（このうち４２機は垂直離着陸可能なＦ３５Ｂを取得、ロッキード・マーチン社製）追加購入することをはじめ、１機が２００億円をこす早期警戒機「Ｅ２Ｄ」（米ノースロップ・グラマン社製）９機や、新型空中給油機「ＫＣ４６Ａ」（米ボーイング社）４機の取得も明記した。ステルス戦闘機は相手に気づかれないようにして他国の市街地を攻撃したり航空機を撃墜する戦闘機であり、空中給油機も地球的規模で戦闘機を運用するための「空のガソリンスタンド」だ。それはみな、まぎれもなく「攻撃型装備」だ。
 
　さらに、中国の北京やロシアに届く陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（２機＝２４００億円超）の配備を明記した。加えて相手国の射程圏外から一方的な攻撃を加える「スタンドオフ火力」を整備する方針も打ち出し、Ｆ３５Ａに搭載する空対地ミサイル「ＪＳＭ」（射程５００�`�b、ノルウェーの会社とロッキード・マーチンの共同開発）の取得、Ｆ１５戦闘機を改修して搭載する長距離巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ」（射程９００�`�b以上、ロッキード・マーチン製）の取得、新型長距離対艦ミサイル「ＬＲＡＳＭ」（射程５００〜１０００�`�b、ロッキード・マーチン製）の取得なども記載した。こうして「“攻撃型空母保有”も“敵基地攻撃能力の保有”も防衛大綱の文面には盛り込んでいない」と欺きながら必要装備はみな先行配備する方向である。そして数年後に「現実とあわなくなった」といって「攻撃型空母保有」も「敵基地攻撃能力の保有」も全面解禁する地ならしに着手している。また大量に買い込む兵器はみな米国製兵器であり、トランプが要求した「バイ、アメリカン」（米国製品を買え）を忠実に実行している。

　地上戦を想定した人員確保策も大きな特徴となっている。兵員不足に直面する米軍は肩代わりを日本の自衛隊にさせようとしているからだ。そのため海兵隊が陸上自衛隊と何度も訓練をおこない、島嶼奪還などで本格運用する水陸機動団（日本版海兵隊）を今年三月に発足させた。こうした実動部隊を日本で確保するため、中期防では「地方公共団体と連携して新規採用を増やす」と明記した。女性自衛官の積極的な採用、自衛官の定年引き上げ、退職自衛官の活用、予備自衛官（普段は企業で働き、必要なときのみ召集される）の積極活用も記述した。
 
　そして「国民が安全保障政策に関する知識や情報を正確に認識できるよう教育機関等への講師派遣や公開シンポジウムを通じ、安全保障教育の推進に寄与する」「防衛研究所を中心とする防衛省・自衛隊の研究体制を一層強化するため、国内外の研究機関や大学、シンクタンク等とのネットワーク及び組織的な連携を拡充する」とも記載した。あらゆる義務教育機関や大学などの研究施設を総動員して国民に「安全保障政策」を徹底していく体制であり、かつての「国家総動員」体制を想起させる内容である。
 
　このような施策を実施する予算として今回の中期防では過去最高額の２７兆４７００億円を計上した。前回の中期防（２０１４〜２０３０年度）は「２３兆９７００億円の枠内」と規定していたが、それより３兆５０００億円も増額させた。国内では東日本大震災や福島原発事故、熊本地震、西日本豪雨などの災害復旧、高齢化の進行による福祉費増加など出費が増える一方で、少子化による税収減が深刻化している。そのなかで軍事費を増額して米軍需産業に貢ぎ続けている。しかも今回は、アメリカが日本の軍事予算が年間５兆円規模（ＧＤＰ比一％）にとどまっていることを非難し、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国並みのＧＤＰ比２％へ引き上げよ」と圧力をかけたなかでの増額である。それは年間１０兆円の軍事費拠出を迫るアメリカの要求に、今後も積極的に応えていくという意味あいも含んでいる。
 
・防衛大綱の歴史的変遷 
　防衛大綱は第２次世界大戦後約３０年をへて、アメリカがベトナム侵略戦争に敗北した直後の１９７６（昭和５１）年から策定が始まった。このときの「五一大綱」は「東西冷戦は継続するが緊張緩和の国際情勢」にあるとみなし、「独立国としての必要最小限の基盤的防衛力を保有」と規定した。当時は戦争体験者や戦争で肉親を失った遺族が多数おり、公然と軍備増強に乗り出すことはできなかった。
 
　ところが１９９０年代初頭に米ソ二極構造が崩壊し、アメリカを中心にした世界市場の争奪戦が激化するなかで「専守防衛」を前提としていた「基盤的防衛力構想」の覆しを開始した。１９９５（平成７）年に策定した「〇七大綱」では「不透明・不確実な要素がある国際情勢」と評価し、自衛隊の役割に「我が国の防衛」だけでなく「より安定した安全保障環境構築への貢献」や「各種の事態への対応」を追加した。
 
　そして２００１年の９・１１ＮＹテロ事件、アメリカのアフガン・イラク侵略戦争開始を経た「一六大綱」（２００４・平成１６年策定）は、想定事態に「国際テロや弾道ミサイルの新たな脅威」を追加した。この時期から日本全土を戦争の前面に立たせていく動きが本格化した。
 
　翌２００５年２月の日米安全保障協議委員会（2＋2）では「日米共通の戦略目標」に「テロリスト・ネットワークのせん滅」を盛り込み、「在日米軍再編」計画を明らかにした。それは日本に米陸軍第一軍団司令部を移転させ、横田の空軍司令部、横須賀の海軍司令部とともに、陸・海・空自衛隊の全司令部を米軍が掌握することが柱だった。同時に岩国や佐世保を軸にした出撃体制を強め、沖縄の海兵隊部隊を後方のグアムに下げる内容である。
 
　それは米軍がイラクやアフガニスタンで現地住民の強力な反米闘争によって窮地に陥るなか、もっとも危険な地上戦要員をいずれ自衛隊に肩代わりさせていくこと、日本をアジア地域を想定した戦争の矢面に立たせ、米本土防衛の盾にしていく計画だった。そのため０７年１月には防衛庁を防衛省に昇格させ、自衛隊の「付随的任務」だった「海外活動」を「本来任務」へ格上げした。陸上自衛隊の装備も「着上陸の可能性が減ったので戦車、火砲を削減し、普通科（歩兵）を中心に強化を図る」とし、「対テロ戦」と海外派兵が中心任務の秘密部隊「中央即応集団」も発足させた。
 
　そして２０１０（平成２２）年には民主党政府が「二二大綱」を閣議決定し、これまでの「基盤的防衛力構想」を「動的防衛力の構築」へ転換させた。「自民党とは違う」「国際貢献のため」と主張しながら、自衛隊がアジア太平洋地域を軸に海外展開する素地をつくった。２０１１年には中東とアフリカの中間点に位置するジブチで、自衛隊初となる海外基地の運用も開始した。
 
　段階を画したのは米・オバマ政府が、２０１２年１月に新国防戦略「世界的な指導力の維持と２１世紀の優先事項」を打ち出してからである。この新国防戦略は２０１２年から２０２１年までの方向性を示すもので「冷戦終結後から国防計画を形成してきた二正面作戦を転換し、主要な敵を打倒できるような戦略配備を計画する」と指摘し「アジア太平洋重視」を強調した。同時に１０年間で約５０００億�jの国防予算を削り、アジア太平洋地域と中東地域へ集中的に戦力や投資を振り向けることも盛り込んだ。陸軍と海兵隊を合計で１０万人削減する方針も示した。度重なる戦費がアメリカの国家財政を圧迫し国内の反戦世論が噴出するなか、地上戦要員や兵器購入の肩代わりを日本に押しつけることが狙いだった。
 
　同年８月に発表したアーミテージ・ナイ報告書は「新たな役割と任務の見直し」を日本政府に求め、「緊急事態における日本の責任範囲を拡大すべきだ」と指摘した。さらに、集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害であり「平和憲法の改正を求めるべきだ」とハッパをかけた。
 
　このアメリカの要求を忠実に実行する代理人として登場したのが第二次安倍政府（２０１２年１２月）だった。２０１３年１２月４日にアメリカのＮＳＣ（国家安全保障会議）と連携する日本版ＮＳＣを設置し、１２月１７日に日本版ＮＳＣが主導する初の「国家安全保障戦略」と「二五大綱」（平成２５年策定）を決定した。このときから防衛大綱はアメリカの主導する「国家安全保障戦略」に基づいて具体化するようになった。この「二五大綱」が盛り込んだ中心は「積極的平和主義」と「統合機動防衛力の構築」である。
 
　安倍政府はこれまで禁じてきた武器輸出の解禁を認め、国境をこえた兵器開発や兵器売買へ積極的に乗り出す姿勢をあらわにした。さらにアーミテージ・ナイ報告書が指摘した集団的自衛権行使を実行に移すため、２０１５年９月に安保関連法を強行成立させた。それまでは米軍の作戦を常時自衛隊が支援する活動は認めていなかった。そのためイラク・アフガン戦争が始まると、そのたびに特別措置法をつくり期間限定で「後方支援」をしていた。だが安保関連法の施行で、自衛隊が特別措置法なしで常時、米軍を支援することを可能にした。２０１６年１１月には、南スーダンに派遣した陸上自衛隊部隊に「駆け付け警護」と宿営地を守る「共同防護」の任務を付与した。さらに２０１７年５月には、朝鮮半島の軍事緊張を利用して自衛隊最大のヘリ搭載護衛艦「いずも」が米軍艦船や空母を守る「米艦防護」を実施した。集団的自衛権行使の現実は、「アメリカが日本を守る」のではなく「日本がアメリカを守る」という日米同盟の実態を浮き彫りにした。
 
　そして今春には相浦駐屯地（長崎県佐世保市）を拠点に地上戦専門部隊である水陸機動団を約２１００人体制で発足させ、九州・山口県一帯で、米軍岩国基地への空母艦載機移転、萩へのイージス・アショア配備計画、山陽小野田市への宇宙監視レーダー配備計画、航空自衛隊築城基地の滑走路延長、佐賀県へのオスプレイ配備計画、南西諸島へのミサイル部隊配備、辺野古への新基地建設計画などを一斉に動かしている。その延長線上に今回の「多次元統合防衛力の構築」を掲げた軍備増強、つまり日本全土をアメリカの「不沈空母」として差し出す動きが顕在化している。それは「日本を守る備え」などではなく、近隣諸国との軍事緊張を激化させ、日本全土を再び戦争の危険にさらす道である。
 
　今回の防衛大綱と中期防は日本を米本土防衛の盾にしたうえ、米国製高額兵器を売りつけてカモにするアメリカの要求をそのまま方針化していく売国政府の存在を改めて浮き彫りにしている。同時に「日本の防衛」を掲げて具体化してきた「防衛大綱」の到達点は、戦後から継続する「日米安保体制とは何か」を鋭く問う内容になっている。」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10451
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/347.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 共産、商品名挙げ増税対策批判(共同通信)「参院選に向け存在感をアピール」って違うでしょう。変な物を変と言っているだけです
「共産、商品名挙げ増税対策批判
12/23(日) 17:02配信
　共産党が、来年10月の消費税率10％への引き上げを巡る政府の増税対策への批判に力を入れている。具体的な商品名や店名を挙げて複雑な制度の問題点を浮き彫りにし、来年の統一地方選、参院選に向け存在感をアピールする狙いだ。

　「リポビタンDの消費税は10、8、5％、オロナミンCは8、6、3％。訳が分からない」。小池晃書記局長は講演などで繰り返す。

　軽減税率とキャッシュレス決済によるポイント還元の組み合わせ次第で、実質的な税率負担が5段階に分かれる。オロナミンCは飲料品のため軽減税率の適用を受けるが、医薬部外品であるリポビタンDは対象にならない。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181223-00000065-kyodonews-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 諦め狙った辺野古土砂投入　民主主義も地方自治もない暴挙(長周新聞)-「節目を迎えた」と報道するマスコミも同罪
「諦め狙った辺野古土砂投入　民主主義も地方自治もない暴挙
社会2018年12月17日

　日米政府が進める沖縄県名護市の辺野古新基地建設をめぐり、安倍政府は１４日、米軍キャンプ・シュワブのある辺野古崎の埋め立て区域に土砂を投入した。９月には沖縄県が「埋立承認の撤回」をおこない、続く沖縄県知事選では新基地建設反対を掲げる玉城知事が過去最多得票で当選するなど島ぐるみの反対世論が渦巻くなかで、地方自治の原則である「地元同意」の前提もないまま米軍基地建設を強行する姿勢をみせている。振興予算を人質にした「アメとムチ」政策、さらに「普天間の危険除去」「負担軽減」などの欺瞞が破たんするなかで、来年に控える県民投票（２月）、参院選（８月）を前にした安倍政府の焦りのあらわれにほかならない。強権によって県民の諦めを誘う以外に手段がないことを意味するとともに、占領期の「銃剣とブルドーザー」と変わらないやり方で基地として奪っていく構造を見せつけている。
 
　安倍政府が土砂投入を開始した１４日、沖縄県の玉城デニー知事は会見を開き、前日の菅官房長官、岩屋防衛相との面談で土砂投入の中止を訴えたにもかかわらず「県の要求を一顧だにすることなく、違法な土砂投入を強行した」と国を強く批判。「県民・国民のみなさまには、このような国のあり方をしっかりと目に焼き付け、心に留めていただき、法治国家そして国民に主権があるとする民主主義国家としてあるまじき行為をくり返す国に対し、ともに声を上げ、ともに行動していただきたい」と呼びかけた。
 
　さらに「国は一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民を諦めさせようと躍起になっているが、このような行為は、逆に沖縄県民の強い反発を招き、工事を強行すればするほど、県民の怒りはますます燃え広がるということを認識すべき」とのべ、「工事の権限のない者によって違法に投入された土砂は、当然に原状回復されなければならない」と断罪した。

　翌１５日には、辺野古ゲート前での抗議行動の現場に出向き「われわれのたたかいは止まらない。国の暴挙に対して、本当の民主主義を求める私たちの正しい道のりと思いは全国のみなさんとも共感している。対話は継続していくが、対抗すべきときは対抗する。私たちは決してひるんだり、怖れたり、くじけたりしない。勝つことは諦めないことだ！」と宣言し、県民とともに徹底抗戦を続けることを約束した。「国民を守るため」と豪語しながらその国民の合意も法的手続きも度外視し、一方的に基地建設工事を強行する安倍政府への県民の怒りはさらに高まる趨勢にある。
 
・「後戻りできぬ段階」　果たしてそうか？
　メディアは土砂投入をもって「節目を迎えた」「後戻りできない段階」との印象を振りまいているものの、辺野古新基地建設は、当初の計画からすでに３年以上も遅れており、土砂投入によって計画が加速するものでも固定化するものでもない。
 
　２０１３年１２月、それまで「県外移設」を公約していた仲井眞知事（当時）が３４００億円の振興予算と引き換えに辺野古埋め立てを承認して以降、２０１４年１月には地元の名護市長選で基地建設反対の稲嶺進前市長が再選を遂げ、同年１１月の県知事選で「政府案推進」を掲げた仲井眞元知事は「反対」を主張する翁長雄志前知事に１０万票差をつけて大敗した。以来、国政選挙を含めて、選挙を通じて県民が新基地賛成の民意を示したことは一度もない。
 
　買収によって得た「知事承認」の既成事実化を狙う政府は、２０１４年６月の日米合同委員会で辺野古予定地一帯を「日米共同使用地」とし、常時立ち入りを禁止する「臨時制限区域」に指定して、立ち入る者には刑事特別法を適用するとの脅しをかけて抗議活動をする市民を強権的に排除した。
 
　だが２０１４年秋までに終える予定だった海上ボーリング調査が今も続く一方、２０１５年１０月には翁長前知事による「埋立承認の取消」、今年９月の「埋立承認の撤回」、県知事選での玉城知事の圧勝など、県民の反発や抗議行動は広がり、行政的な手続きも難航するなかで、「粛々と」工事を進める格好を見せてきた政府は土砂投入に手を付けることはできなかった。

　選挙のたびにあらゆる手段を使って県民世論の分断を図ってきた安倍政府は、市町村の首長選にまで官邸の直接指揮のもと国会議員を大量投入し、宗教団体による集票コントロールなど権力・金力をフル動員して介入したが、前宜野湾市長を担いで「普天間基地の危険除去」を唱えながらも大敗北を喫した今年の知事選まで来て、その世論操作は完全に破たんした。県民世論の盛り上がりのなかで、来年２月には辺野古埋め立ての是非を問う県民投票が予定されており、基地建設阻止を掲げる玉城県政を強く後押しする結果となることが濃厚となっている。辺野古問題に触れず、振興策などの「アメ」をバラ撒いても選挙で敗北を続けてきた自民党政府にとって、辺野古の埋め立てを唯一の争点とした県民投票では勝ち目はない。
 
　世論を欺瞞する手立てを失った安倍政府は、すでに県民の中で欺瞞が見抜かれている「普天間の固定化を避けるための辺野古移設」のワンフレーズを連呼しながら、知事選１カ月後の１１月４日に工事を再開して土砂投入を急いだ。１０月１９日の日米防衛相会談では、これまで「プランは２つ。１が辺野古、２も辺野古だ」と豪語してきたマティス米国防長官が辺野古新基地建設のスケジュールの遅れについて岩屋防衛大臣に苦言を呈している。その意向を忖度し、土砂を投入することで年内の「埋め立て着工」を米国にアピールしたい安倍政府の焦りをあらわしている。
 
　だが土砂を投入したとはいえ、当初、２０１５年１０月の埋め立て着工を宣言し、工期５年としてきた国の計画に対し、すでに着工から３年以上が経過した現在も埋め立てが完成するどころか一部の護岸工事が進んだだけで、その護岸も建設予定の２２本のうち完成したのはわずか６本のみ。辺野古新基地の総面積（２０５�f）のうち埋め立て面積は約１６０�fで、東京ドーム１７杯分にあたる２０６２万立方�bもの土砂を必要とする。埋め立てを開始した区画は、埋め立て予定地の数十分の一に過ぎず、しかももっとも埋め立て容易な沿岸部の浅瀬部分であり、大浦湾最奥部から埋め立てるとしていた当初の計画とはまるで異なる。
 
・問題が山積している基地建設   予定地には超軟弱地盤も
　日米政府の計画では、辺野古新基地は１８００�bのＶ字形滑走路２本を備え、強襲揚陸艦などを係留できる長さ２７２�bの護岸、弾薬やミサイルの搭載エリア、航空機の燃料を運ぶタンカーを接岸する燃料桟橋、複数のヘリパッドなど普天間基地にはない新機能を併せ持った巨大基地を想定している。米国防総省の報告書には「運用年数は４０年、耐用年数は２００年」と記されており、沖縄戦の後「銃剣とブルドーザー」による土地の強制接収から現在までつづく米軍基地支配をさらに恒久化するためのものだ。
 
　だが計画をめぐっては、国が当初想定していなかった問題が数数明らかになっている。「埋立承認の撤回」以外にも、辺野古側の埋め立てでは海上輸送のみとしていた岩ズリ（土砂）の陸上輸送にともなう設計概要や「土砂に関する図書」の変更手続き、環境保全のために定められた県外から搬出する土砂の外来生物や有害物質検査の実施、沖縄県漁業調整規則で禁止されているサンゴ類の移植のための採捕許可、海底の地形を改変させる行為をおこなうのに必要な岩礁破砕許可、赤土流出防止条例にもとづく事前の知事協議など多岐に及ぶ項目で県知事の承認が義務づけられている。国が一方的に法解釈を変更し、県の指導を無視しているものも多いが、それは同時に建造物の安全性や円滑な工事の遂行にとっても大きなリスクとなる。
 
　さらに明らかになったのが、大浦湾の海底部を走る活断層の存在だ。名護の地質を研究する学者たちは、２０００年に防衛庁（当時）が示した大浦湾海底部の６０�bもの落ち込みについて、公開された地質調査や音波探査のデータから「２万年前以降にくり返し活動した、極めて危険な活断層」と指摘しており、新基地の立地条件そのものが根底から問われる事態となっている。
 
　同時に浮上したのが、大浦湾のケーソン護岸設置箇所の水深３０�bの海底に、厚さ４０�bにわたってＮ値（土の硬度を示す値）ゼロという超軟弱地盤が広がっていることだ。大型構造物の基礎にはＮ値５０以上が必要とされているが、新基地を支えるケーソン（鋼鉄製の箱）の真下は、試験用の杭を打ち込んだだけで地中に沈んでしまう「マヨネーズ状」といわれる超軟弱地盤であることが判明した。防衛局も報告書に「当初想定されていない地形・地質」と記しており、この土質調査の報告書を情報公開請求されるまでの２年間公表していなかった。海上ボーリング調査が当初の予定を大幅に超えて継続されている最大の理由とみられている。
 
　これは「基礎基盤は、砂・砂礫が主体であり、軟弱な粘性土層は確認されていない」としていた当初の設計条件がまったく誤っていたことを示しており、設計概要の全面的なやり直しは避けられない。このままでは基地建設そのものが不可能であるため、基礎基盤の広範な地盤改良、ケーソン護岸の大幅な構造変更が求められ、それには公有水面埋立法にもとづく知事の承認が必須となる。軟弱地盤はさらに広範囲に及ぶ可能性があるが、より全面的な土質調査結果についての市民の情報公開請求に対し、沖縄防衛局は「不存在」として開示していない。工事が進めば、明るみに出さざるを得ない。
 
　さらに辺野古新基地予定地の周辺にある国立沖縄工業専門学校、辺野古弾薬庫、久辺小・中学校、辺野古区や豊原区などの集落、沖縄電力などの通信事業者の鉄塔が、米国防総省の飛行場設置基準の高さ制限をこえている問題が明らかになっている。安倍政府は「米側との調整で高さ制限の適用は除外される」「離着陸は基本的に海上とすることで合意している」などと弁明した。一方で、沖電の鉄塔だけは撤去や移設の依頼協議をおこなっており、安全が最優先されるべき学校や住宅を安全基準の適用から除外するというあるまじき判断を見せている。
 
　これらの問題を考慮して沖縄県は、辺野古新基地建設は埋め立て工事に５年、軟弱地盤の改良工事に５年、埋め立て後の施設整備に３年の計１３年を要し、総事業費は当初の１０倍に及ぶ２・５兆円に達すると試算している。国の偽装が明らかになるたびに計画の大幅な変更にともなう知事認可が求められ、無視すればするほど見切り発車した工事のツケが雪だるま式に膨らんでいくことになる。
 
　来年２月の県民投票で圧倒的な県民の反対意志が示された場合は、沖縄県はより強力な根拠をもって「承認撤回」を発することができ、「民意がわからない」とお茶を濁してきた裁判所の判断をも縛り付ける効力をもつことは疑いない。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10340
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 旧型F-15を米に売却検討　最新鋭F-35導入の原資に(フジテレビ)-本当に「防衛に使える」のはどっち?
「旧型F-15を米に売却検討　最新鋭F-35導入の原資に
12/24(月) 12:33配信

政府が、航空自衛隊のF-15戦闘機の一部について、アメリカに売却する検討を始めたことがわかった

防衛省は、航空自衛隊のF-15戦闘機について、電子戦などに対応するための改修を進めてきた。

一方で、政府が改修できない旧型のF-15戦闘機をアメリカに売却したうえで、最新鋭のF-35ステルス戦闘機の追加導入に向けた、原資に充てる検討を始めたことがわかった。

実現すれば、日本の中古戦闘機の売却として初めての事例になる。

政府は、旧型機の売却を実現し、増え続ける防衛予算への批判の声を緩和したい考え。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181224-00408416-fnn-pol

本当に「使える」戦闘機はどちらなのでしょうか?そもそも迎撃機にステルス性能はあまり意味が無いような気もするのですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 自民、島尻元沖縄北方相を擁立へ(共同通信)-元祖「どこが適材適所なんだ?」の人じゃないですか。
「自民、島尻元沖縄北方相を擁立へ
12/24(月) 18:48配信
　沖縄県知事に転出した玉城デニー氏の衆院議員失職に伴う来年4月21日の衆院沖縄3区補欠選挙を巡り、自民党の自治体議員や経済界などでつくる選考委員会は24日、島尻安伊子元沖縄北方担当相（53）を擁立する方針を決めた。島尻氏も立候補の意向を示しており、自民党県連は近く党本部に公認申請する。

　同補選は、夏の参院選の前哨戦としても位置付けられる。沖縄3区は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古を抱えているため、辺野古移設の是非が争点となるのは確実だ。

　玉城氏が所属した自由党の県連も24日、選考会を開き、候補者を2人に絞った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181224-00000069-kyodonews-pol

歯舞が読めなくて「どこが適材適所なんだ?」と言われた島尻氏を沖縄3区補欠選挙に擁立とは、自民党は正気ですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/414.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 官民ファンド立て直し　世耕大臣「チャンス来た」(テレビ朝日)-いや、さっさと廃止した方が
「官民ファンド立て直し　世耕大臣「チャンス来た」
12/26(水) 8:01配信
All Nippon NewsNetwork(ANN)

　高額報酬などを巡って経済産業省と対立し、社長らが辞任する事態となった官民ファンドの立て直しにあたり、世耕弘成経済産業大臣は「チャンスが回ってきた」と意欲を示しました。
　世耕弘成経済産業大臣：「世間をお騒がせしているわけでありますけれども、ある意味、チャンスが回ってきたとも考えております」
　産業革新投資機構は経産省が一度、示した高額報酬や運営方法を撤回したことで取締役9人が辞任を表明し、事実上、機能が停止しています。革新投資機構の存在意義も問われるなか、経産省は存続を前提に組織の在り方を見直す有識者会議を立ち上げました。「官民ファンドの狙いをじっくり議論すべき」などの指摘もありましたが、経産省は来月中に議論をまとめる方針です。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181226-00000009-ann-bus_all
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「だるまさんが転んだ…」　逃げ切れぬ金融市場のクジラたち(長周新聞) クジラ=年金準備金を株式市場に注ぎ込んだ安倍政権
「「だるまさんが転んだ…」　逃げ切れぬ金融市場のクジラたち
コラム狙撃兵2018年12月26日

　先週からのＮＹダウ暴落の煽りを受けて、連休明けの２５日には日経平均株価が１０００円以上も暴落するなど金融市場が揺れている。下がったり、上がったりしながら下がっていくのが金融メルトダウンの特徴で、そろそろ限界がきたのかと思うような展開だ。１０年前のリーマン・ショックではサブプライム・ローンの焦げ付きが表面化し始めた０７年秋からの１年間で、世界の株式時価総額のうち約６割（３０００兆円）が消滅するなど、すさまじいババ抜き合戦に発展した。断末魔の金融市場とは「だるまさんが転んだ！」みたいなもので、みんなして走ったかと思えば未練たらたら株価を振り向いて時折固まり、次の瞬間には他人を出し抜いて思いきり走って逃げる状態なのだ。誰も信用できない不安に苛（さいな）まれながら、つかまされた紙屑の価値と逃げる瞬間を推し量っているのである。
 
　今回の暴落のきっかけになったのは、米政府機関の閉鎖問題や、米中貿易戦争の長期化に伴う景気減速への懸念、消費税増税後の日本の景気後退への懸念等等、さまざまにエコノミストたちが解説している。いずれも不安を沈静化させたいためか、「大丈夫、大丈夫」「直ちに影響はありません」といい聞かせているような風にも見える。しかし、膨らんだら破裂するのがバブルであり、遅かれ早かれ「その時」はやってくる。いまや些細な動きや発言にも敏感に反応するほど金融市場の不安が高まっており、「その時」が近づいていることを教えている。
 
　この数日の動きを見てみると、「急落阻止チーム」の座長でもあるムニューシン米財務長官が２３日に米主要６銀行のトップとの電話協議を通じて、銀行には「十分な流動性がある」という言葉を発したことが槍玉にあがっている。わざわざ「流動性がある」とアピールしなければならないほど「実は流動性がないのではないか…」という不安をかき立て、一層の株安を煽ったというものだ。激怒したトランプがムニューシンの解任を検討しているというニュースまで飛び交っている。「流動性がない」といったらそれこそ大暴落の引き金になるが、「ある」といっても暴落する。かといって黙って何もしなければじり貧で株価は下がる。不安で仕方がない金融市場が、恐らく何をいっても不安なのに「オレたちを安心させろ」と求めているのだ。

　日経平均の暴落を受けて、日本国内では日銀、財務省、金融庁の幹部たちが先週にひき続いて三者会合を持つなど対応に追われている。アベノミクスで踊ったこの５年半余りの期間、日銀やＧＰＩＦ（年金積立金）が大量の株式購入で官製相場を支えてきたが、株式市場でクジラと呼ばれてきたこの巨漢が「だるまさんが転んだ！」に逃げ遅れた場合、損失は甚大なものになることは疑いない。しかし、逃げればそれ自体が暴落の引き金になるというジレンマも抱えている。ＧＰＩＦの原資でもある社会保険料の負担は、企業にとっても個人にとっても重荷で、みなが苦労して支払ってきた。これが焦げ付いた場合、果たして許せる人がどれだけいるだろうか。最悪の場合、カルロス・ゴーンどころでない特別背任容疑で、首謀者たちが逮捕投獄されて然るべき問題といえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎」
https://www.chosyu-journal.jp/column/10474
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政権「全員野球内閣」の新閣僚は本業以外で脚光、能力に疑問符も(産経新聞)-さすがに産経新聞も苦言
「安倍政権「全員野球内閣」の新閣僚は本業以外で脚光、能力に疑問符も
12/29(土) 10:10配信

　安倍晋三首相（６４）が１０月２日、第４次安倍改造内閣の発足に伴う記者会見で命名した「全員野球内閣」。９月の自民党総裁選で首相の勝利に貢献した各派閥に配慮した「論功行賞内閣」「お友達内閣」などと揶揄（やゆ）される中、首相は安倍政権で最多となる１２人の初入閣組に「実務型の人材」「存分に力を発揮してほしい」とエールを送った。だが、始動から約３カ月間の働きぶりを振り返ると“本業”以外で脚光を浴びる閣僚が目立ち、政策遂行能力に疑問符がつく。

　先の臨時国会でのちぐはぐな答弁で、知名度を上げたのが桜田義孝五輪相（６９）だ。サイバーセキュリティー担当を兼務するにもかかわらず「自分ではパソコンを打たない」「ＵＳＢが何かわからない」などと発言し、海外メディアで「システムエラー」と笑いの種になった。

　閣議後の記者会見で、桜田氏が職員から渡された応答要領を読み間違え、質疑が深まらないのは日常茶飯事。その上、桜田氏は国会で「いろいろな能力を総結集し、ジャッジ（判定）するのが私の仕事。判断力は抜群だと思っている」（１１月２１日、衆院内閣委員会）と開き直った。

　桜田氏がサイバー対策で重要な「ジャッジ」を下した形跡はない。サイバー対策は世界的に喫緊の課題。しかも２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックのテロ対策を踏まえればサイバー対策は日本の威信がかかるはずなのに…。

　実際、政府はサイバー関連の政策を次々と打ち出している。今月、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の２社を政府調達から事実上、排除する方針を固めた。来年からは日米欧を軸に、個人や企業のデータを信頼性を確保しながら自由にやりとりする国際的な「データ流通圏」の構築に乗り出す。

　データを国家管理する中国を牽制（けんせい）し、東京五輪を見据えた対応でもあるが、桜田氏は一連の過程で事実上、蚊帳の外に置かれた。

　桜田氏に近い関係者によれば、大臣室にはカタカナ用語辞典が置かれているそうだ。国内外で高まった知名度を生かし、来年は緊張感を持ちながら議論を主導していただきたい。

　平井卓也ＩＴ担当相（６０）は桜田氏に“お株”を奪われたせいか、影が薄いままだ。平井氏は閣僚就任後に宇宙や生物工学、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムなど最先端技術に詳しい有識者と懇談する「平井ピッチ」を立ち上げ、多い時は１日２回開くこともあった。

　だが、弊社の担当記者が平井氏に「ピッチ」の議論をどう具体的に国の政策に反映するのかを取材したが、明確な回答は聞けなかった。最新情報の収集も重要だが、閣僚である以上、実績や成果を示す道筋が示せなければ、個人的な趣味と同じだろう。

　平井氏は自民党内で有数のＩＴ通として知られ、党広報本部長として選挙戦略を担った経験を買われて入閣した。原則非公開としている「ピッチ」の議論も専門性の高い内容が含まれていると思われる。宝の持ち腐れに終わらないよう、知見をフル活用できる仕掛けを検討してほしい。

　女性唯一の閣僚である片山さつき地方創生担当相（５９）は、就任直後から週刊誌で「政治とカネ」の疑惑が相次いで報道され、先の臨時国会では野党から集中攻撃を受けた。皮肉にも「２人分、３人分の発信力」（首相）は示したが本業が後手に回った印象だ。

　片山氏が疑惑を報じた週刊誌を発行する出版社を名誉毀損（きそん）で訴え、問題は法廷闘争に移った。しかし、野党は来年１月召集の通常国会で攻勢を強める構えで、疑惑がくすぶり続ける可能性がある。

　片山氏は旧大蔵省（現財務省）主計局出身だけに、政策立案能力は高い。閣僚就任から３カ月間で、東京一極集中の是正を目指し、比較的規模の大きい全国８２の市を新たに「中枢中核都市」に指定し、地方創生推進交付金の交付要件を柔軟にする仕組みをつくった。

　来年夏に参院選を控え、地方創生は政権の命運がかかる政策だ。重責が片山氏の双肩にかかるが、今後飛躍するには「能力はあるが人望はない」（経済官庁幹部）という厳しい評価が難点になる可能性がある。来年“年女”の片山氏だが、政治家として踏ん張りどころかもしれない。

　宮腰光寛沖縄北方担当相（６８）は１０月、週刊誌に全裸で衆院赤坂議員宿舎内の別議員の部屋を「ピンポン」したと報じられ、陳謝した。宮腰氏は沖縄政策と北方領土問題という、いずれも政権が最重要課題と位置づける政策を担うが、記者会見や報道各社のグループインタビューでは役所が事前に用意したペーパーを棒読みする場面が多かった。宮腰氏は沖縄振興や領土問題に詳しい議員として知られるだけに、物足りなさが残った。

　新人閣僚で最も実績を上げたのは山下貴司法相（５３）か。外国人労働者受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法に関する国会審議では担当閣僚として連日答弁に立ち成立に尽力した。

　外国人材の受け入れは、保守層にも「事実上の移民政策」と懸念する声が強いが、山下氏は野党の質問に「移民の定義はない」とつっぱね、国会審議は何度も中断した。検察官出身らしい強気の姿勢だが、外国人の受け入れという大きな国の方針転換を前に、荒っぽい答弁が国民の不安払拭につながったかは疑問だ。

　国務大臣の年間給与額（平成３０年４月１日現在）は２９２９万円。その原資は税金だ。各閣僚には報酬に見合うよう、全力投球で仕事をしてもらいたい。（政治部　小川真由美）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000518-san-pol

「自民党広報」産経ですら今の安倍政権には苦言を言わずにはいられなかったという事でしょう。最後に「各閣僚には報酬に見合うよう、全力投球で仕事をしてもらいたい。」と書くところは「さすが広報」ですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ローラ“政治的発言”でCM降板は？ スポンサー各社に聞いた(日刊ゲンダイ)-各社とも「問題無し」と回答
「ローラ“政治的発言”でCM降板は？ スポンサー各社に聞いた
12/29(土) 9:26配信

　タレントのローラ（２８）が１８日、自身のインスタグラムで「米軍基地の辺野古移設反対」の署名を呼び掛けた「政治的発言」が波紋を呼んでいる。最近はＣＭ以外ではあまり見かけないローラだが、ネット上では「ＣＭが打ち切りになるかも」と不安の声が上がっている。

　実際に、２３日放送の「サンデー・ジャポン」（ＴＢＳ系）でローラの投稿を巡り、テリー伊藤が「この程度の発言でＣＭ降ろす会社って何なの？」と発言すると、多数の番組スポンサーである高須クリニック・高須克弥院長が「僕なら降ろします」とツイッターを更新した。

　ニホンモニターによると、２０１８年のローラはＣＭ起用１２社で女性タレント３位だ。ＣＭ降板、政治的発言について所属事務所に聞いてみると、「降板の話はありません。発言した理由などについてはお答えしかねます」との回答。スポンサーにもローラの発言が今後のＣＭ起用に影響するのか聞いてみると……。

「ＣＭのタレント契約後のローラさんの独自の発言、発信なので、当社が回答する立場ではありません。現時点ではＣＭは継続予定で、降板などは考えていません。今後の対応については、世間やローラさんの動向を見て社内で協議する予定です」（ユニ・チャーム広報担当者）

「契約後のローラさんの発言なのでコメントする立場にありません。現時点では、契約を見直す予定はなく、継続予定です。降板の話などは聞いていません」（ライオン広報担当者）

「弊社としては（ローラさんの政治的発言は）問題ないと思っています。現状の契約を今後も履行します」（ＤＭＭ．ｃｏｍ広報担当者）

「ＣＭ起用変更の予定はありません」（サントリー広報担当者）

■芸能人の政治的発言がタブーの時代は古い

　いずれのスポンサーも“問題なし”のスタンスだが、当然といえば当然だろう。政治的発言を極端に控える日本の芸能界の風潮の方がおかしい。アメリカでは１１月の中間選挙前に歌手のテイラー・スウィフトが“反トランプ”を表明し話題になった。

　２年前の大統領選後には、女優のジェニファー・ローレンスが「腐敗した政治体制」とトランプを批判。ただ、日本でも今回のローラの発言を女優・高木美保、お笑い芸人・カンニング竹山が擁護した。少しずつ流れが変わりつつあるのかもしれない。

　国際ジャーナリストの堀田佳男氏が言う。

「ローラさんの意見は貴重だと思います。しかし、日本は保守的な社会。アメリカのように潮流が急には変わらないでしょう。ローラさんが政治的な発言をして受け入れられたとしても、リベラルな発言をする芸能人は急には増えないと思います。ただし、悪い流れではないので、少しずつ芸能人も自由にモノが言える環境になるのではないでしょうか」

　芸能人の政治的発言が“タブー”の時代はもう古いのかもしれない。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000005-nkgendai-ent
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相が休暇入り　読書は本紙連載「全体主義と闘った男」など(産経新聞)-なんと「あの」百田尚樹著「日本国紀」も?
「安倍首相が休暇入り　読書は本紙連載「全体主義と闘った男」など
12/29(土) 18:03配信

　安倍晋三首相は２９日、年末年始の休暇に入った。朝から千葉県袖ケ浦市のゴルフ場で実弟である自民党の岸信夫衆院議員らとプレーし、英気を養った。首相は２９日、フェイスブックに「年末年始はゴルフ、映画鑑賞、読書とゆっくり栄養補給したいと思います」と投稿した。

　首相は「購入したのはこの三冊」と続け、写真には、百田尚樹氏が神話の時代からの日本の歴史を描いた『日本国紀』（幻冬舎）、垣根涼介氏の直木賞候補作『信長の原理』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、産経新聞の湯浅博特別記者の連載を書籍化した『全体主義と闘った男　河合栄治郎』（産経新聞出版）が写っていた。

　首相は、来年１月３日まで東京都内のホテルに宿泊する。元日は皇居で新年祝賀の儀に参列し、４日は三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝して現地で年頭の記者会見に臨む。５、６両日には地元の山口県で父の安倍晋太郎元外相の墓参などを予定している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000532-san-pol

まさか、今からあの「日本ウィ紀」こと「日本国紀」を読もうという人がいるとは思いませんでした。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 首相、次回日ロ会談で具体的議論(共同通信)-「具体的議論を始めたい」まだしていなかった。ロシア側の言う通りだった
「首相、次回日ロ会談で具体的議論
12/30(日) 10:39配信

　安倍晋三首相は30日放送のラジオ日本番組で、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について「たくさんの問題がある。（来月の）プーチン大統領との会談で具体的な議論を始めたい」と強調した。同時に「プーチン氏は条約締結に強い決意を持っている」とも指摘した。両首脳による会談は、来月21日を軸にモスクワで開かれる方向だ。

　条約締結後の北方領土への米軍展開に対するロシア側の懸念に関し、米側から基地を置かないことで了解を得ているかとの質問には「まだない」と述べるにとどめた。番組は25日に収録された。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000020-kyodonews-pol

ロシア側は「安倍首相は今まで領土の話はしていない」と言っていました。その通りだったようですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 金融資本の袋小路から人間主体の真っ当な社会へ(長周新聞　年頭にあたってのご挨拶)
「金融資本の袋小路から人間主体の真っ当な社会へ　ー年頭にあたってのご挨拶ー
社会2019年1月1日
　２０１９年の新年を迎えて、読者・支持者の皆様に謹んでご挨拶申し上げます。
 
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　全世界を揺さぶった２００８年のリーマン・ショックから１０年以上が経過し、またしてもバブル崩壊の兆しがあらわれています。膨らみ過ぎたものが破裂するのは時間の問題であり、それが今年になるか、あるいはしばらく持ちこされるかという程度の違いしかありません。次なる世界恐慌の襲来は、バブルの膨らみ方が異常極まりない分、１０年前よりも破壊的であることは疑いありません。
 
　あの世界同時株安以後、深刻な金融危機を乗り切るために、アメリカのＦＲＢ（米連邦準備理事会）や欧州のＥＣＢ（欧州中央銀行）、白から黒へとトップが交代した日本銀行など、各国の中央銀行が異次元緩和を実行し、過剰な資金供給によって資本主義体制の延命に励んできました。金融危機への対処法としては、無制限に資金を供給することがセオリーであるかのようにジャブジャブと注ぎ込み、日銀だけを見てもこの６年で４００兆円もの資金供給をおこなっています。そしていまや、この供給をストップすれば、それ自体がバブル崩壊の引き金を引くことになるため、出口戦略などなく、垂れ流し状態にあるのが実態です。次なる金融危機には打つ手なしと自己暴露しているような光景でもあります。
 
　各国は国家の財政資金すなわち税金を投入して、不良債権を国家が買い上げ処理することで金融資本を救済し、この資金を国債増発によってまかなうことから財政危機・ソブリン危機を招いてきました。その結果、必然的に各国で福祉・教育、公共部門への支出削減、増税となり、民衆には窮乏化が押しつけられました。救済されたのは金融資本だけであり、彼らが強欲なマネーゲームによって引き起こした危機でありながら、困ったときには国家に寄生し、国家を道具にして尻拭いを強いる構造を赤裸裸に暴露しました。

　これらの前代未聞ともいえる対処法によってリーマン・ショック後の金融危機を封じ込めてきたかに見えましたが、沈静化というよりは、むしろその膨大な資金供給によって再び擬制資本による利潤獲得競争すなわちマネーゲームが激しさを増し、人為的に株価を上昇させ、バブルを膨らませ、火に油を注いでいます。
 
　それ自体、何らの価値もない、富も生み出さない株式や証券という擬制資本の値段をいかに高めるかに世界中のすべての政策が集中し、その売買によって損した得したをくり返して、ときがくれば破裂する。各国の民衆の頭上で、つかみどころのないほど膨大な資本が、使い道がないがゆえにあふれかえり、性懲りもなく金融資本が奪い合いに明け暮れています。
 
　こうして世界にカネは有り余っているのに各国は財政危機に見舞われ、貧困人口は増大する一方です。そして、富める者はますます富み、何に使うのか再生産への目的すらない資本の投機だけがたけなわとなり、終いには蓄えた資本を租税回避地に隠匿している始末です。当たり前に考えるとバカげているように思えるものですが、極限まで発達した資本主義体制のもとで、一握りの金融資本や多国籍企業に富が偏在しているのが現実です。
 
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　第二次大戦後の世界は資本主義各国が疲弊しているもとでアメリカが覇権を握ってきましたが、ベトナム戦争によるドル垂れ流しなどによって７１年にはニクソン・ショックとなり、金ドル交換停止に追い込まれ、ブレトンウッズ体制は終焉を迎えました。その後、７０年代以降は資本主義各国が見舞われた深刻なるスタグフレーションを乗り切るためにグローバル化・新自由主義を唱え、アメリカはより搾取収奪を徹底する方向に舵を切り、一極支配をはかってきました。

　新自由主義政策は、カネもうけの自由のために社会のありとあらゆる規制をとり払い、緩和させていくことに特徴があります。公的企業や国家財政を通じて維持してきた社会的機能を私企業の利潤獲得のために民営化したり、労働であれば労働基準法を緩和して働かせ放題を可能にしたり、企業側の解雇の自由を保障したり、大型店の出店規制を緩和して中小零細企業をなぎ倒したり、大企業がビジネス展開・開発を進めるために環境規制を緩めたり、カネもうけの阻害物となる規制をことごとく撤廃、あるいは緩和・解体させ、資本の自由に委ねていくものにほかなりません。「小さな政府」などといって鉄道、郵便、水道など社会インフラを担ってきた部門を解体民営化していくのもその一環です。
 
　そして、教育や福祉政策、社会保障については個人の自己責任に丸投げして、勝手に生きていけ（死んでいけ）というものです。「ゆりかごから墓場まで」（第二次大戦後のイギリスの社会保障政策のスローガン）などと持て囃されたのも遠い昔のおとぎ話となり、産業資本のさらに上段に君臨する金融資本によって、ムキだしの搾取収奪がくり広げられるようになりました。圧倒的な民衆の側は賃金奴隷、あるいは税金奴隷のようにカネを巻き上げられるだけの存在として扱われ、国家が国民大衆のために機能するのではなく、独占企業や金融資本のためだけに献身する社会構造が浮き彫りになっています。これは日本社会に限らず、世界の資本主義国に共通のものであり、税金を搾るだけ搾って、統治機構が何ら国民生活の世話をしないという状況が普遍的です。
 
　そのなかで、この新自由主義による露骨な搾取構造に対して、世界各国で大衆的決起が始まっています。アメリカであれ、デモが加熱しているフランスであれ、スペイン、イタリア、韓国であれ、くたびれた左翼政党の枠外から新しい大衆闘争の芽が吹き始め、終焉を迎えている現代資本主義を乗りこえ、人間が人間として生きていける社会を希求する動きが広がっています。世界を股にかけた強欲資本主義のもとでは、圧倒的な大衆は生きていけない現実があるからにほかなりません。社会主義陣営が崩壊し、変質したとはいえ、資本主義である限り労働と資本の矛盾は激化し、終末期だからこそよりわかりやすく先鋭化しています。あきらめや絶望ではなく、未来を拓くための行動が国境をこえた連帯意識をともなって発展しています。
 
　この社会を支えているのは、日日勤労に生きている幾多の大衆であり、その生産労働がなければ社会のあらゆる機能が麻痺し、衣食住をまかなうことも、移動することもままならないのが現実です。収奪者も収奪する対象を失ったときには存在する根拠を失う関係です。金融資本がいなくても社会は構成員である人間の共同の労働によって存続できますが、労働がなくなれば社会を維持することはできません。人間の労働こそが古今東西の社会を支え、発展を促す原動力になってきたことはまぎれもない事実です。資本あっての労働ではなく、労働あっての資本であるという関係について、その歴史的な過程とも併せて曖昧にするわけにはいきません。現代資本主義の終末期に問われているのは、社会の主人公は寄生的な金融資本などではなく、日日の生産活動に従事している人間そのものであること、その暮らしをより豊かにする社会構造にしなければならないというものです。有り余ったカネをそのために使え！という単純明快なものです。
 
　アフリカ大陸の密林から出てきた人類が、５万〜６万年ともいわれる進化の過程をたどり、原始共同体の時代から奴隷制社会、封建制社会をへて資本主義社会にたどりつき、一部の国では社会主義体制も経験し、遙かに豊かで発達した社会をつくり出してきました。文明の利器は発達し、互いに言語で意思疎通をこなし、衣食住を満たすために生産力を増大させ、より暮らしやすいように社会インフラを築き上げ、国境をまたいでヒト、モノ、カネが行き交うようになりました。科学技術が発展したことで、人間が人間として生きていくための環境は、これまでのどの時代よりも豊かになったはずです。ところがその豊かさが、社会を支える全構成員が享受できる豊かさとして共有されていないことに最大の問題があります。
 
　社会発展の桎梏になっている新自由主義のイデオロギーは、社会を金融資本の都合や願望に従わせるという身勝手なものであり、この社会の主体は人間ではなく資本であるという原理にほかなりません。そのためには、人間の生命がどうなろうが知ったことではないという残酷なものです。この主客転倒をひっくり返し、まともな社会にせよという要求を強めなければなりません。

　世界各国で資本と労働の矛盾、帝国主義と人民の矛盾が激化し、さらに帝国主義国同士による市場争奪も激しいものになっています。社会主義を標榜する中国資本と米国資本の争い等等、数十年前には想像もしていなかったような変質的な世界があらわれ、まるで資本主義の次男坊と長男坊による覇権争いのようなことがくり広げられています。こうした情勢のなかで、もっぱら自分だけがもうかればよいという強欲な資本のイデオロギーに対して、その他の圧倒的な大衆の側のよりよい社会にせよという本質的な要求を束ね、労働者が社会の主人公としての自覚にたって立ち上がるなら、資本主義のもとでくり返される貧困、失業、戦争の連鎖を乗りこえ、それに成りかわる次の社会への展望を切り開くことは疑いありません。
 
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　長周新聞社は今年で６４年を迎えます。６０周年に際して、読者の皆様に世代交代の課題を成し遂げることを約束して以後、２０代、３０代の記者たちが主力となって取材、編集、企画する力を強め、ベテランの経験や力とも融合しながら努力を重ねてきました。
 
　「われわれは真実を泥土にゆだねてはならない。いいたいことをあからさまにいい、欺瞞のベールをひきはがし、そのことをつうじて、真に大衆的世論を力強いものにしなければならない。そのために必要なことは、いかなる権威にも屈することのない真に大衆的言論機関をみずからがもつことである」。
 
　６４年前の創刊にあたって、私たちの先輩はこのような訴えを発し、ホームページにも掲載している掘っ立て小屋から出発して言論を貫いてきました。大手スポンサーに依存したり資金的な力に屈服するのではなく、またいかなる国際権威や権力に対しても迎合することなく、真理真実に対して忠誠を貫くこと、一人一人の読者に依拠し、みずからの努力によって困難を乗り切ることをモットーにして歴史をつないできました。

　長周新聞の編集発行に携わっている私たちの任務と課題は、よりよい社会の実現を目指す広範な人人との結びつきをつくることであり、そのために研鑽を重ね、編集内容をさらに飛躍させることです。勤務員一同、現状に甘んじることなく、よりパワフルに前進することを年頭の誓いといたします。全読者の変わらぬご協力を切にお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年元旦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長周新聞社」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10506
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 首相が今年初めてのゴルフ(共同通信)-御手洗、榊原両経団連名誉会長らと。「国民の痛みを伴う改革」を続けるつもり満々
「首相が今年初めてのゴルフ
1/2(水) 11:52配信

　安倍晋三首相は2日、経団連の御手洗冨士夫、榊原定征両名誉会長らと神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で、今年初めてのゴルフを楽しんだ。記者団に対しては、今年の皇位継承や大阪での20カ国・地域（G20）首脳会合に触れ「まさに日本が大きな転換点を迎える。首相として日々全力を尽くしたい」と抱負を語った。

　この日は晴天の下でのプレーとなり、調子を問われると「打ち始めは良かった」と笑顔を見せた。昨年末に休暇に入ってから3回目のゴルフ。

　1日には、東京・六本木の映画館で昭恵夫人らと映画「ボヘミアン・ラプソディ」を観賞した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00000028-kyodonews-pol

リストラを受けた人々等への炊き出しに参加した山本太郎議員と財界トップとゴルフをする安倍首相。これほど「対照的」な事例もなかなか無いでしょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] オトモダチのために国民の命と暮らしを生贄にしてはならない　東京大学教授・鈴木宣弘(長周新聞)
「オトモダチのために国民の命と暮らしを生贄にしてはならない　東京大学教授・鈴木宣弘
政治経済2019年1月2日

　すずき・のぶひろ　１９５８年三重県生まれ。東京大学農学部卒業。農学博士。農林水産省、九州大学教授を経て、２００６年より東京大学教授。日韓、日チリ、日モンゴル、日中韓、日コロンビアＦＴＡ産官学共同研究会委員などを歴任。『岩盤規制の大義』（農文協）、『悪夢の食卓　ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、『亡国の漁業権開放　資源・地域・国境の崩壊』（筑波書房ブックレット・暮らしのなかの食と農）などの著書がある。
 
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日米ＦＴＡ交渉入り〜ＴＡＧは共同声明を改ざんした捏造語〜
 
　日本は、「なぜ米国民にＴＰＰ（環太平洋連携協定）が否定されたのか」について冷静に本質的な議論をせずに、ＴＰＰ１１（米国抜きのＴＰＰ）を推進し（２０１８年１２月３０日発効見込み）、それとセットの「ＴＰＰプラス」（ＴＰＰ以上）の日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を開始し、「ＴＰＰプラス」の日欧ＥＰＡ（経済連携協定）も妥結し（２０１９年２月発効見込み）、さらには「ＴＰＰプラス」をＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）にも広げようと「ＴＰＰゾンビ」の増殖に邁進している。この流れは、以前のＴＰＰ１２以上の打撃を日本の食料と農林水産業に与えることは間違いない。
 
　日米間で新たな貿易協定（日本はＴＡＧ＝物品貿易協定と命名）の交渉開始が決まったのを受けて、ＡＰ通信や米国メディアは、ズバリ「日米がＦＴＡ交渉入りに合意」と報じた。日本のメディアは「事実上のＦＴＡ」「ＦＴＡに発展も」とやや回りくどいが、ＴＡＧは「ＦＴＡそのもの」である。
 
　筆者も「日米ＦＴＡはやらないと言ったわけでしょ。だから、日米ＦＴＡではないと言わないといけないから、稚拙な言葉のごまかしで、これは日米ＦＴＡなんです」（テレビ朝日「グッド！モーニング」コメント、２０１８年９月２８日）と即座に指摘した。

　要は、日米ＦＴＡはやらないと言っていたのに、やることにしてしまったから、日米ＦＴＡではないと言い張るために、ＴＡＧなる造語を編み出したということである。そもそも、日米共同声明にＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉は存在しない。英文には「物品とサービスを含むその他の重要な分野についての貿易協定（Trade Agreement on goods, as wellas on other key areasincluding services）」と書いてある。日本側が意図的に物品だけ切り取ってＴＡＧと言っているだけで、極めて悪質な捏造だ。物品とサービスの自由化協定は、下記の定義からわかるように、紛れもないＦＴＡである。
 
　「特定の国・地域間で関税撤廃やサービス貿易の自由化をめざすＦＴＡ（自由貿易協定）や物品・サービス分野だけでなく投資、知的財産権、競争政策など幅広い分野での制度の調和もめざすＥＰＡ（経済連携協定）」（荏開津典生・鈴木宣弘『農業経済学（第４版）』２０１５年、岩波書店）
 
　国際法（ＷＴＯ）上、ＭＦＮ（最恵国待遇）原則に反する特定国間での関税の引き下げはＦＴＡを結ばないかぎり不可能であるのに、米国からの牛肉と豚肉の関税引き下げの要求を受けつつ、日米ＦＴＡは拒否すると言い続けているが、どうするつもりか、どんな裏技を出してくるのかと思ったら、まさかの共同声明改ざんである。
 
　しかも、「ＦＴＡではない」と言い続ければ、国際法違反の協定で、関税削減は発効できないという自己矛盾で墓穴を掘っていることにも気づかないのであろうか。「今回はこれで乗り切りましょう」と進言した経済官庁の「浅知恵」に失笑せざるをえない。
 
ペンス副大統領演説も改ざん

　改ざんは共同声明だけでない。ペンス副大統領演説（２０１８年１０月４日）動画では明白に abilateral Free Trade Agreement with Japan と言っているのに、ホワイトハウス・サイト発表（文字起こし）の同演説記録は、当該箇所を、a bilateral free-trade deal with Japan に変えている。日本側が「国内的にＦＴＡとは言えないから表現を変えてくれ」と頼んだのに対して米国側が対応したものと推察されるが、そのために「乳製品の輸入枠はあと１万�d追加しますから」という類（たぐい）の国益差し出しをしている姿が目に浮かぶ。国民のために闘うのでなく、国民を欺くために際限なく国が売られていく。
 
しかもＴＰＰ以上の譲歩が前提
 
　そもそも、米国がＴＰＰから離脱した際に「ＴＰＰは不十分だから二国間協定でＴＰＰ以上を求める」と主張していた。我が国もＴＰＰを強行批准した時点で、ＴＰＰ水準をベースラインとして国際公約し、米国には上乗せした「ＴＰＰプラス」を喜んで確約したようなものだった。「まず、ＴＰＰレベルの日本の国益差し出しは決めました。次は、トランプ大統領の要請に応じて、もっと日本の国益を差し出しますから、東京五輪まで総理をさせて下さい。」というメッセージを送っていたのである。
 
　しかも、ＴＰＰ破棄で一番怒ったのは米国農業団体だった（裏返せば、日本政府の「影響は軽微」との説明は意図的で、日本農業はやはり多大な影響を受ける合意内容だったということが米国の評価からわかる）。せっかく日本から、コメ（従来の輸入枠も含めて毎年５０万�dの米国産米の輸入を約束）も、牛肉も、豚肉も、乳製品も、「おいしい」成果を引き出し、米国政府機関の試算でも、４０００億円（コメ輸出２３％増、牛肉９２３億円、乳製品５８７億円、豚肉２３１億円など）の対日輸出増を見込んでいたのだから当然である。
 
　しかし、これまた感心するのは、米国農業団体の切り替えの早さである。すぐさま積極思考に切り替えて、ＴＰＰも不十分だったのだから、二国間で「ＴＰＰプラス」をやってもらおうと意気込み始めた。それに応じて「第一の標的が日本」だと米国通商代表部（ＵＳＴＲ）の代表（その時点では候補）が議会の公聴会で誓約したのである。
 
　日本の対米外交は「対日年次改革要望書」や米国在日商工会議所の意見書などに着々と応えていく（その執行機関が規制改革推進会議）だけだから、次に何が起こるかは予見できる。トランプ政権へのＴＰＰ合意への上乗せ譲歩リストも作成済みである。
 
　米国の対日要求リストには食品の安全基準に関する項目がずらずら並んでいるから、それらを順次差し出していくのが、米国に対する恰好の対応策になる。どれから差し出していくかの順番を考えるのが日本の「戦略的外交」である。
 
　例えば、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に対応した米国産牛の月齢制限をＴＰＰの事前交渉で２０カ月齢から３０カ月齢まで緩めた（つまり、ＴＰＰで食の安全性が影響を受けなかったとの政府説明は虚偽）が、さらに、国民を欺いて、米国から全面撤廃を求められたら即座に対応できるよう食品安全委員会は１年以上前に準備を整えてスタンバイしている。
 
　ＴＰＰから米国が離脱したとき、米国コメ団体は「日本においしい約束をさせたのにできなくなる」と怒ったが、すぐに、発想転換し、石でＴＰＰの墓まで作り、「ＴＰＰは死んだ。そもそもＴＰＰ水準が不十分だったのだから、日米二国間で枠をもっと追加させよう」と意気込んでいる。すでに日本は米国からの輸入米を２０１７年に６万�dほど追加的に増やし、ＴＰＰの約束水準（米国への追加枠７万�d）をほぼ満たす対応をしている。そして、案の定、米国コメ団体は、７万�dを１５万�dに引き上げるよう要求し始めた。

自動車のために食料・農業を永続的に差し出すことに
 
　「安倍政権は“経産省政権”ですから自分たちが所管する自動車の追加関税は絶対に阻止したい。代わりに農業が犠牲になるのです」と筆者は９月２７日の日刊ゲンダイで指摘した。自動車を所管する官庁は、何を犠牲にしてでも業界の利益を守ろうとする。各省のパワー・バランスが完全に崩れ、一省が官邸を「全権掌握」している今、自動車関税を「人質」にとられて、国民の命を守るための食料が、格好の「生贄」にされていく「アリ地獄」である。
 
　そもそも、米国の自動車関税の引き上げも、差別的に、日本には適用しない、というような適用は、明確な国際法（ＷＴＯ）違反であり、そのような姑息なお願いをするのでなく、フランスのように真っ向から国際法違反だからやめるよう主張すべきである。自分だけが逃れられるように懇願するために、国民の命を守る食と農を差し出す約束をしてしまったツケは計り知れない。
 
　しかも、本当は、食と農を差し出しても、それが自動車への配慮につながることはない。米国の自動車業界にとっては、日本の牛肉関税が大幅に削減されても、自動車業界の利益とは関係ないからである。本当は効果がないのに譲歩だけが永続する。
 
繰り返される詭弁〜「なし崩し」の食・農の崩壊

　ＴＰＰ断固反対として選挙に大勝し、あっという間に参加表明し（「聖域なき関税撤廃」が「前提」でないと確認できたとの詭弁）、次は、農産物の重要五品目は除外するとした国会決議を反故にし（「再生産が可能になるよう」対策するから決議は守られたとの詭弁）、さらに、米国からの追加要求を阻止するためにとしてＴＰＰを強行批准し、日米ＦＴＡを回避するためにＴＰＰ11といって、本当はＴＰＰ11と日米ＦＴＡをセットで進め、ついにＴＡＧでＦＴＡでないと強弁して日米ＦＴＡ入りを表明した。日米経済対話やＦＦＲは日米ＦＴＡの準備交渉だった。何度も何度も同じような光景（デジャブ）が繰り返されている。
 
　今は、「ＴＰＰ水準を超える譲歩はしない」と、ＴＰＰ水準こそ大問題だったのに、ＴＰＰ水準はすでにベースラインになってしまっている。そして、「ＴＰＰを上回る譲歩はしない」と言っている政府が、最後はどんな言い訳を持ち出してくるのか。さらには、協定を発効させるために、ある段階で、恥ずかしげもなく「これは実はＦＴＡでした」と開き直る「腹積もり」だろう。その前に、何度も何度もこんな見え透いた嘘で「なし崩し」にされていくのを、ここまで愚弄されても許容し続けるのかが国民に問われている。
 
ＴＰＰ12の付属文書の「総仕上げ」が日米ＦＴＡで行われる
 
　農産物関税のみならず、政権公約や国会決議でＴＰＰ交渉において守るべき国益とされた非関税措置については、自動車の安全基準の緩和、軽自動車税の増税、自由診療の拡大、薬価公定制の見直し、かんぽ生命のがん保険非参入、全国２万戸の郵便局窓口でのＡ社の保険販売、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、ポストハーベスト農薬（防かび剤）など食品の安全基準の緩和、ＩＳＤＳ条項への賛成など、日本のＴＰＰ交渉参加を認めてもらうための米国に対する「入場料」交渉や、参加後の日米平行協議の場で「自主的に」対応し、米国の要求が満たされ、国民に守ると約束した国益の決議は早くから全滅していた。

　しかも、「ＴＰＰとも米国とも関係なく自主的にやったこと」と説明しておきながら、ＴＰＰの付属文書に書いてある。２０１６年１２月９日の国会で、「ＴＰＰの付属文書の内容は日本が『自主的に』決めたことの確認なので、ＴＰＰの発効に関わらず、『自主的に』実行する」と外務大臣も厚顔無恥に回答した。「自主的に」＝「米国の要求通りに」と変換すれば真意が読める。
 
　さらに驚くことは、ＴＰＰ付属文書には米国投資家（ウォール街、グローバル種子企業、製薬企業など）の追加要求に日本は規制改革推進会議を通じてさらなる対処をすることも「自主的に」約束されている。今後も際限なく続く米国からの要求に対応して巨大企業の経営陣と投資家の利益のために国民生活が犠牲になる「アリ地獄」にはまっている。
 
　これにのっとった米国発のグローバル種子企業などへの徹底した便宜供与が続いており、それらが日米ＦＴＡで「総仕上げ」されることが懸念される。
 
グローバル種子企業への便宜供与「七連発」
 
　象徴的なのは、種子法廃止に関連した一連の動きである。これは国民の命を守る安全保障の観点からは間違っているが、グローバル種子企業の世界戦略とは極めて整合性が取れている。
 
　命の源の基礎食料（中でも特にコメ）、その源の種は、安全保障の要であるから、国として、県として、いい種を安く供給し、生産と消費を支えるのが当然の責務としてきたのをやめて、企業に任せろ、というのが種子法廃止である。

　グローバル種子企業の世界戦略は種を握ることである。種を制するものは世界を制する。種を独占してそれを買わないと人々は生きていけなくすれば、巨大なビジネスとなり、人々を従属させられる。だから、公共種子の提供を後退させ、自家採種を禁じて、自分たちのものにして、遺伝子組み換え、Ｆ１（一代雑種）化して、買わざるをえない状況を世界中に広げてきた。それを日本でもやりたい。それに日本は応えている。
 
　公共種子事業をやめさせ（種子法廃止）、国と県がつくったコメの種の情報を企業に譲渡させ（農業競争力強化支援法）、自家採種は禁止する（種苗法改定）という３点セットを差し出した。一連の改定をセットで見ると、意図がよく読み取れる。
 
　全農の株式会社化もグローバル種子企業と穀物メジャーの要請で農協「改革」に組み込まれた。子会社の全農グレインがＮｏｎ-ＧＭ穀物を日本に分別して輸入しているのが目障りだが、世界一の船積み施設を米国に持っているので、買収することにしたが、親組織の全農が協同組合だと買収できないので、米国からの指令を一方的に受け入れる日米合同委員会で全農の株式会社化が命令された。
 
　消費者庁は「遺伝子組み換えでない」という表示を実質できなくする「ＧＭ非表示」化方針を出した。これも、日本の消費者の要請に応えたかのように装いながら、グローバル種子企業からの要請そのままである。しかも、消費者庁の検討委員会には米国大使館員が監視に入っていたという。

　カリフォルニアではＧＭ種子とセットのラウンドアップ（除草剤）で発がんしたとしてグローバル種子企業に３２０億円の賠償判決が下り、世界的にラウンドアップへの逆風が強まっている中、それに逆行して、日本は昨年１２月２５日、クリスマス・プレゼントと称して、米国の要請に応じて、ラウンドアップの残留基準値を極端に緩和した。
 
　さらに、ゲノム編集（切り取り）では、予期せぬ遺伝子喪失・損傷・置換が世界の学会誌に報告されているのに、米国に呼応し、ＧＭに該当しないとして野放しにする方針を打ち出した。
　以上、特定のグローバル種子企業への「便宜供与」の「7連発」
�@種子法廃止、
�A種の譲渡、
�B種の自家採種の禁止、
�CＮｏｎ-ＧＭ表示の実質禁止、
�D全農の株式会社化、
�Eラウンドアップの残留基準値の大幅緩和、
�Fゲノム編集を野放しにする方針、
が進められている。
 
　インド、中南米、中国、ロシアなどは、国をあげてグローバル種子企業を排除し始めた。従順な日本が世界で唯一・最大の餌食にされつつある。ＧＭとラウンドアップで病気になった日本人にＭ社の合併先企業（ドイツのＢ社）の人間の治療薬も売れて、「ダブル儲けの新ビジネスモデル」との声さえ漏れている。
 
　野菜の種は国内の種苗メーカーが担っているが、九割が海外圃場で、かつ、表に名前は出てこないが、グローバル種子企業の受託生産になっている場合が多いようだ。野菜に続き、今回のコメ・麦・大豆で日本における種の支配は次のステージに入った。
 
　「陰謀説だ。そんなことはない、大丈夫だ」という人たちに言いたいのは、これは「世界における歴史的事実で、同じことが日本で進んでいる」という明快な現実である。様々なカムフラージュでごまかそうとしても、事実は揺るがすことはできない。

国民が求めているのは日米のオトモダチのために際限なく国益を差し出すことではない
 
　農業については、家族経営の崩壊、農協解体に向けた措置（全農共販・共同購入の無効化、独禁法の適用除外の無効化、生乳共販の弱体化、信用・共済の分離への布石）、外資を含む一部企業への便宜供与（全農の株式会社化・買収、特定企業の農地取得を可能にした国家「私物化」特区、種子法の廃止、農業「移民」特区の展開）、そして、それらにより国民の命と暮らしのリスクが高まる事態が「着実に」進行している。
 
　そして、ここに来て、農協・漁協に対する大手流通業者の取引交渉力を強め、農林水産物の一層の買いたたきを促進する卸売市場の民営化、民有・国有林の「盗伐」合法化（特定企業への露骨な便宜供与）、さらには、漁業についても、これまで各漁場で代々生業を営む漁家の集合体としての漁協に優先的に免許されてきた漁業権を、漁協（漁家）への優先権を剥奪し、知事判断で企業に付け替える方向性が正式に示された。
 
　「攻めの農業」、企業参入が活路、というが、既存事業者＝「非効率」としてオトモダチ企業に明け渡す手口は、農、林、漁ともにパターン化している。
 
　Ｈ県Ｙ市の国家戦略特区で農地を買えるようになった企業はどこか。その社外取締役は国家戦略特区の委員で、自分で決めて、自分の企業が受注、を繰り返している。国家「私物化」特区だ。森林の新しい法律は、Ｈ県Ｙ市と同じ企業とがバイオマス発電で「意欲がない」と判断された人の山を勝手に切って燃やしてもうけるのを、森林環境税までつぎ込んで手助けする。
 
　漁業権の開放は、日本沿岸の先祖代々、生業を営んできた「漁場を有効に活用していない」と判断された既存の漁業者の生存権を剥奪して大規模養殖をやりたい企業に漁業権を付け替える法改定である。気づいたら、予期せぬ海外のオトモダチに日本沿岸の制海権を握られ、企業参入だ、民間活力だ、と言っているうちに、いつの間にか、外国に日本が乗っ取られる。
 
　「攻めの農業」の本質は、既存の農家が潰れても、日米の特定のオトモダチ企業が儲けられるお膳立てができればいい、というだけだから、かりに、少数の企業が利益を増やしても、国民に全体として必要な食料を供給するという自給率の視点は欠如している。自給率は間違いなく下がる。すでに食料自給率は「死語」になりつつある。

　日米ＦＴＡの交渉開始は、一連の農林水産業の家族経営の崩壊、協同組合と所管官庁などの関連組織の崩壊に「とどめを刺し」、国内外の特定企業などへの便宜供与を貫徹する「総仕上げ」を敢行するという強い意思表示と理解される。
 
　食料と農林水産業とその関連組織（農協・漁協や農林水産省）に「とどめを刺す」と意気込んでいる人たちに、「民間活力の最大限の活用」だ、「企業参入」だと言っているうちに、気付いたら、安全性の懸念が大きい輸入農水産物に一層依存して国民の健康が蝕まれ、日本の資源・環境、地域社会、そして、日本国民の主権が実質的に奪われていくという取り返しのつかない事態に突き進む愚かなことを進めているのだということに一日も早く気づいてもらうべく、国民一人一人が事態の本質を正しく認識し、行動を起こす必要がある。
 
　Ｆ３５戦闘機を１００機、１兆円とか、米国の言いなりに武器を買い増すのが安全保障ではない。武器による安全保障ばかり言って、食料の安全保障の視点が抜けているのは、安全保障の本質を理解していない。農業政策を農家保護政策に矮小化させてはいけない。食料・農林水産業政策は、国民の命、環境・資源、地域、国土・国境を守る最大の安全保障政策だ。「食を握られることは国民の命を握られ、国の独立を失うこと」だと肝に銘じて、安全保障確立戦略の中心を担う農林水産業政策を、政党の垣根を超え、省庁の垣根を超えた国家戦略予算として再構築すべきである。
 
　国民が求めているのは、日米のオトモダチのために際限なく国益を差し出すことではなく、自分たちの命、環境、地域、国土を守る安全な食料を確保するために、国民それぞれが、どう応分の負担をして支えていくか、というビジョンとそのための包括的な政策体系の構築である。競争に対して、共助・共生的システムと組織（農協や生協）の役割の重要性、消費者の役割、政府によるセーフティネットの役割などを包括するビジョンが不可欠である。」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10508

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相、欧州歴訪やダボス会議出席を表明　地元山口で(朝日新聞)-9日から英蘭、下旬にロシアからダボス会議へ
「安倍首相、欧州歴訪やダボス会議出席を表明　地元山口で
1/5(土) 15:48配信

　安倍晋三首相は５日、地元・山口県下関市であった自身の後援会会合で、９日からオランダと英国、さらに下旬にロシアを訪問した後、スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席すると表明した。ロシアのプーチン大統領との首脳会談について「具体的な（平和条約）交渉を前に進めていきたい」と意欲を示した。

　首相は２０１６年の山口県長門市でのプーチン氏との会談を引き合いに、「長門会談で始まった新しいアプローチによって、やっとここまで来ることができた。ここからが正念場だ」と述べた。

　また、「平成のその先の時代に向けて、憲法改正を含め、新たな国造りに挑戦していく１年にしたい」と改憲への意欲を改めて示した。

　首相は６日まで山口県に滞在し、長門市で父・安倍晋太郎元外相の墓参りなどをする予定。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00000027-asahi-pol

> 「長門会談で始まった新しいアプローチによって、やっとここまで来ることができた。ここからが正念場だ」

でも「具体的な話はこれから」なんですよね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 日ロ平和条約締結は米国にもプラスと首相(共同通信)-また「私は総理大臣だから正しい」とか言い出すのか?
「日ロ平和条約締結は米国にもプラスと首相
1/6(日) 9:54配信
　安倍首相はロシアとの平和条約締結について「地域の平和と安定にプラスになるから、米国にとってもプラスになる」と述べた。「日米同盟は日本の外交、安全保障の基本だ。プーチン大統領にも説明している」とも語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190106-00000024-kyodonews-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] お国入りの安倍首相、領土問題「必ず終止符を打つ」(TBS)-やはり歴史に名を残す事しか頭にないのでは。
「お国入りの安倍首相、領土問題「必ず終止符を打つ」
1/5(土) 19:42配信

　安倍総理は５日と６日、地元の山口県で過ごします。下関市で行った新年のあいさつでは、北方領土問題の解決などに意欲を示しました。

　「私とプーチン大統領の手で必ず終止符を打つとの決意で交渉に臨んでいく考え」（安倍首相）

　安倍総理は、北方領土問題を含む日本とロシアの交渉について、２０１６年暮れの山口県長門市での首脳会談から「新しいアプローチが始まった」と強調。「ここからが正念場だ」として、今月下旬に予定される首脳会談で具体的進展を目指す考えを示しました。

　また今年の抱負として、安倍総理は「憲法改正を含めて新たな国づくりに挑戦していく一年にしていきたい」と訴えました。

　安倍総理は６日、父・安倍晋太郎元外務大臣の墓参りなどをして過ごす予定です。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190105-00000043-jnn-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/782.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古埋め立て　首相が「あそこのサンゴは移植」と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ(琉球新報)
「辺野古埋め立て　首相が「あそこのサンゴは移植」と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ
1/8(火) 5:04配信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。

　埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。

　沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。

　首相の発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」と投稿した。

　サンゴの生態に詳しい東京経済大学の大久保奈弥准教授は「発言は事実と異なる。サンゴを移植しても生き残るのはわずかで、そもそも環境保全策にはならない」と指摘した。

　沖縄防衛局は、サンゴの移植は１メートル以上の大きさを対象とし、１メートルより小さいサンゴは移植していない。

　これまでに移植したオキナワハマサンゴ９群体はいずれも「埋め立て区域２―１」ではない場所に位置していた。

　移植に向けて沖縄防衛局が県に特別採捕許可を申請している約３万９千群体のサンゴも現在の土砂投入海域にはない。県は申請を許可していない。

　首相は「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」とも発言した。沖縄防衛局の事業で、貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例はあるものの、「砂をさらって」別の浜に移す事業は実施していない。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00000001-ryu-oki
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 日韓対立煽る意図　レーダー照射巡る異常な対応(長周新聞)-米軍には一切抗議しない者が相手が違うと居丈高になる二重基準
日韓対立煽る意図　レーダー照射巡る異常な対応
国際2019年1月8日
外交努力で解決できる問題をなぜこじらせるのか
 
　昨年１２月末から韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への「レーダー照射問題」がエスカレートしている。安倍政府は、「韓国海軍駆逐艦から自衛隊機が火器管制レーダーを照射された」と発表し、一方的に「証拠」の動画を公開し、それに対して韓国側も映像を公開して、「危険な低空飛行をしたのは自衛隊機であり、事実の歪曲をやめよ」と猛反発している。安倍政府は近隣諸国への強硬姿勢を継続しているが、食い違った主張をごり押しして近隣諸国との対立を煽り続け、国家間対立にまで突き進むなら「火器管制レーダーの照射」にとどまらない事態を招くことになる。
 
　防衛省が先月２１日の記者会見で明らかにしたのは「日本海で２０日、海上自衛隊のＰ１哨戒機が警戒監視で飛行していると、韓国軍の艦艇が射撃する際に使う火器管制レーダーを照射した」という内容だった。防衛省は「火器管制レーダーは、攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用するものであり、広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには、水上捜索レーダーを使用することが適当だ」「火器管制レーダーの照射は、不測の事態を招きかねない危険な行為であり、仮に遭難船舶を捜索するためであっても、周囲に位置する船舶や航空機との関係において非常に危険な行為だ」と主張した。
 
　韓国側は当初、実務者協議で解決する姿勢で防衛省の声明に対しても直接反論することはしなかった。
 
　ところが先月２７日に日韓でおこなわれた実務者協議は、敵対的な決裂へと進んだ。日本側の主な主張は、「海自哨戒機は一定時間継続してレーダーを照射された」「韓国海軍駆逐艦の上空を低空飛行していない」「韓国の駆逐艦にレーダー照射の目的は何かと三回呼びかけたが応答はなかった」という三点である。

　韓国側の説明では、駆逐艦は海域にいた北朝鮮漁船の救助活動に従事しており、「遭難した北朝鮮船舶捜索のためレーダーを使用した」「哨戒機が駆逐艦の上空を低空飛行したためレーダー付属のカメラを向けたが、哨戒機に向けてレーダーを向けた事実はない」という内容だった。
 
　双方の主張する事実が食い違っていても「ことを荒立てずに平和的に解決していく」という点で一致していれば、妥協点を見出し穏便な外交交渉で解決できる問題だった。ところが安倍政府は、日本側の主張に従わないなら証拠の動画を公開すると恫喝し続けた。その結果、韓国側は「やるならやればいい」と応じ、さらに溝を深める効果となった。
 
　安倍首相は実務者協議が決裂したことを受けて動画の公開を即断し、翌２８日には動画公開へ踏み切った。そして防衛省が公開した動画は約１３分。岩屋防衛相は「海自が国際法にのっとり、適切な行動をとったと国民に理解してほしい」と強調した。それは「通常の警戒監視のために撮影」した映像とされ、レーダーの電波を音に変えてヘッドホンで聞いているＰ１哨戒機乗員などの会話が録音された内容である。乗員が「（電波）を出しています」「避けた方がいいですね」「めちゃくちゃすごい音（電波）だ」などの会話が盛り込まれている。
 
　それに対して韓国国防省は「深い憂慮と遺憾を表明する」との声明を発表した。そして今月４日に動画公開に踏みきった。同国防省報道官は「日本が一方的に日本語、英語版の動画を公開し、歪曲された事実が全世界のインターネット社会に伝わったため、より正確な事実関係を知らせる目的だ」と強調。さらに動画は「韓国海軍は友好国の哨戒機にいかなる威嚇行動もしなかった」「照射されたならば哨戒機はなぜ回避せず、再び、駆逐艦に接近するという常識外の行動をとったのか、答えなければならない」と要求している。また「日本は人道的救助作戦の妨害行為を謝罪し、事実わい曲を中断せよ」などの主張も盛り込み、最後は「日本はこの問題を政治的に利用するな」という字幕で締めくくっている。今後はすでに公開した韓国語版と英語版に加え、日本語、中国語、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語など八カ国語の映像を公開する動きを見せている。
 
　レーダー照射問題の真相は、双方の主張が食い違っているため、確かな事実が出てこない限り、どちらが本当なのか結論づけることはできない。しかし死者が出たわけでもなく、大きな実害があったわけでもない。それは、延々と解決を長引かせ、国家間対立を引き起こすような問題でないのは明らかである。
 
　危険かつ無謀なのは、安倍政府の「けんか腰外交」が障害になって解決が長引き、「レーダー照射」をきっかけにして日韓対立が煽られ、東アジアの分断をますます深めることだ。それは尖閣諸島問題、竹島問題、北方領土の問題などでも共通している。また米軍機が起こした事件や事故は一切抗議しない者が、相手が違うと居丈高になって振る舞う二重基準も見せつけている。
 
　現在、朝鮮半島をめぐる情勢は昨年の南北対話以来、朝鮮戦争終結へ向けて大きく動き始めている。戦争ではなく平和的解決を目指す流れがアジア諸国で強まっている。しかしそのカヤの外に置かれ、いまだに「北朝鮮の核やミサイル脅威」を主張してアジア地域で軍事緊張を煽り、アメリカのいいなりになって軍備増強と「けんか腰外交」を続けるのが安倍政府である。「レーダー照射問題」は平和的な外交交渉によって解決するのが正しい道筋であり、無意味な国家間対立を激化させ、軍事衝突の道へ突き進むなら、「レーダー照射」どころではすまない。外交によって解決できる問題を解決するのではなく、逆に軍事的な緊張を煽る材料として政治利用していることが、問題を長引かせている。」
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/10618
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相発言「環境負荷抑える努力」　玉城デニー知事や自然保護団体からは疑問の声(沖縄タイムス)
「安倍首相発言「環境負荷抑える努力」　玉城デニー知事や自然保護団体からは疑問の声
1/8(火) 5:00配信

　【東京】安倍晋三首相は6日放送のNHK番組で、辺野古新基地建設について、埋め立て土砂を投入している海域ではサンゴを移植するなど「環境の負荷をなるべく抑える努力をしながら行っている」と強調した。政府はオキナワハマサンゴ9群体は移植を行ったが、県は埋め立て区域全体の対象サンゴをすべて移植した上で工事に着手するよう求めている。こうした中での発言に、自然保護団体からは、環境保全措置の実効性に疑問の声が上がっている。

　安倍首相は「土砂を投入していくにあたって、あそこ（投入区域）のサンゴについては移している。絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらってしっかりと別の浜に移し、環境負荷をなるべくおさえる努力をしながら行っている」と述べた。

　沖縄防衛局はオキナワハマサンゴ9群体について、18年7月13日に知事の特別採捕許可を得て移植作業に着手し、8月4日までに移植を終えた。土砂を投入していない埋め立て海域には大型サンゴ群体や小型サンゴ類などがあり、県は特別採捕を許可していない。

　県は現在埋め立て工事を進めている区域に限らず、埋め立て区域全体の移設対象のサンゴを移植した上で護岸の工事に着手するべきだとして工事の進め方を問題視している。首相発言を受け、玉城デニー知事はツイッターに「現実はそうなっていない。だから私たちは問題を提起している」と書き込んだ。

　日本自然保護協会の安部真理子主任は「サンゴを移植したと自慢げにいうが、貝など移植した甲殻類、移動生物のモニタリングはできておらず環境保全措置としては意味をなしていない」と指摘した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00368845-okinawat-oki
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 捜査令状もなく顧客情報入手　最高検察庁作成の内部資料で判明(長周新聞)
「捜査令状もなく顧客情報入手　最高検察庁作成の内部資料で判明　
社会2019年1月10日
横行する権力の覗き見

　検察当局が、鉄道や携帯、クレジットカードなど民間企業や団体が管理する顧客情報を捜査令状もなく入手していることが判明し、物議を醸している。安倍政府は、消費増税後の９カ月間、キャッシュレス決済には還元措置をもうけるなどカード化やデジタル化を推進しているが、秘密保持が前提である個人情報が本人が知らぬ間に第三者（捜査機関）の手に渡り、買い物記録や会話まで個人の私生活を自由にのぞき見できる仕組みづくりが背景にある。個人情報保護法など表向きは厳格なプライバシー保護を装いながら、裏では国民を「丸裸」にする監視体制作りが進んでいる。
 
　明らかになったのは、最高検察庁が作成した「捜査上有効なデータ等へのアクセス方法等一覧表」なる内部資料で、個人情報を保有する企業など約２９０団体から、公共交通機関や商品購入の履歴、位置情報など約３６０種類もの個人情報の取得方法、留意点がまとめられている。大半の情報は、裁判所などの外部チェックを受けず、捜査令状を必要としない「捜査関係事項照会」で入手できると明記している。
 
　資料を入手した共同通信が、リストに記載された企業など約２９０団体にアンケートをとったところ、少なくとも３割にあたる９１団体が、警察や検察による「捜査関係事項照会」などの任意の要請にもとづいて、顧客の氏名や住所、利用履歴などを提供していた。このうち２９団体は、顧客に向けた利用規約や個人情報保護方針（プライバシーポリシー）などに捜査当局へ情報提供を明記していなかった。さらに半数以上の約１８０団体は回答しておらず、利用者の知らないところで個人情報の共有が広がっている可能性がある。

　回答した企業が提供した情報の種類は、�@カードなどの利用履歴、�A氏名、住所、生年月日、�B電話番号、�C銀行口座、�Dメールアドレス、�E家族情報などが上位を占めている。
 
　対象に挙げられている企業は、主要な航空会社、鉄道、バスなどの交通各社、クレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店をはじめ、買い物のさいに付与されるポイントカードの発行会社や、携帯電話会社など、国民生活の全般にかかわる主要企業がほぼ網羅されている。
 
　ＪＲなどの鉄道会社からは、定期券の内容、ＩＣカードのチャージ金額や移動範囲を示す利用履歴などが入手対象となり、電子マネー、ポイントカード、クレジットカード会社からは、預貯金残高や銀行口座、利用履歴にいたる個人の信用情報のほとんどが入手できる。携帯会社からは、通話履歴やメール送受信履歴、位置情報が「入手可能な情報」としてリストアップされており、これらの情報を組み合わせれば個人の私生活や人間関係まで把握できる。
 
　さらに、アプリでのフリーマーケット取引履歴、運転免許証や顔写真の写しなども含まれ、ドラッグストアやコンビニ、レンタルビデオ、書店などの購入履歴などからは、対象者の思想信条や趣味嗜好、健康状態まで把握することが可能だ。これらの情報の入手に使われる「捜査関係事項照会」は、捜査当局が独自に企業側に出す要請にすぎず、取得後の情報の使用方法や管理体制、漏洩リスクの実態も不明なうえに、当局へ情報を提供したことは顧客本人には通知されない。
 
　憲法は「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利」は、「正当な理由に基づいて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない」（３５条）と明記しており、個個の捜査や押収にはその正当性をチェックする裁判所の令状を必要としている。権力の乱用を防ぎ、国民のプライバシーや財産権を守るために定められたものだが、マイナンバーに至る全社会的なＩＴ化を進めるなかで、権力の都合で好き勝手に個人情報を覗き見できるシステムが国民が知り得ないところではびこっている。「自由と人権」を掲げて他国を非難したり、「ファーウェイのスマホは危ない」と騒ぐ一方で、それどころではない個人情報の覗き見が横行している実態が浮き彫りになっている。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10626
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/149.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 移植対象サンゴは大型と希少種のみ　小さなサンゴや海草生き埋めに　識者「移植対象の基準に科学的根拠はない」(琉球新報)
「移植対象サンゴは大型と希少種のみ　小さなサンゴや海草生き埋めに　識者「移植対象の基準に科学的根拠はない
1/10(木) 11:39配信

　安倍晋三首相が6日、NHKのテレビ討論番組で「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と発言したことが波紋を広げている。沖縄防衛局は移植対象のサンゴを1メートル以上の大きさや絶滅危惧種の希少種のみに絞っており、その他の小さなサンゴは移植されないまま埋め立てられているのが現状だ。識者は「防衛局が決めた移植対象の基準に科学的根拠はない」と指摘する。安倍首相は環境保全に努めていると強調したが、海草藻場は移植せずに埋め立てを進めており、識者は「サンゴ以外にも多くの生物が生き埋めにされている」とみている。

　安倍首相の発言後、インターネットでは「発言はでたらめだ」などの指摘が相次いだ。一方、沖縄防衛局は「あそこ」というのは埋め立て区域全体だとして安倍首相の発言は間違いではないと主張する。

　埋め立て海域全体で防衛局が移植対象とするサンゴは約7万4千群体だが、現在土砂投入が進む「埋め立て区域2―1」には防衛局が移植の対象とする大型や絶滅危惧のサンゴはない。これまでに移植されたのは、別の海域に生息していた絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体だけだ。

　埋め立て区域2―1には小さなサンゴが多く生息し、本島周辺では最大の海草藻場が広がる。海草は「海のゆりかご」と呼ばれる多くの生物のすみかで、国指定天然記念物のジュゴンの餌でもある。2013年に本紙記者がこの海域に潜水した際、サンゴのほか、モズクやタツノオトシゴが確認できた。

　日本自然保護協会の安部真理子主任は「希少な海草は生き埋め状態で、最低限の環境保全もできていない」と指摘した。サンゴの移植については「そもそも大きさや、生息する水深で区切って移植するか判断することがおかしい」と強調した。

　菅義偉官房長官は8日の記者会見で首相の発言について認識を問われ「環境監視等委員会の指導、助言を受けながら適切に対応していくということで全く問題はない」と明言を避けた。本紙などが区域内でサンゴの移植がなかったと報じたことについては「（報道に基づいた質問に）答えることは政府としてしない」と一顧だにしなかった。

　沖縄防衛局は9日、本紙の取材に対し、埋め立て区域内に生息していたサンゴ9群体や砂浜に生息する底生動物を区域外に移動したとした上で「方法を環境監視等委員会で説明し、委員の指導助言を得ながら進めてきた」と手法の妥当性を強調した。
　（清水柚里）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000016-ryu-oki

> 一方、沖縄防衛局は「あそこ」というのは埋め立て区域全体だとして安倍首相の発言は間違いではないと主張する。

安倍首相のいい加減な「放言」で現場が右往左往するはめになる、というのはモリカケと同じ構図です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/150.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 東京五輪招致で竹田会長の捜査開始決定(共同通信)-1964年じゃ無く1940年の再現か?
「東京五輪招致で竹田会長の捜査開始決定
1/11(金) 17:50配信
　【パリ共同】フランス紙ルモンド電子版は11日、2020年の東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑でフランス捜査当局が日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長を容疑者とする捜査開始を決定したと報じた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000183-kyodonews-int
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/151.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古めぐる安倍首相「サンゴ移植」発言　苦しい言い訳をまとめてみた(文春オンライン)
「辺野古めぐる安倍首相「サンゴ移植」発言　苦しい言い訳をまとめてみた　
1/12(土) 7:00配信

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、辺野古市沿岸部の埋め立てが進んでいる中、新年早々、安倍首相の発言が物議を醸している。

安倍晋三　首相
「土砂を投入していくに当たって、あそこのサンゴについては移している」
NHK『日曜討論』　1月6日

　辺野古の新基地建設に伴う海の埋め立てに関して、安倍晋三首相は6日に放送されたNHK『日曜討論』で「土砂を投入していくに当たって、あそこのサンゴについては移している。また絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、これは砂をさらってしっかりと別の浜に移していくという環境の負担を抑える努力もしながら行っている」と発言したが、この発言が事実ではないことがわかった。

　琉球新報によると、埋め立て海域全体では約7万4000群体の移植が必要になるが、7日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ9群体のみにとどまっているという。土砂が投入されている辺野古側の海域「区域2-1」からサンゴは移植していない（1月8日）。また、沖縄防衛局の事業で、貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例はあるものの、「砂をさらって」別の浜に移す事業は実施されたことがない（琉球新報　1月8日）。こちらも事実ではなかったということになる。

　琉球新報の社説は、安倍首相の発言について「一国の首相が自らフェイク（うそ）の発信者となることは許されない」「県民の意向を無視し違法を重ねて強行している工事の実態から国民の目をそらすため、意図的に印象操作を図っているのではないか」と強く批判した（1月9日）。

玉城デニー沖縄県知事の反論
玉城デニー　沖縄県知事
「現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」
ツイッター　1月7日

　安倍首相の発言に対し、玉城デニー沖縄県知事はツイッターで反応。「現実はそうなっておりません」と安倍首相の発言内容を否定してみせた。

安倍総理…。
それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです。

― 玉城デニー （@tamakidenny） 2019年1月6日 　沖縄防衛局は昨年12月、土砂投入が始まっていない埋め立て予定海域の約3万9600群体の移植許可を申請したが、沖縄県は許可していない。県側は「移植対象や移植先の選定が不適切」と指摘している（毎日新聞　1月10日）。また、県側は移植対象の希少サンゴをすべて移植してから着工することを政府に求めており、ごく一部を移植しただけで工事を進める政府の姿勢に反発を強めている（朝日新聞デジタル　1月10日）。

　沖縄防衛局が移植対象となるのは直径1メートルより大きいサンゴと一部の小型サンゴで、そもそも土砂投入区域には沖縄防衛局の移植対象になるサンゴは存在していないという立場をとっている。そうなると安倍首相が言う「あそこのサンゴ」がますます何のことかわからなくなる。少なくとも現在土砂が投入されている海域でサンゴが移植されている事実はない。

菅官房長官の苦しい“言い訳”
菅義偉　官房長官
「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており、環境保全措置にも最大限配慮しながら対応している。（首相は）そういう趣旨の発言をされたのだろう」
毎日新聞　1月10日

　あらためて埋め立て区域を整理してみよう。現在土砂が投入されている区域は辺野古側の海の「区域2-1」。隣接しており、次に土砂投入が予定されているのが「区域2」。一方、大浦湾側に「区域1-1」「区域1-2」「区域3」がある。

　すでに移植したオキナワハマサンゴ9群体が生息していたのは「区域2」と大浦湾側だった（沖縄タイムスプラス　1月10日）。菅氏が言う「辺野古側の埋め立て区域」とは「区域2」のことだろうが、安倍首相の発言をフォローするには苦しい。そもそも約7万4000群体の移植が必要だというのに、9群体を移植しただけで「すべて」と言ってしまうのがすごい。菅氏は「（専門家を集めて防衛省内に設置した）環境監視等委員会の指導、助言を受けながら適切に対応している。まったく問題はない」とも発言している（朝日新聞デジタル　1月10日）。

　サンゴも大事だが、重要なのは首相が年頭から「フェイク」を公共の電波を使って発信してしまったという事実だ。誰かのレクチャーが間違っていたのだとしたら、首相自らあらためて訂正すべきだろう。

安倍晋三　首相
「普天間の返還を行うために、代替の基地である辺野古に基地を造りますよ、しかしその代わり世界で最も危険と言われている普天間基地は返還されるということであり、この計画を今進めている」
NHK『日曜討論』　1月6日

　これも安倍首相の『日曜討論』での発言。この点についても琉球新報は疑義を唱えている。まず、移設先が沖縄県内でなければならない理由はないこと、辺野古の新基地に普天間にない軍港や弾薬庫などの機能が備えられること、新基地の完成時期が見通せないこと、完成しても普天間基地が返還される保証がないことなどだ（1月9日）。

「これらに対する説明を避けたまま、政府は普天間固定化か新基地かという身勝手な二者択一論を押し付けてきた」と琉球新報は続ける（1月9日）。一方、菅義偉官房長官が繰り返し言っているとおり、政府は一貫して「辺野古移設が唯一の解決策」と主張している。

安倍晋三　首相
「沖縄の皆さんの気持ちに寄り添っていくことも大切ですし、理解を得るようさらに努力をしていきたい」
NHK『日曜討論』　1月6日

　サンゴ発言を行った直後の言葉がこちら。本当にそう思っているのなら、あらためて発言の真意を説明すべきだろう。なお、安倍首相は土砂投入の翌日、ゴルフ場で記者から質問が飛ぶと、苦笑いを浮かべて無言で立ち去ったという（朝日新聞デジタル　12月15日）。
「家庭内野党」の言い分は?
安倍昭恵　首相夫人
「本心を言うと、辺野古の飛行場も海の上には作らないでほしい。私は昔から海を守りたくて、それで東北の防潮堤建設にも反対しているんです」
『週刊現代』2015年6月13日号

　こちらは森友問題の当事者となる前である2015年のインタビューより。記事のタイトルに「モノ言う『ファーストレディ』」、リード文に「自由すぎる総理夫人」とあるように、この頃は「家庭内野党」と持ち上げられることもあったが、今では公で何か発言すること自体がほとんどなくなってしまった。昭恵夫人は今でも辺野古への新基地建設に反対しているのだろうか?

大山 くまお」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190112-00010380-bunshun-pol

＞　菅義偉　官房長官
「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており、環境保全措置にも最大限配慮しながら対応している。（首相は）そういう趣旨の発言をされたのだろう」

＞　そもそも約7万4000群体の移植が必要だというのに、9群体を移植しただけで「すべて」と言ってしまうのがすごい。

菅長官の答弁もひどいものです。望月氏以外に問題視する記者はいなかったのでしょうか？

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/180.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] レーダー照射問題　韓国に「強い抗議は難しい」軍事ジャーナリストが解説〈AERA〉
「レーダー照射問題　韓国に「強い抗議は難しい」軍事ジャーナリストが解説〈AERA〉
1/12(土) 8:00配信

　海上自衛隊機が韓国海軍艦艇から射撃用レーダーの照射を受けたとされる。これは、法的拘束力がある協定では「危険行為」ではない。

＊　　＊　　＊
　昨年12月20日、日本海中央部で韓国駆逐艦「広開土大王（クアンゲトデアン）」（3900トン）が海上自衛隊第4航空群（厚木航空基地）所属の哨戒機P1に射撃用の火器管制レーダーを照射したとされる事案は、韓国側がそれを否定して両国間の応酬が続き、日韓関係を一層紛糾させる事態となった。

　韓国側は「遭難した北朝鮮漁船の捜索のため水上監視レーダーを使用していた」と主張した。だが水上監視レーダーは通常アンテナを回転させて広い範囲を見張るから、相手側は電波を間欠的に受ける。一方、射撃用レーダーは目標を追尾して電波を出し続けるし、波長も異なるから違いは歴然で、韓国側の釈明は苦しい。

　とはいえ哨戒機が射撃用レーダーの照射を受けたことを、防衛省が「非常に危険な行為」と発表し、ソウルの日本大使館が韓国国防省、外務省に抗議したのは騒ぎ過ぎだろう。

　冷戦時代の米国海軍はウラジオストク沖などソ連沿岸に空母群を派遣、発着艦訓練をして威嚇、ソ連は駆逐艦で空母の針路妨害をしたり、爆撃機多数を出して対抗した。海上で「あおり行為」を競ううち、1967年には日本海で米ソの駆逐艦が衝突、70年には地中海で英空母とソ連駆逐艦が衝突した。

　こんな愚行を続ければ核戦争に発展しかねないから、米ソは72年に「海上事故防止協定」を結び、英、仏、独、伊、加などもこれに続いた。日本も93年に同様な「日露海上事故防止協定」を締結した。

　これらの協定はたがいの海軍の監視活動は認めつつ、衝突防止の方法や、事故の場合の情報交換、危険行為の禁止などを定めている。日露協定でも「砲、ミサイル発射装置、魚雷発射管、その他の武器を指向すること」や「艦橋、航空機の操縦席への探照灯の照射」などを危険行為として禁じているが、火器管制レーダーの照射は禁じていない。

　2014年、中国の青島で米、露、中、日、韓など21カ国の海軍首脳が参加して行われた「西太平洋海軍シンポジウム」では、法的拘束力のない自発的な規制として「艦長は誤解されるおそれのある行為をする前に、派生的影響を考えるべきだ。慎重な艦長が一般的に避ける行為としては、砲、ミサイル、火器管制レーダー、魚雷発射管、その他の武器を艦船、航空機に向ける、などだ」と合意された。

　これは各国が調印、批准した協定ではなく、海軍の信頼醸成のために誤解を避けるマナーを示したものだ。もしロシア艦が射撃用のレーダーを照射しても、法的拘束力がある日露協定では危険行為として禁止していない以上、強い抗議はしにくい。

　射撃用レーダーの照射は「ミサイル発射寸前だった」の報道もあるが「広開土大王」号が艦首の対空ミサイル16発入りの垂直発射機のハッチを開いていない以上、嫌がらせ程度にすぎず、大局的に見て韓国海軍が日本の哨戒機を撃墜する危険が現実にある状況ではなかった。「米軍は射撃用レーダーで照射されるとただちに攻撃する」との説があるが、これはイラク上空で米軍機がイラクの対空ミサイル用のレーダーの照射を受けた際の話だ。米空軍には敵の防空網制圧を専門とする部隊があり、レーダー電波の発信源に向かうミサイルを付けて哨戒飛行をし、相手が照射するのを待ち構えて攻撃した。平時に公海で軍艦が出合うのとは全く状況が違う。

　冷戦たけなわの1972年にも、米ソの海上事故防止協定が成立したことを思えば、今後南シナ海で対立する米中間での不測の事態を防ぐため、同様な米中協定が結ばれ、日本もそれに続く可能性はある。それは日本の安全保障上望ましいが、ロシアとの協定では射撃管制レーダーの照射は危険行為としていないから、中国、韓国との協定でそれを禁止するのは整合性に欠ける。日露協定にもそれを入れるよう改定を持ちかけても、ロシアは多くの国と同一の協定を結んでいる以上難しそうだ。（軍事ジャーナリスト・田岡俊次）
※AERA 2019年1月21日号」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190111-00000073-sasahi-kr

> 「艦長は誤解されるおそれのある行為をする前に、派生的影響を考えるべきだ。慎重な艦長が一般的に避ける行為としては、砲、ミサイル、火器管制レーダー、魚雷発射管、その他の武器を艦船、航空機に向ける、などだ」

レーダーどころか砲を向けたとしてもそれだけで「違法」にはならない、という事ですね。国際的に見れば明らかに「日本は騒ぎすぎ」という事のようです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＪＯＣ会長捜査、長期化か＝関連の資金洗浄も解明へ−仏当局(時事通信)-捜査は年単位となる可能性も
「ＪＯＣ会長捜査、長期化か＝関連の資金洗浄も解明へ−仏当局
2019年01月12日 14時39分 時事通信

　【パリ時事】日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）の２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に絡む贈賄疑惑に関し、仏捜査当局は、資金が流れたとみられる人物がパリでマネーロンダリング（資金洗浄）に関わっていた疑いがあるとみて、解明を進めている。仏検察当局は竹田会長の起訴の可否を判断する「予審」手続きに入ったが、捜査は長期化する見通しだ。

　検察当局は１１日、竹田会長に対する予審が昨年１２月に開始されたことを明らかにした。予審判事が本格捜査を行う予審は、年単位で行われることが多い。身柄が拘束される場合もあるが、竹田会長は日本に住んでおり、捜査がどのように進むかは不透明。長期化するとの見方が強い。

　贈賄の疑いを持たれているのは、竹田会長が理事長を務めていた東京五輪招致委員会が１３年にシンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングズ（ＢＴ）」に支払った約２億２０００万円。ＢＴ社は、五輪開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員だったセネガル出身のラミン・ディアク氏の息子パパマッサタ氏と関係が深い。

　仏紙ルモンド（電子版）は１１日、ＢＴ社がパパマッサタ氏に対し、パリで１３年７月に購入された腕時計などの高級品代金約８万５０００ユーロ（約１０００万円）を支払っていたと報じた。当局は、これらの品が売却されるなどして資金洗浄が行われた可能性があるとみて捜査しているという。　【時事通信社】」
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-164260/

リオデジャネイロ五輪も閉幕後に摘発とかいろいろありましたから、今回もそうなる可能性もあります。そもそもこれまでもすでに発覚から3年くらい経っていますし。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/191.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 政府、説明から「国際法」削除　米軍に国内法不適用根拠(朝日新聞)-「協定の根拠となる国際法は無い」という批判をかわす狙い
「政府、説明から「国際法」削除　米軍に国内法不適用根拠
1/13(日) 5:00配信

　米軍が日本で活動する際のルールを定めた日米地位協定に関し、政府は日本の法律を米軍に原則適用しないと説明する理由に国際法をあげることをやめた。国内法の適用による基地問題解決を求める声が強まるなか、適用しない根拠となる国際法を示せないことへの批判をかわす狙いだ。

政府は１９７０年代ごろから国会で「一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」と答弁してきた。外務省のホームページにある「日米地位協定Ｑ＆Ａ」にも明記していたが、１１日に修正した。

　修正後は「一般に、外国軍隊や構成員等は個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」とし、米軍に国内法を原則不適用とする理由から「国際法」の言葉を削った。

　変更前の説明に対し、日本弁護士連合会は２０１４年の意見書でそうした国際法はないとし、「領域主権からして米軍にも日本法令適用が原則」と表明。地位協定に関する米政府の諮問委員会も１５年の調査報告書で、受け入れ国の法適用が国際法の原則としている。

　野党は国会などで政府の立場を「被占領国当時の日米関係」と批判。沖縄県も国内法の制限が米軍機の飛行などに及ばないことを問題視しており、政府は地位協定への反発が強まらないよう説明の変更を決めた。

　ただ、外務省は説明の変更について「批判をふまえわかりやすくしたが、『原則不適用』の根拠となる国際法があるという見解は変えていない」とする。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000003-asahi-pol
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/208.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 沖縄県に無断で変更、埋め立て用土砂“問題はない”(TBS)岩屋防衛相「護岸を締め切っての投入なので環境への影響は無い」
「沖縄県に無断で変更、埋め立て用土砂“問題はない”
1/13(日) 17:54配信

　アメリカ軍普天間基地の辺野古への移設をめぐり、埋め立て用の土砂に含まれる「細粒分」の割合が沖縄県に無断で増やされていたことがわかりました。これに対し、岩屋防衛大臣は作業に問題はないとの認識を示しました。

　この問題は、辺野古沿岸部の埋め立てをめぐり政府が承認審査の際、埋め立てには適さない「細粒分」の割合を２％〜１３％と説明していたものの、実際、業者に発注した仕様書では４０％以下と、県に無断で変更していたものです。

　これに対し岩屋防衛大臣は１３日、「護岸で閉め切る前に埋め立てを実施する場面を想定したもの」だとして、作業に問題はないとの認識を示しました。

　「今行っている作業は、（護岸を）閉め切って岩ずりを投入しているので、環境保全図書の記載とそごがあるとの指摘は当たらない」（岩屋毅防衛相）

　岩屋氏はこのように述べた上、護岸を閉め切らずに埋め立てを行う場合は、細粒分の割合を１０％前後とする考えを示しています。

　一方、海上自衛隊が韓国海軍から火器管制レーダーを照射されたとされる問題については、改めてレーダーの照射を受けた電波情報を必要に応じて韓国側に開示する考えを示しました。その上で、近く当局間での協議を行うと共に、再発防止を強く要請したいとしています。（13日17:14）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190113-00000020-jnn-pol
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/243.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 主権のなさ露呈する対ロ交渉　遠のく北方領土問題の解決と平和条約締結(長周新聞)-「そもそも日本は主権を持っているのか？」
「主権のなさ露呈する対ロ交渉　遠のく北方領土問題の解決と平和条約締結
政治経済2019年1月19日

米国隷属が最大の阻害要因
 
　年初から北方領土をめぐる日ロ政府間交渉が始まっている。極東の経済開発と平和条約の締結を求めるプーチン政府との協議で「北方領土」問題の進展を進めたい安倍政府は「新たな日ロ関係が始まっている」「北方領土問題に私とプーチン大統領が終止符を打つ」と強調してきたが、２２日から始まる日ロ首脳会談を前に合意点を見いだすどころか見解のズレが顕在化している。また、朝鮮半島における南北和解では蚊帳の外に置かれ、レーダー照射問題や徴用工問題では韓国との摩擦を深めるなど、各国と関係を悪化させている。アジア全体で冷戦時代の遺物を清算し、現実的な利害に立った新たな関係構築が始まるなかで、依然として米国の利害にしばられて自主外交ができない日本政府の孤立と立ち遅れが際立っている。
 
　史上最多の２３回に及ぶ首脳会談を重ねてきた安倍・プーチン両政府は、昨年１１月にシンガポールで開かれた首脳会談で、１９５６年に結ばれた「日ソ共同宣言」を基礎として平和条約締結交渉を加速させることで合意し、１２月のブエノスアイレスでの首脳会談では、両国外相を責任者とする新たな交渉枠組みを設置することで合意した。
 
　さらに今年６月にプーチン大統領がＧ20首脳会合で来日するまでに平和条約についての大枠合意を目指し、１月からは外相会談を経て、首脳会談へと進んでいる。だが表向き伝えられてきた「進展」とはうらはらに、領土問題に固執する安倍政府と、平和条約締結を急ぐロシア側との見解の相違が浮き彫りとなり、平和条約交渉は難航している。

　日本政府が返還を主張する北方領土とは、北海道根室半島の沖合に位置する国後、択捉、歯舞、色丹の四島で、日本政府はこれらの島島は第二次世界大戦中の旧ソ連軍の侵攻によって占領された「我が国固有の領土」であり、ロシアの実効支配は不法占拠であるため、四島の日本への帰属を明確にすることを条件に平和条約を締結するという基本方針に立っている。
 
　一方のロシア側は、これら四島を含む千島列島のロシアへの帰属は、第二次大戦末期に連合国（米英ソ）によってソ連への「引き渡し」を定めたヤルタ協定で保証されたものであると主張し、最近でもラブロフ外相は「日本は第二次大戦の結果を受け入れるべきだ」と日本の返還要求を強く牽制している。
 
　そもそもの発端は、第二次大戦の片面的な戦後処理にある。戦争に敗北した日本の政財界は、米国との二国間だけで第二次大戦の講和条約（サンフランシスコ講和条約）を結び、講和成立後も米国が沖縄や小笠原を統治するとともに、軍事的な権利を日本の領土全域に適用することを認めた「日米安保条約」（日米地位協定）を結んで、日本を丸ごと米国の前線基地にすることを認めた。その一方で、同じ連合国側でも中国や旧ソ連、朝鮮などとは講和条約を結ばず、戦争状態を続けるという二重基準を押しつけたため、国交回復後もアジアにおける日本の領土問題はそのまま米国の軍事覇権の拡大を意味するものとなった。
 
　サンフランシスコ講和条約には「日本は千島列島における権利を放棄する」との条文があるが、当時、「日本国内にいかなる外国軍隊の駐留も認めない」ことを主張してきたソ連は、沖縄の米国統治や日本国内への米軍駐留を認めた同条約に調印せず、講和は日米単独でおこなわれた。日本の国際的な地位を高める要求に圧されて、ソ連との国交回復交渉をおこなう過程で日本政府が持ち出したのがいわゆる「北方領土問題」であり、サンフランシスコ講和条約でみずから放棄した千島列島に歯舞、色丹、国後、択捉の四島は含まれないとして返還を要求した。それはソ連と対立する米国の指示をバックにしており、日ソの敵対関係を継続させることによって、日本領土全域への米軍駐留を認めさせる意図をはらむものであった。

　１９５６年に鳩山一郎政府がソ連との間で交わした「日ソ共同宣言」は、両国の戦争状態を終結させ、国交を回復する画期的なものとなり、日本人戦犯の釈放と送還、漁業協定の効力発生、ソ連の賠償請求権の放棄、日本の国連加盟への支持などの合意を果たした。そこでは領土問題は棚上げにしたが、両国が平和条約締結に向けて交渉を続けることを前提に、「ソ連は日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソ連との間に平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」（第９項）としている。
 
　だが、日本政府はあくまで「四島返還」を要求し、１９６０年の「日米安保条約」改定を契機にした対米従属構造の強化と冷戦にともなって、日本が米軍の前線基地としての役割を担わされるなかで二国間の平和条約交渉は停滞し、６０年以上が経過した現在に至るまで締結に至っていない。歴史的に見れば、これらの問題は第二次大戦の戦勝国による植民地分割のなかで生まれたものであり、米国とロシアの思惑が絡んでいる以上、日本がいかなる国からも脅かされない主権をとり戻すことを抜きにして解決のメドはない。米ソ冷戦が終焉を迎えて３０年経ち、アジアにおける政治的、経済的、軍事的な力関係が変化するなかで、いまだに米国一国におもねって自国の安全を保障する平和条約さえ締結できないことが異常極まりないことといえる。
 
不沈空母化する日本　近隣諸国の脅威に
 
　ロシア側は平和条約交渉の再開にあたって、二島返還後の米軍駐留の可能性、つまり「日米安保」が両国関係に及ぼす影響についてくり返し懸念を示している。昨年１０月、トランプ米大統領が中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）からの離脱を表明しており、中距離核に関する米ロ協定が今年中にも消滅する。米国が率いるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のミサイル網を欧州側からロシアに向かって拡大させてきたことに神経を尖らせてきたロシアにとっては、太平洋側の「防波堤」である千島列島を米国が脅かすことを警戒せざるを得ない。
 
　昨年末、プーチンは、北方領土と米軍基地問題について「日本は主権を持っているのか？」と疑問を示し、その実例として沖縄の辺野古新基地建設を挙げ、「県知事が基地拡大に反対しているが（国は）何もしない。人人が撤去を求めているのに基地は強化されている」「平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい」とのべた。
 
　安倍政府は「返還後に米軍基地は置かない」と口頭で伝えたが、それは領土全域に米軍の軍事的な権限を許している「日米安保」と矛盾しており、それを覆す内容を文書で明確化する以外にロシア側の信用は得られない。
 
　さらにプーチンは、秋田県と山口県へのイージス・アショア配備についても「防衛兵器ではなく、米国の潜在的核能力の一部である」とのべている。外相会談を終えたラブロフ外相も「１９６０年の安保条約改定によって、日本は（平和条約交渉を進めるとした）１９５６年宣言の履行から遠ざかった。米国は世界的なミサイル防衛システムを日本にも展開しており、それが軍拡につながっている。アメリカは北朝鮮の核の脅威をとり除く必要性を認める一方、ロシアや中国の安全保障上の危険を生み出している」と日本における米軍戦力の拡大に懸念を示している。南北朝鮮の和解が進む一方で、日本中で強化される米軍基地やミサイルシステムは「日本防衛」ではなく、米国の侵略的な意図を示すものであり、日本と近隣国との平和交渉をさらに難しくしていることを示している。

　さらに今月、ワシントンで講演した自民党の河井克行・総裁外交特別補佐が「中国の脅威への共同対処としての日ロ平和条約締結の重要性を理解してほしい」と米国に支持を求めたことにも、ロシア外務省は「対ロ交渉でなぜ日本に米国の支持が必要なのか理解できない」と疑問を呈した。ラブロフ外相は「中国への対抗勢力の強化というのは穏やかでない」と釘を刺し、日本側が「行政担当者ではなく自民党の総裁補佐の発言だ」と釈明したことにも「不幸なことにその総裁は安倍首相ではないか」と指摘している。
 
　また、安倍首相が年頭会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。住民の方方に、日本に帰属が変わるということについて納得、理解をしていただく必要がある」などと公式に語ったことも「合意に完全に反する。内政干渉だ」とロシア側を激怒させた。ロシア政府は帰属問題では譲歩しておらず、まして帰属がどうであろうと国民の理解を得るのはロシア国内の問題であり、日本政府が口を出す話ではない。安倍政府が国内向けの先走った自己アピールをするたびに、それをことごとくロシア側が打ち消すということをくり返している。
 
　対ロ交渉をめぐっては、２０１６年に長門で開いた日ロ首脳会談でも、安倍首相は３０００億円の経済援助をプレゼントしながら、プーチンに「日ロ間に領土問題はない」と言明されて終わった。一方で、安倍政府はクリミア問題を契機にした米国による対ロ経済制裁にも加担しており、１兆円を注いでＦ35を１００機買い増したり、６０００億円のイージス・アショアを配備するなど日本を米国の兵器市場にしつつ不沈空母化する政策を継続している。その結果、ロシアを含む近隣国との平和共存を基本にした友好関係は果てしなく遠のき、安倍政府の「レガシー」作りのために税金だけがバラ撒かれている。対ロ交渉は、日本をアジアでの戦争の道具として軍事的にも経済的にも縛り付けてきた米国との隷属関係から脱することなしには一歩も進展しないことを示している。

東アジアの情勢変化に取り残される
 
　この問題は、対ロ関係にとどまらない。米国の覇権が弱体化するなかで、それを象徴する朝鮮半島の南北協議は紆余曲折を経ながらも前進しており、大国が介入していがみ合わされてきた長年の対立は清算に向かっている。イデオロギーにもとづく対立は形骸化し、力関係が多極化するなかで各国の独自外交力が試されている。
 
　昨年までに世界９２カ国が加盟したＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）や、中国西部から中央アジアを経由して北欧、中南米にまで影響力を広げている「一帯一路」経済構想によって、中国を中心とした大規模な経済圏が広がる趨勢が強まり、これまで「未開の地」と呼ばれていた地域へのインフラ整備、工業団地の造成、鉄道の増備などによる経済効果は１２兆�jともいわれる規模に膨らんでいる。これまでの米国を中心とした国際ルールが力を失い、トランプ自身が自国の利害を守るために保護主義を叫んでおり、それを尻目に中国が「自由貿易」を提唱して各国の利害との連携を広げるという逆転現象が起きている。
 
　そのなかで隣の韓国では、親米派であり親日派であった朴槿恵が国民的な力によって弾劾され、文在寅政府は民族的な共通利益に立って南北和解を進めている。表面上は丁丁発止をくり広げ、日本に「対北制裁」のハッパをかけてきたトランプも日本の頭越しに直接対話に乗り出した。安倍政府は拉致問題の解決を掲げて対話を拒んでいるが、北朝鮮との国交を回復し、協議のテーブルにつかなければ進みようがない。米国の鉄砲玉として利用されて制裁一辺倒に終始し、南北と米中ロによる和平協議を「蚊帳の外」から眺めるしかない状態が続いている。
 
　さらに韓国とは「徴用工問題」やレーダー照射問題などで摩擦が長期化し、対話による解決ができず、敵対関係を激化させている。これらはアジアの緊張が和らぎ、一つにまとまることで、米軍駐留の口実や自国の覇権が縮小することを怖れる米国の思惑を反映したものといえる。

　米中の「貿易戦争」では、中国の輸出製品には日本の製品が多く使われているうえに、日本の自動車産業は海外生産の最大拠点を中国に置いており、中国に対する関税引き上げは日本経済を直撃する。米国の対アジア政策によって膨大な損失を被りながら、なお従い続けるという隷属状態を継続する限り、日本経済は縮小の一途をたどらざるを得ない。
 
　欧米を中心とした資本主義国の力が衰退し、２０５０年までに世界のＧＤＰにおけるアジアの比重が５割を超える「アジアの世紀」が到来するといわれている。このなかで、米国に追従しておけば安泰という主体性を失った植民地従属国が置き去りにされ、外交面においても歯がたたないまでに行き詰まりを迎えている。米国の不沈空母として、ひたすら国土と国民の利益を差し出して、アジアの緊張を深めていく路線から脱却し、いかなる国への従属も拒否して、平等互恵の原則にもとづいて平和的な共存の方向を目指すことが、日本の命運にとって揺るがせにできない重要課題となっている。」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10676
 
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古県民投票、3択案浮上　「どちらとも言えない」加え(毎日新聞)-少しでも「基地建設反対票」を減らしたいためか
「辺野古県民投票、3択案浮上　「どちらとも言えない」加え
1/19(土) 21:12配信
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（2月24日）の実施を5市が拒否していることを巡り、県議会の新里米吉（しんざと・よねきち）議長は19日、週明けに県議会各会派の代表者会議を開き、全県下での投票実施のため条例改正案を提案したい考えを示した。投票日は変更せず、投票時の選択肢について、現在の「賛成」「反対」の2択から「どちらとも言えない」を加えた3択とする条例改正案を検討しているとみられる。

　実施を拒否している市長が「2択では県民の多様な意見を反映できない」などと主張していることを考慮したものだが、玉城（たまき）デニー知事を支援する与党の中には現在の2択での実施を求める声もあり、与野党各会派が検討に応じるかは不透明だ。

　県民投票を巡っては、昨年10月の県議会で野党の自民、公明が「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた4択とする条例案を提案したが、否決され、県提出の2択の条例案が与党の賛成多数で可決、成立した。

　これまでに5市が不参加を表明しているが、うるま市の島袋俊夫市長が選択肢を4択に増やすよう県に求めたほか、沖縄市の桑江朝千夫（くわえさちお）市長は二者択一では民意を推し量るのが難しいと指摘した。【遠藤孝康】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000080-mai-pol
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/465.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政権、2島決着案を検討　北方4島返還「非現実的」(共同通信)-「日ソ共同宣言」以前まで逆戻り?
「安倍政権、2島決着案を検討　北方4島返還「非現実的」
1/21(月) 2:00配信

　安倍晋三首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。複数の政府筋が20日、明らかにした。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ。4島の総面積の93％を占める択捉島と国後島の返還または引き渡しについて、安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた。首相はモスクワで22日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。

　「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの判断がある。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00000004-kyodonews-pol

> 「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの判断がある。

安倍首相が「自らの手で決着」にこだわり過ぎたあまりに、過去60年の交渉を全部ひっくり返してしまう事になるかもしれません。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] お国自慢が貧乏自慢(長周新聞)-女性も老人も働かなくては暮らせなくなった事を海外に自慢する安倍首相
「お国自慢が貧乏自慢
コラム狙撃兵2019年1月26日

　「２０１２年の１２月２６日、私は再度総理大臣になりました。当時、私の国で見たのはある高い壁の存在でした。その壁にたくさんの人が、言葉が書かれているのを見た。日本はもう終わっているというわけでした。絶望の壁でした。悲観主義の壁だったのです。以来、労働人口は４５０万人減少しました。これに対し私たちは“ウィメノミクス”を大いに発動させ、女性が負う負担を軽減しながら、多くの、より多くの女性に働くことを促しました。その結果、今や雇用された女性は２００万人増えた。くり返します。新たに付加される形で、２００万人の女性労働力が増えたのです。女性の労働参加率は６７％、日本では歴代最高で米国などより高い比率になっています。他方、お年を召した方にも働き続けていただけるようにする私どもの政策があって、６５歳以上で元気に働く方も増えました。その増えた数が２００万人です。こうしたことの結果、私が総理在任中の６年間に、日本のＧＤＰは１０・９％伸び、４９００億�jを新たに加えました。雇用と所得が増え、それが需要を生んでさらなる雇用につながるという経済の好循環こそは、長らく待ち望んだものでしたが、いまや根づきつつあります」。
 
　少し耳を疑うような演説ではあるが、ダボス会議の年次総会において安倍晋三はこのように自画自賛したそうである。この文面から読みとれることは、まず第一に絶望の淵にあった日本社会を救世主の如くよみがえらせた安倍晋三のすごさ、政治リーダーとしての優秀さを、誰もいってくれないならみずから国際舞台でプロモーションしていこうという積極性や意欲性である。そして内容上は、そのようにすごいリーダーのもとで、日本社会では女性や高齢者が新たに４００万人ほど労働力として働き始め、ＧＤＰが伸びてすごいだろという自慢話のようである。根拠となるＧＤＰは厚労省の不正データをもとに下駄を履かせていたことが暴露され、何がすごいのかは正直よくわからない。しかし、嘘でも何でも、とにかく安倍晋三がすごいようなのである。
 
　女性が働かなければならないのは、昔のように父ちゃんの一馬力だけでは家族が養えないほど貧困が深刻化しているからにほかならない。それこそ三食をまともに食べられない子どもたちが、あの街にもこの街にもあふれているために、子ども食堂が大流行するほど日本社会は貧困化した。さらに高齢者が６５歳を過ぎても働かなければならないのは、社会保障費を削ったおかげで医療や介護への負担感が増し、年金支給額が年年減らされて食っていけないからにほかならない。支給年齢も引き上げられ、まるで詐欺みたいなものだ。そのように貧困に囲い込んで低賃金労働力としてかり出したことを「女性活躍社会」とか「ウィメノミクス」などと呼称し、高齢者が搾取の対象として働かされ続けることを世界に向かって自慢する−−。お国自慢が貧乏自慢であることに驚かされる。
 
　日本社会は先進国でもグンを抜く少子高齢化によって、いまや次代の労働力すらまともに確保できない状況に直面している。女性をかり出し、老人をかり出し、それでも人手不足なのだといって外国人労働者を増やし、要するに低賃金労働力を増やし続けている。そのような政策を喜んでいるのは独占大企業や多国籍資本である。ダボス会議とは、国民を貧しくした者が表彰される場なのだろう。　
吉田充春」
https://www.chosyu-journal.jp/column/10732
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/701.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「ハンストはテロと同質」「さっさと死ね」秘書ツイート　衆院議員が謝罪(沖縄タイムス)-沖縄一区国場議員の秘書
「「ハンストはテロと同質」「さっさと死ね」秘書ツイート　衆院議員が謝罪
1/26(土) 7:10配信

　沖縄県民投票の全県実施を求めてハンガーストライキしていた「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さんに対し、自民党の国場幸之助衆院議員の政策秘書である田中慧氏が、自身のツイッターで「ハンガーストライキ、というのは、自分の命を人質にしたテロと同質ですよ」（15日）などと投稿した。

　田中氏は「ハンストはテロ行為」とツイート後の18日、「最近のハンストは『死を覚悟してやるものではない』ということなので、ハンストは自身の命を人質にしたテロリズムと同質、との私の主張は取り下げます」と記述したが、21日の投稿では「ハンストがテロではないとか、表現の1つだとか主張する連中がいるので、今後ハンストする奴が出ても、体調を案じることはやめて、さっさと死ね、の一言だけ浴びせることにします」と書き込んだ。

　本紙の電話取材に対し、田中氏は「ハンストの手法については安保法制の時から批判している。元山さん自身の行動には批判はしていない。元山さんの体調を心配している書き込みもしている」と説明。「ハンストがテロだという主張が批判されるのであれば、ハンストする人にはこういう言葉をかけるしかないという皮肉だった」と話した。

　秘書のツイートの内容を把握した国場衆院議員は25日、元山さんへ電話し「申し訳ない。（元山さんの）行動は評価する」と伝え、謝罪した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00377417-okinawat-oki
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古新基地建設　軟弱地盤で国が設計変更　あの土砂投入は何だったのか(長周新聞)-関空以下の軟弱地盤で建設など不可能
「辺野古新基地建設　軟弱地盤で国が設計変更　あの土砂投入は何だったのか
社会2019年1月26日

計画は振り出しに　冷静に見れば辺野古は頓挫
　沖縄県名護市の辺野古米軍新基地建設計画をめぐり、安倍政府は昨年末、埋め立て予定区域の一部で土砂投入に踏み切ったが、当初から指摘されてきた建設予定地の海底にある軟弱地盤の存在を認め、設計変更が避けられない事態となっている。設計変更には沖縄県の認可が必要となり、県が承認しなければ基地建設は頓挫する。強引な工事を進めてきた安倍政府だが、強力な県民の反対世論を打ち崩すことはできず、みずから棚上げにしてきた重大な過失によって墓穴を掘るかたちとなった。
 
　防衛省が軟弱地盤を確認したのは、埋め立て予定区域の北東部分で、計画ではＶ字型滑走路の先端部分にあたる。埋め立て予定区域の中ではもっとも沖合にあり、滑走路を支えるケーソン（鋼鉄製の箱）の真下に位置する。その存在は、２０１４〜１６年におこなわれたボーリング調査ですでに明らかになっており、防衛省の土質調査報告書（２０１６年３月）にも、「当初想定されていないような特徴的な地形・地質」「非常に緩い・柔らかい」と記述している。防衛省はこの報告書を２年間公表せず、昨年はじめて公表した。
 
　それを見た地盤工学の専門家らは「構造物を建てるためには地盤改良が必須」「基地建設ができるかどうかがわからないくらいの重大な欠陥」だと指摘し、当時の翁長雄志・沖縄県知事もその問題を理由の一つとして埋立承認撤回を表明したが、安倍政府は事実を認めないまま昨年１２月、土砂投入に踏み切った。

　すでに明らかになっている軟弱地盤は、大浦湾のケーソン護岸設置箇所を含むうえに、水深が３０�bと深く、地質調査が成り立たないほど緩い軟弱な土質が厚さ四〇�bにわたって広範囲に広がっている。
 
　地盤の強度を確かめるボーリング調査は、試料（土）を採取する筒を地中に沈めておこなう。そのさい、筒を大型ハンマーで打撃した回数を「Ｎ値」とし、その値が大きいほどその地盤は強固であることを意味する。通常、大型構造物の基礎としてはＮ値50以上が必要とされているが、防衛省は１３年の埋立承認申請時にはこの地点を「Ｎ値11」と想定していた。だが調査結果では、滑走路の北辺にあたる複数の地点で「Ｎ値ゼロ」を連発した。筒をセットしただけでズブズブと地中に沈み込んでいったことを示している。専門家の間では「マヨネーズ状」「豆腐並み」の地盤と呼ばれ、「そもそも構造物を建てるのに適しておらず、まして飛行場としては使えない」とまで指摘されてきた。
 
　辺野古の埋め立て造成のために設置するケーソンは総数３８に及び、大型ケーソンの重量は７０００�d以上にもなる。その基礎となる捨石も最大２００�`�cにもなる石材だ。それらの設置物を、Ｎ値ゼロの地盤に置いたとたん、そのまま地下４０�bまで沈んでしまうことになり、「ケーソン護岸や基礎捨石を現状の計画のまま造成・設置することは不可能」というのが地質調査が示す結論だった。防衛省が作成した埋立承認願書で「厚さ１５�bの沖積層（砂層）、Ｎ値11」「砂・砂礫層が主体であり、長期間にわたって圧密沈下する軟弱な粘性土質は確認されていない」としていた当初の設計条件は、まったくの誤りであることが明らかになり、設計計画の全面的な変更が避けられないことは政府自身も早くから認識していた。
 
　しかも問題はケーソン護岸だけでなく、護岸に囲まれた埋め立て区域にも厚さ４６�bもの軟弱地盤が広がっていることが判明しており、造成のためには埋め立て区域全体の地盤を総入れ替えしなければならない可能性も濃厚になっている。
 
　軟弱な地盤を改良するためには、大量の砂杭を打ち込む特殊な工法を必要とし、水深も深く難工事になるうえ、膨大な費用と長い工期が必要となる。県は、総事業費は防衛省の当初計画の１０倍以上となる２・５兆円、移設工事全体は１０年以上かかると試算しているが、米軍に提供する基地であるという特殊性から安全性の担保は絶対条件であり、国は工事に着工しながら総事業費も完成時期も見通せていない。
 
　同じく厚さ１８〜２４�bの軟弱地盤の上に建設した関西国際空港では、地盤沈下を防ぐため、埋め立て区域に２・５�b間隔で直径４０�a、長さ２０�bの砂杭をあわせて２２０万本打ち込んだが、その後も沈下は止まらず、護岸のかさ上げ工事や滑走路や建物の水平を保つための鉄板で挟むジャッキアップをやり続けなければ空港としての安全性が確保できない現状にある。台風や高潮のたびに滑走路は水浸しになり、今後予想される地震や津波に耐えうるものでないことが関係者の間で確実視されている。
 
　辺野古新基地の予定地では、大浦湾の海底に見つかった辺野古断層が「２万年前以降にくり返し活動した、極めて危険な活断層である」（知事撤回理由書）といわれており、直下型地震の危険性に加えて、沈下が確実な地盤の上に、膨大な弾薬や化学物質を扱う軍事施設を建設することの無謀さが浮き彫りになっている。これほど大規模な地盤改良が自然環境に与える影響についても見直さなければならず、そもそも造ったとたんに沈んでいくような滑走路を誰が何のために造っているのか、根本から疑われるような粗雑な計画の実態が明らかになっている。
 
　設計変更を迫られた政府は軟弱地盤の追加調査の結果を今年度中にまとめ、３月以降に沖縄県に設計変更を申請する方針だが、昨年まで沖縄県が土砂投入前に再三求めていた計画変更の指導を無視し、防衛局を「私人」とみなす禁じ手を使って知事権限を無効化したうえで土砂投入に踏み切ったのは国自身だった。いまさら県が変更を承認する筋合いはない。すぐに行き詰まることがわかっていながら、なぜ膨大な税金を投入して土砂投入を強行したのか？　を問わなければならない。国は県が不承認とした場合に違法確認訴訟などを起こす構えだが、司法判断が出るまでは予定区域の北東部の工事には手が付けられない。
 
　さらに設計変更にともなう土砂の輸送手段、港の使用権、環境アセスなどの環境保全にかかわる再調査、海底の地形を改変させる行為に必要な岩礁破砕許可など、膨大な案件について知事認可のやり直しが必要になり、工事は「遅れる」どころの話ではない。国が地元知事の認可を「不要」とする前例を広げれば広げるほど、憲法も行政法もない無法国家ぶりを内外に知らしめることになり、そのすべての責任を国が負うことを意味する。もはや安倍政府のために法治国家としての統治システムを崩壊させるところまで来ており、安倍政府の側が八方ふさがりに陥っている。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10720

関空は18メートルで辺野古沖は40メートルです。関空以上の難工事、というかほとんど不可能というレベルです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/716.html

[マスコミ・電通批評15] フジ報道に差別と批判の声　専務「誤解招きやすい表現」(朝日新聞)-「韓国人交渉術」についての解説で
「フジ報道に差別と批判の声　専務「誤解招きやすい表現」
1/25(金) 23:23配信

　２４日夕方に放送されたフジテレビ系の報道番組「プライムニュース　イブニング」で、海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる一連の問題について伝えた際の解説が「レイシズム（人種差別）だ」と批判する声がネット上などで上がっている。フジの岸本一朗専務は２５日、定例会見で「日韓関係の改善策を探る報道ニュース内容。差別する意図はまったくございません」などと述べた。

　番組は、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦に対して低空で「威嚇飛行」をしたとする写真を、韓国が公開したことをＶＴＲで紹介。続いてスタジオで、メインキャスターの反町理（おさむ）氏が「日韓関係についてはちょっとうんざりしている人もいるかと思うんですけれども」と切り出し、「韓国人の交渉術」というパネルを示して解説を始めた。

　韓国文化をよく知る産経新聞記者から聞いた内容だと前置きし、「韓国人の交渉術」は「一つ、強い言葉で相手を威圧する。二つ、周囲にアピールして理解者を増やす。三つ、論点をずらして優位に立つ」と説明。反町氏は「韓国人の行動パターンが国にも当てはまるとは限りませんが」とことわった上で、「レーダー照射」問題が起きている中で韓国が「威嚇飛行」を新たに主張したことは「論点ずらし」に当たる、と産経新聞記者が指摘していると伝えた。

　これに対し、「完全に人種差別」「政府や軍部を批判するのは構わないが民族全体に落とし込むのは差別だとしか言いようがない」などと疑問視する声が上がっている。

　フジの岸本専務は会見で見解を問われ「韓国と日本の今のぎすぎすした関係について改善策を探っていく判断材料を提供するという意味では間違っていないと思っています」、と答えた。一方で、「『韓国人』という形でプレゼンテーションしたことについては誤解を招きやすい表現になっている」とも述べた。

　批判的な意見が出ていることについては制作現場と情報共有したといい、「今後の放送に生かして欲しいと指示している」と述べた。反町氏は政治部出身の解説委員長として、政治家への取材手法などについての著書も出している。（湊彬子）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000127-asahi-soci
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] フジ報道に差別と批判の声　専務「誤解招きやすい表現」(朝日新聞)ーマスコミ板リンク
フジ報道に差別と批判の声　専務「誤解招きやすい表現」(朝日新聞)-「韓国人交渉術」についての解説で
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/477.html
投稿者 JAXVN 日時 2019 年 1 月 27 日 11:10:01: fSuEJ1ZfVg3Og　SkFYVk4

一部抜粋
「番組は、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦に対して低空で「威嚇飛行」をしたとする写真を、韓国が公開したことをＶＴＲで紹介。続いてスタジオで、メインキャスターの反町理（おさむ）氏が「日韓関係についてはちょっとうんざりしている人もいるかと思うんですけれども」と切り出し、「韓国人の交渉術」というパネルを示して解説を始めた。

　韓国文化をよく知る産経新聞記者から聞いた内容だと前置きし、「韓国人の交渉術」は「一つ、強い言葉で相手を威圧する。二つ、周囲にアピールして理解者を増やす。三つ、論点をずらして優位に立つ」と説明。反町氏は「韓国人の行動パターンが国にも当てはまるとは限りませんが」とことわった上で、「レーダー照射」問題が起きている中で韓国が「威嚇飛行」を新たに主張したことは「論点ずらし」に当たる、と産経新聞記者が指摘していると伝えた。

　これに対し、「完全に人種差別」「政府や軍部を批判するのは構わないが民族全体に落とし込むのは差別だとしか言いようがない」などと疑問視する声が上がっている。」

> 「一つ、強い言葉で相手を威圧する。二つ、周囲にアピールして理解者を増やす。三つ、論点をずらして優位に立つ」と説明

これって安倍政権閣僚の答弁の特徴そのものじゃないでしょうか?

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/740.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「文大統領の気持ちはわかる」橋下氏、日本国内の“韓国批判“の論調に苦言(Abema times)
「「文大統領の気持ちはわかる」橋下氏、日本国内の“韓国批判“の論調に苦言
2/3(日) 9:02配信

　韓国海軍艦艇による自衛隊機へのレーダー照射問題に端を発する日本国内での“韓国批判“の論調について、橋下氏が苦言を呈した。

　31日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した千原せいじが、まず「他の番組で、“韓国との付き合い、やめてもいいんちゃう？“と言った。そしたらネットで盛り上がったみたいで、俺の仕事に興味がない奥さんが、珍しく“そんなコト、言わんほうがええんちゃう？“と言ってきた。でも、みんな勘違いしていて、相手が韓国だから言っていると思っている。俺の考え方は、銃口を向けるということは、どんな国でもやったらアカンことやろと」と違和感を口にすると、橋下氏も同意。「中国とも同じような話があったが、今回の韓国に対してのようには盛り上がっていなかったと思う。つまり、中国は非常に強いジャイアンで、韓国の方はのび太のように日本全体が思っているのではないかとう感覚がある。これはちょっと違うと思う。言うんだったら両方に言わないと行けない」と指摘した。

　さらに「僕に対して“韓国を擁護するのか“、という批判があるけれど、僕が韓国人の政治家だったとしたら、文大統領と同じことしていると思う。もし日本がまだ民主主義ではなかった時代に、貴族階級が勝手に契約を結んで植民地にされた、という歴史があったら、絶対に認めたくないと思う。日本側は合法的に日韓併合条約を結んだと言うけれども、韓国の国民としては選挙で選んでない、一部の階級が日本と契約をしたということだから。それが1919年の3.1独立運動になり、政府ができ、という感覚だと思う。日本だって、1945年に4か国に分割されそうになった。もしそうなっていたら、僕はまず統一することに命をかけると思う。世界がどう言おうが、同じ民族として一緒になろうとすると思う。“戦後レジームからの脱却だ“と安倍さんも言うけれど、それだって文大統領と言っていることと同じだと思う。逆の立場だったら、徹底して強気で行くと思う。その上で、“それはわかる。だけどな“、というのが僕の立場。そういう思いをわかった上で、“俺たちのおじいちゃんよりも上の世代の時の話だから、もう次の世代に引きずるのはやめようよ“、という話をするべきだと思う。最初から“植民地は合法だった！何を言ってんねん！“みたいに日本が言うのは違うと思う」と訴えた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00010002-abema-pol

> 最初から“植民地は合法だった！何を言ってんねん！“みたいに日本が言うのは違うと思う。

軍事機密という事を考慮すればこれ以上は水掛け論にしかならないから、どこかで終わりにしなければなりません。この話には理はあると思います。ただ橋下氏の事なので、単に逆張りをしているだけなのかもしれませんが。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 政府統計「信頼揺らいだ」75％　内閣支持は拮抗　毎日新聞世論調査 (毎日新聞)-政府統計と新聞の調査、信頼できるのは?
「政府統計「信頼揺らいだ」75％　内閣支持は拮抗　毎日新聞世論調査
2/3(日) 15:36配信

　毎日新聞が2、3両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は昨年12月の前回調査から1ポイント増の38％だった。不支持率は同1ポイント減の39％で、支持と不支持がほぼ拮抗（きっこう）した。

　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」に不正な調査方法が見つかったほか、国の重要な基幹統計でも不適切な処理が次々と明らかになった問題をめぐっては、政府の統計への信頼が「揺らいだ」との回答が75％に上り、「揺らいでいない」の12％を大きく上回った。

　◇調査の方法

　2月2、3日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる800世帯から495人の回答を得た。回答率62％。携帯は18歳以上につながった番号655件から528人の回答を得た。回答率81％。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00000023-mai-pol

政府の統計は信頼できなかいが新聞の調査は信頼できる、なんて事はあるはず無いとも思いますが。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/147.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] Ｆ３５Ｂ　寿命１０年か 米国防総省　想定の４分の１(しんぶん赤旗)
「Ｆ３５Ｂ　寿命１０年か 米国防総省　想定の４分の１

１８年度　欠陥３仕様９４１件　まさに“浪費的爆買い”
　米国防総省の運用試験評価局は１月３１日に米議会に提出した２０１８年度の年次報告書で、初期に製造されたＦ３５Ｂステルス戦闘機の寿命が想定の８０００飛行時間を大幅に下回り、２１００時間以下にとどまる見通しを示しました。

　短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂは米海兵隊に配備されており、強襲揚陸艦に搭載されます。安倍政権も昨年末に決定した新たな防衛大綱に基づき、４２機を導入し、護衛艦「いずも」に搭載して違憲の攻撃型空母にする狙いです。

　年次報告書によれば、Ｆ３５Ｂの退役は２０２６年度には寿命に到達する見通しです。同機は１６年１１月に運用試験を完了し、１７年１月に米海兵隊岩国基地（山口県)に実戦配備されました。戦闘機の寿命はおおむね３０年程度ですが、わずか１０年程度で寿命がつきる可能性があります。

　また、米国防総省はＦ３５Ｂの耐久試験を第２段階まで完了させたものの、多くの修正や隔壁の修理などのため、第３段階の試験を１７年２月に停止したとしています。これまで、同機の耐久試験では「構造的なひび」が指摘されていました。

　さらに年次報告書は、Ｆ３５Ａ（空軍仕様）、同Ｂ（海兵隊）、同Ｃ（海軍）の３タイプ全体で９４１件の欠陥を指摘しました（１８年４月現在）。昨年の報告書でも９９２件の欠陥を指摘していました。

　昨年９月には、Ｆ３５Ｂが米南部で墜落し、一時、全機を飛行停止にしていました。

　安倍政権はすでに導入が決まっている４２機に加え、新たに１０５機のＦ３５ステルス戦闘機を追加し、１４７機態勢にする計画です。Ｆ３５Ａの機体単価は１１６億円で、Ｆ３５Ｂはさらに高額となる見通しです。防衛省は機体の寿命を３０年と想定していますが、Ｆ３５Ｂの機体構造に改善がなされなければ、短期間で機体の買い替えや大規模な改修を余儀なくされます。文字通り“浪費的爆買い”に直結します。」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-04/2019020401_01_1.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 日韓問題「国際世論が味方」小野寺前防衛相ウソ主張の魂胆(日刊ゲンダイ)-「国際世論は皆日本の味方」はウソ
「日韓問題「国際世論が味方」小野寺前防衛相ウソ主張の魂胆
2019年02月06日 15時02分 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍政権の“嫌韓”外交によって冷え込んでいる日韓関係。レーダー照射問題を巡り、日本側から一方的に実務協議を打ち切ったが、禍根を残したままだ。そんな中、新たに火に油を注ぎそうなのが、小野寺前防衛相の国会質問だ。

　４日の衆院予算委。質問に立った小野寺議員は、先月、米保守系シンクタンク「戦略国際問題研究所」のマイケル・グリーン副理事長が韓国紙「中央日報」（英語版）に寄稿した記事を紹介。＜オーストラリアからシンガポールまで、アジアのほとんどの政府は、現在の日韓関係悪化の主要な原因が韓国にあるとみている＞という一部を引用し、「（日韓問題を）国際世論に訴える」「（韓国に対し）『丁寧な無視』をするくらいの心構えが必要」などと訴えたのだ。

　ところが、グリーン氏の記事をよ〜く読むと、日韓問題について＜日本の責任も免れない＞と前置きした上で、こうも書かれてあるのだ。

＜日本の政府首脳は、たとえ日韓の歴史問題の解決が困難でも、韓国と和解するために継続的に努力するべきである＞

＜中国及び北朝鮮とアジア太平洋地域の関係が岐路に差し掛かっているときに、アジア諸国の多くは米国と同様、日韓関係の悪化が自国の安全保障にどう影響するか憂慮している＞

　つまり、当然と言えば当然だが、グリーン氏は安全保障の観点から、日韓両方の責任を問いただしていて、小野寺議員の「国際世論はすべて日本の味方！」という主張は誤りといっていい。

　記事の一部を引用した理由を小野寺事務所に問い合わせたものの回答はナシ。全く無責任極まりない対応だ。

　元外交官の天木直人氏が言う。

「日韓関係を巡っては、岩屋防衛相がレーダー照射に関して韓国との話し合いを主張してきたが、韓国に対する強硬論者ばかり集まる党内の右派から突き上げをくらっている。小野寺前防衛相は、右派の主張を代弁しただけではないか。安倍首相が在任の間は、日韓関係は冷え込んでも改善することはないでしょう」

　国際世論が安倍外交についてくるわけがない。」
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-183881/

> 「戦略国際問題研究所」のマイケル・グリーン副理事長
「ジャパンハンドラー」の代表格の人物の言葉を引用している時点で問題ですが、さらにそのグリーン氏ですら、「日本よ。いい加減にしておけ」なんて言っているという事ですね。これでよく「国際世論は皆日本が正しいと言っている」なんて言えた物です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/251.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相「森羅万象を担当」と発言し、Twitterでトレンド入り (BuzzFeed Japan)
「安倍首相「森羅万象を担当」と発言し、Twitterでトレンド入り
2/6(水) 20:05配信

安倍晋三首相が「森羅万象を担当している」と発言し、話題を呼んでいる。
【BuzzFeed Japan/籏智広太】

2月6日の参議院予算委員会で、国民民主党の足立信也氏が、「毎月勤労統計」の不正調査の報告書を読んだかどうかを質問した。

安倍首相は、概要について秘書官から報告を受けたが、「そのものは読んでいない」と明かし、さらに以下のように答えた。

「総理大臣でございますから、森羅万象全て担当しておりますので、日々様々な報告書がございますから、その全てを精読する時間はとてもない。世界中で起こっている電報等もあることをご理解いただきたいと思います」

「森羅万象」がトレンド入り
デジタル大辞林によると、「森羅万象」は「宇宙に存在する一切のもの」を意味する言葉だ。

発言を受け、Twitterでは「森羅万象」がトレンド入りした。

「言い間違えでは」という指摘とともに「森羅万象の範囲と定義が閣議決定されることありませんように…」などという声も上がっている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-00010004-bfj-pol
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 柳瀬氏、NTT系の社外取締役に　加計問題で追及の元首相秘書官(共同通信)-記憶力に問題のある人が取締役?
「柳瀬氏、NTT系の社外取締役に　加計問題で追及の元首相秘書官
2/7(木) 15:48配信

　NTTの澤田純社長は7日、東京都内で開いた決算記者会見で、傘下の海外事業を統括する中間持ち株会社の社外取締役に、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を巡り国会で追及を受けた元首相秘書官の柳瀬唯夫氏が就任したと明らかにした。

　就任は2月1日付。澤田氏は「頼まれたわけでなく私からお願いした」とした上で「グループの対外交渉で（柳瀬氏の）世界的な人脈を活用したい」と選任した理由を説明。一連の問題によるマイナスイメージよりも「（グループの）メリットの方が大きい」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190207-00000096-kyodonews-bus_all
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 首相 参院選勝利目指す決意強調 自民党大会(NHK)-石破氏「嵐のような拍手が起きる場面はなかった。実感とは解離がある」
「首相 参院選勝利目指す決意強調 自民党大会
2019年2月10日 12時10分
自民党の党大会が開かれ、安倍総理大臣は夏の参議院選挙で勝利を目指す決意を強調するとともに、憲法改正に取り組む考えを改めて示しました。

自民党の党大会は東京都内のホテルで開かれ、党所属の国会議員や都道府県連の代表らが出席しました。

この中で、安倍総理大臣は４月の統一地方選挙について「地方議会の力こそ自民党の力の源泉だ。力を合わせて勝ち抜いていこう」と呼びかけました。また、夏の参議院選挙について「12年前のい年は自民党が参議院選挙で惨敗した。当時総裁だった私の責任で、片ときたりとも忘れたことはない。政治は安定を失い、あの悪夢のような民主党政権が誕生した」と指摘したうえで、「あの時代に戻すわけにはいかない。厳しい戦いになるが、私は戦い抜いていく先頭に立つ決意だ」と強調しました。

一方、厚生労働省の統計不正問題について「徹底的に検証し再発防止に全力を尽くしていくことで責任を果たしていく」と述べました。

また、憲法改正について「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組む時が来た。自衛隊は今や最も信頼される組織になっており、憲法にしっかりと明記して違憲論争に終止符を打とうではないか。政治の場で責任を果たしていかなければならない」と述べ、改めて意欲を示しました。

一方、党大会には、自転車事故で大けがをし政界を引退した谷垣前総裁も出席し、「世界は大きな変動に見舞われており、日本が新しい道を切り開いていかなければならない。統一地方選挙と参議院選挙で勝利し、安倍総理大臣の下、結集して、安定した政治を作ってもらいたい」と呼びかけました。

来賓として出席した公明党の山口代表は「直面する児童虐待や統計の問題に真剣に取り組み、国民の安心を作り出していかなければならない。参議院選挙では、可能なかぎり両党で推薦を重ね、政権安定の基盤を作り出していかなければならない」と述べました。そして、党大会では、参議院選挙での勝利を目指すとともに、憲法改正の実現に向けて世論の喚起に力を入れるなどとしたことしの運動方針を決定しました。

自民二階幹事長「選挙は団結しっかり戦い抜く」
自民党の二階幹事長は、記者団に対し、「選挙の勝利には団結以外にない。どんなよいチームもバラバラなら負けるので、しっかり団結して戦い抜きたい」と述べました。また、厚生労働省の統計不正問題について、「この程度の課題は、いつの時代にもあり、驚きでも何でもない。淡々としっかり対応し、結果は必ず出す」と述べました。

さらに、安倍総理大臣が憲法改正に改めて意欲を示したことについて、「党員や国民は、大いに感じるところがあったと思うので、応えていかなければならない」と述べました。

一方、二階氏は、谷垣前総裁について、「ああいうことになって残念だったが、元気になってきた。過度の期待はせず、復活や復帰を期待している」と涙ながらに語りました。
自民岸田政調会長「参院選へ政策磨き準備」

自民党の岸田政務調査会長は、記者団に対し、「よい雰囲気の党大会で、谷垣前総裁のスピーチが感慨深かった。参議院選挙は、実績や未来に向けた思いを訴える選挙になると思うので、しっかり政策を磨き上げて準備を進めていきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣が憲法改正に改めて意欲を示したことについて、「自衛隊の明記にしっかり取り組むという安倍総理大臣の強い思いが表れていた」と述べました。

「『自分たちが正しい』というやり方は危ない」自民 石破氏
自民党の石破元幹事長は、記者団に対し、「参議院選挙は、始まってから風が変わることもあり、党の支持率が高いから大丈夫という思いは持つべきではない。過去の政権を引き合いに『自分たちが正しい』というやり方は危ない」と述べました。

その上で、「国民の実感と自民党の主張が、かい離しないようにしなければならない。安倍総理大臣の演説に嵐のような拍手が起きる場面がなかったのは、かい離があるということだ。どの地域でどれだけかい離があるかつかまないと、選挙は厳しい」と指摘しました。

また、石破氏は、憲法改正について、「統一地方選挙は、地方議員などを選ぶので、憲法を争点にするのはそぐわない。参議院選挙でも、何を問うのかをあいまいにしたまま審判を仰ぐのは、民主主義のやり方として正しくない」と述べました。

自民谷垣前総裁「東京パラリンピックに期待」
自転車事故で大けがをし、政界を引退した自民党の谷垣前総裁は、10日、自民党大会に出席し、来年の東京パラリンピックをきっかけに、バリアフリー化が進むことに期待を示しました。

「今、楽しみにしているのは、来年の東京パラリンピックです。ケガをするまでは、私自身も『障害者はおしなべて障害者だ』というような漠然とした意識しか持っていなかった。しかし、自分が障害を負いますと、障害というのは一人一人抱えている課題が全部違うんだなと感じている。ですから、来年のパラリンピックで、パラアスリートの方々が、それぞれの課題をどう乗り越えられて、どう勇気を振り絞って大会に挑戦するのか、ぜひ拝見したいという思いでいっぱいです。きっとそれが私にも勇気を与えてくださると思っていまして、来年を機会にバリアフリーがさらに大きく前進するよう心から祈っている次第です」」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190210/k10011810271000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「アイヌ協会、血を引く方は2割」　自民・青山氏、新法巡り発言(北海道新聞)-百田氏と同レベル?
「「アイヌ協会、血を引く方は2割」　自民・青山氏、新法巡り発言
2/8(金) 13:55配信

「理解しがたい」と協会は抗議へ
　自民党の青山繁晴参院議員（比例代表）は7日の党参院議員総会で、政府が今国会に提出予定のアイヌ民族に関する新法案に触れ、「（北海道）アイヌ協会の中に本当にアイヌの血を引く方（かた）は2割くらいしかいない」と発言した。同協会は発言内容を否定した上で「理解しがたい」と非難しており、今後抗議する方針。

「国民の税金の行方として問題」
　青山氏は法案について「アイヌの血を引く日本国民の文化を保護し、育てるという趣旨は素晴らしい」と一定の評価を示した一方、「北海道在住のアイヌの血を引く方々」からの情報だと前置きして「協会にアイヌの血を引く方は2割くらいしかいない。残りの方々の中に『日本は先住民を差別している』という運動に携わっている方や外国の方々までいる。こういう方々にもしも主導権を握られると、国民の税金の行方として問題だ」などと持論を展開した。

　北海道アイヌ協会によると、会員の要件は《1》アイヌの系譜を持つ人《2》系譜を持つ人の配偶者《3》系譜を持つ人の養子―の3点。系譜を持つかどうかは戸籍に基づいて協会が認定しているといい、阿部一司副理事長は取材に対し「2割ということはあり得ない。青山氏は先住民族の権利を認めた2008年の国会決議の趣旨を理解していない。理解しがたい発言だ」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00010000-doshinc-hok
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/390.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] シナイ半島に陸自派遣　撤退する米軍と入れ替わり(長周新聞)-米軍の下請軍隊化が加速する自衛隊。志願者減少の一因にも
「シナイ半島に陸自派遣　撤退する米軍と入れ替わり
政治経済2019年2月11日

　安倍政府が今春、イスラエルとエジプトの国境付近にあるシナイ半島に展開する多国籍軍監視団（ＭＦＯ）に陸上自衛隊を派遣しようとしている。４年前に強行成立させた安全保障関連法（安保関連法）に盛り込んだ新任務の具体化で、国連が統括せず米軍主導の軍事行動に自衛隊を参加させる初の事例となる。
 
　安保関連法成立以後、安倍政府は「宿営地の共同防護」や「米艦防護」など自衛隊の派遣領域を拡大してきた。だが中東では反米闘争が高揚しており、トランプ政府は昨年１２月にシリアからの米軍撤退を表明し、１月にはアフガンからの完全撤退も表明した。このようななかで今度は、米軍主導の治安維持任務に自衛隊を本格投入する動きを見せている。
 
　安倍政府が派遣しようとしているＭＦＯは中東戦争後のエジプト・イスラエル平和条約（１９７９年）に基づき８２年からシナイ半島に展開している監視部隊だ。もともとは国連平和維持軍（ＰＫＦ）の派遣が検討されたが、国連安保理で拒否権を持つソ連（当時）の反対で挫折した。そのためアメリカ主導でイギリス、フランス、イタリアなどがＭＦＯを創設し、パレスチナ・ガザ地区にも隣接するシナイ半島に「国境監視」の駐留軍を置いた経緯がある。
 
　従って、ＭＦＯは国際平和の観点から平等に「エジプト・イスラエル両軍の活動調査や停戦監視」をする監視団とはいえない。実態はエジプトやイスラエルの親欧米勢力を支え、アラブ諸国で噴出する反米闘争を抑え込むための「監視団」である。現在は米英など１２カ国で構成する多国籍軍と文民監視団の約２０００人が駐留している。
 
　他方、ＭＦＯを主導するアメリカはトランプ政府登場後、いいなりにならない国への攻撃・干渉・恫喝を強めたが、アラブ地域から撤退せざるを得なくなっている。昨年４月にアメリカはシリアに空爆をおこない、イランには核開発をめぐる６カ国合意を一方的に離脱し、対イラン制裁を再開した。さらにアラブ諸国の強い反発を無視して、米大使館のエルサレム移転を強行した。

　ところがその反発が噴出するなかで、ＭＦＯの拠点があるシナイ半島でもエジプト軍や検問所への軍事攻撃が頻発し治安が悪化した。同時に、米軍駐留費や軍事予算がアメリカの国家財政を圧迫し、米国内での米軍撤退要求が噴出した。このようななかでトランプ政府は昨年１２月、シリアからの全面撤退を表明し、アフガン駐留米軍の半数にあたる７０００人に撤退命令を出した。今年１月には今年前半にも駐留米軍約１万４０００人の撤退を完了させたいとの意向をタリバン側に伝えている。
 
　米軍が撤退に追い込まれる動きとの入れ替わりで、安保関連法施行で可能になった「国際連携平和安全活動」を初適用し、陸上自衛隊員のＭＦＯ派遣を具体化し始めたのが安倍政府だった。昨年秋頃からＭＦＯへの陸自派遣を本格的に検討し始め、１月２２日にはＭＦＯから司令部要員の派遣要請があったことを発表した。そして「中東に依存するエネルギーの安定供給を確保する上で重要」という「国益」を装う主張で、ＭＦＯの派遣要請に応える動きを本格化させている。
 
　２月初旬には薗浦健太郎首相補佐官（安全保障担当）をシナイ半島北部に派遣し、ＭＦＯの拠点などを２日間視察させた。そして「拠点は堅固な防護措置など安全対策がとられ、シャルムエルシェイク周辺では治安も安定していた」「隊員の安全は確保できる」と結論づけ、陸自隊員２人をシナイ半島南端のエジプト・シャルムエルシェイクの現地司令部に派遣する準備を急いでいる。この２人は司令部で連絡調整要員として活動する予定になっており、今後の自衛隊部隊本格投入をにらんだ下準備の意味あいも含んでいる。
 
　２０１６年３月に施行した安保関連法に盛り込んだ改定国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の主な内容は「治安維持や駆け付け警護などの任務を拡大し、武器使用基準を緩和する」「ＰＫＯに類する国際的な活動であれば、ＰＫＯ以外にも自衛隊による海外での支援活動を可能にする」というものだ。それは、国連が統括する組織以外がおこなう活動への自衛隊派遣を認めたことが、最大の特徴である。この改定によって「ＰＫＯに類する国際的な活動」を掲げれば、数カ国しか参加していない米軍主導の軍事作戦への自衛隊派遣も可能になる。こうした安保関連法の新任務の前例をつくるために具体化しているのが「シナイ半島監視」を口実にした、陸自隊員のＭＦＯ派遣である。
 
　２００１年９月に起きたＮＹ同時テロ事件直後にアフガニスタンやイラクを攻撃したアメリカは「ショー・ザ・フラッグ（旗を見せろ）」「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（陸上部隊を出せ）」と自衛隊の軍事行動参加を執拗に要求した。このとき軍事行動に踏みきった主体はいずれも、米軍を中心とする「有志連合」だった。安倍政府が具体化を急ぐ陸自隊員のＭＦＯ派遣は、今後、国際社会の同意が得られないまま米軍主導で開始する軍事作戦などに、自衛隊が引きずり込まれかねない危険をはらんでいる。米軍の下請軍隊と化している構造を暴露している。」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10858
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 首相「なぜ民主の名変えた？」　「悪夢」発言を撤回せず(朝日新聞)「悪夢じゃ無いならなぜ名前を変えた?」そういう問題か?
「首相「なぜ民主の名変えた？」　「悪夢」発言を撤回せず
2/12(火) 10:05配信

　衆院予算委員会は１２日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑が行われた。

　立憲民主党会派の岡田克也氏は、首相が１０日の自民党大会で民主党政権時代を「悪夢」と呼んだことを問題視。「私たちは自民党政権の重荷を背負いながら政権運営をしてきた」として首相に発言の撤回を求めた。

　これに対し首相は「少なくともバラ色の民主党政権ではなかったのは事実だろう」とした上で、「岡田さんは反省がないのか。我々は政権を失ったときに深刻に反省した」と強調。さらに「悪夢でないというなら、なぜ民主党という名前を変えたのか。イメージが悪いから変えたんだろうと推測する人たちがたくさんいる」と反論した。

　岡田氏は「本当に自民党政権時代を反省したらあんな言葉は出てこない」とさらに撤回を求めたが、首相は「例えば財政赤字についていえば、それぞれ必要があって行ったことで漫然と行ったわけではない。覚悟して出さなければならない時はある」とかわした。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00000015-asahi-pol

>「悪夢でないというなら、なぜ民主党という名前を変えたのか。イメージが悪いから変えたんだろうと推測する人たちがたくさんいる」

いや、そういう問題じゃ無いでしょう。それに聞かれてもいないのに「財政赤字は覚悟を持って出さなければならない時はある」は無いでしょう。財政赤字を正当化してどうするんですか?
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/442.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 菅氏「取材じゃないと思いますよ」　「質問制限」問題で(朝日新聞)-「(東京新聞記者は)取材じゃない。一方的な決め打ちだ」
「菅氏「取材じゃないと思いますよ」　「質問制限」問題で
2/12(火) 18:04配信

　首相官邸が記者クラブ「内閣記者会」に対し、菅義偉官房長官の記者会見での東京新聞記者の質問に「事実誤認がある」として「問題意識の共有」を要請する文書を出した問題について、菅氏は１２日の衆院予算委員会で「会見はネット動画で配信されている。事実に基づかない質問は、視聴者に誤った事実認識を拡散される恐れがある」と説明した。国民民主党の奥野総一郎氏の質問に答えた。

　菅氏は、質問に事実誤認があるとして東京新聞に９回ほど抗議したことも公表。抗議の一部に対し、東京新聞側から「『事実誤認があった』という回答を受けている」とも述べた。奥野氏が「事実に反することを聞くなというのは、民主国家としてあってはいけない」と指摘すると、菅氏は「取材じゃないと思いますよ。決め打ちですよ」と語った。

　また、安倍晋三首相は奥野氏の質問に「知る権利は当然大切だ。内閣の要の人物が１日２回務めるのは恐らく他国では例がない。その中で最大限努力を尽くしている」と答えた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00000058-asahi-soci&pos=1
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 桜田五輪相「ガッカリ」「下火にならないか心配」に批判コメント殺到(スポニチ)-池江選手白血病公表「本人より大会が心配?」
「桜田五輪相「ガッカリ」「下火にならないか心配」に批判コメント殺到
2/13(水) 5:30配信

　◇競泳・池江璃花子　白血病公表、療養専念へ

　桜田義孝五輪担当相は記者団に、池江について「金メダル候補で、日本が本当に期待している選手なので、ガッカリしている」などと述べた。治療に専念して、元気な姿を見せてもらいたいとねぎらいの気持ちを示したものの、続けて「１人リードする選手がいると、みんなつられて全体が盛り上がるので、その盛り上がりが若干、下火にならないか心配している」と発言した。

　これに対しＳＮＳ上には批判のコメントが殺到した。「池江選手の身を心配する方が先」「病気で苦しんでる人にがっかりとかよく言える」「人格を疑う」「もう辞任してほしい」などと続々書き込まれた。

　桜田氏はサイバーセキュリティ担当大臣も兼務しているが「パソコンを使ったことがない」などと発言し度々物議をかもしている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000003-spnannex-spo

「「サイバーセキュリティ担当だがパソコンは使えない」はまだ笑えたが、このコメントは笑えない」と言う人も多いようです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 桜田五輪担当相「がっかり」発言に　「五輪憲章読んでない」答弁も　野党攻撃、与党も冷ややか(毎日新聞)
「桜田五輪担当相「がっかり」発言に　「五輪憲章読んでない」答弁も　野党攻撃、与党も冷ややか
2/13(水) 19:59配信

　桜田義孝五輪担当相が競泳の池江璃花子選手の白血病公表について「がっかりしている」と12日に発言したことを受け、野党は閣僚の資質を疑問視して反発した。桜田氏は13日の衆院予算委員会で発言を撤回して陳謝したが、与党からも「桜田さんじゃなく、（池江選手）本人や家族が一番がっかりしている」（公明党の石田祝稔政調会長）などと冷ややかな声が上がった。

　安倍晋三首相は予算委で「池江さんは治療に専念し、一日も早く元気な姿を見せてほしい」と強調したが、共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で「論評に値しない。桜田氏が閣僚の資質を欠いているのは、既に明らかだ」と切り捨てた。国民民主党の玉木雄一郎代表は「（桜田氏の発言は）閣僚がかける言葉か。政権の体質を表している。罷免を求める」と訴えた。

　自民党幹部は「桜田氏は配慮が足りない」と批判。桜田氏の所属する自民二階派議員も「（がっかりと）思っても言ってはダメだ」と突き放した。

　一方、五輪の根本原則を定めた五輪憲章について予算委で問われた桜田氏は「話は聞いているが、自分では読んでいない」と明かした。不安定な答弁ぶりはこの日も続き、「今までの分も挽回できるよう一生懸命、職務に努めたい」と自らを鼓舞する場面もあった。

　桜田氏は昨年10月の内閣改造で初入閣。昨年の臨時国会ではサイバーセキュリティーの担当にもかかわらず、「自分でパソコンを打たない」と答弁し、立憲の蓮舫氏を「れんぽう議員」と言い間違えるなど、発言がたびたび問題化している。【浜中慎哉、遠藤修平】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000072-mai-pol
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/514.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 菅官房長官がうっかり本音？　東京新聞記者の質問は「取材じゃなく『決め打ち』」(J-CAST)首相に続き官房長官もキレる
「菅官房長官がうっかり本音？　東京新聞記者の質問は「取材じゃなく『決め打ち』」
2/13(水) 13:32配信

　東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者を指すとみられる「特定の記者」が、菅義偉官房長官の定例会見で「問題行為」を行っているとして、首相官邸が記者クラブに対して「問題意識の共有」を求める文書を送っていた問題は、2019年2月12日の衆院予算委員会でも取り上げられた。

　国民民主党の奥野総一郎氏は質問に立ち、取材の段階で事実関係と異なる質問を封じることについて「民主主義国家としてあってはいけない」などと指摘した。これに対して、菅氏は「取材じゃないと思いますよ？『決めうち』ですよ」と反発。望月氏が意図的に事実と違う発言を記者会見で行っているとの見方を示した形で、閣僚としては異例の反応だ。

■過去に9回にわたって東京新聞に抗議
　奥野氏は、質問が事実と異なっているのであれば記者会見の場で反論すべきだと指摘した上で、
「取材の段階において、こういう紙（記者クラブに対しての文書）を出して、事実に反することを聞くな、というのは、私は、民主主義国家としてあってはいけない」
などと官邸の対応を批判した。

　菅氏はこの指摘に先立つ奥野氏とのやり取りで、望月記者が18年1月の会見で、デビッド・ケイ国連特別報告者との面会を「政府側がドタキャンしたという経緯があった」と質問したが、菅氏への面会依頼の事実がなかったことなど、事実関係に誤りがある質問が他にもあったことを指摘。過去に9回にわたって東京新聞に抗議し、一部については「事実誤認があった」といった回答があったことを明かしている。菅氏はこういった経緯を念頭に、
「取材じゃないと思いますよ？『決めうち』ですよ。事実と異なることを記者会見で、それも、事前通告も何もないわけですから。私だってすべて承知しているわけじゃありませんから...。しかし『ドタキャンした』とかですよ、午前中質問（編注：「発言」の言い間違いだとみられる）していないことを、（午後の会見で）『こういう発言があったけど』。それはいくらなんでもやりすぎじゃないでしょうか。お互いにルールを守って、この記者会見は行われるものだろうと思っています」
などと語気を荒げた。

■岩屋防衛相「これまで説明してきた事実についてご承知なく質問を」
　岩屋毅防衛相は、個別の事例は挙げなかったものの、
「沖縄の件について、毎回記者クラブで質問があって、丁寧にお答えさせていただいているつもりだが、突然お越しになって、これまで説明してきた事実についてご承知なく質問を重ねた。それでもしっかりお答えをしたが、やはり記者会見というのはある意味真剣勝負。十分に事実を把握して準備してきてから、ご質問いただければありがたい」
などとして望月記者の取材姿勢を非難した。

　菅氏の発言から一夜明けた2月13日午前の記者会見では、望月記者は統計不正の問題で質問したのに続いて、米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設する工事での土砂投入で、土砂に赤土が混じっている可能性について質問した。望月記者は
「防衛省が現場の土砂のサンプル提供を拒否しているのは長官もお分かりだと思うが、長官自身が直接現地に行き、ご自身の目で赤土が混じっているか確認し、もし赤土が混じっているなら、（沖縄）県に数年前の検査結果ではなく、今投入中の土砂の性状検査に応じるよう指示するつもりはないのか」
などと菅氏らの現地視察を要求したが、菅氏は
「仮定のことに対する質問はお答えを差し控えます」
とのみ答えた。
（J-CASTニュース編集部　工藤博司）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000002-jct-soci
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/517.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 元民主党の岡田氏から“なんと小っちゃい総理か”と揶揄された安倍氏(新ベンチャー革命)
「新ベンチャー革命2019年2月13日　No.2256
 タイトル：元民主党の岡田氏から“なんと小っちゃい総理か”と揶揄された安倍氏：日本を闇支配する米国寡頭勢力にとっては、実に好都合な総理に過ぎない
 
１．元民主党の岡田氏と安倍氏の国会でのやりとりで、安倍氏のレベルがまたも露呈した
 
　昨日、2019年2月12日、国会にて、安倍氏と元民主党幹事長の岡田氏のやりとりが行われて、テレビニュースでそのシーンが全国に放送されました。
 
　岡田氏は、安倍氏が“民主党政権時代は悪夢だった”と、総理大臣の立場で公言したことに、怒り心頭になって発言撤回を迫ったのです。ところが、安倍氏は撤回する気はないと国会で公言しています（注１）。
 
　安倍氏は、こういう発言がどういうことを意味するのか、まったく理解できていないことを国民に晒してしまったのです。
 
２．2009年に政権交代が起きて民主党政権を誕生させたのは、民主党ではなく国民であることが理解できない安倍氏
 
　安倍氏にとって、2009年に民主党政権が誕生したのは悪夢だったのかもしれませんが、このとき民主党政権が誕生したのは、国民の投票で決まったことであって、民主党が勝手に、自民党から政権を奪い取ったわけではありません。
 
　安倍氏のアタマには、そのような観点がハナから欠落しているということです。
 
　そこには、2009年に、なぜ、国民は自民党を政権の座から引き摺り降ろしたのかという反省はカケラもありません、その意味からも、まさに彼はサイコパスそのものです（注２）。
 
　要するに、安倍氏は民主主義の何たるかを根本から理解できていないという正体をみずから国民に晒したわけです。
 
　今の日本の不幸は、民主主義国・日本において、民主主義の何たるかを知らない点において良い子の小学生以下である人物が、あろうことか、総理大臣の座にもう6年も居座っているという悲惨な現実です。
 
３．岡田氏のいうように、安倍氏は小っちゃい総理そのもの
 
　上記、岡田氏は、安倍氏を“なんと小っちゃい総理か”と、ため息まじりでつぶやいていましたが、その意味は、ズバリ、安倍氏の精神年齢が低いという意味でしょう（注３）。
 
　筆者個人は、前々から、安倍氏はサイコパスとみなしてきましたが（注２）、サイコパスが間違って指導者の座につくと、恐ろしいことになるとすでに指摘しています。
 
　上記、岡田氏と安倍氏のやりとりから、安倍氏のような人物は一刻も早く、総理を辞めさせなければならないと再度、痛切に感じました。
 
４．安倍氏は、日本国民のためにはならないが、日本を闇支配する米国寡頭勢力にとっては、好都合な首相なのかもしれない
 
　本ブログでは、戦後の日本は、米国戦争屋を含む米国寡頭勢力に闇支配されていると観ていますが、安倍氏を6年も総理の座に就かせているのは、国民ではなく、彼ら米国寡頭勢力です。
 
　そして、その安倍氏は確かに、日本国民よりは、米国寡頭勢力のために働いています。
 
　米国寡頭勢力にとって、属国日本の首相が、国民から尊敬されるような立派な人格の持ち主では困るのです。
 
　その結果、彼らの属国・日本においては、安倍氏のような“小っちゃい”人物の方が、首相として好ましいということです。
 
　いまだに、安倍自民を支持する国民は、再考すべきです。
 
注１：産経ニュース“「小さな首相だ」　立民、岡田克也氏が「悪夢」撤回拒否の首相を批判”2019年2月12日
https://www.sankei.com/politics/news/190212/plt1902120015-n1.html
 
注２：本ブログNo.2252『あらゆる組織にとって最悪なのは、サイコパスが間違って指導者の座につくことだそうだ：安倍政権下の日本はこのまま行くと、恐ろしいことになる！』2019年2月7日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37720583.html
 
注３：Happination“精神年齢が低い人の脳内公開！本気で嫌われる人の特徴3つ”2018年12月27日
https://happination.jp/mentally-immature」
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37728230.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/519.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 自衛官募集の首相発言波紋　「自治体６割非協力」「憲法明記で変わる」　改憲への「論法」疑問の声(西日本新聞)
「自衛官募集の首相発言波紋　「自治体６割非協力」「憲法明記で変わる」　改憲への「論法」疑問の声
2019年02月15日 06時00分

　「自治体の６割以上が自衛官募集への協力を拒否している」という安倍晋三首相の発言が波紋を広げている。憲法９条に自衛隊の存在を明記すべきだとの持論を展開する中で飛び出した発言だが、実際には大半の市町村が自衛隊による住民基本台帳の閲覧を認め、自衛官募集を広報誌に載せるなど「協力」している。野党は「改憲したいがための印象操作だ」と批判。与党内からも首相の「独自論法」に疑問の声が上がる。

　首相は１０日の自民党大会で「新規隊員募集に都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある。この状況を変えようではないか。憲法に自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打とう」と述べた。「都道府県」の部分は１２日に「正しくは都道府県と市町村」と言い直した。

　自衛隊法は自衛官募集に関し、自治体が「事務の一部を行う」と規定する。これを根拠に、防衛省は入隊適齢期の１８歳など住民の個人情報を紙や電子媒体で提出するよう市町村に要請。義務ではないことに加え、個人情報保護の観点もあり、２０１７年度の名簿提出は市町村の３６％にとどまっている。

　首相発言の「６割以上が協力を拒否」とは、これに応じていない市町村を指す。ただ、名簿を提供していなくても、適齢者をピックアップするための住基台帳の閲覧や書き写しを認めている市町村は５３％に上る。庁舎への自衛官募集ポスター掲示などの協力も一般的で、防衛省によると、一切協力をしていないのは５市町村だけという。

　首相は１３日の衆院予算委員会で、住基台帳の閲覧容認は「協力」ではないとし「６割以上の自治体で協力を得られていないのが真実だ」と強調。改憲との関連は「自衛隊を憲法に明記することで（非協力の）空気は大きく変わっていく」と力説した。

　この「論法」には与党からも疑問が相次ぐ。自民党の石破茂元幹事長は１０日、「『自衛隊が違憲なので協力しない』と言っている自治体を私は知らない」と言及。公明党の北側一雄憲法調査会長は１４日、「自衛隊員募集と９条改正は直ちにつながらないのではないか」と語った。

　首都大学東京の木村草太教授（憲法学）は「憲法に自衛隊を明記しても、自衛官募集で個人情報の保護が必要なことに変わりはない。情報提供を受けたいなら、利用目的の限定など適切な管理体制の整備が必要だ」としている。

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自治体「閲覧」で協力　改憲でも「対応同じ」

　安倍晋三首相は自衛官の募集に関し「市町村の６割ほどが協力をいただけていない」と発言したが、自衛隊施設がある九州の市町村を中心に西日本新聞が尋ねたところ「法に基づき協力している」との声が相次いだ。首相が指摘する「協力」は、住民基本台帳名簿を紙や電子媒体で提供している約４割の市町村を指しているとみられる。市町村側は台帳の閲覧も協力に含むと受け止めており、認識にずれが生じている。首相は憲法に自衛隊を明記することで協力が進むことを期待しているが、現場からは「対応は変わらない」との声が目立った。

　昨年５月、数人の自衛官が北九州市役所を訪れ、住民基本台帳を閲覧しながら、必要な名簿を書き写した。同市は１８歳や２２歳など適齢者の名簿は作成しておらず、自衛官の作業は７日間に及んだという。

　住民基本台帳法１１条は、国は法令で定める事務遂行などのため、閲覧の請求が「できる」と規定している。総務省は２００７年に自衛官募集への協力も該当すると全国の自治体に通知した。同市担当者は「法と通知に基づき、閲覧という形で対応している」と語る。

　福岡市も閲覧で対応。紙や電子媒体を提供しないのは「個人情報保護条例に抵触するため」との見解だ。適齢者名簿を作っているが、閲覧にとどめている福岡県久留米市は「総務省の通知に従っている」、同様に大分県別府市は「この件に限らずコピーで渡していない」、宮崎県新富町も「提供は義務ではない」との認識をそれぞれ示した。

　一方、熊本市や長崎県佐世保市は自衛隊法施行令１２０条の「（防衛大臣は）必要な報告または資料の提出を求めることができる」という規定などを根拠に、適齢者の名簿を紙に印字して提供している。

　個人情報保護との関係について、熊本市は「目的外使用の禁止や使用後の廃棄など８項目の順守事項を定めている」として問題ないと主張。佐世保市も「第三者機関の個人情報保護審議会で『妥当』の答申を受けた」としている。

　憲法９条に自衛隊が明記された場合、台帳の閲覧から紙や電子媒体での提供に切り替えるのかについては、「現行も合憲違憲を基準に対応しているわけではない」（北九州市）、「今の状況で十分対応できている」（別府市）など方針を変えるつもりはないとの回答が目立った。

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自衛隊への便宜、自治体で議論を

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話　自衛隊法と施行令により、防衛省が市町村に４情報（氏名、生年月日、性別、住所）を求める根拠はあるが、自治体がどんな情報を提供しなければならないかについては明文化された規定がない。このため自治体がそれぞれに判断し、対応に差が出ている。

　住民基本台帳は２００６年の法改正で民間の閲覧ができなくなり、今は原則公的機関のみだ。ただ、公的機関でも写しの交付など提供に便宜が図られているのは自衛隊だけ。自治体職員や警察、消防の採用活動に写しが使われているとは聞かない。国家公務員の４５％が自衛官という人数の多さが関係していると思う。

　この問題が取り上げられたことをきっかけに、自衛隊への便宜供与が必要かどうかも含めて、自治体ごとに開かれた議論をすることが大切だ。

＝2019/02/15付 西日本新聞朝刊＝」
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/486929/#inside_xxx
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 維新・足立氏が立憲挑発＝「うそつきはあの面々」−衆院本会議(時事通信)「共産党と連携しながらまっとうな政治とうそぶく」
「維新・足立氏が立憲挑発＝「うそつきはあの面々」−衆院本会議
2/15(金) 20:54配信
　地方税法改正案などが審議された15日の衆院本会議で、日本維新の会の足立康史氏が立憲民主党の議席を指さし「うそつきはあの面々」と挑発する場面があった。

　同氏はこれまでも立憲議員らを中傷する発言を繰り返している。野党席からは「撤回しなさい」「ふざけるな」などと怒号が飛び、場内は一時騒然となった。

　足立氏は質問の冒頭、厚生労働省の統計不正問題を取り上げ、他の野党の追及を「安倍晋三首相がうそつきであるかのような印象操作」などと決めつけた。

　その上で「むしろ今の国会の中で誰がうそつきかと言えば、悪夢の民主党政権の重荷を背負いながら政権運営に力を尽くしてきた政府・与党ではなく、共産党と連携しながら『まっとうな政治』とうそぶく、あの面々ではないか」と述べ、立憲幹部らを指さした。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000163-jij-pol

> 共産党と連携しながら『まっとうな政治』とうそぶく、あの面々ではないか」と述べ、立憲幹部らを指さした。

これじゃ「共産党は反社会的勢力」と言っているような物じゃないですか。共産党も怒るべきでしょう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢氏と階氏…かつての師弟、確執あらわに　国民・自由合流構想に影(河北新報)
「小沢氏と階氏…かつての師弟、確執あらわに　国民・自由合流構想に影
2/16(土) 11:53配信

　国民民主党と自由党が大筋で合意した合流構想を巡り、かつての師弟の因縁が浮かび上がる。小沢一郎自由党代表（衆院岩手3区）と国民の階猛氏（衆院岩手1区）。政治行動を共にした2人は、2012年の旧民主党分裂で決別。小沢氏は党を離れ、階氏はとどまった。その後の衆院選では階氏に小沢氏が刺客を立てた経緯も。野党再編の動きに過去の確執が影を落とす。（東京支社・山形聡子）

　「合流には大義が見いだせない。野党の大きな固まりをつくるどころか、逆に遠ざかっている」

　通常国会が召集された1月28日、初めて開かれた国民と自由の合同会派総会。階氏は小沢氏の面前で合流構想を批判した。

　階氏は小沢氏に見いだされて政界入り。岩手の強力な「小沢地盤」の一翼を担った時代があった。

　総会では「小沢代表は政界に導いてくれた恩師」と振り返りつつ、小沢氏が引き金となった旧民主党分裂に触れ「過去を踏まえると（分裂の）総括が必要だ」と師に迫るように語った。

　両者の因縁は深い。旧民主党を離れた小沢氏は、直後の12年12月の衆院選で階氏に対し、達増拓也岩手県知事の妻を対立候補に擁立。小沢氏勢力の分裂選挙の末、階氏が辛勝した。

　その後も岩手の国政選挙や知事選では、小沢氏と階氏らかつての同門の動きが鍵を握った。16年参院選岩手選挙区では、微妙な距離感が共闘の素地となり野党統一候補が議席を得た。

　小沢氏は「野党が一つになって安倍政権を倒してくれというのが圧倒的な声だ」と階氏の批判を意に介さない。合流へかじを切ったことには「立憲民主党と国民の支持率の差が大きい。国民にエネルギーを注入して活力をつける必要がある」と話す。

　国民執行部は、選挙に精通するとされる小沢氏の手腕を取り込むことで相乗効果を見込む。合流に向けた政策協議を急ぐ方針だ。

　国民関係者によると、階氏は合流反対を貫く構え。かつての身内の距離は野党結集の度合いを測る一つの物差しではある。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190216-00000008-khks-pol
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/591.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本共産党を除くという壁　政治戦線の上で崩れてきた・市田忠義副委員長(しんぶん赤旗)
「統一地方選・参院選　訴えから　市田忠義副委員長
「日本共産党を除くという壁　政治戦線の上で崩れてきた」

　長い間、日本共産党は「日本共産党を除く」という厚い壁に阻まれてきました。正論を吐いても二大政党による政権選択論という最強最悪な反共シフトが敷かれて、なかなか議席と得票に結びつきませんでした。

　それでも「真理は必ず多数派になる」「道理ある主張は必ず多くの国民の心をとらえる」と確信を失わずにお互いに励まし合いながら不屈に頑張り抜きました。

　共産党を除くという政治が政治戦線の上で始まったのは社公合意、1980年でした。その時から数えれば実に苦節三十数年、ようやく苦労が実った。日本共産党を除くという壁が政治戦線の上では崩れてきたではありませんか。

　われわれは頑張りがすぐ成果に結びつかない時にも、未来に対する確信を失わずに頑張る政党です。しかし、今は違います。

　頑張れば安倍政権を倒し、野党連合政権への展望も切りひらき得る。こんな時に頑張らずしていつ頑張る。（１０日、徳島市で）」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-16/2019021604_02_0.html

何年か前は良く「共産党を除く野党各党は」というフレーズを聞きましたが、確かに最近は聞かなくなりました。共産党自体も「唯一の確かな野党」とは言わなくなりましたね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/594.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「日本会議」のチラシを鵜呑みにしていた安倍首相の“改憲理由”(yahooニュースコラム)
「「日本会議」のチラシを鵜呑みにしていた安倍首相の“改憲理由”

・「お父さんは憲法違反なの」はいつ、誰が言ったのか？

　最近の国会を見ていると日本が本当に危機的状況にあることがよくわかる。

　２月13日の衆議院予算委員会でもこれが先進国の国会でのやりとりかと耳を疑うような場面があった。質問者は立憲民主党の本多平直議員だ。安倍晋三首相が改憲の理由としてたびたび使う「自衛隊員の息子が『お父さんは憲法違反なの』と涙を浮かべながら言った」という話は事実なのか、いつどこで聞いたのかを問いただした。

「私の実感と違うんですよ。私は、小中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいて、こんな話が出たことがないんですよ」（本多議員）

　すると、安倍首相はいきり立ってこう言い出した。

「本多委員はですね、私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう？　それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、これ。あなた、嘘だって言ってるんだから！」

　本多議員が、「いつどこで聞いたのかって聞いてるんですよ。例え話なのか、実話なのかと聞いただけじゃないですか」と問い直しても、安倍首相はまともに答えようとせず延々とキレ続ける。

「こんなに時間を使って私に対して嘘だと言っているというのは、きわめてひどい話だと思います。あまりにもですね、全面的に人格攻撃ではないかと思う……」

　そしてあげくの果てに、

「私が嘘を言うわけはないじゃないですか！」

　と言い放つ。「いや、だから、いつどこで聞いたのかって聞いただけじゃないですか。ちゃんと答えてくださいよ……」と本多議員はトホホな気分だったのではないかと推察する。

・安倍首相が「嘘」をついたわけではない

　安倍首相の肩を持つわけではないが、昭和36（1961）年生まれの筆者はそういう話を聞いた記憶がある。いまから半世紀近く前、遠い昔の昭和の時代だ。当時は「日米安保条約があると日本が再び戦争に巻き込まれる」と言うおとなも少なからずいた。だから、筆者は安倍首相が嘘をついているとは思わない。ただ、遠い昔の話をしただけなのだ。

　問題は、安倍首相が嘘をついたかどうかではなく、頭の中が時代の変化に合わせてアップデートされていないことなのだ。これは非常に恐ろしいことでもある。内閣総理大臣たる者は、常に時代の流れに目を配り、時勢を読み切り、その時々で最適な判断しなければならない。それがまったくできていないことが、このやり取りで判明した。

　平成も終わろうとしているこの時代に自衛隊を“憲法違反”だと問題視する国民がいったい何人いるだろう。前出の本多議員は筆者の４つ下だが、小中学校のときにはすでに「そんな話は出たことがない」と言っている。内閣府が2018年に行った「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によれば、自衛隊に対してよい印象を持っていると答えた人が89.8％。一方、悪い印象を持っているという人は5.6%しかいなかった。

　もちろん、日本政府も従来から自衛隊は「合憲」という立場だ。

　ではなぜ、いま改憲の必要があるのか。冒頭の話とともに安倍首相がよう使う改憲理由のひとつに「残念ながら『自衛隊は合憲』と言い切る憲法学者は２割にとどまっている」という話がある。つまり、「自衛隊は違憲」だという憲法学者を黙らせるために憲法を変える必要があるというのだ。果たしてそれは何人いるのか？　憲法学者の正確な人数はわからない。日本学術会議協力学術研究団体指定の全国憲法研究会の会員数は約500人となっている。その８割が「自衛隊は違憲」だと言っているとすると、その数は約400人。研究会に所属していない憲法学者もいるだろうから倍だとしても800人。いずれにしても安倍首相は、そんなわずかな人たちのために改憲をしようとしていることになる。

　ここから導き出されることは、いまの日本の首相はものごとの優先順位をつけられないということだ。わずか1000人にも満たない人たちのために国家の一大事業である改憲を押し進めようとしている。これも非常に恐ろしいことである。

・「自治体の６割以上が自衛隊に非協力的」は本当か？

　そんな安倍首相が最近、新たに言い出した改憲理由が「自衛官の募集」である。２月10日に行われた自民党大会でこう演説した。

「残念ながら新規（自衛）隊員募集に対して都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。みなさん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか……」

　まず、繰り返しになるが、自衛隊の“違憲論争”にはとっくに終止符が打たれている。なのに、安倍首相の頭の中はアップデートされていない。官邸のおひざ元である内閣府の世論調査で自衛隊に悪い印象を持っている人の割合はわずか5.6%、「憲法学者の８割が違憲だと言っている」という根拠ははっきりしないが国民全体からすればごくわずかな数だ。内閣法制局も当然、自衛隊を合憲としている。論争はとっくに終わっている。

　次に、防衛省が自衛隊員募集に関して協力を要請している自治体は「都道府県」ではなく「市区町村」だ。具体的には、防衛省は住民基本台帳を管理している市区町村に対して適齢者（18歳と22歳）に関する情報提供を求めている。それを使ってダイレクトメールを送っているのだ。安倍首相は、こうした基本的実務を知らないまま、「自衛官の募集」を改憲理由に掲げていたのだ。詳しくは後述するが、これもまた非常に恐ろしい話である。

　では、「自治体の６割以上が協力を拒否している」というのは本当なのか？

　結論を先に言うと事実ではない。２月16日付の朝日新聞（朝刊）によると、1741の自治体のうち名簿を提供しているのが632（36.3%）、住民基本台帳の閲覧を認めているのが931（53.5%）で、合計89.8%、つまり９割近くの自治体が防衛省の要請に「協力」していることになる。さらに、もともと防衛省が閲覧申請をしていない自治体が173（9.9%）あるので、明確に「拒否した自治体」は５、わずか0.3%だった。

　ところが、これまた13日の衆議院予算委員会でこの点を指摘されると、安倍首相は驚くべき理屈を述べ始めた。

「全体の６割以上の自治体は法令に基づく防衛大臣の求めに応じず、資料を提出していません。自衛隊はこれまで４万回を超える災害派遣を行い、助けを求める自治体があればいかなる事態にも直ちに駆けつけ、献身的な働きを行っています。これに対して、これに対して、募集に対する現状は、まことに残念と言わざるを得ません」

「住民基本台帳法に基づく閲覧は文字通り見るだけ。そこに見に行って、写しの交付はこれ、行われません。写しの交付は行われない。複写もできませんから、膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写しているということであります。これも含めてですね、報道は一部、私はそういう意味では誤りだろうと、こう思うわけでございますよ。それも協力を得ていることで勘定されてしまってますから、あの報道は誤り、あの報道は誤りであります。６割以上の自治体において協力を得られないというのが真実、ファクトであります！」

　安倍首相が必死になって叫んでも、残念ながらこの認識は“真実”ではない。

　これについては同じYAHOO!ニュース個人で甲南大学法科大学院教授の園田寿教授が詳しく解説しているので、参照して欲しい。

・“ネタ元”はなんと「日本会議」のチラシだった！！

　簡単に説明すると、まず住民基本台帳法（住基法）では市町村長に対して個人情報保護管理について厳格な責務を規定している。個人情報保護は憲法13条の幸福追求権から導き出されるプライバシー権に基づいている。他方、住基法第11条には、国または地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために必要である場合に限って、市町村長に対して住民基本台帳に記載されている個人情報のうち「氏名・生年月日・性別・住所」の４情報の写しの「閲覧」を認めると書いてある。だが、これを超えてより積極的な個人情報の「提供」まで認める規定はどこにもない。また、どこの自治体も法律とは別に個人情報保護条例を設けており、「目的外利用」が禁じられている。

　つまり、法律上、協力できる限界は「閲覧」までで、現状ですでに「提供」にまで踏み込んでしまった632の自治体こそ、厳密にいうと違法とされる可能性があるのである。

　一方、自衛隊法施行令第１２０条には〈防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる〉とあり、おそらく安倍首相の念頭にあるのもこの規定だと思われるが、前出の園田教授によると、この政令には個人情報保護の観点が含まれていないため、統計的な資料の提供を求めることはできても、具体的な個人情報の提供を求めることまでは許容されていないという。いずれにせよ、ここはかなりセンシティブな部分で、「自治体の６割以上が協力を拒否している」などと安易に非難できないことは明らかだ。もちろん、憲法に自衛隊を明記したからといって個人情報の保護を無視していいわけはない。

　こうした経緯からわかるのは、安倍首相は憲法や法律、政令、条例等の趣旨を理解し、それに従って行政を行うという基本をわかっていないということだ。これまた恐ろしい話である。それにしても、行政の頂点に立っているはずの安倍首相がなぜ、こんな簡単に誰にでもわかるフェイクに乗ってしまったのだろう。実はそこには恐るべき事実があることを朝日新聞（２月16日朝刊）が書いていた。

　安倍首相のあの発言は、なんと昨年12月5日に開かれた日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の大会で配られたチラシの裏に書かれていた内容とそっくり同じだというのだ。朝日新聞によれば、そこにはこんな文言があったという。

〈全国６割の自治体が、自衛隊募集に非協力的〉
〈自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を！〉

　驚いた。一国の首相たるものが一民間団体のチラシに書いてあった「話」を鵜呑みにして、改憲の理由にしていたのだ。

　このことからわかるのは、いまの日本の首相の情報ルートの脆弱さだ。頭の中がアップデートされず、真偽もわからない情報を鵜呑みにする―――。

　日本がいま、どれほどの危機にあるかがおわかりいただけたと思う。

山口一臣
ジャーナリスト（THE POWER NEWS代表）」
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikazuomi/20190216-00115067/
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/623.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相「桜田氏が東京五輪招致尽力」発言を訂正　前任と混同(毎日新聞)「前任の谷川氏と混同」だったら谷川氏を任命すれば?
「安倍首相「桜田氏が東京五輪招致尽力」発言を訂正　前任と混同
2/18(月) 17:22配信

　安倍晋三首相は18日の衆院予算委員会で、桜田義孝五輪担当相が副文部科学相時代に2020年東京五輪の招致に「尽力した」としていた13日の自身の答弁を訂正した。「桜田氏が副文科相に就任したのは招致の決定直後だ。前任の谷川弥一氏と混同していた。訂正したい」と述べた。国民民主党の階猛氏への答弁。

　首相は、桜田氏について「招致委員会としてではなく、組織委員会の立ち上げに副文科相として貢献してもらった」と改めて説明。「経験を生かし、東京五輪の成功に向けてしっかりと取り組んでほしい」と擁護した。

　階氏は桜田氏が五輪の根本原則を定めた五輪憲章を最近まで未読だったことについて、「五輪の根本的な理念を知らないとおかしな発言をしてしまうし、国際社会にマイナスの影響を及ぼす」と疑問視したが、首相は「強い情熱を結果に結び付けてほしい」と改めて続投させる考えを示した。【浜中慎哉】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00000031-mai-pol

「桜田氏が副文科相に就任したのは招致の決定直後だ。前任の谷川弥一氏と混同していた。」
じゃあ谷川氏が適任だったんじゃないですか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相、トランプ氏を推薦　米の依頼でノーベル平和賞候補に(共同通信)-「複数の政府関係者」が事実関係認める
「安倍首相、トランプ氏を推薦　米の依頼でノーベル平和賞候補に
2/18(月) 18:16配信

　トランプ米大統領が安倍晋三首相からノーベル平和賞の受賞候補に推薦されたと発言したことに関し、複数の日本政府関係者が18日、事実関係を認めた。昨年に米政府から依頼を受け、ノーベル賞委員会関係者に推薦の書簡を送付した。書簡のコピーをトランプ氏に送った。

　推薦理由に関し、北朝鮮の非核化に向けた取り組みを評価したとみられる。首相自身は18日の衆院予算委員会で、推薦の事実は認めなかったものの「トランプ氏は北朝鮮の核ミサイル問題の解決に果断に対応し、昨年は歴史的な米朝首脳会談を行った」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00000121-kyodonews-pol

政府関係者=官房副長官or総理秘書官だそうですね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/667.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「記者が国民の代表とする根拠を示せ」官邸側が東京新聞に要求(西日本新聞)-「記者は民間企業の一員。国民の代表は国会議員」
「「記者が国民の代表とする根拠を示せ」官邸側が東京新聞に要求
2/22(金) 10:23配信

　菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。

　東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。

　記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという。

　菅氏は20日の会見で、検証記事に関し「個人的には違和感を覚えるところもある」と指摘。具体的に問われると「コメントは控えたいが、東京新聞側はよくお分かりになっているのではないか」と述べた。

　官邸側の対応について、田島泰彦・元上智大教授（メディア法）は「権力が一方的な考え方を押しつけてきており、本末転倒だ。記者は市民が共有すべき事柄を、市民に成り代わって取材し伝えている。広い意味で、知る権利に応える国民の代表である」と指摘した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00010004-nishinpc-soci
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/813.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 鳩山元首相、道警の「デマ」認定に反論ツイート(産経新聞)-北海道警には地質関係の専門家がいるのか?
「鳩山元首相、道警の「デマ」認定に反論ツイート
2/22(金) 23:09配信

　２１日夜に北海道で発生した最大震度６弱の地震について、鳩山由紀夫元首相の「人災」などとするツイートを道警が「流言飛語」と認定したことを受けて、鳩山元首相は２２日夜、「道警は命を守ってほしい」などとする反論をツイートした。

　鳩山元首相はツイッターで、工場などから大気中に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の量を減らすため、ＣＯ２を地中深くに閉じ込める「ＣＣＳ」と呼ばれる技術に再度言及。

　「道警は科学的データも調べないで厚真町地震と苫小牧のＣＣＳ実験は無関係でデマと認定した。国会論戦で中越地震・中越沖地震はＣＣＳによって引き起こされた可能性があるとされ、長岡のＣＣＳは中止となったのであろう。更に北大の研究者が地震誘発の可能性があると論文を書いている。道警は命を守ってほしい」と反論を展開した。

　この問題をめぐっては、鳩山元首相が２１日、ＣＣＳによる人災の実験施設が北海道にあることから、２１日夜の地震は「ＣＣＳによる人災と呼ばざるを得ない」とツイート。

　北海道が２２日の災害対策関連の会議で示した資料によると、鳩山氏の投稿は、「５、６時間後には本震がきます」といった投稿とともに流言飛語の例として紹介された。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00000610-san-soci

CCSと地震については関連を疑っている専門家もいます。主流で無いからといって、一概にデマと決定するのはどうかとも思うのですが。それにパニックを引き起こすような投稿でも無いと思うのですが。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ２４日に辺野古移設県民投票　「反対」有権者過半数が焦点　期日前は低調(産経新聞)-低投票率を待ち望む「政府広報」
「２４日に辺野古移設県民投票　「反対」有権者過半数が焦点　期日前は低調
2/24(日) 0:55配信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設を問う県民投票は２４日、投開票される。離島の竹富町では２３日に繰り上げ投票が行われた。賛否に「どちらでもない」を加えた３択で問われ、最多得票の選択肢が有権者の４分の１に達すれば、県知事は首相と米大統領に結果を通知する。結果に法的拘束力はなく、政府は投票結果にかかわらず辺野古移設工事を進める方針だ。

　県によると、期日前投票を済ませた人は２３万７４４７人。２４日の投票資格者の見込み数は１１５万３５８９人で、２０・５８％に当たる。日数が異なるなど単純に比較はできないが、昨年９月の知事選（最終投票率６３・２４％）の期日前投票の割合は３５・１３％で、県民投票はこれを割り込んだ。

　玉城（たまき）デニー知事を支持する共産党や社民党など「オール沖縄」勢力は「圧倒的な反辺野古移設の民意を示す」として運動を展開している。このため、「反対」が有権者の過半数にあたる約５７万８千票を超えるかどうかが焦点となる。

　自民、公明、日本維新の会の各党は自主投票としている。一部の国会議員らを除き、特定の選択肢への投票を呼びかける運動を行っていない。

　玉城氏は２３日、投票を呼びかける那覇市内でのイベントに出席し、「私はこう思う、こうしたほうがいいと思うということで投票できるのは大変意味がある」と強調した。記者団には「日本国民全体に県民投票の意味と結果についてしっかり受け止めて考えていただきたい」と述べた。

　県は昨年８月に辺野古埋め立て承認を撤回したが、国土交通相が効力を一時停止し、政府は１２月に土砂投入に着手した。県は県民投票で示される「民意」を根拠として再び撤回を行うことも検討している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190224-00000511-san-pol
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 矛先を「本土」にすり替えるな(長周新聞)-「もう米軍基地は作るな。普天間は撤廃だ」で沖縄と本土は一致できるはず
「矛先を「本土」にすり替えるな
コラム狙撃兵2019年2月28日
　沖縄県民投票は４３万票をこえる圧倒的多数の県民が、辺野古新基地建設にＮＯを突きつけるものとなった。下地幹郎や東京に巣くっている売国政治家がいかなる負け惜しみをのべようと、この重みは揺るがない。結果を受けて、２５日の県議会では玉城デニー知事が「早期に国外移転を進めることが最良の手段の一つになりうる」とのべ、日米両政府に工事中止と国外移転を求めていくことを表明した。民主党の鳩山政府が「最低でも県外」と叫び、翁長知事が「県外・国外移転」と叫んでいたところから、さらに踏み込んで「国外移転」を強調したことの意味は大きい。すなわち「沖縄から出て行ってくれ」という意志であり、「辺野古もいらない。普天間基地もアメリカに持って帰ってくれ」という沖縄県民の率直な思いを代弁したものにほかならないからだ。同時にそれは、沖縄と本土との分断の壁を乗り越える「最良の手段の一つ」でもあると思う。
 
　辺野古新基地建設を巡っては、とかく「普天間か？　辺野古か？」、あるいは「沖縄か？　本土か？」といった対立構図に持ち込み、アメリカに従属して米軍基地がどこかに置かれなければ気が済まない前提で、同じ県民同士、国民同士を分断して争わせる欺瞞的な世論誘導が貫かれてきた。横暴なる占領支配を続けてきたアメリカの存在はいつの間にかスッと表舞台から消え去り、気が付いたら「辺野古ｖｓ普天間」「沖縄ｖｓ本土」でどっちが蹂躙されなければならないか、痛まなければならないかを争い、時として感情を伴いながら対決すべき相手がねじ曲げられてきた。
 
　嘉手納と並んで極東最大の米軍基地を抱える山口県民として笑えないのは、そうした延長線上で「沖縄の痛みを分かち合う」などといい始めたのが、岩国でも米軍に飼い慣らされた基地推進勢力であり、それこそ安倍晋三を自民党県連レベルで支える岸派、佐藤派のＤＮＡを引き継ぐ連中だったことだ。岩国の福田市長が名護市長と面会し、「痛みを分かち合う」救世主のようにメディアで持ち上げられる光景は、頓珍漢も甚だしいものがあった。岸信介の地盤を継いだ吹田�ﾅ（元自治大臣）の秘書出身の市長であり、国会議員時代には清和会に所属していた男が、名護の味方、沖縄の味方というのである。こうなると沖縄にとっても敵と味方はぐちゃぐちゃになり、団結すべき「本土」の味方、すなわち同じように基地支配で蹂躙されている住民が敵になり、たたかっているはずの基地隷属派が味方になるという本末転倒である。９０年代からこの方、全国的視線が辺野古に釘付けになる一方で、岩国では「痛みを分かち合う」をフル活用して基地の巨大化、地下開発も含めた要塞化と街の大改造をやってのけ、愛宕山も飛び地として接収していったのである。
 
　住民投票の結果を受けて、「次は本土が考える番」などと恥ずかし気もなく書き連ねる大手紙もあった。考えるべきは日米両政府であり、沖縄県民を蹂躙する日米両政府と本土の一般国民を同列に置いて矛先を「本土」などとすり替えて憎悪を煽る、敵をすり替えるのは悪質である。「本土」が沖縄に基地を押しつけているのではなく、歴史的経過からしても米軍が沖縄戦で虐殺したうえに銃剣とブルドーザーで奪って勝手に占領し、今日に至っていることを曖昧にするわけにはいかない。岩国や全国津々浦々に配置されている米軍基地とて同じである。

　アメリカの庇護のもとで沖縄をいたぶる統治機構と一般国民とは明確に区別し、全国団結の力を強めることこそ、日米の為政者がもっとも恐れる事態であることは疑いない。「本土」の人々が敵ではないことは、オール沖縄が呼び掛けた運動資金のカンパ額（本土側から寄せられた額）だけ見ても歴然としているのである。　　武蔵坊五郎」
https://www.chosyu-journal.jp/column/11007
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1004.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 維新・足立氏が野党共闘巡り「破防法」言及　議場は騒然 (朝日新聞)-「破防法の監視対象と連携する政党がまっとうか?」
「維新・足立氏が野党共闘巡り「破防法」言及　議場は騒然
3/2(土) 12:49配信

　日本維新の会の足立康史氏が２日未明の衆院本会議で「破防法（破壊活動防止法）の監視対象と連携する政党がまっとうな政党を標榜（ひょうぼう）するのはおかしいと考えているし、そう思う国民は少なくない」と発言した。共産党と立憲民主党など野党の共闘を批判する文脈の中での発言で、一時、場内が騒然となった。

　足立氏は政府提出の地方税法改正案などに対する討論の中で破防法に言及した。安倍内閣は２０１６年３月２２日、国会議員の質問主意書に対し、共産党を「破防法に基づく調査対象団体である」と指摘する答弁書を閣議決定し、共産党が猛反発した経緯がある。

　維新の馬場伸幸幹事長は２日、足立氏の発言について「事実であり何ら間違ったことは言っていない」と記者団に述べた。一方、共産党の小池晃書記局長は２日、朝日新聞の取材に、「（政府が）破防法に基づいて（共産党を）調査してきたことは事実だが、暴力破壊活動の恐れは一度も認めることはできなかった。時代錯誤の攻撃だ」と反論。さらに「国会の場を利用して公党に対し事実無根の攻撃、野党共闘に対する誹謗（ひぼう）中傷を行うのは政党としての立場が問われる」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000046-asahi-pol
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1017.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 「鈍感！」に「卑怯だ！」テレビ中継後の異例国会バトル 自衛官の子「パパは憲法違反？」めぐり非難の応酬(フジテレビ)
「「鈍感！」に「卑怯だ！」テレビ中継後の異例国会バトル 自衛官の子「パパは憲法違反？」めぐり非難の応酬
3/1(金) 18:03配信 FNN PRIME

・テレビ中継終了後の国会で異例の与野党応酬
2月28日、来年度予算案の採決を翌日に控えた衆院予算委員会。はじめの5時間は安倍首相が出席しての集中審議で全国にテレビ中継されたが、中継が終わった後の一般質疑で、与党議員による激しい野党議員批判と、それに対する猛反論という、あまり見ない強烈な場面があった。発端は2月13日の予算委での立憲民主党の本多平直議員と安倍首相の質疑だ。

・発端となった安倍首相「パパは憲法違反？」問答とは
この13日の質疑で本多議員は、安倍首相が講演で憲法9条に自衛隊を明記する憲法改正の必要性を説く際に使う「ある自衛官が、息子から涙ながらに“お父さん憲法違反なの？”と尋ねられた」というエピソードについて、実話なのか確認した。

安倍首相が「実話だ。防衛省から聞いた話だ」と答えたのに対し、本多議員が「私の実感と違う。私は小学校中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいたが、こんな話出たことがない。私の小中学校の時代ですらそうで、今こんな話は出ている実感がない」と指摘し、自衛隊は合憲なのだから改憲は不要と主張した。

これに対して安倍首相が「本多議員は私の言ったことはウソだと言っている。非常に無礼な話だ。私が嘘を言うわけない。人格攻撃ではないか」と激高し、本多議員も「たとえ話なのか実話なのか聞いただけじゃないか」と反論する応酬となった。

その後、安倍首相は20日の予算委で「防衛省担当の首相秘書官を通じて、航空自衛隊の幹部自衛官から聞いた話だ」と答弁し、本多議員は秘書官の証言を求めて不満を示したものの、この話題は落着したかに思われた。しかし、これが28日の予算委員会で蒸し返されたのだ。その主は本多議員ではなく、自民党議員だった。

・「私は自衛官の息子」自民党議員の野党議員猛批判
「自民党の小田原潔です。さっそく本題に入ります」

こう切り出した当選3回の自民党議員で、本多議員と同い年の小田原潔氏。父親は元自衛官だ。そして冒頭から本多議員の2週間前の質問に噛みついた。

「総理のエピソードが作り話だと言わんばかりに随分と時間を費やされました。（本多）委員に個人的な感情はありませんが、あの発言を聞いて血液が逆流するんじゃないかと思うほど憤りを覚えました。私は自衛官の息子であります。委員と同年齢、昭和39年生まれです。自衛隊官舎で育ちました。総理のエピソードが航空自衛隊の幹部自衛官ということであれば、なおさら合点がいきます。目に浮かぶようであります」

小田原議員は「背景には自衛官の息子に共通する生い立ちがある。転勤に次ぐ転勤。ほかの職業の転勤転校とはちょっと違います」などと自衛官の子供ならではの苦労話を続けた後、自らが少年時代の小・中学校教科書に「戦争を放棄した憲法のもとで、武器を持つ自衛隊があることなどは多くの議論を呼んでいる」「憲法違反であるという意見も少なくない」と記述されていたことを指摘し、次のように声を張り上げた。

「エピソードが本当かどうかなんてことで国会の時間を費やすのであれば同い年の私が真実で上書きしたい。委員が育ったあのころ、多くの自衛官の子供が憲法の定め、授業や大人のふるまいに傷つき悩み、無力感を飲み込んで成長したんです」

・小田原議員が指摘する教科書の自衛隊違憲論への言及
さらに小田原議員は、現在使われている中学の教科書でも「自衛隊は憲法に違反するという主張もある」と書いていると指摘し次のようにボルテージを上げた。

「今でも毎年毎年何万人の子供たちが嫌な思いをしながら座っているんです。私は父に憲法違反なのと聞かずにすみましたが、もし聞くことがあったら私も泣くと思います。自衛隊が憲法違反という大人の声は、テレビをつければ耳に入ってきます。一家だんらんの時そんな話題が流れてきたらどんな雰囲気になるか皆さん想像できるでしょう」

・「あまりに鈍感！」小田原議員からの非難に本多議員は…
そして小田原議員は、本多議員の質問について感情を込め、大声で非難した。

「お父さんが憲法違反と言われたから涙が出るんじゃないんです。こんなことを聞いたら父は悲しむって百も承知だけど、今日あったことが辛くて我慢できないから親には聞いてほしい。聞いた瞬間に親がどんなに心を痛めた表情になるかわかっているから口に出す前から涙が出るんです！こんなこともわからないで、私は駐屯地の近くにいて実感がないんですというのはあまりに鈍感！全国の自衛官とその家族はやりきれません」

小田原議員はその後、この件に関して柴山文科相に質問したが、一連の発言を委員の1人として聞いているしかなかった本多議員はその場でたまらず「何を言ってるんだ。何を人の意見を反論できない場で批判してるんだ！一方的じゃないかあなた！」と声を荒らげた。

小田原議員は「憲法の記述が変わらなければ教科書は変わらない。教科書が変わらなければこれからも毎年自衛官の子は黙って授業に耐えていく。その結果自衛官の子は心で泣く。これを放っておく国でいいのか」と訴え、次の質問に移った。そしてそれから約2時間後、元から予定されていた本多議員の質問の時間となった。ちなみに本多議員も当選3回で、枝野代表の元秘書という経歴を持っている。

・「卑怯なやり方！」本多議員の反撃
本多議員は「外務大臣に冒頭質問しようと考えていたが大変看過できない出来事がこの委員会で発生したのでその問題を先に取り上げたい」として小田原議員への反論を始めた。

「たまたま私はきょうここで質問に立つことになっていましたが、ここは政府に対して質問する場で、特定の野党議員に反論権のないまま、その発言について非常に精細に批判をする。私は議会人として卑怯なやり方だと思っています。非常に憤って心が震えているんですけれど、そのことを強く批判して指摘しておきたい」

・本多議員は「与党の矜持」「政治家としての姿勢」で攻勢
さらに本多議員は、自らが民主党政権で与党議員だったときは「ヤジも控え目で、ましてや野党議員の質問を批判することはしたことがない」と指摘し、小田原議員について「与党議員の矜持として失格している」と非難した。

また本多議員は、小田原議員の発言は「政治家の姿勢としても問題がある」として、「自衛官の子供でなければ自衛官の子供の話をしてはいけない、そんなことを言い始めると国会議員は議論ができなくなる」と指摘。障がい者と議論しているときに「障がい者じゃない本多さんにはわからないよね」、女性議員と女性問題について話していて「あんたは男だからわからないよね」と言われ悔しい思いをすることもあると語り、次のように続けた。

「私は自衛隊の駐屯地のそばで育ちました。多くの自衛隊のお父さんを持つ友人とすごしました。その過去を冒涜したように、お前は人の内心がわからない政治家だと、こんなことを指摘される覚えはまったくありません！障がい者の方の気持ちもわかるように、女性の気持ちもわかるように、そして自衛官の息子さんの気持ちもわかるように、そういう政治家になりたいと思っています。あなたのような人にいきなり、真剣に予算を議論する委員会で個人攻撃をされる覚えはありません！」

・本多議員の反論　小田原議員のエピソードは昔のこと？
その上で本多議員は、小田原議員が自らの自衛官の息子としての少年時代の苦労話を語ったことについては、当時の野党第一党の社会党でさえ自衛隊違憲論を展開していた昔の話であり、自衛隊の存在が国民により定着している現在とは状況が違い、現状は変わっていると主張。自らの自衛隊への敬意を強調した。

「私は時系列も大事にしているんです。野党第一党が憲法違反だと言っていた時期はまだまだ厳しかったでしょう。そこから自衛官の方が努力されて、私たちはいま野党第一党だけど憲法に違反していないのは当然だと、合憲の存在として尊敬している。あなたの姿は観閲式で見なかったけれど私は昨年観閲式に行って参りました。自衛官の方に最大限の経緯を払っています。そういった思いも無視して一方的に批判する。非常によろしくないと思いますよ」

・一強体制を揶揄しつつ「発言は安倍首相にもマイナス」
また本多議員は、小田原議員を小笠原議員と言い間違え、周囲に指摘されると「どちらでも私にとってはいいです。卑怯な不意打ち議員！」と感情を露わにする場面もあったが、次のように安倍一強と言われる自民党の状況の揶揄も交えつつ、小田原議員の質問は安倍首相の憲法改正にもマイナスだと指摘した。

「この政権の問題点、安倍総理の提灯持ちをして出世をしようという方もいるでしょう。そうではなくて（野田聖子）委員長や石破先生のようにしっかり戦っている方もいる。しかしあなたのやっていることは安倍総理のアシストになっていない。あなたがこう言うから明日もこの議論を続けますよ。安倍総理をアシストしているおつもりかもしれないがそれはマイナスになっている」

・憲法に自衛隊明記の意義の有無…さらなる論争を
その後、本多議員は、本来予定していた河野外相らへの質問に移った。そして翌3月1日の予算委員会の冒頭、野田委員長は、小田原議員の質問を念頭に、「新年度予算は国民も大変注視している。特定議員への誹謗中傷ととられかねない発言は無論、議員の自由な質問権を害しかねない議論は慎むように」と注意を行った。

与党議員による野党議員の質問に関する個人批判とそれに対する猛反論という、今回の異例の応酬。そのあり方の是非はともかく、安倍首相が主張する「自衛隊を憲法9条に明記」することで、自衛隊に関する何が変わり、何が変わらないのか。変化が生じるならいい変化なのか悪い変化なのか。また、日本国憲法の最初に改正にふさわしい価値や意義があるのかないのか。こうした論点は今後も冷静な場での突き詰めた議論が求められそうだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190301-00413180-fnn-pol

＞　委員と同年齢、昭和39年生まれです。自衛隊官舎で育ちました。総理のエピソードが航空自衛隊の幹部自衛官ということであれば、なおさら合点がいきます。目に浮かぶようであります

この元幹部自衛官の方は「さすがに今はそういう事はないと思う」ともおっしゃっておられるのですがね、
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/106.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 「闇が多すぎる」　立憲・福山氏が実質賃金の参考値公表を要求(毎日新聞)-一方自民・岡田氏は最後まで公表を明言せず
「「闇が多すぎる」　立憲・福山氏が実質賃金の参考値公表を要求
3/3(日) 12:01配信

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は3日、NHKの討論番組で、厚生労働省の毎月勤労統計を巡る問題について「まだ明らかになっていない闇が多すぎる」と述べ、国民の生活実感に近い実質賃金の「参考値」を参院予算委員会に提出するよう要求した。これに対し、自民党の岡田直樹参院幹事長代行は「専門的な方々にしっかり検討してもらいたい」と公表に慎重な姿勢を示した。野党は4日から始まる参院予算委で引き続き政府を追及する方針だ。

　厚労省は2018年1月分の調査から、調査対象の事業所（規模30〜499人）を従来の総入れ替え方式から部分入れ替え方式に変更した。野党は、17年と18年で共通する事業所を抜き出して比較した参考値では、18年は大半の月で実質賃金がマイナスになるという試算を出している。

　これについて岡田氏は番組で（1）サンプル数が少なく誤差が生じやすい（2）新しい事業所の状況を反映しない――などの問題点を挙げた。しかし、国民民主党の玉木雄一郎代表は「サンプル数が少ないという言い方はやめた方がいい。（厚労省は）名目賃金の参考値は出している」と述べ、政府の対応の矛盾を指摘した。

　共産党の小池晃書記局長は、調査方法の変更に首相官邸が関与したかどうかを厚労省の特別監察委員会が調査しなかったことを批判。岡田氏は「まったく根拠のない推測に過ぎない。（変更は）不正ではなく、むしろ改善だ」と反論した。福山氏は元厚労省統計情報部長の姉崎猛氏と中江元哉元首相秘書官が「あいまいな答弁を繰り返している」として、参院予算委にも参考人としての出席を求めた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190303-00000022-mai-pol

与党側がここまで実質賃金の調査結果の公表に後ろ向きなのはよっぽど悪いということなのか、とも思ってしまいます。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 午前は調子が悪い・急に具合が…統計の参考人が欠席連発(朝日新聞)-自由・森氏「お見舞い申し上げる」と皮肉
「午前は調子が悪い・急に具合が…統計の参考人が欠席連発
3/5(火) 6:30配信

　新年度予算案の審議が参院予算委員会で４日始まった。野党は衆院に続き統計問題で政府を追及する方針だが、この日は出席を求めた参考人が都合がつかないといった理由で欠席。野党はいら立ちを強めている。

　「統計不正の問題を聞こうと思ったが、姉崎（猛・厚生労働省元統計情報部長）さんは『午前中は調子が悪い』、代わりの藤沢（勝博・同省政策）統括官は『急に具合が悪くなった』。お見舞いを申し上げるしかない」。国民民主党会派の森ゆうこ氏は質問で皮肉を込めた。統計問題を議題にする予定で、中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）は出席したものの、他の参考人の出席はかなわず、沖縄の基地問題などに時間を充てた。

　野党側は４日の質疑に姉崎、藤沢両氏のほか、西村清彦・総務省統計委員長の参考人招致を求めていたが、予算委に先立つ理事会で与党は西村氏についても「１５〜１７時に対応可能。森氏の質疑時間は難しい」と通告した。

　国民の舟山康江・参院国会対策委員長は４日、「呼んでいた参考人が今朝になって急きょ都合が悪いと欠席になった。そういう中では質問できない」と与党の対応に不満をあらわにした。

　野党の不満の背景には、衆院で与党が野党の要求に時間をかけて応じ、審議時間を稼いだことがある。参考人が出席しても、所管外を理由に答弁を拒んだり、「記憶がない」との答弁が相次いだりした。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000011-asahi-pol
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 野党、新たな論点探る＝攻め手欠く統計問題−参院予算委(時事通信)-統計問題は関係者が軒並み欠席していた
「野党、新たな論点探る＝攻め手欠く統計問題−参院予算委
3/5(火) 7:10配信

　2019年度予算案の衆院通過を受けて4日に始まった参院予算委員会の審議で、野党は児童虐待や経済連携協定、アベノミクスなど広範なテーマを取り上げた。

　衆院段階では、厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題に照準を合わせながら攻め切れず、安倍内閣支持率にほとんど影響しなかった。統計問題で政権を追い込むには限界も見えつつあり、新たな論点を探る狙いとみられる。

　国民民主党の桜井充氏は「提案したいことがある」と切り出し、虐待を疑われる児童は虫歯が放置される傾向があると指摘。虐待対策として「歯科医を積極的に関与させるべきだ」と主張した。安倍晋三首相は「虐待を未然に防止する上で有用ではないか。検討したい」と応じた。

　続く同党の舟山康江参院国対委員長は、11カ国による環太平洋連携協定（TPP11）などが国内農業に与える影響をただした。首相は「アジア太平洋地域は生活水準が上がる。日本の安全な食品は競争力を持つ」と理解を求めたが、舟山氏は「経済連携で輸入が増えるリスクも考えないといけない。いいところだけ言うのはおかしい」と批判した。

　この日の野党の質問者は、参院の野党第1会派の国民民主のみ3人。そのうち国民会派に属する自由党の森裕子幹事長が、厚労省の姉崎猛・元統計情報部長らの参考人出席を要求したものの断られたと口にする場面があった。ただ、森氏も統計問題で質問はしなかった。

　舟山氏は記者会見で「（統計不正の）疑惑は解明されていない。しっかり追及したい」と語ったが、衆院審議との姿勢の違いは明らか。「対決より解決」を標ぼうする国民の支持率は低迷しており、4月の統一地方選や夏の参院選をにらみ、立憲民主党との差別化を図る意図もありそうだ。

　5日の参院予算委では立憲民主党の福山哲郎幹事長らが質問する。同党幹部は「統計も辺野古もやる」と述べ、統計問題と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題を重視する考えを示した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000010-jij-pol

> 　衆院段階では、厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題に照準を合わせながら攻め切れず、安倍内閣支持率にほとんど影響しなかった。

それは関係者がほとんど出てこなかったからでしょう。NHK、テレ朝に続いて時事通信もミスリードですか?
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/180.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 東京新聞の望月衣塑子記者を支援する署名をネットで集めた中2、誹謗中傷に「子どもが何か意見しちゃいけないんだと感じた」
「東京新聞の望月衣塑子記者を支援する署名をネットで集めた中2、誹謗中傷に「子どもが何か意見しちゃいけないんだと感じた」
3/6(水) 9:07配信

官房長官会見での質問をめぐり、首相官邸側から問題視されている東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者を支援しようとインターネット上で署名活動をした東京都の中学2年の女子生徒（14）が、Twitterなどで誹謗中傷される事態になっている。

「生徒は実在するのか」という意見までみられた。

中学生は3月4日、母親とともに改めてハフポストの直接取材に応じ、「（私は）ちゃんといます。信じてくれない人がたくさんいて悲しいです。子どもが何か意見しちゃいけないんだという偏見が（日本には）すごくあると感じました」と語った。

一方で、こうした状況を見かねた弁護士らから支援の動きも広がっている。

女子生徒は、菅義偉官房長官の記者会見で望月記者が質問中、首相官邸報道室長が数秒おきに「簡潔にお願いします」と言うなど、妨害とも受け取れる行為を繰り返す様子をテレビやネットで見て心を痛めた。

女子生徒は望月記者に対する官邸側の行為が「いじめ」と感じ、署名集めを決意。ネット上の署名活動サイト「Change.org」で、「特定の記者の質問を制限する言論統制をしないで下さい」などとするキャンペーンを2月5日、仮名で始めた。

活動を終えた2月末までに、1万7000人超の賛同者を集めた。

一方、女子生徒の活動をハフポストが報じたところ、その直後から、生徒のTwitterアカウントなどに対し、女子生徒の存在や母親によるなりすましを疑ったり、誹謗中傷したりするような発言が殺到、「炎上」状態となっている。

こうした状況について、ハフポストは生徒と母親に心境を聞いた。2人とのやり取りは以下の通り。

-署名活動をめぐり、Twitterなどでは批判的なコメントが相次いでいます。

生徒　ネットでひどいことを言われて悔しいです。根拠がないネットの言葉を信じ込んでしまう人が多いんだな、と思いました。

母親　驚いています。何も悪いことをしてないないのに。ネットでの攻撃はまるで「黙れ」と言われているようです。

-あなたが実は存在しないとか、お母さんがなりすましているなど、疑う人も多いです。

生徒　ちゃんといます。信じてくれない人がたくさんいて悲しいです。子どもが何か意見しちゃいけないんだという偏見が（日本には）すごくあると感じました。

母親　私が娘になりすましているとか、娘にやらせているとかの見方もありますが、まったく違います。いったいなんの根拠があるんでしょうか。あくまで娘が自主的にやったことを影ながら応援した、というだけです。

-署名を集めたサイトChange.orgの規約には「利用年齢は16歳以上」と書かれており、これに違反しているとの声も上がっています。

母親　規約には同時に、16歳未満の子どもはアカウントの作成を親に頼むことを薦めます、と書いてあります。

だから私が手伝いましたし、Change.org側にはアカウント設定時、年齢が「14歳」であることを申告しています。

その後、Change.org側からは規約違反だと警告は頂いていませんし、成功という形で署名集めを終えることもできました。

-お母さんが娘さんを「操って署名集めをやらせた」と疑う人もいます。

母親　実は娘は今回、誹謗中傷が寄せられたことであまり話したくないようです。これ以上は無理をさせたくないので私が話します。

繰り返しになりますが、私がやらせたわけではなく、あくまで娘が自分でやろうと決めました。

確かにアカウント作成やページの構築は手伝いました。それは娘が未成年であり、ネット上で攻撃されないよう、こうした形で関与するのは親として当たり前です。

子どもが政治的なことに関心を持つわけがない、と疑う人もいますよね。それは違います。

あの官房長官会見を子どもはネットやテレビのニュースで見て、自ら「おかしい」と感じたんです。

うちの娘だけではありません。学校の子ども同士でも「なんか変だよね」「怖いね」「大人って平気でいじめるんだ」と話題になっているようです。

-望月記者の質問の仕方にそもそも問題がある、という声もあります。

母親　確かに望月さんにも未熟な面があったかもしれないけど、それでも国政の代表者である官房長官は一般人とは違います。丁寧に説明すべきではないでしょうか。

まして排除したり、自分の都合のいい質問にしか答えないというスタンスは違うと思います。

それに、権力という大きな存在が一記者である望月さんに対してあたかも圧力をかけているような状態なのに、「望月さんの方が悪いんだ」というのは、娘が感じてる通り、いじめの論理に似ている気がします。

いじめられている方に原因があって悪いんだ、と。娘は小学校のころ、いじめられている子をかばっていじめられた経験があります。

いじめはよくないと言ったらいじめられる。娘が望月さんと自分を重ねたのはよくわかります。「いじめはよくない」と言えない社会は怖いです。

-「不勉強な子どもが主張するな」などと批判する投稿もありました。

母親　子どもと言えども、社会に対して意見を表明する自由はあります。日本も批准している「子どもの権利条約」でも認められています。

子どもが世の中の出来事について「おかしい」と思い、今回のように何らかの行動に移すことに問題はなく、批判は的外れです。

-集めた署名は内閣記者会にも提出するとのことですが、報道機関に対して思うところはありますか。

母親　頑張って欲しいです。官邸の行為はある意味、記者間の対立をあおっているような気もします。

それに負けて受け入れてしまっては、ジャーナリズムの自由がせばめられます。

ジャーナリストが自由な質問を制限されるようでは、やがて一般の人に対しても言論統制される世の中になっていくのではないでしょうか。

-お母様にうかがいます。娘さんの今回の行動についてどう思いますか。

母親　中学生としてできることは最大限、頑張ったと思います。

署名集めが終わったので、中学生として勉強したりする日常に戻ります。そして、私は母親として子どもを守っていきます。

子どもが頑張る段階は終わり、今度は大人たちが頑張る番です。

確かにネットでの攻撃が凄まじいですが、一方で支援の声もいただいています。

攻撃的なアカウントは「相手にしない方がいい」とか、「子どもの目に触れさせない方がいい」などの一般的なアドバイスだけでなく、弁護士さんたちからも法的な助言をもらっています。心強いです。

子どもも相当参っていて、Twitterのアカウント消そうか、鍵をかけようか迷っているようです。

でも、そんなことしたらいわれなき攻撃に屈したことになるんじゃないかとも思います。この後、子どもと相談したいと思います。

・「法的措置を検討」
中学生は取材後の3月4日深夜、Twitterのダイレクトメッセージで筆者に対し、こう述べた。

「なんだか上手いこと言えなかったんですが、今の気持ちをツイしました。アカウントも消さず、発信していきます。イジメはアカン。イジメはアカンという人をいじめるのは、もっとアカンと思います」

2人は悪質な誹謗中傷をするTwitterのユーザーらや一部のサイトに対し、法的措置を検討しているという。

関根和弘」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190306-00010005-huffpost-soci
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/202.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 防衛予算にたかる米軍需産業　国内製造大手の契約額が減少するなか貢ぐ構造(長周新聞)
「防衛予算にたかる米軍需産業　国内製造大手の契約額が減少するなか貢ぐ構造
社会2019年3月7日

コマツが軍用車両の開発中止
　自衛隊車両製造大手のコマツが、陸上自衛隊向けに生産してきた軍用車両の新規開発を一部中止した。「開発コストに見あう利益を確保できない」ことが理由である。近年、安倍政府は「日本の防衛産業育成のため」と主張して武器輸出禁止三原則を撤廃し、「防衛予算」増額を進めてきた。しかし調達数を増やしたのは米国製兵器であり、その調達方法はアメリカが自由に値段を設定するＦＭＳ（有償軍事援助）契約で、国内製造業は疲弊し続けている。コマツ自体も日本の国家予算から莫大な利益を得てきた軍需産業である。だがその頭越しで、国民の税金を米軍需産業へ貢ぐ動きが露骨になるなか、開発中止の動きを見せている。
 
　コマツが開発中止を決めたのはイラク派遣などで使われた軽装甲機動車（ＬＡＶ）である。ＬＡＶは旧防衛庁とコマツが開発した軍用車両で、防弾性能や火器の搭載機能を備え、ヘリなどで運搬しやすいことが特徴だ。戦闘ではなく兵員輸送を主な目的にした車両であるため、戦車ほどの防御機能や破壊力は備えていない。２００１年度から本格配備が始まり、自衛隊のイラク派遣など国連平和維持活動（ＰＫＯ）に投入し、最盛期は年間２００両を生産していた。これまで自衛隊に配備した総数は２０００両に上る。１両が約３０００万〜４０００万円であるため、コマツはＬＡＶだけで６００億〜８００億円規模の売上を得たことになる。
 
　しかし近年は発注数が減少し生産を終えていた。そのため防衛省が数年前から新規開発の打診を続けていたが、コマツ側は調達数の減少によって開発費を上回る売上を見込めないことを理由に「今の状況では新規開発は難しい」と伝える動きとなった。
 
　コマツは日本で初めてブルドーザーを開発した企業として知られる。このブルドーザーは戦時中、陸軍技術研究所が旧満州の湿地帯に戦車を進入させるため、道路建設用車両の製造を命じたことが始まりだという。コマツは農耕用トラクターを改造してブルドーザーを作り、その後も陸軍や海軍の指示に従い、パワーショベルや機能性を高めたブルドーザーを開発した。ほかにも工兵向け装備を多数製造し供給した。そうした経緯を見ても自衛隊や防衛省との依存関係は深い。近年も調達品はＬＡＶだけにとどまらずＮＢＣ（核・生物・化学兵器）偵察車や、りゅう弾などの弾薬も製造してきた。しかし防衛省との契約金額を見ると２００４年度は３３８億円だったのが、２０１２年度は２９４億円となり、２０１７年度は２８０億円になった。ここ十数年で契約額の減少傾向が顕著になっている。
 
　日本国内全体の軍需産業動向を見ると、戦闘機やエンジンなど米国製装備品と競合する高額部品を担当してきた国内トップクラスの企業が、防衛省との契約額を大幅に減らしている。三菱重工を見ると２００８年度の年間契約額は護衛艦や潜水艦、戦闘機の改修などを含めて３１４０億円に上り、２０１６年の契約額は４５３２億円に達した。それが２０１７年度は地対空誘導弾や戦車などに内容が変化し契約額は２４５７億円（前年比２０７５億円減）となった。三菱電機の契約額も０８年度はレーダー設備などを中心に１５５６億円を計上し三菱重工につぐ規模だったが、１７年度は９５７億円（５９９億円減）に落ち込んだ。ＩＨＩも０８年度の契約額は３８３億円で全体で６位に位置していたが、１７年度は１００億円になり、１８位に後退した。
 
　全体としては乱高下しており、なかには哨戒機や輸送機製造にかかわる川崎重工（２０５億円増）、Ｘバンドレーダー関連備品を作る日本電気（１９５億円増）、電波監視装置を手がける東芝（３１５億円増）のように、１０年前と比べ契約額を増やした企業もある。しかし年間総契約額は２０１７年度に１兆５６７４億円となり、２００８年度（１兆３８２０億円）より１９４４億円も増加したにもかかわらず、契約額を減らす企業が目立っている。
 
　こうして国内軍需産業の契約額が変動を見せるなかで、近年圧倒的な存在感を示し始めたのが米国政府との直接取引である。

　兵器売買の取引相手を示す２０１７年度の「中央調達における主要調達品目」を見ると、「陸幕（陸上幕僚監部）関係」で最多額だった調達品は「ティルト・ローター機一式」（オスプレイ、契約額は７０９億円）だが、その契約先は米海軍省だった。「空幕（航空幕僚監部）関係」で最多額の調達品は「Ｆ３５Ａ戦闘機一式」（９４０億円）だが、この契約先も米空軍省である。「海幕（海上幕僚監部）関係」でも米海軍省が、イージス装置（８３億円）や護衛艦搭載高性能機関砲（４３億円）などに食い込んでいる。
 
ＦＭＳ急増　開発費は減
 　防衛装備品の調達を巡っては第二次安倍政府になって以後、米国製兵器のＦＭＳ（対外有償軍事援助）調達が急増した。それが国産装備の開発費削減や調達費削減に直結し、コマツの軍用車両開発一部撤退の動きにも関連している。
 
　ＦＭＳ調達は米兵器メーカーと直接取引するのではなく、米国政府を窓口にした取引だ。アメリカ側が「軍事援助をしている」という位置づけで同盟国に武器を売るシステムで、一般的な商取引の常識は通用しない。
 
　米国の武器輸出管理法はＦＭＳ調達について、�@契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、�A代金は前払い、�B米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。値段が高すぎて不服でも、代金を払ったのに長期間納入されないままであっても、買い手側が異論を唱えることを一切認めない制度である。
 
　そのためＦＭＳ調達は欠陥装備を高額で売りつけたり、代金を前払いさせておいて武器を納めない「未納入」が常態化している。日本との関係では、２００７年から２０１６年までの１０年間で未納入額合計は２４８１億円にのぼった。さらに金額の変化で過不足が定まっていない未精算金額は４８３７億円に達している。

このＦＭＳ調達の予算額を増やしてきたのが安倍政府である。第二次安倍政府登場前はＦＭＳ調達の予算は４３１億円（２０１１年度）だった。だがその後は２０１３年度＝１１７９億円、２０１５年度＝４７０５億円、２０１７年度＝３５９６億円、２０１９年度＝６９１７億円と推移し、８年間で１６倍以上に膨張した。
 
　日本の防衛予算も第二次安倍政府発足前は４・７１兆円（２０１２年度）だったが２０１９年度は５・３兆円（概算要求）となり、約６０００億円増えている。
 
リスク肩代りする日本
 　そして問題はこのＦＭＳ調達の増加が日本企業にどのような影響をもたらすのかである。ＦＭＳ調達の象徴的存在でもあるＦ35戦闘機をめぐる開発・製造の経緯に、その一端を見ることができる。
 
　もともとＦ35戦闘機はアメリカが開発を提唱した。アメリカは当初、最新ステルス機Ｆ22を主力戦闘機にすることを検討し、「技術流出を防ぐために他国へは売らない」と豪語していた。ところがイラクやアフガン戦争による軍事費が国家財政を圧迫し、高額なＦ22戦闘機を米軍の主力機にする計画が頓挫した。そのなかで低価格の戦闘に使える（使い捨て）ステルス機の開発・製造に着手した。
 
　しかし米国一国だけでは新たな戦闘機を開発する財力はない。そのなかで開始したのが九カ国（米国、英国、イタリア、オランダ、トルコ、カナダ、オーストラリア、デンマーク、ノルウェー）を巻きこんだＦ35戦闘機の共同開発だった。九カ国で財政負担を割り勘にすれば、米国の負担を９分の１に抑えることができるからだ。こうして安価な戦闘機開発の道筋をつけた米国防総省は、まだ開発されていなかったＦ35戦闘機を米軍の主力機として２４５６機（米空軍１７６３機、米海軍・海兵隊６８０機など）購入すると発表した。日本も米国に同調し、Ｆ35戦闘機購入を表明した。

　ところがＦ35の開発費が次第に高騰していった。高額な開発費の負担を各国にかぶせるアメリカの意図が表面化するなか、共同開発国が調達機数削減や共同開発撤退の動きを見せ始めた。英国は当初の１３８機導入計画を４０機以下に削減し、カナダは８０機導入計画を６５機に削減し、オーストラリアやオランダも調達機数削減の検討に入った。ノルウェーは２年間の購入延期を発表した。アメリカが兵器開発のカモにしていく動きに反発が出るのは当然で、共同開発国９カ国のうち５カ国が調達機数削減を表明した。それは米軍需産業がＦ35の生産ラインをつくっても、注文機数がガタ減りになり大赤字になる危険をはらんでいた。
 
　このとき、Ｆ35戦闘機製造の肩代わり役となったのが防衛省と日本の軍需産業だった。三菱重工、ＩＨＩ、三菱電機が米軍需産業の下請として最終組み立てラインを担当することを引き受けたのである。そして防衛省が１０００億円を投じて三菱重工小牧南工場（愛知県豊山町）に生産ラインを建設し、エンジン部門担当のＩＨＩ瑞穂工場（東京都）には４２６億円を投じて５階建ての組み立て工場を建設した。かつてのライセンス生産では国産部品を使うことも可能だったが、ＦＭＳ生産はすべて米国製の部品しか使えない。そのうえ、日本でつくった製品でも、すべてアメリカ側に納入し、そこで示された価格で日本側が買いとる仕組みだった。
 
　それは米軍需産業が製造ラインをつくる投資や調達削減にともなうリスクまで日本の軍需産業や防衛省にかぶせ、着実に利益を得ていく体制だった。こうした動きと連動して、これまで国内軍需産業でトップクラスの利益を積み上げてきた三菱重工、三菱電機、ＩＨＩなどが防衛装備品の契約額を大幅に減らしている。
 
　さらにＦＭＳ調達の装備品は価格が際限なくはね上がることが常態化している。防衛省が自衛隊に導入すると決めたＦ35戦闘機の値段も、２０１２年契約当初は１機９６億円だったのが、翌１３年になると「開発費の増加」を理由に１４０億円になり、１４年になると１５９億円になった。その後も値上げは続き、１６年には１８１億円に達した。機体購入費値上げに加え「整備費」も上乗せした。Ｆ35戦闘機は軍事機密の塊であるため、修繕作業や整備もすぐとりかかることはできない。アメリカから部品をとり寄せ、技術者もみなアメリカから呼び寄せる。この部品費や部品輸送費、技術者の渡航費や滞在費がみな日本側の負担になる。これらを合計して算出したＦ35戦闘機４２機の総額経費は、購入費＝５９６５億円と維持整備費＝１兆２８７７億円（３０年間）で合計１１兆８８４２億円に達した。１機当りの経費は約４４９億円にまで膨れあがっている。
 
　このようなＦＭＳ調達が増え続けるなか、国内企業の調達額や支払いにも変化が出ている。昨年１１月には、防衛省が国内軍事関連企業６２社に装備品代金の支払延期を求める動きが表面化した。「追加発注をするかわりに、２〜４年後に今年度の代金も含めて一括払いする」という内容だったが、資金繰りに困る企業側が強く反発した。この「支払延期」を招いた原因は、戦闘機やミサイルなど高額兵器を買い込む場合に適用する「兵器ローン」（後年度負担＝複数年度に分けて装備代を払う）が増えすぎ、毎年の支払いにあてる資金が不足したからである。この「兵器ローン」は第二次安倍政府発足前の２０１２年は３・２兆円だった。それが１９年度概算要求では５・３兆円になり、２兆円以上拡大した。米国の「米国製兵器を買え」という要求に唯唯諾諾と従ってＦＭＳ調達を増やし続けるのみで、「防衛産業の育成」や「国防」などは二の次だったことを示している。

日本企業駆り出す意図
 　もともと日本の軍需産業を低コストの技術開発や兵器製造に総動員することを目指してきたのは米国である。２０００年に発表した第一次アーミテージレポートで、軍事情報を共有するための秘密保護法制定を求め、２０１２年に発表した第三次アーミテージレポートの対日要求では武器輸出三原則の撤廃も明記している。
 
　この要求に沿って、「武器輸出の解禁」を強力に主張したのが、軍需産業の役員が牛耳る経団連など財界であり、歴代の日本政府だった。消費購買力が落ち込み「民需」が縮小するなか、「軍需」に活路を見出そうとした。そして「武器販売の取引先が防衛省のみに限られた状態を変える」「あらゆる国や軍需企業を対象に武器や関連部品の受注・販売を可能にする」と主張し、世界の武器市場に参入する動きを本格化させた。国民向けには「武器の販売先がなければ防衛産業の経営が行き詰まり、技術低下を招く」「防衛産業の育成や国の防衛力を維持するために武器輸出解禁は必要だ」と宣伝した。
 
　そして２０１４年４月には基本的に武器輸出を禁じていた「武器輸出禁止三原則」を「防衛装備移転三原則」に作りかえ、武器輸出解禁に舵を切った。武器輸出解禁後、三菱重工は地対空誘導弾ミサイルの追尾装置をレイセオンに提供することを決め、米国防総省が要求したイージス艦装備品（三菱重工と富士通が製造）の輸出を開始した。オーストラリアの潜水艦製造に三菱重工と川崎重工が名乗りを上げるなど、他国の装備受注合戦にも参入した。隔年開催である世界最大の武器見本市「ユーロサトリ」、アジア地域を中心にした「海上防衛技術国際会議」でも装備品売り込みを強めた。こうした武器売り込みを全面バックアップするため、約２兆円の年間予算を握る防衛装備庁（１８００人体制）も発足させ、国を挙げた武器ビジネス支援に乗り出した。
 
　安倍首相は外遊のたびに「支援」と称するバラマキを続けてきたが、これも「他国軍の支援は禁じる」と規定したＯＤＡ大綱を見直す（２０１５年２月）ことで、ＯＤＡ資金を現地政府が武器購入に使えるようにし、最終的には米兵器メーカーの懐に流れ込む仕組みも作った。
 
　これと同時進行で２０１３年１２月に、「国家機密」を漏らせば公務員や民間労働者にも厳罰を加える「特定秘密保護法」を成立させ、２０１７年には共謀罪法も成立させた。それは人に役立つ製品を作るという労働現場の責任を抑圧する労務管理を強め、米国の望む殺人兵器製造に日本の若者を駆り立てる布石だった。
 
　そして先月、その延長線上でトランプ政府が日本をアジア太平洋地域に配備したＦ35戦闘機の整備拠点にすると発表した。三菱重工など日本の製造業を動員して低コスト兵器を生産させ、それをＦＭＳ調達で日本政府に高値で売りつけて、日本の防衛予算食いつぶしを狙う米軍需産業の意図はより見えやすくなっている。
 
　また、コマツの軍用車両開発の一部中止は、世界の流れが緊張緩和・対話へ動き出しており、米国の戦争策動が各地で破綻していることとも連動している。破壊や殺人を目的とする兵器製造・開発が国際的にも時代遅れになりつつある変化も色濃く反映している。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11105
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/243.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] “声荒らげて”発言に自民党からも批判(日本テレビ)-伊吹元衆院議長「間違っても言っちゃいけない。思い上がりではないか」
「“声荒らげて”発言に自民党からも批判
3/7(木) 21:22配信

内閣法制局の横畠長官が、国会で野党議員の姿勢を皮肉るような発言をしたことについて、自民党の伊吹元衆議院議長は「思い上がっている」などと厳しく批判した。

自民党・伊吹文明元衆院議長「国会が指名した安倍晋三の配下にいる人間が、国会議員に対して『そんなに激高してやることじゃないじゃないか』っていうことを間違っても言っちゃいけないですね。少し思い上がってるんじゃないかと私は思いますよ」

横畠長官は、６日の国会で野党議員が、国会での質問には内閣に対する監督機能があると指摘したのに対し、「声を荒らげて発言することまで含まない」と国会議員への皮肉とも受け取れる発言を行った。横畠長官は直後に発言を撤回し謝罪したが、与党内からも公然と批判の声があがった形。

立憲民主党・辻元国対委員長「これではまるで法の番人が安倍政権の門番に成り下がったと」

一方、野党側は「国会軽視だ」などとして横畠長官の辞任を求めるなど批判を強めている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190307-00000211-nnn-pol
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] なぜ自民は了承したのか　首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ(産経)-当然の事を「首相の英断」のように演出する産経新聞
「なぜ自民は了承したのか　首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ
3/8(金) 8:24配信

　政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。

　６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。

　古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」

　首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」

　首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。

　改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイト被害を訴えてきた日本漫画家協会さえも、規制の範囲拡大に関しては「表現や研究などの萎縮はもとより、人権の制約につながることがないように十全な審議を要望する」という声明を出したことが証左だといえる。しかも文化庁は、漫画家協会のヒアリングさえ実施していなかった。

　規制対象が著作物の写真まで拡大されれば、ネット上の活動は大幅に萎縮される。批判は建築家などのクリエーターにも広がり、自民党には慎重な審査を求める声が相次いでいた。

　にもかかわらず自民党の文部科学部会や政策審議会はすんなりと改正案を了承してしまった。

　古屋氏が１日の総務会で「ダウンロード規制の範囲が広すぎる。もっと議論が必要だ」と訴え、加藤勝信総務会長が部会に差し戻していなければ、すでに法案は閣議決定されていたはずだ。

　安定政権が続き、自民党に慢心が広がっているのではないか。わけても「言論の自由」に関わる法案にはもっと目を光らせてほしい。（長嶋雅子）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190308-00000509-san-pol

「古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」
首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」
　首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。」

まるでその場にこの長嶋雅子氏という記者がいたかのような記事です。こんな事までして安倍首相を持ち上げる意図はなんなのでしょうか?
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/277.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 東電公判、旧経営陣側は改めて無罪主張＝「大津波予見できず」−判決は9月(時事通信)-「対策すると思っていた」という証言も
「東電公判、旧経営陣側は改めて無罪主張＝「大津波予見できず」−判決は9月
3/12(火) 10:14配信

　東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元会長勝俣恒久被告（78）ら旧経営陣3人の最終弁論が12日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。

　弁護側は「大津波の予見可能性は認められず、罪が成立しないことは明らか」などと、改めて無罪を主張し結審。永渕裁判長は判決期日を9月19日に指定した。

　弁護側は最終弁論で、2008年3月、東電が原発に襲来する可能性のある津波高を「最大15．7メートル」と試算したことについて、「いったん数字を出してみただけ」などと主張。試算の基となった政府機関の地震予測「長期評価」は信頼性に欠け、「試算で原子炉停止が義務付けられるほどの予見可能性が生じたとは言えない」と訴えた。

　検察官役の指定弁護士側は、原子力・立地本部副本部長だった元副社長武藤栄被告（68）が試算の報告を受けた翌月の08年7月、対策先送りを指示したと主張している。

　これに対し弁護側は「社内で長期評価を採用する方針が決定していたわけではない」とし、「直ちに対策工事が必要だと進言した人はいなかった」と反論した。

　指定弁護士側は、本部長だった元副社長武黒一郎被告（72）は同8月に先送りの報告を受け、最高経営責任者だった勝俣元会長は09年2月には、巨大津波の可能性を認識したと訴えていた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190312-00000036-jij-soci
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/413.html

[原発・フッ素51] （独自）「お金ならなんぼでもある」除染で“利益率”5割超…“国民負担”3兆円の闇(フジテレビ)-加計並みだった?
「【独自】「お金ならなんぼでもある」除染で“利益率”5割超…“国民負担”3兆円の闇
3/12(火) 12:24配信

・役員報酬77億円…従業員100人の除染会社
福島第一原発の爆発事故から3月12日で8年…
放射性物質を取り除く除染作業は今も続いているが、一部の除染事業の不透明な実態をFNNは報道してきた。

今回、福島県にある除染会社の、売上に対する利益率が継続的に5割を超える極めて高い利益率だったことが新たに分かった。

これまでに約3兆円が投じられた除染費用が大幅に減らせていた可能性が浮上している。

・会社幹部「お金ならなんぼでもある」
福島県いわき市にある従業員およそ100人の除染会社。
除染や関連工事を大手ゼネコン清水建設から請け負い巨額の利益を得ていた。

今回、福島県への情報公開請求で、この会社の粗利益が2014年からの3年間で142億円に上り、売上に対する利益率がいずれの年も5割を超えていたことが新たに分かった。

さらに関係者への取材で代表ら役員8人の役員報酬が3年間で77億円に上り、粗利益の半分以上を占めていたことも分かった。
役員報酬の水準は、規模が100倍の売上高1兆円以上の大企業の社長でも1億円程度に留まっていて、異例の高額となっている。

この除染会社で働いていた作業員：
（会社幹部は）お金ならなんぼでもあると言ってましたから。幹部数名は高級車を買ってもらってましたから。

・元請け幹部と結びつき独占的に1次下請け受注
この極めて高い利益率のカラクリは…

関係者によると、この会社は、元請けの清水建設の幹部との結びつきを強めることなどで独占的に1次下請けに入っていたとみられる。

除染工事は一般的に元請けから繰り返し下請けに出され、各会社が利益を抜いていく。

しかし、この会社は下請けへの発言力を背景に下請けの階層を減らし、末端が受け取るレベルの金額を2次の下請けに支払うことなどで、利益を独占したとみられる。

この除染会社で働いていた作業員：
元請けさんと仲がいいから会社はなんぼでも人（作業員）が入れられると。（2次下請けに出す）一日の単価が安いですね。（他社と比べて）少なくとも5000円は違いますね。

・除染を主導する環境省「法令に従い適切」
原発事故からこれまでに投じられた除染費用は2兆8000億円。
それぞれの事業で実態にあった費用の算出が行われていれば大幅に減らせた可能性がある。

しかし、件の除染会社は取材に応じていない。
また、除染を主導する環境省は「法令に従い適切に発注している」とコメントしている。

原発事故から8年…

3兆円に上る除染費用のうち、いったいいくらが実際に使われ、いくらが業者のフトコロに入ったのか？

国民が負担するからこそ検証が必要だ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190312-00010003-fnnprimev-soci

最近放射線量がふたたび上昇しているように、除染作業そのものの杜撰さも明らかになってきています。事業自体も「森友・加計並み」という事だったのかもしれません。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/194.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 「お金ならなんぼでもある」除染で“利益率”5割超…“国民負担”3兆円の闇(フジテレビ)-加計並みだった?-原発板リンク
（独自）「お金ならなんぼでもある」除染で“利益率”5割超…“国民負担”3兆円の闇(フジテレビ)-加計並みだった?
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/194.html
投稿者 JAXVN 日時 2019 年 3 月 12 日 19:43:42: fSuEJ1ZfVg3Og　SkFYVk4
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/414.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 菅氏「会見で誤認質問許されず」　東京新聞の記者に(共同通信)-事実がわかっていたら質問の必要は無いでしょう
「菅氏「会見で誤認質問許されず」　東京新聞の記者に
3/15(金) 19:16配信
　菅義偉官房長官は15日の記者会見で、東京新聞の特定の記者が「記者の質問の自由」に関する政府の認識を尋ねたのに対し「事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対に許されない」と述べた。「記者による個人的意見、主張が繰り返された場合、官房長官会見の本来の趣旨が損なわれる」と説明した。

　官房長官が会見する目的について「記者の質問に対し、政府の見解や立場を述べる場だ」と強調。日本のように閣僚クラスが毎日会見するのは例外的だとして「政府が国民の知る権利をどれだけ重視しているか、ご理解いただけるだろうと思う」とも語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00000148-kyodonews-pol

> 「事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対に許されない」

最初から事実が何か分かっていたら質問する意味は無いでしょう。言っている事が矛盾しています。後「絶対に許されない」って何ですか?検事にでもなったつもりでしょうか?
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] プーチン氏、日露交渉は「勢い失われた」…露紙(読売新聞)-プーチン大統領の「日米地位協定」に対する理解は完璧
「プーチン氏、日露交渉は「勢い失われた」…露紙
3/16(土) 10:13配信
　【モスクワ＝畑武尊】ロシア紙コメルサントは１５日、プーチン大統領が日露平和条約交渉について、「勢いは失われた」との認識を示したと報じた。北方領土を日本に引き渡した場合、日米安全保障条約に基づき、米軍が駐留する可能性があることに改めて懸念を示したとしている。

　コメルサントによると、プーチン氏は、モスクワで１４日に開かれた財界人との非公開の会合で、平和条約締結に向け「まず日本が米国との条約（日米安保条約）を離脱しなければならない」と語り、日米同盟が交渉の障害になっているとの見方を示した。

　プーチン氏は、これまでの交渉で「安倍首相が（北方領土に）米軍基地は設置されないと保証した」と明らかにした一方、駐留させないことを担保する「現実的な方法はない」とも指摘した。

　日露両国は、歯舞、色丹の２島引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を本格化させる方針だ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190316-00050110-yom-int

> プーチン氏は、これまでの交渉で「安倍首相が（北方領土に）米軍基地は設置されないと保証した」と明らかにした一方、駐留させないことを担保する「現実的な方法はない」とも指摘した。

現行の日米地位協定では日本は米軍の配置に関して拒否権はありません。プーチン大統領の理解は完璧ですね。それなのに安倍首相が「北方領土に米軍基地は設置されないと保証した」という事も逆にロシアの不信感を強める事になっているのでしょう。安倍首相がやっているのは「全速力の後ずさり」ですね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 辺野古報告書、総事業費示されず　野党は反発強める(毎日新聞)-総工費も工期も不明のまま進める公共事業なんてあるの?
「辺野古報告書、総事業費示されず　野党は反発強める
3/15(金) 21:47配信

　防衛省が15日に国会に提出した調査報告書は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画について、全体の工期や総事業費を明示しなかった。移設後の地盤沈下への懸念も払拭（ふっしょく）されておらず、工事中止を求める野党は18日の参院予算委員会で追及する方針だ。

　報告書の公表を受け、立憲民主党の蓮舫参院幹事長は「工法は本当に確立しているのか、コストはいくらかかるのか」と報告書の疑問点を記者団に指摘した。安倍政権は移設推進の理由に「一日も早い普天間の危険性除去」を挙げているが、蓮舫氏は「ここから先（工期が）何年なのか不透明になった。むしろ普天間の固定化で、政府の論理は壊れた」と批判した。

　野党は（1）地盤改良工事が一般的な工法で可能か（2）政府が当初計画で示した約8年の工期が実際にどのぐらい延びるのか（3）最低3500億円とした総事業費がどこまで膨らむか――に注目している。工期と総事業費があいまいなことについて、防衛省関係者は「地盤改良と埋め立ては同時並行で工事できる可能性がある。工費は詳細の設計が決まらないと出ない」と説明する。

　報告書は地盤沈下を「供用開始から20年間で40センチと推定」と記した。同様に海上を埋め立てた羽田空港（D滑走路）の地盤沈下は100年間で69センチと予測されている。沈下が進めば対応するための総事業費が膨らむのは確実で、報告書の推定を巡っても議論が起こりそうだ。【前谷宏、小田中大】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00000112-mai-pol

> 防衛省関係者は「地盤改良と埋め立ては同時並行で工事できる可能性がある。工費は詳細の設計が決まらないと出ない」と説明する。

そんな「楽観論」で工事を進めるつもりですか。もう楽観論だけで戦線を拡大していった旧日本軍と変わりませんね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/540.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] “宇宙やサイバー領域で防衛力整備” 首相が防衛大で訓示(NHK)-「日本の安全保障環は桁違いの速さで厳しさを増している」
「“宇宙やサイバー領域で防衛力整備” 首相が防衛大で訓示
2019年3月17日 13時11分
安倍総理大臣は、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式で訓示し、新たな防衛計画の大綱に基づき、宇宙やサイバー領域で日本の優位性を保てるよう、防衛力整備の改革を急ぐ考えを強調しました。

この中で、安倍総理大臣は「これまでとは桁違いのスピードでわが国の安全保障環境は厳しさと不確実性を増している。従来からの枠組みにとらわれた発想のままではこの国を守り抜くことはできない」と指摘しました。

そのうえで、「新しい防衛大綱のもと、宇宙、サイバー、電磁波といった領域で、わが国が優位性を保つことができるよう、次なる時代の防衛力の構築に向け、今までとは抜本的に異なる速度で変革を推し進めていく」と述べ、去年12月に策定した新たな防衛計画の大綱に基づき、防衛力整備の改革を急ぐ考えを強調しました。

また、安倍総理大臣は「平成は、自衛隊への国民の信頼が揺るぎないものとなった時代だ。次は私たちが、自衛官諸君が強い誇りを持って職務をまっとうできるよう環境を整えるため、全力を尽くす決意だ」と述べ、憲法を改正し自衛隊を明記することに改めて意欲を示しました。

一方、近年の防衛大学校卒業式で触れていた、北朝鮮の核・ミサイル問題については、直接、言及しませんでした。

ことしの防衛大学校の卒業生は留学生を除いて478人で、このうち任官を辞退したのは去年より11人多い49人でした。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190317/k10011851431000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

> 「これまでとは桁違いのスピードでわが国の安全保障環境は厳しさと不確実性を増している。」

「日本には今景気回復の暖かい風が吹いている」と同じですね。安倍首相の脳内には一般の日本人とは別の世界が広がっているようです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/578.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜女川再稼働＞宮城県議会住民投票条例案否決 自民など反対多数(河北新報)「二択では住民意志を汲み取れない」ってデジャブ?
「＜女川再稼働＞宮城県議会、住民投票条例案否決　自民など反対多数
3/16(土) 9:43配信

　東日本大震災後に運転を停止している東北電力女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案を巡り、宮城県議会2月定例会は15日の本会議で議案を採決し、最大会派の自民党・県民会議、公明党県議団などの反対で否決した。

　東京電力福島第1原発事故後、原発再稼働に関する住民投票条例制定の直接請求は宮城を含め計6件あったが、いずれも議会で否決されている。

　議長を除く議員57人のうち、反対は自民会派30人と公明会派4人、21世紀クラブ1人の計35人。賛成は旧民進党系会派のみやぎ県民の声9人、共産党県議団8人、社民党県議団2人、無所属の会2人の計21人だった。自民会派の1人が採決前に退席した。

　原案の採決に先立ち、野党側は公務員による意見表明が可能とした項目を削除するなどした修正案を提出したが、自民、公明両会派などの反対で否決された。

　与野党会派の計4人が討論に立った。県民の声の佐々木功悦氏は賛成の立場で「県民が意思を表明する機会を逸しない判断をするべきだ」と訴えた。

　自民会派の村上智行氏は二者択一方式に課題があると指摘し「県民の再稼働に対する思いを十分くみ取りきれない恐れがある」と反対理由を説明した。

　村井嘉浩知事は本会議終了後の取材に「結果を受け止める。再稼働を巡る判断などで答えを出す際、県民の代表である県議会や立地自治体の首長などとよく話し合い、私なりの考えをまとめたい」と述べた。

　条例制定を請求した市民団体「県民投票を実現する会」の多々良哲代表は「署名した11万人の願いを受け入れず、県民が意思表示する機会を奪った。議会と知事の責任は非常に重いと自覚してほしい」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190316-00000005-khks-pol

>　自民会派の村上智行氏は二者択一方式に課題があると指摘し「県民の再稼働に対する思いを十分くみ取りきれない恐れがある」と反対理由を説明した。

自民・公明は沖縄と同じ事を言っていますね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ259] すぐ忖度する男(長周新聞・コラム)-熱望しているのは役所と商工会。一般人は「どうせ安倍と麻生の利権だろ」が大半
「すぐ忖度する男
コラム狙撃兵2019年4月5日

通称は「下北忖度道路」で
 　「皆さんよく考えてください。下関は誰の地盤か。安倍晋三総理大臣だ。安倍晋三総理大臣から麻生副総理の地元への道路の事業が止まっているわけだ。吉田参議院幹事長と大家敏志参議院議員が副大臣室に来て、『何とかしてもらいたい』といわれた。動かしてくれということだ。吉田氏が私の顔を見て、『塚田、分かっているな。これは安倍総理大臣の地元と麻生副総理の地元の事業なんだ。俺が何で来たと思うか』といった。私はすごくものわかりがいい。すぐ忖度する」「総理大臣とか副総理がそんなことはいえない。森友学園などでいろいろいわれているが、そんなことは実際ない。でも私は忖度する。それでこの事業を再スタートするためには、いったん国で調査を引きとらせてもらうことになり、今回の予算で国直轄の調査計画に引き上げた」。

　以上が１日に北九州市で開かれた福岡県知事選の集会で、麻生派応援団として乗り込んだ自称「すぐ忖度する」男こと塚田一郎国交副大臣が発言した内容である。部分切りとりではなく前後の脈絡も含めて読んでみたが、誰がどう見ても政治権力を握る者へのあからさまな利益誘導発言であり、予算権限を持つ担当省庁の副大臣みずからが、総理大臣と副総理に「忖度した」と重ね重ね自慢しているのである。しかも大勢の前で。いまどきの永田町や霞ヶ関界隈は忖度争いで感覚が麻痺しているのではないかと思うほど、アッと驚かせる発言である。
 
　問題が指摘されると塚田某は「大勢が集まる会だったので、我を忘れて事実とは違う発言をした」として謝罪・撤回し、なかったことにしようとしていた。舞台裏の出来事について登場人物の固有名詞まであげておきながら、なにをかいわんやである。大勢を前にすると我を忘れて事実とは違う発言をする−−。それ自体が政治家として不適格であり、その度に我を忘れ「事実とは違う発言」すなわちうそを吹聴するというのである。そして今度は、発言が社会問題としてとり上げられ、大勢の国民の視線にさらされるなかで本当に我を忘れたのか、「事実と違う発言をした」といって事実と違う発言をしたようだったが、あっけなく辞任となった。
 
　さて、この一件で「下北道路」なる固有名詞がニュースで報道され、関門地域に暮らす人人のなかでは、はじめて「しもきた」なる固有名詞を耳にした者も多い。地元では「第二関門橋」の計画があることは以前から知られていたが、何が何でも建設してほしいと熱望しているのは役所界隈や商工会議所の上層部くらいで、その他の一般住民からすると、なければ困るというものでもない。「どうせ安倍と麻生の利権だろ」といった捉え方が大半である。
 
　本州と九州を結ぶ道路は関門橋と関門トンネルがあり、鉄道は別途トンネルがある。関門橋は建設から４６年目を迎え、関門トンネルが６１年。鉄道トンネルはもっと古く、この老朽化に対応し、メンテナンスを施していくのは社会インフラを維持するためにも重要なものだ。
 
　確かに関門トンネル（普通車片道１５０円）がメンテナンスに入り通行止めになると、その１カ月近くは関門橋（その期間だけ高速道路の下関―門司区間に限り割引料金となる）に車が集中したり、逆に関門橋で大渋滞や事故、風による影響で通行止めなどがおきると関門トンネルに車が集中して大渋滞を引き起こしたり、慢性的ではないにしてもたまに大変なときがあるのは事実だ。トンネル内で事故が発生したり、昨年の集中豪雨で門司側の国道がやられたときも、本州と九州を結ぶ連絡道路の周辺は連日にわたって大渋滞が起こり、身動きがとれない事態となった。日頃は３０分でたどり着ける職場に、３時間かかったとかの事態が生じ、トラック運送など物流に携わっている人人はお手上げであった。これらは地元に暮らす者にしかわからない事情だろう。
 
　将来を見据え、関門橋の耐用年数を考えてバトンタッチしていく術について無策というわけにはいかない。さらに社会インフラとして万が一を回避する選択肢として、もう一本橋でつなぐというのは、現実的にあり得る話だろう。ただ、それは安倍晋三や麻生太郎のためではなく、社会にとって必要であるか否かが基準でなければ話にならない。利益誘導すなわちゼネコンや政治家界隈の何がしかの利得のために建設しようなどというよこしまな魂胆は弾劾されて然るべきである。しかし同時に、ろくでもない政治家のおかげで社会インフラそのものを悪と見なすのもまた極論である。そもそも「誰の地盤か」で「すぐ忖度」して予算を動かしている等等がふざけているのである。
吉田充春」
https://www.chosyu-journal.jp/column/11326
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/366.html

[政治・選挙・ＮＨＫ259] １０連休で非正規は収入減　労組、企業へ待遇改善訴え(神戸新聞)-10連休「嬉しい」54%「嬉しくない」46%
「１０連休で非正規は収入減　労組、企業へ待遇改善訴え
4/6(土) 8:30配信

　新天皇の即位に伴い今年のゴールデンウイーク（４月２７日〜５月６日）は１０連休となるものの、歓迎一色ではない。時給や日給で働く非正規労働者にとっては収入の大幅な減少につながりかねず、「改めて正規雇用との格差を痛感する」との切実な声も。労働組合も企業側に待遇改善を求めている。（末永陽子）

　「連休で収入が１０万円近く減ってしまう。世の中は浮かれているけど、今から憂鬱（ゆううつ）です…」

　小中学生２人を育てるシングルマザーの女性（４２）は、ため息をつく。

　数年前から兵庫県内のＩＴ関連企業で派遣職員として働く。時給は千〜１２００円で、労働時間は１日７時間。海外旅行の話題で盛り上がる正規社員の同僚らを横目に、連日求人サイトで短期のアルバイトを探しているという。

　「子どもたちをどこにも連れて行けずにつらい思いをさせてしまうが、食べていくためには仕方がない」と表情を曇らせる。

　日本郵政の非正社員らでつくる「郵政産業労働者ユニオン」は３月中旬、神戸市内の郵便局前で非正規の待遇改善を求めた。ストライキも実行し、現場の人手不足や時給引き上げなどを訴えた。

　参加した４０代の男性が務める郵便局は５月２日が出勤日となるため１０連休にはならないが、「給料が大幅に減る状況に変わりはない」。１０連休は今年限りの特別法によって決まったが、別の４０代男性も「月収の３分の１近くがなくなる仲間も多い。月給で働く人を前提にしたような法律は疑問だ」と訴える。

　旅行サイト大手エクスペディア・ジャパンが昨年秋、「２０〜５０代の社会人経験のある男女」を対象に意識調査を実施したところ、１０連休を「うれしい」としたのは５４％で、「うれしくない」の４６％と回答が分かれた。「うれしくない」の答えは「医師・弁護士・会計士などの専門家」や「主婦・主夫」、「パート・アルバイト」で目立った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000003-kobenext-l28

室井氏の言った通りじゃないですか。ヤフコメは「何が何でも安倍政権を叩きたいだけ」「シングルマザーなんて自己責任」なんて言っていましたが。

関連
室井佑月「騙されてないか」〈週刊朝日〉　
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/317.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 04 日 23:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/369.html

[政治・選挙・ＮＨＫ259] 安倍晋三の本命元号を潰した皇室 - 皮肉が重なって誕生した「令和」(世に倦む日日)-やはり本命は「安」だったのでは
「安倍晋三の本命元号を潰した皇室 - 皮肉が重なって誕生した「令和」

「令和」はもともと安倍晋三の念頭にはなく、ドタバタの駆け込みで決まった元号だった。その真実が少しずつ分かってきた。２日のＴＢＳワイドショーに出演した田崎史郎が裏話を披瀝し、「令和」が元号案として登場したのは３月２０日頃とかなり遅く、安倍晋三が気に入る案がなく再提出を依頼した結果、出てきたのが「令和」だったと語っている。この話には注目してよい。毎日の３月２４日の記事を見ると、菅義偉が「考案者の皆さま方に３月１４日、正式に委嘱した」とある。２４日は日曜日で、この日、菅義偉は選挙の応援で九州に飛んでいて、出先でこの発言をしてＮＨＫに撮らせていた。そのニュースを見たとき、オヤと不思議に思ったのである。何でこんな遅いタイミングで考案者に委嘱なのだろうと。３月１日の日テレの報道を再確認すると、「新元号"絞り込み"最終段階･･･日本古典も」という見出しで次のように書かれている。「『平成』に代わる新たな元号の発表まで１か月となった。政府はこれまで、複数の有識者に新元号の考案を依頼していたが、１日までに候補が出そろい、絞り込み作業が最終段階に入ったことが分かった」。

この時期、ＮＨＫの岩田明子も同じことを言い、元号は十数案に絞られたと話していた。無論、絞り込みは安倍晋三がやることで、誰か別の人間が行うわけではない。この「報道」の意味は、安倍晋三が本命案を決めたということで、後の三つ四つのサクラをどう絞り込むかこれから決めるということである。このとき、「令和」は十数案の中になく、中西進は考案者の中に入ってなかった。４月１日の共同の記事にこうある。「中西氏は共同通信の取材に、当初は明言を避けていたが、公表が近づいた3月上旬になって『私は関係していない』と否定している」。これは嘘ではあるまい。本当に関係していなかったのだ。３月１日の時点で、中西進は考案委嘱者の任から外れたことが政府担当から告げられたため、マスコミにも正直に「私は関係していない」とコメントしたのだろう。そこからどんでん返しが始まり、３月中旬になって正式に中西進に委嘱の依頼が来るのである。明確に分かることは、３月１日から中旬の間に安倍晋三が決めていた本命案が潰れたことだ。本命案が潰れたから、やむを得ず中西進に泣きつき、慌ただしい流れで「令和」に漂着したのである。

わずか２週間という短い時間で「令和」が浮上し、時間切れの混乱の中でバタバタと決着した。決めたのは安倍晋三だが、安倍晋三にとっても決して本意ではない決定である。無論、残りの５案（英弘、久化、広至、万和、万保）はサクラであり、体裁を整えるための刺身のつまに他ならない。有識者の面々は、安倍晋三が決める安倍元号をオーソライズするための雛壇衆でしかなく、彼らには直前に、会議本番では「令和」を推すようにと指示が届いている。果たして、安倍晋三の本命は何だったのだろうか。それはどうして頓挫したのだろうか。簡単に推理すれば、「安久」とか「安永」とか「栄安」が本命だった可能性が高い。正月以降、マスコミとネットでは「安」入り元号を下馬評で推す声が充満し、予想ランキング上位などと既成事実化（空気固め）する動きがもっぱらだった。本命が何だったのかを探るのは難しいが、なぜ本命が潰れたのかを推測するのは易しい。それは、誰なら安倍晋三の本命案を潰すことができるかを考えれば、即座に解答が浮かぶからだ。安倍晋三がどうしてもこれにしたいと欲望する新元号を、それはだめだと阻止できるのは皇室（東宮）しかない。

他にはいない。想起するのは、政府が３月２９日にマスコミに流した元号選定の方針で、そこで、「取り沙汰されている『安久』などの案について、政府関係者は『俗用の一種に当たるので、なるべく避ける』という情報が出たことだ。リークのレベルだが、ここで「安」入り元号がボツになったことが伝えられた。この時点で「令和」が決まっていた。３月２９日は安倍晋三が皇居に参内し、さらに皇太子と面会した日だ。時系列を追って推理すると、２月２２日に皇居と東宮を訪れた際、安倍晋三は意中の「安」入り元号案を提示、世間では人気が高いなどと売り込み、問題がなければこれで決めさせていただきたいなどと図々しく迫ったのだろう。その後、皇室（東宮）側から不可の意向が届き、３月中旬になって安倍晋三が本命を断念、中西進の万葉集案なら皇室（東宮）も了承してくれるだろうと妥協し、中西進に泣きついたという経緯が推察される。安倍晋三にとっても妥協案だが、皇室（東宮）にとっても妥協だった。おそらく皇室（東宮）は、オーソドックスな漢籍出典方式での選定を希望していたに違いない。「安」の字など論外で、国書出典に固執する右翼方式も迷惑だっただろう。

突飛な想像だが、中西進への本命委嘱そのものが、両陛下からの対案であり推挙だった可能性も考えられる。何となれば、中西進は「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動」の賛同者だからだ。いずれにせよ、中西進が正式に委嘱を受けたのは３月中旬であり、辛辣な皮肉が含意されているとしか思えない「令和」が提案され、時間切れで安倍晋三が採用して４月１日を迎えた。３月１４日に依頼を受け、中西進が「令和」を返したのが３月２０日前後だろう。田崎史郎の話と辻褄が合う。２月以前の段階で中西進がその他大勢の考案者候補に含まれていたのは確かで、「令和」以外にも漢籍由来の万葉集出典案を幾つか提案していたのかもしれない。３月中旬という納期ギリギリの時点で本命案の委嘱依頼が来たとき、中西進は全てを察知し、あるいは両陛下の側近（三谷太一郎とか）から事情を聞き、知識人らしく、意を決して、皮肉を込めて反骨のカウンター作品を投擲したのではないか。「梅花の宴」の序文は王羲之の『蘭亭序』のエミュレーションであり、字句は張衡の『帰田賦』を踏んだオマージュの技巧だった。さらに『帰田賦』には時代背景があり、政治への痛烈な批判が表現されていた。

新元号は「令和」で決まった。日本の歴史に残る。中西進は壮絶な文化的事業をやり遂げたと言える。まさに東洋の知識人の理念と本分を千年単位の巨大な歴史的スケールで再現し、勇気と矜持をわれわれと後世の人々に示し、面目を躍如して先行する偉人の列に加わった。屈原や司馬遷の群像に連なった。これほど数奇な運命で策定された元号が他にあっただろうか。今度の元号は、初めての国書出典（表面の形式上だけだが）であると同時に、知識人が政権批判のブラックユーモアを意趣して制作し、それが皮肉な政治的展開で採用になった初めての元号である。二重三重の皮肉と偶然が重なり、瓢箪から駒の抱腹絶倒の歴史が作られた。そこには、文学と歴史を知らないイデオロギー偏執狂の独裁者がいて、間もなく退位する賢く思慮深い、勇敢で胆力のある老天皇がいた。今回の元号選定は明らかに政局であり、歴史に残る一つの重要な政治戦だった。野党と左翼リベラルの現役文化人は最初から白旗を上げて降参し、独裁者の大勝利で終わるかに見えたが、天皇（皇室･東宮）が粘り、粘り腰の末に同齢の老知識人と謀って逆転勝利を遂げた。一矢を報いた。日本らしい政治ドラマだと思う。マスコミは悉く独裁者の側に与した。

この政局で真面目に闘争したのは日刊ゲンダイだけだった。共産党も何もしなかった。」
https://critic20.exblog.jp/30211907/

「令和」の評判が悪くないのは、「安が入っていなくて良かった」と思った人が多いからかもしれません。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ259] 財務省が日本郵政株を追加売却　外資に売り飛ばす動き(長周新聞)-「郵政民営化」が「日本売り」の原点
「財務省が日本郵政株を追加売却　外資に売り飛ばす動き
政治経済2019年4月13日

　財務省が９日、政府が保有する日本郵政株を追加売却することを発表した。すでに主幹事選定手続きを開始しており、今秋にも売却を実施し保有比率を現在の５７％から３分の１程度（郵政民営化法が定める下限）に引き下げる方向だ。同時に日本郵政はかんぽ生命保険の株を追加売却する方針も明らかにした。郵政民営化以後、日本郵政の株式を政府が保有し、日本郵政がかんぽ生命の運営に関与することで外資や株主主導の営利最優先体質に規制をかける態勢だった。だが政府の保有株を売りとばしてその規制をとり払い、日本の簡易保険市場や郵便事業をまるごと外資に明け渡す動きが加速している。
 
　政府による日本郵政株売却は、国内系証券会社四社、海外系２社程度を選定し、最大約１０億６０００万株売却（１兆２０００億円超）する方向だ。財務省は株式売却で得た資金は「東日本大震災の復興財源に回す」と説明している。だがこの株式売却は、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵便の管理専門会社・日本郵政の主導権を外資や民間証券会社に売り渡すことを意味する。それは日本郵政に対する政府の公的視点に基づく関与を排除することが狙いだ。
 
　この動きとセットで、日本郵政はかんぽ生命保険の株式を最大１億５０４０万株売り出すことを発表した。日本郵政は売却益を米保険大手アフラックグループへの出資や株主還元にあてる方向だ。この株売却によって日本郵政の議決権は現在の８９％から６０％台に下がる。こうして日本郵政の関与を弱め、かんぽ生命保険の主導権をアフラックに差し出していく動きが顕在化している。

　現在の生命保険は、死亡時に保険金が出る生命保険（第一分野）、自動車事故や災害時の損害を補償する損害保険（第二分野）、入院や手術のときに保険金が出る医療保険やがん保険・介護保険など（第三分野）主として三種類ある。近年利用者が増えているのは第三分野だが、この保険はアフラックや米メットライフなど外資系が独占的なシェアを持っている。第三分野の保険商品の販売は１９７０年代に始まるが、日米保険協議でアメリカが圧力をかけ、当初は外資系保険会社の参入しか認めなかった経緯があるからだ。
 
　そのなかでアフラックは１９７４年に日本支社を置き、日本初のがん保険発売を開始し、顧客を拡大した。アメリカが日本の保険会社に第三分野の保険市場解禁を認めたのは２００１年で、すでにアフラックが独占的地位を築いた後だった。
 
　２００３年４月に日本郵政公社を発足させ、０５年には郵政民営化法を成立させた。０７年１０月には分割民営化で５社体制を発足させた。これまでは郵便局の窓口業務、郵便業務、簡易保険業務、郵便貯金業務が一つの事業であり、僻地の郵便局を多数抱える郵便業務で赤字が出ても郵貯業務や簡保業務の利益で補填していた。国営のときは必要以上に営利を追求する必要もなかった。
 
　ところが５社体制にして「日本郵政」という管理専門会社の下に「かんぽ生命」「ゆうちょ銀行」「郵便局会社」「郵便事業会社」を独立させたため、利益が出た部門が不採算部門を補うことはできなくなった。それは外資がいずれ、かんぽ生命とゆうちょ銀行の利益だけをつかみどりするための地ならしだった。その結果、郵便局の現場では限度を超えた人減らしや販売促進運動に拍車がかかった。郵便局の統廃合、集配業務の広域化、ＡＴＭの導入、郵便局が扱う物販の種類拡大も急速に進行した。
 
　このようななかで動き出したのが日本郵政株売却を認める法整備だった。そして２０１５年に日本郵政、かんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の３社が株式を上場した。翌２０１６年には元米国通商代表部日本部長であったアフラックのレイク取締役社長が日本郵政の社外取締役に就任した。

　こうしたなかで日本郵政は昨年１２月末、アフラックに約３０００億円出資する方針を明らかにした。その延長線上で財務省による日本郵政株売却と、日本郵政によるかんぽ生命保険株売却も動いている。」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11386
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ259] 鳩山由紀夫氏　桜田氏の発言は自民党の本音とツイート「国の将来任せられない」(デイリースポーツ)
「鳩山由紀夫氏　桜田氏の発言は自民党の本音とツイート「国の将来任せられない」
4/13(土) 21:28配信

　鳩山由紀夫元首相が１２日のツイッターで、桜田義孝前五輪担当相が東日本大震災の復興よりも自民党の同僚議員のほうが大事と発言して更迭された問題について触れ、「これは自民党のホンネ」「そんな政党に国の将来任せられない」とツイートした。

　鳩山氏は「今度は桜田五輪担当相が首を切られた」とツイート開始。「東北の震災復興より自民党の議員の当選の方が大事という趣旨の発言をしたらしい。でもこれは自民党のホンネではないのか。ホンネを言われたらたまらないと、そそくさと首を切られる。そんな政党にこの国の将来を任せて大丈夫なはずはない」とつぶやいた。

　桜田氏は１０日、東京都内で開かれた自民党の高橋比奈子衆院議員のパーティーであいさつし、来年の東京五輪で高橋氏の地元・岩手県に海外から観光客が訪れるとした上で「おもてなしに協力していただければありがたいが、復興以上に大事なのは高橋さんだ」と語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190413-00000152-dal-ent

自民党では「本当の事を言ってはダメ」ということですね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/621.html

[政治・選挙・ＮＨＫ259] 書評『超孤独死社会』(長周新聞)
「『超孤独死社会』　著・菅野久美子
政治経済2019年4月14日

　誰にも看とられず、周囲の人たちも気づかぬまま、１人部屋で亡くなる孤独死が、日本で年間３万人をこえるという。そのなかには高齢者だけでなく現役世代もいる。孤独死予備軍は２４０万人とも、１０００万人ともいわれる。
 
　特殊清掃という仕事は、遺体発見が遅れたせいで腐敗が進みダメージを受けた部屋や、殺人事件や死亡事故、あるいは自殺などが発生した凄惨な現場の原状回復を手がける仕事だ。そして、この特殊清掃の仕事のほとんどを占めるのが孤独死である。孤独死の増加に比例して特殊清掃の事業者はうなぎ登りに増え、２０１３年からの５年間で１５倍になった。
 
　本書はフリーライターの著者が、この特殊清掃の現場に同行して取材するとともに、遺族や大家など関係する人に話を聞き、とりわけ特殊清掃作業員の生き様や苦悩を聞き出してまとめたもの。今の日本が抱える孤立化の問題に迫ろうとしている。
 
　特殊清掃の仕事は、とても「大変」の一言では片付けられない。孤独死のうち約８割に見られるのが、ゴミ屋敷化や不摂生などのセルフネグレクト（緩やかな自殺といわれる）である。特殊清掃業者は防毒マスクと防護服の完全装備で部屋に突入し、体液や汚物の異様な悪臭の中、大粒の汗にまみれながら大量のゴミ処理をおこなう。臭いは建材を切り離して物理的にとるか、薬剤を駆使して化学的にとるかの判断が必要になる。終わると薬剤で体中を拭いてから車に乗り、その後浴室に直行し、衣類については必ず２度以上洗濯機を回す。
　東京都内で働くある作業員は、熱中症による孤独死が頻発した昨年夏には、４カ月ぶっとおしで明け方から晩まで仕事をしていたと話した。
 
　これほどまでに孤独死が多いのは、都会に出て会社をクビになってからは友人がいなくなり、両親や兄弟姉妹、親戚とは疎遠になったまま、未婚であったり離婚して元妻や子どもとの行き来もなくなり（借金やアル中、ギャンブル依存症などで）、隣近所からも孤立している人が多いからだ。
 
　たとえば５５歳の吉川大介（仮名）氏は鹿児島出身で、国立大学を卒業後、東京の一部上場の先物取引企業に入社し、流暢な英語力を活かして一時はシカゴ支店でも働いた。しかしある日、仕事上のミスから会社に損失を出し、そこから上司のパワハラが始まり、屈辱に耐えきれず辞表を出した。その後は脱力してマンションに引きこもり、退職金や貯金も底をついて、２０年ぶりに妹が会いに行ったときは白髪で、栄養失調で歯もすべて抜けたおじいさんだった。妹の援助で再就職の手がかりを得たが、その矢先に熱中症で孤独死した。部屋に行ってみるとカビだらけのゴミ屋敷で、エアコンもなかった。
 
　一方で、清掃費がかかるために生活が困難な遺族が「何十年も会ってません」と遺体の引きとりを拒否したり、清掃費を払わずに逃げたり、そうかと思うと、自分は裕福だけど孤立している親族にはかかわりたくないという人もいる。むしろ後者が増えているという。
 
　著者は孤独死の社会的原因を解明しようとしているわけではない。だが、ルポの端端からうかがえるのは、人口の首都圏一極集中と雇用の不安定化・非正規化であり、未婚率の増加と少子高齢化であり、福祉政策の貧困であり（餓死も増えている）、地域の商店街がなくなって世話好きのおじさん、おばさんがいなくなるという地域コミュニティの崩壊である。
 
　特殊清掃の作業員はこうのべている。「この人は今までどうやって生きてきたのかが垣間見える。一番大事なのはそこで、自分自身の生き方を考えることだと思う。この仕事は現場がいろんなことを教えてくれる」「孤独死する人に共通するのは、本人が孤独だったり、親族と疎遠だったりというのがやっぱり大きい。人が社会をつくっているのに。世の中おかしくなっているよね」
 
　本書を読むと、もうけ第一の弱肉強食社会をつくり、それが生む歪みには頬かむりする上層と、凄惨な現場で人の嫌がる仕事を嫌な顔一つせずにおこない、遺族である若い夫婦やその子どもに寄り添おうとする作業員−−その両者の対比が鮮明になる。」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11388
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/629.html

[政治・選挙・ＮＨＫ259] 安倍総理『桜の会』芸能人続々のウラに「招待状8万円」の闇ルート(FRIDAY)-単なる政治資金集めパーティーだった
「安倍総理『桜の会』芸能人続々のウラに「招待状8万円」の闇ルート
4/16(火) 7:03配信

五木ひろし、デヴィ夫人、神田うの、IKKO、梅宮アンナ、ミッツ・マングローブ、メイプル超合金のカズレーザと安藤なつ、May　J．……。

4月13日に東京新宿御苑で開かれた安倍晋三総理主催の『桜を見る会』に参加した面々の一部だ。男性は正装、女性は艶やかな着物姿で満開の八重桜に見入っていた。

梅宮は早速、インスタグラムで女子サッカー元日本代表の丸山桂里奈らとの記念写真をアップ。トレンディエンジェルの斎藤司は、翌14日にインスタでバイきんぐ小峠英二や漫談家の綾小路きみまろとのスリーショットを投稿した。

「4選はない」と明言している安倍首相だが、このままいけば、任期は21年まで続く。そんな”権力者”にすり寄るがごとく、この日集まった招待客は1万8千人以上。アイドル歌手のドーム公演ばりの集客なのだから、物凄い人気ぶりだ。

そんななか、ネット上では「どういう人選？」「安倍首相とどういう関係？」と疑問の声も…。

出席者の1人は「著名人はましな方で、ヨレヨレのスーツを着た人や、怪しげな雰囲気の老人もいた」と明かす。

”選ばれし者”だけが招待される――。そう思いきや、実は招待状は「買える」のだという。毎年、会が近くなると、どこからともなくブローカーが沸いて出て、招待状の買い取りを持ちかけてくるのだ。

当サイトが接触した購入希望者Aさんによると、ブローカーから提示された招待状1通のお値段は何と8万円！

ブローカーは芸能関係者で、彼もまた大元の人物から招待状を20枚近く購入しているという。それをピンハネして、8万円で売りつけようという魂胆なのだが、実際に買う人があとを絶たないというから、恐ろしい。

FRIDAYデジタルが入手した『桜を見る会』の招待状。これが水面下で8万円で売買されているのだから驚きだ。

気になるのはブローカーに招待状を斡旋する”元締め”だ。永田町関係者によると、

「招待状は自民党議員に一定枠与えられ、希望があれば、追加でもらうことも可能です。招待状をブローカーに売りつけ、小銭稼ぎしている議員がいることは、以前にも聞いたことがあります」

という。すると、前出Aさんはこう切り出した。

「ブローカーからは『桜を見る会』の招待状を買えば、もれなく自民党有力派閥のパーティー入場券も付けると言われました」

Aさんによれば、”もれなく”付いてきたのは5月に都内で開かれる派閥のパーティー券で、会費は2万円。Aさんは、

「派閥のパーティーは興味がないので、『桜を見る会』の8万円から会費2万円をディスカウントしてくれないか？」
と交渉したが、ブローカーには「それは無理だ」と断られたという。

前出永田町関係者は、

「状況から察するに、その派閥に所属する議員が招待状ビジネスをしているのでしょう。このご時世、派閥のパーティー券をたくさん買ってくれる人は少ない。そこで、招待状で儲けつつ、パーティー券もさばける。まさに一石二鳥の”悪だくみ”ですよ。ここの派閥の親分は最近、いろんな意味で影響力が弱まってきている。そんな親分をしり目に、子分は小遣い稼ぎ。親分がボンクラなら、子分もボンクラ…は言い過ぎですかね？」

と苦笑いを浮かべる。

桜を見る会をめぐっては、お笑い芸人の千原ジュニアが、AbemaTVの番組内で、

「今年も声掛けてもうたんですけど、知らんオッサンと見たないわって。断ったんですけど」
とコメント。

この物言いにネット上では物議を醸していたが、招待状のカラクリを知れば、発言の意味合いも変わってくるだろう。

ちなみに、ジュニアが

「せいじやったらひょいひょい行くもんな」

と指摘した兄の千原せいじは、その言葉通り、意気軒昂と桜を見る会に参加していたのだった――。」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190416-00010000-friday-ent
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/680.html

[政治・選挙・ＮＨＫ259] 籠池夫妻　あす安倍首相の街頭演説へ(yahooニュース　インタビュー聞き手:相澤冬樹氏)
「籠池夫妻　あす安倍首相の街頭演説へ
相澤冬樹  | 大阪日日新聞論説委員・記者（元ＮＨＫ記者）
4/19(金) 9:28

　森友学園の籠池泰典前理事長（66）が、あす20日土曜日、安倍首相の街頭演説を聴きに会場を訪れることになった。安倍首相は衆議院大阪12区の補欠選挙で自民党の候補の応援のため3か所で街頭演説を行うが、その1つに籠池氏が向かうという。妻の諄子さん（62）も同行する。

過去にも安倍首相の街頭演説に
　籠池前理事長は、これまでにも安倍首相の街頭演説の現場に姿を見せたことがある。まず、おととし2017年（平成29年）の7月。森友学園の小学校をめぐる国有地の値引き売却がその年の2月に発覚し、国会で安倍政権の追及が始まってから5か月ほどたったころ。籠池氏はもともと安倍首相を信奉していたが、問題発覚後に首相に“切られた”と感じ、批判を強めていた。安倍首相が東京・秋葉原で都議選の街頭演説に立った際、籠池氏は会場を訪れた。「説明責任を果たさない国政の責任者が演説すると聞いてお邪魔した」と述べた籠池氏は、安倍首相の演説に対し「信用できる人が言えばいいが、信頼できない人が言ってはだめだ」「本当のことを言え〜」などと叫んだ。現場では大勢の自民党支持者の周辺に、安倍政権に反発する人々も集まり、首相の演説をかき消すほどの「安倍ヤメロ」コールがわき上がった。これに対し安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」などと反撃したことが、当時、様々な形で取り上げられた。
　その月の終わり、7月31日に、籠池夫妻は補助金詐欺事件で大阪地検特捜部に逮捕された。籠池氏はこれを「口封じのための国策捜査だ」と訴える。籠池夫妻はそれから300日間、大阪拘置所に勾留されることになる。そして去年5月に保釈されて拘置所を出たが、その直後に、国有地売却の背任容疑と公文書改ざんに関連する容疑について、大阪地検特捜部が財務省関係者らをすべて不起訴にした。
　ところがこれに対し、有権者から選ばれる大阪の検察審査会が先月（3月29日公表）、一部を「不起訴不当」つまり「起訴しないのはおかしい」と判断したことは記憶に新しい。私もYahoo!ニュースで記事に書いた。
　保釈から4か月がたった去年9月、籠池氏は再び同じ“アキバ”を訪れている。安倍首相が自民党総裁選の街頭演説を行った際のことだ。この時は報道陣の問いかけに「残念だなあと思って。こういう人が首相になるのか」などと答えている。前回との違いは、保釈後の不安定な立場が影響していたのかもしれない。

今回の意図は？
　今回、籠池氏はどういう考えで安倍首相の街頭演説に向かうのだろうか？ご本人に話を聞いた。
相澤）今回、安倍首相の街頭演説会場に行くのはなぜですか？
籠池氏）安倍さんは自民党候補の応援に来ると言うけど、本当は維新と仲良しでしょ。どっちが勝っても安倍さんにとって都合がいい。安倍さんに都合が悪いのは4人の候補の中では宮本たけしさんだけでしょう。そういう中で安倍さんがどういうことを言うのか興味がある。またウソを言うんじゃないか、たぶらかしを言うんじゃないか、聞きに行くということやね。
相澤）宮本さんはもともと共産党の衆議院議員ですから、籠池さんの思想とは合わないんじゃないですか？
籠池氏）それはそうやけど、あの人は森友問題をずっと追及していて、候補の中ではあの人だけがこの問題を封印させないように頑張っている。結構なことじゃないですか。ほかの候補は安倍さんに都合の悪いことは封印ですから、
相澤）会場で何かするんですか？
籠池氏）何もしませんよ。うなずけるところはうなずくし、うなずけないところは首を横に振る。ただそれだけです。
相澤）警察や警備の人に移動するように求められたらどうします？
籠池氏）一般市民として聴いているだけやから、そんなこと言われないと思うし、言われたとしても動く必要はないでしょう。どこにも動かんよ。
◇　◇　◇
　籠池夫妻はあす20日午後2時、大阪の京阪電鉄寝屋川市駅の東側ロータリーで行われる安倍首相の街頭演説を聴きに行く予定だ。」
https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20190419-00122927/
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/768.html

[原発・フッ素51] 外国人労働者に廃炉作業させる破廉恥　近隣各国はどう見るか(長周新聞)
「外国人労働者に廃炉作業させる破廉恥　近隣各国はどう見るか
社会2019年4月24日

　東京電力が１８日、福島原発などの作業のために、４月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者の受け入れを決めた。東電は３月２８日に開いたゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明した。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当するとし、なかでも廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針だ。

　特定技能は外食、宿泊など１４業種を対象に日本語能力と技能の試験に合格すれば最大５年間働くことができる制度で、東電は原発での作業は「建設」の業種にあたるとしている。
 
　法務省はこれまで、福島第一原発内で東電が発注する事業について「一般的に海外で発生しうるものではない」とし、技能実習生の受け入れは「国際貢献」という趣旨から不可としてきた。だが特定技能について東電は、「法務省に問い合わせた結果」にもとづき「新資格は受け入れ可能で、日本人が働いている場所は分け隔てなく働いてもらうことができる」と判断したとしている。
 
　昨年５月には、「技能実習制度」で来日したベトナム国籍などの実習生６人を、放射線教育もおこなわないまま福島第一原発でがれきなどを焼却する施設の建設工事に従事させていたことが明らかになり、問題となった。６人は、東京の元請ゼネコンの下請企業が受け入れた実習生だった。
 
　また昨年３月には、ベトナム人実習生が、盛岡市の建設会社に雇用され、同社が請け負った福島県郡山市での除染作業に従事していたことが明らかとなっている。会社との雇用契約書には「除染作業」は記載されておらず、作業内容や放射能の危険性についての説明もなかった。
 
　法務省は「福島第一原発の敷地内で技能実習生が働くこと自体は、制度上違反ではない」「技能実習としてこれ（除染作業）をおこなわせてはならないという旨の法令上の規定はない」との対応をとった。そもそもベトナムには原発がなく、原発関連の技能移転などありえない。

　除染作業などの原発関連作業自体は、技能実習制度の対象となる職種ではない。技能実習制度は、途上国への技能移転による国際協力を目的とするという建前がある。事故を起こした原発での作業自体は、そうした技能移転の趣旨にそぐわず、職種として対象とならないのは当然だ。それにもかかわらず、これまで技能実習生による原発関連作業への従事が数数の抜け道をもうけて黙認されてきた。それを今後は公然とまかりとおらせる方向だ。
 
　昨年８月１６日、国連人権理事会（本部ジュネーブ）で有害物質や廃棄物の管理・処分と人権への影響を担当する特別報告者ら３人が、東電の福島第一原発事故を受けて除染などをおこなう作業員が放射線被曝と重大な搾取の危険にさらされていると指摘し、数万人にのぼる労働者を保護するため、日本政府に緊急に対応をとるよう求めた。
 
　特別報告者は声明で「除染などのために雇われた労働者には、移民労働者やホームレスが含まれていると伝えられている」とし、「被曝のリスクに加え、経済的な理由から危険な労働条件を受け入れざるをえない状況や適切な訓練や防護措置がとられているかについて非常に懸念している」とした。
 
　福島の除染などにかかわった労働者は厚生労働省の調べで２０１６年に約４万６０００人だった。放射線従事者中央登録センターは１６年までの５年間で約７万６０００人の労働者が雇われたとしている。特別報告者は「いくつかの大手企業に雇用契約が与えられ、何百もの中小企業に下請に出されている。こうしたとり決めが労働者を集めるブローカーに使われ、労働者の権利を侵害する労働条件につながっている可能性がある」と指摘した。

　これに対して外務省は「政府として真摯に対応してきた。一方的な申し立てにもとづく声明は、いたずらに不安をあおり混乱を招く」と反論し、改善の姿勢は示さなかった。
 
　東電はこうした国際的にも問題になっている不都合な現状にはふたをしたまま、福島原発事故処理に外国人労働者の大量投入をはかろうとしている。震災から８年が経過しながら事故処理は収束する兆しが見えず、果てしもない金銭と人員の投入を余儀なくされている。こうした日本人でもなかなか行きたがらない現場にアジア各国から低賃金な労働力を呼び寄せ、こともあろうか原発爆発事故の尻拭いの現場に従事させ、金銭と引き替えに危険にさらそうとしている。そして、事故処理もままならぬ者が、一方では再稼働を推進し、後は野となれ山となれの狂った行動に及んでいる。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11544
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/437.html

[政治・選挙・ＮＨＫ260] 外国人労働者に廃炉作業させる破廉恥　近隣各国はどう見るか(長周新聞) 原発の無い国が技能実習?-原発板リンク
外国人労働者に廃炉作業させる破廉恥　近隣各国はどう見るか(長周新聞)
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/437.html
投稿者 JAXVN 日時 2019 年 4 月 24 日 20:02:24: fSuEJ1ZfVg3Og　SkFYVk4
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ260] トランプ大統領 マスターズ優勝のウッズ選手に最高位勲章(NHK)-米国版「国民栄誉賞」という事か
「トランプ大統領 マスターズ優勝のウッズ選手に最高位勲章
2019年5月7日 9時57分

アメリカのトランプ大統領はプロゴルファーで、先月マスターズ・トーナメントで14年ぶりの優勝を果たした友人のタイガー・ウッズ選手をホワイトハウスに招き、一般市民としては最高位の勲章「自由勲章」を贈りました。

43歳になるタイガー・ウッズ選手はたび重なるけがや自身の女性問題などで長い不振に苦しんでいましたが、先月、マスターズ・トーナメントで14年ぶりの優勝を果たしました。

これを受けてトランプ大統領は６日、友人でもあるウッズ選手をホワイトハウスに招き、「タイガー・ウッズはアメリカ人の情熱と活力を象徴するたぐいまれな人物だ」と述べ、スポーツや文化活動などに貢献した人たちに贈られる一般市民としては最高位の勲章、「自由勲章」を贈りました。

これに対し、タイガー・ウッズ選手は「これまでの人生で高みもあれば不振もあったが、さまざまな人に支えられて、このような信じ難い経験ができた」と受章に感謝を述べました。

トランプ大統領は世界中に有名なゴルフコースを所有し、タイガー・ウッズ選手ともコースを何度も回っていますが、トランプ大統領のプレースタイルについて、スコアをごまかし続けていると著名なゴルフジャーナリストが先月出版した本で暴露し、話題になっています。」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190507/k10011907321000.html?utm_int=news_contents_news-main_007

やはり「安倍首相とトランプ大統領は似た者同士」だったようですね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/481.html

[マスコミ・電通批評15] 容疑者でなく元院長、加害者の呼び方決めた理由(読売新聞)
「容疑者でなく元院長、加害者の呼び方決めた理由
5/10(金) 17:01配信

　４月１９日に発生し、１２人が死傷した東京・池袋の暴走事故から５日間で、読売新聞は読者から１００件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。

　最も多かったのはこうしたご質問でした。「２人も殺しているのだから容疑者ではないか」「（加害者が）入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。

　ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは３０年前です。それまでは逮捕された人（法律用語では被疑者といいます）は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。

　１９８９年１２月１日の読売新聞は＜呼び捨てをやめます＞と宣言し、容疑者を使い始めました。＜刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨てにすることには矛盾もある＞。つまり、容疑者の使用は、（１）「逮捕された人＝犯罪者」という印象を与えるのを防いで人権を尊重すること、（２）加害者の刑事手続き上の立場をはっきりさせること、を出発点としました。

　辞書では、容疑者は「犯罪の容疑を持たれている人」（広辞苑）と広く定義しています。ただ、新聞が容疑者と呼ぶのは、原則として、逮捕や指名手配、書類送検をされる等、刑事責任を問われた人の法的な立場をはっきりさせる目的があります。そして、容疑者と名指しするからには、容疑の内容をきちんと読者に提示する責任が生じます。

　今回の事故でいえば、元院長が事故を起こしたのは事実でしょう。でも、逮捕や書類送検はされていません。事故後、元院長は入院したため警察はきちんと説明を聞くこともできなかったようです。

　つまり、「容疑者」の法的立場にはまだないこと、本人の正式な弁解もなく容疑の内容をきちんと提示できるには至っていないこと、これらが容疑者を使用しない理由でした。

　こちらも多かったご指摘です。「加害者を擁護する記事だ」「肩書で罪が軽くなるのか」……。ＳＮＳで「元官僚という『上級国民』だから逮捕されない」という誤った言説が拡散されたからか、国家権力への不信によるものかはわかりませんが、思わぬ反響だったので驚きました。加害者をひいきする心づもりは一切なかったからです。

　「容疑者」を使わない場合、事故によっては「飯塚さん」という敬称を用いることはあり得ます。ただ、横断歩道を渡っていた母子を含む１２人が死傷した事故で、加害者に敬称を付けるのは心理的な抵抗があります。敬意を表す「飯塚氏」も同様です。

　そして、元院長は、過去のこととはいえ、元通産省幹部という社会的立場の重い公職に就いていた人物です。

　他紙を見ます。最初は「飯塚さん」と表記した朝日新聞、毎日新聞、東京新聞と、「男性」「男」と匿名だった日本経済新聞、産経新聞は、すべて「元院長」に切り替えました。

　読売新聞社会部は、呼称が変化した理由を５紙に取材しました。朝日、毎日、東京とも、飯塚元院長の過去の職歴を確認できた時点で「さん」から肩書に切り替えたとの回答がありました（日経、産経は「総合判断した」との回答にとどまりました）。

　呼称は報道機関が独自に判断します。それでも、加害者に敬称を使うのは避けたかったという意思がくみ取れます。

　　　　　◆

　事件事故の報道では、加害者の年齢や肩書、被害者との関係、被害の大きさと捜査状況等によって呼称は変わります。正答を必ず導ける便利な計算式はありません。仮に、池袋の事故の加害者が要職に就いた経歴がなければ、「さん」を付けるかどうか悩んでいたでしょう。少年だったり、通常の判断ができない精神状態だったりすれば、匿名を選択することになります。

　そして、この悩ましい選択は社会に伴って変化します。ご意見をいただいて気になったのは、「容疑者＝犯罪者」という感覚の広がりです。犯罪者の印象を避けるために使い始めた「容疑者」が、３０年たって犯罪者の代名詞のようになってしまっているとすれば皮肉です。

　呼称や敬称の使い方にとどまりません。社会的制裁の手段にならない報道と責任ある報道をどう実現するか。報道に携わる人が悩み続けるべき問題だと考えます。（社会部デスク・足立大）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00050294-yom-soci
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/503.html

[政治・選挙・ＮＨＫ260] 容疑者でなく元院長、加害者の呼び方決めた理由(読売新聞)-マスコミ板リンク
容疑者でなく元院長、加害者の呼び方決めた理由(読売新聞)
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/503.html
投稿者 JAXVN 日時 2019 年 5 月 10 日 19:25:53: fSuEJ1ZfVg3Og　SkFYVk4

言い訳のようにも聞こえます。気のせいですかね?
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ260] ＪＮＮ世論調査、新天皇陛下「親しみ感じる」８割超(TBS)-政策は支持されていないのに支持率が上がる「怪奇」また
「ＪＮＮ世論調査、新天皇陛下「親しみ感じる」８割超
5/13(月) 6:22配信
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　今月１日に即位した新しい天皇陛下について、８割以上の人が親しみを感じていることが、ＪＮＮ世論調査でわかりました。

　安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より４．０ポイント増えて、５７．４％でした。一方、支持できないという人は３．１ポイント減って、４０．３％でした。

　今月１日に新しい天皇陛下が即位しましたが、新しい天皇陛下に親しみを感じるか聞いたところ、「親しみを感じる」と答えた人が８１％に上りました。「親しみを感じない」は１０％でした。

　今の法律では、皇位を継承できるのは男性の皇族だけですが、女性の皇族が天皇になることについて賛否を聞いたところ、「賛成」と答えた人は７８％で、「反対」は１１％にとどまりました。

　また、前の天皇陛下は４月３０日に退位しましたが、今後も天皇が退位することについて賛否を尋ねたところ、「賛成」と答えた人は８９％でした。

　安倍総理は、日朝首脳会談についてこれまで「拉致問題の解決に資するものにしなければならない」などと前提条件をつけていましたが、今月に入り、「条件をつけずに」会談に臨む考えを示しました。この考えに納得できるか聞いたところ、「納得できない」が４５％で、「納得できる」の４０％を上回りました。

　いわゆるアベノミクスによる景気回復の実感があるかどうか聞いたところ、「実感がない」と答えた人が８７％に上りました。同様の質問をした２月の結果から、５ポイント増えました。１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げについては、「反対」が５７％で、「賛成」の３５％を上回りました。（13日09:26）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190513-00000019-jnn-pol

> 「条件をつけずに」会談に臨む考えを示しました。この考えに納得できるか聞いたところ、「納得できない」が４５％で、「納得できる」の４０％を上回りました。

> いわゆるアベノミクスによる景気回復の実感があるかどうか聞いたところ、「実感がない」と答えた人が８７％に上りました。

> １０月に予定されている消費税率１０％への引き上げについては、「反対」が５７％で、「賛成」の３５％を上回りました。

それでいて、
>　安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より４．０ポイント増えて、５７．４％でした。一方、支持できないという人は３．１ポイント減って、４０．３％でした。
はあり得ないはずなのですが。「世論調査」ではなく「世論操作」としか考えられません。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/665.html

[政治・選挙・ＮＨＫ260] 「已む」読めなかった？　安倍首相が歴史的儀式で驚きの大失言〈AERA〉-ようやくメディアが報道
「「已む」読めなかった？　安倍首相が歴史的儀式で驚きの大失言〈AERA〉
5/15(水) 17:00配信

　4月に行われた「退位礼正殿の儀」歴史的な儀式での、安倍首相の失言が世間を騒がせた。ミスは誰にでもあるが、それを防ぐ準備は十分だったのか？　首相の姿勢が問われる。

＊　　＊　　＊
　4月30日、「退位礼正殿の儀」で、安倍晋三首相はおそらく歴史に残る大失言をしてしまった。それが起きたのは「国民代表の辞」のほぼ末尾だ。

「天皇、皇后両陛下には末永くお健やかであらせられますことを願っていません」

　これでは、国民の大多数の願いとは全く逆だ。

　文書として公表された「国民代表の辞」には当然、「願ってやみません」とある。なぜこんな間違いが起きたのか。動画で確認すると、安倍氏は懐から出した文書を読み上げたのだが、「あられますことを願って」まで進んだところで一瞬口ごもり、その後で「あらせられますことを願っていません」と発言していることがわかる。

「願ってやまない」の「やむ」は「已む」と書く。「己」や、十二支の「巳」と紛らわしい字ではある。安倍氏が手にした原稿では教養のある官僚が漢字で書いていたため、なんと読むかためらって、「願っていません」と言ってしまったのではないかとも思われる。

　安倍氏は2017年1月24日、参議院本会議で蓮舫議員に対し「訂正でんでんという指摘は全く当たりません」と答弁した。これは「云々」を、「伝々」と誤って覚えていたようだ。もし「国民代表の辞」の原稿にひらがなで「願ってやみません」と書いてあったのに「願っていません」と言ったのなら、安倍氏は「願ってやまない」という言葉を知らないほど語彙が乏しいのか、意図的に変えたのか。どちらも少々考えにくい。

　当意即妙が求められる国会答弁なら「でんでん」も笑い話で済むが、今回の舞台は憲政史上初の儀式だ。その重要な場で国民を代表し、天皇、皇后両陛下に直接あいさつをするのに、下読みも十分にしなかったなら、怠慢の極み。皇室に対する敬意を欠いていると言われても仕方が無いだろう。

　だがテレビや翌日の新聞は、公表された原稿の内容を伝え、言い誤りはほとんど報じなかった。記者が聞き耳をたてず、発表文書に頼る風潮を示しているように感じられる。

　私が5月3日に動画サイト「デモクラ・テレビ」の討論番組で「あきれた失言」と話すと、他の出演者は「それは初耳」と驚いていた。その後、右翼団体「一水会」が6日ごろからインターネットで批判を始めるなど、言い間違いへの非難は徐々に広がっている。

　このように趣旨が逆転する失態が起きた例としては、1899年5月24日の読売新聞社説がある。原稿には「全知全能と称される露国皇帝」とあったのが、「無知無能と称される露国皇帝」と誤植された。主筆が毛筆で右肩上がりの崩し字を書いたため「全」が「無」に見え、活字を拾う工員が間違えたのだ。国際問題にもなりかねず、同紙は訂正号外を出し、ロシア公使館に釈明、陳謝して事なきを得たという。

　1631年にロンドンで発行された「姦淫聖書」事件も有名だ。十戒の一つ「汝姦淫すべからず」の「not」が脱落し、「姦淫すべし」となっていた。教会は組織をあげて回収、焼却したが、残った数冊は今も珍書として高価で取引される。出版元の主は300ポンド（現在の価値で1500万円に相当か）の罰金を科されたが支払えず、投獄され獄死したという。

　戦前の日本では皇室に対する不敬罪があり、「天皇陛下」を「階下」と誤植して出版禁止の行政罰をうけた出版社もあった。新聞社は「天皇陛下」の4字を一つにした活字を作るなどして過失の防止に努めた。幸い、今の日本には不敬罪はないが、国民を代表しながら「未曽有」の失言をしたのはなぜなのか。安倍氏はそのいきさつを国民に釈明するべきだろう。（ジャーナリスト・田岡俊次）」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190514-00000027-sasahi-soci

民主党政権だったら当日に全メディアが大騒ぎしていたでしょう。こちらは半月たってようやく、でした。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/775.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 首相官邸、安倍首相の「漢字の読み間違い」を否定　「願っていません」報道で異例ツイート(J-CAST)
「首相官邸、安倍首相の「漢字の読み間違い」を否定　「願っていません」報道で異例ツイート
5/25(土) 18:16配信

　首相官邸のツイッターアカウントが2019年5月24日にツイッターを更新し、4月30日挙行の「退位礼正殿の儀」での安倍晋三首相の「誤読」疑惑を否定した。

■「已みません」も否定
　天皇陛下（当時）の退位に伴って行われた「退位礼正殿の儀」で、安倍首相は「国民代表の辞」を読み上げた。その後半、
「天皇皇后両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願ってやみません」
の箇所を「願っていません」と誤読したのではないかという報道が複数あった。

首相官邸は5月24日の投稿で、
「一部の報道に、4月30日に挙行された『退位礼正殿の儀』での国民代表の辞の最後の部分を、安倍総理が『・・（前略）・・。天皇皇后両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願って「い」ません』と述べた、との記事があります」
と報道に言及し、
「これらの報道にある漢字の読み間違いなどは、ありません」
と誤読疑惑を否定した。報道の中では「已みません」の「已（や）」を「い」と誤読したのではないかと指摘するものあったが、これに対しても
「国民代表の辞は、同日の閣議で決定されたものであり、安倍総理はそれに従って述べています」
「閣議決定された国民代表の辞の当該部分は、『・・（前略）・・。天皇皇后両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願って「や」みません』とひらがなです」
とツイートし、漢字の読み間違いはなかったとした。これまで首相らの動静を簡潔に投稿してきた官邸のアカウントとしては異例のツイートだ。

■メディアの「誤読」指摘は、最近も相次いでいた
　首相の「誤読」の指摘は5月上旬から各メディアで報じられている。5月中旬以降も『AERA』5月20日号でジャーナリストの田岡俊次氏がこの件に言及し、『週刊朝日』5月31日号でも作家の室井佑月氏が連載で触れている。このタイミングでのツイートには、「退位礼正殿の儀」から1か月近くたってもなお、「誤読」と報じるメディアがあることも背景にありそうだ。

　なお、首相が国民代表の辞を読み上げる映像は、5月25日現在もユーチューブの首相官邸公式チャンネルと、それを引用する形で官邸ウェブサイトに公開されている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190525-00000009-jct-soci

「首相は読み間違いなどしていません。『願っていません』と聞こえるというのは気のせいです。」という事でしょうか?まあ、同じyahooニュースで「単に滑舌が悪かっただけだ。それをいつまでもあげつらうのは同じ立場の人への差別だ」なんて書いている人もいましたが。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/252.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] トランプ氏握手の作家ら「ご招待」？　桜井よしこ氏ら　「打ち合わせなし」(毎日新聞)-門田氏「私は安倍親衛隊ではない」
「トランプ氏握手の作家ら「ご招待」？　桜井よしこ氏ら　「打ち合わせなし」
5/27(月) 18:43配信

　東京・両国国技館で26日にあった大相撲夏場所千秋楽で、観戦を終えて退場するトランプ米大統領と、升席にいた作家の門田隆将氏、評論家の金美齢氏、ジャーナリストの桜井よしこ氏が握手したことが話題になっている。ネット上では3人は安倍晋三首相に近いとみなされており、「自腹なの？」「総理がご招待？」などの声が相次いだ。ツイッターで「升席を確保した」と明らかにした門田氏に経緯を聞いた。

【大場伸也、大村健一、山口朋辰／統合デジタル取材センター】

　門田氏は26日夜、「大相撲のマス席をやっと確保できたので、いつもお世話になっている金美齢さん、櫻井よしこさんをご招待して千秋楽を観戦した。退場する時、安倍首相とトランプ大統領が近づいてきて、なんとお二人と握手。隣にいた私も握手させてもらった。サービス精神旺盛のトランプ氏らしい驚きのシーンだった」とツイートした。

　これに対して、「やらせだろ」「国技館のお友達席化」「彼らの主張には共感するところ大なのだけど、大の大人がコネ使って相撲観戦して大統領と握手するのはどうなんだろう」などと批判する投稿が相次いだ。

　また、首相が毎年4月に新宿御苑で開く「桜を見る会」の開催費用が膨らみ、国会などで「政権に近い人が招かれている」と批判が出ていることを踏まえ、「4月は桜を見る会、5月は相撲を見る会」「大相撲まで首相に私物化されてしまった」といったツイートもあった。

　夏場所のチケットは4月6日に一般発売が始まった。新大関・貴景勝への期待も大きく、その日のうちに完売した。自由席の当日券もあるが、千秋楽は「都合により販売数を通常よりも大幅に制限（約半数）」と公式販売サイトで発表していた。

　かなり入手困難だったようだが、門田氏に聞くと、「升席の4人分（のチケット代）は全部、私が出しました。額は言えないけれど高かったですよ。4人で2ケタくらい」と「ご招待」を否定した。

　門田氏が説明する経緯はこうだ。4月12日にトランプ氏が千秋楽に来ると報じられた際、すぐに知人で学生相撲出身の医師・ジャーナリスト、富家（ふけ）孝氏に「席を押さえて」と頼んだ。いつもは東方を取ってもらうが、今回はなかなか席が取れず、普段と違う西方の席になったという。

　すぐ横の通路をトランプ氏が通ることは事前にまったく知らず、退場するトランプ氏に「ミスタープレジデント！」と大声で声をかけたところ、首相とトランプ氏が気づき、握手が実現したということだ。事前に政府や安倍事務所と打ち合わせしたことも一切ないという。

　門田氏は取材に「ネットでは、安倍親衛隊が招かれたみたいに書かれていて、いかにネットがファクトを見ないで自分の主張に引きつけて書いているか、よく分かった。そもそも私は安倍親衛隊ではない。常に是々非々で、安倍政権の大批判もしている」と話した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190527-00000048-mai-soci

> 「そもそも私は安倍親衛隊ではない。常に是々非々で、安倍政権の大批判もしている」

でも記事を書いているのは「WiLL」や「Hanada」ばかりですよね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/321.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] 接待するには理由（わけ）がある(長周新聞コラム)
「接待するには理由（わけ）がある
コラム狙撃兵2019年5月29日

　アメリカ大統領のトランプが令和初の国賓として招待され、属国の為政者としてポストを保障されている者たちが甲斐甲斐しく税金で接待に勤しんでいた。相撲観戦に炉端焼き、宮中晩餐会、ドナルド＆晋三で既に定番となった毎度のゴルフなど、その過剰な大歓迎ぶりには世界のメディアも唖然として「米大統領に媚びを売る日本の為政者」への認識を深めたようだ。しかし、そもそも何のためにあそこまでやる必要があったのだろうか？
 
　大統領選ではヒラリー勝利を確信して動いていたために、大慌てでゴルフクラブを握りしめて就任前のトランプに会いに行ってご機嫌をとったが、日本の為政者たちの米国の権力者に対するへりくだり方ときたら、とにかく異常なのである。原爆を投げつけられて感謝している者のＤＮＡとでもいおうか、そのことによって戦後も戦争犯罪の罪を問われぬまま七光りたちに至るまでポストを与えられ、占領統治の駒として国を売り飛ばした者の性根が２代３代と引き継がれて今日に至っているのである。軽薄かつ経年劣化もしながら−−。こうした染みついた親分子分の関係、宗主国と属国の関係が続き、ロシアに向かっては「戦争しないとどうしようもなくないですか？」というような者や「右」を自称する者に限って、大概アメリカにはひれ伏しているのが現実である。沖縄基地問題で同じように「アメリカと戦争しないとどうしようもなくないですか？」と発言する政治家など見たためしがないように、奴隷根性が叩き込まれた彼らは、恐らく鞭で打たれても米国にだけは喜んで媚びを売りに行くのである。日本人がレイプされようが、米軍機が墜落しようが、首都圏の制空権を握られようが、黙って従うのが習わしなのだ。

　ところで、このトランプの訪日で注目されるのは、首脳会談後の共同会見やツイッターでトランプがのべた「８月に大きな発表がある」「７月の選挙まで待ったら、貿易交渉で大きな進展がある」という内容だ。参院選の後に日米貿易交渉の重大な発表があるというのである。選挙前に話したら安倍政府に不利になるので、選挙後に話すというのは、それだけ有権者が激怒するような日本社会にとって重大な打撃が加わるであろう話が舞台裏で進行していることを示している。選挙後に発表する、つまり実は話はほぼついているけれど、あとは発表のタイミングの問題でしかなく、当面は選挙を乗りこえたいと切望している安倍政府に「貸し」をつくって協力し、与党ポストを保障してあげるという意味にほかならない。「５月合意」を延期したいと願っていた安倍政府が必死になって接待三昧でもてなし、曖昧模糊とした状態で煙に巻こうとしたところ、「８月に発表だぜ！」と圧を加えて帰っていったと見なすのが自然だ。
 
　日米の関係は極めて一方的であり、独立国として対等といえるような代物ではない。戦後７４年の全過程がそうであり、近年では米国が作成した年次改革要望書やアーミテージ＆ナイ・レポートといった政策指南書を丸写しして、日本国内の政治・経済・軍事政策にいたるまでが実行されている始末である。貿易交渉だけは対等であるなどというペテンを誰が信じるというのだろうか。トランプの要求を丸呑みさせられ、選挙を乗り切るためにあれやこれやで機嫌を取って誤魔化している。その顔があのツーショットである。
吉田充春」
https://www.chosyu-journal.jp/column/11835
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ261] そ日韓防衛相“レーダー照射”後初の非公式会談、問題を事実上棚上げ(TBS)-いつまでやっても「水掛け論」なのは分かっていたはず
「日韓防衛相“レーダー照射”後初の非公式会談、問題を事実上棚上げ
6/2(日) 6:55配信
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　岩屋防衛大臣は去年１２月に起きた韓国海軍によるレーダー照射問題以降、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と非公式ながら初めて会談しました。レーダー問題は事実上棚上げし、防衛交流を進める見通しとなりました。

　シンガポールで開かれている国際会議に出席している岩屋防衛大臣と韓国の鄭景斗国防相は１日、およそ３０分にわたり、非公式に会談しました。岩屋大臣は、去年１２月の韓国海軍によるレーダー照射問題について再発防止を求める一方、今後は事実上棚上げする考えを示しました。

　「本当は、真実は１つしかないということだと思うのですが、では話し合えば、どちらかが譲って答えが出てくるのかというと、ちょっとそういう状況ではない」（岩屋毅 防衛相）

　岩屋大臣は「日本側の見解に全く変わりはない」としたうえで、「未来志向の日韓防衛当局間の関係を作っていくため一歩前に踏み出したい」と強調しました。レーダー問題後、日韓の防衛相会談は初めて行われましたが、この問題を棚上げすることで、北朝鮮問題などに向け日韓の防衛協力を前に進めたい考えです。（01日22:28）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190602-00000010-jnn-pol

結局いつまでやっても「水掛け論」にしかならないのは分かっていたはずです。逆になぜここまで引っ張ったのでしょうか?
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/481.html