民進党の柚木道義氏の「今日の強行採決は行わないと約束して下さい」という質問に答えた。

　首相は「間違った認識で相手を非難しても全く生産的ではない。我々の法案に対する不安をあおるかもしれないが、民進党の支持率が上がるわけじゃない」と法案に反対する民進党への批判を展開した。

　安倍政権は、萩生田光一官房副長官が２３日、環太平洋経済連携（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の採決強行に対する野党側の国会対応を念頭に「田舎のプロレス」「茶番だ」と揶揄（やゆ）している。（南彰）」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000050-asahi-pol

関連
「「我々の提出する法案の説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」」 kazukazu88氏
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/365.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 5 月 22 日 01:05:05: igsppGRN/E9PQ

この発言は本心からだったという事ですね。これでは、そもそも国会自体が不要ということになってしまいます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/577.html

　「大山鳴動してネズミ一匹」と例えた記者に「ネズミどころか、大きな黒い頭のネズミがいっぱいいることが分かったじゃないですか」と反論する一幕もあった。

　見直し対象の3会場のうち、ボートとカヌー、水泳の2会場は、11月29日の国際オリンピック委員会（IOC）などとの4者協議で、コスト削減した上で現行案を採用することで決着。バレーボール会場は結論を持ち越したが、小池氏がこだわる既存の横浜アリーナ（横浜市）の活用は難しい情勢だ。

　小池氏が意欲を示していた宮城県でのボート、カヌー競技開催も見送られたため、記者が「大山鳴動してネズミ一匹」のことわざを引用して質問すると、小池氏は「それは失礼なんじゃないですか」と遮り、「指摘は全く当たらない。金額はさらに削っており、その分を見過ごしている」と語気を強めた。

　横浜アリーナ活用をめぐり横浜市が「競技団体やIOCの意向が一致していることが重要」などと、事実上難色を示す文書を都に提出していたことについて、小池氏は「私自身が文書を目にしたのはきのう（1日）だ」と述べ、渡されていなかったと説明した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000125-jij-pol

> 「指摘は全く当たらない。金額はさらに削っており、その分を見過ごしている」
まるで菅官房長官の様です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/835.html

法案にはカジノや劇場、ホテル、大型の会議施設などを含んだ「統合型リゾート（IR）」を推進する目的がある。

賛成派は「観光立国や地域の発展につながる」、反対派は「ギャンブル依存症」「暴力団などの進出」をそれぞれ訴える。

賛否が真っ二つに別れる中、会期末までの2週間で、この法律は成立に向かう。その拙速さに、新聞各紙は反対の論陣を張り、推進派からも懸念の声が上がる。

・推進派の専門家が議論不足を指摘するポイントは
BuzzFeed Newsの取材に応じた国際カジノ研究所の木曽崇所長は、観光振興の面から、これまでカジノ推進を訴えてきた。今回の拙速な審議には「十分ではなく、強行とも言える」と苦言を呈す。

特に足りていないのは、「刑法にまつわる問題」の議論と、反対派への真摯な回答だという。

刑法にまつわる問題とは、現行の公営賭博やパチンコとカジノの兼ね合いのことを指す。

「推進法案自体は、民間事業者に運営権限を直接付与するという前提で作られています。公営賭博が基本だったこれまでとは、180度違うものになる。にもかかわらず、その是非をめぐって、刑法に関わる論議がほとんどされていません」

日本で現在、刑法の例外として許されている賭博は、公営賭博だけ。民間事業者が運営できるのはパチンコなどの「遊戯」に限られる。

このような他の事業者との兼ね合いを検討しないと、「競馬は民営ではだめなのか、パチンコを賭博にできないのかという議論が上がってくる」という。

「カジノ一点に限ったものではなく、周辺産業への影響も論議すべきではないでしょうか」

・不信感への懸念も
木曽さんは、反対派が指摘するギャンブル依存症などの問題点に対しても、「きちんと回答できていない」と言う。
「さまざまな懸念事項があるとの主張は当たり前のこと。そこに真摯に回答するのが推進派の義務なのに、残念ながら審議時間は足りていません」

「今回の議論は、いままで推進派が積み重ねた議論すらも無視しているように感じます。きちんと説明するというスタンスでこれまで時間をかけてきたのに、こんな形で法律が通ってしまっては、国民の不信感につながるのではないか、と懸念しています」

・新聞各紙の反応は
新聞各紙も、一斉に反対の論陣を張っている。カジノ推進派である産経新聞でさえも、早急な議論に懸念を表明した。

朝日新聞は12月2日の社説「カジノ法案 危うい賭博への暴走」で、「最大の懸念のギャンブル依存症」と指摘した。

読売新聞も同日、「カジノ法案審議　人の不幸を踏み台にするのか」という強い見出しの社説を掲載した。「ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全」としている。

産経新聞はこれまで、法案について「多くのメリットが期待される」と好意的に評価してきた。しかし、この日の「主張」では「カジノ解禁法案 懸念解消を先送りするな」と批判。朝日や読売と同様の疑問点を並べ、「多くの疑問を残したまま、駆け込みで事を進めている」と指摘した。

与党議員からも反対の声が出ている。

自民党の山本一太・参院予算委員長は11月28日、「今国会で国民の理解が十分に得られていない「カジノ法案」を強引に成立させることには賛成出来ない！」との記事をブログに投稿。こう強く批判している。

「たとえ国会の会期が延長されるとしても、こんなに窮屈な日程の中で（国会の十分な審議もないまま）カジノ法案を強引に通すことには、どうしても賛成出来ない！ そこまで急ぐ理由が分からない」」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161203-00010000-bfj-pol

これまで一貫して「安倍応援団」だった読売、産経でさえ反対あるいは懸念を表明している、というのが今回の「カジノ法案」の異常性を示していると思います。この二紙が急に反省したはずは無いでしょうし。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/854.html

　カジノを中心とする統合型リゾート（IR）推進法案については「審議拒否しながら時間が足りないと言う資格はない」と野党の姿勢に不快感を示した上で、「1年以内に出る実施法案で（ギャンブル）依存症対策などを議論する」と理解を求めた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161204-00000029-jij-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/907.html

　首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。」
http://this.kiji.is/178189391378841604?c=39546741839462401

関連
安倍首相ペルーで赤っ恥…オバマ米大統領と会談できず（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/369.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 21 日 16:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

顔も見たくない安倍晋三（視線を合わさないバラク・オバマ）　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/394.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 22 日 00:03:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

やはり安倍独断外交は大失敗だったことを暴露した週刊現代　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/650.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 28 日 09:15:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/107.html

　桜井議員の追及に対して安倍首相はアメリカ政府からの要請を否定した上で、オバマ大統領とは連携がとれていたと強調した。

　民進党・桜井議員「（米政府が）トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしいという強い異議を、日本政府に伝えていたことがわかったと、こういう記事がありますが、これは事実と違うということでよろしいんですね」

　安倍首相「そういう事実はございません。私とオバマ大統領との間においては、しっかりと連携がとれていたということは、おいおい明らかになると思います」

　桜井議員はさらに安倍首相がトランプ氏と会談したために、先月、ペルーで調整されていたオバマ大統領との首脳会談が実現せず、立ち話になったのではないかとただした。これに対し安倍首相は、「それも全く事実ではない。時間は限られていたが重要な話はした」と述べた。

　また民進党の川田議員はアメリカではＮＡＦＴＡ（＝北米自由貿易協定）のもとで一部のグローバル企業や銀行だけが潤ったと指摘し、「グローバリゼーションにおける国家の役割とは何か」と追及した。

　安倍首相は「自由貿易そしてグローバリズムの中で、しっかりと国益を守る働きを行う事が求められている」とした上で、「ＴＰＰが国民の健康や命を脅かすことはない」と強調した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161205-00000056-nnn-pol

桜井氏「では報道が間違っているということですか?」
安倍首相「そうした事実が無かったということは、おいおい明らかになると思います。」
桜井氏「おいおい、ですか。」

関連
安倍・トランプ会談によって決定的に終わった安倍・オバマ関係　　天木直人　「この共同通信の大スクープは内閣総辞職ものだ」　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/111.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 05 日 09:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

米政府から怒鳴りつけられた安倍首相！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/114.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 05 日 11:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

「トランプ・安倍会談に異議」・・・やっぱりアメリカも怒っていたか。英断だなんてヨイショしてた奴もいたっけなあ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/108.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2016 年 12 月 05 日 08:58:43: AtMSjtXKW4rJY　gqmCs4LBgrGSbpGg
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/125.html

安倍総理大臣は、５日夜、記者団に対し、今月２６日と２７日にハワイを訪れ、太平洋戦争の発端となった７５年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊することを明らかにしました。アメリカのオバマ大統領も、安倍総理大臣とともに犠牲者を慰霊するとしています。
太平洋戦争の発端となった旧日本軍による真珠湾攻撃は、７５年前の昭和１６年１２月、旧日本軍の空母部隊などがハワイのオアフ島にある真珠湾のアメリカ軍基地を攻撃したもので、アメリカ軍の兵士などを中心に多数の犠牲者が出ました。
安倍総理大臣は、戦後７０年余りが経過し、ことし５月にアメリカのオバマ大統領の広島訪問も実現した中、今月２６日と２７日にハワイのオアフ島を訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する意向を固め、さきほど、総理官邸で記者団に明らかにしました。
関係者によりますと、安倍総理大臣は、真珠湾攻撃で海底に沈んだ戦艦アリゾナの上につくられたアリゾナ記念館で献花することにしていて、同じ時期にハワイを訪れるアメリカのオバマ大統領も、安倍総理大臣とともに犠牲者を慰霊するということです。
また、安倍総理大臣は、これに合わせて、来月下旬に任期切れを迎えるオバマ大統領との間で最後の日米首脳会談を行うことにしています。
安倍総理大臣がハワイ訪問を決めた背景には、アメリカのトランプ次期大統領が、選挙期間中、日本を含む同盟国との関係見直しに言及してきたことなども踏まえて、日米の信頼関係を深め、新政権の発足後も、強固な同盟関係を堅持する狙いもあるものと見られます。
日本の現職の総理大臣が、アメリカの大統領とともに真珠湾を訪れて犠牲者を慰霊するのは初めてのことです。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161205/k10010796011000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

関連
安倍・トランプ会談によって決定的に終わった安倍・オバマ関係　　天木直人　「この共同通信の大スクープは内閣総辞職ものだ」　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/111.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 05 日 09:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/130.html

　首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。」
http://this.kiji.is/178189391378841604?c=39546741839462401

この記事ではAPECで日米首脳会談を調整したが実現しなかった、とあります。この報道があったため、あわてて真珠湾訪問を米側に申し込んだようにも思えたのですが、どうなのでしょうか?
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/130.html#c3

ある国務省の関係者は、広島訪問の直後に、安倍首相が真珠湾を訪問するということになると、取引というか、見返りという印象を与えてしまうということで、そういう印象を与えたくないということが、調整が難航した理由の1つと挙げています。
もう1つは、特に、安倍首相による謝罪外交という印象を与えたくないと。
これは、日本側の意向が強く働いていると思いますが、そういった意味で、その折り合える点をどこに見いだすか難しい調整だったんだと思います。
ただ、オバマ大統領の任期の最後に、ちょうど毎年恒例の冬休みをハワイで過ごすという日程が入っていたので、そのハワイを訪問するという意味では、非常にいいタイミングだったということで、そこで日米両政府が、一致点を見いだしたということだと思います。
(トランプ次期大統領の反応は?)
今のところ、トランプ氏は、声明やツイッターなどでは、これに関するコメントを一切出していません。
やはり、真珠湾を日本の首相が訪問すること自体には、一定の評価を下す可能性があるが、アメリカのメディアなどでは、安倍首相が、今回、明確な謝罪はしないのではないかという観測を伝えていますので、そのことについては、トランプ氏も否定的なコメントを出してくる可能性は、十分あるとみられます。」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161206-00000764-fnn-int

オバマ大統領の休暇先に押し掛ける形になるわけですか。逆に失礼にはならないのでしょうか?
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/173.html

　（カジノ解禁法案に関連し、パチンコ規制を求める意見があることについて）既存の遊技でありますパチンコ等のあり方については直接的に政府として、コメントする立場にはございませんけれども、パチンコの射幸性が機械によっては高まっているなどの世間的なご心配もあるんだと思います。それは別の機会に、別途議論をして頂ければよろしいのではないかと思います。今回の法案は、直接は関係ないと思っています。（定例記者会見で）」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161207-00000043-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/217.html

　「（真珠湾攻撃は）偉大な制服を着た人々が究極の犠牲となった重大な出来事だ。それはまた、何百万人もの人々を圧政から解放した米国の男女の戦士の勇敢な努力を思い出させる」（トランプ次期大統領）

　トランプ氏はこのように述べ、真珠湾攻撃による犠牲者を称えましたが、安倍総理が今月末に日本の総理大臣として初めて真珠湾を訪れることについては触れませんでした。

　また、トランプ氏はこの集会で、国防長官にジェームズ・マティス元中央軍司令官を指名すると正式に発表しました。マティス氏は軍歴４４年の退役海兵隊大将で、過激派組織「イスラム国」対策などでの手腕が期待されています。

　一方、トランプ氏は、この日ニューヨークで会談したソフトバンクグループの孫正義社長から総額５兆円を超えるアメリカ国内への投資の申し出があったことにも触れ、自らの勝利が投資を呼び込んだと強調しました。

　「マサは日本の偉大な男だ。我々が大統領選で勝利したことを受けて、米国内に５０億ドル投資することを約束してくれた。５万人の雇用だ。米国に投資してくれる。偉大な男だ」（トランプ次期大統領）（07日14:22）」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161207-00000095-jnn-int
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/222.html

　７日の党首討論では、共産党の志位和夫委員長が南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、陸上自衛隊の派遣部隊に安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」が付与された問題を問うた。「自衛隊が南スーダン政府軍に対し、武器を使用することになるのではないか」とただすと、首相は「大統領も副大統領も政府も反対派も含めて自衛隊を歓迎している」と反論した。

　志位氏：安倍政権は安保法制に基づき、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に派遣されている自衛隊に駆けつけ警護などの新任務を付与し、この任務を遂行するための武器使用の権限を与えた。駆けつけ警護にともなう武器使用は、国または国に準じる組織に対して行った場合には、憲法９条の禁止する武力の行使に当たる恐れがあるというのが、政府の憲法解釈である。

　そこで伺います。南スーダンでは、２０１３年１２月以来、大統領派と副大統領派の間で激しい戦闘が繰り返されている。今年７月には、首都ジュバで両者の大規模な戦闘が起こり、民間人数百人が死亡し、情勢の悪化が一段と深刻になっている。ここで重大なことは、南スーダン政府軍によってＵＮＭＩＳＳ、国連施設、国連職員、ＮＧＯ職員などに対する攻撃が繰り返されているということです。

　７月の首都ジュバでの大規模戦闘の際には、南スーダン政府軍が国連職員やＮＧＯ職員が宿泊するホテルを襲撃するという事件が起こった。国連報告書によると、８０〜１００人の政府軍兵士がホテルに乱入し、殺人、暴行、略奪、レイプなどを行った。南スーダンでは、政府軍による国連への攻撃という事態が続発している。

　総理に伺います。こうした事態のもとで、駆けつけ警護を行ったらどうなるか。自衛隊が南スーダン政府軍に対して、武器を使用することになる。憲法が禁止した海外での武力行使になる。こうした現実の危険性があるのではないか。総理にはそうした危険性の認識はあるのか端的にお答え下さい。

　首相：南スーダンは、世界でも誕生したばかりの最も若い国といってもいいと思う。確かに、混乱のなかから成功した国家としてその道を歩むために、いま世界各国がＵＮＭＩＳＳにおいて協力を行っているわけでございます。日本も含め６０カ国がこのＵＮＭＩＳＳに参加している。いまだに確かに治安はよくはない。危険な状況もあるでしょう。しかし、いまだに１カ国もこの治安を理由として撤退した国はないというのは事実でございます。そこで、我が国はそのなかで、日本としても責任ある役割を果たして行くために、自衛隊の施設部隊を現地に派遣しているところだ。そして、このたび我々は新しい任務を付与したわけだ。いわゆる駆けつけ警護、そして駐屯地の共同防護を可能とする任務でございます。

　今までも、例えばかつてコンゴにおいても、事例としてあったことだが近傍で日本のＮＧＯの方がキケンを感じて自衛隊に救助を求め、そして自衛隊が駆けつけ、そしていわば安全を確保して移送して、安全な場所まで移動したことがある。東ティモールでもある。しかし、それは訓練もしていない中で、これ大事なところだからお話をさして頂きたいと思います。これは訓練もしていないなか、十分な権限や任務も与えられていないなか、しかし現場の自衛官が自分たちの裁量においてできる限りのことをして救出した、安全を確保したわけだ。今回もちろんそうではなくて、新しい任務がしっかりと法的な根拠のうえに与えられ、十分な訓練を行っているわけだ。

　そして現在の状況でございますが、現在の状況につきましては、いわゆる、いわゆる「国準」が登場する状況ではないという風に我々は考えている。政府そして反政府組織があるわけだが、反政府勢力においてはタバン・デン副大統領が政府の副大統領として政府の一員となっているわけです。キール大統領もタバン・デン副大統領もこの自衛隊のいわばＰＫＯ部隊を受け入れるということを、そしてそれに期待しているということを明確にしているところだ。

　志位氏：あのね、私が聞いたのは、自衛隊が南スーダン政府軍に対して武器を使用することになるのではないかと、その危険について聞いたのだがお答えになりません。

　南スーダンの現実がどうなっているか、直近の三つの国連報告書を示したいと思う。９月１９日の国連報告書は、７月のジュバでの戦闘を境に南スーダン政府軍による人道支援の職員を標的にした攻撃の激しさと範囲がエスカレートしていると述べている。また１１月１５日の国連報告書は、南スーダン政府と軍による持続的、組織的な地位協定の違反、南スーダンＰＫＯすなわちＵＮＭＩＳＳへの敵対行為が続いており、政府軍は恒常的にＵＮＭＩＳＳの任務遂行を妨害していると述べている。さらに１１月１０日の国連事務総長の報告は、８月１２日から１０月２５日までの約２カ月間で、南スーダン政府と軍による地位協定違反、ＵＮＭＩＳＳへの敵対的行為が４６件あったことを明らかにしたうえで、任務遂行中のＵＮＭＩＳＳに対する移動妨害、ＵＮＭＩＳＳの要員に対する拘束、迫害、襲撃、脅迫などが行われたと述べている。南スーダンの政府と軍によって、ＵＮＭＩＳＳへの敵対的行為が持続的、組織的、恒常的に繰り返されていることが克明に述べられている。総理は南スーダンの現状は受け入れ同意が安定的に維持されている、だから武力行使にならないんだとおっしゃいますが、そんなことは到底言えない状況じゃないですか。どうですか。

　委員長：簡潔にお願いします。

　首相：さっき答えたじゃないですか。みなさん聞いていなかったんですか？　キール大統領もタバン・デン副大統領も政府も反対派も含めて自衛隊を歓迎していると言ったではないですか。つまり、つまりですね、政府を代表する、まだ分からないんですか？　政府を代表する大統領とその副大統領が受け入れるということは、まさにこの政府軍と自衛隊が干戈（かんか）（ほことたて）を交えることにはならないということを申し上げたわけです。これはすでに明確に申し上げているわけでありまして、そして我々はジュバに駐留しているわけでありまして、南スーダン全体とはこれは違う。南スーダン全体とは違うわけで、まさにジュバであります。ですからジュバにおいては比較的平穏だということは申し上げている通りでありまして、志位委員長は全体のことをおっしゃっているわけだが、ジュバにおいては比較的平穏であると。その中において我々は稲田大臣あるいは柴山補佐官を派遣し、それを確認している。私が言ったことはＵＮＭＩＳＳのロイ代表も同じ意見を述べているということでございます。

　志位氏：あのね、一言申し上げますとね、キール大統領が歓迎しているといってもね実際に４６件の地位協定違反がやられているじゃないですか。それからジュバが安定しているというけど、２月の予算委員会の時もあなたはそう言った。しかし、７月に大規模戦闘が起こったじゃないですか。私は憲法違反の武力行使につながる新任務の付与は、ただちに撤回する、自衛隊は速やかに撤退する、そして日本の貢献は非軍事の人道支援、民政支援に切り替えるべきだと強く求めて終わります。」
http://www.asahi.com/articles/ASJD75QP6JD7UTFK013.html

産経新聞が蓮舫氏との討論は全文載せているにもかかわらず、なぜか載せていなかった志位氏との討論の書き起こしが朝日新聞に載っていたのでご紹介します。

それにしても、

＞　さっき答えたじゃないですか。みなさん聞いていなかったんですか？　キール大統領もタバン・デン副大統領も政府も反対派も含めて自衛隊を歓迎していると言ったではないですか。

また、「私の話が理解できないのなら何時間やっても同じですよ。」と言うつもりだったのでしょうか？

関連
≪党首討論≫　南スーダンからの自衛隊撤退を要求／最悪の答弁態度　南スーダン情勢へのまともな認識なし（志位共産党委員長）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/260.html
投稿者 gataro 日時 2016 年 12 月 08 日 14:08:04: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv
　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/265.html

　共産党の紙智子氏の質問に答えた。

　紙氏は、ＴＰＰ発効から６年後に輸入オレンジの関税が撤廃されることを問題視し、首相に「関税が撤廃されれば、地域経済や雇用を壊すことになる」と迫った。

　これに対し首相は、輸入オレンジの関税について即時撤廃ではなく、段階的に削減した上で８年目に撤廃することを指摘。交渉を通じ、削減期間中に輸入量が一定量を超えた場合には関税を引き上げる措置を獲得したことにも言及した。

　首相は「国産みかんは味や食べやすさが輸入オレンジと異なる。みかんはすっと（皮を）むける。なかなかオレンジは大変ですからね」と軽口もたたいて、差別化に自信を見せた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161208-00000538-san-pol

> 「国産みかんは味や食べやすさが輸入オレンジと異なる。みかんはすっと（皮を）むける。なかなかオレンジは大変ですからね」

いや、誰もそんなこと聞いてないのですが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/269.html

　ＴＰＰを巡っては、アメリカのトランプ次期大統領が離脱を表明した他、山本農水相が強行採決の可能性に言及するなど審議は波乱含みだったが、政府・与党は予定通り今国会での承認にこぎ着けた。

　民進党・徳永議員「トランプ次期米国大統領のＴＰＰ離脱宣言で発効する可能性がほとんどゼロ。ＴＰＰは死んだとも言われている今となっては、全くの独りよがりにすぎません」「まだまだ議論が尽くされていない中で拙速に数の力でＴＰＰを成立させること、関連法案の採決を行うことは、未来に禍根を残すことになりかねません」

　自民党・三宅議員「米国の政治情勢によりＴＰＰ協定の早期発効が厳しい状況にありますが、我が国の基本方針は微動だにしません。自由で公正な経済とこれに対峙（たいじ）する国家資本主義・保護主義との戦いであります。この戦い、何が何でも勝たねばなりません」

　参議院本会議は賛成・反対討論の後、採決に移り、ＴＰＰは自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で承認された。農業対策などを盛り込んだＴＰＰ関連法も成立した。

　ＴＰＰ承認案は先月１０日に衆議院を通過したため、９日を過ぎれば憲法の規定によって自然承認されることになっており、自然承認目前の採決となった。」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161209-00000057-nnn-pol

> 自由で公正な経済とこれに対峙（たいじ）する国家資本主義・保護主義との戦いであります。

トランプ米国次期大統領と戦う、という事でしょうか?
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/322.html

　（米大統領選で）トランプさんが当選すると思われた方はほとんどいらっしゃらないと思うが、現実にそれが起きる。そしてＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は脱退だと。米国が主導して、言い出しっぺで、ここまで進めてきたのに突如として翻す。これは米国自身の信頼をなくすことになりはしないかと心配もする。

　しかし、ＴＰＰの方向性はこれからの貿易ルールを先取りする水準の高いものだ。ＥＵ、中国、韓国と交渉するにしても、ＴＰＰのレベルが一つのリード役になっていく。日本自身の信頼とリーダーシップが問われているということで、トランプさんの発言にもかかわらずＴＰＰを承認、成立させた。（福岡県商工会議所連合会との懇談会で）」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161211-00000017-asahi-pol

米国国民が反対した、という点は無視ですか。国民が反対しているから、トランプ氏だけでなくクリントン氏も反対と言わざるを得なかったのでしょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/394.html

沖縄のアメリカ軍は、１９日、オスプレイの飛行を再開させることを発表しました。沖縄のアメリカ軍トップのニコルソン四軍調整官は、「徹底的で慎重な調査を行った結果、オスプレイが安全な飛行を続けられることを確信できた。日本国民はオスプレイの安全性と信頼性について理解することが非常に重要だ。また、パイロットが十分な訓練を行えることは、日米同盟のためにも重要だ」とコメントしています。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010811831000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_035

> 日本国民はオスプレイの安全性と信頼性について理解することが非常に重要だ。

「私の言う事がご理解いただけないのなら、何時間やっても同じですよ。」と同じ言い方ですね。ニコルソン氏は「米国版安倍晋三(氏)」という事でしょうか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/790.html

かぜの症状が見られ、公務や行事を取りやめていた天皇陛下が２０日、公務に復帰されました。
天皇陛下は、今月１６日の朝から発熱を伴うかぜの症状が見られ、先週の勤労奉仕団との面会や、１９日の安倍総理大臣らとの昼食会を取りやめ、お住まいの御所で静かに過ごされていました。

宮内庁によりますと、天皇陛下は、平熱近くまで熱が下がり、快方に向かっているということで、２０日は午後から誕生日を前にした記者会見に臨み、公務に復帰されました。夜にかけて政府から送られてきた書類に署名などをする公務も務められるということです。

宮内庁は、天皇陛下はまだ全快ではないとしていますが、２１日以降の日程については予定どおり行われる見通しだということです。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010813951000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003

会見は予定通りだったのですね。でもまだ内容に関する記事は無いようです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/828.html

　府によると、既に同氏の内諾を得ており、近く正式に就任する見通し。ITなどに関する知見を生かしてもらうという。

　政府は、25年万博の大阪誘致で、来年5月までに立候補を閣議了解する方針。府は、健康長寿をテーマにした万博の基本構想をまとめ、国に提出している。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161222-00000180-jij-pol

テーマは健康だったはずですが「ＩＴに関する知見を生かす」とは？大阪は完全に迷走している、という気がします。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/102.html

　天皇陛下は２３日、８３歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、８月８日に公表した退位の意向がにじむおことばに関して「内閣とも相談しながら表明」したと述べたうえで、「多くの人々が耳を傾け、親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」と語った。陛下がおことばについて公の場で言及するのは公表後、初めて。

　陛下は会見で、おことばについて「天皇としての自らの歩みを振り返り、この先の在り方、務めについて、ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました」と述べた。

　憲法は、天皇は国政に関する権能を有しないと規定している。一方、現行制度は退位を想定しておらず、実現には法的措置が必要となる。陛下はおことばの中で憲法を尊重する姿勢を示し、制度変更を促す表現は避けた。今回の会見でも、内閣と相談したことに言及し、憲法尊重の立場を改めて示した。

　そのうえで陛下は、「多くの人々が耳を傾け、各々（おのおの）の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」と述べた。

　８月の陛下のおことばは、用意した原稿を読み上げる姿を収録したビデオメッセージの形で公表された。高齢になるのに伴い、象徴として取り組んできた公務を「全身全霊」で果たすことが難しくなるとの懸念を示すなど、退位の意向がにじむ内容。各メディアで報じられ、世論調査では退位に賛成する意見が高い割合を占めた。政府は安倍晋三首相の私的諮問機関として有識者会議を設置。専門家のヒアリングを経て論点整理をするなど退位の実現に向けた議論を進めている。

　会見での「深く感謝しています」との発言は、こうしたことへの思いを表したものとみられる。【高島博之、山田奈緒】」

関連
天皇が明日の誕生日会見で「生前退位」に殆ど触れられず、の情報！ 安倍官邸の封じ込めで記者の質問もなく…（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/908.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 22 日 15:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

≪生前退位≫ 皇室典範改正に関する三笠宮さまのご意見　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/844.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 21 日 00:33:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/104.html

　首相は、自身がリオデジャネイロ五輪閉会式でゲームキャラクター「スーパーマリオ」にふんした様子を伝える写真にサインした。鑑賞した感想を記者団に問われると、「いろいろなことがあったなと改めて思った。伊勢志摩サミットは、はるか昔に思える」と感慨深げに語った。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161224-00000541-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/196.html

　山本氏は同会議の定例メンバーではなく、招致は初めて。官邸側には、天皇陛下の退位問題で主導権を確保したいとの思惑があるとみられる。政府関係者が31日明らかにした。

　政府は1月召集の通常国会に、今の天皇陛下一代に限り退位を認める特例法案を提出する方向で調整を進めている。ただ、宮内庁内には皇室典範の改正により退位を制度化するよう求める意見もあるとされる。官邸としては、今後の法案作成や国会答弁などを見据え、宮内庁と意思統一を図る必要があると判断した。

　2017年最初となる6日の次官連絡会議では、菅義偉官房長官が訓示。各政策分野で政府一体となった取り組みを求める見通しだ。当面、山本氏の出席は6日の1回だけ。同日は定例メンバーではない横畠裕介内閣法制局長官も出席する。宮内庁だけを狙い撃ちにする印象を薄めるためだという。

　宮内庁は当初、次官連絡会議に呼ばれていなかった。しかし、退位問題が政治課題となったことを受け、官邸は16年11月から同庁の西村泰彦次長を定例メンバーとして出席させている。

　次官連絡会議は各府省の事務次官や警察庁長官、消費者庁長官らがメンバーで、事務担当の官房副長官が議事を進行。情報共有などを目的に毎週金曜日に官邸で開かれている。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170101-00000016-jij-pol

> 首相官邸、退位で主導権狙う
「政争の具にしてはならない」と言っていたはずでは?

「<民進党＞陛下退位に３要件　論点整理案
毎日新聞 12/21(水) 7:10配信

　民進党の皇位検討委員会は２０日、天皇陛下の退位の要件を三つに絞って皇室典範に盛り込み、恒久制度化を柱とする論点整理案を固めた。２１日の党常任幹事会に報告する。

　退位を認める要件には、（１）皇位継承者が成年に達している（２）天皇本人に退位の意思がある（３）皇室会議の議を必要とする、の３点をあげた。退位の際に衆参両院議長、首相、最高裁長官も加わる皇室会議での審議を義務づけて客観性を担保する。

　政府は現在の陛下に限り特別立法で退位を容認する案を検討中。これについて民進検討委は、時の政権の意思で退位が左右されかねない▽皇位継承を「皇室典範の定めるところ」によるとした憲法に違反する恐れがあるなどとし、恒久制度化を求める。皇族減少に対応するため、女性皇族が結婚後も皇族にとどまる「女性宮家」創設も典範改正で対応すべきだと提言する。「女性・女系天皇」については「議論を喚起」と表明するにとどめる。

　一方、安倍晋三首相は２０日の講演で退位について「決して政争の具にしてはならない」と民進党を念頭にけん制した。【朝日弘行】」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00000013-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/468.html

　その上で首相はデフレ脱却に取り組む考えを強調したほか、日本の歌や映画などエンターテインメントを海外に発信する重要性も指摘した。

　番組は昨年１２月２１日、首相公邸で収録された。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170101-00050023-yom-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/471.html

■安倍晋三首相
　内閣総理大臣の最も重要な責務は、国民の命、平和な暮らしを守ることだと考えています。自衛隊の皆さんが２４時間、３６５日、厳しい環境のもとで黙々とこの責務を果たしていることに敬意を表したい。私はこの半月ほどで政府専用機で地球２周分の距離を動きました。行く先々で自衛隊のグローバルな活躍を再確認し、世界の平和と安定のため汗を流している皆さんを大変誇らしく思いました。

　このような現実の世界のみならず、今話題の映画「シン・ゴジラ」でも自衛隊が大活躍していると聞いています。私と官房長官は、短期間のうちに死亡するそうです。官房副長官は生き残っています。統合幕僚長以下、自衛隊員の皆さん、格好良く描かれているとうかがっています。このような人気もまた、自衛隊に対する国民の揺るぎない支持が背景にあるのだと思います。（自衛隊幹部との懇親会で）」
http://www.asahi.com/articles/ASJ9D6618J9DUTFK013.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/473.html

> 今話題の映画「シン・ゴジラ」でも自衛隊が大活躍していると聞いています。私と官房長官は、短期間のうちに死亡するそうです。官房副長官は生き残っています。統合幕僚長以下、自衛隊員の皆さん、格好良く描かれているとうかがっています。このような人気もまた、自衛隊に対する国民の揺るぎない支持が背景にあるのだと思います。

いや、それ以前に安倍総理はこの時点でこの映画を見てもいなかったようです。「自衛隊が登場」という所で「活躍しているに違いない」と思っていたようです。こんなスピーチを聞かされて、逆に自衛隊員の皆さんも困惑したのでは無いでしょうか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/473.html#c3

　「今の陛下特有の事情」を明記することで、退位が一代限りであることを明確にし、先例化するのを避ける狙いがある。政府関係者が3日までに明らかにした。

　具体的には、特例法案の目的を規定する第1条か前文に、陛下が高齢により公務を行うことが難しくなり、国民も退位に理解を示していることなどを明記する。

　政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）では、退位の先例ができれば、将来、強制的な退位や恣意（しい）的な退位を誘発しかねないとの意見が出されていた。政府は、「陛下に特有の事情」を法案に書き込むことで、こうした懸念の払拭（ふっしょく）に努める考え。

　また、退位の要件に関し、「天皇の意思」は盛り込まない方向。専門家の中には、強制退位を防ぐため、意思の要件化を求める意見もあるが、政府は恣意（しい）的な退位につながりかねないと判断。年齢に関しても、一律に区切るのは現実的でないとの理由から要件としない。

　特例法案では、皇室典範と宮内庁法、皇室経済法など関連法の改正を併せて行う。退位した陛下の呼称は「上皇」とし、お世話をする宮内庁組織の新設や皇位継承順位が1位となる秋篠宮さまの待遇なども決める。秋篠宮さまは予算支出で現在の皇太子と同等の待遇とする方向だ。

　退位時期については、陛下が昨年8月のお言葉で言及した「平成30（2018）年」末の実現を目指す。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170103-00000033-jij-pol

これでは、まるで「現天皇がどうしても辞めたいと言っているので、特例で辞めさせてあげよう。」と言っている様に思えるのですが。

関連
安倍政権、天皇陛下のご意向を無視へ！「今上天皇固有の事情」と明記！秋篠宮さまを皇太子　退位後は上皇
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/485.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 01 日 22:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/541.html

　首相は、昨年12月に日ロ首脳会談の舞台となった同県長門市の温泉旅館での会合にも出席してあいさつ。プーチン大統領との会談について「70年間、1ミリも動かなかった交渉に大きな一歩をしるすことができた」とアピールした。

　首相はこの日、昭恵夫人や母の洋子さんとともに、長門市の父・晋太郎元外相の墓参りもした。この後、記者団に「私たちの世代で、父の悲願であった平和条約締結に向けて成果を出したいと報告した」と決意を語った。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00000048-jij-pol

> 「70年間、1ミリも動かなかった交渉に大きな一歩をしるすことができた」

むしろ後退しているのですが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/731.html

　自民党が「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」（カジノ法）への理解を深めようと、有権者向けにパンフレットを作成し、所属国会議員や各都道府県連に配布した。ギャンブル依存症対策などを明記し、カジノへの不安を払拭（ふっしょく）する狙い。ただ、年末年始に地元を回った所属議員からは「説明に苦労した」との声も出ている。

　パンフレットは１枚紙で、ＩＲの利点として地域経済や地方財政への寄与などを挙げた。そのうえで▽立地地域は全国数カ所に限られる▽厳格な入場規制で反社会勢力を排除する−−などと説明した。秋の臨時国会で「審議時間が短い」と批判を浴びたことについては、超党派の議員連盟による議論を重ねて法案を国会提出した経緯を記し、理解を求めている。

　しかし、現場の風当たりは厳しい。若手衆院議員は地元回りの際に、支援者から「何でこんな法律を通したのか」と詰め寄られたという。地方議員らの協力を受けてパンフレットを配っているが、「ギャンブルに対するアレルギーが強く、聞く耳を持ってくれない」と嘆く。

　官邸幹部も「民意が付いてきていない。政権に一定のリスクがある案件だ」と神経をとがらせている。政府はギャンブル依存症対策の「関係閣僚会議」を昨年末に新設するなど対策に躍起だが、有権者の理解を得るのは簡単ではなさそうだ。【大久保渉】」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170109-00000029-mai-pol

> ＩＲの利点として地域経済や地方財政への寄与などを挙げた。そのうえで▽立地地域は全国数カ所に限られる▽厳格な入場規制で反社会勢力を排除する−−などと説明した。

立地地域が限定されるのなら、地域経済への寄与も限定的でしょう。この時点ですでに矛盾しているように思えます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/778.html

　３度目となる両首脳の会談は和やかな雰囲気の中で行われ、中国が強引な海洋進出を続ける南シナ海の問題について法の支配の重要性を改めて確認した。

　安倍首相「本日の会談では、基本的価値や戦略的利益を共有するパートナーである両国が、この地域の安定と平和のためにともに手を携えて協力していくことを確認しました」

　南シナ海の問題について安倍首相はまた、「地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項だ」と指摘した。その上で、両首脳は法の支配や紛争の平和的解決の重要性を確認した。

　また安倍首相は、フィリピンに対し今後５年間で１兆円規模の経済協力を行っていくことを表明した。このあと、安倍首相はドゥテルテ大統領の地元、ダバオを大統領とともに訪問し、さらなる信頼関係の構築を図りたい考え。」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170112-00000085-nnn-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/912.html

　宮内庁の山本信一郎長官は12日の定例記者会見で、2019年1月1日に新天皇が即位し、同日から新元号を適用する案が政府で検討されているとの報道に「そういうことは承知もしていないし、理解を超えるとしか言えない」と述べた。

　山本長官は、天皇陛下の退位を巡る有識者会議で議論が続いていることを強調。「そういう時点で報道が出ていることは、非常にびっくりもし、全く理解できない」と指摘した。

　退位後の呼称に関する報道について問われると「仮定の議論になる。答える立場には現時点でない」と応じた。」
https://this.kiji.is/192195182398391805?c=39546741839462401
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/915.html

　新たな天皇の「即位」と新元号に改めることを２０１９年の元日に行う案が浮上していることについて、宮内庁の西村泰彦次長が初めて否定的な考えを示した。

　宮内庁の西村次長は１７日の定例会見で、「２０１９年の元日に皇太子さまの即位と新元号に改めることを行う」という案が浮上していることについて、記者からの質問に答えた。この中で西村次長は一般論としつつ、「１月１日に退位や即位の行事を設定するのはなかなか難しいのではないか」と宮内庁として否定的な見解を初めて示した。

　そして「１月１日は皇室にとって極めて重要な日」で早朝の「四方拝」の儀式に始まり、三権の長らと新年を祝う「新年祝賀の儀」などが続き、両陛下は心を込めて務められていると説明し、そのお気持ちをふまえた見解だとしている。」
http://www.news24.jp/articles/2017/01/17/07351727.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/297.html

　国内外の過激派や周辺諸国の情勢を分析する法務省の外局「公安調査庁」が今年１月付で発刊した報告書で、中国の大学との学術交流に参加した県内の研究者を「琉球独立勢力」などと指摘し、中国側が交流を進める中で、「沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるとみられる」と分析していることが１６日、分かった。

　同庁の報告書「２０１７年　内外情勢の回顧と展望」が中国の動向を分析した記述では、「中国国内では、『琉球帰属未定論』に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、『琉球独立』を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている」とした。

　北京大で昨年５月、「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」があり、中国、台湾、沖縄、日本本土の研究者らが参加。東アジアの近現代史や沖縄の基地問題、民俗学など幅広いテーマで意見交換した。

　報告書は今後、同庁のホームページ上で公開される予定。

・公安調査庁は情報の質が低い

　「日本の公安警察」などの著書があるジャーナリストの青木理さんの話　公安調査庁は警察の「公安警察」と違う組織だが、情報の質が極めて低い。ネット右翼のような沖縄分析を報告書に載せるセンスにはあきれ返る。本業は暴力破壊活動をする団体の調査・処分請求だが、オウム事件でさえ、規制申請が棄却され、組織のたがが外れた。不要論も多く、今は「国内外は危険が多い」と叫び、沖縄や中国を危険視することで組織延命と予算獲得を狙っているのだろう。

・沖縄への偏見生む　県内研究者ら反論

　昨年５月に中国・北京であった学術会議に参加した県内の研究者は、公安調査庁のリポートの内容に絶句し、沖縄への偏見を生み出しかねないと反論した。

　学術会議には研究者ら１２人が参加した。取りまとめた沖縄大の又吉盛清客員教授は「沖縄への偏見で、とんでもない話だ」と憤る。

　日中交流は学術や経済など、さまざまな分野で行われていると指摘。「沖縄だけ取り上げ、このような浅い分析をするのは信じられない。沖縄戦、米軍統治下の体験を踏まえ、東アジアの平和を求めて交流している気持ちが全く受け止められず、踏みにじられている」と残念がった。

　沖縄国際大の友知政樹教授は「琉球民族独立総合研究学会」の共同代表の一人。「国は沖縄の声を聞かない。中国のためではなく、沖縄のために自己決定権を研究している」と反論し、「沖縄の声を中国脅威論に結び付け、分断を望んでいるのは国の方ではないか」と皮肉った。

　八重山郷土史家の大田静男さんは「学術交流を国家権力が推論で否定するのは、憲法で認められた学問の自由も否定するもので許し難い」と批判。「私たちはどこにも利用されていない。学問の積み重ねに基づいた交流を、中国の手先のように言うのはネット上のヘイトスピーチ（憎悪表現）と変わらない」と指摘した。」
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/80100

関連
公安調査庁が沖縄の反基地世論を「中国の分断工作」とするネトウヨ並みデマ報告書！ 組織維持目的で沖縄を利用か（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/127.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 23 日 21:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

≪話題≫「沖縄デモ集団の正体は中国」というnetgeekの記事をBuzzfeed Japanが徹底検証！
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/273.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 27 日 18:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/304.html

天皇陛下が昨年表明されたご意向に関して、年明け早々から政府の様々な方針が相次いで報道されている。皇室典範に退位の要件を定めることはせず特例法に「陛下固有の事情」を書き込む、2019年1月1日に皇太子さまが新天皇に即位するとともに新元号を発表する、秋篠宮さまを皇太子さまと同じ待遇に引き上げる、といった方針が伝えられている。

ところが、共同通信によれば、山本信一郎・宮内庁長官は1月12日の定例記者会見で、一部報道について「そういうことは承知もしていないし、理解を超えるとしか言えない」と発言。山本長官は、有識者会議で議論が続いていることを踏まえ「そういう時点で報道が出ていることは、非常にびっくりもし、全く理解できない」とも述べたという。単に「承知していない」というならともかく、「理解を超える」「全く理解できない」といった強い表現は、尋常ではない。

だが、山本長官の苦言は、共同通信が短い記事を配信した以外、全くといっていいほど報じられなかった。在京６紙は記事化せず、共同の記事を載せたのは静岡新聞など地方の数紙だけだった。(*1)

昨年8月、天皇陛下がビデオでおことばを発表した後、風岡典之・宮内庁長官が事実上更迭され、山本次長が昇格した後に官邸から内閣危機管理監の西村泰彦氏が送り込まれた。この人事は異例と伝えられた。この重要な局面において、政府（首相官邸）と宮内庁・宮中はきちんと連携がとれているのであろうか。

宮内庁は他の省庁とは異なる特殊性があるとはいえ、金融庁などと同様、内閣府に置かれた行政機関である。そのトップが、政府中枢の方針を伝えた一連の報道に強い反応を示したことを、見過ごしにしていいとは思えない。

すると今日（1月17日）、西村次長が定例記者会見で「1月1日は、皇室にとって大事な儀式などが続く極めて重要な日で、譲位、即位に関する行事を設定するのはなかなか難しいと考えている」と述べたと報じられた（NHKニュースなど）。メディアが大々的に報じた改元時期に関する政府方針は、宮内庁との調整を経ていない不確定情報であったことが、これで明白となったのである。
1月10日付産経新聞（左）が改元の日を特報し、翌日読売新聞など主要紙が追随した
「上皇」呼称をめぐる報道も錯綜

天皇陛下が退位された後の呼称をめぐる先週の報道も、人々を当惑させるものであった。

政府が退位後「上皇」という呼称を使用しない方針を固め、「元天皇」「前天皇」といった呼称を検討していると毎日新聞が報じたかと思えば、同じ日の朝刊でそれとは逆の検討状況を日本経済新聞が報じたのである。その後まもなく、産経新聞が「政府首脳」が毎日新聞の報道を明確に否定したとニュースサイトで速報。だが、他のメディアは追わず、産経も翌日紙面化を見送った。(*2)

この報道が出た日の午前に行われた菅義偉官房長官の記者会見で、なぜか事実関係について質問した記者はいなかった。午後の会見でようやく質問が出たが、菅氏は「今、どっちが間違ってるとか正しいとかって報道の話でしたけれども、そこは議論はしてないというふうに承知していますので、どっちもどっちなんじゃないですか」と煙に巻き、それ以上誰も追及しなかった。真相は不明であるが、こうした報道が錯綜する中で、山本長官の苦言が飛び出していた。

・公表されていない宮内庁記者会見の中身

実は、宮内庁長官は毎週、定例記者会見をしているが、全くといっていいほど報道されていない。いまやほぼ全ての省庁がウェブサイトで記者会見の議事録を公表しているが、宮内庁の会見は公表されていない。したがってメディアが報じなければ会見の内容が明らかになることは、基本的にない。産経新聞が山本長官の就任会見（昨年9月27日）の一問一答をニュースサイトに掲載したのは注目に値するが、非常に例外的なことだった。

象徴天皇制は、いま重大な岐路に立っている。国民の関心も非常に高まっている時である。当事者である天皇皇后両陛下や皇室の方々を支える立場にある宮内庁の情報も、政府内の動向に劣らず重要なはずである。記者会見はその重要な情報源の一つであって、他の省庁と同様、基本的に公表されてしかるべきものである。内容的に新しい情報で出なくても、記者とのやり取りから何かシグナルが出ているかもしれない。宮内記者会所属メディアは国民の知る権利に奉仕するために取材源にアクセスする特権を享受し、日々貴重な情報を得ているのだから、もっと積極的に伝えてもらいたいものである。

(*1) 菅義偉官房長官は、改元日に関する産経新聞の特報があった1月10日午前の記者会見で「報道されているような事実は全く承知をしてない」と発言。翌日、主要各紙が後追い報道したが、その日の記者会見でも同様に答えていた。

(*2) 産経新聞は1月12日付大阪版夕刊では「政府首脳『前天皇』の称号否定」との記事を掲載していた。しかし、13日付東京本社版では掲載しなかった。

(*) 注釈(*1)を追記しました。（2017/1/17 18:00）」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20170117-00066641/

このタイトルだと誤解を受けそうですが、つまり「宮内庁の会見はほとんど記事にされない」という事です。それも「特に大手メディアは」という事です。この時点で、すでに「バイアス」がかかっているという事ですね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/305.html

　首相は「入社1年目の女性が長時間労働による過酷な状況の中、自ら命を絶った」と異例の言及。「ご冥福を改めてお祈りするとともに、二度と悲劇を繰り返さないとの強い決意で、長時間労働の是正に取り組む」と表明した。女性の名前は出さなかった。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170120-00000103-jij-pol

関連
残業代ゼロが形を変えた 「働き方改革」に気をつけろ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/765.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 26 日 20:00:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

「働き方改革」に騙されるな！ 安倍政権の狙いは年収400万円でも「残業代ゼロ」、過労自殺の電通社員と同じ目に（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/652.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 19 日 21:40:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

≪殺す気か！≫安倍政権が「働き方改革」で正社員の副業や兼業を後押しへ！⇒ネット「一つの仕事だけで暮らしたい」「いつ寝れば
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/237.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 26 日 20:40:40: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/428.html

　２４日の代表質問では、首相が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに対し、蓮舫氏が「まるで我々がずっと批判に明け暮れているとの言い方は訂正してください」と問いただした。

　これに対して、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていないわけで、自らに思い当たる節がなければ、ただ聞いていただければ良いんだろうと思うわけで、訂正でんでんという指摘は全く当たらない」と答えた。

　一連のやりとりについて、ネット上では「首相が云云（うんぬん）を伝伝（でんでん）と誤読？」「訂正でんでん」などの書き込みが相次いだ。官邸幹部は「『云々』と『伝々』はよく似ている」として誤読だったことを認めた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00000117-asahi-pol

施政方針演説もそうでしたが、事あるごとに「民主党政権の時と比べれば」を連発するのも「原稿通り」だったという事ですね。原稿に「他者を見下し、足蹴にする文脈」がある、というのもどうかと思いますが。

関連
「単なる読み間違いと違って、他者を見下し、足蹴にする文脈の中での発言だから、見逃してもらえないだろな……でんでん」（江川
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/619.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2017 年 1 月 25 日 11:14:43: AtMSjtXKW4rJY　gqmCs4LBgrGSbpGg
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/656.html

　山本議員は安倍総理がブエノスアイレスで発言した「福島原発事故による汚染水は０．３平方キロメートルの港湾内でブロックされているとしたが、この考えで間違いないか」と質した。

　また山本議員は「海では潮の満ち引き・潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること事態があり得ない」と指摘。

　そのうえで「８日間で９９％、港湾内と港湾外の水は入れ替わる。大量の海水でゆっくり希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染水の総量にかわりはない。昨年初め、静岡県・沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の７倍のセシウムが検出された。汚染水の影響は明らかに海洋生物にもみられる」と指摘した。

　これに安倍総理は「港湾外と港湾内の水の一定の入れ替わりはあるが、港湾外の放射性物質濃度は法令に定める基準値に比べて、十分に低いままになっている」と強く反論し「汚染水の影響は福島第一原発の港湾内に完全にブロックされており、状況はコントロールされているとの認識に変わりない」と主張した。（編集担当：森高龍二）」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000012-economic-bus_all

こうして記事にしているメディアもあるのに議事録から削除、なんて事はまさか無いとは思いますが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/659.html

　民進党の井坂信彦氏への答弁。

　井坂氏は、政府が目指す裁量労働制の対象拡大が実現すれば、結果的に実労働時間が長くなることも予想され、働き過ぎをなくす時間外労働の上限規制の方向性と「矛盾する」と指摘した。これについて首相は、「（二つの施策は）整合性のあるものでいずれも必要だ」と強調した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000060-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/710.html

＊＊＊

次の漢字にふりがなをつけなさい。

　「訂正云々」

フジテレビ「めちゃ×2イケてる」のヒット企画「学力テスト」で、この漢字に「テイセイデンデン」とフリガナをつける芸能人有名人がいたら、必ずや、岡村隆史に取り上げられてさんざんイジられるに違いない。
ましてや間違えたのが時の総理大臣だとしたら。

朝日新聞デジタルによればことの顛末はこうだ。

　「24日の代表質問では、首相が施政方針演説で『ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない』と述べたことに対し、蓮舫氏が『まるで我々がずっと批判に明け暮れているとの言い方は訂正してください』と問いただした。これに対して、首相は『民進党の皆さんだとは一言も言っていないわけで、自らに思い当たる節がなければ、ただ聞いていただければ良いんだろうと思うわけで、訂正でんでんという指摘は全く当たらない』と答えた。官邸幹部は『云々』と『伝々』はよく似ているとして誤読だったことを認めた」

このやりとりはYouTubeで確認することが出来るが、安倍首相はだれかが書いた答弁書を読み上げる形で答えていることが分かる。首相のスピーチライターとしては、日経BP出身の内閣官房参与・谷口智彦氏が知られている。

こういう些末な間違いを指摘するのは、日本では、品性がない、大人げない態度だとされる。もし、同じことが中学のが授業中に起こり、だれかが指摘したら、指摘したものはそれは、いじめだと先生に注意されるかも知れない。しかし、間違えた当人には「デンデン」というあだ名が付くだろう。

昔、文化放送の深夜番組「セイ！ヤング」に「天才・秀才・バカ」という人気コーナーがあった。そこデ発表されたネタ。

　もし先生が黒板にまちがった漢字を書いたら・・・
　　＊バカはそのままノートに写す。
　　＊秀才は先生間違ってますと指摘して訂正させる。
　　＊天才は黙って正しい漢字をノートに書く。

そこから類推すると、デンデン総理を行政府の長として頂くわれわれ日本国民は秀才か天才でなければ道を間違うことになるかも知れない。

保科省吾［コラムニスト］」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170127-00010000-mediagong-ent

つまり、今まで国会論戦について「安倍総理、民主党を完全論破!」とか、「安倍首相無双!」とか、「安倍総理完勝!民主ざまあ!」とかいうコメントをずいぶん見ましたが、それも全て「原稿通り」だった、という事ですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/758.html

　繁忙期は月100時間まで認めるが、2カ月平均で月80時間の制限も設ける。青天井の残業が事実上可能な労使間の「36（さぶろく）協定」を見直し、ほぼ全業種を対象に上限を設定。違反企業に罰則を科し、過労死を招くケースもある長時間労働を是正する。

　政府は2月1日に開く働き方改革実現会議で、残業の上限規制に関する議論を本格化する。年内に労働基準法改正案を提出し、2019年度にも上限規制を導入したい考えだ。

　厚生労働省は、過労死の労災認定基準について「1カ月100時間超の残業」または「2〜6カ月間平均で月80時間超の残業」と定めている。これら過労死の基準に抵触せず、企業活動の実態にも配慮し、残業の上限を設ける。

　法定労働時間は1日8時間、週40時間だが、労基法36条に基づく36協定を結ぶと、この時間を超えて働かせることができる。残業時間の上限は月45時間、年360時間だが、特別条項付きの36協定なら、1年間のうち半年は無制限で残業させることが可能となっている。今後は特別条項付きの協定を結んだ場合でも残業時間を年720時間、月平均60時間に制限する。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000028-jij-pol

そもそも、残業発生はイレギュラーであることが基本のはずなのですが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/762.html

安倍総理が「云々」を「でんでん」と誤読した件だが、読めないのではないかという指摘は全くあたらない。

過去の国会答弁でも総理は「うんぬん」と幾度も答えており（平成28年3月3日予算委員会他・動画有）、読み違えないことが重要だが、読み違えもたまにはある。

この読み違えが生じた民進・蓮舫代表への答弁時は、民進側からかなりのヤジが飛び、随時質問者の方向に顔を上げて答弁しているなかで生じた読み違え。

表面だけをあげつらって批判するよりも、本質で議論して欲しい。

ちなみにリンク内の記事にある、小西議員の「憲法13条を安倍総理が知らなかった」という批判ですが、これも表面しか捉えない全くの見当違いで、クイズ的な意味不明な質問に対し、総理がかわしただけ。

その後の小西議員の「憲法学者の芦部信喜さんを知っているか」の質問にも、総理は「知らない」と答えたが、これもかわしただけ。

憲法改正に強い関心を持っている総理は憲法を熟知していることは、これまで憲法改正運動に携わってきた私の国会質疑でも明らかであるし、その他の場面でも目の当たりにしている。

表面だけを批判して「やったやった」と喜んでいるのは子供のような反応。国会は課題や問題について本質で議論するところだ。

『「でんでん虫、虫、安倍ソーリ♪」 “云々”の誤読疑惑を民進党の大西健介議員と小西洋之議員が揶揄し炎上』（ガジェット通信） http://getnews.jp/archives/1609933 」
http://blogos.com/article/207544/
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/765.html

　稲田氏が「１０年前と現在、必ずしも同じ考えではない。議論をする中で、私も政治家として成長していく過程はあると思う」と、政治家としての成長を理由に挙げるひと幕もあった。

　蓮舫氏は「何と書いてありますか」「読んで教えてください」と、稲田氏に寄稿の一節を読むように要求。稲田氏は当初、「１０年前の、一議員としての発言。現在は防衛相としてこの場におり、長い対談の中の一部だが、蓮舫代表が、どうしても読めとおっしゃるなら…あ、読まなくてもいいのですか」などと応じていたが、蓮舫氏の執拗（しつよう）な要求に、ぶぜんとした表情や、唇をかみ、くやしそうな表情を見せながら、答弁を続けた。

　蓮舫氏が指摘したのは、女性活躍や働き方改革に関して、０７年、稲田氏が寄稿した内容。蓮舫氏は「男女共同参画本部の目標を、『おいおい気は確かか』と断言している。その後、何と指摘されていますか」と追及。「蓮舫氏が言ったことと同じ。男性も女性も、能力に応じて平等に登用される機会を与えるべきだと申している」と述べた稲田氏に、「真逆なことを寄稿している」と追及した。

　稲田氏は「一部を読むのは適当ではない」「蓮舫とまったく考えが異なるとは思わない」と抵抗したが、数回のやりとりの末、「読ませていただきます」とした上で「（中略）女性の割合を上げるため、能力が劣っていても登用するなどというのは、クレージー以外の何物でもない」「蓮舫氏の言ったことと趣旨は同じだ」と反論した。

　なお、別の一節も読むよう求める蓮舫氏に「これ以上、一部を読むのは適当ではない」「先ほど読んだ通りだ」と抵抗したが、やがて「蓮舫代表がどうしても読めとおっしゃるので」と断って朗読。２人のやりとりの中で、審議は、何度も中断した。

　蓮舫氏は昨年１０月の同委員会でも、稲田氏の過去の寄稿を取りあげ、言行不一致だとして質問している。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-01772172-nksports-soci

「これはいじめだろう。」という意見もあるようですが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/877.html

　民進党の後藤祐一衆院議員の質問に答えた。安倍首相は「報道は実態とは違う。私の夜の日程は、自分でいうのもなんだが、いろいろな人から申し込まれていて、数カ月前から決めている」とも述べた。

　菅義偉官房長官も２日の記者会見で豊田氏との会食について「数カ月前からお会いする予定があった」と述べ、自身も同席することを明らかにした。会談の内容については「今回はあくまで会食であり、内容については控える」と述べるにとどめた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00000549-san-pol

> 「いろいろな人から申し込まれていて、数カ月前から決めている」

いや、いくらなんでもこれは無いでしょう。じゃあ、クリントン氏が大統領になっていたとしても同じだったのでしょうか?米国の新大統領が誰でも、初の首脳会談の予定はあらかじめ決まっていたのでしょうか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/121.html

　稲田氏に質問した共産党の笠井亮政策委員長は昨年１２月のオスプレイ事故に関し「米側から最終的な事故調査報告はいつ出てくるのか」とただした。これに対し、稲田氏は事故後のオスプレイの飛行再開にあたっての日本政府の対応を説明。「日本政府においても専門的知見に照らして独自に分析した」「米側が有効であると思われる対策を幅広く取っていることを確認した」などと述べ、質問には直接答えなかった。

　その後、笠井氏が「米国に言われたまま飛行再開を認めただけということではないか」と問い詰めたのに対し、稲田氏は同じような答弁を繰り返した上で「防衛省における分析と評価について、８つの項目に分けて具体的に申し上げる」と、その内容を延々と説明し出した。

　これには野党側から「長い」「審議妨害だ」など抗議の声が上がり、議場は騒然となった。最終的には浜田委員長が稲田氏の答弁を遮る形で「はい、そこでやめましょう」と発言。「一言申し上げます。質問に対して答えてください」と注意した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00000544-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/126.html

　エネルギーや鉄道分野などへのインフラ投資は多額の資金が必要で期間が長い。安定的な収益も見込まれ、年金基金の運用に向いている。

　GPIFはインフラ資産を投資対象とする外貨建て投資信託受益証券を2015年度末で814億円保有しているが、「経済協力目的で投資することはない」（企画課）と説明している。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00000101-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/129.html

　麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領をトップに、外務、経済産業、防衛などの閣僚が加わる形を想定。米国への投資や雇用拡大に貢献しつつ、日本の経済成長や同盟強化を実現する「相互利益」関係の樹立を狙う。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。10日に行われる安倍晋三首相とトランプ大統領の首脳会談での合意を目指す。ただ、外交・安全保障分野では既に外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）があり、枠組みを経済分野に限定する可能性もある。

　ペンス氏はトランプ政権ナンバー2。日本政府は、ペンス氏が米側トップを務めることで協議に「重み」を持たせ、トランプ氏の対日政策に影響力を確保できるとみている。また、ペンス氏については、「対日関係や日本の自動車業界に理解がある」との見方もあり、安定的な日米関係を構築することへの期待もある。

　一方、首相がトランプ氏との首脳会談で提示する日米両国の経済成長に向けた政策パッケージの原案について、米国内での70万人の雇用創出を盛り込んでいることも判明した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00000130-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/130.html

　民進党の大串博志政調会長が公務員の長時間労働を問題視したのに対し、首相は「ときには夜中の１２時近くに質問をいただくと、深夜勤務になる。こういうことをなるべくお互いに協力し合うことも大切だ」と述べ、早期の質問通告を呼びかけた。

　首相は予算案審議のため、１月３０日から５日間連続で衆参予算委や本会議に毎日７時間近く出席している。首相は「７時間やって、首相として答弁するのは職責だが、それ以外にも首相としての仕事がある。これは長時間労働を前提としている」と指摘。その上で「私というよりも、私のスタッフがすごい残業時間にもなる」と述べた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000535-san-pol

> 「私というよりも、私のスタッフがすごい残業時間にもなる」
答弁が全て丸投げだからですか?少しは自分でも考えましょうよ。それに「政治家」こそ、正に「高度プロフェッショナル業界」ではないのでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/178.html

　内容については「民間投資も含めたパッケージの話をしていく」と説明した。民進党の大串博志政調会長への答弁。

　首相は10日のトランプ大統領との首脳会談で提示する政策パッケージを念頭に、新幹線などの交通インフラ投資を挙げ、「日本の優れた技術を使ってもらえれば、投資や雇用で米国に大きなプラスが生まれる。移動時間短縮で米国の国内総生産（GDP）にどういうプラスがあるかも、お互いの協力の一つだと話す」と述べた。

　一方、対米投資に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資金を活用するとの一部報道については「全く検討していない。指示する権限がなく、『私の指示でGPIFから入れる』と言ったら詐欺だ」と否定。ただ、GPIFの高橋則広理事長は「想定している投資対象は欧米の先進国が中心で、結果として米国のインフラに向かうこともあり得る」と語った。　」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000098-jij-pol

> 「結果として米国のインフラに向かうこともあり得る」

一連の報道を否定はしなかった、という事ですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/182.html

　理由については「高木氏は報道された（疑惑の）内容を明確に否定したと認識している」と説明した。民進党の大西健介氏の質問主意書に答えた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000073-jij-pol

関連
高木前復興相の“パンツ泥棒逮捕”がいまさら事実認定！ 安倍政権への配慮で追及しなかった新聞・テレビの責任（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/172.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 14 日 20:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

≪#パンツ高木≫高木毅前復興相が女性宅侵入で逮捕されていたことが判明！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/137.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 13 日 23:10:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

高木前復興相の“パンツ泥棒逮捕”を今更のように大事件として扱うマスコミ　
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/201.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 15 日 13:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/184.html

　今井氏は、朝日新聞が３日付朝刊で報じた「米で７０万人雇用創出　首相、首脳会談で提案へ」との記事を取り上げ、首相に真偽をただした。首相がトランプ米大統領との１０日の首脳会談で提案する経済協力の内容を挙げ、「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金活用も見込んでいる」とする内容だ。

　今井氏「火のないところに煙は立たないと言います。これだけの細かいものが出ているんですね。この記事、朝日でも（同趣旨の記事を掲載した）日経でも、十分信用できる新聞社じゃないですか。それが、こういう記事をだしている。いかがですか？」

　首相「『新聞の記事があるから』とかですね、『週刊誌の記事があるから』とかって、政府を追及されても困るんですよ。違うって言ったじゃないですか。そもそも、ＧＰＩＦに私は指図できません。大新聞ではありますけどね。でも新聞も間違えますよね。間違えてない？　今まで、大きな間違いあるじゃないですか？　吉田所長のね、吉田所長の記事、全然間違ってましたよね？　全然違いますよ」

　切り返された今井氏は、三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）での自身の勤務経験を念頭に「実は私、金融界にいましたけど…」と反撃を試みた。

　今井氏「このＧＰＩＦのやつは検討の俎上にのってたんじゃないかというふうに思われますけども、どうですか」

　首相「それは、だれか素人が書いたんですね。私が言ったように、できないんですから。これ、明確に申し上げておきます。できない。彼ら（ＧＰＩＦ）が独立して判断するということは当然ありますよ。だって世界中にプロジェクトがたくさんあって、米国だけダメってことはありえないじゃないですか」

　ここで野党側の不規則発言が激しくなり、首相は「ありえないでしょ、それは？」「何かあります？」「え？」と盛んに反応し、「民進党だからタウンミーティング的に（質疑を）やんのかなあと思ったんで」。

　余裕たっぷりの首相を前に、今井氏は、ＧＰＩＦの高橋則広理事長に矛先を変えて質問を続けた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000554-san-pol

「吉田調書」の記事についてはそもそも本人の主観が基ですから解釈はいろいろあるでしょうし、そもそも今回の件とは全く別問題で比較に持ち出すのはおかしいと思うのですが。それでも産経は「余裕たっぷりの首相は」と書いています。「「ありえないでしょ、それは？」「何かあります？」「え？」と盛んに反応し」という姿勢が、「余裕たっぷり」とはとても思えませんが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/359.html

　同国の首都ジュバでは同月、大規模な武力衝突が発生しており、日報には「激しい銃撃戦」「突発的な戦闘への巻き込まれに注意」などという記載のほか、「国連活動の停止」もあり得るとの指摘もあった。

　「戦闘」という表記が複数あり、これまで政府が否定してきた「戦闘行為」が起きていたことを裏付ける内容。当初は日報を破棄したと説明していた同省の姿勢が厳しく問われることになりそうだ。

　公開された文書は、現地部隊が作成した昨年7月11〜12日付の日報と、日報に基づき陸自中央即応集団が作成した「モーニングレポート」。

　日報には、同月11日午後、ジュバ市内の宿営地周辺で「激しい銃撃戦」や「砲弾落下」があったなどと記載。「（大統領派と前副大統領派）両勢力による戦闘が確認されている」と明記し、「宿営地周辺における流れ弾や突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」としていた。

　さらに、今後想定されるシナリオとして「ジュバでの衝突激化に伴う国連活動の停止」とあり、PKO活動が停止する可能性も指摘していた。

　政府はこれまで昨年7月の武力衝突について、「武器を使っての殺傷や物を破壊する行為はあった」としながらも、「戦闘行為ではなかった」と説明。菅義偉官房長官は7日の会見で「文書を隠蔽（いんぺい）する意図は全くなかった」述べた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000121-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/365.html

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。

　ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。

　民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。

　また、防衛省が現地部隊の報告文書をいったん「廃棄した」としながら公表したことについては、「文書管理規則にのっとり管理している。隠蔽（いんぺい）との指摘は当たらない」と答えた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00000051-asahi-pol

> 稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。

「受け取られかねない」どころか、「そうとしか考えれらない」内容の答弁です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/402.html

　安倍総理は、１０日の日米首脳会談で公的年金の積立金をアメリカのインフラ事業に投資する案を示すなどとした一部報道について先週の国会審議で否定しましたが、７日、民進党から改めて質問されたことを受け、「デマだ」と猛烈に反論しました。

　「私もこの先週末、この土日、地元に戻って集会をしていたら、やっぱり皆さんからだいぶ言われました。なんで日本の年金を使ってアメリカの雇用を増やすんだと。トランプ大統領への手土産だったら自腹で買ってくれと。まさかメキシコ国境のトランプの壁にも日本の年金が使われるわけではあるまいなと」（民進党 井坂信彦議員）

　民進党の井坂議員は、安倍総理が１０日の日米首脳会談でＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金をアメリカのインフラ事業に投資し、雇用創出につなげる案を示すなどとした一部の報道を受け、地元の支持者から多くの反対意見が寄せられたと紹介しました。井坂議員は、安倍総理が先週の国会審議でこうした報道を否定したことに触れた上で質問を続けましたが・・・

　「実は私も、支持者から、なんでＧＰＩＦの大切なお金を総理が持って行くだなんていうデマを民進党の人たちは言うんですかと。全くの誹謗中傷なんですよ。極めて私ははっきり言って不愉快ですよ。できないのにできるかのごとくに言って、私がＧＰＩＦの金を向こうに持って行くかのごとくの議論というのは、これをデマって言うんですよ」（安倍晋三総理大臣）

　安倍総理は、総理大臣がＧＰＩＦに対して資金の運用方法を指示することは「法的にできない」と改めて強調し、「国の信用に関わるからはっきり言っておく。私が都合のいいようにこのプロジェクトに投資しろとか言っているかのごとくイメージを作ろうとしているのはまじめな議論とは言えず、全く事実と違う」などと激しく反論しました。」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170208-00000008-jnn-pol

> 「実は私も、支持者から、なんでＧＰＩＦの大切なお金を総理が持って行くだなんていうデマを民進党の人たちは言うんですかと。全くの誹謗中傷なんですよ。」

最初に報道したのは日経のはずなんですが。まず日経に抗議すべきでしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/405.html

　　　　　◇

　民進・後藤祐一氏　昨日、稲田朋美防衛相は憲法９条との関係で、こう述べている。「国会答弁する場合にはその法的において、法律においても規定されている（戦闘という言葉は）、また、憲法９条上の問題になる言葉を使うべきではない、ということから、私は一般的な意味において武力衝突という言葉を使っております」。憲法９条の問題になるとまずいので国会答弁する場合は「戦闘」という言葉を使わないんですか。

　稲田防衛相　その前後の私の議事録をぜひ読んでいただきたい。私はなぜ「戦闘」という言葉を使わないかというと、戦闘行為っていうのは、法律上その定義が決まっていて非常に重い言葉ですよね。戦闘行為が行われていない場所でしか後方支援ができないとか、戦闘行為が行われているか否かというのは非常に重要な、そしてものすごく大きな言葉なんです。なので私は、事実が一番重要です。それは事実が、国または国準（国に準じた組織）との間、また国際紛争を解決する…いや、国際紛争におけるという、その戦闘行為があったかどうかの肝ですね。その国際的な武力紛争の一環かどうかは、非常に法的に重い意味があるので、国会でこういう法律論の議論をやっているわけです。ＰＫＯ５原則が満たされているかどうかなど、大きな議論を委員と行っている中で、そういった法律的な用語であるところの戦闘行為と混同されかねない「戦闘」という言葉は使うべきではない、という趣旨を申し上げたところでございます。

　後藤氏　戦闘行為がどうか、法的な意味において重要なのはその通りです。一方で「事実も重要だ」と言った。どっちが大事なんですか。つまり、事実がどうであるかという認定が先にあって、これが戦闘行為に該当するかどうかという事実認定があって、事実、戦闘行為に該当すれば、あるいは戦闘に該当すれば、法的な効果が発生していく。事実が先にあって、そのあと価値判断するんじゃないんですか。今の大臣の話だと価値判断が先にあって、もし戦闘行為だということになると、戦闘ということになると撤収しなきゃいけない。だから、撤収しないという判断が先にあって、これを戦闘といってしまうと、撤収しなきゃいけなくなるから、だから戦闘という言葉は使えない。そういう風に聞こえるんですよ。戦闘行為というのは法的用語だから。すごく大事なんだ。一方で事実も重要なんだ、と。どっちが大事なんですか。

　稲田防衛相　もちろん事実を見るのはものすごく重要です。私と委員との間でも、その戦闘行為があったかどうかということについて、事実を見てですね、当時の状況は戦闘行為ではなかった。法的意味における戦闘行為ではなかったということを、縷々（るる）議論をしていたわけです。そして、戦闘行為でなかったかもしれないけれども、一般的意味での戦闘じゃないかっていうことを非常にこだわられたわけですけれども、私は戦闘行為という言葉は、法的に大きな意味があるので、事実として、事実としてですよ。国際紛争、国際的な武力紛争の一環としてなされたものではないという、大きな事実がある以上、戦闘行為という言葉は使うべきではない。そして、それと紛らわしい言葉であるところの戦闘は使うべきではないということを、縷々議論をしたということでございます。

　後藤氏　日報に戦闘と書いてあるじゃないですか。一般的用語としての戦闘という言葉が使われていることは、そこに書かれている通りですけれども。それは法的な意味での戦闘行為ではないということですという答弁が昨日ありました。一般的な用語としての戦闘はあった、ということでよろしいですか。

　稲田防衛相　私は、委員ご指摘のとおり、事実がどうであったか。その当時の、今もそうですけれども、南スーダンの情勢がどうであったか。そこでは国際的な武力紛争の一環として行われていたかどうかっていうのはすごく重要なんです。それは委員もおわかりだと思います。そして武力紛争の一環として行われたものではない以上ですね、人を殺傷し、または物を破壊する行為が事実として行われたとしても、それを、戦闘行為と表現するのは紛らわしいという意味を、昨日も縷々説明をしていたところです。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000079-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/446.html

これは違うと思います。やはり下記の事が原因でしょうね。

ＰＫＯ日報、１２月発見も（安倍と？）黒塗りのため公開せず＆危険な状況浮き彫りで、憲法違反も？（日本がアブナイ！）
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/439.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 2 月 09 日 15:11:32: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/448.html

　日報隠しの問題や、新たに「見つかった」日報の内容について質問に立った民進党・小山展弘の質問に対し、稲田朋美防衛大臣は、8日、衆院予算委員会で、

「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」

　と、答弁した。

　繰り返すが、答弁の内容は

「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」

　である。

　つまり稲田朋美防衛大臣は、「憲法9条の内容に抵触する事象は発生しているが、その事象をその事象として表現すると、憲法9条に違反する可能性があるから、そうとは言わず、別の言葉を使っている」と言っているわけだ。

　さらに端的に言えば、「現状と憲法が齟齬を来しているので、現状についてはなかったことにし、憲法の枠内に収まる表現にしておいた」と言っているのである。いや、もっと端的に言えば、「はいそうです。嘘をついてるんです」と開き直っているに等しい。「ふざけるな！」と言うしかなかろう。

◆言葉だけでのごまかし

　こうした国会での発言を批判的に検証するとき、必ずと言っていいほど寄せられるのが「マスコミは政治家の発言を切り貼りして批判する」という意見だが、今回ばかりはその言い訳は通用しない。

　神奈川新聞が公開した当該答弁の全文書き起こし（稲田防衛相「憲法9条上問題になるから『戦闘行為』ではない」南スーダン「日報」破棄問題）を見てみれば明らかのように、稲田朋美は、明確に、「『戦闘行為』ではない、ということになぜ意味があるかと言えば、憲法9条上の問題に関わるかどうか、ということです。」と言い切っている。

　さらに問題なのは、この質疑応答の一連の流れで、稲田が「国際的な武力紛争の一環」「国及び国に準ずる組織同士の武力衝突」を「戦闘行為かどうかの基準」であるという、従来の政府見解を踏襲しているにもかかわらず、「憲法9条上の問題に関わるかどうか」なるポイントをことさらに強調してしまっている点だ。

　一見、稲田の答弁と、従来の政府見解に齟齬はないように見える。が、従来の政府見解は、「国際的な武力紛争の一環でないのだから、当然、憲法9条の対象ではない」と言うものであって、決して（実運用はどうであれ）「憲法9条に抵触しないように、事態を表現する」ではない。つまり、従来の政府見解は「憲法を遵守することは政府の行為として当然であって、当然のことながら憲法9条に違反するようなことはしていない」と言う大前提に立つものであった。実態や実運用がどうであれ、立憲主義の元、国策を遂行する行政としては当然の認識だろう。だが、稲田の答弁は違う。稲田のレトリックは、どこをどう読んでも「実態はどうであれ、憲法に違反していないと言い張るために、言葉を選んだ」でしかない。

　確かに、政府従来見解も稲田答弁のロジックも「あくまで憲法の範囲内」を取り繕おうとする点で同じではある。が、稲田答弁の奇怪さは、「現実は政府の都合によっていかようにも『憲法の範囲内である』と規定できてしまう」と開き直っている点だ。これでは立憲主義を根本から否定しているに等しい。

◆ごまかしを弄する人間が望む新憲法

　滑稽なのは、この稲田が、生粋の改憲論者だと言うことだ。

　所謂「百人斬り訴訟」で法曹史上に残る大惨敗を喫した成績の悪い右翼弁護士時代から、防衛大臣となった今現在に至るまで、彼女は、「憲法改正」の旗をおろしたことがない。「中国の膨張主義などのリアリティーを直視した時、憲法9条は現実にそぐわないから、即刻、改正すべきである」と言う立場にずっと立ち続けてきた。しかし今、彼女は、「現実はいかようにも言い繕うことができ、憲法の枠内だと言い張れる」と開き直っている。だとするならば、「現実にそぐわない憲法を時代のリアリズムに合わせて変える」など、必要ないではないか。

　さらに言えば、「現実はいかようにも言い繕うことができ、憲法の枠内だと言い張れる」などと言うロジックを平気で開陳できるような人間が新しく書き直す憲法が、仮令どんな内容のものであれ、もはやそれは憲法ですらないと言うしかないではないか。「政府の都合で現実はいかようにも言い繕える」などと嘯く輩が書く憲法に、「政府の権力を縛り、規制する」と言う憲法の基本機能を有するはずなどない。

　このように、稲田の答弁は、立憲主義の観点から、一切許容すべきものではないことが明らかだ。

　ジャーナリストの布施祐仁さんによる情報公開請求で明らかになった、「南スーダン派遣部隊の日報隠蔽問題」は、ここにきて「基礎的な一次情報である日報の隠蔽」という問題から、「いかに、現政権が、憲法秩序をないがしろにする政権であるか」という極めて深刻な問題を浮き彫りにした。

　これ以上、稲田を公職につけておいてはいけない。このままだと、立憲主義が、いや、日本の近代そのものが、危うい。

参照：「南スーダンに関する布施祐仁さん（PKO日報問題）と三浦英之さん（南スーダン隣国ウガンダからの現地報告）のリポートまとめ」

＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170209-00129030-hbolz-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/499.html

　非英語圏の外国首脳との共同会見は初めてだったため、演台に用意してあったイヤホンに気付かなかったとみられる。

　大統領は会見の冒頭、「大統領は素晴らしいビジネスマン」などと語る首相の言葉にうなずいたりほほ笑んだりしていたが、首相のしぐさや側近の合図を見て反応していたようだ。大統領は会見の途中で書類の下に隠れていたイヤホンを発見し、さりげなく装着していた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170211-00000057-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/546.html

　安倍首相は共同記者会見で、日米同盟に関し「より大きな役割を果たしていく。高い技術力で大統領の成長戦略に貢献し、新しい雇用を生み出す」と表明。トランプ氏は「日米同盟はアジア太平洋地域安定の礎石だ」と強調した。友好ムードをアピールする場となったが、トランプ氏の敏腕ビジネスマンらしさが顔をのぞかせた。

　安倍首相は１１日のゴルフ外交を踏まえ、ゴルフについて「私のポリシーは“ネバーアップ、ネバーイン”（カップに届かなければ決して入らない）。刻むという言葉は私の辞書にはない」とジョークを放つと、トランプ氏も満面の笑み。ところが、米メディアによると、同時通訳用のイヤホンの存在に気付いたのは記者会見の途中。イヤホンをつけていなかったことが後に判明した。安倍首相の日本語の発言を分かったふりをして聞いていたようだ。

　会談時間はワーキングランチを含め１時間４０分。日米の経済関係強化のため、貿易・投資分野などで幅広く協議する閣僚枠組みを新設することで合意。日米同盟を一層強化する決意を確認したとの共同声明を発表した。首相は年内の日本公式訪問を招請し、トランプ氏は受け入れた。対日貿易赤字の削減のためにトランプ氏が矛先を向けていた自動車貿易や日本の為替政策について会談の場で協議されることも予想されたが、触れることはなかった。

　トランプ氏が首相の手の甲を軽く叩き、「とても強い手をしている」と自らゴルフのスイングをするしぐさをして称賛。記念撮影では１９秒間、がっちり握手した。手を大きく振ったり、体に手を引き寄せる“トランプ流”に首相が驚いた表情を浮かべる場面もあった。会見後、異例の待遇で、両首脳はフロリダ州パームビーチに大統領専用機で移りトランプ氏の別荘で夕食を共にした。

　蜜月ぶりが目立った日米首脳会談。米シンクタンク「外交問題評議会」のシーラ・スミス上級研究員は「安倍氏は親密な関係を築こうと心を砕いた様子だが、予想不可能なトランプ氏相手にその戦略が奏功するかは分からない」と指摘。拓殖大海外事情研究所の川上高司教授は「トランプ氏には、日本が求めた内容を気持ちよく受け入れ、今後の交渉を有利に運ぼうとする“商談術”が見えた。手の内を隠したままポーカーを楽しんでいるようで、米国側の要求がどんどん高くなっていかないか心配だ」と話した。

　▼６０年前の日米首脳ゴルフ　安倍首相の祖父、岸信介元首相をホワイトハウスに迎えたアイゼンハワー大統領がサプライズでゴルフを提案。ワシントン郊外でラウンドし信頼関係構築につなげた」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170212-00000062-spnannex-soci

“ネバーアップ、ネバーイン”
この部分だけは安倍総理の言っていることがわかった、ということかもしれません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/565.html

自民党の下村幹事長代行は、「私は歴史的な快挙だと思いますね」、「あのトランプ大統領とゴルフをしたというのは、世界各国の首脳から見たら、やろうと思ってもできないことだと思いますね」などと述べた。
下村幹事長代行は12日、フジテレビの「新報道2001」に出演し、日米首脳会談や、その後のゴルフ会談を評価した。
また下村氏は、安倍首相とトランプ大統領について、「相性が合うと思う」と述べたうえで、2人の信頼関係構築は、「安倍総理にとっても大きなチャンスになる」と歓迎した。
さらに下村氏は、両首脳が経済分野で麻生副総理とペンス副大統領が協議を行う、新たな枠組みを設けることで合意したことについて、「わが国にとっては、非常にいい形になった」と述べた。
最終更新:2/12(日) 19:27」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170212-00000645-fnn-pol

> 自民党の下村幹事長代行は、「私は歴史的な快挙だと思いますね」、「あのトランプ大統領とゴルフをしたというのは、世界各国の首脳から見たら、やろうと思ってもできないことだと思いますね」などと述べた。

ここまでくると「もしや誉め殺し?」という気もします。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/592.html

　首相は今後の日米同盟のあり方について、「安全保障政策の根幹は自らの努力だ。我が国自身の防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る必要がある」と強調。第２次政権以降、毎年増額してきた防衛費を今後も増やし、防衛力の強化を進める考えを示した。首相の訪米報告を受けた自民党の西田昌司氏の質問に答えた。

　経済政策では、トランプ氏が名指しで批判した日本の為替政策について「デフレ脱却を目的とする日本の金融緩和の必要性について理解を得た」と話した。自動車産業などの貿易不均衡についても「トランプ大統領から日本に対する要求はまったくなかった」と明らかにした。民進党の羽田雄一郎氏の質問に答えた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000059-asahi-pol

今のところあまり騒がれていませんが、これはかなりの問題発言だと思います。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/738.html

　その上で「待機児童ゼロという目標を取り下げるかといえば、決してそんなことはない」とも強調した。

　また、加藤勝信働き方改革担当相は、長時間労働の是正に関連して、終業と始業の間の一定の休息時間取得を義務づける「インターバル規制」に関し、「罰則付きの規制を導入する環境にない」と指摘した。

　民進党の山尾志桜里氏、自民党の大串正樹氏に対する答弁。午後は民進党の辻元清美氏らが、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題などを質問する。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000537-san-pol

これは山尾氏の「総理は2013年の就任時に『待機児童ゼロ』を公約しました。その時いつまで、と言いましたか?」という質問への回答なのですが、その時総理は後ろの事務方と話をしてすぐに答えようとせず、代わりに何と岸田厚労相が答えようとしました。山尾氏は声を荒げましたが、当然でしょう。何故総理が何と言ったか聞いているのに岸田氏が出てくるのでしょうか?まさか自分の言った事を覚えていなかった、とも思えません。というか、さすがにそこまでは思いたくありませんが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/785.html

　【ワシントン＝共同】トランプ米大統領は18日、南部フロリダ州メルボルンでの演説で、米ロッキード・マーチン社がトランプ氏との交渉の結果、日本向けを含む最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35を値下げしたことに安倍晋三首相が感謝したと述べた。

　トランプ氏によると、安倍氏が「ありがとう」と言ったため、トランプ氏が「何が」と尋ねたところ「あなたはＦ35を数百万ドル（数億円）も値下げしてくれた」と安倍氏は答えたという。安倍氏が訪米した際のやりとりとみられる。

　トランプ氏は演説で「私は同盟国の分も含めて交渉した。メディアは私に感謝しないが、少なくとも日本は感謝している」と強調した。

　国防総省は今月３日、日本の航空自衛隊向けの４機を含む90機分のＦ35の調達費用に関し、ロッキードが計７億2800万ドル（約820億円）値下げすることで合意したと発表した。」
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040002_Z10C17A2000000/
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/872.html

　（日米首脳会談で安倍晋三首相がトランプ大統領に対し、中東諸国などからの入国を禁じる大統領令について厳しい指摘をしなかったと批判されていることについて）あの時点では、大統領令が裁判所に取り消されていた。傷ついている人に、塩をすり込むようなことを言う必要はない。友人としてのアドバイスを、表で声高に言うことが友人としてのアドバイスじゃない。

　日本の外交は日米基軸。今までも、今も、これからもそうだ。米国民が選んだただ一人の大統領がトランプさん。好きな人も嫌いな人もいるだろうが、オバマさんが選ばれた時はオバマさん、トランプさんが選ばれた時はトランプさん。しっかり付き合うのは、当たり前。当たり前のことをして何で（批判的な）話になるのか、理解できない。（ＮＨＫの討論番組で）」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00000015-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/875.html

「民進、自衛隊日報もブーメラン　民主政権時に南スーダン「戦闘」報告
産経新聞 2/20(月) 7:55配信

ツイートシェアする　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊の派遣部隊が昨年７月に作成した日報をめぐり、衆院予算委員会で野党による追及が続いている。１５日には民進、共産、自由、社民の４野党が稲田朋美防衛相の辞任を求める方針で一致した。

　確かに、当初は「不存在」とされた日報が再調査で見つかった経緯自体は粗末だった。もっとも、再調査を指示したのは稲田氏であり、日報が見つかったのは当初は調査範囲外だった端末なので、隠蔽（いんぺい）との指摘はあたらないだろう。

　民進党は、日報に記載された「戦闘」という文言を問題視している。ＰＫＯ参加の前提となる紛争当事者間の停戦合意は崩れているという主張だ。

　だが、ここで民進党が触れない事実がある。旧民主党の野田佳彦内閣時代の平成２４年春、隣国のスーダン軍が国境を越えて南スーダンを空爆し、他国のＰＫＯ部隊に被害が出るなどした。そして当時の報告にも「戦闘」と記されていた。

　それでも野田内閣は自衛隊の派遣を継続した。このとき自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書には「主として（ＰＫＯの）活動地域外で発生し、規模も限定されている」と答え、武力紛争を否定している。

　いつものブーメラン芸だが、本当に懲りないとしかいいようがない。彼らが安全保障関連法の廃止を要求したときも、同党幹部らがかつて集団的自衛権の必要性を主張していたことが次々と指摘されていた。

　民進党が稲田氏を追及している最中の１２日には、北朝鮮が新型の弾道ミサイルを発射した。それでも２日後の国会では防衛相を相手に日報の話ばかり。国民の生命財産に関わる重大事を脇に置く民進党に政権を担う資格があるとはとても思えない。（小野晋史）」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00000045-san-pol

>　日報が見つかったのは当初は調査範囲外だった端末なので、隠蔽（いんぺい）との指摘はあたらないだろう。

まるで菅官房長官のような物言いです。これが本当に新聞記者の記事でしょうか？政府のスポークスマンそのものです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/123.html

　総裁任期は３月５日の党大会で連続３期９年に正式に延長される。二階氏は「国際的に見ても総理が進める外交は非の打ちどころがない。支持に何らちゅうちょはない」と語った。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00000057-asahi-pol

> 国際的に見ても総理が進める外交は非の打ちどころがない

いや、いくらなんでもこれは言い過ぎでしょう。二階氏が意図しているかどうかはわかりませんが、これでは「褒め殺し」だと思います。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/126.html

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小学校の建設予定地を視察に訪れた辻元清美衆院議員ら＝大阪府豊中市で２０１７年２月２１日、大西岳彦撮影
　大阪府豊中市にある国有地が、土地の評価額から約８億円のごみの撤去費などを差し引いた価格で学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）に売却されたことに関し、松井一郎大阪府知事は２１日、「撤去費用を誰がどう見積もったのか、国が明らかにする必要がある。土地は国民の財産なので、納税者に疑念を抱かれないようにすべきだ」と述べた。府庁で記者団に語った。

　国有地（約８７７０平方メートル）は９億５６００万円の評価額だったが、国は地下に埋まったごみの撤去・処分費を約８億円と算出。差額の１億３４００万円で売却された。現在、小学校が建設されている。松井氏は「転売禁止条項がついており、法人が転売でもうけることはできない」とも指摘した。

　一方、この問題に関し、民進党はプロジェクトチームを設置し、２１日午前、辻元清美衆院議員ら５人が現地を視察。「近所の人に聞いても、数千台のダンプを使うような８億円分の工事が行われたとは思えない」などと感想を述べた。【青木純、津久井達】」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-00000042-mai-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/169.html

　「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している。現代教育のゆがみをも映し出すその理由とは-。（服部素子）

・昭恵夫人「安倍首相に伝えます」

　「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。園庭に2〜5歳の園児約150人の大きな声が響く。

　教育勅語（正式には「教育ニ関スル勅語」）は、明治23（1890）年に発布され、第2次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。なぜいま、教育勅語なのか。

　「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りかけられた教育勅語にあったからです」と籠池泰典園長（61）の答えは明快だ。

　あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に驚き、感動する。安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。

　昭恵夫人は昨年4月、同園の視察と教職員研修のため訪れたとき、鼓笛隊の規律正しいふるまいに感動の声を上げた。さらに、籠池園長から「安倍首相ってどんな人ですか?」と問いかけられた園児らが「日本を守ってくれる人」と答える姿を見て、涙を浮かべ、言葉を詰まらせながらこう話したという。

　「ありがとう。（安倍首相に）ちゃんと伝えます」

・子供と教師が「なあなあ」でいいのか

　同園は昭和25（1950）年の開園。全国初の学校法人立幼稚園だという。

　籠池園長の就任は61年。他の幼稚園関係者との会話の中で、前職の公務員時代に抱いていた思いが頭をもたげてきた。

　「教育関係者と接していたとき、教師と教え子の“なあなあ言葉”での会話を聞いたり、教師のジャージー姿を目にしたりするにつけ、違和感を覚えました。根底に幼児期の『徳育』の欠如があるのでは、と感じたんです。園の先生たちと話していて、改めてその思いが強くなったんです」

　そんなとき、平成7（1995）年1月、阪神大震災が起きた。

　「あのときの日本人の行動には、人としての矜持があった。この矜持を育むことこそ教育。それから当園の教育の根幹を12の徳目に置き、『教育勅語』や『五箇条の御誓文』の朗唱を始めたんです」

　12の徳目とは、親や先祖を大切に▽兄弟姉妹は仲良く▽夫婦はいつも仲睦まじく▽友達はお互いに信じ合い▽自分の言動をつつしみ▽広くすべての人に愛の手を差しのべ▽勉学に励み職業を身につけ▽知識を高め才能を伸ばし▽人格の向上につとめ▽広く世の人々や社会のためにつくし▽規則に従い社会の秩序を守り▽正しい勇気を持って世のため国のためにつくす--その基となっているのが「教育勅語」なのだという。

　また、基礎体力作りとしての剣道、スイミング、ラグビーや、日本の伝統文化を身につけるための将棋、そろばん、論語、書道。また、創造性を養うものとして、鼓笛隊や大正琴、日本太鼓も授業に組み入れた。

・せっかく身につけたことが…

　籠池園長は現在、大阪府豊中市に私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の建設を進めている。開校は平成28年4月を予定。目指すのは「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」教育だ。

　なぜ小学校運営なのか。籠池園長は説明する。

「集合時にだらだらとしていたり、子供が先生と友だちのようにしゃべったりというのが『普通』になっている小学校に、当園を出た子供たちが入っていくと、自分の根っ子に不安を持ち始めるんです。せっかく、当園で身につけたことが潰される…。それで小学校をつくることにしたんです」

　たしかに、記者が小学生だった昭和の時代は、普通の公立の小学校でも登下校時に先生にあいさつするのは当たり前で、わざわざ「あいさつしなさい」と注意された覚えもないし、先生との会話は敬語だった。

　新設する小学校は木造2階（一部3階）建て。敷地面積は約8700平方メートルで、教室にはそれぞれ6・6平方メートルの畳敷きのバルコニーを設ける。江戸時代にあった岡山藩の藩校「閑谷（しずたに）学校」をイメージした講堂1階は、板張りの間と和室があり、修身や茶道などの授業が行われる。

・批判や嫌がらせにも揺るがぬ決意

　実は、幼稚園運営だけでも苦労は多い。日の丸を掲げ、君が代を斉唱し、皇族が関西に来られると、園児を連れて奉迎に出向く…という教育方針への批判の声は多いという。正面からの批判ならまだともかく、園の玄関に掲げた日章旗を盗まれるといった嫌がらせを受けたことも。

　「でも、そういう時代はもう過去になったと思います。古来、日本人は八百万（やおろず）の神を崇め、祀ってきました。子供のころ、よこしまなことを考えると『神様が見てる』という言葉が、常に心を射ました。そういう教育を行う小学校にしたい」

　籠池園長は笑顔の中にも決意を込めてこう語った。」
http://www.sankei.com/west/print/150108/wst1501080001-c.html

今後この記事は消されるかもしれませんね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/170.html

　朝日新聞がスクープした「森友学園事件」（http://www.asahi.com/　参照）は、瞬く間に世間の耳目を集めた。国有地を9割引もの破格の値段で買受けていたのだ。話題になって当然だろう。

　『日本会議の研究』著者である菅野完氏の元にも報道各社から取材申し込みが多数あったという。それも当然だ。同書では、学校法人森友学園と同法人が運営する「塚本幼稚園」に触れていたからだ。そうした経緯もあって、著者の菅野氏は急遽大阪に飛び、取材を重ねたところ、衝撃的な事実に遭遇したという。

「いや、今回は我が不明を恥じます。これまで私は間違っていた。認識が甘かった。その間違いと認識の甘さについて謝る。本当に申し訳ない」

　SPA！編集部からの電話に、菅野氏は開口一番こう言った。

　いったい、なぜ？

「いやね、これまで僕は、『日本会議の研究』の中でも、そのもとになった『ハーバービジネスオンライン』での連載「草の根保守の蠢動」の中でも、森友学園の運営する塚本幼稚園について、『軍歌を歌う幼稚園』と表現してきたじゃないですか。しかし、これは誤りだったと言わざるをえない。完全な誤りなんです。

　確かに塚本幼稚園では、子供に軍歌を歌わせる。教育勅語も朗唱させる。日の丸を掲げさせ、君が代を歌わせる。しかしそれは、この幼稚園の抱える本当の問題じゃなかった。確かに特徴的だけど、それは『教育方針』や『カリキュラム』に類することで、それを問題と思うのなら、通わせなければいいだけの話になる。塚本幼稚園は私学であるし、幼稚園は義務教育ではないのだから」

　それでは、菅野氏が目にした「本当の問題」とは何だったのか？

◆目の前にいた「被害者」

「今回僕は、取材を重ねて、塚本幼稚園が実際にどのような「教育手法」で子供と保護者に接しているのか、数々の証言を拾うことができたんです。塚本幼稚園の呆れた実態に愛想を尽かし自主的に退園した人、副園長からいきなり電話がかかってきて『明日から来るな』と言われ強制的に退園させられた人、塚本幼稚園の近隣住民、大阪府下の幼稚園業界に詳しい人物などなど、証言者の属性はさまざまなんですよ。そうしたさまざまな立場の人が数々の証言をしてくれたんだけど、全ての証言は一つの疑惑を告発していたんです」

　その「疑惑」とは何なのか？

「『塚本幼稚園で行われているのは、愛国教育ではなく、児童虐待に類するものではないか？』ということです。

　ある退園保護者はこう証言してくれました。“ある日、『弁当に犬の毛が入っていた！』と、弁当の中身を捨てられたんです。登園に使うカバンも『犬の毛がついてる！臭い』と言われ、捨てられました”。このご家庭への嫌がらせはそれだけに止まらない。教育熱心なご家庭で、子供の将来を考え、お子さんを中国語のレッスンに通わせていたそうです。『中国語のレッスンを受けさせてる話をしたら、態度が急変して嫌がらせが始まったんですよね。レッスンのある曜日に、帰りのバスに乗せてもらえなかったり。副園長からなんども怒鳴り声で電話がかかってきたり……』」

　この副園長こそ、今、各種メディアがこぞって報じている「私は差別はしませんが、韓国人と中国人は嫌いです」の手紙を認めた張本人である籠池諄子氏（諄子は通名。本名は真美）だ。森友学園の理事長・籠池泰典（泰典は通名。本名康博）氏の妻にあたる。

　退園保護者や近隣住民、そして幼稚園業界関係者が共通して指摘するのは、この籠池夫婦の「暴力的」とも言っていい言動だ。前出の「犬臭いを理由に弁当やカバンを捨てられた」などまだ序の口に過ぎない。そしてこうした暴力的な言動は、保護者だけでなく、園児たちにも向けられていると証言者たちは語る。証言者たちの言葉を信じるならば、「塚本幼稚園で行われていることは、児童虐待だと言わざるを得ない」と結論づけるしかない。菅野氏はそう感じたという。

『週刊SPA！2月28日号』掲載の「［軍歌を園児に歌わせる幼稚園］保護者が語った呆れた実態」では、菅野氏が取材で聞き集めた塚本幼稚園で繰り広げられる児童虐待まがいのエピソードの数々をルポとして報じている。

＜取材・文・撮影／週刊SPA！編集部＞」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170221-01290960-sspa-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/171.html

　連合の神津里季生会長は２１日、時事通信のインタビューに応じ、民進党の蓮舫代表が脱原発の目標時期を現行の「２０３０年代」から「３０年」に前倒しを検討していることに対し、「政権担当能力がある政党と見てもらえることが望ましいが、逆行するものだ。本当に政権を取るつもりがあるのか」と厳しく批判した。次期衆院選での共産党との共闘に関しては「国家像、基本政策が違う。政策協定や相互推薦はあり得ない」と反対した。
　脱原発の時期について、神津氏は「３０年代という目標の達成も容易ではない」と指摘。「『原発ゼロ』と言って原発はなくならない。問題の本質から目を背けることになる」として、東京電力福島第１原発の廃炉などの課題に着実に対応していくべきだとの考えを示した。
　神津氏は衆院選に関し、「野党がばらばらだったら１強の自民党に対抗できない」として、一定の協力の必要性を認めた。ただ、「戦術と戦略は別物だ。戦略が失われたら、目先の選挙で多少議席が増えても、そこで終わりだ」と語り、共産党と連携を強化しても政権獲得にはつながらないとの認識を示した。（2017/02/21-19:14）」
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022100978&g=pol

> 「３０年代という目標の達成も容易ではない。『原発ゼロ』と言って原発はなくならない。」

今日本で動いている原発が何台か、分かっているのでしょうか。大震災から何年かは確かに「原発ゼロ」だったのですが。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/564.html

　面会後、幸美さんは「首相から娘の命日にお花をいただき、お礼にうかがった」と記者団に述べた。首相は昨年12月25日のまつりさんの一周忌に、自ら弔意を示したいと直筆の手紙と花を贈った。面会では、まつりさんの思い出話を聞いた首相が涙を浮かべる場面もあったという。

　政府は働き方改革の一環として労働基準法を改正し、決して超えられない残業時間の上限を設けることを検討している。14日に開いた「働き方改革実現会議」では、残業上限を月平均60時間、年間で720時間とする政府案を示した。繁忙期は月100時間まで残業を認める案は連合が反対し、調整が続いている。」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H2Y_R20C17A2PP8000/

>「何としてもやり遂げる」と述べ、労働基準法を改正して規制を設けることに決意を示した。

でも「上限を月平均60時間、年間で720時間」なんですよね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/176.html

　◇民進党が衆院予算委員会理事会で

　民進党は２２日の衆院予算委員会理事会で、学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）への国有地売却に関する問題を巡り、籠池泰典理事長の参考人招致を要求した。自民党が難色を示したため、引き続き協議する。問題の土地に今春開校予定の小学校の名誉校長に安倍晋三首相の昭恵夫人が就任する見通しで、野党は政権への追及を強める構えだ。

　民進党の江田憲司代表代行は２２日の記者会見で、森友学園が過去に「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付を集めたと指摘し、「首相にどういう事情があったのか、説明責任を果たしてもらいたい」と述べた。共産党の穀田恵二国対委員長も「政治家の関与がなかったのか、交渉過程の資料を出すべきだ」と述べた。【朝日弘行】」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00000057-mai-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/213.html

　辻元、玉木両氏は民進党が推薦した有識者も意見を陳述していた中央公聴会の開催中、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された問題の「追及チーム」メンバーとして現地を視察していた。同僚議員による委員の差し替えもしていなかった。民進党国対幹部は「２人が手続きを怠ったのは、われわれのミスだ」と釈明した。

　もっとも、民進党は２２日の予算委理事会では無断欠席の経緯を説明しなかった上、森友学園理事長の参考人招致を求めた。自民党国対幹部は「いつも『審議不十分』と与党を批判しているのに、政権批判のための出張を優先するのは矛盾している」と話している。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00000544-san-pol

すでに両氏が21日に件の国有地を視察していた事は報道されていたのに、「２１日に開かれた衆院予算委員会の中央公聴会を“無断欠席”していたことが２２日、分かった。」っておかしくないですか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/215.html

　「森友学園の理事長の言葉どおり建物の下しか埋設物を処理せず、その他の土地は触っていないとしたら、どれだけ安くなりますか」（共産党 宮本岳志 衆院議員）

　「約８億２０００万円のうち、建物が建設されていない部分の金額を申しますれば、約３億６０００万円ということになります」（国交省航空局 平垣内久隆 次長）

　大阪府の学校法人「森友学園」に対し、国は豊中市にあった国有地を、土地の鑑定価格から地下のごみの撤去費用として８億１９００万円を値引きし、１億３４００万円で売却しました。これに関連して、今月２０日、ＴＢＳラジオの番組に出演した森友学園の籠池理事長は「建物が建っているところのごみは撤去した」と述べる一方、「運動場の下は触らなくていい」と述べ、工事の必要はないという考えを示しました。

　２２日の国会では、国土交通省がごみの撤去費用として見積もった金額のうち、工事が行われていない部分はおよそ３億６０００万円相当になると答弁し、共産党の宮本議員は「その分、安くあがっていることはほぼ確実だ」と追及しましたが、麻生財務大臣は「私どもとして一連の手続きに瑕疵はない」と強調しました。（22日17:15）」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170222-00000057-jnn-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/220.html

　最高裁第3小法廷（大谷剛彦裁判長）が21日付の決定で菅氏の上告を退けた。

　当時野党議員の安倍首相は2011年5月20日付のメルマガで、原子炉への海水注入について「止めたのは、何と菅総理その人」「海水注入を菅総理の英断とのうそを側近はばらまいた」と記載。菅氏は事実と異なるとして、1100万円の損害賠償と謝罪記事の掲載を求めて提訴した。

　一審東京地裁は、実際に菅氏には海水注入を中断させかねない振る舞いがあったなどとして、「記事は重要な部分で真実と認められる」と結論付け請求を棄却。二審東京高裁も菅氏側の控訴を棄却した。

　菅直人元首相の話「最高裁が現総理の立場を考慮したとは思いたくないが、納得できず残念な結果だ。」

　安倍晋三首相の話「まさに「真実の勝利」に最終判断が下った。」」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00000099-jij-soci

結局、高裁も最高裁も一審の判決を支持した、ということですが、実際には海水注入は中断されていなかったのに「菅氏には海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」から「記事は重要な部分で真実と認められる」とは、今でも訳がわかりません。これで、良く
> まさに「真実の勝利」に最終判断が下った。
と言えた物です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/222.html

　安倍首相はＦＢで裁判の経緯を説明。その上で「元総理が現職の総理を告訴し、裁判で争うことになったことは残念でなりません。私は総理としての時間の一部を裁判のために割かざるを得ないことになりました」と指摘した。

　さらに、平成２５年の参院選直前に突然提訴されたとし、「私をおとしめることを目的とした売名行為にほかならず、菅元総理の猛省を求めます」と痛烈に批判した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00000562-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/231.html

　稲田氏によると、感謝状は海上幕僚監部が推薦した。園児の鼓笛隊が隊員を歓迎したり、保育士が自衛隊に体験入隊したりしたのを評価したという。籠池氏との関係については「面識はあるが、ここ１０年は会っていない」と説明した。民進党の辻元清美、大西健介両氏の質問に答えた。【村尾哲】」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000059-mai-pol
問題視された献金について「すでに返却したので問題は無い」と言っているのと似ていますね。また、
> 「面識はあるが、ここ１０年は会っていない」
という事は、かなり前からの知り合いだったという事ですよね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/265.html

　大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が４月に開設を予定する小学校のホームページから、名誉校長を務めている安倍晋三首相の妻昭恵さんの「あいさつ」が削除されたことが２３日、分かった。森友学園側は「担当者がいないので答えられない」としている。

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で、昭恵さんの名誉校長職に関し「夫人個人が何をするかは政府として把握していない」と述べた。」
http://www.sanspo.com/geino/news/20170223/pol17022317490006-n1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/269.html

　足立氏は質問の冒頭で「もう民進党のことは放っておこう」と語り、続く言葉でその理由を明かした。

　「なんで放っておこうかっていうとね、（民進党の）支持率も、共産党とどっちが高いが分からないような感じになってきてますんで。むしろ、共産党をちゃんとチェックしたほうがいいんじゃないかなというような議論を（党内で）しているくらいでありますが…」

　共産党を次なるターゲットを据えることを高らかに宣言した足立氏だが、すっかりおなじみになった“芸風”は一朝一夕には変わらない。

　民進党が、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された問題を論戦の主要テーマにしていることに触れ、「民進党さんはもうネタ切れ。たぶん、他にねぇ、テーマがないんですよ」。さらに、森友学園が安倍晋三政権や維新と深い関係にあるかのような「印象操作」をしているという持論も展開し、「こちらもねぇ、ケンカを売られたらやり返さなあかん」と“足立節”を炸裂させた。

　それだけでなく、麻生太郎副総理兼財務相に対しても「相変わらずですよね、民進党。一発、言ったってください!」と答弁を求め、麻生氏は「何を言わせたいと思っておられるのか、理解をしにくいところなんですが…」と困惑を隠せない様子だった。

　足立氏は、民進党の辻元清美、玉木雄一郎両衆院議員が21日に開かれた衆院予算委員会の中央公聴会を「無断欠席」していた問題にも言及。同党が過去に足立氏に対する懲罰動議を出したことを念頭に、「辻元さんと玉木さん、懲罰動議じゃないですか?　僕ら、人数少ないから懲罰動議出せないんですよ。自分で自分に出してくださいよ、懲罰動議を。そうでないと二重基準だろと言われますよ、玉木さん?」と攻撃を浴びせた。

　“卒業”はまだまだ先になりそうだ。」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/print/170223/plt17022318190014-c.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/272.html

　この日から始まったプレミアムフライデーを盛り上げるイベントで、昭恵氏はたる酒の鏡開きに参加。関係者と共に笑顔で乾杯を交わした。会場を去る際に、報道陣から「名誉校長の辞任について、経緯を教えてください」「国会で大きな問題になっているがひと言」などと質問が飛んだが、無言を貫いた。

　昭恵氏は森友学園が新設する予定の名誉校長に就いていたが、首相はこの日午前の衆院予算委員会の答弁で、名誉校長を辞任したと説明。「妻としては、名誉校長を引き受けていることで、そこに通う子どもたちやご両親にご迷惑をかけ続けることになるので、辞任させていただくと先方に申し入れた」と述べていた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00000066-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/307.html

投稿日: 2017年02月24日 16時02分 JST 更新: 48分前

学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を格安で購入していたことをめぐり、民進党など野党は24日の衆院予算委員会で、同学園と安倍晋三首相や妻・昭恵氏の関係性について追及した。

民進党の福島伸享議員は、昭恵氏が森友学園が購入した国有地に新設を予定している「瑞穂の国記念小学院」の名誉校長になっていた経緯や、同校の公式サイトに掲載されていた23日に突如として昭恵氏の挨拶文が削除されたことについて、安倍首相に見解を求めた。

■安倍首相、昭恵氏が「名誉校長を辞任した」と明かす
福島氏の質問に対し、安倍首相は以下のように答弁した。

「妻は、講演の前の待合室で名誉校長になってくださいと言われたが断っていた。しかし、突然その場で籠池さんからそのように紹介され、拍手をされた。その場で『お引き受けできない』と言うことはできなかったわけであります」

「その後、これはお引き受けできないとお話ししたが、父兄の前でああおっしゃったのだから引き受けてもらわないとこまりますよということで引き受けた。その後、先方から何ら説明もなかった」

また安倍首相は、「安倍晋三小学校という名前が使われたことは極めて遺憾。その後事務所の方から正式に連絡を入れ、妻としては名誉校長を引き受けていることによって、そこに通う子供たちやご両親に迷惑をかけ続けることになるので、辞任させていただくと申し入れた」と、昭恵氏が名誉校長を辞任したことを明かした。

その上で、「先方はからは『申し訳ない』という謝罪があった。『1日、2日しかつかっていない』という釈明があったが、名前を使わないとお断りしていたのに使ったということは、大変遺憾であり残念であると強い抗議をした」と述べた。

公式サイトから昭恵氏に関する記載が削除されたことについては、「こちらの申し入れに従って削除したということではないか」と答えた。

■安倍首相「私の名前を小学校に冠するというのは極めて不適切」
福島氏は、昭恵氏が森友学園が運営する塚本幼稚園でおこなった講演で、「主人が、もし名前をつけていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい」と述べていたことに触れつつ、「総理をやめてから学校に名前をつけて欲しいと思ったことはないか」と質問。

安倍首相は「そもそも安倍晋三小学校という名前をつけたいという（依頼があった）のは、私が総理大臣を辞めた後、一議員の時だった。妻に依頼があって、妻は『主人はそんなこと受けないと思いますよ』と答えたんですが、その方はそう簡単に引き下がらない方だった」と説明。

安倍首相は、「たとえ私が自費で学校を作ったとしても、安倍晋三小学校なんかにはしないですよ。常識で考えて当たり前じゃないですか」とした上で、「（籠池氏が）非常にしつこい、熱心に言ってくる中において、家内が『もしかしたら総理やめたら気が変わるかもしれませんね』と、講演等の中のやりとりにおいて言ったことはある」と、昭恵氏の発言内容を認めた。

その上で、「私自身は最初から微塵も考えてはいない。自らの人生を省みて、私の名前を小学校に冠するというのは極めて不適切だと考えている」と述べた。

これに対して福島氏は、17日の衆院予算委員会で「首相は『いわば私の考え方に非常に共鳴している方』と同志愛を示していた」と問題視。また「昭恵さんも『こちらの教育方針は大変主人も素晴らしいと思っていて…』と言っていた」と指摘した。

■森友学園が運営する幼稚園では、園児がお漏らしをすると…
質問のなかで福島氏は、森友学園が運営する塚本幼稚園の教育方針に問題があると提起した。

福島氏は、幼稚園に通う園児の母親から聞いた話として、以下のような事例があったと紹介した。

「家に帰ってきた子供の水筒の水・お茶が減っていない。聞いたら、お手洗いの回数が増えるからといって、給食の時にお茶を飲むと怒られるそうだ。海軍式の教育だとしてトイレの時間が決まっており、それ以外は行ってはいけない」

「子供だから我慢ができなくてお漏らしをしてしまうこともあるが、学校に変えのオムツやパンツを持っていくことは禁止されている。お漏らしをしたら職員室で、『僕はお漏らしをしました。まだ赤ちゃんです。すみません！』と言わないと替えのパンツを貸してもらえない」

「理事長は公立小学校に行ってはいけないと言っていて、受験に失敗した子がいると『〇〇さんは受験に落ちました』と朝の朝礼で名指しして立たされる」

福島氏は「トイレに行かせないというのは文科省の見解でも体罰であるとされる。この学校のどういう教育方針に共感されたのか」と追及。

これに対して安倍首相は「私が存じ上げているのはパンフレット等で理念として掲げられているもの。私はこの学校がやっていることは詳細について全く承知していない」と答弁した。

質問の最後、福島氏は「政治家の口利きなかったと断言できるか」と詰め寄った。

安倍首相は「（土地の売買について）私と家内、事務所も一切関わっていないと申し上げた。もし関わっていたら私は政治家として責任を取ると明言した。他の政治家が関わっていたかどうかは、私について質問がないので…」と回答。

委員会室で「しどろもどろだ」とヤジが飛ぶと、安倍首相は色をなして、「しどろもどろじゃないですよ！私は自民党の全議員の行動を把握していませんから。政治家といえば民進党だって共産党だってありますよね。民進党の諸君が何をやっているか。私は当然答えられない」と猛反論。

「私と家内は売買と認可には全く関わりはない。私が申し上げられるのはそこまでです。国会議員の関与と言われてもわからない。総理大臣として答える立場にない」と答弁した。

■「隠蔽というのは失礼ですよ！」安倍首相が激昂

民進党の今井雅人議員は、「（瑞穂の国記念小学院）ホームページを見たら、昭恵氏の記述が削除されていた。また隠ぺいするのかと思った」と述べた。

これに安倍首相は「隠蔽というのは失礼ですよ！」と語気を強めて反発。「私が隠ぺいしたんですか？私が森友学園のホームページに対して、私が隠ぺいしようがない。そういうイメージ操作はやめるべき」と発言した。

その上で「妻が名誉校長を最終的に受け入れることになったが、総理大臣夫人という肩書きを使うことは想定していなかった」と答えた。」
http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/23/moritomo-abe_n_14977828.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/309.html

　大阪府豊中市の国有地が鑑定価格より大幅に安く売却された問題を受け、稲田防衛相は、売却先の学校法人理事長に贈った防衛大臣感謝状の取り消しを検討していることを明らかにした。

　稲田防衛相は２３日、国会で去年１０月、売却先の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長に対し、防衛大臣感謝状を贈っていたことを明らかにした。

　稲田防衛相「事実関係を踏まえて、感謝状を取り消すことも含め、適切に対応したいと考えております」

　２４日の会見で稲田防衛相は、感謝状を毎年１３０人に贈呈しており、籠池理事長には、海上幕僚監部の推薦に基づき自衛隊員の士気高揚に貢献したことに対して贈ったと説明した。その上で、森友学園の問題の状況次第では感謝状の取り消しを検討していることを明らかにした。」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170224-00000051-nnn-pol

> 感謝状を毎年１３０人に贈呈しており、籠池理事長には、海上幕僚監部の推薦に基づき自衛隊員の士気高揚に貢献したことに対して贈った

「130人以上に出しているのでいちいちチェックしなかった」ということでしょうか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/312.html

　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題が安倍晋三首相を直撃した。２４日の衆院予算委員会では野党が首相の責任を追及。首相は新設される小学校の名誉校長を妻が辞任したことや、自らの名を使った学園の寄付金集めに抗議したことを明らかにして、疑惑の払拭（ふっしょく）に努めた。それでも、売却をめぐる問題は不透明さを増している。

　首相はこの日、審議の冒頭から森友学園との関係性を否定しようとした。

　「教育者としていかがなものかと相手方に伝えた。何回も断っているにもかかわらず、寄付金集めに（安倍晋三記念小学校の）名前が使われたのは本当に遺憾で、抗議をした」

　首相は妻昭恵氏が学園が開設予定の小学校の名誉校長を辞任したことも明らかにし、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長に対して「非常にしつこい」とまで口走った。

　１７日の衆院予算委で「妻から（籠池）先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と語った好意的な口ぶりは影を潜めた。質問した民進の福島伸享氏は「先週は同志愛を示していたが、この１週間でだいぶ変わった」と皮肉った。

　小学校は「日本で初めてで唯一の神道の小学校」をうたい、系列の幼稚園は明治天皇の名で教育理念などを規定した教育勅語を暗唱させる教育方針で知られる。籠池氏は、憲法改正で首相を後押しする日本会議のメンバーでもある。

　首相が追い込まれたのは、国有地の売却手続きの異例さとともに、学園が経営する幼稚園が外国人に対する差別的な言動や教育内容をめぐって保護者らとの間でトラブルを起こしていることが背景にある。

　昭恵氏が一昨年、名誉校長を引き受けた際の講演会で「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている。（卒園後）公立小学校の教育を受けると、せっかく芯ができたものが揺らいでしまう」と語っていた映像も明るみに出て、同学園の寄付集めや小学校認可を首相が後押ししているかの印象も強まった。

　籠池氏との関係について、首相はこの日、「（予定されていた講演の辞退を）電話で話したことがほとんど唯一に近い」。幼稚園について「私が訪問したことは全くない」「どういう教育が行われているかは文部科学省や大阪府が判断すべきだ」と突き放した。

　菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、「夫婦はみな個人的な考え方で行動しているのではないか」と語り、首相を擁護。首相官邸の幹部は「これで政権が追い詰められるような話にはならない。昭恵夫人がファーストレディーとしては甘かったという程度で終わるだろう」と述べ、政権への打撃を抑えたい考えだ。

　しかし、政権幹部が森友学園の問題を把握したのは今月に入ってから。首相が重用する稲田朋美防衛相が籠池氏に感謝状を贈っていたことも明らかに。民進の安住淳代表代行は「政治家の名を借り、総理の威光を背に色々なことを進めてきたのではないか」として、週明けも首相の出席が続く予算委員会で追及を続ける構えを見せる。

　自民党内からも「問題はだんだん大きくなってきた。なぜ用地がそんなに安くなるのか怪しく感じる」（中堅議員）と不安の声が漏れ始めるなか、首相はヤジで騒然とする委員会室でいらだちを爆発させた。「私だって職を賭して答弁しているんですよ。まじめに聞いて下さい」（南彰、岩尾真宏）

■売却経緯、異例ずくめ

　森友学園が大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を買うまでの経緯は、異例ずくめだった。

　一帯は住宅地や田畑だった。１９７４年に大阪（伊丹）空港の騒音対策区域に指定され、国による補償・移転が進んだ。区画整理で２００５年に１筆に集約。騒音対策区域からも外れ、国土交通省大阪航空局が財務省近畿財務局に売却を頼んだ。しかし国の０９〜１２年の調査で３メートルまでの地下に廃材などが見つかり、一部区域から環境基準を超える鉛とヒ素も検出された。

　別の学校法人が１１〜１２年、学校用地として７億円前後で売買交渉。最終的には汚染土とごみ撤去の自己負担を見込んだ上で約５億８千万円を提示したが、財務局は応じなかった。

　森友学園が小学校用地として手を挙げたのは１３年９月。校舎建設費などがかさむことを理由に、まず１０年以内の売買を約した定期借地契約を１５年５月に結んだ。学園は同年７〜１２月に地下の大きな廃材や汚染土を除去し、国が１億３１７６万円を負担した。

　ところが学園は１６年３月、基礎工事中に地下深くから新たなごみが見つかったと報告し、約２週間後に「国が撤去していたら開校が遅れる」と購入を希望。同年６月、財務局は鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費８億１９００万円などを引いた１億３４００万円で、公共随意契約で売却。１０年分割払いとした。

　２４日の衆院予算委員会などで、財務省の佐川宣寿・理財局長は、定期借地から売買に変えて分割払いまで認めた契約を「適正な処分」と強調しつつ、過去に例がないと認めた。民進の今井雅人議員は「ウルトラＣの技を合法の中で組み合わせて、芸術品とも言えるスキーム」と指摘した。

　そもそも問題発覚の発端は、財務局が原則公表の売却価格を「学園側の強い要請」で非公表にしたことだった。今年２月８日時点で過去３年間に公共随意契約で売った３６件のうち非公表はこの１件。朝日新聞の報道後、一転して公表した。

　民進など野党は国会で、財務局が「開校に間に合わせたい先方の意向」を理由に、ごみ撤去費の見積もりを本来の一般競争入札にかけず、掘削調査せずに大阪航空局と調整して算定した妥当性も追及。学園側が一部しか撤去していない疑念も強まったが、佐川理財局長は国の免責条項を根拠に「撤去するかは先方の判断」と述べた。

　売買と学校認可の二つの審議会も異例の「協議」をした。大阪府の基準では小学校用地は自己所有が原則だが、国有地の借地は例外で認めている。府私学審議会は定期借地契約前の１５年１月２７日、財務状況の確認など条件付きで「認可適当」と答申。２週間後、財務局が事務局を務める国有財産近畿地方審議会は定期借地契約を「了承」した。

　府私学審議会の梶田叡一会長は「認可適当を出さないと国有財産の審議会が動かないこともあり、事務局同士が協議した」と述べた。２２日の臨時審議会では学園の財務状況を危ぶみ、認可に慎重判断を求める意見も出た。（吉村治彦、飯島健太）」
http://www.asahi.com/articles/ASK2S5HKVK2SUTFK01K.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/335.html

大阪府豊中市に設立予定の「瑞穂の國記念小學院」をめぐる疑惑が広がりを見せている。

2月23日午後5時、同小学校を運営する森友学園問題に関する民進党の国対ヒアリングが開かれた。その開始直前にある記者が「安倍昭恵夫人の挨拶が瑞穂の國記念小學院のホームページから消えている」と驚いていた。

筆者は早速、手元のタブレット端末で確認してみた。すると、確かに「ごあいさつ」のページには、名誉校長だった昭恵夫人の挨拶文が写真とともに消されていた。

・森友学園とは絶縁したのか

一時的な削除なのか、それとも名誉校長を辞任して森友学園とは絶縁したのか。翌24日の衆院予算委員会で安倍晋三首相は民進党の福島伸享衆院議員の質問に対し、昭恵夫人が名誉校長を辞任した経緯を説明した。

「講演の前に名誉校長就任を依頼されたが、妻はそれを断った。しかし（講演の時に）突然、籠池（泰典森友学園理事長）さんから（名誉校長就任を）紹介され、（保護者から）拍手をされたので断れなかった。その後に『やはり引き受けられない』と何度も言ったが、『父兄の前で紹介したのだから』と押し返され、就任することになってしまった」

「改めて『安倍晋三小学校』についてお断りした。しかし（森友学園から）何度も依頼が来た。秘書が『何度も断っているではないか。にもかかわらず寄付金集めに（安倍晋三の）名前を使われたことは遺憾だ』と抗議すると、『1日2日しか使っていない』と言い訳がされた。最終的には謝罪があり、ホームページから妻の名前が削除された」

ようやくこのままではまずいという現実に気付いたということになるが、この問題は昭恵夫人の名誉校長辞任だけでは終わる様子はない。

「異常で奇怪な取引であり、政治家の関与なしにこういうことは起こりえない」。23日の記者会見で日本共産党の志位和夫委員長はこう述べて、政治家による口利き疑惑をほのめかした。

それを受けたように、翌24日の衆院予算委員会では同党の宮本岳志衆院議員が「2015年9月4日午前10時から12時まで、近畿財務局9階の会議室で近畿財務局は森友学園側と売買・価格交渉をしたのではないか」と財務省を問い詰めている。

この日の前日午後2時17分から27分まで、財務省の迫田英典理財局長（現国税庁長官）が岡本薫明官房長と共に官邸に入っている。迫田氏は安倍首相の地元・下関市の出身だ。そして安倍首相は4日午後、テレビ出演のために大阪入りしている。

・否定できない安倍首相の関与

その名目は、当時審議の真っ最中だった安保法制で「国民の理解を得るため」だったが、いかにも珍妙といえた。実際に鴻池祥肇参院平和安全法制特別委員会委員長は同日に開かれた理事懇で、「一国の首相としていかがなものか」と不快感を示している。

このように森友学園問題に関しては、9月3日に国有地売買を管轄する理財局長が安倍首相と面会し、翌4日午前には近畿財務局が瑞穂の國記念小學院の建設会社と会合を開き、午後には安倍首相が大阪入りするという一連の流れが見てとれる。ちなみに昭恵夫人が名誉校長に就任したのは、その翌日の9月5日のことだ。

果たしてこれは何を意味するのか。鍵を握るのは迫田氏と見て、民進党は2月24日の予算委員会理事会で参考人招致するように求めたが、与党が反対したためにいまだ果たされていない。「与党が反対しているというよりも、財務省が反対しているようだ」。民進党の福島衆院議員が訝る。

確かに24日の衆院予算委員会では、現理財局長による「迫田隠し」の所業も見られた。福島議員は次のように攻め立てた。

「これは怪しい。言い訳を作ってどうやったら安くできるかという、森友学園の側に立ってどんどん国民の財産である国有地を安くしていっている。私は今回のこれらのスキームは森友学園だけじゃできないと思っている。この間に入っている不動産のコンサルタントや弁護士などにはできないことだ」

「針の穴を通すように、それぞれの制度の例外をうまく活用して、この事業を進めている。これは役人じゃなきゃできないことだ。この交渉、鑑定をやった時の理財局長は誰なのか」

鋭く続く福島議員の質問に対して、佐川宣寿理財局長はひるんで見せた。そして部下と相談してからしどろもどろになり、再度引き下がってから「私の前々任者は中原（広前国税庁長官）」と慌てふためいた様子で答えている。

だが福島議員が求めていたのは前局長の名前で、現局長が前局長の名前をすぐに思い出せないことなどありえない。しかも迫田氏はこの日に参考人招致に呼ばれていた当人なのだ。

・なぜ木造の校舎なのか

その他の出来事がタイミングが合いすぎることも、疑念の一因になっている。たとえば国土交通省のサステイナブル建築物等先導事業（木造先導型）だ。森友学園の「防火地域に新築される小学校の校舎及び体育館の木質化についてのプロジェクト」が採択されたのが2015年9月4日。これにより森友学園は6200万円の補助金を受け取った。「一連の出来事がこの時期にまとまりすぎている」と福島氏は述べる。

国会関係者も不思議がる。建設問題に詳しい与党のある秘書は、「大型木造建築はなかなか数が少ないので、応募数は少ない。誰が教えたのか知らないが、うまいやり方だと思う」と述べた。ちなみに応募は7件で、採択されたのは6件。応募者にとっては非常に美味しい制度に違いない。

「真相を明らかにするためには、迫田氏に国会で話してもらうことが必要だ。月曜日の予算委員会でも行き続き、参考人としての出頭を求めていく」。福島氏は意気込むが、底の見えないこの問題。どこまで掘れば疑惑は尽きるのか。」
http://toyokeizai.net/articles/print/160328
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/414.html

　同党によると、出席者は約２７０人。２６日現在の党員数は全国で約１６００人だという。

　桜井氏は就任あいさつで「政権をとったら韓国と断交する」と断言した。

　桜井氏は「外国人参政権をよこせというデモが数寄屋橋であったとき、反対するために集まった人数はたったの２０人くらい。今は３００人くらい集まるようになった」と述べ、「世の中を変えるのは、ここにいる皆さんだ。外国人が生活保護を受け、日本人が餓死するような社会ではいけない」などと述べた。

　「腹違いの兄貴を平気で殺す。人を殺すことに金正恩（朝鮮労働党委員長）は良心の呵責を感じない」と述べた上で、桜井氏の活動を「ヘイトスピーチ」と批判している神奈川新聞の石橋学記者に向かって「これに抗議しても差別なんでしょ」と挑発した。

　「世界はグローバリズムから自国第一主義に向かっている。４年後は東京ドームを満員にするほど党勢をを拡大させたい」などと語った。

　都議選で数人を出馬させる意向を示していたが、これまでのところ、立候補予定者は１人で「我こそと思う人は立候補してほしい」と呼びかける一幕もあった。（ＷＥＢ編集チーム　三枝玄太郎）」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170226-00000520-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/417.html

この問題は、大阪・豊中市にあった、およそ８８００平方メートルの国有地を国が去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に売却したもので、土地の鑑定価格は９億５６００万円でしたが、埋まっていたごみの撤去費用などとして８億円余りが差し引かれ、売却代金は鑑定価格の１４％に当たる１億３４００万円でした。

この問題で、この土地で小学校の運営を計画している森友学園の籠池泰典理事長が、２６日、改めてＮＨＫのインタビュー取材に応じました。

この中で籠池理事長は、国会の審議でも取り上げられている土地取引について、「便宜を図ってもらったということは全くない。日本人としてまっすぐな気持ちで、そういう学校を作ろうとしているわけだから」として、政治家による便宜は一切なかったと述べました。

また、ことし４月の開校を目指している小学校について、専門家で作る大阪府の審議会で財政面や児童数などの経営基盤を疑問視する声が出ていることについて、籠池理事長は「寄付金はきちんと集まっている」としたうえで、入学予定の児童の数については一連の問題などを受けて伸び悩んでいることを認め、今後増やせるよう努力する考えを示しました。

一方、小学校の名誉校長に安倍総理大臣の昭恵夫人が就任し、問題が明らかになったあと辞任したことについて、安倍総理大臣は今月２４日の衆議院予算委員会で、「妻が学校法人で講演する際、待合室で『名誉校長になってください』と頼まれて断ったが、その後、突然、理事長から講演の場で紹介されて拍手され、『引き受けてもらわないと困ります』と言われて、最終的には受けることになった」と説明しています。

これに対し、籠池理事長は「承認してもらったうえで講演で紹介し、名誉校長に就任してもらった」と述べ、安倍総理大臣と認識の違いを示しましたが、併せて「昭恵夫人の受け取りようも当然あると思う」と話しました。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170227/k10010891291000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/441.html

　今の東芝の問題を見ていると、私は思うことがいっぱいある。東芝という会社の存続さえ危ないかもしれないという今の状況を見て思い出したのは、ホリエモンショック。学生の皆さん、ホリエモンって知ってる？　堀江（貴文）さんが（社長だった旧ライブドアの粉飾決算事件で）逮捕されて実刑判決を受けて、牢屋に入っていたことも知ってる？

　ひと言でいうと日本という国は、既存のシステムを作り上げた人に甘い。そして、挑戦者、チャレンジャーに厳しい。ぼくはこの事件をみてそう思った。

　堀江さんは粉飾決算をして牢屋に入った。東芝は、粉飾ではないかもしれないけど、会計において不正を働いた。それで、だれか、堀江さんみたいなことになったか。なっていない。

　既存の勢力、エスタブリッシュメントに甘く、挑戦者に厳しい。そういった日本のままでは、絶対に日本の経済はよくならないと思う。（富山市での党富山県連学生セミナーで）」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170226-00000049-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/446.html

　福島伸享議員が、小学校のホームページから夫人のあいさつ文が削除されたことに関し「怪しげといわざるを得ない」と指摘。すると首相は、気色ばみ、「福島議員は怪しいと言ったが、ホームページから（夫人のあいさつ文を）消したのは、私でも妻でもない。そういうレッテル張りはやめましょうよ。印象操作を、一生懸命、一生懸命、一生懸命、一生懸命、されているが、それは何もないんですよ」と、民進党の対応を批判。本来の質問に答えるよう指摘されると、「それくらいは反論させていただきますよ」と、いらだった様子で答えた。

　福島氏は、「レッテル貼りというが、総理は、レッテルを貼られているような被害妄想を持っている」と指摘した。

　首相は、今井雅人議員に対しても「疑惑、疑惑というが、私も妻も一切（土地取引などに）関わっていない。それを疑惑と言うなら、今井さんも職をかけてほしい」と、反論した。

　今井氏は、海外の主要メディアが今回の問題を報じている現状に触れ、「幼稚園の人権と詐欺スキャンダルにリンクしている総理夫人」という見出しを付けた新聞もあると指摘。「国益を損ねている。私はこの取引に総理夫妻が関与しているとは思っていないが、道義的には責任があると思う」と道義的な責任を指摘すると、首相は「報道（している行為）は事実でも、（見出しの）中身は事実ではない。事実ではない報道を前提にされても、答えようがない」と答えた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170227-01784912-nksports-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/465.html

　福島氏は、森友学園が「安倍晋三記念小学校」と銘打って寄付を募ったことについて、首相の関与をただした。首相は、名称使用は許可しておらず、同学園に抗議をしたと重ねて説明したが、福島氏は「単なる抗議で済まない。関わっていないとすれば、明確な法的措置を執るべきではないか」と同学園への訴訟の検討を促した。

　これに対し、首相は「首相として訴訟をすることに非常に慎重でなければならない」との考えを強調した。その理由については、東京電力福島第一原発事故の政府対応を自身のメールマガジンで批判して、菅直人元首相から名誉毀損（きそん）で損害賠償を求められた訴訟を挙げて「弁護士の打ち合わせなどに膨大な時間がかかった」「（首相職は）国民のために全力を尽くさないといけない。私事に関わることに時間を使うべきではない」などと説明した。

　福島氏は、５分強にわたった首相の説明に「もういいから、次の質問に行かせてください。十分なお答えをいただきましたから」と認めざるを得なかった。

　首相は、今月２１日付で最高裁が菅氏の上告を棄却し、勝訴が確定したことにも触れ、「地裁でも高裁でも最高裁でも私が完全に勝利を収めた」と付け加えるのも忘れなかった。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170227-00000533-san-pol

> 福島氏は、５分強にわたった首相の説明に「もういいから、次の質問に行かせてください。十分なお答えをいただきましたから」と認めざるを得なかった。

「なぜ、法的措置をとらないのか?」という質問に対し、5分以上もこんな「独演会」をやったということですか。しかも福島議員が全く聞いていない事について、です。福島議員も見かねて制止に入った、という事だと思います。
いつもは安倍総理を擁護するyahooコメントでも、さすがに今回はあきれている人が多いようです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/467.html

ちょっとモタモタしていたかな、という印象は残ったが、安倍総理にとって致命傷になることはなさそうだ、ということはお伝えしておきたい。

総理夫人が瑞穂の國小學院なる親切小学校の名誉校長の就任を辞退され、安倍総理も総理夫人も件の森友学園の広告塔になってしまうようなことからはきっぱりと身を引かれた、ということは結構なことである。

予算委員会での総理の答弁はいささか冷静さを欠いておりちょっとみっともないな、という印象が残ってしまったが、それでも森友学園に対して明確に抗議の意思表示をしていたらしいことが分ってよかった。
ちょっと感度が悪いぞ、と思っていたが、これで安倍総理はなんとかピンチを凌いだことになる。

この問題は、安倍総理の致命傷にはならない。
あのまま突っ込んでいればどこまで傷が拡がったか分からないが、多分今回の件で安倍総理も総理夫人も懲りたはずだ。

安倍総理が愛国教育に前のめりになると、文部科学省だけでなくすべての役所が愛国教育を標榜する団体やその関係者に対して厳正な態度を貫き通すことが難しくなり、特に誰から特別の指示があるというわけでもないのに、とかく各般の面で甘くなってしまう、ということはあり得ることである。

森友学園は、安倍総理や総理夫人と近しいということを最大限に利用したのだろうな、と思わざるを得ない。そういう意味では森友学園の理事長は相当なやり手なんだろう。

世間にそういう人は決して多くはないが、皆無ではない。

なんか変だよ、という印象はこれからもずっと付き纏うだろうが、会計検査院が調べても検察庁が調べても、国有財産の払い下げ等について特定の政治家の不当な政治介入などの事実は多分出てこない。

予算が成立すれば、何となくみんな忘れて行ってしまうようなことだろうな、と予測している。
この問題は、総理夫人が名誉校長を辞退し、安倍総理が寄付金集めについて自分の名前を利用したことに抗議したところで終わっている。

大阪府がこの状況下で小学校の設立認可に踏み切るのは、ずいぶん難しくなった。
後処理を巡って色々トラブルを引き摺るだろうが、しかしだからと言ってこれで安倍内閣の足元が揺らぐようなことにはならない。

多分、民進党はこの問題で得点を上げることも出来ないだろうし、民進党に対する国民の期待が大きくなることもない。

いずれ、あの騒動はいったい何だったんだろうか、ということになりそうな予感がしている。
ご参考までに。」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170227-00010003-agora-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/515.html

安倍晋三首相の妻・昭恵氏はこの土地にできる小学校の名誉校長を辞任するなど、問題は収まる気配を見せていない。
国会でこの問題が取りざたされて12日がたつ。安倍首相の答弁が、揺れている。

BuzzFeed Newsは、これまでの発言の推移をまとめた。

「すばらしいと聞いている」と語っていたのが、2月17日。それが、10日後の2月27日には、「まったく承知していない」に変わっている。昭恵氏が小学校の名誉校長を辞任したことを明かした日だ。

この日の答弁で安倍首相は、「森友学園の理念は「パンフレット」で知った」が、「学校が行っている教育の詳細について全く承知していない」と語っている。

また、2月17日に「共鳴している方」と述べていたことについて、2月28日の答弁では「しっかりとしつけをしていると聞いたので、そう思った」としている。

さらにここで、安倍首相は、籠池氏と「個人的関係は全くない」とも明言している。国会での追求は、今後も続きそうだ。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00010009-bfj-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/518.html

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、安倍晋三首相と同学園の籠池泰典理事長の言い分に食い違いが出ている。

　安倍首相と籠池氏の間に面識があるかどうかや、昭恵夫人が小学校の「名誉校長」就任を承諾していたかどうかについて、異なる見解を示している。

・「教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」

　安倍首相は2017年2月17日の衆院予算委員会で、森友学園について

　「妻からですね。この森友学園ですか？の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」
　「いわば私の考え方に非常に共鳴している方でですね、その方から、小学校を作りたいので『安倍晋三小学校』にしたいという話があったが、私はそこでお断りをしているんですね」
と答弁していた。学園が17月4月に開校を目指している小学校を「安倍晋三記念小学校」とする申し出を断ったと説明する答弁だが、総じて学園については好意的だ。

　だが、2月24日の衆院予算委員会ではこれが一転。依頼を断った経緯について、籠池理事長のことを
　「この方は非常にこだわるというか、そう簡単に引き下がらない人」
と表現し、
　「たとえ私が自費で学校を作ったとしても安倍晋三小学校になんかしないですよ。普通これ、常識で考えて当たり前じゃないですか。そんな、私はタイプの人間ではないんですよ」
と述べた、「絶対にやめてもらいたい」と「再三申し上げている」と念を押した。
　「非常にしつこい中においてですね、あのー、しつこいと言ったら非常に...何回も何回も熱心に言ってこられる中にあったですね...」
とも話した。

・理事長、昭恵夫人から「承認されてから紹介」と主張
　安倍首相と籠池理事長の発言の間に食い違いも目立ちつつある。ひとつが、昭恵氏が小学校の「名誉校長」に就任し、辞任した件だ。安倍首相は2月24日の答弁で、15年に昭恵氏が行った講演直前の待合室で名誉校長就任を依頼され、「そこでは断った」が、その後の講演の檀上で
　「突然その場でですね、籠池さんからそのように（就任を）紹介されて拍手をされた」
ために結果として断れなかったなどと説明していた。
　これに対して、籠池理事長は2月26日のNHKのインタビューで、
　「（就任を昭恵氏から）承認されてから紹介をさせていただいたということで、私の方は理解している」
と反論。もっとも、
　「その辺のところは、ご婦人が発言されているわけじゃありませんので...」
とも話し、夫妻間の「伝言ゲーム」の可能性も指摘している。
　二つ目が、安倍首相と籠池理事長の間の「面識」の問題だ。安倍首相は2月24日に
　「（籠池理事長からの講演依頼を）お断りする際に、電話に代わって話したのが、ほとんど唯一に近いと思う。個人的にお目にかかったということは、何か大きな会の中で来られていたかも知れないが、それはあまり記録（編注：「記憶」の言い間違いか）には残っていない」
と述べていたが、籠池理事長は「週刊朝日」3月10日号（首都圏では2月28日発売）で、
「5年ぐらい前にPTAの紹介で知り合った。首相になられる前で昭恵夫人と先に知り合って小学校の見学に来てもらい、住吉大社にもご一緒させていただいた」
と話している。両者の認識の隔たりは大きく、野党の追及は続きそうだ。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00000008-jct-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/521.html

　それによると、籠池氏は国側と頻繁に交渉しつつ、自民事務所に政治力による早期決着を求めていたとされる。

　これに対し財務省の佐川宣寿理財局長は「承知していない」と資料の確認を避けた。その上で、「土地処分で不当な働き掛けは一切なかった」と述べた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170301-00000108-jij-pol

共産・小池氏「時間が来ましたので続きは明日とします。財務省の方でも今晩確認してください。」
明日の参院予算委員会は必見ですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/570.html

　また、トランプ米大統領とプレーしたゴルフについては「（日米）同盟が揺るぎない状況でなければ、２７ホールは回れないのではないか」と述べ、強い同盟関係があるからこそ可能だったとの認識を示した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00000563-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/573.html

　府庁で記者団の質問に答えた。学園の籠池泰典理事長についても、国有地取得に関する報道が相次ぐようになるまで「僕自身は知らなかった」と述べた。【青木純】」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170301-00000040-mai-soci

> 同学園と同学園が運営する幼稚園の存在を初めて知った時期について「今回（国有地問題を報じる）報道が出てからだ」と述べた。

いや、「愛国幼稚園」の報道はこれまでもあったでしょう。いくらなんでもこれは無理がありすぎでは無いでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/578.html

　同委による検査要請は初めてで、来週にも議決する見通し。

　検査要請は民進党が求め、自民党が応じた。予算委は検査院に検査事項を指定し、国会への結果報告を求める。既に検査院は作業に着手しているが、国会として真相解明に向けた姿勢を示す。

　一方、自民党の松山政司、民進党の榛葉賀津也両参院国対委員長は3日、断続的に会談。榛葉氏は、森友学園の籠池泰典理事長ら関係者6人の参考人招致を重ねて求めたが、松山氏は難色を示し、結論が出なかった。週明けも引き続き協議する。　」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00000090-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/667.html

　学園の幼稚園で教育勅語を暗唱させ、憲法改正で首相を後押しする日本会議のメンバーの籠池氏との接点について、首相は妻昭恵氏の大阪の知人を通して知り合ったと説明。当初、「妻から（籠池）先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」（２月１７日）と評価していた。

　ところが幼稚園の教育方針をめぐる問題が指摘され始めると一転、「教育者としていかがなものか」（同２４日）と批判。野党から「（園児が）『安倍首相がんばれ。安保法制国会通過よかったです』と言うような幼稚園は首相の共鳴するものか」と追及されると「教育の詳細は全く承知していない」「『がんばれ』とか園児に言ってもらいたくない」（同２７日）と突き放すようになった。

　新設予定の小学校の名誉校長に就いていた昭恵氏が学園に「内閣総理大臣夫人」と紹介されていたことについて、野党から「広告塔」だったと指摘されると、「妻は妻で別途人生がある。先方（学園側）がどういう肩書を書いているかまで責任を持てない」（３月１日）と自らの責任を否定した。

　籠池氏との間では、説明に食い違いも出ている。昭恵氏が名誉校長に就いた経緯を、首相は「妻は断ったが突然（講演会で）紹介された」（２月２４日）と説明したが、籠池氏はＮＨＫのインタビューで「承認してもらったうえで講演で紹介し、名誉校長に就任してもらった」と主張。雑誌対談で「首相には学園に足を運んで頂いた」と述べた籠池氏の説明も、「訪問していない」（同日）と否定した。

　首相は学園側との資金的な結びつきを一貫して否定した。幼稚園の保護者向けの資料に２０１５年に幼稚園で講演した昭恵氏への支出を示す記載があると野党側から指摘されたが、「全く承知していない」（同２８日）と明言した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170304-00000031-asahi-pol

> 「妻は妻で別途人生がある。先方（学園側）がどういう肩書を書いているかまで責任を持てない」

とうとう夫人まで切り捨てにかかっているようにも思えます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/716.html

　東京都内で記者団の質問に答えた。

　下村氏は同日のフジテレビ番組でも「首相夫人の間は特定の学校の名誉校長になるべきではなかったとの指摘は、謙虚に受け止める必要がある」と述べた。「安倍夫妻にとってはいい迷惑だ。学園側に利用されたとしか思えない」とも語った。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170305-00000029-jij-pol

> 「安倍夫妻にとってはいい迷惑だ。学園側に利用されたとしか思えない」
あくまで「総理夫妻は被害者。悪いのは森友学園側だけ」というのが狙いという事ですね。鴻池氏の会見もその流れでしょう。でも、加計学園の件では自分の名前も出ているのですが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/751.html

3月11日 15時42分

東日本大震災の発生から６年となる１１日、秋篠宮ご夫妻が出席されて、政府主催の追悼式が東京で開かれ、地震の発生時刻に合わせて、安倍総理大臣や遺族の代表ら出席者全員が黙とうをささげ、震災で亡くなった人たちに哀悼の意を表しました。

政府主催の「東日本大震災六周年追悼式」は１１日午後、東京の国立劇場で開かれ、秋篠宮ご夫妻や安倍総理大臣、それに遺族の代表らが出席し、地震が発生した午後２時４６分に出席者全員が黙とうをささげ、哀悼の意を表しました。追悼式には、これまで毎年、天皇皇后両陛下が出席されてきましたが、６周年となるのに合わせて検討が行われた結果、ことしは秋篠宮ご夫妻が出席されることになりました。

この中で、安倍総理大臣が、「被災地に足を運ぶたび、震災から６年を経て復興は着実に進展していることを実感します。インフラの復旧がほぼ終了し、住まいの再建や産業・生業の再生も一歩ずつ進展するとともに、福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じます。復興の進展に応じた切れ目のない支援に力を注ぎ、さらに復興を加速してまいります」と式辞を述べました。

また秋篠宮さまは、「避難生活が長期化する中で、年々高齢化していく被災者の健康や、放射線量が高いことによって、いまだ帰還の見通しが立っていない地域の人々の気持ちを思うと深く心が痛みます。困難な状況にある人々誰もが取り残されることなく、平穏な暮らしを取り戻すことができる日が来ることは私たち皆の願いです」とお言葉を述べられました。

この後、追悼式では、岩手、宮城、福島の３県の遺族の代表があいさつしました。このうち岩手県の遺族代表の千葉陽さんは、「去年、今住む町で、台風による甚大な被害がありました。私にとって、津波を思い起こす出来事でした。災害からなんとか生き残った者として、精いっぱいに生きることを全うすること、そして、さまざまなことで起きる『つらさ』を『幸せ』に変えられるように、今の自分が持てる力が役立つのならば、少しでもできることをしていきたいと思います」と述べました。

この後、追悼式では、各国の代表ら参列者が献花を行うことになっています。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170311/k10010907381000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

安倍総理
「被災地に足を運ぶたび、震災から６年を経て復興は着実に進展していることを実感します。福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じます。」
秋篠宮殿下
「避難生活が長期化する中で、年々高齢化していく被災者の健康や、放射線量が高いことによって、いまだ帰還の見通しが立っていない地域の人々の気持ちを思うと深く心が痛みます。」
両者の言葉が全く真逆と思えるのですが。

関連
冷酷すぎる！ 安倍首相の3.11会見打ち切りで露わになった政権の東日本大震災“被災地”切り捨ての姿勢＜安倍を打ち切れ！＞
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/237.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 3 月 11 日 14:30:30: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

＜批判殺到＞安倍晋三首相、３月１１日の記者会見を打ち切り！「震災６年で節目越えた」
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/218.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 3 月 11 日 01:05:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/239.html

　東京都内で十一日に開かれた東日本大震災の政府主催の追悼式で、安倍晋三首相は「原発事故」の文言を式辞で使わなかった。追悼式は震災翌年の二〇一二年から毎年開かれ、今回が六回目。昨年までは首相式辞の中で必ず触れていた。
　「原発事故との戦いは続いています」。一二年の式辞で当時の野田佳彦首相はこう述べた。安倍首相は一三、一四年に「原発事故のためにいまだ古里に戻れない方々も数多くおられます」と同じ表現で言及。一五、一六年は「原発事故のために住み慣れた土地に戻れない方々」との言い回しだった。
　今回は「復興は着実に進展していることを実感します」「福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつある」などと復興の成果を強調した。
◆さらに復興加速　式辞全文
　本日ここに、文仁親王同妃両殿下のご臨席を仰ぎ、「東日本大震災六周年追悼式」を挙行するに当たり、政府を代表して、謹んで追悼の言葉を申し上げます。
　かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、六年の歳月が流れました。
　最愛のご家族やご親族、ご友人を失われた方々のお気持ちを思うと、今なお哀惜の念に堪えません。ここに改めて、衷心より哀悼の意をささげます。また、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。
　被災地に足を運ぶ度、震災から六年を経て、復興は着実に進展していることを実感します。インフラの復旧がほぼ終了し、住まいの再建や産業・なりわいの再生も一歩ずつ進展するとともに、福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じます。しかしながら、今なお十二万人の方が避難され、不自由な生活を送られています。
　被災者の方々お一人お一人が置かれた状況に寄り添いながら、今後とも、心と身体のケアや新たな地域社会の形成など、復興の進展に応じた切れ目のない支援に力を注ぎ、さらに復興を加速してまいります。
　同時に、震災による大きな犠牲の下に得られた貴重な教訓を、常に顧みながら、英知を結集して、防災対策を不断に見直してまいります。政府一丸となって、災害に強い、強靱（きょうじん）な国づくりを進めていくことを、改めて、ここに固くお誓いいたします。
　　震災の発生以来、地元の方々のご努力をはじめ関係する全ての方々の大変なご尽力に支えられながら、復興が進んでまいりました。日本各地のみならず、本日ここにご列席の、世界各国・各地域の皆さまからも、多くの、温かく心強いご支援をいただきました。改めて、心より感謝と敬意を表したいと思います。
　東日本大震災の教訓とわが国が有する防災の知見や技術を世界の皆さまに役立てていただくことは、われわれの責務であり、今後、防災分野における国際貢献を、一層強力に進めてまいります。
　わが国は、幾度となく、国難と言えるような災害に見舞われてきましたが、その度に、勇気と希望をもって乗り越えてまいりました。今を生きる私たちも、先人たちに倣い、手を携えて、前を向いて歩んでまいります。
　御霊（みたま）の永遠に安らかならんことを改めてお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆さまのご平安を心から祈念し、私の式辞といたします。」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017031202000149.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/283.html

　日本会議は１日付でも「森友学園への国有地払い下げと日本会議は無関係です」との見解を同懇談会に伝えていた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000562-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/371.html

　繁忙期の残業時間を月100時間未満とすることに対し、過労死した人の遺族から批判があることについては「過労死ゼロの実現に向けて労働時間だけでなく総合的な対策を進めていく」と述べ、理解を求めた。

　民進党の大串博志政調会長は会見で、労使合意に「敬意を表したい」と述べる一方、繁忙期の残業上限に関しては「長いと言わざるを得ない」と批判した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000053-jij-pol

「100時間以下」か「100時間未満」かについて安倍総理の判断で「100時間未満」になった事を「安倍総理の大英断!」と誉めている所もあるようですね。菅義偉官房長官の自画自賛ぶりも、つまりそういう事なのでしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/375.html

　森友学園の籠池泰典理事長との関係や、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸自の日報問題で連日、“火ダルマ”になっている稲田朋美防衛相。１７日の衆院外務委で、日報問題に関する特別防衛監察を開始したことを明らかにしたが、「何ら意味がない」と明かすのは現職の防衛省幹部だ。

「特別防衛監察は直近では、２０１６年に海自の次期多用途ヘリコプターの機種の選定過程が不適切と判断され、当時の海上幕僚長が訓戒処分を受けました。しかし、この監察では、監察対象である防衛計画課長が監察を指示したり報告書を修正したりしていました。さらに驚いたのは、計画課長自らが、監察の結果を発表し、記者レクまでしていたのです。省内職員も唖然としていて、処分された海幕は怒り心頭でした。しかも、調査に１年もかかったわけで、今回も『稲田大臣が対外的にリーダーシップをＰＲするための時間稼ぎ』とみられています」

　稲田氏が現場職員を憤慨させている理由はこれだけじゃない。森友問題もあるという。

「森友問題は、稲田大臣の個人的な問題です。にもかかわらず、稲田大臣の事務所や政策秘書が頼りないため、森友との関係について、防衛省秘書課が組織的に答弁書を作成して補佐している。秘書課というのは本来、職員全体のコンプライアンスを担当する部署。それが大臣の私的な問題について右往左往している。とても見ていられないし、まともな業務を遂行できるはずがありません」（前出の防衛省幹部）

　本来であれば、とっくにクビになっていて当然の大臣が、今も平然と居座り続けていることが不思議でたまらない。」
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-380835/
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/549.html

　平成２５年１月６日付ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳに掲載され、今も産経ニュースで読むことができるコラム「エディターズＥｙｅ」のアクセスが、４年たって再び増えている。まず、その全文をそのまま紹介する。

　　　　　　　　◇

　【エディターズＥｙｅ】安倍再登板を促した２．２６居酒屋会談

　「私は以前から安倍さんのファンなんですよ」。昨年２月２６日夜、大阪市内の居酒屋。安倍晋三氏にそう話したのは、大阪維新の会の幹部だ。

　安倍氏と維新幹部を引き合わせたのは日本教育再生機構の八木秀次理事長。安倍氏を挟んで八木氏と安倍氏側近の衛藤晟一参院議員（現・首相補佐官）が座った。向かい側には松井一郎大阪府知事（現・日本維新の会幹事長）、馬場伸幸堺市議会議長（現・維新衆院議員）、中田宏前横浜市長（現・維新衆院議員）。

　この日開かれた日本教育再生機構の「教育再生民間タウンミーティングｉｎ大阪」で安倍氏は、維新の教育基本条例制定の動きを評価し「教育再生は道半ばです。私も同志の皆さんと頑張ります」と発言。松井氏も安倍氏の教育政策を称賛し、意気投合していた。その打ち上げが居酒屋会談だ。

　維新側出席者は「私たちは安倍さんがやり残したことを大阪でやろうとしているんです。だからブレーンも同じです」と何人かの名前を挙げた。安倍氏は「確かにそうだね」と応じた。衛藤氏が首相への再登板を促すと、安倍氏は否定しつつも、まんざらでもない表情を見せた。この顔合わせがきっかけになって、安倍氏は間もなく橋下徹大阪市長（現・日本維新の会代表代行）とも初めて会談した。

　「安倍再登板の原点は大阪での『２．２６居酒屋会談』。あのころから安倍さんに元気が戻り、政界の中で『過去の人』ではなくなってきました」と、関係者は話す。

　日本教育再生機構は第１次安倍内閣の教育再生政策を民間でリードするため発足し、教育再生会議への提言などを行った。安倍氏の辞任後も再登板を信じ、改正教育基本法に則した中学校歴史・公民教科書や『１３歳からの道徳教科書』（いずれも育鵬社）の発行など、安倍氏の理念を実現してきた。安倍氏はその活動を頼もしく感じ、さらに維新の面々に会って勇気づけられたのだ。

　別の関係者は「安倍さんは自民党内の一部勢力より、維新にいる政治家に親近感を抱いているはず」と語る。

　夏の参院選後に憲法改正問題などで自民党と維新の連携が行われれば、国家観に基づく真の政界再編につながるかもしれない。（渡辺浩）

　　　　　　　　　◇

　１度目の首相を辞任し、野党時代の安倍晋三氏が教育正常化の同志である日本教育再生機構や維新の関係者と酒食をともにし、再登板に向けて元気を取り戻した−というこのコラムがなぜ今注目されているのか。不思議に思って調べてみたら、この「２．２６居酒屋会談」に学校法人「森友学園」（大阪市）の理事長退任を表明した籠池泰典氏が同席していたという憶測がネット上を飛び交っている。

　■「安倍−籠池−松井トライアングル」

　発端は２月２８日の参院予算委員会での舟山康江氏（民進党・新緑風会）の質問だ。

　舟山氏は「居酒屋で懇談している。ここで籠池理事長と会っていないのか」「日本教育再生機構の理念と塚本幼稚園の理念に共通点があり、近々学校を作りたいという思いを持っていたのだから、参加していたのではないか」などと首相を追及した。

　首相は籠池氏の出席を否定した上で「強引なこじつけをしている。印象操作だと思うが、私が大阪で居酒屋に行ったときに籠池さんが来ていたというのは、実態として何かつかんでいるのか」と答弁した。

　舟山氏は「私は印象操作など何もしていない。客観事実を羅列しているだけだ」と気色ばんだが、「事実」は何も挙げられていない。

　首相は籠池氏と会ったことはないと繰り返し表明してきた。籠池氏も今月１０日の記者会見で「安倍総理とはお目にかかっていませんね」「ぼくは安倍首相と会ったことありますよ。街頭演説とかで会ってるんですから」と、一方的な目撃でしかないと明かしている。

　９日発行の日刊ゲンダイは「森友問題の原点　安倍首相・籠池理事長・松井知事　疑惑のトライアングル結びつけた日本教育再生機構　伝説の２・２６会談」と題した記事を掲載。

　「居酒屋会談」に籠池氏が出席したとは断定していないが、「安倍首相、松井知事、籠池氏−。この３人を結びつけたのが、『日本教育再生機構大阪』だ」「教育勅語を園児に暗唱させる塚本幼稚園は教育再生機構にとって“モデル校”のような存在」「教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は一本線でつながる。というより、ほとんど一体化していると言っていい」などと報じた。

　■籠池氏は保守といえるのか

　疑惑のトライアングルの中心と名指しされた日本教育再生機構の八木秀次理事長は、居酒屋会談について「失礼ながら、幼稚園の経営者に過ぎない人が参加するような会談ではありませんでした」と一笑に付す。

　首相も予算委の答弁で「居酒屋では教育ではなく、政治的な話をした」「中身については言えないが機微の話をした」と、政治情勢についての意見交換だったと強調している。

　八木氏は「７年前に知人に頼まれて森友学園の幼稚園で講演したことがありますが、移動の車中で弁当を食べさせられたことくらいしか記憶にありません。モデル校に位置づけたことなんかありませんよ」と話す。

　日本教育再生機構大阪の会長として居酒屋会談の幹事役を務めた遠藤敬・日本維新の会国対委員長は「大阪の“右寄り人脈”で籠池氏と安倍さんを結びつけたという妄想でしょうが、でたらめにもほどがあります。私は籠池氏に会ったことはありません。日刊ゲンダイをどれだけの人が信じるかは分かりませんが、国会で断定的に取り上げた議員は資質が問われます」と憤っている。

　国民運動組織の「日本会議」は、籠池氏は平成２３年に退会していると突き放している。遠藤氏は籠池氏について「教育勅語を教えるのは結構ですが、園児の宣誓内容や一連の経緯は問題。保守としての根っこがないんじゃないでしょうか。教育勅語を読み直したほうがいいのでは」と、この徳目を挙げた。

　「恭儉（きょうけん）己（おの）レヲ持（じ）シ」（自分の言動を慎みましょう）

　　　　　（地方部編集委員　渡辺浩）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170318-00000514-san-pol

>　日刊ゲンダイをどれだけの人が信じるかは分かりませんが
日刊ゲンダイ側からの反撃があるような気もします。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/550.html

　米メディアが伝えた。１０１歳だった。

　１９３６年にハーバード大を卒業し、ニューヨーク市長の秘書などをした後、４６年に旧チェース・ナショナル銀行に入った。６９年から１０年以上にわたってＣＥＯを務め、海外事業を拡大し、世界の政界や経済界などに深い人脈を築いた。

　一方で、芸術や文化、美術などの社会貢献事業にも強い関心を寄せ、母親が設立に関わり、世界的に有名なニューヨーク近代美術館（ＭｏＭＡ）の理事として長く運営に関わるなどした。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00050013-yom-int
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/664.html

　首相は自由貿易に関し「公正で民主主義の評価に耐えるルールが必要だ。一部の人に富が集まり、無法者が得をする状態を作ってはならない」と指摘。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の早期大枠合意に向けた協議加速にも意欲を示した。

　安倍首相は１９日夜、政府専用機でハノーバー空港に到着。メルケル氏との首脳会談後、フランスに移動した。ベルギーとイタリアも歴訪する。」

関連
これ、何だ？　人間、どこまでホラを吹けるかの競技をしているような…
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/644.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 3 月 20 日 20:50:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/664.html

　両首脳は「インド・太平洋地域の自由で開かれた海洋秩序を確保することで、地域の安定と繁栄を支えていくことが重要」との認識で一致した。これに関連し４月末、仏海軍の練習艦隊が日本を訪れ、米領グアム周辺海域で英米軍とともに４カ国共同訓練を実施することを歓迎。インド・太平洋の沿岸国に対し、テロ対策などの能力構築支援を日仏で連携して行う検討に入ることも決まった。

　首脳会談に先立ち、世耕弘成経済産業相とロワイヤル・エネルギー相は民生用の原子力の研究開発を推進する合意文書に署名。フランスの実証炉「ＡＳＴＲＩＤ」に関する協力を進めることを盛り込んだ。

　また、保護主義的な動きが強まる中、自由貿易の推進のため日本と欧州連合（ＥＵ）との間の経済連携協定（ＥＰＡ）の早期の大筋合意実現を目指すことでも一致した。

　首相は共同記者発表で「強い欧州を支持する」と強調し、「困難を乗り越え欧州統合が進められてきたことに敬意を表する」と語った。また、首相は「気候変動に関するパリ協定発効という歴史的偉業を成し遂げたことに敬意を表したい」とオランド氏をたたえた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000028-mai-pol

> 「気候変動に関するパリ協定発効という歴史的偉業を成し遂げたことに敬意を表したい」

米国トランプ大統領が「パリ協定離脱」を主張している事は無視ですか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/669.html

　学園は平成２６年１０月、大阪府豊中市の国有地での小学校開設を府に申請。府の審査基準では小学校用地は原則「自己所有」とされ、借地上に校舎を建てることは認められていないが、府は借地の状態で校舎が建てられる見通しであるにもかかわらず、私学審にかけた。

　私学審は２７年１月、条件付きで「認可適当」と答申。学園は２８年６月に鑑定価格より８億円あまり安く土地を購入した。

　松井知事は当時の判断について「規則に違反していたとまでいえるか、検証する」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000074-san-soci

許可したのは自分でしょう。「自分を騙した府職員を処分する。」という事でしょうか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/681.html

朝日新聞デジタル 3/21(火) 19:05配信
　安倍晋三首相の妻昭恵氏は２１日、東京都千代田区であった「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の表彰式で、「私を生きる」と題して講演した。国有地売却問題への直接の言及はなく、「フェイスブック（ＦＢ）をやっているんですけど批判の嵐。私は削除もブロックもしないと決めている。今もたくさんの批判が来ますけども、それもすべて読んでいます」と語った。

　昭恵氏は約５００人を前に、障害者との交流や東日本大震災の被災地を訪れた経験を１時間ほど講演。ＦＢの批判的なコメントに対して個別にメッセージを返すこともあるといい、「粘り強く粘り強くやりとりを続けると、変わってくる人たちがいるんですね。何人かはすごい親しい関係になったり」と述べた。

　最後には「私自身、いろいろ世間をお騒がせしておりますけど、今話したように、この国のため、社会のため、弱者のため、世界の平和のために、休みもなく日々がんばっておりますので、どうかご理解をいただければと思います」と話した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000066-asahi-pol

なお、「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞とはこういう物です

中小企業庁HPより
「第7回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞企業を決定しました
「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞は、業績や経営手腕ではなく社会的責任を果たす、という企業姿勢を客観的に評価し表彰することで、他の企業の範となり、「大切にしたい会社」が増えることを期待して平成22年度に創設されました。
中小企業庁では、経済産業省および中小企業庁の後援名義の使用、経済産業大臣賞および中小企業庁長官賞の交付の承認を行っています。
この度、人を大切にする経営学会「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞実行委員会は、応募のあった42件の中から審査委員会による厳正なる審査のもと、「企業規模を問わず最も優秀と認められる会社」に経済産業大臣賞、「中小規模で特に優秀と認められる会社」に中小企業庁長官賞など、第7回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞企業を決定しました。」
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2017/170227taisetu.htm

「ただの人」がこういう場所で挨拶する、なんて事はやはりあり得ませんよね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/684.html

　国会では先月以来、連日のように森友学園問題が取り上げられ、23日には同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長に対する証人喚問が行われた。

　松井氏はこの問題の国会審議への影響に触れ「（憲法改正や外交、テロ等準備罪など）大事な問題が議論されない」と指摘。「証人喚問で問題のポイントはだいたい整理できたのではないか。これに絡む贈収賄の問題じゃないことははっきりした」と述べた。

　籠池理事長は小学校開設をめぐり「松井知事にはしごを外された」などと発言している。松井氏は「会ったこともない人にここまで恨まれるのは、ある意味、政治家冥利につきるのかな」と述べつつ、「『はしごを外したのは松井』というのは間違っている。申請を取り下げたのは自分」だと反論した。

　なかなか沈静化しない森友問題に関し、松井氏は党大会後の会見でも「油を注いでいるのは皮肉にも安倍首相。忖度はないと強弁しすぎる」と述べた。松井氏は「忖度には、悪い忖度といい忖度がある」と持論を展開。忖度とは「慮る、気を使う」ことだとして「政治家は国民の思いを忖度して政策をすすめていく」ものだとした。

　昭恵夫人付きの職員が籠池氏サイドにファクスで返事をした問題について、「希望に添えませんという中身。これは悪意に満ちた忖度ではない」との見方を示し、首相は森友問題について「悪い忖度ではないとはっきり言うべき」と訴えた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170325-00000004-wordleaf-pol

> 「『はしごを外したのは松井』というのは間違っている。申請を取り下げたのは自分」だと反論した。

えっ?同じことでしょう。反論でも何でもないと思いますが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/867.html

　≪１≫幼稚園侵入

　「辻元清美議員のやらせ、を明らかにしていきます」。維新の足立康史衆院議員は２５日、自身のツイッターでこう表明した。

　１つ目の疑惑は、１日の諄子氏のメールにある辻元氏が「幼稚園に侵入しかけ　私達（わたしたち）を怒らせようとしました」（原文ママ）と記載された部分だ。

　民進党役員室は２４日発表の見解で「そのようなことは一切なく同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していない」と否定した。

　辻元氏は２月２８日、民進党視察団のメンバーとして豊中市の小学校建設予定地などを視察。辻元氏は２１日の党視察団にも参加したが、同日の視察団は大阪市の塚本幼稚園を訪れ、籠池氏に面会を断られている。

　≪２≫作業員派遣

　２つ目の疑惑も、３月１日の諄子氏のメールに記された辻元氏が作業員を、小学校建設現場に「送り込んだ」というものだ。

　メールには「嘘の証言した男は辻元と仲良しの関西生コン（※連帯ユニオン関西地区生コン支部とみられる）の人間でしたさしむけたようです」「孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらずその三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです」（原文ママ）とある。
　辻元氏が代表を務めた政党支部「民主党大阪府第１０総支部」の平成２６、２７両年分の政治資金収支報告書によると「大阪兵庫生コン経営者会」からそれぞれ献金を受けた。ただ、民進党関係者は「諄子氏が指摘したであろう作業員は辻元氏と面識はない」と述べる。野田佳彦幹事長は今月２７日の会見で「（諄子氏らが）根も葉もないことを根拠にやりとりした」と否定した。

　≪３≫１４億値引き

　第３の疑惑は、学園の小学校建設地に隣接する「野田中央公園」についてだ。

　同公園はもともと国有地。平成２２年１０月１２日の豊中市議会での市側説明によると、国との契約金額は１４億２３８６万３０００円。これが計１４億２６２万円の国庫補助金などを得て、最終的に市の負担は２１２４万３０００円で済んだ。

　市に交付された国庫補助金は、リーマン・ショックの経済対策目的などで、麻生太郎内閣が平成２１年度補正予算で決めたものだ。ただ、辻元氏は２１年９月から２２年５月まで民主党政権で国交副大臣を務めたこともあり、同年１０月の豊中市議会では質問者から「政権が代わったからこうなったのか」などの指摘も出た。

　一連の問題では党役員室が２４日、「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」とのコメントを出した。首相には説明責任を強く求め、昭恵夫人の証人喚問を主張しながら、報道には自主規制を要請したように受け取れる。

　これに対し、２６日のフジテレビ番組では、維新の足立氏が「民進党が昭恵夫人（の証人喚問）にこだわるのなら、辻元氏も」と喚問を要求。民進党の玉木雄一郎幹事長代理が、「間違ったことを言わないで」と否定する一幕もあった。

　玉木氏は２６日、ツイッターで、辻元氏が「２７日午後に会見する予定。逃げも隠れもしない」と報告。だが２７日には、「昨日のツイッターには『予定』としか書いていません」と書き、会見は行わないと訂正した。

　産経新聞は２７日昼すぎ、一連の問題について辻元氏に質問状を送った。辻元事務所は同日「事実関係の確認が必要なものが含まれている」として、「明日確認が取れた段階でご返答させていただきます」と答えた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000080-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/197.html

　政府は２８日、「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）を開き、２０１７年度から１０年間に実施する施策を盛り込んだ「働き方改革実行計画」をまとめた。政府は秋の臨時国会に関連法案を提出し、２０１９年度施行を目指す。

　同一労働同一賃金では、時間外労働の割増率や各種手当に関しては同一の支給を求めた。一方、基本給では業績や能力などに応じた待遇差を認めた。ただし、待遇差に合理性があるかどうか、企業側に従業員に対する説明義務を課す。

　また、派遣労働者の賃金水準が派遣先の変更で変わることを防ぐ方策も盛り込んだ。派遣労働者を受け入れている企業が、派遣会社に対して賃金など待遇に関する情報を提供するよう義務付ける。派遣労働者の賃金水準を同業種の労働者と同等以上とすることを労使協定に盛り込むことなども求めている。

　長時間労働是正に関しては、「月４５時間」などの残業時間の上限を法定化し、罰則を設ける。繁忙期でも「月１００時間未満」などの規制を新たに設けた。

　ただし、運輸業と建設業、医師は施行から５年間は適用を猶予する。５年後には建設業は年７２０時間を適用するが、運輸業は年９６０時間とする。医師は１９年に結論を出す。研究開発職は適用除外を継続する。【阿部亮介】

　◇時間外労働と休日労働

　労働基準法３５条は、週１回（または４週４回）以上の休日を与えなければならないと定めている。この休日に働く「休日労働」は、法定労働時間を超えて働く「時間外労働」と区別し、賃金の割増率は休日労働の方が高い。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000108-mai-soci&pos=1

> ただし、運輸業と建設業、医師は施行から５年間は適用を猶予する。５年後には建設業は年７２０時間を適用するが、運輸業は年９６０時間とする。医師は１９年に結論を出す。研究開発職は適用除外を継続する。

これが本当に「労働基準法制定以来の大改革」なのでしょうか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/256.html

　学校法人「森友学園」（大阪市）問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する本紙記事「辻元氏　３つの『疑惑』」（２８日付）について、民進党は２９日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。３０日付紙面に全文を掲載しているのでご参照願いたい。

　抗議文では、本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。そもそも「根拠ある疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである」という表現は看過できない。

　言うまでもないが、担当記者は十分に取材した上で記事化している。辻元氏にも取材を申し込み、２７日午後１時半すぎに質問書を事務所に送付、午後５時までの回答を求めた。ところが、事務所側は午後５時２３分に「明日、確認が取れた段階で返答する」とＦＡＸを送付してきたので、やむなくその経緯を入れて記事化した。翌２８日午後５時２３分、辻元氏側は回答書を出したので、その全文を２９日付紙面に掲載した。

　回答書や抗議文の全文掲載は極めて異例な対応だといえる。にもかかわらず抗議文は、本紙記事を「流言飛語」「著しく公正を欠いた報道」「報道取材の基本を欠いた記事」などと罵倒しており、本紙は名誉を毀損（きそん）された。撤回願いたい。

　一連の疑惑は十分に報道に値すると考えている。

　まず「幼稚園侵入」疑惑に関し、辻元氏は「入ろうとした事実もございません」と回答したが、２月２１日の大阪府庁の記者会見で「塚本幼稚園に行ってまいりました」と明言しているではないか。

　「作業員派遣」疑惑に関しても、学園の籠池諄子（じゅんこ）氏が安倍昭恵首相夫人とのメールで何度も指摘しているだけでなく、生コン業界から政治献金を受け取っている。いずれも辻元氏には説明責任がある。メール問題などをただすべく、昭恵氏の証人喚問を要求しながら、現職衆院議員が書面回答だけで済ましては筋が通らない。

　個々の案件でこれ以上反論しても仕方あるまい。もっとも問題なのは、民進党の隠蔽（いんぺい）体質であり、恫喝（どうかつ）体質である。

　自民党が昭恵、諄子両氏のメール内容を公開した際、民進党役員室は「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」と文書で要請した。今回の抗議文も「他の新聞社は『疑惑』という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである」とわざわざ記した上で、本紙に対して「法的措置も含めた対応を検討する」と結んだ。

　蓮舫代表も３０日の記者会見で「辻元さんに対する言動のファクトチェックは極めて容易にできる。にもかかわらず、疑惑と報道した新聞社に対しては抗議文と法的措置も含めて対応を考えている」と述べた。

　旧民主党政権時に恫喝ともとれる政治圧力を繰り返したあげく、人心が離れていったことをすっかりお忘れのようだ。自由で民主的な社会を守るためにも屈するわけにはいかない。蓮舫氏の「二重国籍」疑惑も含めて今後も政界の疑惑は徹底的に追及していきたい。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00000084-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/348.html

　報道によると、スペインのフェリペ6世国王夫妻が4月4日から7日に国賓として来日する予定で、安倍晋三首相が開く歓迎会に乾も招かれているという。これに伴い、乾は4月1日のリーガ第29節ビジャレアル戦後に帰国し、6日の第30節ラス・パルマス戦、9日の第31節セルタ戦を欠場することになった。

　現在スペイン1部でプレーする唯一の日本人選手である乾は、今季ここまでリーグ戦20試合に出場。ヨーロッパリーグ(EL)圏内の6位と勝ち点7差で8位につけるエイバルの主力として活躍している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-01638303-gekisaka-socc
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/353.html

　「現在の社会に全体として満足しているか」との質問に「満足している」と答えた人が前回調査比3．9ポイント増の65．9％に上り、2009年の設問開始以来最高を2年連続で更新した。「満足していない」は同3．9ポイント減の33．3％で過去最低だった。

　国の政策に民意が「反映されている」と思う人は、同4．7ポイント増の34．6％で過去最高水準に迫った。「良い方向に向かっている分野」（複数回答）としては、「医療・福祉」（31．4％）、「治安」（22．0％）が共に同2．2ポイント増と伸びが目立った。

　「悪い方向に向かっている分野」では、「防衛」を挙げた人が設問開始以来最高の28．2％（同4．0ポイント増）に上った。内閣府の担当者は「北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射など、安全保障環境の厳しさが表れている」と分析した。「外交」も26．7％（同8．1ポイント増）と急伸した。

　満足している点を複数回答で尋ねたところ、「良質な生活環境が整っている」43．2％、「心と身体の健康が保たれる」27．0％、「向上心・向学心を伸ばしやすい」17．8％の順で、いずれも前回調査比でほぼ横ばいだった。

　満足していない点としては「経済的なゆとりと見通しが持てない」が43．0％（同1．4ポイント減）とトップ。「若者が社会での自立を目指しにくい」35．5％（同1．6ポイント減）、「家庭が子育てしにくい」28．7％（同0．2ポイント増）と続いた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170401-00000071-jij-pol

> 2009年の設問開始以来最高を2年連続で更新した。
この調査ってまだ始まって10年も経っていないのですね。その程度の調査がどこまで信頼できるのか、とは思います。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/431.html

　産経新聞は、森友学園に寄付した個人や法人など６０以上に取材を申し込み、うち１９人から証言を得た。証言者の多くは平成２７年春から秋にかけて寄付に応じていた。籠池氏は「２７年９月５日に安倍昭恵首相夫人から１００万円の寄付を受けた」と証言しており、この時期に集中的に寄付を募っていた公算が大きい。

　１９人のほぼ全員が、森友学園の教育理念に共感したことを寄付の動機としてあげた。森友学園が、系列の幼稚園などで園児らに教育勅語や論語を暗唱させ、礼儀作法を重視していることをアピールしたことが奏功したとみられる。

　だが、今年２月に国有地払い下げ問題が明らかになり、籠池氏の言動が注目を浴びると、期待は失望に変わった。国会での証人喚問（３月２３日）の前後から安倍晋三首相や昭恵夫人に批判的な言動が目立つようになると籠池氏に疑問を持つ人が増え、「純粋な気持ちを踏みにじられた」（兵庫県の女性）「寄付が無駄になった。籠池氏の人間性を疑う」（滋賀県の男性）などと憤りの声も上がった。

　埼玉県の男性は「２７年４月に安倍晋三記念小学校の名が記載された振込用紙で寄付した」と証言した。籠池氏は証人喚問で、首相の名を使った寄付募集について「首相就任前の２４年のほんの一瞬しか行っていない」と証言したが、実際にはその後も首相の名を使って寄付を募集していた疑いがますます強まった。

　学園側は小学校の設置認可を取り下げ、寄付金は無駄になる公算が大きい。寄付者の多くは「面倒なのでもう関わりたくない」「あきらめた」と語ったが、今後寄付金返還を求めて訴訟などの動きが出る可能性もある。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000041-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/513.html

上限規制案は、年間720時間、最長月100時間未満（2〜6カ月平均80時間以内）などという内容。今後、労基法の改正を経て、2019年に施行される見通しだ。

規制案については、上限が過労死ラインとほぼ同じで、過労死遺族らを中心に批判の声もある。神津会長は「上限規制は第一歩に過ぎない。過労死をなくしていくための、スタートにしなくてはならない」と述べた。

また、神津会長は「大企業が優越的地位にあり、中小企業は無理難題を聞かなくてはいけないという悪しき取引慣行がある」として、企業間の格差や力関係の是正にも取り組みたいと力を込めた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00005928-bengocom-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/559.html

　「責任持ってやってるじゃないですか。なんて君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ。だからなんで無責任だって言うんだよ。撤回しなさい」（今村雅弘復興大臣）
　「撤回しません」（記者）
　「しなさい。出て行きなさい。もう二度と来ないでください、あなたは」（今村雅弘復興大臣）

　東京電力・福島第一原発事故の自主避難者への国からの支援が打ち切りとなることについて、記者から「国に責任はなく、自主避難者の責任だというのは無責任なのではないか」と質問を受けた今村大臣。記者の質問に激高する一幕がありましたが、これについて謝罪しました。

　「感情的になってしまいました。改めましてお詫びを申し上げ、今後はこういうことがないように冷静・適切に対処していきたい」（今村雅弘復興大臣）

　今村氏は「説明してもわかってもらえなかった」と自身が感情的になってしまった理由を説明。一方、午前の会見で自主避難をめぐり「何かあったら訴訟したらどうか」と発言したことについては「客観的に言ったつもりだ」と釈明しました。（04日18:38）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170404-00000057-jnn-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/566.html

　民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は記者会見で「怒りを覚える。大臣の資質がなく、謝ればよいという問題ではない」と批判。共産党の穀田恵二国対委員長も「物事を考える基本がずれている。資質に疑念を持たざるをえない」と述べた。社民党の又市征治幹事長は「思慮に欠ける暴言で断じて許されない」として、罷免（ひめん）を求める談話を発表した。

　一方、公明党の井上義久幹事長は自民党との会合で「大臣は冷静な対応をしてもらいたい」と要求。自民の二階俊博幹事長が「その通りだ」と応じた。また、公明の石田祝稔政調会長は記者会見で「誤解を招かないよう、発言に気をつけてほしい」と指摘した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170405-00000072-asahi-pol

>　公明の石田祝稔政調会長は記者会見で「誤解を招かないよう、発言に気をつけてほしい」と指摘した。

「自主避難者は自己責任」発言は撤回していないのですから、誤解も何も無いと思うのですが。

関連
支援打ち切り後は「自己責任」と今村某！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/575.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 05 日 00:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

今村激昂大臣「自主避難は本人(自己)の責任」発言撤回せず=「国の責任認めず」「感情的になったことのみ謝罪」
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/598.html
投稿者 Ａｉｒ−Ｒｅａｌ 日時 2017 年 4 月 05 日 18:49:15: dsfJ1hAY0z6VI　gmCCiYKSgXyCcYKFgoGCjA

「私は福島から自主避難して6年経ちます。 正直、福島県には戻りたくても戻れません...」
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/599.html
投稿者 Ａｉｒ−Ｒｅａｌ 日時 2017 年 4 月 05 日 18:50:44: dsfJ1hAY0z6VI　gmCCiYKSgXyCcYKFgoGCjA
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/606.html

　今月３日の参院決算委員会で、詳細な説明を求めた社民党の福島瑞穂氏に対し、内閣官房が５日付の文書で回答した。

　回答によると政府職員は、同年６月２８日に岡山県で小野田紀美氏の、同７月３日に東京都で朝日健太郎氏の、同７月９日に沖縄県で島尻安伊子氏の選挙応援を行った昭恵氏に同行した。「（首相の）公務遂行補助に係る連絡調整等を行うため」という。政府は今月５日の衆院文部科学委員会で、昨年６、７月の選挙応援に同行したと説明していた。

　昭恵氏の選挙応援はあくまで私的活動だが、政府は選挙応援への同行をいずれも「公務」としている。一方、その公務で同行した旅費は「首相夫人の私的経費により負担されている」と苦しい説明となっている。政府の説明によると、公務であっても国が旅費を支給しないことが、法律で認められているという。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170406-00050134-yom-pol

> 昭恵氏の選挙応援はあくまで私的活動だが、政府は選挙応援への同行をいずれも「公務」としている。一方、その公務で同行した旅費は「首相夫人の私的経費により負担されている」と苦しい説明となっている。

読売新聞がこういう書き方をするのは珍しいですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/657.html

　辞任は否定し、大臣の職務を続ける考えを示した。

　今村復興相は４日の記者会見で、フリージャーナリストから、自主避難者が帰還できないのは自己責任かと問われ、「基本はそうだと思いますよ」と答えていた。この日の会見では「自己責任という言葉が、誤った印象の伝わり方をした。大変反省している」と釈明した。

　また、４日の会見で、フリージャーナリストからたたみかけるように質問を受けた際、「出て行きなさい」などと激高し、会見を一方的に打ち切った。

　これについては「感情的になってしまったことについて、改めて深くおわびする。今後は冷静に対応する」と頭を下げた。

　野党や自主避難者らが辞任を求めていることについては、「誠心誠意職務に当たり、被災者に寄り添い、復興に全力を尽くす」と強調。安倍首相とともに８日、福島県南相馬市などを視察する予定で、「福島は大変深刻な問題を抱えている。今後も全力を挙げて取り組みたい」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00050081-yom-pol

> 「自己責任という言葉が、誤った印象の伝わり方をした。大変反省している」「自己責任という言葉が、誤った印象の伝わり方をした。大変反省している」

あくまでも「誤解を与えた」という立場のようですね。メディアも、例えば鉢呂氏の時と比べるとずいぶん違うような気がします。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/698.html

　首相は午前、東京電力福島第1原発事故の避難指示が出た区域で初めて原乳の出荷を再開した楢葉町の牧場を訪問。牛乳を試飲したり、ヨーグルトを試食したりし「風評被害の払拭（ふっしょく）、販路拡大を応援したい」と述べた。

　この後、富岡町主催の「復興の集い」に出席。「皆さんとともに、復興を一層加速させていく」と語った。

　一連の日程には、4日の記者会見で自主避難者について「本人の責任」と述べ、その後に撤回した今村雅弘復興相も同行した。午後には、帰還困難区域を除き避難指示が3月に解除された浪江町に移動。漁が自粛されていた海域での試験操業で捕れたコウナゴの試食などを通じ、復興をアピールする。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000045-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/731.html

　共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、民進党や共産党など野党４党が事実に基づかない曲解や意図的な扇動で批判を強めている。改正案の問題点を突くのが野党の役割とはいえ、ミサイル発射を強行する北朝鮮情勢などが緊迫する中で、国会議員として無頓着な“空騒ぎ”に映る。（田中一世、酒井充）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　７日夜、国会前で改正案に反対する集会が開かれた。主催は、安全保障関連法に反対し、昨年解散したグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーの大学生らによる「未来のための公共」。ラップ調で「共謀罪は絶対反対！」などの絶叫が響く中、民進党の江崎孝参院議員がマイクを握り、こう訴えた。

　「共謀罪を許してしまえば、この国の自由を奪うに違いない」

　「皆さん方一人一人がもう監視の対象になっている」

　既に国民全員が監視対象になっているという驚くべき発言に、異を唱える人はいなかった。むしろ「そうだ！」との声が上がり、江崎氏は「共謀罪廃案」に向け「命がけで戦う」と宣言した。社民党の福島瑞穂副党首が続いて発言した。

　「人と相談し、社会をなんとか変えようとすることが、なんで犯罪になるのか」

　相談だけで犯罪になることはあり得ず、改正案の趣旨をねじ曲げた解釈だ。共産党の岩渕友参院議員も「犯罪行為がなくても、相談しただけで処罰される恐れがある」と断定した上で次のように強調した。

　「政府は、一般人は対象にならないと言うが、サークルや草野球チームも対象になると言っている」

　政府は組織的犯罪集団に「一変」する疑いさえないサークルなどが対象になると説明したことはなく、明らかな曲解だ。

・？　　？　　？

野党議員の“ミスリード”は連日続いている。市民団体が６日夜に東京・日比谷公園で開いた反対集会で、民進党の有田芳生参院議員は訴えた。

　「１月２６日の衆院予算委員会。安倍晋三首相は『普通の宗教団体がオウム真理教のように一変して組織的犯罪集団になったら他の人たちも含めて一網打尽だ』と言った。全く事件に関係ない何万人もの人（一般の信者）を一網打尽にするというのが共謀罪の本質に他ならない」

　これも明白な間違いだ。首相は２６日の予算委では、ハイジャックグループを例示し、犯行の合意に加え準備行為をして初めて罪になると説明した上で、こう答弁している。

　「（航空券を）予約をする人、資金調達する人、実際にハイジャックする人などがいる。その中で（メンバーの一人が）予約すれば準備行為とみなし、他の人も含めて一網打尽にでき、テロを未然に防げる」

　別の日の答弁も含め、首相は「宗教団体の一般信者を一網打尽」とは述べていない。首相を「無責任」と非難した有田氏は、自身の無責任さを露呈した。

　「国会周辺を歩くことが花見なのか、組織犯罪のための下見なのか、どうして分かるのか」

　こう述べた共産党の田村智子副委員長は、花見だけで国会襲撃の嫌疑をかけられるような印象を与えた。当然そんなことはない。犯行合意したテロ組織なら国会周辺の花見に出かけても捜査当局に監視されるが、妥当な捜査だろう。

・？　　？　　？

　福島氏は６日の集会でも理解に苦しむ主張をした。

　「皆さんがここで黙っていたら、それだけで共謀が成立する。死んでいない限り共謀罪が成立する」

　政府は「団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復継続する状態」になれば組織的犯罪集団に該当すると説明している。合法的にデモ・集会を行う団体には適用されない。

　民進党の小西洋之参院議員は今月１日のツイッターで、以下の投稿を行った。

　「テロ等準備罪は典型的な共謀罪。『違憲の戦争で自衛隊員が殺される前に安倍総理を打倒しなければならない』と複数の国会議員が議論。議論の後に『宿舎で一杯やろう♪』とコンビニで食材と一緒に果物ナイフを購入。打倒を殺人、ナイフ購入を実行準備行為とこじつければ共謀罪で国会議員を逮捕できる」

　　複数の国会議員が「安倍総理打倒」を議論すると犯罪合意になり得ると本当に考えているのだろうか。民進党は蓮舫代表も不安をあおる。７日の党会合での発言はこういうものだった。

　「国民が『テロ等準備罪』の美名にだまされぬよう、その怖さを伝える国民運動を進める」

　トランプ米政権はシリア攻撃を実行した。大量破壊兵器の脅威は日本もひとごとではない。北朝鮮が弾道ミサイル発射と核実験を繰り返す中、国会議員が伝えるべきはその怖さのはずだが、民進党は違うようだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000083-san-pol

> トランプ米政権はシリア攻撃を実行した。大量破壊兵器の脅威は日本もひとごとではない。
これだと、米国が「大量破壊兵器の脅威」となっているような印象になると思うのですが。

> 北朝鮮が弾道ミサイル発射と核実験を繰り返す中、国会議員が伝えるべきはその怖さのはずだが、民進党は違うようだ。

安倍総理は今、「北朝鮮が弾道ミサイル発射と核実験」の怖さを伝えているのでしょうか。
＜安倍首相＞「風評被害払拭を応援」　福島の牧場で激励
毎日新聞 4/8(土) 12:47配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000059-mai-pol

関連
＜共謀罪法案反対集会＞　山本太郎が吼えた！「全てはアノすっとこどっこいのせいだ！」「彼らこそ共謀の中心にいる人間だ！」
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/724.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 08 日 04:56:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/732.html

■原発避難者切り捨て――会見で暴言連発
　今月４日、閣議後の会見で今村復興担当相がキレた。福島第一原発の事故を受けて、自主避難している人たちへの避難用住宅提供打切りについて国の責任をフリーランスの記者に追及された今村氏は、「基本的にはやはり御本人が判断をされること」と自主避難者を切り捨てる発言。帰れない人たちの実情が分かっていないと詰められたところから、次第におかしくなった。以下、お粗末大臣の実像が分かる、記者と今村氏のやり取りである（復興庁の会見録から抜粋）。

　大臣：人のせいになんかしてないじゃないですか。誰がそんなことをしたんですか。御本人が要するにどうするんだということを言っています。
　記者： で、帰れないですよ、実際に。
　大臣：えっ。
　記者：実際に帰れないから、避難生活をしているわけです。
　大臣：帰っている人もいるじゃないですか。

　記者：帰っている人ももちろんいます。ただ、帰れない人もいらっしゃいます。
　大臣：それはね、帰っている人だっていろんな難しい問題を抱えながらも、やっぱり帰ってもらってるんですよ。

　記者：福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています。
　大臣：だから、それ……

　記者：千葉からも避難されています。
　大臣：いや、だから……

　記者：それについては、どう考えていらっしゃるのか。
　大臣：それはそれぞれの人が、さっき言ったように判断でやれればいいわけであります。

　記者： 判断ができないんだから、帰れないから避難生活を続けなければいけない。それは国が責任をとるべきじゃないでしょうか。
　大臣：いや、だから、国はそういった方たちに、いろんな形で対応しているじゃないですか。現に帰っている人もいるじゃないですか、こうやっていろんな問題をね……。

　記者：帰れない人はどうなんでしょう。
　大臣：えっ。

　記者：帰れない人はどうするんでしょうか。
　大臣：どうするって、それは本人の責任でしょう。本人の判断でしょう。

　記者：自己責任ですか。
　大臣：えっ。

　記者：自己責任だと考え……。
　大臣：それは基本はそうだと思いますよ。

　記者：そうですか。分かりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任をとらないと。
　大臣：だって、そういう一応の線引きをして、そしてこういうルールでのっとって今まで進んできたわけだから、そこの経過は分かってもらわなきゃいけない。だから、それはさっきあなたが言われたように、裁判だ何だでもそこのところはやればいいじゃない。またやったじゃないですか。それなりに国の責任もありますねといった。しかし、現実に問題としては、補償の金額だって御存じのとおりの状況でしょう。だから、そこはある程度これらの大災害が起きた後の対応として、国としてはできるだけのことはやったつもりでありますし、まだまだ足りないということがあれば、今言ったように福島県なり一番身近に寄り添う人を中心にして、そして、国が支援をするという仕組みでこれはやっていきます。

　記者：自主避難の人にはお金は出ていません。
　大臣：ちょっと待ってください。あなたはどういう意味でこういう、こうやってやるのか知らないけど、そういうふうにここは論争の場ではありませんから、後で来てください。そんなことを言うんなら。

　記者：責任を持った回答をしてください。
　大臣：責任持ってやってるじゃないですか。何ていう君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ。

　記者：そうです。
　大臣：だから、何だ、無責任だって言うんだよ。

　記者：ですから、ちゃんと責任……
　大臣：撤回しなさい。
　記者：撤回しません。
　大臣：しなさい。出ていきなさい。もう二度と来ないでください、あなたは。

　記者：避難者を困らせているのはあなただ。
　大臣：うるさい！

　記者は、帰りたくても帰れない自主避難者について、国が責任を持って面倒を見るべきだという主張。対して今村氏は、「自己責任だから知らないよ」と突き放した上で、「いやなら裁判やれば」と言っている。原発が国策で進められてきた以上、事故で被害を受けた国民に対し責任を取るのが当然なのに、勝手にやれと言っているのだ。記者の、無責任との批判は間違っていない。国の責任を棚に上げ、追及した記者を逆に無責任呼ばわり。支離滅裂な展開に、唖然とするしかない。あげく、何様のつもりか激高して「出ていけ」「二度と来るな」「うるさい」……。“公式な場”であることを忘れているのは、今村氏の方だろう。被災者支援について「福島県なり一番身近に寄り添う人を中心に」との発言は、“被災者に寄り添う”と言い続けてきた安倍政権の姿勢が、ただのパフォーマンスだった証でもある。

■全体主義内閣の実相露呈
　今村氏は当選７回。選挙区の佐賀２区をはじき出され、九州比例の31位で奇跡的に当選した経歴の持ち主だ。かつてはＪＲ九州の社長候補と言われた御仁らしいが、東北の避難生活者を切って捨て報道関係者を恫喝する態度は、リーダーとしての資質がないことを示している。

　安倍政権の特徴は、国民個人の尊厳より国家を優先せよという全体主義者が多いこと。憲法改正へと突き進む首相の下、教育勅語を信奉する文科相や防衛相同様、どいつもこいつも戦争をするためには国家に身を捧げよという考え方の持ち主だ。閣僚の大半は、国内最大の極右集団「日本会議」の関連組織「日本会議国会議員懇談会」のメンバー。もちろん、今村氏もその一員である。自主避難者のことなど、国民の一部とも思っていないに違いない。」
http://hunter-investigate.jp/news/2017/04/post-1028.html

> かつてはＪＲ九州の社長候補と言われた御仁らしいが、東北の避難生活者を切って捨て報道関係者を恫喝する態度は、リーダーとしての資質がないことを示している。

本当でしょうかね、この話。本当だとしたら、現実にならなくて良かったですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/773.html

　そもそも銃剣は小銃の先に装着する短剣。敵との接近戦で相手を倒す武器だ。第二次世界大戦で旧日本軍が使った。

　銃剣の使い方を武道としたのが銃剣道だ。明治期に伝わったフランス流銃剣術に日本の槍術（そうじゅつ）などを取り込んだもので、小銃を模した「木銃（もくじゅう）」で相手に突きを入れる。剣道のように打つことはできない。突く場所は致命傷を与える左胸と喉。その部分を守る防具を着ける。相手が左胸を左腕で隠せば小手、体勢を崩せば左肩を突く。

　戦後はスポーツとして再出発し、１９８０年には国体競技となった。全日本銃剣道連盟によると全国の連盟会員３万人の大半は自衛官か元自衛官だ。銃剣道部を持つ高校は全国で１５校程度。中学では全国でただ一つ、神奈川県平塚市の市立中学校が体育で教えている。授業の様子を連盟提供の動画で見た。

　「やあっ」。体育館でジャージー姿の中学生が、木銃をかけ声とともに前に突き出す。木銃の長さは１６６センチ。旧軍の「三八式歩兵銃」に銃剣を装着した全長に由来する。男性体育教諭（３４）は「２年前から１、２年生に教えている。連盟の指導に従い、防具なしで形（かた）を学ばせるだけ。けがの心配はない」と話す。保護者から疑問の声はないという。
　◆

　「銃剣道」明記の経緯は奇妙だった。

　文部科学省が２月に公表した新指導要領案には、伝統と文化を重視する文科相の諮問機関「中央教育審議会」の答申を踏まえ、現行要領より武道に力を入れる表現が入った。武道９種類（競技団体が日本武道協議会に加盟）のうち８種類（柔道・剣道・相撲・空手道・なぎなた・弓道・合気道・少林寺拳法）を明記。銃剣道は「授業の実施率が低い」（スポーツ庁政策課学校体育室）として省かれた。ところが３月末の完成版に銃剣道が入っていた。

　実は、案の段階で国民の意見を募るパブリックコメントの手続きで、銃剣道明記を求める意見が数百も寄せられていた。元陸上自衛官で「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久参院議員は取材に「記載はあり得るのかと文科省に聞いたらパブコメに意見を、というので、自民党議員や自衛隊ＯＢ、自分の支援者に呼びかけた」と説明する。

　ネット上では「武道として公平に扱え」という声の一方で、「戦前回帰だ」「人殺しの技術を教えるな」など疑問や不安の声が上がる。佐藤氏は「銃剣道はスポーツで実戦向けの銃剣格闘とは違う。剣道やなぎなたも元々は相手を殺傷するためのもので、銃剣道だけ批判されるのはおかしい」と訴えている。銃剣道連盟の鈴木健専務理事は「批判も含め思ったより話題になり、ありがたい。銃剣道が人間形成を目的とするスポーツだと多くの人に知ってほしい」と論争を歓迎している。【福永方人】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000124-mai-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/778.html

　2017年1月8日、安倍はNHKの番組で、韓国・釜山の日本総領事館前に新たに設置された慰安婦像について、「（2015年末の日韓合意に基づき）日本は10億円の拠出を既に行った。次は韓国がしっかり誠意を示していただかなければならない」と述べた

　翌日には、対抗措置として、駐韓大使の長嶺安政と釜山総領事の森本康敬を一時帰国させている。

　安倍の発言に韓国メディアは反発。中央日報（電子版）は、10億円を返還し、日韓合意の無効を訴える政治家の意見を掲載。また、前国連事務総長の潘基文（パンギムン）は、慰安婦像撤去と関連するなら、「10億円を返したほうがいい」と発言した。

　これは韓国メディアや潘基文が正しい。韓国国内でしっかり手続きを踏み、10億円を日本に返せばいい。当然、日韓合意は破棄すべきだ。

「韓国に対する日本政府の強気な対応が素晴らしい」などと喜んでいるミジンコ脳のネトウヨもいるようだが、日韓基本条約で解決済みの問題を蒸し返し、日韓政府が裏ですり合わせた河野談話を踏襲し、「不可逆的」に歴史を裁断したのは安倍である。

　簡単に経緯を書いておきます。

　1991年に日本政府が調査を始めたところ、200数十点に及ぶ公式文書に慰安婦の強制連行を示す資料は一つも見つからなかった。にもかかわらず、官房長官の河野洋平は、慰安婦連行に強制性があったとする「河野談話」を発表。

　その後、談話作成に関わった石原信雄元官房副長官の証言により、韓国政府が選んだ元慰安婦16人からの聞き取り調査だけで「強制連行」を認めたことが明らかになった。

　談話作成には韓国政府が直接関与。当時の政府関係者らの証言によると、日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。聞き取り調査の結果は、在日韓国大使館に渡され、韓国側は約10カ所の修正を要求。日本政府の公式事実認定においても、韓国の修正要求を受け入れていた。

　当時、河野は「この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」と発言していたが、大嘘だった。要するに、自民党と韓国政府は日韓両国民を騙したのだ。

　安倍は河野談話がデタラメであることを知りながら、権力を握ると河野談話を見直すつもりはないと表明。オバマの前で「河野談話は継承し、見直す考えはありません」（2015年4月28日）と述べ、「戦後70年談話」で、河野談話を引き継ぐことを日本政府として確定させた。

　私は「軍による強制連行はなかった」などと見てきたようなことを言いたいのではない。慰安婦として働かざるを得なかったという点では広義の強制性はあったし、記録に残っていないだけで実際に強制連行はあったかもしれない。しかし、後世の人間の政治的判断により歴史を確定するのは、政治の越権であり歴史の冒瀆以外のなにものでもない。　（敬称略）」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170411-00005249-besttimes-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/860.html

　共産党・宮本岳志議員「職員が削除したデータを別のフォルダーで１４日間保存し、期限がきたら手作業もしくは自動的に削除されるという事ですか」

　財務省・佐川理財局長「電子データの削除後、一定期間につきましては、財務省のシステム運用を行う事業者の常駐の専門家が作業すれば、復元することが可能であるという事でございまして」「この期間を経過すると、そうした専門家におきましてもデータの復元ができないという風に聞いてございます」

　また宮本議員は、「パソコン内のデータの復元可能性は極めて高いと思う」「詳しい部局や専門の業者に依頼して調べないのか」とただした。

　これに対して財務省側は「大量のデータが日々置き換わっているので復元することはできない」とデータ復元の可能性は否定しつつも、「もう一度、専門の部局に聞いてみる」と応じた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170412-00000037-nnn-pol

「復元できない」 ではなく「復元したくない」 という事なのでしょうね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/898.html

　山本氏は質疑の後、記者団に「（学芸員を）全部首にしろというのは言い過ぎだが、（観光マインドを）理解していなかったら代わってもらうという気持ちでやらないとできない」と釈明した。」

博物館や美術館の文化学芸員の仕事に、「観光ガイド」ってありましたかね?
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/272.html

　山本幸三地方創生担当相は１７日午前、文化財を活用した観光振興をめぐり１６日の講演で「一番のがんは文化学芸員。この連中を一掃しないと駄目」などと発言したことについて「適切ではなかった。反省しており、撤回しておわびしたい」と述べた。都内で記者団の取材に答えた。

　山本氏は講演での発言について「インバウンド（訪日外国人客）を進める上では文化が非常に大きな観光資源となるので、学芸員の方々も観光マインドをぜひ持ってもらって観光を進める必要があるという趣旨で申し上げた」と釈明した。

　山本氏は進退について「全力を挙げて地方創生などを頑張っていきたい」と述べ、辞任しない意向を示した。」
http://www.sankei.com/politics/news/170417/plt1704170011-n1.html

> 学芸員の方々も観光マインドをぜひ持ってもらって観光を進める必要があるという趣旨で申し上げた。

いや、だからそれは「学芸員」の仕事では無いでしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/290.html

　山本幸三地方創生担当相は16日、大津市のホテルで地方創生に関するセミナーに出席し、外国人観光客らに文化財などの説明、案内が不十分として「一番のがんは文化学芸員。この連中を一掃しないと駄目」などと発言した。

　学芸員やがん患者らに対して不快感を与えかねない発言。不適切だとして野党側が追及するのは必至だ。

　質疑応答で観光振興について問われ「文化や歴史を理解してもらう観光が最も長続きする。文化財をきちんと説明できるかが勝負」とした上で、外国人に十分な説明ができていないと強調。「文化財に指定されると水も火も使えず、お花もお茶もできない。ばかげたことが当然のように行われる」「自分たちだけが分かっていればいい、分からないなら来なくて良いよ、というのが学芸員の連中だ」と批判を重ねた。

　大英博物館も学芸員を辞めさせて成功したと紹介した。

　山本氏は終了後、報道陣に「『一掃』は言い過ぎたが、文化財はプロだけのものではない。学芸員も観光マインドを持ってほしい」と釈明した。」
http://www.sankei.com/politics/print/170417/plt1704170009-c.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/291.html

　山本幸三地方創生相は１８日の閣議後の記者会見で、世界遺産・二条城（京都市）の観光振興に向けた取り組みが不十分という自身の発言に事実誤認が含まれているとの一部報道について、「記事の方が事実誤認だ」と反論した。

　山本氏は「（二条城内の）国宝や重要文化財では水も火も使えなかった。昨年１０月にお花が生けられるようになった。法律では禁止されていないのに、学芸員の判断だった」と主張。英語の案内表示についても「最近、少しずつ改善しているが、なかなか抵抗が強かったことは事実だ」と述べた。

　一方、二条城事務所によると、二の丸御殿台所（重要文化財）では昨年１０月以前でも生け花を展示したことがあるという。北村信幸所長は取材に対し、「使い方や必要性を考慮した上で総合的に判断している」と話している。

　山本氏は１６日、大津市内での会合で、過去に二条城には英語の表示がなかったと指摘。「水も火も使えなかった。去年から花を生けることができるようになった。革命的だ」とした。そのうえで、「一番のがんは学芸員。この連中は普通の観光マインドが全くない」と述べた。（竹下由佳）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-00000115-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/423.html

　自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内での講演で、東日本大震災をめぐる失言で辞任した今村雅弘・前復興相を念頭に「人の頭をたたいて、血を出したっていう話じゃない。言葉の誤解があった場合、いちいち首を取るまで張り切っていかなくてもいいんじゃないか」と語った。自らの派閥に所属する今村氏の発言を、擁護したとも受け取られかねない発言だ。

　東日本大震災をめぐり「東北で良かった」などとした今村氏の発言は２５日夜、報道陣が入った二階派のパーティーで出た。二階氏は「政治家の話をマスコミが余すところなく記録をとって、一行悪いところがあったら『すぐ首を取れ』と。何ちゅうことか。それの方（マスコミ）の首、取った方がいいぐらい。そんな人は初めから排除して、入れないようにしなきゃダメ」と述べ、報道陣の取り上げ方の問題だとの見方を示した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000051-asahi-pol

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/710.html

　「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の審議をめぐり、民進党は２日午前、鈴木淳司・衆院法務委員長（自民党）の解任決議案を衆院に提出した。これを受けて、午前９時過ぎに始まった法務委での法案審議は７分間で休憩に入り、事実上流会した。大型連休明けの５月第２週の衆院通過を目指した与党の国会戦略は困難な情勢になった。

　民進は「共謀罪」法案の審議入り以降、法務省刑事局長の委員会出席を異例の起立採決で決め、金田勝年法相の答弁を求める質問者の意に反して、刑事局長に答弁させた鈴木委員長の委員会運営を「強引だ」と批判。こうした運営方針の撤回と、４月２１日の委員会で同僚議員と相談した民進議員に「テロ準備行為じゃないか」と発言した自民の土屋正忠理事の謝罪を求めたが、いずれも受け入れなかったため解任決議案の提出に踏み切った。

　与党側は、今村雅弘・前復興相の東日本大震災に関する問題発言で国会が一時空転し、衆院として６年ぶりに大型連休の合間に委員会審議を７時間にわたり行うことで、審議の遅れを取り戻す狙いがあった。

　委員長解任決議案は９日の衆院本会議で扱われるため、与党側が同日に求めていた参考人質疑も見送られる見通しだ。（南彰）

■「共謀罪」法案めぐる今後の審議日程への影響

２日　衆院法務委員長の議事運営に反発し、民進党が委員長解任決議案を衆院に提出

８日　衆院予算委員会で首相出席の集中審議

９日　衆院法務委員会で与党提案の参考人質疑→開かれず？

　　　衆院本会議で法務委員長の解任決議案を採決→否決？

　　　参院予算委員会で首相出席の集中審議

１０日　衆院法務委員会で審議再開？１２日にも審議を予定

　→政府・与党が想定する５月中旬の法案の衆院通過は困難に」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170502-00000026-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/163.html

■山尾志桜里・民進党衆院議員

　なぜ（衆院法務委員会の）鈴木（淳司）委員長は、合意のないまま委員会の開会を繰り返したのか。なぜ前例なく質問者が呼んでいないのに刑事局長を登録するようなことをしたのか。なぜここまで強権的な法務委員会の運営をしているのか。

　出来損ないの共謀罪を国民の目に触れさせず、一刻も早く法案を通したい政権の強権的なやり方。それに言いなりになっている自民、公明（両党）。政府・与党の言いなりの鈴木委員長。私はこの構図が一番問題だと思っている。政権と与党と、本来中立であるべき委員長がまっすぐ一本のパイプでつながっていたら、国会はいらない。

　多数決の民主主義だけで、熟議の民主主義はどこにもなくなってしまう。多数決だけの民主主義ではだめだから、国会で仮に明文で規則がなくとも、与野党合意のもとに委員会運営を進める（慣例がある）。大事な積み重ねをすべて根底から覆した。法務委員長の解任は十分値する。（衆院法務委員長の解任決議案を提出した後の法務委メンバーによる記者会見で）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170502-00000047-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/174.html

　安倍首相とトランプ大統領との過去５回の電話会談は、すべて直後に概要を発表していた。ところが１日は一転して電話会談そのものが無かったことにされている。政府関係者は「今回は両首脳の話し合いで公表しないことになった」としている。

　電話会談では２９日の弾道ミサイルの発射も踏まえた北朝鮮の現状の分析や、２７日に行われた日露首脳会談の結果について話し合ったものとみられるが、会談の存在そのものが隠されている中で、その詳しい内容は明らかになっていない。

　Ｑ．北朝鮮情勢が緊迫する中で、内容が気になるがなぜ公表されないのか？

　ある政府高官は「いちいち公表しなくてもいい。日米首脳が気楽に電話を掛けられる間柄になったということだ」などと説明している。また首相周辺は「アメリカは日本とばかり電話していると他国から抗議を受けているようだ」と話している。

　一方、野党側からは「今後あらゆるやりとりを公開しないことにつながりかねない」「国民に一定の情報開示は必要だ」などの批判も出ている。また与党幹部からも「隠し立てすることで政権への不信感をいたずらに生むのはよくない」との声が出ている。

　北朝鮮情勢を巡って不安も広がる中で、どこまで外交情報を国民に説明するべきなのか。今回の対応は政府のあり方に一石を投じることになりそうだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170502-00000076-nnn-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/182.html

　安倍総理は、憲法改正について発言をしたのは自民党総裁としてのものであって、国会では総理として出ているので発言する立場にはないと話をしているのですが、そんなやりとりのなかで、問題の答弁となりました。

　「繰り返しになるんですが、私はここは内閣総理大臣として立っておりですね、自民党総裁としての考え方はですね、相当詳しく読売新聞に書いていますから、ぜひそれを熟読していただいてもいいんだろうと」（安倍首相）

　安倍総理は、憲法記念日に行われた集会でのビデオメッセージで憲法改正についての考えを発表したのですが、メディアに対しては読売新聞だけが事前にインタビューした内容を掲載しました。そして、この日の答弁ですけれども、言論の府と呼ばれる国会で「新聞を読んで下さい」とは、あまりにひどいと野党側が反発しまして、浜田委員長が「不適切なので、今後気をつけていただきたい」と注意する事態となったわけです。

　そもそも、総理の突然の発表はこれまでの自民党の憲法改正草案とも全く違う内容でしたから、国会では答える立場にないというのであれば、自民党総裁としての記者会見を開いて国民に説明した方がいいのではないかというふうにも思います。総理の発表については、連立政権を組んでいる公明党の議員から「憲法改正が必要な理由を押し付けるやり方は、少し違うのではないか」と、疑問の声も出ているというのがこの日の状況です。（08日17:56）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170508-00000047-jnn-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/415.html

　安倍晋三首相は自民党総裁として唐突に示した憲法改正提案で、９条への自衛隊明記とともに高等教育までの無償化に前向きな姿勢を示している。ところが、同党は旧民主党政権の高校授業料無償化を「理念なき選挙目当てのバラマキ」と批判し、その文言は今も公式ホームページ内にしっかり残っている。いったい整合性はどうなっているのか。

　現行憲法は２６条で義務教育（小中学校）の無償化をうたう。安倍首相は改憲提案で「高等教育も」と無償範囲の拡大をにおわせた。高等教育は大学・短大などを指している。背景には、同趣旨の改憲案を唱える日本維新の会を抱き込む狙いがあるとも言われる。

　だが、首相の改憲提案を巡る９日までの国会審議は荒れ、議論は深まらない。首相が民進党の質問に「（自民党総裁としての考えを述べた）読売新聞を熟読したらいい」などと述べ、詳しい言及を避けているためだ。

　そもそも自民党は教育について逆の主張を展開してきた。

　谷垣禎一総裁らの野党時代、旧民主政権が２０１０年にスタートさせた公立高校授業料無償化に対して、子ども手当▽高速道路無料化▽（農家への）戸別所得補償−−と合わせて、頭文字を取り「バラマキ４Ｋ政策」と批判。「将来の子供たちにツケを回している」「財政破綻国家に転落する」と訴えていた。

　自民党の公式ＨＰには、当時の主張が今も掲載されている。政権奪還後の１４年には、高校授業料無償化に所得制限を設けて内容を後退させた。

　◆

　実は安倍首相は今年１月、国会での施政方針演説でも「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。今回これを改憲テーマの一つに格上げした格好だ。しかし、その理由についてはビデオメッセージで「（憲法施行から）７０年の時を経て、社会も経済も大きく変化した」と語るのみで、これまでの党の主張との整合性には何の言及もない。

　憲法学者で首都大東京教授の木村草太さんは「教育の無償化を掲げるなら民進党（旧民主党）にわびを入れるべきだ」と言う。その上で「改憲しなくてもできるし、改憲だとかえって時間がかかり、社会状況への柔軟な対応も難しくなる。日本維新の会の教育無償化法案に乗るなど、まずは法律での対応を模索するのが合理的だ」と指摘する。

　ちなみに、憲法改正の是非を問う国民投票は、衆院法制局の試算で１回で約８５０億円かかるとも言われている。木村さんの主張は「不要な改憲で国民投票をするくらいなら、そのお金を教育無償化の財源に回した方がいい」と論旨明快だ。

　政治アナリストの伊藤惇夫さんも「野党時代の主張を説明もなく覆すのは、まさにご都合主義だ」とあきれている。改憲提案の示し方についても「首相は改憲派集会にビデオメッセージを寄せたり、読売新聞のインタビューに応じたりしただけで国民に向けて直接語っていない。野党時代の主張との整合性も含め、まずきちんと説明すべきだ」と注文をつけた。【福永方人】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00000009-mai-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/507.html

　首相の意向と政策決定の関係について、「内閣府と文科省に確認し、『総理のご意向』はなかった、と報告を受けている」と従来の見解を繰り返した。前川氏による「行政がゆがめられた」との指摘については、「まったくそういう事実はない。法に基づく手続きを経ており、指摘はあたらない」と強調した。

　当時の文科省トップが証言した重さを問われると、「そういう（手続きの公平性に問題があったなどの）事実があったら、自身が責任者の時に堂々と言うべきではなかったか」と批判した。

　一方、前川氏が文科省の違法な「天下り」問題を受けて、自分の考えで引責辞任を申し出たとする証言については自ら進んで言及し、「私の認識とまったく異なっている。前川氏は天下り問題についての再就職等監視委員会の調査に対して問題を隠蔽（いんぺい）した事務方の責任者で、かつて本人もＯＢ再就職のあっせんに直接関与していた。にもかかわらず、当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、最終的に辞任したと承知している」と前川氏を強く非難した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170525-00000043-asahi-pol

＞　かつて本人もＯＢ再就職のあっせんに直接関与していた。にもかかわらず、当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた。

「こんな人の言うことを信じるのか？」と言わんばかりです。安倍総理の「籠池氏は非常にしつこい人で」並みですね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/315.html

窪田順生：ノンフィクションライター

第2の森友学園としてエキサイトしている加計学園問題。しかし、民進党の過去を丹念にたどっていくと、なんと彼らこそが加計学園を応援していた過去があったことがわかる。またもや特大ブーメランの雰囲気が濃厚だ。（ノンフィクションライター　窪田順生）

・獣医一族出身の民進党・玉木氏は安倍首相を追及する資格ナシ

　蓮舫氏らが「内閣総辞職に値する」「首相も国会議員もやめるべき」とエキサイトしている「加計学園問題」に、またまた「ブーメラン」の兆しが出ている。

　安倍首相に「仲のいい友達のための特区指定を急がせたんだろ！」と厳しく追及をしていた玉木雄一郎・民進党幹事長代理が、実は父も弟も獣医という一家で、獣医学部新設に強く反対をしている「日本獣医師連盟」から100万円の献金を受けており、昨年の日本獣医師会の集会で「おかしな方向にいったら食い止めます！」と予告をしていたことが明らかになって、「立場が違うだけでやっていることはほぼ同じ感」が出てしまっているのだ。

　それだけではない。民進党の「加計学園疑惑調査チーム」が主張する「ストーリー」では、文科省でも自民党内でも慎重意見の多い獣医学部新設を、安倍首相が強引に推し進めているということは、加計学園とズブズブだからだ、というものだ。ところがこのロジックでいけば、安倍首相と仲良く「ＶＲ蓮舫」の餌食になりそうな者が「身内」にいたのだ。

　民進党の高井崇志衆院議員である。

　高井氏は昨年4月26日、衆院地方創生に関する特別委員会で、中国、四国地方の獣医師が足りず、地域によって偏っているとして、国家戦略特区を使って「岩盤規制」を突破するよう強く求めていた。さらに、この質問をした3日後の4月29日、高井氏は自身のホームページにうれしそうにこんな風に書き込んでいる。

「愛媛県今治市に50年ぶりの新設をめざす「獣医学部」について。四国4県の大学には獣医学部が一つも無く、獣医師の偏在が問題になっています。地元の岡山理科大学が力を入れており、「これは何としても実現して欲しい」と山口俊一与党筆頭理事（徳島県選出）とともに、石破大臣に強くお願いしました」（高井たかしオフィシャルサイト）

・実は旧民進党こそが今治市で獣医学部新設をゴリ押ししていた

　岡山理科大学を運営しているのはご存じ、加計学園である。5月21日の夕刊フジによると、この質問の少し前に、高井氏は江田五月・民進党最高顧問とともに、同大学の入学式に来賓として出席している。

「いや、こっちは地元のよしみで質問をしてあげたくらいでクリーンだ！安倍首相みたいに友だちのために権力を濫用したわけじゃない！」という怒りの反論が聞こえてきそうだが、こういう目くそ鼻くその水掛け論を続けていたら、さらなる特大ブーメランが蓮舫さんたちの後頭部に突き刺さる恐れが出てきてしまう。

「加計学園疑惑調査チーム」も当然もう気づいていると思うが、「疑惑」の舞台となっている愛媛県今治市で、そもそも獣医学部の新設をゴリゴリ押していたのは、他でもない旧民主党だからだ。

　経緯をおさらいしてみよう。今治市に「加計学園」が来るという話が表沙汰になったのは、第一次安倍政権下の2008年春のことだ。

「越智忍市長がこの日の会見で、学校法人加計学園から大学新設の希望を受けていることを明らかにした」（朝日新聞　愛媛県版　2008年3月4日）

　今治市と愛媛県はどうにか「特区」にしてくださいと政府に陳情するが、あっさりと却下される。その後、安倍首相は体調を崩して入院。獣医学部新設の特区話は立ち消えた。

　しかし、暗礁に乗り上げたかに見えた「獣医学部新設」がその後、ゾンビのごとく息を吹き返す。そう、「政権交代」である。

・旧民主党の政権奪取で加計学園のプランが復活

　民主党が政権を奪取したことで、これまでの自民党が独占していた官庁への口利きルートがガラッと変わったのである。それをうかがわせるようなエピソードが「愛媛新聞」に載っている。

　当時、愛媛県は公共施設建設で、県産の木材をもっと使いやすくするように、建築基準法の改正を国へ求めていたが、「獣医学部新設」同様に突き返されていた。そのような規制緩和について議論をおこなう県の総務企画委員会の休憩中、横山博幸衆議院議員（当時は民主党県連幹事長）が、こんなことをおっしゃったというのだ。

「（国に）8回も提案してダメなら、別ルートの方がいいんじゃない？（民主党本部の）幹事長室が、どんどん（特区提案を）上げてこいと言っているから、こっちで上げようか」（愛媛新聞　2010年1月23日）

　自民は崩せなかった官僚の牙城を、我々民主党なら動かせるぞ、と暗に言っていたわけだ。是が非でも獣医学部をつくりたい県と市は藁にもすがる思いで、民主党愛媛県連に政府に対して強く要望したのは言うまでもない。

　麻生政権と打って変わって、民主党は快くそのリクエストに応じている。10年11月18日には県連が民主党本部の陳情要請対応本部に、国の来年度予算に対する愛媛県の要望を33件提出。そのなかで「都道府県連をあげて主体的に対応する案件」として9件を重要事項として取り上げているのだが、そこにはこんな項目がある。

《今治市で獣医師養成系大学を設置するための規制緩和》（2010年11月21日　朝日新聞　愛媛県版）

「あー、それはホラ、規制緩和を進めるのは当然だし、加計学園を優遇しているわけでもないし」という釈明があるかもしれないが、先ほど述べたように08年の時点で今治市と加計学園は二人三脚で国への働きかけをしている。「規制緩和＝加計学園への優遇」ととられてもしょうがないのだ。

・自民党も民進党も「同じ穴のムジナ」

　しかも、ゴルフを一緒にしている安倍首相が「グレー」というロジックがあてはまるのなら、この時期の民主党政権内に「グレー」呼ばわりされてしまう御仁がいることも忘れてはいけない。

　鳩山内閣、菅内閣という2つの政権で内閣府政務官を務めた津村啓介衆議院議員である。

　07年、岡山2区選出の津村啓介氏の企業献金はゼロだったが、一流報道機関である「朝日新聞」が調べあげたところ、「政権交代」を経てある変化があることがわかった。

「民主党県連代表として2009年の衆院選を戦い、内閣府の政務官を務めた元日銀マンの津村氏（岡山2区・当選3）。前年まではほとんどなかった企業・団体献金が、09年は県内の百貨店や建材会社など5社から計130万円、寄せられた。（中略）岡山理大などを経営する加計学園からも100万円のパーティ券収支があった」（岡山県版　2011年1月18日）

　もともと加計学園の地元・岡山における「陳情ルート」は「学校法人加計学園国際交流局顧問」（逢沢一郎オフィシャルウェブサイトより）を務めている、自民党の逢沢一郎衆議院議員と決まっていた。「朝日新聞」がおこなった「金脈」調査でも「岡山理科大や倉敷芸術大学を運営する学校法人加計学園は逢沢氏側へ100万を献金していた」（岡山県版　2009年6月13日）とある。

　自民党議員への献金額と同じ100万円のパーティ券を民主党議員から買ったということは、新たな「陳情ルート」を開拓しようという動きに見えなくもない。大学運営という許認可ビジネスをおこなう者として、政府とのパイプを築こうというのは、ある意味で当然だ。

　断っておくが、筆者は津村氏が内閣府政務官という立場を使って何か便宜を図った、などと言いたいわけではない。少しでも規制緩和を進めてもらいたいと考える民間が権力へと寄り添う構図というのは、安倍政権でも民主党政権でもまったく変わらない、ということを申し上げたいのだ。

　ご本人たちからすれば、「パーティ券買ってくれただけで清い関係です」とか「ゴルフするだけで学校の相談なんて受けてませんよ」ということなのだろうが、悪意のある見方をすればいくらでも「黒い交際」に見える関係が民主党議員のまわりでもゴロゴロしている。

　なぜそうなってしまうのかというと、自民党議員も民進党議員も、背中につけているゼッケンの色が違うだけで、ともにカネ集めと票集めに苦心して、ともに似たような人たちの世話になっている「同じ穴のムジナ」だからだ。

・安倍首相の失態をあげつらう限り民進党のブーメラン体質は治らない

　自民の議員にあてはまる問題は、たいがい民進の議員にもあてはまる。その現実から目をそらして、どういうわけか自分たちだけは「清く正しく美しく」だと思い込んでいるところに、民進党ブーメラン大量生産問題の本質がある。

　これまで振り返ってきたように、今治市の「獣医学部新設」は10年近く前から地元では水面下で進められてきた構想であり、その「地ならし」に民主党が大きな役割を果たしたのは明らかだ。「安倍首相がゴルフ仲間に頼まれてサクッと規制緩和を進めた」というストーリーは、ワイドショー的には「第2の森友学園」なんて感じでもてはやされるが、それが「民進党いいね！」に結びつくわけではないのだ。

　今回の「流出文書」のなかで、「官邸の最高レベル」というニュースで繰り返しリピートされた言葉の少し前に、実は「成田市ほど時間はかけれらない」という表現があることは、あまり知られていない。これはこの4月、38年ぶりに医学部新設となった国際医療福祉大学を指している。こちらも「国家戦略特区」の指定を受けて進められたものだが、医学部新設に反対する医師会の抵抗や、文科省の「岩盤規制」に阻まれ、13年に成田市が手を上げてから4年かかってどうにか開校にこぎつけた。

　そもそも「国家戦略特区」は13年に安倍政権になってから成長戦略の柱として掲げてきたが、遅々として進まず、マスコミにコケにされ続けてきた。だから、政権のメンツのためにも、「成田市ほど時間をかけられない」のである。

「週刊文春」で文部科学省前次官がこの文書を「本物」だとした。筆者もそう思う。しかし、「成田市ほど時間をかけられない」という言葉の背景にある事情を鑑みれば、「総理のご意向」は蓮舫さんたちが主張しているようなことではないのだ。

　そしてもう想像がつくだろうが、この医学部新設ということを言い出したのも、やはり民主党政権である。日本医師会が大きな支持基盤である自民党にとって、医学部新設はご法度。その「タブー」を破ってくれたのが、民主党政権であり、安倍政権はその遺産を「流用」していると言えるのだ。

「官邸が強引に進める規制緩和は、なにか裏があるに違いない」、と詰め寄るということは、「岩盤規制」に挑んだという数少ない民主党政権の功績に、自ら泥を塗る行為でもある。

　民進党には、そういう「自爆ネタ」をいつまでも追いかけるのはやめて、議員定数削減とか憲法改正問題などの実のある追及をお願いしたい。」
http://diamond.jp/articles/-/129323

ちなみにこの窪田順生氏の記事にはこのような物があります。
アパホテル炎上騒動、謝罪すべきでない3つの理由
http://diamond.jp/articles/-/115576
小池都知事が仕掛ける「たばこ戦争」の裏にあるしたたかな戦略
http://diamond.jp/articles/-/128464
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/316.html

　「総理のご意向」と記された記録文書を巡り、前事務次官の会見の余波は国会に広がった。

　民進党の山井和則国対委員長は竹下氏と国会内で会談し、前川氏の証人喚問を求めた。竹下氏は前川氏が民間人であることに触れ「受け入れられない」と拒否。前川氏が前日会見で「証人喚問があれば行く」と述べており、山井氏は記者会見で「国民は真相を知る権利がある。不誠実な態度は許されない」と批判した。竹下氏は喚問拒否を「必要ないからだ。記録文書が本物かどうかは、政治の本質とは関係ない」と記者団に指摘した。

　国会では今年３月、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池（かごいけ）泰典氏への証人喚問が行われたばかり。過去には証券損失補てん問題で企業のトップ、防衛省装備品納入を巡る汚職問題で前事務次官の証人喚問が実施されており「民間人だから」との理由は説得力に欠ける。自民党内でも「事務方トップのああいう発言にはそれなりの意味がある」（石破茂元幹事長）との指摘も。

　いら立ちを募らせる政権は、前川氏の「証人」としての資質を問う手に出た。菅氏は前川氏が「出会い系バー」に「調査」名目で行ったとした発言を「教育行政の最高責任者として到底考えられない」と指弾。午後の会見でも「ああいう場所に調査に行くだろうか」と畳みかけ、個人攻撃を展開した。

　文書の再調査の意向を尋ねられた松野博一文科相は「ヒアリングを行う必要はない」。山本幸三地方創生担当相も「これ以上やる考えはない」とし、政府は完全な喚問封じシフト。これには「論点を人物評にすり替えているように映る」との声が永田町で上がった。

　民進、共産など野党４党は２９日に参院で審議入りする共謀罪法案と絡めて前川氏の証人喚問を実現する戦略を描く。６月１８日の会期末まで３週間余り。攻防が激しさを増しそうだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170527-00000022-spnannex-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/379.html

　国家戦略特区制度を利用した獣医学部新設は「対応不可」となっていた扱いが、旧民主党政権で実現に向け、速やかに検討するよう格上げされたと指摘。「総理の意向」との文言が含まれる記録文書の存在については「出所不明で信憑（しんぴょう）性に欠ける」と述べ、安倍晋三首相の指示も重ねて否定した。

　前川氏が援助交際の温床とされる出会い系バーへの出入りを、女性の貧困問題の調査のためと釈明していることに対して「強い違和感を覚えた。教育行政の最高責任者として到底考えられない」と批判。杉田和博官房副長官が在職当時の前川氏にバーへの出入りを厳重注意していた経緯も明らかにした。

　政府関係者によると、前川氏は厳重注意を受けた際、今回と異なる説明をしていたという。政府高官の一人は「本当に調査だとしても、１人で週に何度も行かないだろう。噴飯ものだ」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170527-00000069-san-pol

> 　国家戦略特区制度を利用した獣医学部新設は「対応不可」となっていた扱いが、旧民主党政権で実現に向け、速やかに検討するよう格上げされたと指摘。

「国家戦略特区制度」は安倍政権になってから出来た物でしょう。それまでは「構造改革特区制度」だけでした。それに「構造改革特区」だって小泉政権が作ったもので、それなら民主党政権だって「引き継いだだけ」となりますよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/388.html

　1月、トランプ政権が発足すると同時に、オバマ前政権の遺産（レガシー）である環境対策を担っている米環境保護局（ＥＰＡ）や農務省は、傘下の研究者に対し、研究成果報告や資料などを公表しないよう通告した。ＥＰＡの研究部門が運営していたツイッターは独自の投稿を停止し、広報室の電話はずっと留守番電話のまま。政権移行チームは、前政権で地球温暖化対策に携わった職員や研究者の名簿を提出するよう、エネルギー省に求めた（ただし同省は断った）。

　政権が議会に提出した2018会計年度予算教書では、科学研究の予算を大幅に減額した。ＥＰＡは前年比31％減と最大の減額幅。生命科学研究に資金を供給する米国立衛生研究所（ＮＩＨ）も18％の減額だ。感染症対策を担う米疾病対策センター（ＣＤＣ）が17％減、全米科学財団（ＮＳＦ）が11％減と軒並み下がったが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）だけはほぼ前年並みとなった。

　トランプ大統領は２月に議会で「遠い世界に米国人の足跡を刻むのは見果てぬ夢ではない」と語り、有人探査にこだわりを見せる。19年に予定されている次世代大型ロケットＳＬＳによる宇宙船オリオンの無人試験機の初打ち上げに、飛行士を搭乗させるようＮＡＳＡに要請した。次期大統領選の際に実績として訴える狙いとみられるが、ＮＡＳＡはコストとリスクを理由に拒否した。

　トランプ大統領が軽視するのは、データと論理に基づいて事実や実現性を判断するという科学の考え方そのものだ。そうした大統領が登場した背景には、科学に対する国民の意識の変化があると、専門家は指摘する。

　「20世紀を通じて、米国の社会では科学の発展によって産業が発達し生活が豊かになるという前提が共有されていた」と、国際政治学者の鈴木一人北海道大学教授は話す。「しかし21世紀に入ると、科学技術によって情報、金融、人材のネットワーク化とグローバル化が起き、仕事が海外に流出した。20世紀の産業で生きてきた人々にとって、近年の科学はマイナスしかもたらさず、リーマン・ショックが絶望を加速した」という。

　科学史が専門の塚原東吾神戸大学教授は、「米国は第２次世界大戦中のマンハッタン計画以降、国家が科学を主導するマンハッタン・レジームで科学を伸ばしてきた」と指摘する。ケネディ政権のアポロ計画、ニクソン政権のがん征圧計画、クリントン政権の情報スーパーハイウェイ構想やナノテクイニシアチブなどだ。

　そうした国策のもと、アメリカ人の多くは科学を信じてきたが、冷戦後から変化が出てきたという。「科学が肥大化して専門性による細分化が進み、政治家や市民に科学的な指針を示すことが難しくなった。科学成果の商品化が進む一方、貧困や環境問題の根本的解決にはならず、市民が科学を信頼しない傾向が強まってきた」（塚原教授）。

　トランプ氏は、科学の恩恵を実感していない人々の不満を受け止めることで政権の座に就いた。米国の予算は議会での審議次第で、大統領の思惑通りになるとは限らないが、米国社会において科学の価値が自明でなくなっていることに変わりはない。米国の科学政策の混乱はしばらく続きそうだ。

（詳細は25日発売の日経サイエンス2017年7月号に掲載）」
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO16826990V20C17A5000000/?dg=1
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/529.html

　「視聴者がスポンサー、ということをＮＨＫ首脳陣とＮＨＫ報道は思い出す必要がある」とも主張した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170527-00000525-san-pol

産経新聞がこういう記事を書くとは。仲間割れの兆候でしょうか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/397.html

　首相は慰安婦問題に関する日韓合意の重要性を説明し、グテレス氏も賛意を表明した。北朝鮮情勢について首相は「今は圧力を強化すべきであり、中国の役割が鍵になる」と指摘。グテレス氏は「国連安全保障理事会は北朝鮮への圧力を強める手段を有する。北朝鮮問題を真剣に取り上げるべきだ」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170527-00000124-mai-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/431.html

4さん、投稿者です。
この件に関しては、他紙(時事、朝日、読売、産経等)もほぼ同じ内容になっています。おそらく4さんの見立て通りなのでしょうね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/431.html#c6

「国連事務総長が安倍首相と会談、特別報告者は国連とは別の個人」
TBS5月28日（日）1時10分

　イタリアに滞在中の安倍総理と会談した国連のグテーレス事務総長は、共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案に懸念を示した国連・人権理事会の特別報告者の見解について、「必ずしも国連の総意を反映するものではない」と伝えました。
　Ｇ７サミット出席のためイタリアに滞在中の安倍総理は、国連のグテーレス事務総長と会談しました。

　外務省によりますと、会談の中でグテーレス事務総長は、共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案に懸念を示した国連の特別報告者について、「国連とは別の個人の資格で活動している」と伝えたということです。また、特別報告者の「主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」という見解も示されました。（27日21:56）」
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0528/tbs_170528_2668049426.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/431.html#c7

＜大丈夫？＞菅官房長官が「共謀罪書簡」で陰謀論に走る！「何か背景があって（書簡を）出されたのではないか」
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/306.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 25 日 13:20:10: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

つまり
> 「何か背景があって（書簡を）出されたのではないか」
という指摘を受けないために、
> 個人の資格で活動している(=いかなる組織からも中立の立場である)
ということなのですね。この事務総長の発言で困るのは、むしろ菅官房長官の方ですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/431.html#c18

　前川喜平・前文部科学事務次官が２５日の記者会見で「行政がゆがめられた」などと語ってから、首相がこの問題を公式の場で説明するのは初めて。民進党の真山勇一氏の質問に答えた。

　前川氏は、獣医学部新設をめぐり内閣府が文部科学省に「総理のご意向」などと伝えた文書の存在を証言しているが、首相は「文科省で調査をした結果、該当する文書の存在は確認できなかったと承知している」と答弁した。前川氏の証人喚問についても「国会でお決め頂くものだ」と述べるにとどめた。（南彰）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170529-00000051-asahi-pol

> 「（国家戦略）特区の指定や事業者の選定のプロセスは関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたことは一切ない」

事業者指定について何らかの指示をしたとしても別に違法ではないのでしょう。ここまで全面否定する必要は無いと思うのですが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/483.html

懇談は5月27日、G7サミットのあったイタリア・シチリア島で開かれたものだ。

外務省は同日付けで、「安倍総理大臣とグテーレス国連事務総長との懇談」との文書を発表。一方の国連は28日、「特派員へのお知らせ」という短いプレスリリースを出している。

まず、慰安婦問題に関する日韓合意についてはこうだ。
外務省の発表では、国連事務総長が合意に「賛意」と「歓迎」を示している、とされている。

”安倍総理から慰安婦問題に関する日韓合意につき，その実施の重要性を指摘したところ，先方は，同合意につき賛意を示すとともに，歓迎する旨述べました。”

一方、国連の発表を見ると、事務総長は合意内容について「彼自身の意見を述べてはいない」そうだ。

「原則的にこの問題における具体的な解決策や本質は、二国間ではっきりさせるもの」ともしているが、その内容には言及していなかったという。

”The Secretary-General did not pronounce himself on the content of a specific agreement but on the principle that it is up to the two countries to define the nature and the content of the solution for this issue.”

また、「共謀罪」に関する特別報告者の扱いについても、ニュアンスが違う。
特別報告者をめぐっては、日本政府に法案の危険性を指摘した書簡を送ったことに、政府が抗議する事態に発展していた。

”外務省の発表によると、事務総長は特別報告者の主張が「国連の総意を反映するものではない」と述べたという。”

先方は，人権理事会の特別報告者は，国連とは別の個人の資格で活動しており，その主張は，必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べました。
一方、国連の発表では「特別報告者は人権理事会に直接報告をする独立した立場の専門家」としており、「総意ではない」とまで踏み込んでいない。

”Regarding the report of Special Rapporteurs， the Secretary-General told the Prime Minister that Special Rapporteurs are experts that are independent and report directly to the Human Rights Council.”

日本のメディアは外務省の発表に基づき、この会談内容を報じている。

たとえば読売新聞は「テロ準備罪懸念は『総意でない』…国連事務総長」との見出しをとって、こう書いている。

”グテレス氏は日本の国会で審議中の組織犯罪処罰法改正案（テロ準備罪法案）を巡り、国連人権理事会の特別報告者が懸念を伝える書簡を首相に送ったことについて、「必ずしも国連の総意を反映するものではない」との見解を明らかにした。”

慰安婦問題については、「グテレス氏は合意への賛意を示した」としているが、ソースは明示されていない。

朝日新聞も「国連事務総長『総意でない』 『共謀罪』法案懸念の書簡」と報じている。

慰安婦問題には触れていないが、この記事には「日本政府の説明によると」とソースが明示されている。

なぜ食い違いが生じるのか。

菅義偉官房長官は5月29日の記者会見でこの点を問われたが、「事実については日本側の発表した通りです」と譲らなかった。

BuzzFeed Newsは経緯を外務省に取材した。

国連企画調整課の担当者は、「日本側としては懇談の内容については発表した通り」としつつも、そもそもプレスリリースの内容が「同一であることの方が少ない」と語った。

なぜ違いが生まれてしまうのだろうか。

「外交上のやりとりなので、言ったままではなく、要所をまとめて出しています。今回も全体として10分程度の懇談でした」

「どこの国と会談をしても、双方で案文を見せ合うことはない。一致させる性質のものでもないですから」」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170529-00010005-bfj-soci

「見解の相違ですね」ですか。そういえば安倍総理は長崎原爆追悼式で、安保法制に疑問を呈した被爆者の方にそう言った事がありましたか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/487.html

　学校法人の理事長が安倍晋三首相と親しい関係にあるため行政側に「忖度（そんたく）」が働いた、との疑惑を打ち消すのが狙いとみられる。これに対し、民進党は「議論のすり替え」と反発、引き続き国会で追及する方針だ。

　資料は、特区を所管する山本幸三地方創生担当相が30日の定例記者会見で公表した。それによると、愛媛県今治市が2007年以降、獣医学部新設の特区創設を繰り返し提案。麻生内閣までは「対応不可」とされていたが、鳩山内閣が10年3月に「速やかに検討」に格上げし、これを引き継いだ安倍内閣が最終的に今年1月、特区に認定したとしている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000109-jij-pol

> 国家戦略特区の認定は旧民主党政権時代から動き始めていたとする資料を公表した。

国家戦略特区が出来たのは、第二次安倍政権からなのですが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/539.html

　前川氏によれば、昨年8月下旬、木曽氏は次官室を訪ね、次のように要請したという。

「国家戦略特区制度で、今治に獣医学部を新設する話、早く進めてほしい。文科省は（国家戦略特区）諮問会議が決定したことに従えばいいから」

　当時は、内閣改造で特区を担当する地方創生相が石破茂氏から山本幸三氏に代わった直後で、止まっていた獣医学部新設が大きく動き始めていた時期だった。

　木曽氏は、元文科省の官僚で、前川氏の3期先輩にあたり、14年4月から内閣官房参与に任命されていた。一方、16年4月からは加計学園理事兼千葉科学大学学長にも就任しており、加計学園の利害関係者でもあった。

　木曽氏は「前川さんと会い、様々な話をしたのは事実です。獣医学部の件も話したと思いますが、加計学園理事としてで、内閣官房参与として会ったわけではありません」と回答した。

　この問題では、前川氏は木曽氏の要請の翌月上旬に、和泉洋人首相補佐官から「総理が自分の口から言えないから、私が言うんだ」と特区推進を要求されたと証言している。

　官邸関係者による文科省への新たな要請が明らかになったことで、首相官邸からの圧力の有無が、さらに論議を呼びそうだ。

「週刊文春」6月1日発売号では、首相官邸からの圧力や“出会い系バー”に関する重要証言を掲載している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170531-00002726-bunshun-pol

> 「前川さんと会い、様々な話をしたのは事実です。獣医学部の件も話したと思いますが、加計学園理事としてで、内閣官房参与として会ったわけではありません」

ここでも「立場の使い分け」が起こっています。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/577.html

　◇政治評論家から「与党のご都合主義だ」の批判も

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設問題で、安倍政権が存在を否定する「総理のご意向」と記した文書を「あったことをなかったことにはできない」と証言した文部科学省前事務次官の前川喜平氏。与党は前川氏の証人喚問を拒否しており、籠池泰典前理事長を喚問した「森友学園」問題とは一貫しない対応だ。一体どういうことなのか。

　「（首相官邸の）圧力はない。関係省庁の合意を得て政府全体として適切に判断した」。菅義偉官房長官は３１日の参院本会議でこう述べ、前川氏の喚問は「国会で決めることだ」とかわした。

　前川氏は２５日の記者会見で問題の文書について、国家戦略特区として獣医学部を新設する計画を巡り、昨年９〜１０月に担当課から報告を受けた文書だと語った。和泉洋人首相補佐官から「総理の代わりに私が言う」と対応を迫られたとも証言。野党は前川氏の喚問や和泉氏の国会招致を要求している。

　前川氏は喚問に応じる考えを示したが、自民党の竹下亘国対委員長は喚問の拒否について「理由は必要ないから。政治の本質に何の関係もない」と発言。野党は「全く説明になっていない」（民進党・山井和則国対委員長）と反発している。

　森友学園への国有地売却問題では、籠池氏が「首相の妻昭恵氏を通じて首相から１００万円の寄付を受けた」と発言。自民党は「首相に対する侮辱だ」（竹下氏）として証人喚問に踏み切った。強制力を伴う証人喚問は「民間人にはより慎重な対応が必要」とされており、その点でも政府・与党の対応は異例だ。

　一連の問題では昭恵氏付の政府職員が財務省に対し、国有地について照会した文書が発覚。野党は昭恵氏の証人喚問を要求したが、政府・与党は「寄付をしていても犯罪ではない。不正や刑事罰に関わっていないのに証人喚問に出ろとはおかしな話だ」（首相）と拒否した。ただ、証人喚問の目的は「法案の審査」や「国政の調査」とされ、犯罪追及が目的ではない。

　証人喚問は衆参両院の国政調査権に基づき、強制的に証人の出頭、証言を求める制度。開催は全会一致が慣例で、多数を握る与党の判断に左右される。神戸学院大法学部の上脇博之教授（憲法学）は「特区に関する裁量権が乱用された疑いがあり、官邸と文科省のやり取りを証言してもらうしか真相解明の道はない」と指摘。「与党は国民よりも安倍政権のために動いているようにしか見えない」と疑問視する。

　政治評論家の有馬晴海さんも「与党のご都合主義だ。問題が起きても支持率が下がらないので『突っぱねればいい』と思っている」と批判した。【佐藤丈一、光田宗義】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000087-mai-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/581.html

　「公権力を私物化するような犯罪が除外されている。選別のやり方が理解できない」

　高山佳奈子京都大学大学院教授（刑法）は４月末、法案を審議した衆院法務委員会の参考人質疑で、公選法や政治資金規正法に違反する罪、警察による特別公務員職権乱用・暴行陵虐などの罪が対象となっていない点を批判した。

　政府が「テロ等準備罪」を設ける根拠とする「国際組織犯罪防止条約」は、懲役・禁錮４年以上を定めた「重大犯罪」の合意などを対象犯罪とするよう求めている。日本では総数６７６に上るが、今回の法案は、適用対象となる組織的犯罪集団の関与が「現実的に想定されるもの」として２７７に絞った。

　内訳は、ハイジャックなどテロの実行に関する犯罪＝１１０▽覚醒剤の輸入等を含む薬物犯罪＝２９▽強制わいせつなど人身に関する搾取犯罪＝２８▽保安林の区域内での森林窃盗など、その他資金源犯罪＝１０１▽偽証など司法妨害に関する犯罪＝９。

　大阪弁護士会で共謀罪問題に携わる永嶋靖久弁護士は「条約は、国会議員を含めた公務員の腐敗防止を求めているが、法案では、公選法や政治資金規正法などに違反する罪をすべて外している」と指摘。「『条約締結に法案が必要』という政府の説明は、全く信用できない」と話す。

　自由法曹団兵庫県支部事務局長の松山秀樹弁護士も「対象犯罪の選び方が恣意的なうえ、一般の個人や事業者が対象になる犯罪をこれだけ多く対象にすることが問題」と語り、参院での廃案を訴えている。（段　貴則）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170601-00000002-kobenext-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/602.html

　首相は、都議選で小池氏との対決構図が鮮明になったことから、「しっかり戦うように」と下村氏に指示。下村氏が首相に選挙応援に入るよう求めたところ、「日程調整しながら検討していく」と応じたという。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000077-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/667.html

「ゆがんだ行政は　そっちのほうだ」と前川氏に反論。
山本地方創生相は「わたしは、既得権益のことばかり考えて、ゆがんだ行政をやってきたのはそっちの方じゃないかというふうに思っていて」と述べた。
学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、前川前文部科学事務次官が「行政がゆがめられた」との認識を示したことに対し、特区を担当する山本地方創生担当相は2日、「ゆがんだ行政はそっちの方だ」と指摘し、前川氏に反論した。
そのうえで、2016年9月7日に加計学園の理事長などと面会した際、「ルールに基づいて公正公平に公募で実施するとはっきり申し上げた」と述べ、特区の推進は、加計学園ありきではないと、あらためて強調した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170602-00000083-fnn-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/671.html

　「当の捜査機関が逮捕状をもみ消してしまうからです。私はあのときに感じた脱力感を今でも忘れることができません」（詩織さん 先月２９日）

　逮捕状がもみ消されたとして、先月２９日、検察審査会に審査の申し立てを行った２８歳の詩織さん。詩織さんはおととし、元ＴＢＳテレビ記者でフリージャーナリストの山口敬之氏と都内の飲食店で食事をしたり酒を飲んだりした後、記憶がなくなり、その後、ホテルに連れて行かれ、乱暴をされたと訴えています。

　安倍政権の内幕を記した「総理」などの著書がある山口氏。その山口氏について、警視庁が詩織さんへの準強姦容疑で捜査した結果、去年７月、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分としていました。山口氏はＪＮＮの取材に対し、「私は法に触れることを一切していません。ですから、警察・検察の１年以上にわたる調査の結果、不起訴になりました」としています。

　一方、捜査の過程で警察署が山口氏の逮捕状をとったものの、当時の警視庁刑事部長の指示で逮捕直前に取り下げられていたことがわかっていて、２日の国会で取り上げられました。民進党は、管轄の警察署を超えて警視庁幹部が判断したことには元警察関係者からも疑問の声が上がっているとして、検証を求めました。

　「国家公安委員長には、この事件について捜査のいきさつを検証し、説明する責任があります」（民進党 井出庸生衆院議員）
　「警視庁において必要な捜査が尽くされ、また検察庁で不起訴処分となっていることなども踏まえ、検証を行うことは考えていません」（松本純国家公安委員長）

　松本純国家公安委員長は、「警察署が行っている捜査に関して警察本部が適正捜査の観点から指導を行うのは通常のことだ」と述べ、問題はないとの考えを示しました。（02日17:05）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170602-00000091-jnn-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/673.html

　国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は、上智大学での記者会見に先立ち、国会内で講演した。講演を主催したのは、国連の関連イベントなどで慰安婦を「性奴隷」と宣伝する人権団体「ヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）」。ケイ氏は会見で自身が中立・公正な立場であることを強調したものの、日本政府には同氏とＨＲＮのような組織との関係を懸念する声がある。

　ケイ氏は記者会見で「政府に敵対的なわけではない」と述べた。一方、ＨＲＮは公式サイトで「意に反して『慰安婦』とし、監禁して性奴隷にしたことが重大な人権侵害だ」と事実と異なる記述をしている。

　政府はケイ氏が昨年４月に来日して以降、「報道の独立の危機」や「歴史教科書への政府の介入」など同氏が問題視する点について、事実誤認を改めるよう求めてきた。

　ケイ氏の報告書に法的な拘束力はないが、１９９６年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯があるためだ。

　５月２９日付で公表された報告書草案について、日本政府関係者は「昨年４月に公表した予備的報告書のように『報道の独立が深刻な脅威に直面している』と断言する箇所はなくなったが、放送法などについて事実誤認が多い」と指摘する。これに対し、ケイ氏は記者会見で、日本政府の指摘を「解釈の違い」として、切って捨てた。

　また、ケイ氏は会見で、情報の取捨選択や解釈に関して野党や市民団体の見解を偏重した可能性を聞かれると「ない」と否定。２日に出席した自民党の会合では、共産党の見解との近さを指摘されると「共産党に知り合いはいない」と抗弁した。ただ、会見では「野党の人やマイノリティーの権利をどう守るかだ」と強調した。（杉本康士）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170603-00000074-san-pol

この記事を読んでいて気がついたのですが、記事の主語は明らかに「日本政府」です。こうなると「新聞記事」というより「政府公報」ですね。筆者の杉本氏は、「記者」ではなく「政府のスポークスマン」です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/720.html

作家の百田尚樹さん（写真：産経新聞）
　一橋大の新入生歓迎会ＫＯＤＡＩＲＡ祭の実行委員会は３日までに１０日に開催予定だった作家の百田尚樹さん（６１）の講演会を中止すると発表した。実行委員会は中止理由を「ＫＯＤＡＩＲＡ祭の理念に沿うものでなくなってしまったこと」としているが、百田さんは３日、自身のツイッターで「聞くところによると、講演を企画した学生たちは、サヨクの連中から凄まじい脅迫と圧力受け続けていたらしい。ノイローゼになった学生や、泣き出す女子学生までいたらしい」として、左派系団体から嫌がらせがあったと主張。「おぞましさに吐き気がする」と非難した。

　実行委も「本講演会を安全に実施するため、これまで幾重にも審議を重ね、厳重な警備体制を用意していました。しかし、それがあまりにも大きくなりすぎた」などと発表しており、外部からの脅迫などを示唆している。

　百田さんのツイートを受け、様々な人がツイートした。フリーアナウンサーの長谷川豊さん（４１）は「学生さんたちには耐えられなかったことでしょう。かわいそうに。こんなの、戦前と何も変わらない」、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバートさん（６５）は「表現の自由に対する不当な圧力。朝日、毎日、東京新聞、共同通信などは、講演中止の圧力をかけた勢力に対して最大級の抗議キャンペーンを展開しなければ、自分たちは左翼側のプロパガンダ機関だと自白したも同然です。まあ、読者を失うから無理でしょうが」と皮肉たっぷりに書き込んだ。

　評論家の石平太郎さん（５５）も「言論弾圧をやっているのは（中略）『反権力』を旗印に自由と寛容を語る左翼たちだ。彼らの本性は習近平や金正恩とどう違うのか」と批判した。

　大学の学園祭などの講演会中止は昨年１０月、早稲田大学で講演予定だった日本第一党党首の桜井誠さん（４５）ら東京都知事選候補者のシンポジウムが中止となったことがある。

　一橋大のＫＯＤＡＩＲＡ祭は１０、１１日に行われる予定だった。（ＷＥＢ編集チーム）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000500-san-soci

> 「聞くところによると、講演を企画した学生たちは、サヨクの連中から凄まじい脅迫と圧力受け続けていたらしい。ノイローゼになった学生や、泣き出す女子学生までいたらしい」

「~らしい。~らしい。」なんて記事、ちょっと見たこと無いような気がします。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/752.html

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」と伝えられた文書を共有するために文部科学省内で送られたとされるメールの写しについて、文科省は５日、送受信者欄に名前のあった１０人全員と同姓同名の職員が実在することを認めた。だが、野党が求める再調査は拒否。首相は「（自らが決定に）介入する余地がない」と述べた。

　メールの写しを入手した民進党の今井雅人氏がこの日の衆院決算行政監視委員会で、送受信欄にある１０人の名前を読み上げ、「文科省にいるか」と尋ねた。文科省の常盤豊・高等教育局長が「名前を挙げた人と同姓同名の職員は実際にいる」と存在を認めた。

　メールは、文科省専門教育課の企画係長が昨年９月２７日に、内閣府との窓口の同省行政改革推進室の管理係長宛てに送り、他の同省職員にも同送されたという内容。「藤原内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」とのタイトルの文書が添付されていたとされる。民進は前川喜平・前文科事務次官が「受け取った」と証言した文書が、省内で共有されていたことを裏付けるものとみている。

　これに対して、松野博一文科相は「文書の出元や入手経緯が明らかにされていない」ことを理由に、再調査を拒否。首相も「文科相が言った通りだ」と応じなかった。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170606-00000014-asahi-pol

その10名に話を聞けば良いだけでしょう。それで、「知らない」「見たこと無い」という回答があれば、堂々と「ほら、やっぱりただの怪文書だったじゃないですか。」と言えるのです。松野大臣、さっさとやったらどうなのですか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/836.html

　安倍政権は９日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向」などの文書について、これまで拒否してきた再調査に一転、踏み切る方針を決めた。
　安倍政権が再調査を決めたのは８日夜。それに先立つ菅官房長官の会見が「炎上」したのが大きな決め手になったとする見方もある。菅氏は調査の必要なしとの認識を示したが、３０以上の関連質問を浴びせられた。菅氏が質疑で追い込まれるのは珍しく「文科省の自主判断」としていた官邸も再調査にかじを切った。菅氏は９日、文書について「信ぴょう性がよく分からない」とあらためて表明。再調査で文書の存在が明らかになった場合の政権への影響は「ないと思う」と述べた。一方、萩生田光一官房副長官は「資料が実在したとしてもその紙（の内容）自体が正しいかどうかは、その次の話」と、けん制した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170610-01837931-nksports-soci

> 「資料が実在したとしてもその紙（の内容）自体が正しいかどうかは、その次の話」

今度は「文書は実在したが、内容は事実と違う。」と言い出すつもりでしょうか?

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/229.html

　加計学園による獣医学部の新設計画をめぐり、「総理の意向」と記された文書などについて文部科学省が一転して再調査を行うことを明らかにしましたが、安倍総理は徹底的に調査するよう指示したことを強調しました。

　「徹底的に調査するよう指示しました」（安倍晋三総理大臣）

　安倍総理は９日、記者団に対し、このように強調しました。

　また、菅官房長官は会見で、「速やかに調査を行い、結果がまとまり次第、公表するものだと聞いている」と述べましたが、公表の時期については明言しませんでした。

Ｑ．再調査が遅れたという認識は？
　「会見の中でたびたび申し上げていますけど、文部科学省で調査をしています。ですから文科省で適切に対応するでしょうという、そうしたことを発言しておりました」
Ｑ．怪文書という認識は？
　「当初報道された文書等について、出所や入手経路が不明なものであって信ぴょう性もよくわからない文書であったと思っています」（菅義偉官房長官）

　菅官房長官は、このように述べたほか、再調査の実施は、松野文科大臣が総合的に判断し、安倍総理に報告して決定したものだと強調しました。（09日23:43）
最終更新:6/10(土) 12:42」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170609-00000076-jnn-pol

> 　加計学園による獣医学部の新設計画をめぐり、「総理の意向」と記された文書などについて文部科学省が一転して再調査を行うことを明らかにしましたが、安倍総理は徹底的に調査するよう指示したことを強調しました。

これだと「誰がリークしたのか徹底的に調査するよう指示した」というようにも聞こえますね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/242.html

　学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡る問題で、菅義偉官房長官（衆院２区）は１０日、「たまたま（同学園の理事長が）総理の友人だったが、元々地域から（申請が）出されていた」と述べ、改めて問題ないとの認識を示した。神奈川新聞社の取材に答えた。
　菅氏は、今治市（愛媛県）などが２００７年から加計学園を前提に提案していた新設計画が、民主党政権時に「速やかに検討」に格上げされながら実現されなかった経緯を説明し、「私たちの政権で、きちっと行うことができた」と成果を強調。農業改革などの取り組みも例に挙げ「現実問題として、そういうものに風穴を開けていくのが私たち。まさに岩盤規制をぶち破る政権だ」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170611-00018460-kana-l14
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/275.html

■６月１２日

　「加計文書」の有無について、再調査を拒んでいた松野博一文科相が一転して再調査へ方向転換した。学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり「総理の意向」などと記載されている文書だ。政府の「文書の存在が確認できない」との説明に、７割以上の国民が「納得できない」とした。さすがに世論を無視できなかったようだ。

　前川喜平前文科事務次官が実名で告発し一部職員も匿名で存在を認めた。国会では、文書共有のために送られたメールの送受信欄にあった１０人の職員が実在するかと野党議員に聞かれた文科省局長が「同姓同名はいる」と答えた。マンガみたいな答弁は国民を愚弄したも同然だった。

　今回は白紙に戻し徹底的に調査し直す必要があるのに、松野文科相は「国民から多くの声が寄せられている追加調査」とした。追加というのは前の調査である程度の結果が出ていて足りない部分を補うことだろう。国民に対してか、政府に対してか。誰に向かって説明しているのかわからず真剣味も伝わらない。

　豊洲市場問題などで「決められない」と自民党に攻められた小池百合子都知事は予算編成など都政の透明化を公約通り進めてきた。それとは逆の現象で国民には政府と文科省が一体となった隠蔽工作としか見えない。初めに「文書はあるが、内容が正しいかどうかは別」と説明しておけばここまで大ごとにはならなかったろう。

　内閣が人事権を握っているいま「官僚は上にいけばいくほど保身に走る」とか。同じような人たちを調査しても同じ結果しか出ない。時間に余裕はないが、人事権に左右されない中堅どころにも聞くなど丁寧に裏付けした調査にしなければ意味はない。　（今村忠）」
http://www.sanspo.com/etc/news/20170612/amk17061205000001-n1.html

>　初めに「文書はあるが、内容が正しいかどうかは別」と説明しておけばここまで大ごとにはならなかったろう。

タイトルで「おや?」と思ったのですが、やはり「サンケイ」は「産経」だった、という事のようです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/332.html

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１２日の党役員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に関する文書の再調査について「文部科学省で徹底した追加調査を速やかに行うよう指示した。何か指摘を受ければその都度、政府として真摯に説明責任を果たしていく。国民に対し冷静に、一つひとつ丁寧に説明する努力を積み重ねていく」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170612-00000530-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/334.html

　自民党の竹下亘国対委員長は１３日、民進党の山井和則国対委員長と国会内で会談し、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、文部科学省が作成したとする文書の再調査結果の発表時期について「（１８日までの）今国会会期内でも会期後でもいいと思っている」と述べた。野党側は１３日正午までに公表するよう求めていただけに、山井氏は「（会期後の公表は）許されるはずがない」と抗議した。

　山井氏は会談後、記者団に「安倍晋三首相と自民党が明日にでも（文科省に）結果を出すように指示すれば済む話だ。逃げ切り、隠蔽しようとしている以外に考えられない」と憤った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170613-00000543-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/379.html

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は１３日の記者会見で、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を所管する金田勝年法相と、国家戦略特区制度を担当する山本幸三地方創生担当相の問責決議案が参院に提出されたことについて「お二方とも国会で誠実に質疑対応してきている。国会のルールに基づいて対応していくことだ」と述べた。

　金田氏については「これまでも国会に対して自らが行う施策について、丁寧な説明に努めるという政府の姿勢に立って、誠実に職務にあたっていただいている」と強調。山本氏に関しては「地方創生や行政改革の司令塔として、日々全力で職務に取り組んでいただいている」と語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170613-00000553-san-pol

yahooからの転載ですが、さすがにyahooコメントでもかばう人がいなくなっているようです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/383.html

　「特に懸念しているのは、日本政府当局からのメディアに対する直接的、間接的な圧力、一部の歴史問題における限定的な言論空間、安全保障分野に関する情報へのアクセス制限だ」

　ケイ氏は途中で原稿から目を離し、予定稿にはない発言を行った。放送法や記者クラブ制度、学校教科書の慰安婦問題の取り扱いなどにも言及した。

　日本やタジキスタン、トルコに関する報告や質疑は約２時間続き、日本人記者団の取材に対応した後のケイ氏は、ＮＰＯ法人「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子事務局長のもとに行って、親しげにあいさつのハグをした。伊藤氏は昨年４月のケイ氏の訪日調査前、放送法に関する情報を提供した人物だ。その伊藤氏は、１３日の理事会で非政府組織（ＮＧＯ）の立場で「日本政府が特別報告者の声を無視し、敵対的であることを強く懸念する」と発言した。韓国政府代表団も、ケイ氏が学校教科書での慰安婦問題の扱いに言及したことに関し、「日本政府が特別報告者の勧告に特別の注意を払うことを望む」と述べた。これらの発言に日本政府は反論した。

　特別報告者は、国連人権理事会に任命され、国連とは独立した個人の資格で活動している。表現の自由のほか拉致問題やプライバシー権などを対象に、今年３月時点で計３９人が任命されている。活動にはＮＧＯなどの存在が欠かせない。

　このため、日本では１９８０年代から国連を使って政府に圧力をかけようとする弁護士らによる働きかけの対象となった。以来、構築されたネットワークは健在で、特別報告者はこうした人脈に依存して調査している。

　特別報告者の主張は、グテレス国連事務総長が安倍晋三首相に語ったとおり、「必ずしも国連の総意を反映するものではない」。しかし、一部の活動家や弁護士らは国連のお墨付きを得たとして拡散する。９６年に特別報告者のクマラスワミ氏が出した、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書がその一例で、ずさんな調査に基づいたものであることが判明している。

　ケイ氏は今回の報告で、沖縄における反米軍基地運動に関するデモ規制を問題視した。だが、きちんとした調査は行われていなかった可能性が高い。ジュネーブでケイ氏を直撃した沖縄県名護市出身の専門チャンネルキャスター、我那覇真子氏はフェイスブックにこう書き込んだ。

　「（ケイ氏は）僕のレポートは沖縄がメインではなく、一部に過ぎない−と前置きをして今回の調査では沖縄に行っていないし、これからも行く予定はないと答えていました」」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170614-00000522-san-pol

> 　特別報告者の主張は、グテレス国連事務総長が安倍晋三首相に語ったとおり、「必ずしも国連の総意を反映するものではない」。

国連の公式コメントは事務総長はそこまでは言っていない、というものだったはずですが。このままだと産経新聞は本当に「国連脱退」まで言い出しかねませんね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/426.html

　学校法人「加計（かけ）学園」の新獣医学部設置計画をめぐり、愛媛県今治市への誘致を進めた加戸（かと）守行・前同県知事（82）が14日までに産経新聞のインタビューに答えた。加戸氏は、自民党政権時代は「対応不可」とされてきた獣医学部設置について、鳩山由紀夫内閣時代の平成21年の提案で「速やかに検討」へと方針が転換されたことを指摘し、「民主党政権があと2年続いていたら実現していた」と語った。

　また「民主党がうまくやりかけたものを、民進党がつぶしにかかっている。（安倍晋三政権は）粛々と胸を張って進めてもらいたい」と強調した。

　加戸氏は、知事時代の鳥インフルエンザや口蹄（こうてい）疫などの発生時に獣医師が足りず、志望者がなく県が公務員獣医師を採用できずにいたことを挙げた。文部科学省による新獣医学部の設置不許可などの岩盤規制については「獣医学部の定員は神奈川県以東が8割、岐阜県以西は2割。こんな規制が医学部にあったら暴動が起きる」と批判した。

　加戸氏の旧文部省時代の後輩に当たる前川喜平前文科次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言したことに対しては「非常に残念だ。私も現役官僚時代は『大臣の意向』だとかはったりをかました。虎の威を借りないと役人は動かない」と述べた。

　そして「役人は大臣、政治に仕えるべきだ。（前川氏は）則（のり）を超えてしまったのか。岩盤規制を取っ払って、定員規制を外すことは行政をゆがめたことにはならない」と指摘した。」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/print/170615/plt17061501020003-c.html

別の記事では、「安倍総理が加計理事長の友人だと知っていたら直談判していた。そしたら10年前には出来ていただろう。」とも言っておられるようです。

国家戦略特区に加計学園の獣医学部新設は官邸の地位を利用した利益供与だ。（日々雑感）
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/119.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 6 月 08 日 08:14:48: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg
一部抜粋
「安倍首相と加計理事長が親しい関係にあることは大学誘致の際には知らなかったとした上で、知っていれば「友達なら早くやって下さい」と首相に直訴したかもしれないと述べ、獣医師不足の対策が喫緊の課題だったと訴えた>(以上「ＮＮＮ」より引用)」

参考
加戸愛媛県知事
http://www.asyura2.com/sora/bd12/msg/453.html
投稿者 かとちゃん 日時 2001 年 2 月 12 日 09:55:19:

こんどの「えひめ丸」事故で驚いた。
テレビにでてきた愛媛県知事は、あの加戸守行ではないのか？

加戸守行は、１０年ほど前、たしかリクルートから多額の接待をうけたことが発覚して、文部大臣から辞職を迫られて、官房長で退職した「接待まみれ高級官僚」ではなかったか？キャリア官僚だから、逮捕こそなんとか免れたけれど。

そんなヤツが、なんでいつのまに、愛媛県知事なんかになってるの？愛媛県の人間は、それほど馬鹿ばっかりなのかとがっかり。それとも、汚職できるくらいのヤツでないと、仕事ができないとでも考えているのでしょうかね。そうかもね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/472.html

学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐる問題。「総理のご意向」「鑑定の最高レベルが言っている」などと記された文書が文部科学省の再調査で確認されたことに関連し、文科省と内閣府の間で食い違いが広がっている。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

6月16日の参議院予算委員会の集中審議では、野党がこの点についての追及姿勢を見せ、閣僚が官僚を「陰に隠れてご注進した」などと切り捨てる場面もあった。

・内閣府と文科省の食い違い
そもそもこの件をめぐっては、内閣府と文科省の間で、2つの食い違いが生じている。

まず、「総理のご意向」「官邸の最高レベル」との言葉が実際にあったのかということ。もう1点は、獣医学部新設の条件の修正を指示したのは、誰だったのかということだ。

まず、文書について。

松野博一文部科学大臣は15日の会見で、「総理のご意向」などと書かれていることについて、文科省の文書を作成した職員が「こうした趣旨の発言があった」と証言した、と説明した。

さらに、「メモが作成された以上は、その場において、そういった発言があったのだろう」と指摘している。

一方、山本幸三地方創生担当大臣は6月16日、そのような発言した職員はおらず、安倍晋三首相からの指示もなかったとの見方を示した。

記者団にはこう述べている。

「安倍総理大臣は常々、『スピード感を持って規制改革を断行するように』と言っていた。その辺を踏まえての発言を文部科学省がどう受け止めたかだ」

・新たに確認されたメールをめぐっても…
もう一点、誰が新設条件の修正を指示したのか。

これに関しては、文部科学省が実施した再調査で、萩生田官房副長官の関与を指摘するメールが見つかったことが波紋を広げている。

公表されたのは、内閣府地方創生推進事務局の職員から文科省の職員に送られた2016年11月1日のメールだ。

萩生田光一官房副長官から、新設条件の文言を「広域的に存在しない地域に限る」と修正するよう指示があったと記載されている。

この条件修正により、加計学園の獣医学部新設が確実になった。同じく特区に応募しようとしていた京都産業大学のある関西圏には、すでに獣医学部があったからだ。

名指しされた萩生田副長官は6月17日、「指示を出したことがない」と否定。山本地方創生担当大臣は、内閣府の調査でメールが確認できたとしたうえで、修正は自らの指示であったことを明らかにしている。

さらに、山本地方創生大臣は、副長官の名前が出てきたことについて、メールを出した職員が特区の担当者ではなく、「課内で飛び交っている話を聞き、確認しないまま書いた」ために齟齬が生じていると説明した。

食い違いは折り合わず
この日、参議院予算委で開かれた集中審議では、まず内閣府と文科省の食い違いについて指摘があった。民進党の福山哲郎議員が質問した。

まず、松野文科大臣が「総理のご意向」と書かれた文書についてこう語った。

「内閣府との職員とのやりとりを書いたもの。発言があったであろうと考えているとヒアリングで報告されている」

一方の山本地方創生担当大臣は改めて、このように述べた。

「内閣府でも調査をしたが、ヒアリング対象者すべてはこの文書を見たことがない。内閣府で文書の存在も確認できない」

「同様に、発言をした者もいないと確認された。『総理のご意向』という言葉はかなり特殊なものであり、実際にこのような言葉が打ち合わせの場で使われたことは考えにくい」

福山議員は、この食い違いに「内閣府の言っていないことを文科省の職員が勝手に書くことは到底ないと、私は思う。その点が非常に疑問だ」と苦言を呈した。

・メールについての疑問には…
福山議員は新たに見つかったメールについても指摘した。

文科省に送られたメールには「萩生田副長官の指示で条件を修正した」と書かれているが、副長官本人は否定。一方、山本地方創生担当大臣が「指示は自分がした」としていて、ここにも食い違いが生じているからだ。

松野文科大臣はメールについては「内閣府に確認を」と述べるに止めた。そのあと、答弁した山本地方創生担当大臣は、メールを送った内閣府の担当者をこう切り捨てた。

「内閣府から文科省に出たメールを作った人は、（特区の）直接の担当者ではありません。ただ、文科省からの出向してきた方であり、不適切なことではありますが、陰で隠れて本省の方にご注進したというようなメールであります」

この発言には議場内がどよめき、福山議員がこう批判した。

「何かあると、役人に責任を押し付ける。文科省も内閣府も職員が気の毒だと思います」

・安倍首相の見解は…？
一方、安倍首相は、「総理のご意向」「官邸の最高レベル」と書かれた文書の存在を認めるかどうか福山議員に問われ、こう答弁した。

「中身についてはそういう趣旨のものがあった」

ただ、その「意向」があったかどうかに関しては、このような答弁を繰り返している。

「獣医学部の新設が半世紀近くできていなかったこと、岩盤規制を突破するために特区で挑んでいる。硬い規制に挑戦すればするほど、既得権益の激しい抵抗はさけられない」

「特区の指定、事業者の選定などは関係法令に基づき適切に実施した。そこで私は常に岩盤規制改革をスピード感もって進めるよう指示してきたが、個別の事案について指示したことは一切ない」

この問題について質問を続けた共産党の小池晃議員には、こうも述べている。

「私は何でもできるという風にできるとお考えかもしれないが、まったくそうではない」

・前川前事務次官は内閣府に「説明を」
前川前事務次官は文科省の再調査結果を受け、こんな声明を発表している（全文は朝日新聞より）。

”これらの文書に記載された「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」といった内閣府の発言は、今治市における獣医学部の開設の時期を平成30年4月とすることを指すものであることは文書の記載から明らかです。”

”打合せに出席した文科省の担当者は、内閣府の性急な方針に大変困惑していました。”

”このような強引な進め方により、規制改革の是非の判断に必要な検討が行われなかったことが問題だと思います。”

そのうえで、内閣府に対しては「説明責任を果たしていただきたい」と求めた。

”今後は、内閣府及び国家戦略特区諮問会議において、国家戦略特区で加計学園の獣医学部新設を認める過程の中で、具体的にどのような検討・検証を行ったのか、又は行わなかったのかを、国民の前に明らかにし、様々な疑問点について説明責任を果たしていただきたいと思います。国家戦略特区制度の主務官庁は内閣府です。責任を文科省に押しつけるなど言語道断です。”

また、声明の最後では、「真摯に調査し、その結果を国民が納得できるようしっかりと説明する必要がある」と指摘している。

国会は6月18日に閉会する。果たして、前川前事務次官が「行政が歪められた」と表現したこの問題の本質は、しっかりと国民に向けて説明がなされるのだろうか。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170616-00010009-bfj-pol&p=1
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/537.html

　◇「文科省が抵抗勢力」
　「岩盤のように堅い規制に挑戦すればするほど、既得権益を握る勢力の激しい抵抗は避けられない」。首相は予算委で、名指しこそ避けつつ、獣医学部新設に慎重だった文科省を「抵抗勢力」になぞらえ、「改革勢力」の官邸・内閣府との対決構図を演出した。背景には、文書の存在を公言した前川喜平前文科事務次官への不満がある。

　国家戦略特区による獣医学部新設に関し、内閣府から圧力があったとうかがわせる文科省の内部文書について、安倍政権は当初、文書の存否を問題にした。だが、前川氏の発言を発端とする世論の反発を受けて文科省が再調査した結果、文書の存在を認めるに至った。

　安倍政権の次の防衛ラインは、記載内容の真偽だ。国家戦略特区を所管する山本幸三地方創生担当相は16日、「総理のご意向」と発言した内閣府職員はおらず、文書もないと発表。首相は同日の答弁で「具体的に指示、働き掛けをしたことはない」と力説し、「いずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施している」と正当性を訴えた。

　ただ、首相側近の萩生田光一官房副長官の関与が新たな焦点に浮上。獣医学部新設を要望していた京都産業大を排除するため、萩生田氏が条件を修正するよう指示したとされるメールが内閣府から文科省に送られていたためだ。

　萩生田氏は16日の答弁で「指示をしたことはない」と否定し、特区を担当する藤原豊内閣府審議官も「山本大臣から指示を受け、私が手書きで修正を加えた」と萩生田氏を擁護。山本氏はメールの作成者が文科省から内閣府への出向者だとわざわざ説明し、「不適切なことだが、陰で隠れて本省に注進した」となじった。

　安倍政権は国会の会期を延長せず、野党に追及の場を与えないことで「加計」問題の幕引きを図りたい考えだ。もっとも、事実上の会期末に鮮明になった政府内の対立は、混乱とも映る。菅義偉官房長官は記者会見で「（違いが）あるのが自然ではないか。お互いに立場が違う中で大激論をしている」と述べたが、真相解明にはつながっておらず、世論の理解が得られるかは不透明だ。

　自民党内では「また地元に帰ると文句を言われる」（中堅）との声が漏れる。迫る都議選への影響を不安視する向きもあり、党都連所属議員は「有権者が『おきゅうを据えよう』となるかもしれない」と語った。

　◇野党、国会閉幕に不満
　「自民党の古い古い政治は、国会でも都議会でも同じ体質だ。しっかり（都議選で）訴えたい」。民進党の蓮舫代表は16日の党両院議員総会で、こう語った。同党は20日に加計学園をめぐる追及チームの会合を開き、引き続き問題点を指摘する方針だ。

　しかし、首相を直接追及する場を失うのは、野党にとって痛手だ。共産党の小池晃書記局長は予算委の質疑の締めくくりに「国会閉会の直前に短い予算委員会を開いて、これで幕引きにしようなんてとんでもない」と声を張り上げた。

　民進党内では、衆参いずれかの議員の4分の1以上の要求があれば臨時国会を召集しなければならないとの憲法53条規定に基づき、安倍政権に求めることも「一案だ」（幹部）との声が上がっている。だが、憲法は召集の期限を定めておらず、政権側が応じる見込みはない。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170617-00000031-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/568.html

文科省と内閣府の調査結果が出そろったので、だいたい、ことの真相が見えた。

つまり、文書が作成された時点では、だいたい、獣医学部はひとつだけ認める、それは、抵抗の少ない加計学園の今治のプロジェクトが最適なのではないか。しかし、文科省は開学時期を一年ずらして慎重に対応した形を整えたかった。

そこで、内閣府の藤原審議官は、「総理はスピード感をもってと、おっしゃっているし、早くしたほうがいいんでないですか」といったことを言った。

それを文科省は忖度して「加計学園に2019年開学でやらせるのが総理のご意向だ」という趣旨にとれる文書を書いて回した。

それを前川氏は、あたかも、まったく方針が白地のところに、2019年から今治でやれという安倍総理の意向が示されたと国民が受け取るような印象操作をしながら語ってきた。

しかも、菅官房長官の発言が、マスコミによってつまみ食いされて、前川氏の印象操作に乗ってしまった。

それでは、この文書を流出させた人物は処分すべきか。森裕子議員が義家副大臣を印象操作で翻弄していたが、本件は公益通報制度とはなんの関係もない。文書流出させたのは処分の対象に疑いなくなる。

ただ、微罪だから見逃すか、処分しても軽いものにするかという問題があるだけだ。それを弁護士である森裕子氏は法律に義家氏が無知なことを利用して、いじめたというだけだ。

八幡 和郎」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170617-00010013-agora-pol

> ただ、微罪だから見逃すか、処分しても軽いものにするかという問題があるだけだ。それを弁護士である森裕子氏は法律に義家氏が無知なことを利用して、いじめたというだけだ。

義家氏を擁護しているのか腐しているのかわからない書き方ですね。しかしながら、この八幡氏が「第三の田崎氏」という事になるのでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/571.html

　海渡氏は５月２３日の記者会見で文書を公開したと説明していたが、その前に海渡氏と民進党が連携し、文書を政権攻撃の材料に利用した実態が浮かび上がる。

　５月２２日付のケナタッチ文書は、今月１５日に成立した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について「法案を性急に成立させることを愚かにも決定した」と批判した。海渡氏は産経新聞の取材に対し、文書を５月２３日の記者会見で公開したとし、民進党に渡したかどうかについては「質問に意味はない」と明確な回答を避けていた。

　しかし、海渡氏が記者会見した２３日午後０時半よりも前の同日午前９時に開かれた民進党法務部門会議で、文書はすでに配布されていた。民進党ネクスト法相を務める有田芳生参院議員は文書の入手経路について産経新聞の取材に「海渡氏からではないか。（文書は）民進党事務局から出された。直前に示されて、こういうものがあるんだと思って５月２３日の法務部門会議で出した」と証言した。

　一方、同党政務調査会は「資料の入手元は明らかにできない」と回答した。海渡氏も産経新聞の再取材に「前回の質問にお答えしたとおりで、付け加えることはありません」とだけ答え、文書のルートに関しては明言しなかった。

　国連特別報告者は政府に情報収集を求める権限を有するが、ケナタッチ氏は日本政府に問い合わせることなく一方的に５月１８日付で改正組織犯罪処罰法を批判する書簡を送付した。２２日付文書は、ケナタッチ氏本人から日本政府に直接届けられていない。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000043-san-pol

> 日本弁護士連合会（日弁連）の「共謀罪法案対策本部」副本部長を務める海渡雄一弁護士が同文書を受け取った直後に民進党に渡していた疑いがあることが１７日、分かった。

これ、犯罪なのですか?と言ったら加計問題も一緒だろう、と言う人もいそうですが、だったらなぜ隠していたのですか?という話になります。海渡氏がケナタッチ氏から直接文書をもらっていたとしても、別に問題は無いと思うのですが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/614.html

　学部新設を認めた経緯に関しては「正式な手続きで国家戦略特区の諮問会議で民間の人たちが判断をした結果として実現した。手続きを全てオープンにし、議事録もある中で決まったことを皆さんにご理解いただきたい」と語り、野党が疑う安倍晋三首相らによる不当な関与や圧力を否定した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000042-jij-pol

> 「正式な手続きで国家戦略特区の諮問会議で民間の人たちが判断をした結果として実現した。手続きを全てオープンにし、議事録もある中で決まったことを皆さんにご理解いただきたい」

しかしながら、その会議のメンバーを選んだのは他でもない安倍総理ですよね。それでいて「総理個人の意向が入る余地は無い。」と言われても、ですね。さらに一度は「怪文書のような」なんて言っていましたよね。あれがなければ、まだこの記事の言葉にも説得力があったのでしょうが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/628.html

　都内で記者団に語った。

　これに先立つNHKの討論番組で、野党側は前川喜平前文部科学事務次官らの証人喚問も要求。この中で、下村氏は「役人の時に言うべきことを言わず、辞めた後にああだこうだ言うのはひきょうだ」と前川氏を批判。同氏の国会招致に関しては「いまさら国会で聞くことはない」と否定した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000032-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/633.html

　日本維新の会の足立康史衆院議員は１５日、改正組織犯罪処罰法の審議に伴う同日早朝にかけての「徹夜国会」について「しょうもないことを民進党がやるもんだから、夜を徹してつまらないお芝居に付き合わされた」と切り捨てた。

　東京・新橋で開かれた党の街頭演説会で語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00000590-san-pol

「もう民進党叩きはやめる。勝負はついた。これからのターゲットは共産党だ。」と言っていたはずですよね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/636.html

　菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見において、報道各社の世論調査で内閣支持率が軒並み下落した状況に関して「支持率は低いよりも高い方がいいが、その動きに一喜一憂する必要はない」と述べた。その上で「国民のために真に必要な政策を一つ一つ的確に、国民に説明させていただきながら着実に進めていくことが大事だ」と強調した。

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に対する政府説明に納得できないとの調査結果が多く出ている点には「行政がゆがめられたという事実は一切ないと考えている。引き続き、獣医学部新設をめぐる経緯や調査内容について、しっかり説明していきたい」と語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170619-00000521-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/673.html

国連平和維持活動（PKO）のために南スーダンに派遣されていた陸上自衛隊の男性陸曹が2017年5月6日、自殺をしていたことがわかった。南スーダンPKOに派遣された隊員の自殺が明らかになったのは初めて。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

BuzzFeed Newsの取材に応じた陸上幕僚監部広報室の担当者は「原因と動機は職務とは関連がないもの」としている。

陸幕広報室によると、男性陸曹は岩手駐屯地に所属。2016年11月に派遣施設隊(第11次要員)として南スーダンに派遣され、17年4月に帰国していた。

第11次要員は、安全保障関連法の施行に伴う「駆けつけ警護」「共同防護」などの新たな任務を付与されたとともに、最後の派遣部隊ともなったことで注目を浴びていた。

男性陸曹は静岡県富士宮市で自殺した。年齢や所属課、家族がいるのかどうかについては、 「個人情報のため明らかにしていない」という。

自殺の動機については「個人的な問題」といい、PKO派遣との関連性は否定した。一方、遺書の有無などについては「承知していない」としている。

・過去の派遣でも自殺者が
イラクやインド洋に派遣された経験のある56人の自衛隊員が、在職中に自殺していたというデータもある。このうち、精神疾患を原因としたものは14人。

防衛省が全自衛隊員に向け実施したアンケートの結果を見ると、1人の自殺者の陰に、PTSDやうつなどに悩まされている多くの隊員がいることがわかる。

・防衛省への取材結果から作成
この表は、海外や国内災害派遣を経験した隊員のうち、PTSDのリスクや、うつ病や不安障害のリスクが高い隊員の割合を示したものだ。

PTSD傾向にある隊員が毎年1千人以上で推移していることがわかる。

ただ、全隊員でうつ病や不安障害のリスクが高い隊員の割合を見ると、13年度は10％、14年度は7.8%、15年度は7.1%になるため、防衛省は、決して派遣経験者だけが高リスクになるとは言えない、としている。

・民間でメンタルケアを担う動きも
こうした状況に置かれている自衛隊員のメンタルケアを担う動きは、防衛省内部のみならず、民間レベルでも進んでいる。

2017年2月に発足した「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」には、医療者、研究者、カウンセラーなど38名が賛同。情報提供や相談対応を通じて、防衛省が実施しているメンタル・ケアを補完する目的がある。

まったくの民間組織であることから、隊員やその家族が周りを気にせず、気軽に相談できるようにすることを目指しているという。

隊員やその家族たちからのメール相談を受け付けており、ケースに合わせ、提携している医療機関や医師を紹介する仕組みを整えている。

共同代表で精神科医の蟻塚亮二さんは、「不眠だったり、1〜2時間おきに目が覚めたりする、なぜか戦闘を思い出す、イライラするなどの症状は、PTSDと思われる。そうした症状が出た場合は、気軽に相談をしてもらいたい」（団体発足時のシンポジウム）と呼びかけている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170619-00010001-bfj-soci&p=1
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/680.html

　萩生田光一官房副長官は１９日、東京都内で開かれた自民党東京都連の会合であいさつし、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題に関し「（新設条件の指示を）していないと言っているのに、怪しいと言われるのは不名誉だ。都議選が近くなり、『安倍晋三首相に近い副長官がおかしい』と言うことで野党が有利になるなら、堂々と受けて立ちたい」と語った。

　萩生田氏は「行政をゆがめるような仕事はしていないと胸を張って報告したい」とも強調した。（2017/06/19-16:42）」
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061900786&g=pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/688.html

　18日に閉会した通常国会について「建設的な議論とは、かけ離れた批判の応酬に終始した」とした。」
https://this.kiji.is/249464417879819765
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/690.html

　国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）が昨年１１月に獣医学部新設を認める直前、学部設置の条件が事実上、加計学園に有利になるように変更された。変更の指示について、「指示は藤原（豊・内閣府）審議官曰（いわ）く、官邸の萩生田（光一・官房）副長官からあったようです」と書いたメールを内閣府職員が文科省に送っていた。

　メールの内容について山本氏は「十分な確認をせずに不正確な情報を伝達してしまった」と否定している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170620-00000051-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/725.html

6月20日 17時09分

萩生田官房副長官は、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、みずからの関与をうかがわせる新たな文書が確認されたことを受けてコメントを発表し、文部科学省から不確かな情報を混在させた個人メモだという説明があったとしたうえで、不正確なものが外部に流出したことに強い憤りを感じるとしています。
学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐって、文部科学省は、追加調査で確認された文書とは別に、萩生田官房副長官から新設を容認するよう求められたなどととした内容が記載された新たな文書が省内で見つかったことを明らかにしました。

これを受けて、萩生田副長官は２０日午後、コメントを発表し、文部科学省から「文書は一担当者が伝聞など不確かな情報を混在させて作った個人メモであり、直属の上司である高等教育局長のチェックを受けていないなど著しく正確性を欠いたものだ」とする説明と謝罪があったことを明らかにしました。

そのうえで、獣医学部の新設について、文部科学省などから報告を受け、気づいた点を指摘することはあったが、具体的な指示や調整を行ったことはないとしています。

また、「総理は平成３０年４月開学とおしりを切っていた」などと発言したと記されていることについて、「安倍総理大臣からいかなる指示も受けたことはなく、具体的に開学時期の指示をしていない」と事実関係を否定しています。

さらに、「加計学園の渡邊事務局長を文部科学省に行かせる」という記述があることについて、「渡邊事務局長という方とやり取りしたことはないし、名前も存じ上げていない」として事実関係を否定しています。

そして、「このような不正確なものが作成され、意図的に外部に流されたことについて非常に理解に苦しむとともに強い憤りを感じている。全く心当たりのない発言を『私の発言』とする文書やメールが、文部科学省の職員により作成されている意図はわからないが、私の名前が難しい政策課題について省内の調整を進めるために使われているとすれば極めて遺憾だ」としています。

文部科学相「ご迷惑をおかけした」

松野文部科学大臣は、２０日午後、記者団に対し、「文書のタイトルは『萩生田副長官の発言』となっているが、実際は、高等教育局長が萩生田官房副長官に相談・説明した発言と、副長官の発言、それに書いた本人が周辺情報としてもっているものの３つの内容が混在している形になっていた。タイトルからすると、メモの内容は正確性を著しく欠いていた。副長官はじめ省外の皆さんにご迷惑をおかけした」と述べ、謝罪しました。

官房長官「指摘はあたらない」

菅官房長官は午後の記者会見で、「今治市については平成１９年秋から獣医学部設置に関する提案を出しており、話題として出るのはむしろ当然ではないか。一方で、加計学園の便宜を図るため、萩生田副長官が具体的な調整を行い、指示を出すことはないと副長官がコメントしているとおりであり、『加計学園ありき』という指摘はあたらない」と述べました。

一方、菅官房長官は、民進党などが衆議院予算委員会の閉会中審査を求めていることについて、「国会のことは国会で決めていただくということに尽きる」と述べました。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170620/k10011023831000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/727.html

　小池都知事「築地市場の再開発を含めます市場の新たなプランについて、都の職員にまとめるように指示をしたところ。豊洲は将来的に物流機能も強化した中央卸売市場＋物流センターとして効率経営に徹する。豊洲・築地を両立させることが最も賢い使い道ではないか」

　豊洲市場の移転問題について、小池知事は２０日午後３時半すぎに会見し、豊洲市場に関しては、冷凍・冷蔵や物流機能を強化した中央卸売市場にすると述べた。一方で築地市場についてはいったん取り壊して東京オリンピック・パラリンピックのための輸送拠点として使った後、５年後をメドに市場機能も持たせた食のテーマパークとして再開発する方針を示した。

　一方で、豊洲市場への具体的な移転時期や築地市場の具体的な再開発計画は今後の検討と述べるにとどまった。また将来的に豊洲と築地２つの市場ができることの問題点については言及せず、２つの市場の具体的な役割分担も示さなかった。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170620-00000062-nnn-soci

> また将来的に豊洲と築地２つの市場ができることの問題点については言及せず、２つの市場の具体的な役割分担も示さなかった。

結局問題は先送り、という感もあるような気もします。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/732.html

萩生田氏「総理からいかなる指示も受けていない」

19日にNHKがスクープした「萩生田発言」文書が波紋を広げている。

翌20日文部科学省がその文書の存在を明らかにしたものの、松野文科大臣が「メモの内容は正確性が著しく欠いている」として、萩生田官房副長官に謝罪。

萩生田氏も「強い憤りを感じている」と全面否定している。

新たな文書は、「10/21萩生田副長官ご発言概要」と題され、萩生田氏が文科省の高等教育局長に伝えた内容を記録したとされている。

その内容は、「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖気づいている、と言われ」、「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」、「何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を（担当の）浅野課長のところにいかせる」との記述があった。

10月21日と言えば、国家戦略特区諮問会議が「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設可能」とした11月の前であり、このメモが正しいとすれば、この段階ですでに加計学園ありきで官邸が動いていたと思わせるものだ。

しかし、これについて松野大臣は、文書の存在は確認したものの、「萩生田副長官発言となっているが、実際は高等教育局長が副長官に相談・説明した発言と、副長官の発言と、書いた本人が周辺情報として持っているものが混在している」として、「メモの内容は正確性の面では著しく欠いていた」と発言。萩生田氏に「大変迷惑をかけた」と謝罪した。

また、萩生田氏は、20日コメントを発表し、「総理からいかなる指示も受けていない」、「加計学園の便宜を図るために関係省庁に指示を出すことはあり得ない」、「私から（事務局長を）文科省へ行かせると発言した事実はない」と反論、全面否定している。

・今週金曜日、前川前次官が緊急記者会見
新たな文書の発見に呼応するように、メディアから遠ざかっていた前川前文科事務次官が再び動き出した。

日本記者クラブは、前川氏が今週金曜日、緊急記者会見を行うと発表した。

なぜこのタイミングなのか。

霞が関では国会閉会を受けて人事の季節だ。

来月早々にも人事が発表される見通しで、官邸に反旗を掲げたかたちの文科省の幹部人事がどうなるのかが注目されている。

『報復人事』も噂される中、人事発表前に官邸に釘を刺すべく前川氏が立ち上がったとしても不思議ではない。

この会見で重要なのは、前川氏から新たな「行政が歪められた」証拠が出るかどうかだ。

文科省からは相次いで文書が発見されているが、いずれも「言った・言わない」レベルのもので、総理が加計学園ありきで指示や働きかけた決定的な証拠とは言えない。

「録音」や「映像」など動かぬ証拠でも出ない限り、この問題はいずれ幕が引かれる。

一方、国民の中に広がるモヤモヤした不信感が解消されないまま都議選へ突入すれば、その影響は計り知れないだろう。

前川氏が今週金曜日に何を語るか、政府与党も固唾を飲んで見守っている。

6/21放送　ランチタグより」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170621-00010006-houdouk-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/772.html

　河村氏は２２日、「彼女がかわいそうだ。あんな男の代議士なんていっぱいいる」などと述べていた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00050105-yom-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/863.html

　国家戦略特区に関しては「（愛媛県）今治市に限定する必要はない。速やかに全国展開を目指したい。意欲があれば獣医学部新設を認める」と語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170624-00000526-san-pol

> 　国家戦略特区に関しては「（愛媛県）今治市に限定する必要はない。速やかに全国展開を目指したい。意欲があれば獣医学部新設を認める」と語った。

獣医学会は「獣医の数は足りている。待遇が足りていない。」と何回も言っているのですが。意欲の問題では無いでしょう。それに都議選の選挙戦が始まっているのに、半ば身内とも言える産経新聞の懇話会のほうを優先とは。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/103.html

　■獣医学部新設「全国展開目指す」

　安倍晋三首相は２４日、神戸市で開かれた神戸「正論」懇話会で、学校法人「加計学園」（岡山市）獣医学部新設について、公正なプロセスで決定したことを強調した上で「（理事長が）私の友人だから認めてくれという訳の分からない意向がまかり通る余地など全くない」と自らの関与を重ねて否定した。「獣医の育成は喫緊の課題だ。今治市に限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい」とも述べた。

　「ＳＦの世界が目前に迫っている。半世紀前の制度が対応できるはずがない。規制改革は行政をゆがめるものではなく、ゆがんだ行政を正すものだ。時代の変化に対応できない制度ならばその方がゆがんでいる」

　首相は岩盤規制改革の意義をこう強調。「昔ながらの規制や制度を守り続けてきた人は自分たちの世界がゆがめられたと感じるかもしれない」と述べ「行政がゆがめられた」と官邸批判を続ける前川喜平前文部科学事務次官を暗に批判した。

　また、加計学園の獣医学部新設を構造改革特区の俎上（そじょう）に載せたのは民主党（現民進党）政権だったと指摘。民進党が国家戦略特区廃止法案を国会提出したことについて「政権批判に利用できるとなると手のひらを返す。政治主導の改革を訴えていた民進党が抵抗勢力の側にまわり、既得権と手を結んだとすれば残念でならない」と述べた。

　その上で「抵抗勢力には絶対に屈しない。これまで以上に先頭に立ってドリルの刃となり、あらゆる岩盤規制を打ち破る決意を新たにしている」と強調した。

　一方、首相は、加計学園や森友学園の問題に翻弄された先の通常国会について「残念ながら経済政策は全くと言ってよいほど議論にならなかった。これほど政策と関係のない議論に審議時間を割かれた国会は初めてだ」と振り返り、「国民に大変申し訳なく、深く反省しなくてはならない」と述べた。

　首相は、野党の追及に対し、猛反論したばかりに審議が紛糾したことについても「印象操作のような議論がされると強い口調で反論してしまう姿勢が政策論争以外の話を盛り上げてしまった」と反省の弁。「孔子のように『六十にして耳順（したが）う』という境地にはなかなか達しない。野党の挑発に売り言葉に買い言葉ではなく、常に冷静に丁寧に説明する努力を重ねていきたい」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170625-00000043-san-pol

> 「（理事長が）私の友人だから認めてくれという訳の分からない意向がまかり通る余地など全くない」と自らの関与を重ねて否定した。「獣医の育成は喫緊の課題だ。今治市に限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい」とも述べた。

「速やかに全国展開を目指したい」というのは「自らの意向」ですよね。この時点ですでに発言が矛盾しています。記事を書いてる方も気がつきそうなものなのですが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/143.html

https://mobile.twitter.com/tanutinn/status/878914559674695681

ちょっと信じがたい発言です。さっきから本日の「バンキシャ」の映像を探しているのですが、見つかりません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/153.html

　自民党の細田博之総務会長は２７日の記者会見で、政策秘書に対する暴行問題で離党届を提出した豊田真由子衆院議員が「高速道路の逆走が原因」と語っていることを明らかにした。細田氏は「本人も反省するところは反省している」とかばった。豊田氏は同党細田派に所属している。

　細田氏によると、秘書が豊田氏を乗せて高速道路を運転中に出口を間違え、逆走しようとしたのが発端。「人の命をなんだと思っているんだ。高速道路を逆走したら人は死ぬじゃないか」と怒った豊田氏に秘書が「すいません」と謝ったため、「人が死んでもすいませんで済むのか」とさらに詰問したという。

　細田氏は「本人は入院中だ。状況が改善したら、落ち着いた気持ちで問題を整理して説明すべきだ」と促した。【村尾哲】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170627-00000068-mai-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/254.html

　稲田朋美防衛相が２７日夕、東京都板橋区内で行った自民党都議選候補に対する応援演説の要旨は出席者によると次の通り。

　東京都ではテロ対策、災害、首都直下型地震も懸念される中、防衛省・自衛隊と東京都がしっかりと手を携えることが非常に重要だ。地元の皆さまと国政をつなぐのは自民党の都議会の先生しかいない。（演説会場の）板橋区ではないが、隣の練馬区には自衛隊の師団もある。何かあった時、自衛隊がしっかりと活躍出来るためには、地元の皆さまと都民の協力、都議会、都、国のしっかりした連携が重要だ。下村（博文）先生との強いパイプもあり、自衛隊・防衛省とも連携のある○○候補（※実際の演説では実名）をお願いしたい。防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい。

朝日新聞社」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170628-00000054-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/293.html

　現職の防衛相が選挙演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と言い切る異例の事態――。稲田朋美防衛相の発言は、実力組織である自衛隊を率いる閣僚としての資質と自覚の欠如を改めて浮き彫りにした。党を挙げて都議選に取り組む自民党内からは批判が強まり、かばい続ける安倍晋三首相の任命責任も問われる事態になってきた。

　「昨夜話した通り」――。問題発言から一夜あけた２８日午前、稲田氏は防衛省で記者団の問いかけに険しい表情で口を閉ざした。

　今回の発言の何が問題なのか。稲田氏は都議選の応援演説で、特定の候補者名を挙げて「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と述べた。

　公職選挙法では公務員が地位を利用して選挙運動をすることを禁じており、識者らからは同法に違反するとの声が上がる。２８日に開かれた民進党の外務・防衛合同部門会議。出席議員から違法性について質問が飛んだが、公選法を所管する総務省の担当者は「個別に判断するものだ」と明言を避けた。ただ防衛相の身分を利用して投票を呼びかけるのは、公選法に抵触しかねない行為だ。

　また、稲田氏自身は自衛隊員ではないが、隊員の政治的活動を制限する自衛隊法との関係で疑問を呈する声もある。南野森（しげる）九州大教授（憲法学）は「隊員の政治的中立性を徹底して守ることを定めた自衛隊法が想定していない発言だ」と指摘。「自衛隊という実力組織の法治主義性と政治的中立性は、民主主義国家で最も大切にしなければならない規範。それを防衛相自らが破った」と話す。

　稲田氏の発言は隊員に自衛隊法違反をそそのかしていると受け止められかねず、防衛相として極めて不適切だといえる。

　稲田氏はこれまでも、資質を問われる言動を繰り返してきた。昨年８月の内閣改造で防衛相に起用されたが、国会答弁は不安定。防衛省内からは「実力組織への理解も『恐れ』もない」（幹部）との声が漏れた。

■政治活動制限、戦前戦中の教訓

　自衛隊は軍部の政治介入によって国家崩壊に至った戦前戦中への反省から、政治との距離には気を使ってきた。隊員は「日本国憲法および法令を順守」「政治的活動に関与せず」といった宣誓書に署名する。防衛省幹部は「宣誓は原点。大臣は理解していないのか」と憤る。

　「反省している」。稲田氏は周辺にこう漏らす。今回の発言を「誤解を招きかねない」と撤回し、追及をかわしたい考えだ。

　そのうえで、首相官邸の意向を背景に来月１４日の日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）に出席を予定するなど、引き続き安全保障政策を担う意欲を見せる。ただ求心力の一層の低下は避けられず、省内は重苦しい雰囲気に包まれている。（相原亮）

■「都議選候補者にはとばっちり」

　菅義偉官房長官は２８日の定例会見で、稲田氏の資質や進退を問う記者団の質問に「すでに発言を撤回している」と繰り返し強調。「今後とも職務にあたっていただきたい」と１０回以上も繰り返した。「総理からも同じような指示があった」とも述べた。

　菅氏や首相が稲田氏をかばうのは、首相自らが重用してきたためだ。稲田氏について「将来のリーダー候補」「（自らの出身派閥である自民党細田派の）四天王のひとり」などと称賛。２０１２年末に首相に再登板してから行革担当相、自民党政調会長、防衛相と要職への起用を続けてきた。

　今回の問題発言にも、首相周辺は「選挙は勢いで演説する。少し行き過ぎた発言はよくあること」（官邸幹部）と正面から向き合う様子はうかがえない。森友学園、加計学園問題などと同じく、「何の問題もない」（政府高官）との主張を貫き、ひたすら批判が過ぎ去るのを待つ構えだ。

　ただ、政権の足元では不満がじわりと広がる。

　「都議選の候補者は気の毒。一言で言えば『とばっちり』という感じだ」。平沢勝栄・党広報本部長は２８日、記者団にこう語った。さらに、麻生政権時代の０９年都議選で定数の３割弱の３８議席という過去最低議席を喫したことを取り上げ、「当時の選挙とやや空気は似ている」と漏らした。

　首相は憲法９条の１項、２項は残したまま自衛隊を明記するなど、今後は悲願の憲法改正を軸に据えて政権運営を進める考えだ。だが、くすぶる加計学園問題に加え、子飼い閣僚が防衛省・自衛隊の政治的中立性さえ踏まえぬ失態を演じ、与党内では主導する首相への反発も膨らみかねない。

　憲法改正の行方も都議選の結果次第――。自民のベテラン議員はそんな見方を示したうえで「自民党の獲得議席が４０議席前後に低迷すれば首相の政権運営は厳しくなる。過去最低の３８議席以下となれば、政局は流動化するだろう」と語る。（大久保貴裕、藤原慎一）

■公務員や自衛隊員の「政治的中立性」に関する規定

【日本国憲法１５条】

　「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」

【公職選挙法１３６条の２】

　「次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない」

　※「次の各号のいずれかに該当する者」とは、「国もしくは地方公共団体の公務員」ら

【自衛隊法６１条】

　「隊員は（中略）選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない」

　※自衛隊法施行令によると、「政治的行為」とは「政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること」など」
http://www.asahi.com/articles/ASK6X55P7K6XUTFK00T.html?ref=nmail
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/298.html

強引に国会を閉幕させたのに「加計学園疑惑」が収束の兆しを見せないみせない中、安倍晋三首相の「異様な言動」（自民幹部）で永田町にざわめきが広がっている。

6月23日の東京都議会選挙告示日から週末にかけて首相は応援演説での登壇を避け、地方出張や自宅静養で過ごした。24日には神戸市で講演したが、その中で首相は加計学園による獣医学部新設について、「今治市に限定する必要はない。地域に関係なく2校でも3校でも新設を認めていく」とこれまでの経過を否定するような方針を表明。併せて憲法改正に向けての自民党案を「来るべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に提出したい」と、改憲スケジュールの前倒しにも言及した。

獣医学部の全国展開はこれまでの政府方針を一変させるもので、「国家戦略特区には総理の意向など入る余地がない」との答弁とも矛盾する、「総理のご意向そのもの」（共産党）と受け取られかねない。自民改憲案の臨時国会提出方針も、自民党幹部は「事前に何も聞いていなかった」と当惑するばかりだ。こうした首相の言動に一部週刊誌は「体調不安説」を書き立てる一方、与党内では「追い詰められた殿の"ご乱心"では」（自民長老）との疑心暗鬼が広がっている。

・｢獣医学部全国展開｣発言に首相周辺も当惑

関係者を驚かせた突然の「獣医学部全国展開」発言について、その後の民放の情報番組で「（首相は）『批判ばかりされて頭にきたから言った』と話している」との首相周辺による解説も紹介された。神戸市での講演は首相寄りの報道が目立つ、産経新聞社の外郭団体「『正論』懇話会」で行われたもので、「いわば身内の会で、つい本音を語った」（首相周辺）とされるが、野党は「自民改憲案の前倒し提出も含め、"加計隠し"の意図は明白」（共産党）と批判を強めている。

獣医学部新設については「牛や豚の飼育数は年々減少し、犬や猫のペット数もピークを過ぎているので、今さら全国展開をしても獣医師は余剰となり、学部運営は成り立たない」（文科省幹部）というのが業界の常識。このため、首相発言は「"腹心の友"が運営する加計学園だけを優遇したとの批判をかわすための強弁」（同）と受け止められた。

菅義偉内閣官房長官は「獣医科大学全体の応募倍率は15倍ある。引き続き手を挙げる学校がある可能性はあるのではないか」と首相発言をフォローしたが、国家戦略特区を推進する内閣府も当惑を隠さない。首相の盟友を自任する麻生太郎副総理兼財務相も「（獣医学部の新設は）獣医師の質の低下につながる」との認識を示した。野党側は「これまでの政府の説明の根本をひっくり返す発言だ」（山井和則民進党国会対策委員長）と反発し、臨時国会の早期開催や閉会中審査を強く求めたが、自民党側は拒否した。

一方、新たな自民改憲案については、首相側近の下村博文幹事長代行が「11月上旬までにまとめる必要がある」と発言したが、党憲法改正推進本部は「新たな改憲案を年内に取りまとめて来年の通常国会の提出」という方針を固めたばかりで、「いきなり前倒しされても、党内調整ができない」（幹部）と悲鳴を上げる。

船田元推進本部長代行は自らのホームページに「改憲勢力が3分の2を占めているときに、早く発議してしまおうという考えは国民投票でしっぺ返しを食らう可能性が大きい」と書き込んだ。また、石破茂前地方創生担当相は、首相の一連の言動や内閣支持率の急落について、「時間が経てば人は忘れるだろうと高をくくっていると、恐ろしいことが起こる」と警告した。

・「魔の2回生」豊田議員の破壊力

首相の神戸講演前日の6月23日夕刻には、「『総理のご意向』を示す文書は確かにあった」との告発会見（5月25日）をした前川喜平前文科事務次官が、あらためて日本記者クラブで会見して政府批判を展開するとともに、首相側近の萩生田光一官房副長官による「総理は平成30年開学とお尻を切っていた」などの発言を明記した文科省文書についても、「書いた課長補佐は優秀な人物で、あえて虚偽の事実を盛り込むことはありえないし、聞き間違え、取り違えはありえない」と断言した。

これと同時進行で大騒ぎとなったのが自民党の豊田真由子衆議院議員の秘書に対するパワハラ事件。6月22日発売の週刊新潮が「『豊田真由子』その女代議士、凶暴につき」の大見出しで記事を掲載した。当時の男性秘書が5月20日、豊田氏を乗せて運転中、後部座席から「この、ハゲ（禿）ーッ！」「 ちーがーう（違う）だーろーっ！」などと罵（ののし）られ、殴られたという内容は、ネット上で録音も公開されて、運転中の秘書を後部座席から殴る「ボコッ」という音も含まれていた。豊田氏は23日に離党届を提出して「入院」を理由に雲隠れしたが、永田町では「また『魔の2回生』のスキャンダル」（蓮舫民進党代表）との批判が渦巻き、自民幹部も「都議選にも響く」と頭を抱えた。

ただ、こうした騒ぎも6月23日午後以降はテレビ各局のニュースや情報番組ではほとんど取り上げられない状態となった。人気歌舞伎役者の市川海老蔵氏の妻で元フリーアナウンサーの小林麻央さんが22日夜に死去したためだ。23日朝に海老蔵氏が自らのブログに「人生で一番泣いた日」と書き込んだことでマスコミは大騒ぎとなり、海老蔵氏が23日午後の緊急会見で「（妻は）『愛してる』と言って旅立ちました」と涙で語った場面を中心にNHKまでが「国民的悲報」として大々的に伝えたからだ。

こうした状況に、普通なら情報番組がこぞって大きく取り上げるはずの前川氏の会見や豊田氏の秘書暴行事件がほぼ画面から消え、「首相にはまだツキが残っている」（自民長老）との声も広がった。

永田町では「今年の流行語大賞の本命は『忖度（そんたく）』」との見方が定着していたが、前川氏の「あったものをなかったことにはできない」に加え、海老蔵氏の「『愛してる』と言って旅立ちました」も有力候補になるとの声もある。ただ、「もし、『忖度』が大賞に選ばれたら、いったい誰が受賞者になるのか」との笑い話も含めて、首相を中心とする自民党政治家たちの異様な言動が国民の政治不信をかき立てていることは否定しようがない。

・「泣きっ面に蜂｣､稲田氏がまた無知を露呈

安倍首相は週明けの6月26日、ようやく都議選の応援に入った。ただ、4年前の都議選と違い、「屋内での演説会」での登壇にとどまり、街頭演説は避けた。「街頭に立つと、首相の応援演説に聴衆から"加計隠し"などのヤジが集中しかねない」（周辺）ことを懸念したからだという。苦戦を強いられている現職の自民党都議からは「首相が来てくれても、逆効果になりかねない」との不安の声も聞かれる。

党執行部は人気者の小泉進次郎衆院議員を「応援団長」に指名して局面打開に躍起だが、27日には稲田朋美防衛相が都議選応援の中で「自衛隊としても（自民支持を）お願いしたい」と発言して批判された。自衛隊員が政治的行為を制限されていることを無視するもので、またしても「無知で不用意な発言」（自民幹部）だ。稲田氏は同夜、発言を撤回したが野党は辞任要求で勢いづき、自民都連は「泣きっ面に蜂だ」とうなだれた。

こうした状況下、政府・自民党内で「都議選の投票率が上がれば、自民惨敗の可能性もある」との不安が広がる中、首相を支える有力幹部からは首相の体調を懸念する声も出始めている。

加計学園疑惑に関する文科省文書の再調査を余儀なくされた6月9日の深夜、首相私邸に急きょ医師団が集まった、との情報が飛び交った。首相側近は数人の担当医師が駆け付けたことを認め、「五十肩が悪化したため」と説明したが、永田町では「持病の潰瘍性大腸炎の再発では」とのうわさが駆け巡った。さらに翌10日、安倍首相が行きつけのスポーツクラブに3時間近くこもったことが「精密検査を受けた？」との疑心暗鬼を拡大させた。

首相が「国民の批判は真摯に受け止める。信なくば立たずだ」と殊勝な態度をみせた6月19日の会見と並行して、二階俊博幹事長が「参院のドン」と呼ばれた青木幹雄元官房長官と密談したとの情報も自民党内で注目されている。青木氏と二階氏は旧田中派（経世会・現額賀派）の元幹部同士で、麻生財務相が進める「大宏池会構想」に対抗する「大経世会構想」を話し合ったのでは、との見方が広がった。これに関連して「自民最高幹部が『こんな状況が続けば安倍政権は秋には行き倒れになる』と語った」との"怪情報"も流れるなど「安倍1強政権の足元が揺らいでいる」（自民長老）ことを裏書きするような自民党内の動きが相次いでいる。

・「時間がない」から、生き急ぐのでは？

5年前の夏、安倍首相が自民党総裁選挙への再出馬を決断した際、「ここは自重して、次の総裁選で再起を図ってはどうか」といさめる党長老に対し、首相は「私には時間がないんです」と語ったとされる。新安全保障法制や特定秘密保護法、そして今回の「共謀罪」法と「安倍改憲」への挑戦――。再登板後、性急で強引とも見える政権運営を続けていることの背景には、「自らの体調不安があるのでは」（首相経験者）とのうがった見方もある。

首相は9月21日で63歳となる。病で首相の座に届かなかった父・晋太郎氏がすい臓がんを発症した年齢だ。父親の闘病と失意を秘書として目の当たりにした首相だけに「自らの体調と父親の病気を二重写しにしている。だから生き急ぐのでは」との見方もある。目前に迫った都議選での自民惨敗で政権が揺れる事態となれば「持病の悪化で退陣を余儀なくされた10年前の悪夢がよみがえりかねない」（自民長老）との不安もささやかれる。

このため、ここに来ての早期内閣改造や改憲スケジュールの前倒しも含む首相の一連の言動を、「終わりの始まりでは」（自民若手）と受け取る向きも出始めている。」
http://toyokeizai.net/articles/-/178357
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/299.html

　自民党の下村博文・幹事長代行は２９日、下村氏が文部科学相だった２０１３年と１４年、学校法人「加計学園」（岡山市）の秘書室長から、政治資金パーティー券の費用として各１００万円、計２００万円を受け取ったことを明らかにした。１００万円はそれぞれ、１１の個人と企業から秘書室長が預かったもので、「加計学園からのものではない」とした。

　同日発売の週刊文春が、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券購入費用として、加計学園から計２００万円を入金されながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じたことを受けて会見した。記事では、入金は下村氏の事務所の内部文書に記されていたとしている。

　下村氏は「事務所の平成２５年（１３年）の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人及び企業であわせて１１名から預かってきた合計１００万円の現金を持参したので、１１名の領収書を作成し渡したことが確認できた。平成２６年（１４年）も同様に１１名のパーティー券購入であった」とし、秘書室長から計２００万円を受け取っていたことを認めた。

　政治資金規正法では、２０万円を超えるパーティー券の購入を受ければ政治資金収支報告書に記載しなくてはならない。博友会の１３年と１４年の同報告書には記載がなかったが、下村氏は「（両年とも）１１の個人と企業も各２０万円以下の購入だった」と説明し、記載の必要はないものと主張した。そのうえで、「加計学園が購入したものではない」として記事内容を否定した。」
http://www.asahi.com/articles/ASK6Y3QRQK6YUTIL00F.html?iref=comtop_8_01
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/305.html

　稲田朋美防衛相（５８）が６月３０日に開いた閣議後の会見が、「大炎上」した。先月２７日、都議選の自民党候補への応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」とした自身の発言を釈明した際、「誤解を招いた」「誤解を『招きかねない』発言」と、主張した。自衛隊員の政治的行為を制限した自衛隊法などへの抵触の恐れが指摘される中、失言を認めようとしない逃げの発言が続き、記者から「誤解を招く余地はない」「なぜ、誤解を招きかねないというのか」と、再三追及された。

　稲田氏は「誤解」というフレーズを３５回連発。防衛省や自衛隊に触れたにもかかわらず、「あくまで自民党の議員として応援をお願いした」と言い張り、納得できない記者との間でかみ合わない質疑が続いた。

　一方、稲田氏は「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」とした発言を、４日目にして初めて謝罪。「『防衛省・自衛隊、防衛相』の部分は撤回し、おわび申し上げる」と述べた。発言当日は謝罪していないが、「訂正、撤回することで、おわびの気持ちを表した」という。

　稲田氏の失言は、加計学園問題などで逆風の自民党に、さらに深刻な状況を招いている。しかし、稲田氏を評価する安倍晋三首相は、続投を指示。稲田氏も「防衛相の職責を果たしたい」と述べたが、詭弁（きべん）の繰り返しで反発は強まる一方だ。民進党などは首相の罷免を求めているが、首相に近い日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事も、この日の都議選応援で「今回はレッドカードだ」と、稲田氏の自発的辞任を要求。稲田氏を守る首相への圧力も、強まっている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170701-01848398-nksports-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/399.html

■麻生太郎副総理兼財務相（発言録）

　ここにいるマスコミの人は言っているだけだから。責任はなんもとらんわけです、この人たちは。それは事実でしょうが。しかも、かなりの部分、情報が間違っている。間違いありませんよ、俺、書かれている方だからよくわかる。読んだらこれも違う、これも違うなと。たぶん他の人も違うんだ。そんなものにお金まで払って読むかと。結果として、新聞は部数が減っている。自分でまいた種じゃないか。この間、ある新聞社の社長がそう言ったのがすごく印象に残っている。（東京都内での街頭演説で）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170701-00000038-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/401.html

　安倍晋三首相が１日午後、東京都議選告示後初めて、東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅前で街頭演説に立った。「逆風の中でも私たちは愚直に政策を訴えていく」と語った。

　演説会場には、森友学園の籠池泰典（やすのり）・前理事長も姿を見せた。安倍首相の演説後、報道陣に囲まれた籠池氏は「国政の責任者がきちんと説明責任を果たしていないと思ったので、お邪魔した」と訪れた理由を説明。また、「安倍氏の妻の昭恵氏から寄付金１００万円を受け取り、いまは返金したい」と主張していることに関し、１００万円の札束とするものを見せながら「お渡ししたいと思ったが、なかなかその機会もない」と話した。

　森友学園を巡っては、国や大阪府の補助金を不正に受給した疑いがあるとして、大阪地検特捜部が６月、詐欺と補助金適正化法違反の疑いで籠池氏の自宅や学園事務所などを家宅捜索している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170701-00000046-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/409.html

　自身の進退については「やるべきこと、なすべきことをしっかり緊張感を持って行っていきたい」と述べ、重ねて辞任を否定した。広島県江田島市で記者団の質問に答えた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170703-00000078-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/502.html

　自民党の後藤田正純副幹事長は３日、自身のホームページで、東京都議選の期間中に行った街頭演説に対して党幹部から苦情を受けたと明らかにした。「私の安倍政権の反省についての街頭演説が、安倍批判をしたと党幹部に伝わり、クレームがきた」とし、「密告、引き締め、礼賛、おかしな管理をしている今の執行部をみると、（都議選大敗の）結果は仕方ない。安倍政権が結果を真摯（しんし）に受け止め、今一度、己を知ることが大事だ」と記した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170703-00000053-mai-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/504.html

　衆院内閣、文部科学両委員会の合同審査で、文科省の前川喜平前事務次官を参考人として招致することも確認した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00000114-jij-pol

冷静な議論という事から言えば、安倍総理不在の方が良いかも知れませんが。聞かれてもいないことをしゃべって時間潰し、ということも無いでしょうし。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/547.html

参院予算委員会で学校法人「森友学園」の国有地取得問題について民進・小川敏夫氏の質問に答える財務省の佐川宣寿理財局長＝国会内で２０１７年５月９日、川田雅浩撮影
　麻生太郎財務相は４日、迫田英典国税庁長官（５７）が退任し、後任に佐川宣寿理財局長（５９）を充てる人事を発表した。

　佐川氏は、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る問題で、担当局長として国会で答弁に立ってきた。麻生財務相は佐川氏について「（国会で）丁寧な説明に努めてきたと認識している。国税庁次長なども務めており適材だと思っている」と話した。

　一方、佐藤慎一財務次官（６０）は退任し、福田淳一主計局長（５７）が昇格する。主計局長からの次官昇格は２年ぶり。また、国際金融のトップである浅川雅嗣財務官（５９）は、続投する。新たに始まった日米経済対話の日本側の事務方トップを務めており、引き続き米側との交渉にあたる。【井出晋平】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00000061-mai-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/553.html

　しかし、嶋田氏は与謝野馨・元経済財政担当相から請われて秘書官を何度も務めるなど政策手腕への評価が高い「辣腕（らつわん）官僚」。また、２０１１年の福島第１原発事故後は東京電力の再建に尽力したほか、通政局長としては「米国第一主義」を掲げて貿易赤字削減を迫るトランプ政権との関係作りに努めてきた。世耕弘成経産相はそんな実績を認めて、次官起用を決めたようだ。

　同省の今夏の人事では、首相秘書官を２年間務めた宗像直子氏（５５）の女性初の特許庁長官（次官級）就任も目玉だ。宗像氏は通商政策畑が長く、日本の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加論を早くから提唱していたことでも知られる。１４年には貿易経済協力局長に就任、同省で女性初の局長と話題を呼んだ。特許庁長官としては知的財産活用の推進による産業競争力強化など手腕が期待されている。【小川祐希】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00000065-mai-pol

なんと民主党政権時代から菅、野田両氏にTPP支持を吹き込んだとも言われている宗像氏が「特許庁長官」とは。これは悪い予感しかしません。

参考
ＴＰＰの黒幕　経産省女性官僚がやったコト （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/567.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 11 月 21 日 15:07:56: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/555.html

　その際、前川喜平・前文部科学次官を参考人として招致することも決まった。

　閉会中審査は１０日に衆参両院で行われる。安倍首相は主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議などに出席するため５〜１２日に欧州を歴訪する予定で、閉会中審査には出席しない。

　野党は前川氏の証人喚問を求めていたが、自民は拒否した。しかし、参考人として招致することは容認し、ひとまず折り合った。

　野党は、首相が出席した上での予算委員会も開くよう求めている。これに対し、自民党の竹下亘国対委員長は４日の会談で「１０日の連合審査の状況を見た上で総合的に判断する」と民進党の山井和則国対委員長に伝え、引き続き両党で協議することとなった。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00050119-yom-pol

都議選で自民がそこそこ取っていたら閉会中審査も拒否していただろうから、ここは一歩前進ということで良いと思います。後は10日にどのような答弁を引き出せるか、ですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/557.html

　安倍晋三首相が「公務員獣医師の確保は喫緊の課題だ」などとして獣医学部を全国で増やす方針を示したことを受け、山本氏が閣議後の会見で発言した。「小動物獣医師の給与を下げるべきだと考えるか」という質問に、「そう思っている。（日本）獣医師会の資料で、１施設で５千万円以上の収入があるところが３割を超える」などと語った。

　同じ６年制大学で学び、国家資格が必要な歯科医師の場合、歯科医師不足が指摘された１９７０年代以降、大学の新設が相次いだ。その結果、歯科医師は過剰気味となり、政府は削減の方針を打ち出している。歯学部の志望者は減る傾向にあり、日本歯科医師会は「質」の低下が起きていると指摘している。

　厚生労働省の２０１６年賃金構造基本統計調査によると、民間事業所で働く獣医師の平均年収は約５７０万円となっている。医師の年収約１２４０万円、歯科医師の約８６０万円に比べても低い。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00000087-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/558.html

　国家戦略特区への獣医学部設置に関し、内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたなどとする文書は、同省内の共有フォルダなどから見つかった。同省は多くの文書について、担当する高等教育局専門教育課の課長補佐が個人メモとして作成したと判断した。

　文科相は、個人メモは行政文書に該当せず、共有フォルダに保存すべきではないなどとして、4日に監督責任のある3人を注意したという。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-00000043-jij-soci

「何でこんな文書をすぐわかるところに保管していた!」という事で処分を受けたという事ですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/591.html

■百田氏が「メディア批判」連発
　「日本のテレビはとにかく反政府、極端なことを言えば『反日』です」――。作家の百田尚樹氏が2017年7月4日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で開いた会見で、独自のメディア批判を展開した。

　百田氏は「日本のメディアぐらい偏向したメディアはない」と明言。「朝日新聞はフェイクニュースが多い」とも。一方で会見中には、記者から発言の「誤り」を突かれ、焦った様子で釈明する場面もあった。

■百田氏「政治的な報道については公正中立が求められる」
　今回の会見は、百田氏が登壇予定だった一橋大学での講演が中止となった騒動を受けて行われた。冒頭、百田氏は「日本に於ける言論の自由」というテーマで約25分間スピーチ。一橋大での講演に抗議した団体「反レイシズム情報センター」（ARIC）の活動について、「言論の自由を脅かすもの」だと批判した。

　百田氏が激しいメディア批判を展開したのは、スピーチ終了後の質疑応答でのこと。外国人記者から「日本の政治家がメディアを批判することについてどう思うか」と問われた百田氏は、
「日本のメディアぐらい偏向したメディアはありません。とくにテレビがひどいです。まあ、世界各国のテレビと私は比べることはできませんけど...」
と返答。続けて、国内のテレビ放送は半世紀以上にわたって数社が独占してきたとして、

「それゆえ、政治的な報道については公正中立が求められると考えています。しかしながら、日本のテレビはとにかく反政府、極端なことを言えば『反日』です。テレビは政権をいくら批判してもいいという姿勢で長年報道してきました。同じ政治家のスキャンダルであっても、野党と与党では扱いが100対1くらい違います」
と主張。こうした持論を述べた上で、百田氏は政治家のメディア批判について、「頭にきてメディアを批判する気持ちは分からないでもありません」としていた。

■「百田さんは現場に行かれたんでしょうか？」
　その後、百田氏のメディア批判はさらに過熱。安倍晋三首相が7月1日、東京・秋葉原で行った都議選の応援演説で、聴衆の一部から「安倍やめろ」コールが起きた問題についても、
「これを報道した日本のテレビ局は、画像の切り取りをやりました。実際の映像を見ると、反対派が陣取っているのはほんの一角だけでした。ところが、日本のテレビ局は、その一角だけをクローズアップして放送しました。これは、非常に汚い報道のやり方です」
と主張。続けて、安倍首相が反対派を「こんな人たち」と表現した件についても、
「（反対派は）安倍総理に非常に汚いやじを飛ばしました。私なら、もっと汚い言葉で罵っています」としていた。
　しかし、会見に出席していたフリージャーナリストの田中龍作氏が、
「私は現場に居ました。全方位から安倍さんへの批判は飛んでいました。百田さんは現場に行かれたんでしょうか？」
と突っ込むと百田氏は、
「行っていません」
と一言で回答。これに田中氏が
「百田さんこそフェイクニュースじゃないですか」
と追い打ちをかけると、
「私はあの、極端な形で申し上げました。もちろん、周りに安倍総理を批判する人はいたでしょう。私が言いたかったのは、安倍総理を批判する集団が居て、テレビがその一角ばかりを放送したということです。私は現場には行っておりませんが、全体の写真を見ています。（写真を見ると）各地で日の丸の旗が上がっていましたが、それはテレビではほとんど見ることがありませんでした」
と早口で釈明していた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00000011-jct-soci
「■朝日新聞記者に「何か文句ありますか？」
　また、百田氏が
「朝日新聞はフェイクニュースが多い。過去も現在も多い」
などと批判したことに、朝日新聞の記者が「反撃」する場面もあった。
　質問に立った朝日新聞の記者は、
「先ほどフェイクニュースというご指摘を頂きまして、一言申し上げたいと思いまして」と発言。その上で、
「百田さんは過去のツイートの中で、私どもの社長を半殺しにしてやると仰っていましたが、今でもその気持ちにお変わりありませんでしょうか。ヘイトスピーチではないにしても、これほど素晴らしい作品を書かれている作家として、そういう言葉づかいでよろしいのでしょうか」
と皮肉の効いた質問を投げかけた。この質問に百田氏は、朝日新聞が北朝鮮のミサイルについて「一発だけなら誤射かもしれない」という内容の記事を過去に掲載していたと述べた上で、
「今年の4月に北朝鮮と非常に緊迫した状況になりました。北朝鮮がもしかしたら日本に核ミサイルを打つかもしれない。そこで私はツイッターにこう書きました。『もし日本に核ミサイルが撃ち込まれて、この時朝日新聞が一発だけなら誤射かも知れませんと言えば、私は社長を半殺しにします』と」
と投稿の意図を説明。さらに続けて、朝日新聞の記者に対して、
「何か文句ありますか？社長にも伝えておいてください」
と告げていた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00000011-jct-soci&p=2
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/594.html

　参院文教科学委員会も理事懇談会で、同日午後に参院内閣委との連合審査を実施することを決定した。

　審議時間は衆院が4時間、参院は3時間。衆院では参考人として、前川喜平前文科事務次官と原英史国家戦略特区ワーキンググループ委員を招致する。前川氏は野党、原氏は与党がそれぞれ求めた。参院では前川氏のほか、与党の要求で加戸守行前愛媛県知事を招致する。首相は外遊中のため不在。

　衆参の連合審査には、国家戦略特区を所管する山本幸三地方創生担当相や松野博一文科相が出席する。菅義偉官房長官も出席の見通し。首相が学部新設に特別な便宜を図ったのか、首相側近の萩生田光一官房副長官の働き掛けがあったのかなどが焦点となる。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170706-00000066-jij-pol

加戸前愛媛県知事が与党側の要求で出席ですか。「獣医学部開設は愛媛県の悲願だった」「旧民主党議員も前向きだった」という答弁をさせるつもりですね。

参考
「新設に反対してきた日本獣医師会の境政人専務理事はこう不満を口にする。「今回の国家戦略特区会議やその下の分科会にも私たちは一切呼ばれず、直接意見を述べる機会がなかった。パブリックコメントの募集に対し、反対意見を出しただけです。非常に短い期間で決められてしまった。初めから結論ありきのようで、大変残念でした」
一方、同会議の今治市分科会には前愛媛県知事の加戸守行氏が出席。同氏は「日本会議」関連の行事に出席し、安倍首相が本部長の「教育再生実行会議」の有識者メンバーを八木秀次氏、曽野綾子氏らとともに務めたこともある、首相の「右派人脈」のお仲間である。」
https://dot.asahi.com/wa/2017030600021.html?page=2

国家戦略特区に加計学園の獣医学部新設は官邸の地位を利用した利益供与だ。（日々雑感）
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/119.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 6 月 08 日 08:14:48: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg
「安倍首相と加計理事長が親しい関係にあることは大学誘致の際には知らなかったとした上で、知っていれば「友達なら早くやって下さい」と首相に直訴したかもしれないと述べ、獣医師不足の対策が喫緊の課題だったと訴えた>(以上「ＮＮＮ」より引用)」

加戸愛媛県知事
http://www.asyura2.com/sora/bd12/msg/453.html
投稿者 かとちゃん 日時 2001 年 2 月 12 日 09:55:19:

こんどの「えひめ丸」事故で驚いた。
テレビにでてきた愛媛県知事は、あの加戸守行ではないのか？

加戸守行は、１０年ほど前、たしかリクルートから多額の接待をうけたことが発覚して、文部大臣から辞職を迫られて、官房長で退職した「接待まみれ高級官僚」ではなかったか？キャリア官僚だから、逮捕こそなんとか免れたけれど。

そんなヤツが、なんでいつのまに、愛媛県知事なんかになってるの？愛媛県の人間は、それほど馬鹿ばっかりなのかとがっかり。それとも、汚職できるくらいのヤツでないと、仕事ができないとでも考えているのでしょうかね。そうかもね。 　
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/634.html

インタビューに応じる野田数氏
　2日に行われた東京都議会議員選挙で圧倒的な勝利を収めた「都民ファーストの会」。公認候補の50人中49人が当選、さらに無所属の推薦候補6人を追加公認したことにより、合計55議席を占める大躍進を果たした。

　その一方、選挙翌日にはこれまで党を率いてきた小池百合子都知事が代表を退く意向を明らかにし、波紋を広げている。議会第一党の代表と都知事を同時に務めるのは二元代表制の観点から問題があり、知事の仕事に専念すべきとの考えからだ。

　小池都知事の退任に伴い、新たに代表に就任するのは野田数（のだ・かずさ）氏（43）。東村山市議やアントニオ猪木参議員議員の秘書を務める傍ら、尖閣諸島の視察や保守系雑誌での評論活動など、右派的な言動が指摘されてきた。また、東京都議時代の2012年には現行憲法を無効とし大日本帝国憲法の復活を求める内容の請願に賛成していたことも報じられている。

　6日夜放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、野田新代表に独占インタビューを行い、その政治思想や今後の都議会運営、そして噂される都民ファーストの会の国政進出について疑問をぶつけた。

　「もし都議選に立候補していたら、こうやってインタビュー受けられませんよ」と話す野田氏。

　小池都知事との関係について「20年近い付き合い」と説明、「（小池都知事が）使いやすいんじゃないですかね（笑）」と分析。都議会第一党の代表となった今「気負いは全くない」ときっぱり話し、徹底した情報公開、議会の調査能力向上を進めていく考えを明らかにした。

　また、都民ファーストの会はあくまでも地域政党であるとして、自身の政治思想や歴史観、国政の話は一切言わない、持ち込まないとしたほか、報じられている“公金横領疑惑“などについても「全く身に覚えがない、1ミリもない」と強く否定、「ネガティブキャンペーンの一環」として、正々堂々と戦っていくとした。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170706-00010021-abema-pol

ネット放送局の独占取材だけ受ける、という時点ですでに「?」です。そもそもが民進党よりはるかに「寄り合い所帯」ですし、これでは「維新の二の舞」ならまだまし、という事になりかねません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/638.html

　自衛隊が九州北部を襲った豪雨の行方不明者らの捜索救助にあたっていた６日昼、稲田朋美防衛相が「政務」を理由に約１時間、東京・防衛省を不在にする一幕があった。大臣、副大臣、政務官の政務三役全員がいなかった格好で、省内からは「隊員が必死で活動しており、士気にかかわる」という声も上がっている。

　稲田氏が防衛省を離れたのは６日午前１１時５０分。午後０時半過ぎに小林鷹之政務官が登庁するまでの約４０分間、政務三役がいない状態になった。稲田氏は午後１時に再び登庁する際、記者団から「政務とは何か」「政務三役不在で救援指揮に問題はないのか」などと問われたが、無言でエレベーターに乗り込んだ。

　「政務」は、後援者との会合や選挙応援など政治家としての活動。閣僚としての業務である「公務」とは区別される。稲田氏はもともと、この日午後から夕方にかけて政務のため省外に出る予定だった。

　しかし九州北部を中心とした豪雨により、多くの被害が発生。自衛隊は、最大隊員５千人態勢で災害対応にあたることになった。

　稲田氏も６日午前から関係閣僚会議に出席。席上、訪欧中の安倍晋三首相に代わって麻生太郎副総理が「強いリーダーシップを発揮して全力を尽くしてもらいたい」と閣僚らに指示した。稲田氏はその後、省内で幹部に対して「政府一丸となって被害状況把握に努めるとともに、人命救助活動に全力で対応する」などと述べた。

　稲田氏の一連の対応について、菅義偉官房長官は６日の定例記者会見で「大臣も含めて政務三役は（防衛省の）すぐ近くに所在し、秘書官から随時連絡を受けていた」と説明。「問題があったとは考えていない」との認識を示した。

　ただ、防衛省・自衛隊の幹部からは、稲田氏が政務で同省を離れたことに対して戸惑いや疑問視する声が相次ぐ。背広組幹部の一人は「政府挙げて災害救援にあたるさなか、政務で大臣がいなくなるのは記憶にない」と指摘。陸上自衛隊中堅は「仲間が行方不明者や孤立している人々の救援活動に必死で取り組んでいる。現場の士気にかかわる」と漏らす。同省幹部は「不眠不休で救援活動にあたる隊員をアピールし、鼓舞することも政治家の仕事だ」と語った。（相原亮）」
http://digital.asahi.com/articles/ASK765HD3K76UTFK00Y.html?_requesturl=articles%2FASK765HD3K76UTFK00Y.html&rm=383
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/639.html

　再稼働した関西電力高浜原発３、４号機がある福井県高浜町で同日開かれた地元住民との意見交換で、原発のミサイル攻撃対策についての質問に答えた。

　意見交換後、田中委員長は報道陣の取材に対し、「（東京の真ん中なら）大変なことになる。例えが適切でないかといえば、不適切になる」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170706-00000560-san-pol
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/381.html

　学校法人加計（かけ）学園の獣医学部新設問題で、改定計画案が文部科学省側に出された。日本獣医師会などは「獣医師数は足りている」として新設を疑問視するが、新設学部を統括する吉川泰弘・千葉科学大教授は「一歩先を見据えた取り組み」と反論している。

　６年制の新設獣医学部では、４年次まで同じカリキュラムで獣医学の基礎を学ぶ。５年次から▽基礎系＝研究職養成▽公衆衛生系＝感染症対策などを担う公務員獣医養成▽臨床系＝牛、豚などの産業動物やペットの診療医養成−−の３分野に分かれ、学生は均等に振り分けるという。

　獣医業界では、産業動物獣医や公務員獣医は不足する一方、学生に人気のペット獣医は余り気味とされる。所管の農林水産省も「全体として不足していない」とし、日本獣医師会などはペット獣医養成も掲げる加計学園に反発している。

　これに対し、吉川氏は「各分野の面白さに触れれば公務員や産業動物の獣医も目指すようになるはずだ。ペット獣医への集中は起こらない」と説明する。また、鳥インフルエンザや口蹄疫（こうていえき）など感染症対策の観点から「四国は全国で最も体制が脆弱（ぜいじゃく）。地域封じ込め対策の拠点となる」と語り、国家戦略特区事業で愛媛県今治市に四国初の獣医学部が誕生する意義を強調した。

　獣医学部の新設について政府が課している原則は、（１）既存の獣医養成ではない構想が具体化（２）ライフサイエンス（生命科学）など新分野の具体的な需要（３）既存の大学では対応が困難（４）獣医の需要動向も考慮−−からなる。吉川氏は「公務員獣医や産業動物獣医が不足している地域もあり、その人材を新獣医学部が補う。ライフサイエンスを含むアドバンスト（高度）教育を着実に実施するカリキュラムを組んだ」などとして、４条件を満たしているとした。【福永方人、永山悦子】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170707-00000007-mai-soci

ようやく加計学園関係者側の反論が来たようです。しかしながら、

> 「各分野の面白さに触れれば公務員や産業動物の獣医も目指すようになるはずだ。ペット獣医への集中は起こらない」と説明する。

業務の内容ではなく報酬等の待遇の問題だ、とさんざん言われているのですが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/676.html

　学校法人「加計（かけ）学園」系列の千葉科学大学で無報酬の客員教授を務める萩生田（はぎうだ）光一・官房副長官が、「大臣規範」で義務づけられた兼職届を約１年８か月にわたって怠り、６月２日に出していたことがわかった。

　政府は同１３日、届け出の有無を問う質問主意書に対し、「届け出されている」とする答弁書を決定したが、届け出されたのは主意書の提出と同じ日だった。

　萩生田事務所の説明によると、萩生田氏は落選中だった２０１０年４月に同大学の客員教授となり、特別授業を行うなどして報酬を受け取っていた。衆院議員に復帰した１２年１２月以降は勤務実態も報酬もなくなったが、「名誉職」の形で客員教授にとどまっている。

　大臣規範に基づけば、萩生田氏は１５年１０月に副長官に就任した際、官房長官に兼職を届ける必要があったが、これを怠っていた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170708-00050000-yom-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/700.html

「平成二十九年六月二日提出
質問第三五九号

官房副長官に対する加計学園の運営する大学からの役職提供に関する質問主意書
提出者　　逢坂誠二」
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a193359.htm

それで、当日あわてて届け出を出し、13日に「届け出は出されている」という答弁書を出したということですか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/700.html#c2

安倍首相の突然の「獣医学部を全国展開」宣言が波紋を呼んでいる。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、強気の発言をした安倍首相の胸中を推測する！

＊　＊　＊

地域に関係なく、２校でも３校でも新設を認める――国家戦略特区での獣医学部新設を、加計（かけ）学園のほかにも全国的に展開するとの意向を示した首相にブーイングの声が上がっている。

当然だろう。これまで首相は「獣医学部の新設は諮問（しもん）会議で論議している。総理大臣が指示したからといって、それで決まるようなものではない」と釈明してきた。

なのに、今回は加計学園１校どころか、全国的に新設を認める発言をしたのだ。これでは、首相は加計学園が選ばれる根拠となった「広域的に獣医学部の存在しない地域に限り」という行政の合意事項をスルーし、自らの意向ですべてを決定していると、言っているのも同然だ。

なぜ、こんなムチャクチャを言いだしたのか？　首相の胸中を知るヒントとなるのが、高橋洋一氏、原英史氏、長谷川幸洋（ゆきひろ）氏といった官僚ＯＢや報道人の最近の言動だ。加計学園問題で、彼らは申し合わせたかのように、“文科省・前川前次官叩き”の言論を打ち出している。

前川氏がトップだった頃の文科省は獣医師利権と癒着し、天下り規制違反を行なうとんでもない役所で、内閣府との議論に負けると、「総理のご意向文書」なる怪文書まがいのものまでリークして悪あがきする抵抗勢力となった。彼らと闘い、岩盤規制に穴を開けることこそが正義なのだ、と。

ここからはあくまでも私の想像である。

首相はこのストーリーを妄信して、獣医学部の全国展開をぶち上げたのではないか。１校の新設でも抵抗が強かった。全国的に解禁となれば文科省や獣医師会から猛烈な反対が起き、そうなれば、文科省が抵抗勢力だと証明できる。結果、安倍政権のイメージはぐっと上がると首相は計算、いや妄想したのではないか？　「正義の味方、安倍首相」という夢の演出だ。

国民がこの議論に乗ってくれれば、争点は規制緩和が良いか悪いかという点に絞られる。

しかし、加計学園疑惑の本筋はなぜ京都産業大学が特区認定の選考レースに参加できなかったのかという点だ。疑われているのは官邸が首相のお友達がいる加計学園をえこひいきした結果、京産大が外されたのではないかということ。これを解明せずに、規制緩和に後ろ向きとして文科省叩きをするのでは、争点ずらし以外の何物でもない。

この疑念を晴らすためには、まずは加計学園の獣医学部新設認定を白紙に戻さなければならない。その上で、政権自らが閣議決定した新獣医学部新設のための「石破４条件」を含めて基本方針を見直し、それに沿って全国公募を行ない、新設校を選び直すことである。

獣医学部の全国展開を表明した理由について、安倍首相はこう周辺に語ったと、ニュース番組の『真相報道　バンキシャ！』（日本テレビ系）が伝えている。

「あまりにも批判が続くから、頭にきて言ったんだ」

確かに、国家戦略特区は首相が主導する特区である。だから最終的な決定権限は首相にある。国会に選ばれた内閣総理大臣なら、理性的な判断を下せると信頼してのことだ。

だが、もし本当に安倍首相が「頭にきて」、獣医学部の全国展開をぶち上げたのなら、あまりに軽薄すぎる。「頭にきて」いるのは首相ではない。国民のほうだ。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。新著は『日本中枢の狂謀』（講談社）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170708-00087449-playboyz-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/703.html

都ファの方針というよりは、若狭氏の願望のような気もします。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/747.html

・ワーキンググループの位置付け

都議会選では、都民ファーストの会が大勝し自民党が予想外の大敗を喫した。この敗因は色々と指摘されている。まず公示日の前日、秘書に対して暴言を浴びせ暴力を振っていた自民党議員の話が週刊誌に掲載された。また稲田防衛大臣の不規則発言的な選挙応援演説が問題になった。選挙終盤で下村都連会長の「ヤミ献金問題」が週刊誌で報じられた。

これらに加え、森友学園、加計学園の問題が尾を引いていた。さらに公明党が自民党ではなく都民ファーストと連携を組んだことが大きく影響した。たしかにこれだけの悪条件が揃えば、今回のような大敗が有り得るのだと筆者も納得している。

ただ暴言議員に代表される「自民党の魔の2回生」については言っておきたいことがある。自民党の2回生は安倍政権の「風」だけで当選してきた「問題児」の集りという評価が定着している。しかしこの2回生の20名弱が集り「政策目標になっているPB（プライマリーバランス）の放棄」や「積極財政」を訴える勉強会を始めた。このように極めてまともな2回生の国会議員がいることに筆者は注目している。

最近のマスコミの攻撃は自民党や安倍政権全体ではなく、安倍総理個人に照準を絞っている。森友学園、加計学園問題はまさに安倍総理やその近辺を狙ったものである。これらの問題に対する総理の国会答弁が感情的になると、「一強体制の驕り」とさらに畳み掛けるような批難を浴びせる。このようにマスコミは安倍総理個人を攻撃することが最も効果的であり有効と分かっている。

安倍一強体制へのマスコミの攻撃が、ここ半年ほど激しくなっている。今回はテロ等準備罪（共謀罪）法案の成立阻止が主な狙いだったと筆者は見ている。今後、安倍政権が憲法改正に動けば、安倍総理個人への攻撃はさらに激しくなるものと覚悟する必要がある。

マスコミが総理への個人攻撃に使っている題材はいい加減で、根拠が薄弱なものが多い。先々週号から取上げている「家計学園の獣医学部新設騒動」もその一つと筆者は見ている。国会は7月10日に前川前事務次官を参考人に招致することを決めた。そこで筆者が考えるこの参考人招致のポイントを今週は取上げる。

先週・先々週号は新聞・テレビで見聞きしネットで調べたことを中心に書いた。今週は、これらに加え月刊文芸春秋7月号の前川氏の手記と国家戦略特区ワーキンググループ議事録、さらに閣議決定議事録を参考にした。ちなみにこれらの議事録はネットで公開されている。高橋洋一氏がリンクを張っているので、これを検索サーバーを使って見つければ良い（高橋洋一、ワーキンググループでヒットする）。

まず先週・先々週号の訂正から始める。16年3月末に担当課長レベル（文科、農水、内閣府）の会議が開かれたとしたが、文科省が準備ができなかったので（獣医学部新設はまかりならぬという挙証責任が果たせなかった）流会となっていた。したがって議事録はない。また担当課長レベル（文科、農水、内閣府）の会議と記したが、正式名はワーキンググループである。

一回目のワーキンググループは15年6月8日に開かれた。メンバーは特区有識者委員、文科省（課長、課長補佐）、農水省（課長、課長補佐2名）、事務局として内閣府の担当4名であった。ここで議論がなされ「既存の獣医学部で対応できない新たなニーズに応える獣医師を養成するのなら認める」と決定された。ちなみに議事テーマは国際水準の獣医学教育特区（愛媛県・今治市）と明らかに加計学園を念頭に置いていた。対立の図式としては新設推進派は特区有識者委員と内閣府であり、反対派が文科省と農水省であった。

一回目のワーキンググループの結論を受け、15年6月30日に4条件を付け獣医学教育特区が閣議決定された。ただ4条件は獣医学部新設に高いハードルを課すものであった。当時の石破茂地方創生相が無理矢理ねじ込んだものと前川氏も言っている。石破氏は昔からのバリバリの農水族であり、明からに獣医師会の意向を受けこの4条件を入れたと筆者は見ている。ともあれ閣議決定で本年度中（つまり16年3月末日までに・・実際には文科省の不手際で流会）に結論を出すことが決められた。したがって16年3月末日までに挙証責任を果たせなかった文科省の負けであり、獣医学部新設は認められてしかるべきであった。ここで結論の先延しを願い出たのが文科省であった。

・二回目ワーキンググループで全てが決定

延長戦の二回目のワーキンググループは9月16日に開かれた。メンバーは特区有識者委員、文科省（課長、課長補佐）、農水省（課長、課長補佐）、事務局として内閣府は藤原豊審議官1名であった。議事テーマは獣医学部新設である。

この会合は獣医学部新設の可否を最終的に決めることが目的であり、反対する省はその挙証責任を果すことになっていた。文科省は許認可権を持っているのだからこの挙証責任があり、この場でこれを示す必要があった。ところが文科省は獣医学部新設に関わる4条件についての資料を提出し説明しただけであった。もし反対するための挙証責任を果すとなれば、当然、文科省は獣医師の需要予測を含め様々な客観データ（経営主体の財務状況なんかも必要になると思われる）を示す義務があった。ところがなんと文科省はこれらは今後検討すると言出した。

一方、同様に反対の立場だった農水省は「農水省からは特に説明はない」「新設については特段コメントをする立場にない（ただし獣医師が不足しているという認識はない）」と明らかに戦線離脱している。これまでの特区有識者委員・内閣府VS文科省・農水省という図式は、特区有識者委員・内閣府VS文科省に変わった。

文科省が挙証責任を果たせないのだから、どうも文科省を除く出席者（特区有識者委員、内閣府、農水省）は獣医学部新設はここで決まったと思ったはずである。大した議論もなく二回目のワーキンググループはわずか22分間で終了し、もちろん「総理のご意向」なんて話は一切出ていない。この会合で新設が決まって動きは速まり分科会が開かれ、最終的に国家戦略特区諮問会議（11月9日）で正式に決着した。16年12月22日の内閣特命担当相、文科相、農水相の正式合意はセレモニーである。

山本幸三地方創生相の認識では、まず16年3月末に文科省が挙証責任を果たせなかったことで新設は事実上決まったという。延長戦の9月16日の二回目のワーキンググループでまたしても文科省は挙証責任を果たせず、これで最終確定したと山本大臣は認識している。高橋洋一氏も全く同じ認識である。筆者は、二回目のワーキンググループで99％が決まり、国家戦略特区諮問会議で100％決まったという感想を持つ。

ところが驚くことに文科省は全く異なった認識を持っていたようである。二回目のワーキンググループこそが、これで新設が決まるという重要な会合という認識が全くなかったと見られる。もしこれによって政府の意思決定がなされるなら、当然、十分事前準備をして、さらに文科省内でどのようにワーキンググループに臨むか話合いが持たれ、様々な根回しがあったたはずである（例えばどこまで妥協するかとか）。

しかしそのような気配は微塵も見られない。おそらく需要予測なんかは反対する農水省が用意しているだろうと甘く考え、文科省は何も準備していない（まさか農水省が反対派から離脱するとは思わなかったと見られる）。おそらく担当者（課長、課長補佐）は二回目のワーキンググループ会合で全てが決まることさえ知らなかったと筆者には思われる。明らかにこれは担当者の大失態である。しかしここからが大変であったと思われる。この会合で新設が決まると知り、おそらく担当者は必死に文科省内への言い訳を考えたと思われる。それが「総理のご意向」という怪文章となったと筆者は見ている。

筆者は、このような文科省のていたらくを生んだ一つの要因は、担当者が変わったことと見る。一回目ワーキンググループの文科省の出席メンバーは北山課長、牧野課長補佐であったが、二回目ワーキンググループは浅野課長、辻課長補佐に変わっている。人事異動があったのである（おそらく前川事務次官就任が6月であるから、この頃省全体で異動があったと考える）。どうも担当者同士の引継ぎが適切にされていない可能性が極めて強い。つまりワーキンググループ会合が最重要という認識が新メンバーに引継がれていないのである。

月刊文芸春秋7月号の前川氏の手記にはこの最重要のワーキンググループの話は一切出ていない。あってはならないことであるが、いまだに前川氏はワーキンググループのことをよく知らない可能性がある。つまり獣医学部新設に関する政府の意思決定の段取りやルールを、事務次官だけでなく担当者も全く知らなかったと筆者は見ている。したがってその後内閣府などとギクシャクを起こしているのも、この文科省官僚の非常識が原因と筆者は思っている。

前川氏は手記で、10月23日の福岡の衆議院補選の結果しだいでは、獣医学部新設の結論が覆るかもしれないと思ったとトンチンカンなことを書いている。この補選では麻生副総理（獣医師問題議員連盟会長）の盟友である蔵内氏（獣医師会重鎮）の子息と故鳩山邦夫氏（安倍総理の応援団きさらぎ会を主宰）の子息の一騎討ちになっていた（結果は鳩山氏の子息の圧勝）。

しかし獣医学部新設はこの一ヶ月以上前の9月16日のワーキンググループ会合で既に決定しているのである。獣医師会も「新設を1校に限り認める他はない」とかなり前に方針を転換していたと筆者は見ている。だから二回目ワーキンググループで農水省側は全く反対論を出していない。それにしても事務次官を始め文科省官僚のデタラメさは度を越している。もし文科省が民間企業だったら、何十回も倒産していてもおかしくない。ともあれ前川前事務次官は参考人招致で、「私は部下を信じている」で逃切る算段でいると筆者は思っている。

今週号は10日に前川前事務次官の参考人招致が行われるので早めにアップした。 」
http://www.adpweb.com/eco/eco946.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/756.html

　学校法人「加計学園」の獣医学部の予定地がある愛媛県今治市の菅良二（かんりょうじ）市長は１０日、市役所で記者会見し、「獣医学部新設は『構造改革特区』のころから続く市の長い年月の努力が反映されている。ゆがんでいるのは『岩盤規制』の方だ」と述べ、「行政がゆがめられた」と主張する前文部科学事務次官の前川喜平氏を批判した。

　菅市長は「市は不屈の闘志で頑張り、『やっとここまで来た』との強い思いがある」と強調。「来春に開学を迎え、大学が末永く歩んでもらえるように全力で取り組みたい」と設置認可に期待を込めた。

　開学時期については、「千葉県成田市での医学部新設の日程を参考に『最短なら平成３０（２０１８）年４月』と市が希望し、国へ伝えてきた」と説明し、適正な手続きだったと強調した。

　閉会中審査に参考人として出席した加戸守行・前愛媛県知事が今治市での獣医学部の必要性に触れたことについては、「私たちの思いを代弁してくれた」と述べた。（直井政夫）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170710-00000107-asahi-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/832.html

　前川氏の辞任をめぐっては、菅義偉官房長官がこれまで「当初は地位に恋々としがみついていた」などと批判。これに対し前川氏は10日の参院閉会中審査で「1月4日の時点で引責辞任を決意し、翌日に松野文科相へ申し出た」と主張、菅氏との間で激しい応酬が繰り広げられた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170711-00000053-jij-pol

> 1月中旬までの間に退職の意向を聞いた。

少なくとも「前川氏は地位にしがみつこうとしていた。」というのは違っていたようですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/836.html

　国会軽視とも受け取れる発言で、閣僚や自民党議員の不適切な言動が相次ぐ中、さらなる批判を浴びそうだ。

　西川氏は、日欧EPAの国内対策などを議論する「日EU等経済協定対策本部」の本部長を務めている。発言は、「農業関係者は不安になっている。徹底的に説明してほしい」などと政府に対応を要請する中で飛び出した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170711-00000125-jij-pol

この人、TPP交渉時でも問題発言を連発していましたよね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/838.html

　前川喜平前文科事務次官が閉会中審査に登場したことで、ふたたび世間の注目を集める加計学園問題。疑惑の渦中にある加計学園の加計孝太郎理事長（66）の潜伏生活を撮った。

　***

　7月10日の国会で前川氏が明らかにしたのは、愛媛県今治市における獣医学部設置が、いかに“加計ありき”で進められたかということだった。

　かつての「私と加計さんはまさに腹心の友」発言からも分かるとおり、加計理事長は安倍総理と切っても切れない間柄である。ところが、問題のキーパーソンであるにもかかわらず、加計理事長は、国会招致はもちろん、メディア各社の取材にも応じず雲隠れを続けている。

　そんな加計理事長が潜伏生活をおくっているのは、岡山市内のとあるマンションだ。7月8日午後5時半過ぎ、妻が運転する車の助手席に乗った加計理事長は、マンションから5キロほど離れたスーパーへ。他の買い物客は誰も、それが疑惑の渦中にある人物だとは気づかない。

　買い物を終えてふたたび車に乗り込んだところを直撃するも、記者の質問には何も答えず……。自ら範を示すべき教育者が都合の悪いことには口をつぐんだままで許されるのだろうか。

　***

　7月12日発売の「週刊新潮」では直撃時の詳しい様子と共に、いまだ解明進まぬ“加計疑惑”を特集する。

「週刊新潮」2017年7月20日文月増大号 掲載」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170711-00523681-shincho-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/841.html

　また、山口氏は「民進党は基本的人権の観念を理解しない政党なのか。日本の法律に則って選挙に立候補し、国会議員になっているという説明で十分ではないか」ともつぶやいている。

　これに対し、疑問を投げかけているのが蓮舫氏の「二重国籍」問題について批判を展開してきた評論家の八幡和郎氏だ。八幡氏は１１日、自身のフェイスブックに「山口先生は何を恐れているのでしょうか。みんなで考えてみましょう」という書き出しで、「当該国の国籍法で許されない国籍のあり方である人が政治家である事を許す国はありません」「生まれてから現在に至るまでの国籍の異動について正確な情報を公開せずに政治家であることを許す国が世界中にあるとは思いません」などと指摘している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170712-00000515-san-pol

ふと疑問に思ったのですが、山口氏に限らず今回の「蓮舫氏、戸籍公表を決断」を批判している人(香山リカ氏など)は、これまで蓮舫氏に戸籍公開を要求する勢力を批判していたでしょうか?私はメディア等で戸籍公開を要求する人たちを「基本的人権を理解していない」と批判する論調を一度も見た記憶が無いのですが。これでは、蓮舫氏は何をやっても結局批判される、という事になるような気がします。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/879.html

　首相は、通常国会での野党との論戦を念頭に「ちょっとむきになったところがあったのを改めて、ソフトに対応していきたい」との意向を示した。

　首相は「国民の求めることを一生懸命やるのみだ。今まで築き上げてきた世界的な指導者との関係に立脚して、世界の平和と安定に努力していきたい」とも語った。

　会談に同席した政治評論家の森田実氏が記者団に明らかにした。憲法改正や内閣改造・自民党役員人事は話題にならなかったという。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00000082-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/114.html

学校法人「加計学園」をめぐる、安倍首相が出席しての予算委員会の集中審議が、急きょ開催されることになった。
民進党の山井国対委員長が明らかにしたもので、自民党の竹下国対委員長から、13日夕方、集中審議を受け入れるとの回答があったという。
自民・民進両党は13日午後、国対委員長会談を開き、自民党は「必要性を感じない」といったんは拒否したが、安倍首相が受け入れる意向を示し、一転して開催されることになった。
両党は12日、日程を決めることにしている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170713-00000171-fnn-pol

午後4時頃の報道では「自民、予算委員会開催を拒否」だったのですが、事態が急転したようです。何があったのでしょうか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/119.html

■山本幸三地方創生相（発言録）
　（「加計学園」の獣医学部新設問題で、安倍晋三首相が予算委員会の閉会中審査に応じることについて）おおいに結構じゃないかと思います。（私も）改めて説明をさせていただければと思います。この前の（文科、内閣両委員会の連合審査会の閉会中審査の）時には、もっと私に聞いてくれればきちっと説明するのになと思っていたんですけども、そういう意味で、しっかりと聞いてもらえれば十分な説明をできるだけやりたいと思っています。（閣議後の記者会見で）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00000038-asahi-pol

> もっと私に聞いてくれればきちっと説明するのになと思っていたんですけども
「ここ、笑うところ」という事でしょうか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/165.html

　「暑い中で頑張っている隊員を、ぜひ激励したいという思いで視察した」

　稲田朋美防衛相は１４日、豪雨災害の被災地である福岡県朝倉市を視察した後、記者団にそう語った。しかし、誰のための視察だったのだろうか。本当に現場の自衛官や被災者のためか。稲田氏の“頑張ってますアピール”のためと疑うのはうがった見方だろうか。

　自衛隊は大分県からは撤収したとはいえ、福岡県では４千人態勢で行方不明者の捜索や救援活動を続けている。稲田氏自身が述べた通り、隊員はなお「身体、生命、危険を顧みず全力で救援活動に取り組んでいる」最中だ。

　そんな折にトップが多数の高官を引き連れて現地入りすれば、案内する現場の負担は大きいし、救援の人手を引きはがすことにもなる。防衛省幹部は「現場は災害救助で手いっぱいで、視察先もギリギリまで決まらなかった」と明かす。不明者の捜索現場では、視察に訪れた稲田氏を出迎え、整列した隊長らは作業の手を止めざるを得なかった。

　首相や防災担当相の被災地視察には意味がある。被災者や自治体のニーズを把握することは復旧・復興に不可欠だし、復興予算を国が支援する「激甚災害」指定の判断に必要な政治的プロセスでもある。一方、防衛相の部隊激励は、いわば防衛省の組織内の論理であり、被災者には関係ない。

　稲田氏は東京都議選の応援演説での不適切な発言をはじめ、さまざまな言動で防衛相としての資質が問題視されてきた。過去に潜水艦を視察した際は、ハイヒール姿で潜水艦に乗り込み「かえって士気が低下した」（海上自衛隊関係者）と厳しい声があがった。今回の九州北部豪雨災害の発生後も自身を含む政務三役が約４０分間、役所を留守にしたことで批判を浴びた。

　そうした批判を意識し、隊員をねぎらい、被災者に寄り添う姿勢を示そうと視察を決めたのかもしれない。隊員一人一人と握手し言葉を交わす姿には真摯（しんし）さもうかがえたが、来月３日に予定されている内閣改造で退任が確実視される防衛相の激励がどれほど隊員の心に響いただろうか。（千葉倫之）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170715-00000074-san-pol&pos=4

産経新聞さえこう書くようになりました。しかし遅すぎましたかね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/194.html

　安倍晋三首相（６２）と、自民党の二階俊博幹事長（７８）が１３日昼、官邸で１時間半ほど昼食をとった。首相は来月、内閣改造・党役員人事を断行する方針のため、永田町では「人事の密談か…」との憶測も流れた。夕刊フジでは、会食に同席した政治評論家の森田実氏（８４）を直撃した。森田氏はランチ会談の全貌を明かし、一部メディアが流す、安倍首相の「重病説」について、「事実とほど遠い」と言い切った。

　森田氏は、永田町を半世紀ほど観察し続け、与野党に幅広い人脈を持ち、政府・与党に厳しい論調で知られる。

　今回の会食について、「安倍首相とは祖父の岸信介元首相から３代、二階氏とも３０年来の知り合いだ。同窓会のようなもの」といい、経緯を次のように説明した。

　「私が２年前、中国・山東大学の名誉教授に就任した際、安倍首相と二階氏から祝電をもらった。お礼をしようと思っていたら、私が病気になって延び延びになっていた。少し前、秘書官を通じて首相から『一度、昼食でもどうですか』と連絡があった」

　内閣改造直前だけに、人事の話題も出たのか。

　「永田町を長く見てきた習慣で『首相は人事の話はしない』と分かっている。人事の話はしなかった。私から、長期政権だった吉田茂内閣や佐藤栄作内閣について語り、『政権は４、５年すると厳しくなる』と話した。安倍首相は通常国会を振り返って、『ムキになってよくなかった』『冷静に対応すべきだった』と反省し、『これからはソフトに対応したい』と語っていた。弱気になっている様子はなかった。非常にサバサバしていた」
　野党と一部メディアは、「加計学園」問題を厳しく追及している。国民の理解も進んでいない。森田氏はこの件にも触れたという。

　「私は『少し譲歩しては？』と話した。来年４月に（愛媛県今治市に獣医学部を）開校するのではなく、ペースを落としてはどうか、という意味だ。安倍首相は『うまくいかないこともある』『国民が求めることを一生懸命やるのみだ』と話していた」

　注目の昼食は「うな重」で、サラダやおひたし、お吸い物、漬物も付いていた。３人ともペロリと完食したという。一部メディアが、安倍首相の「重病説」「入院説」を頻繁に流している。

　「きっと、安倍首相に会ったこともない記者が書いているのだろう。首相とは約２年ぶりに会ったが、とても元気だった。胸に秘めた強い決意すら感じた。永田町には、真実とはほど遠い情報が数多く流れている」

　最後に、内閣改造のアドバイスを聞いた。

　「国民が納得できる、信頼関係を回復できる陣容にすべきだ。改めるべき所は改めて。現在、安倍首相の世界における責任は大きい。日本の歴代首相で、これほど存在感のあるリーダーはいない。首相も『今まで築き上げた世界の指導者との関係に立脚し、世界の平和と安定のために努力したい』と語っていた。そのためにも、内閣改造ではヘンな人間は選ばないことだ。まともな人物を選んでほしい」」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170715-00000003-ykf-soci

日刊ゲンダイにコメントを寄せる「森田実氏」と、今回夕刊フジの取材に答えた「森田実氏」は同一人物なのでしょうか?ちなみに日刊ゲンダイの記事を一部ご紹介します。

忖度で片づけるのか 森友・加計疑獄の“主犯”は安倍夫妻（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/721.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 6 月 03 日 19:20:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　政治評論家の森田実氏がこう言う。
「森友、加計、準強姦事件の３つは、どれも安倍政権の問題に直結する重大犯罪です。忖度という言葉遊びで逃さないためにも、野党は一丸となって徹底追及するべき。国民も安倍夫妻による暴政を許してはならないと声を上げる必要があります」

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/198.html

■蓮舫・民進党代表（発言録）

　（九州北部の豪雨災害の）被災地の問題があるので、（議論の場として）国会（の閉会中審査）を開いてもらえる判断はありがたいし、評価します。ただ、その国会を開く理由が、「国会のことは国会でお決めいただく」と言っていながら、安倍晋三首相の一言で決まりました。しかも首相が説明をしたいから、与党の時間を長くしろと言う。立法府の在り方をどう思っているのか、本当に私は悩ましいと思う。（豪雨災害があった福岡県朝倉市で記者団に）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170715-00000055-asahi-pol

> 「国会のことは国会でお決めいただく」と言っていながら、安倍晋三首相の一言で決まりました。

籠池氏の証人喚問でも「総理を侮辱したから」という発言がありましたが、今回もそれに近いですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/201.html

　労働界の反対で2年以上審議入りできなかった「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を柱とする労働基準法改正案が、成立に向けて動きだした。「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が、容認へと舵（かじ）を切ったからだ。

　高収入の一部専門職が対象とはいえ、「働き方改革」に矛盾する制度である。連合の突然の方針転換も不可解に映る。

　高プロは年収1075万円以上の金融ディーラー、研究開発などの専門職を労働時間の規制や残業代支払いの対象から外し、仕事の成果に応じた賃金にする仕組みだ。

　労基法が労働時間の上限を1日8時間、週40時間と定め、超えた場合は残業代支払いを義務付けているのは、労働者を守る目的からである。残業代は企業に長時間労働を抑制させるブレーキともなっている。

　連合の神津里季生会長は安倍晋三首相に健康確保措置を強化する修正を求めた上で、要請受け入れを条件に容認する考えを表明した。

　連合が求める修正は「年104日以上の休日」を義務付けるほか、終業から始業まで一定の休息を設ける「勤務間インターバル」、働く時間の上限設定、連続2週間の休日取得-などから一つを労使に選ばせる内容だ。

　労働者の立場は弱く、会社に求められれば長時間労働は避けられない。規制の枠外となれば、労働基準監督署の監視など外部の目も届きにくくなる。

　健康確保措置の実効性が見通せない中、残業増加や成果主義の強まりが懸念される。

■　■

　政府は秋の臨時国会で、残業規制や同一労働同一賃金を盛り込んだ働き方改革関連法案と高プロ創設を一括審議しようとしている。

　神津会長が「やむにやまれずという思いだ。あんな制度はいらないとの考え方は変わらない」と語るのは、悲願である残業規制を導入するための政治的駆け引きということなのか。

　一方、政府が連合の要請を受け入れる方針を示しているのは、労働者保護の色彩の強い法案と抱き合わせることで、批判を和らげたいとの思惑からだろう。

　しかし罰則付きの残業の上限規制や非正規労働者の処遇改善のための同一労働同一賃金など働く人を保護する法案と、労働時間を規制する法案では整合性を取るのが難しい。

　そもそも一括審議にはなじまない。

■　■

　「ホワイトカラー・エグゼンプション」の名で導入が議論された10年以上も前から、連合は「残業代ゼロ法案」として反対を続けてきた。

　それだけに今回の方針転換は唐突で、傘下の労働組合から激しい批判を浴びている。重要な判断にもかかわらず、組織内部の調整など決定に至ったプロセスにも疑問の声が上がる。

　電通の違法残業事件をきっかけに、働き方を見直す機運が高まっている。

　制度導入にこのまま突き進めば、働く者の代表である連合の存在意義は揺らぐ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170717-00113125-okinawat-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/267.html

　民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、自民党の小野田紀美参院議員が自身のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。

　小野田氏自身も昨年１０月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年５月に正式に解消した。自身のフェイスブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。

　小野田氏は、蓮舫氏が１３日の記者会見で公的書類を公開すると表明したことを受け、翌１４日に国籍に関するツイートを相次いで投稿した。蓮舫氏を名指しせずに「国籍法１４条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません」と紹介し、戸籍謄本を公開する必要性を説いた。

　その上で小野田氏は、蓮舫氏が個人のプライバシーを理由に「戸籍を差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」と発言したことを念頭に「公職選挙法および国籍法に違反しているかどうか、犯罪を犯しているかどうかの話をしています。日本人かそうでないかの話ではない。合法か違法かの話です」と断じた。

　小野田氏のツイートには「なるほど！　だから蓮舫さんはかたくなに戸籍謄本の公開を避けているのですね」「小野田さんが言うと説得力があるね」「テレビなどでこの件について詳しい説明をしていただけないでしょうか。都合の悪いことは報道しない自由を振りかざすマスメディア相手では困難はあるでしょうが」−など多数のコメントが寄せられている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170717-00000502-san-pol

蓮舫氏の戸籍公開をどうこう言うのならば、その前にこの小野田氏の主張の是非を問うべきだと思います。もっとも、小野田氏の場合は日本と米国の「二重国籍問題」だったから、「ネトウヨ」の皆さんはそもそも問題にしていなかった訳ですが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/269.html

　安倍晋三政権のスポークスマンでもある菅義偉官房長官の記者会見が東京新聞の社会部記者の参戦によって雰囲気が一変した。この記者が臆測による質問や延々と質問を続けるためだ。

　「共同通信の調査では国民の７７％が政府の対応に納得していない。もう少し開かれた対応をしていただきたい」。６月６日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、舌鋒鋭く質問する見慣れない記者が会見場に現れた。いまや永田町で有名人となった東京新聞社会部の望月衣塑子記者だ。次から次へと質問をたたみかける姿は、国会で与党を追及する野党議員と比べても遜色はない。

　望月記者は同月８日も会見に参加し、２０回以上質問を浴びせた。官邸側の司会者が「同趣旨の質問は控えてほしい」と注意しても「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」とひるむ様子はない。記者会見の様子はインターネット上で配信されている。菅氏に食い下がる望月記者は一部で「ジャーナリストの鑑」のようにたたえられた。

　菅氏の記者会見は原則、平日の午前と午後の１日２回、首相官邸で開かれ、日本政府としての公式見解が示される。会見は官邸内にある記者クラブ「内閣記者会」が主催する。現在は新聞やテレビ、海外メディアなど正会員、オブザーバー会員を合わせて１８７社が加盟している。官邸の会見場には、クラブ加盟社の官房長官を担当する「長官番」をはじめ多くの記者が集まり、長官番がその社を代表して質問するのが通例だ。会見に時間の制約はなく、早ければ５分程度、長いときは３０分以上のときもある。
　長官番の主な仕事は、その日の朝までに起きたニュースに目を通し、政府見解を聞くための質問を考えることだ。会見の質疑は記録に残るため、質問内容に事実誤認がないか入念にチェックし会見に臨む。会見後は、締め切りに間に合うよう原稿を執筆するため、質問は簡潔にまとめて最小限に抑えることが、各社の長官番の間では、大前提となっている。

　ところが、望月記者の特徴は、まず一つの質問が長い。さらに、質問に引用元が定かでない内容や私見が多く含まれ、結局、同じことを繰り返し聞いている。菅氏は当初、一つ一つ質問に答えていたものの、最近では「主観に基づく質問には答えない」と苦言を呈している。フリーランスの記者から菅氏に「東京新聞などの質問はしつこいと感じているか」との質問が出たこともあった。望月記者の質問が長引いても他の記者は制止しない。一部報道で、望月記者の態度を問題視し、東京新聞に対して抗議したと報じられていたが、これは事実と異なる。基本的にどのような会見でも他の記者の質問を制約しないのが、会見に出席する記者の共通認識となっている。

　とはいえ、政府の公式見解を問う場で、延々と質問を浴びせ続ける姿勢はどうなのだろうか。記者は当然、権力を監視するという役割を果たすと同時に、本質を見極めるための「質問力」を磨く必要もある。ちなみに、望月記者は６月２１日、市民団体が主催して国会内で開いた集会「安倍やめろ！！森友・加計問題の幕引きを許すな！」に出席し、参加者から拍手喝采を浴びた。この集会には、社民党の福島瑞穂副党首や共産党の国会議員も出席している。東京新聞に対し、長官会見での望月記者の取材方針について見解を求めたところ編集局名で次のような回答が戻ってきた。

−−望月記者の質問に対し、菅氏は「主観に基づく質問には答えない」などと述べることがあるが、望月記者は主観に基づいた質問をしている認識はあるか

　「関係者への取材や資料などに基づいて質問しています」

−−記者会見の司会から「質問は簡潔にお願いします」「同趣旨の質問は控えてください」などと注意を受ける場面があるが、改善の必要性についてどう考えているか

　「質問に対して明確な答えが得られない場合は、繰り返し質問することもあります」

−−官房長官の記者会見にはどのような姿勢で臨んでいるか。今後の方針は

　「国民が疑問に感じていることを率直に聞きたいと考えて、記者会見に臨んでいます」

　［用語解説］　東京新聞　中日新聞東京本社が発行する関東のブロック紙。安倍晋三政権に批判的な論調で、「反原発」や「反基地」の姿勢を明確に打ち出す。同社の長谷川幸洋論説委員が１月、自身が司会を務めるテレビ番組で沖縄の米軍基地反対運動について「テロリストみたい」と表現した際、「事実に基づかない論評」が含まれていたとして謝罪記事を掲載し、話題となった。（政治部　広池慶一）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170718-00000518-san-pol

新聞社が他紙の記者を名指しで批判する記事を掲載する、というのは前代未聞だと思います。さらにわざわざ［用語解説］をつけて東京新聞を「安倍晋三政権に批判的な論調」と書くとは、よっぽど望月記者が気にさわっているようですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/338.html

　働いた時間ではなく成果で賃金を決める制度の創設について、安倍総理大臣と連合が13日、事実上、合意したことについて、経済界からは歓迎の声が相次ぎました。
　ANAホールディングス・片野坂真哉社長：「双方が歩み寄って目的に向かって前進したのは非常に有意義。生産性向上を図るためにも、高度プロフェッショナル人材の有効な活用が産業界でも必要」
　日産自動車・志賀俊之取締役：「産業界としては、高度プロフェッショナルについて、時間ではなくて成果で評価をするということ大事。産業界が襟を正してきちっとしたルールのなかで運用していくのが大事」
　働いた時間ではなく成果で賃金を決め、労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」については、これまで連合などが「長時間労働を助長する」として反発していました。連合側が13日、これを容認する姿勢を示したことを受けて、企業経営者らが集まる経済同友会の夏季セミナーでは歓迎の声が相次ぎました。小林代表幹事は、「数年間にわたって塩漬けになっていたので、連合と総理が妥協点を見いだしたのは非常にありがたい」としたうえで、連合側が年間104日以上の休日確保の義務化などを求めていることについて、「特に大きな問題はない」と経営側としても容認できるという認識を示しました。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170714-00000053-ann-bus_all
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/339.html

　南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。

　稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。」
https://this.kiji.is/260088924608626696?c=39546741839462401
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/340.html

　専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが１９日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。

　「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」

　午後７時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後９時までに１００人ほどに膨れあがった。

　今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労組の関係者や市民らがツイッターなどで呼びかけたメッセージは「連合は勝手に労働者を代表するな」などのキーワードとともに拡散。参加者の多くはツイッターでデモの開催を知り、仕事帰りに集まったとみられる。

　都内の清掃作業員、藤永大一郎さん（５０）は「労働者に囲まれ、デモまでされる労働組合とは一体何なのか。恥だと思ってほしい」。別の会社員男性（５３）も「連合の一部の幹部だけが勝手に政府と交渉し、話を進めているように見える。一般の組合員は納得していないのではないか」と首をかしげた。「年収１０７５万円以上」などが条件となる高プロの適用対象となる働き手はごくわずかだが、デモの呼びかけ人の一人は「年収要件などはすぐに緩和されて対象が広がる」と心配した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170719-00000094-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/381.html

　◇獣医師会に　山本氏側「四国で決めたとは言っていない」

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、国家戦略特区を担当する山本幸三地方創生担当相が、学園が学部開設の事業者に選ばれる２カ月前の昨年１１月１７日、日本獣医師会役員らに対し、「四国に新設することになった」と伝えていたことが獣医師会側の内部文書で分かった。山本氏は学園を名指しし費用負担についても言及していたとされる。学園を前提に手続きが進められていたことになるが、山本氏側は「四国で決めたとは言っていない」と反論している。

　獣医師会が作成した山本氏との「意見交換の概要」によると、山本氏は東京都港区の獣医師会を訪れ、蔵内勇夫会長や獣医師会の政治団体である日本獣医師政治連盟委員長の北村直人元衆院議員らと面会した。山本氏は「獣医師が不足している地域に限って新設することになった」と述べたうえ、「今治市が土地で３６億円のほか積立金から５０億円、愛媛県が２５億円を負担し、残りは加計学園の負担」と説明。「四国は、感染症にかかる水際対策ができていなかったので、新設することになった」と述べたとされる。

　獣医師会によると、文書は専務理事が面会の翌日に作成し、同席者らで内容を確認したという。

　獣医学部新設を巡っては、政府の国家戦略特区諮問会議が昨年１１月９日、「広域的に存在しない地域に限り」認めると決定。更に同年１１月１８日に内閣府がパブリックコメントを募った際、開学時期を２０１８年度と明記した。当時、京都府内での新設を目指していた京都産業大がこれらの条件によって断念した経緯がある。政府は今年１月４日に事業者を公募。学園しか応募せず、同２０日に学園が事業者に認定された。山本氏は６月の国会審議で「公募を行った結果、加計学園が出てきて、専門家も入れた要件適合性の確認を行った」と答弁している。

　山本氏の事務所は毎日新聞に「（昨年）１１月１７日に日本獣医師会を訪問し、１１月９日に獣医学部新設が決まった経緯について説明したが、四国で決めたとは言っていない。京都もあり得るという話もした。今治市の財政状況については、北村氏の要請により調べたところを概略説明したが、加計学園という特定は一切していない」と文書で回答した。【遠藤拓、杉本修作】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000001-mai-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/382.html

カザフスタンの首都アスタナでは日本やアメリカなど１３０以上の国や国際機関などが参加して「未来のエネルギー」をテーマに、万博・国際博覧会が開かれています。

こうした中、世耕経済産業大臣と大阪府の松井知事、それに関西経済連合会の松本会長は２２日、訪問先のアスタナでカザフスタンのサギンタエフ首相と会談し、２０２５年の万博の大阪への誘致に支持を呼びかけました。

２０２５年の万博の開催をめぐっては大阪のほか、フランスのパリ周辺、ロシア中部のエカテリンブルク、アゼルバイジャンの首都バクーが立候補していて、来年１１月に開かれる予定のＢＩＥ＝博覧会国際事務局の総会で加盟する１７０か国の投票で開催地が決まることになっています。

世耕大臣は会談のあとの記者会見で、サギンタエフ首相の反応について「選挙戦であることから差し控えたい」としながらも「手応えは非常にあった」と述べました。

また、日本の閣僚がカザフスタンを訪れたのは、おととし１０月の安倍総理大臣の公式訪問以来初めてで、世耕大臣はサギンタエフ首相との会談で、エネルギーや農業など幅広い分野で２国間の経済関係を強化することで一致したことを明らかにしました。

・アスタナ万博会場で大阪ＰＲ
２２日、世耕経済産業大臣と大阪府の松井知事、それに関西経済連合会の松本会長が万博の会場を訪れ、大阪をＰＲするパレードに参加しました。

そしてＢＩＥ＝博覧会国際事務局の加盟国の代表らと会談し、２０２５年の万博の大阪への誘致に支持を呼びかけました。

２０２５年の万博に向けては、大阪のほかにフランスのパリ周辺とロシア中部のエカテリンブルク、それにアゼルバイジャンの首都バクーが立候補していて、来年１１月に開かれる予定のＢＩＥの総会で加盟国の投票によって開催地が決まることになっています。

世耕大臣は「政府と地元と経済界が一丸となって大阪への招致をしていることを各国にきちっと印象づけることができた」と話していました。

また松井知事は「手応えはあるが、誘致レースはスタートしたばかりなので、気を緩めることなく、このまま走り抜きたい」と述べ誘致活動にさらに力を入れる考えを示しました。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170722/k10011069651000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_008

> 世耕大臣は「政府と地元と経済界が一丸となって大阪への招致をしていることを各国にきちっと印象づけることができた」と話していました。

一丸?そうでしょうか?大阪府だけ、というか松井知事だけという気がするのですが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/526.html

　参院予算委員会で２５日、加戸守行前愛媛県知事が、自身の発言を報道しないメディアや「行政がゆがめられた」と主張する前川喜平前文部科学次官に矛先を向けた。文部官僚として官房長まで務めた加戸氏は、前川氏の先輩に当たる。

　自民党の青山繁晴氏は、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を審議した１０日の閉会中審査について、朝日新聞や毎日新聞などが「ゆがめられた行政が正された」などの加戸氏の発言をほとんど報じなかった経緯を踏まえ「加戸さんがいなかったがごとく扱われた。メディアや社会の様子をどう考えるか」と加戸氏にただした。

　加戸氏は「メディア批判をして勝った官僚、政治家は誰一人いない。せんないことだ」としたうえで「報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」と皮肉った。さらに加戸氏は「あえて申し上げなければならない」と、問わず語りでテレビ取材を受けた際の出来事を披露した。

　加戸氏の説明によると、取材は、事前に前川氏を取材した映像を見せながら加戸氏に見解を問う形式で行われた。この中で、加戸氏が第１次安倍晋三政権で教育再生実行会議の委員になった理由を、前川氏は「安倍首相が、加戸氏に加計学園の獣医学部設置を教育再生実行会議の場で発言してもらうために頼まれた」と発言した。加戸氏は「そんはなずはない」と笑い飛ばし、この場面は報道されなかったという。
　教育再生実行会議の場で加戸氏が獣医学部新設を要請したことは事実だが、加戸氏は２４日の衆院予算委員会で「表門からは入れないから」と、苦肉の策の発言だったと説明している。

　加戸氏は２５日には、前川氏を「そこまで想像をたくましくしてモノを言う人なのか。安倍首相をたたくために、そこまで全国に流れるテレビの取材に応じ、私の取材ができなければ、ナマで流れていたかもしれない。自分の後輩ながら精神構造を疑った」と振り返った。

　また、「私は前川氏を買っているが、なぜ虚構をテレビで話すのか。その後も、想像が全て事実であるかのごとく発言をしている。それが国民をそういう方向に持っていくことになると危惧している。そのリスクを冒してまで作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」と前川氏を痛烈に批判した。

　これに対し答弁に立った前川氏は座っている加戸氏に振り向きながら「誤解だ。『総理に頼まれてその発言をした』と言った覚えはない」と述べた。加戸氏は目をつぶりながら首を横に振った。前川氏は「加戸先輩が事実を偽装するとは思わないから、誤解があると思う。チェックしていただければ分かる」と続けた。前川氏と和泉洋人首相補佐官の間で、和泉氏が「総理が言えないから」と言った言わないの水掛け論になっているが、こちらも同じ事態になってしまうのか。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00000523-san-pol

加戸氏はとうとう個人攻撃まで始めてしまいました。「精神構造を疑った」なんてそんな簡単に出る言葉ではありません。それに対し、前川氏が「加戸先輩が事実を偽装するとは思わないから、誤解があると思う。」と個人批判になる言い方を避けていましたね。そういえば前川氏は、上司であった松野文科相についても「苦しい立場でよくがんばっておられると思う。」とか、決して批判の対象にはしていませんでしたね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/631.html

　２７日に札幌市で中央執行委員会（中執）を開き、高プロの事実上容認を撤回して再び反対へ転ずる。２７日に延期されていた政労使会談は、中止される見通し。政府は秋の臨時国会で高プロ導入と裁量労働制拡大、残業時間の上限規制を盛り込んだ改正案を可決・成立させる方針だったが、戦略練り直しを迫られる。

　連合は、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制から外す高プロ導入を「過労死を助長する」として２年以上反対し、改正案を「残業代ゼロ法案」と批判してきた。ただ、連合は１３日に「年１０４日以上の休日確保」を義務付けるなど改正案の修正を安倍晋三首相に申し入れ、高プロを容認する方向にかじを切っていた。

　連合の神津里季生（こうづりきお）会長は安倍首相への要請後、報道陣に「（与党多数の）政治状況の中で（健康確保措置が）不十分なまま改正案が（残業規制と一括で）成立してしまうことは耐えられない」と説明した。しかし、２１日の中執で、傘下の産業別労組から容認への異論が噴出。神津会長は了承を求めずに「議論を継続する」としていた。

　政府関係者は取材に「合意見送りは連合として一つの落としどころ。反対が根強く、組織が持たないと判断したのだろう」と述べた。【早川健人】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170726-00000042-mai-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/673.html

　世論の批判は意に介さないとも受け取れる発言で波紋を広げそうだ。

　二階氏は、政権に疑惑の目が向けられている「加計学園」問題などを念頭に、「いろいろ話題に乗せられたことがあるが、くだらんことは常識外れだから、切り捨てて前を向く」とも語った。

　マスコミ批判も展開し、「いいかげんなことばかり喜んで書く人がいる。われわれも料金を払って購読している。責任を持ってやってほしい」と注文を付けた。

　これに関し、菅義偉官房長官は記者会見で「政府としては常に国民の声に謙虚にしっかり耳を傾け、安全保障や経済再生を前に進めていきたい」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170726-00000075-jij-pol

> 「自民党がいろいろ言われていることは知っている。そんなことに耳を貸さないで頑張らなくてはいけない」
> 「政府としては常に国民の声に謙虚にしっかり耳を傾け、安全保障や経済再生を前に進めていきたい」

「一体どうしろと言うんだ?」という声が聞こえて来そうですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/675.html

　週刊新潮に神戸市議との不倫疑惑が報じられた今井絵理子議員が２７日、報道各社にＦＡＸを送信。「略奪不倫ではありません」と訴えた。

　今井議員は「私の軽率な行動により多大な御迷惑とご心配をおかけしたことに対しまして、深くお詫び申し上げます」と謝罪。

　市議との関係については「市議から『長いこと結婚生活は破たんしていて、別居している。妻と離婚の協議をしているが、近く離婚調停になる』というお話を聞きました」「そして最近になって市議から交際の申し込みがありました」と、市議側からアプローチがあったことを証言。「私も好意を抱いていたのは事実」としながらも、まだ法律上は妻帯者であることから、「きちんとけじめをつけてから考えましょう」と言い、「今日までこの約束を守ってもらっています」とした。

　ただ、新幹線内で神戸市議と手をつないで寝ている掲載写真などが出たことには「疑いの目を向けられるのはごもっともなことだと思い、深く深く反省しています」と謝罪した。

　だが週刊新潮のタイトルにあった「略奪不倫」という言葉には敏感に反応。「ただ、これだけは言わせてください。雑誌のタイトルにあるような『略奪不倫』ではありません。断じてないということを言わせて頂きます」と訴えていた。

　今井自身も聴覚障害を抱える長男を持つシングルマザーであることから、一部で母親の自覚について問われる声も上がっていたが「子育てについては現在、自宅に同居する母のサポートを受けながら仕事と両立しております」と説明。「中学生になった息子が学校のない日は一緒にマンションで生活しております」とし、「今回の騒動により、皆さまの誤解を招いてしまったことは大変申し訳なく思っております」と謝罪していた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170727-00000097-dal-ent

記者会見でもインタビューでもなくFAXでコメントとは。これでは、どうしても蓮舫氏と比較されるでしょうね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/720.html

　山本幸三地方創生担当相は２８日、地元の北九州市内で「地方創生」について講演した。

　主催したのは「加計ありき」で有名になった国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）座長の八田達夫氏が所長を務める「アジア成長研究所」。両者は特区ＷＧで顔見知りになり、山本大臣が講演することになったという。何だかうさんくさい講演だと思っていたら案の定、トンデモ発言が飛び出した。

　山本大臣は「（地方は）稼がなければだめだ」と言った上で、「稼ぐことに頑張ろうという所はどんどん応援し、そうじゃない所は（応援）しませんということだ」と言い放った。まあこれは、失言でも何でもなく、山本大臣の本心だろう。

　過疎化など自力で解決し難い問題を抱える地方には何とも冷酷な発言だ。

　国家戦略特区諮問会議で竹中平蔵氏らと同じ空気を吸う中で、弱者切り捨ての思想が身についたのだろうが、地方創生大臣なら「そうじゃない所も頑張れるようにする」だろう。山本大臣はもっとも地方創生大臣にふさわしくない人物だ。」
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-405883/
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/798.html

　櫻井よしこ氏が毎週金曜日に配信しているインターネットニュース番組「言論テレビ　櫻ＬＩＶＥ」に加戸守行前愛媛県知事（８２）が出演した。加戸氏は「岩盤規制の主役は日本獣医師会顧問の北村直人・元衆院議員」と断じ、「民主党政権で前に進むと、すぐに議員連盟が民主党内にできてブレーキがかかった」と、北村氏の影響力の大きさを表現した。

　加戸氏は「安倍晋三首相の濡れ衣を晴らしたい」と前置きし、私が（平成１１年に）知事になって最初に取り組んだのが今治の新都市開発事業」と述べた。松山大学の誘致が失敗し、学園都市構想が宙に浮いていたとし、予定地が空き地のままになっていたと述べた。

　加戸県政のころは、前半期に鳥インフルエンザが起き、アメリカでは牛海綿状脳症（狂牛病、ＢＳＥ）が猛威を振るい、後半も口蹄疫が宮崎県で発生し、四国に上陸させないというのが喫緊の問題で、公務員獣医師が足りず、獣医師総動員となり、検疫態勢に苦労したことを述べた。その上で公務員試験を免除してもいいから、公務員になってくださいという状態だったと当時を振り返った。

　こうした経緯から「今治に先端研究ができる獣医学部がほしい」という話になり、平成１９年に愛媛県と今治市が共同で国家戦略特区に申請した、と経緯を説明した。
　
　加戸氏の指南役（米ジョージタウン大客員教授の経験者）から「米国では狂牛病以来、最先端の研究が進んでいる。日本も後れてはいけない」と持ちかけられたのをきっかけに、文部科学省の官僚出身の加戸氏が文科省に掛け合ったと述べた。

　加戸氏は「（私の出身官庁だから）簡単かと思ったら非常に厚い壁にはね返された」と表現し、福田康夫内閣時に構造改革特区を利用して申請したが、「岩盤のようにはね返された」と表現した。加戸氏の説明によると、構造改革特区の１５回の申請はすべて却下された。

　加戸氏は「獣医師会の強力な働きで文科省も農水省も逃げた」と表現し、却下の背後に日本獣医師会の圧力があったと明言した。

　第一次安倍晋三内閣の２年目に国家戦略特区法が平成２５年制定され、この特区を利用することになった。国家戦略特区１号は新潟市の獣医学部構想。翌２６年に今治市が第２号の名乗りを上げた。

　加戸氏は「構造改革特区は大相撲でいえば１５戦全敗。国家戦略特区に乗り換えた。そちらの方がやってくれそうだなということで名乗りを上げた」と事情を明かした。

　だが構造改革特区で安倍内閣時にも５回はねられたと事情を明かし、新潟市の構想が出た後に「こっちの方が見込みがあるのかな」と、同時並行でありながらも国家戦略特区に「乗り換えた」と述べた。
　加戸氏は「民間有識者会議は、獣医学部を自由に作らせようと作業を始めたが、獣医師会が強烈な反対をした」と述べた。

　さらに加戸氏は「平成１９年、文科省に（話を持って行ったら）２カ月後、獣医師会から『大学獣医学部の入学定員は増やしてはいけない』との決議文が出た」と述べ、構造改革特区の申請を麻生太郎内閣にした際には、北村直人・日本獣医師会顧問（７０、元自民党衆院議員）が「すぐに東京から日大の総長と一緒に飛んでこられて反対をした」と明かした。

　加戸氏は「北村さんがすべての主役を演じておられるのかな」と表現。

　平成２２年２月、民主党の鳩山由紀夫内閣下で民主党議員の働きかけで「実現に向けて検討」と獣医学部構想がランクアップした。

　「（政治が）前向きになり、良かったなと思ったら、民主党内に２週間後に『民主党獣医師議員連盟』が結成され、６８名が加入した」と加戸氏は述べ、執拗な獣医師会のロビー活動を明かした。

　愛媛県選出の民主党議員は、議員連盟に入らず、オブザーバー扱いだったが、「（政治連盟結成後）急に民主党内の雰囲気が変わり、ブレーキがかかった」と述べた。自民党政権に変わると、今度は自民党獣医師議員連盟が動いたと説明した。

　加戸氏は北村氏を「タイミング良く動く人」と表現し、「我々が動いたら石破４条件ができた」とも述べ、「自民党から新進党に移られるなどしたが、常に獣医師のために動く人」と北村氏を表現した。（ＷＥＢ編集チーム　三枝玄太郎）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170730-00000503-san-pol

個人配信のインターネット中継を記事にするとは、産経新聞もなりふり構わなくなってきましたね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/839.html

　ＰＫＯの日報問題で辞任した稲田前防衛大臣が防衛省で離任式に臨み、「風通しの良い組織文化を醸成してほしい」と強調しましたが、自らの責任については触れず、謝罪しませんでした。

　「国民の負託に応えるため、風通しのよい組織文化を醸成し、一層の連携強化を図り、防衛省、自衛隊が一致団結して、いかなる困難な状況にも対応できるようにしてもらいたい」（稲田朋美 前防衛相）

　稲田前防衛大臣は離任式で、ＰＫＯの日報問題について改めて、「情報公開への対応が不適切であった」と述べましたが、自らの責任についての謝罪はありませんでした。

　また稲田氏は、辞任当日、北朝鮮に弾道ミサイルを撃たれたことについて「万全な態勢で臨んでくれたと思う」と記者団に述べました。（31日13:25）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170731-00000054-jnn-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/881.html

　下村博文元文部科学大臣を支援する政治団体が学校法人「加計学園」からのパーティー券収入２００万円を収支報告書に記載しなかったのは法律に違反しているとして、市民団体が下村氏らの告発状を提出しました。

　下村氏は先月の会見で、「２００万円は加計学園の秘書室長が１１の個人や企業のパーティー券の代金を預かったもの」で、「それぞれ２０万円以下のため、収支報告書に記載する必要はない」と説明していました。

　これに対し市民団体は「２００万円が加計学園の秘書室長が集めたものであれば、『あっせん』にあたり、記載が必要だ」と指摘してます。（31日14:17）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170731-00000077-jnn-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/882.html

　自民、民進の両党は、陸上自衛隊のＰＫＯ「日報」問題を巡って閉会中審査を行うことで協議を進めていますが、稲田前防衛大臣が参考人として出席するかどうかが焦点となっています。国会記者会館から報告です。

　民進党の山井国対委員長は、稲田氏の参考人出席について自民党側から「まだ結論が出ておらず、返事は午後まで待って欲しい」と連絡があったことを明らかにしました。

　「大臣を辞めたから国民への説明責任がなくなるということではありませんので、稲田大臣を何が何でも安保委員会に出席させていただきたい」（民進党 山井和則 国対委員長）

　「日報」問題を巡っては先週、自民・民進両党の間で、来月３日に予定される内閣改造後に新たな防衛大臣が出席して閉会中審査を行い、稲田氏に関しては参考人として出席要請を行うことで大筋で合意しています。しかし、自民党の一部には、稲田氏の出席を認めると、今後、同様のケースで前例となってしまうとして消極的な意見も出ています。

　「昨年８月３日に防衛大臣に着任してから１年間、防衛省、自衛隊の皆さんには大変お世話になりました」（稲田朋美 前防衛相）

　一方、「日報」問題の責任を取る形で辞任した稲田氏は防衛省を訪れ、離任式に臨みました。稲田氏の辞任で「日報」問題の速やかな幕引きを図りたい政府・与党に対し、野党側はあくまで稲田氏出席の閉会中審査を求めており、両党の協議は難航することも予想されます。（31日11:37）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170731-00000034-jnn-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/883.html

　7月24〜25日に加計学園問題の閉会中審査が行なわれたが、加計疑惑は内閣改造後も安倍政権にとって大きな“爆弾”であり続ける。新たな焦点として浮上したのが新キャンパス開設をめぐる加計グループの“濡れ手で粟”のビジネスモデルだ。

　加計グループは全国に20以上の学校を経営するが、経営は決して順調ではない。同グループの事業計画（平成28年度）によれば、薬学部が看板の千葉科学大学は年間約3億7000万円、倉敷芸術科学大学は年間約5億円の赤字。いずれも定員割れで採算が取れず、岡山理科大学の黒字（年間約15億円）で埋めている状況だ。2015年からの3年間で日本私立学校振興共済事業団から計52億5000万円を借り入れている。

　今治市に建設中の岡山理科大学獣医学部の新キャンパスは土地を同市から無償譲渡され、さらに施設建設費192億円の半分（96億円）を市からの補助金で賄えるという“厚遇”があるとはいえ、自己負担分の96億円は当面、利益の上がらない先行投資になる。苦しい運営のなかで開学を急ぐのはなぜか。市民団体「今治加計獣医学部を考える会」の黒川敦彦・共同代表がいう。

「注目すべきは、今回の新キャンパスの建築単価が異様に高く見積もられている点です。建設費のうち造成費や設備費を除くと148億円。坪単価は約150万円にのぼります。建物は鉄骨造で、国交省の統計（2016年建築着工統計）によれば同じ構造での相場は坪単価70万円弱。つまり相場の倍以上もする見積もりなのです。同じ国家戦略特区の枠組みを利用した千葉県成田市の国際医療福祉大学は、鉄骨造よりも高くなる鉄筋コンクリート造なのに坪単価は88万円。いかに今治の加計学園が高いかがわかります」

　この今治キャンパス建設の施工監理を担当するのが加計グループのSID創研（建設コンサル）である。

「グループの建設コンサルを使って建設費を2倍に設定し、その半額分の補助金をもらう。その上で建物を一般的な坪単価で造ることができれば、加計は自己負担なしで校舎を建設できるというわけです」（同前）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170731-00000018-pseven-soci
　今治市は「施設の設置経費にはグラウンド等の整備費も含まれており、坪単価150万円は割高ではない。支出の段階において経費の明細を審査する」（企画財政部企画課）と回答したが、「市議会に提出された資料によればサッカーグラウンドとテニスコート3面。駐車場も平面で多く見積もっても10億円はしない。相場の2倍という水準は変わらない」（前出・黒川氏）と、疑念は依然残る。

　重要なのは前述の加計学園の借入金52億5000万円の担保が、岡山理大と倉敷芸大の土地と建物になっていることである。倉敷芸大は今治同様、倉敷市から土地を無償譲渡、建設費も補助金を受けている。

　無償で手に入れた土地と巨額の補助金で建てた建物を担保に借入を行ない、また新たなキャンパス建造に乗り出す――加計がなんとしても獣医学部新設を国に認めさせなければならなかったのは、そうした自転車操業で規模拡大していかなければ経営が成り立たない事情があるのではないか。

　加計学園は取材に対し、期日までに回答しなかった。疑惑の闇はまだまだ深い。

※週刊ポスト2017年8月11日号」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170731-00000018-pseven-soci&p=2
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/888.html

8月3日に行われる内閣改造をめぐり、安倍首相が7月31日、伊吹元衆議院議長に対して、文部科学相への就任を打診し、伊吹氏が固辞したことが、ＦＮＮの取材でわかった。
関係者によると、安倍首相と伊吹元議長は31日、首相公邸で非公式に会談し、安倍首相は伊吹氏に対して、文部科学相への就任を打診した。
これに対して、伊吹氏は、衆議院議長を務めたことを理由に、固辞した。
文部科学相の人事をめぐっては、松野大臣は交代する方向で調整が進められていたが、伊吹氏が就任を固辞したことで、今後の調整が難航する可能性もある。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170801-00000990-fnn-pol

断られたとはいえ、少なくとも「清新な人事」とは真逆ですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/128.html

前川前文科事務次長に直接「君は新宿の出会い系バーに出入りしているそうだな。注意したまえ。」と言った杉田氏が内閣人事局長とは、悪い予感しかしません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/238.html

　強引な答弁態度や説明の不十分さに対する批判を踏まえ、自身の「おごり」を認めた。「森友学園」の国有地売却問題では、学園が開設を目指していた小学校の名誉校長に首相の妻昭恵さんが就任していた点について、「もう少し、２人とも慎重でなければならなかった」と述べた。

　加計学園の加計孝太郎理事長との関係については、ゴルフや会食をしても「『獣医学部をつくりたい』という話は全くなかった」と改めて強調した。関係業者からの供応接待を禁じた大臣規範に抵触するとの指摘は、「『李下（りか）に冠を正さず』でありますから、そういう観点を常に持たなければならないと反省している」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170805-00000029-asahi-pol

> 「少しずつ成果が出てくるなかで、自分の気持ちの中におごりが生じたのかもしれない。それが答弁の姿勢に表れた」

「日教組どうするの?日教組!」
「早く質問しろよ!」
「そういうことを言っても民進党の支持率は上がりませんよ!」
支持率さえ戻ればまた言いたい放題しますよ、と言っているようにも聞こえます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/294.html

　ヒアリングには、加計学園系列の千葉科学大の吉川泰弘教授（現・加計学園新学部設置準備室長）らが出席した。政府側、提案者側双方の出席者が朝日新聞の取材に認めた。

　内閣府が今年３月になってホームページで公表した７ページの議事要旨には、ヒアリングの出席者として八田座長ら計１２人が記載され、提案者側は愛媛県の地域振興局長、今治市の企画課長ら３人。吉川氏らの名前はない。

　複数の出席者によると、吉川氏はヒアリングの場で、既存の大学の獣医学教育では、獣医師の新たなニーズを満たしていないなどと述べたという。政府側の委員からは教員確保の見通しなどの質問があり、吉川氏が答えたという。

　特区ＷＧのヒアリングは非公開で、議事内容はまず、会合後速やかに作られる「議事要旨」で公表される。議事要旨は概要版で、すべてのやりとりが記載されたものではない。議事の詳細が分かる「議事録」の公表はヒアリングから４年後と決められている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170806-00000011-asahi-soci

「議事要旨は議事録とほとんど同じと言うなら、最初から議事録を出せば良いじゃないですか。なぜ議事録を出さないんですか?」
山本太郎氏が言っていた通りでしたね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/334.html

　３日の内閣改造で就任した江崎鉄磨・沖縄北方相（衆院愛知１０区）が５日、地元・愛知県一宮市で、今後の国会答弁で立ち往生するのを避けるためとして「役所の答弁書を朗読する」などと記者団に語った。北方領土問題について「素人。皆さんの知恵で色をつけてもらう」とも語った。

　地元事務所であった支援者らによる就任祝賀会合の後、記者団の質問に答えた。江崎氏の事務所は「私的な場のオフレコとして発言した。謙遜のつもりだった」と説明している。だが、閣僚としての説明責任を軽んじる発言として野党などが批判する可能性がある。

　江崎氏は、専門家が多い野党からの質問に適切に答弁する必要があるとして、「しっかりお役所の原稿を読ませていただく。立ち往生より、ちゃんと答弁書を朗読かな」と話した。

　沖縄北方相の任務について「しっかり取り組まないといけない」と述べる一方、北方領土については「素人は素人。白紙で、皆さんのいろんな知恵で色をつけてもらうことが一番大切。意気込んで、できもしないことをやってはいけない」とも述べた。

　江崎氏は安倍晋三首相から入閣を要請された際、当初は固辞したが、所属派閥会長の二階俊博・自民党幹事長の説得で応じた経緯がある。これについても「重荷だった」と振り返った。（中野龍三）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170806-00000033-asahi-pol

「73歳で初入閣」ということで危ぶまれた江崎氏でしたが、早速「やってくれて」いるようです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/340.html

　【東京】江崎鉄磨沖縄担当相は8日の閣議後会見で、オーストラリア沖で発生した米軍普天間飛行場所属のオスプレイ墜落事故について「まずやはり日米地位協定をもう少し見直さないと」との認識を示した。具体的な項目については「門外漢」として言及を避けた。

　県を含め米軍基地や関連施設を抱える15都道府県でつくる渉外知事会は日米地位協定の改定を求めているが、閣僚が見直しに言及するのは異例。オーストラリアで発生した今回は異なるが、日米地位協定では、民間地であっても「公務中の事故」なら米側に第1次裁判権があるとされ、日本の捜査機関は「原因究明」の蚊帳の外に置かれている。

　江崎沖縄担当相は、昨年12月に名護市の安部沖で発生したオスプレイの墜落事故にも触れ「海辺に落ちたときも事故の報告を、と米軍に願ったが、いまだ報告されていない」と経緯を振り返り「最低でも操縦ミスか、機体が好ましくないのか、こういったことは返事してもらいたい。地位協定も直すところは直すと。時間かけてでも、私は県民の気持ちをしっかり受けとめながら、政府はアメリカに言うべきことは言うとの考え」と答えた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170809-00125599-okinawat-pol

>「最低でも操縦ミスか、機体が好ましくないのか、こういったことは返事してもらいたい。地位協定も直すところは直すと。時間かけてでも、私は県民の気持ちをしっかり受けとめながら、政府はアメリカに言うべきことは言うとの考え」

と言いながら、一方で

> 具体的な項目については「門外漢」として言及を避けた。

と言うのは矛盾しているのではないでしょうか?少なくとも当初よりトーンダウンしているのは間違いないようです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/463.html

　自民党は８日の総務会で、組織運動本部長代理に小渕優子元経済産業相（４３）、幹事長代理に金田勝年前法相（６７）を起用する人事を決定した。小渕氏は２０１４年１０月に政治資金問題で経産相を辞任した後、同党の要職に就いていなかった。約３年ぶりの復帰になる。

　このほか、筆頭副幹事長には小泉進次郎衆院議員（３６）と、柴山昌彦前首相補佐官（５１）が就任。林幹雄幹事長代理（７０）は留任した。

　小渕氏は辞任前まで、所属する額賀派で将来の会長候補と期待されていた。同じ額賀派の竹下亘総務会長は８日の記者会見で「小渕氏には『早く復帰しろ』と言ってきた。まず一歩踏み込んだかなと思う」と述べた。

　この日の総務会では衆院の常任、特別委員長などの人事も内定した。外務委員長には中山泰秀元副外相（４６）、国家基本政策委員長には佐藤勉前議院運営委員長（６５）を充てる方針。秋の臨時国会で選任される。【村尾哲】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170808-00000130-mai-pol

やはり安倍自民党の「反省」は口だけ、という事でしょうかね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/465.html

県民大会で登壇し、米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止への決意を示す翁長雄志沖縄県知事＝１２日午後、那覇市の奥武山陸上競技場（高木桂一撮影）（写真：産経新聞）
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止を訴える「県民大会」が１２日、那覇市の奥武山陸上競技場で開かれた。翁長雄志知事を支える「オール沖縄会議」が主催し、同会議の発表によると約４万５千人が参加した。辺野古移設反対に加え、普天間飛行場に所属する米軍新型輸送機オスプレイのオーストラリア沖での墜落事故にも抗議の声を上げた。

　登壇した翁長氏は「沖縄県の誇りと尊厳をかけた戦いだ。不退転の決意で県民との約束を守る」と訴えた。大会では、普天間飛行場の即時閉鎖・撤去やオスプレイの全面飛行禁止、配備撤回などを日米両政府に要求する特別決議を採択した。

　平成２７年１２月に発足したオール沖縄会議による県民大会開催は昨年に続き２回目で、政府が今年４月に辺野古で護岸整備に着工してから初の大規模集会となった。炎天下の会場は、オスプレイ墜落事故を受けて「反米」「反安倍政権」がさらにヒートアップしたが、犠牲となった米隊員３人に哀悼の意を表す声は皆無だった。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170812-00000533-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/619.html

　沖縄県の翁長雄志知事は14日、小野寺五典防衛相と県庁で会談し、米軍普天間飛行場所属のオスプレイがオーストラリアで墜落後、日本政府が運用再開を容認したことに抗議し、改めて飛行中止を求めた。小野寺氏は「システム上の欠陥はないとの説明だった。米側にも安全な飛行を求めていく」と述べ、米側の飛行再開に理解を示した。

　知事は、日米特別行動委員会（SACO）合意に反する米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練や旧海軍駐機場使用問題を17日に開かれる日米安全保障協議委員会（2プラス2）で議論するよう要請。小野寺氏はマティス米国防長官へ伝える考えを明らかにした。

　一方、小野寺氏は名護市辺野古への新基地建設に関し「普天間の危険性を一日も早く除去するのが県と国の共通認識で、着実に進めたい」と述べ、工事を継続する姿勢を示した。

　普天間の5年以内の運用停止に対しては「前提となる辺野古移設で県と協議をしている」と新基地建設が進んでいないことを理由に難色を示し、実現性への明言は避けた。

　また、2013年に日米両政府が合意した統合計画で、米軍普天間飛行場の返還条件の一つに有事など緊急時の民間施設使用が盛り込まれている問題で、小野寺氏は「移設完了後に普天間飛行場が返還されないことはない」と強調した。ただ、対象となる民間施設については「日米で中身が協議されていない」と述べるにとどめた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170814-00127233-okinawat-oki

> 「システム上の欠陥はないとの説明だった。米側にも安全な飛行を求めていく」
> 「移設完了後に普天間飛行場が返還されないことはない」と強調した。ただ、対象となる民間施設については「日米で中身が協議されていない」と述べるにとどめた。

これでは、前任の稲田氏とどこが違うのか全く分かりません。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/659.html

　安倍総理大臣の昭恵夫人付きの政府職員だった経済産業省の谷査恵子氏が６日付けの人事で、イタリア大使館の一等書記官に異動していたことが明らかになりました。

　谷氏をめぐっては、「森友学園」への国有地売却をめぐって、財務省に問い合わせをした際の内容を記したＦＡＸを籠池氏側に送っていましたが、世耕経産大臣は、森友学園問題と今回の人事は「全く関係ない」と話しています。（15日11:23）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170815-00000028-jnn-pol

> 「森友学園問題と今回の人事は全く関係ない」
わざわざ言う時点ですでに「語るに落ちて」います。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/698.html

　学校法人「森友学園」（大阪市）に国有地が格安で売却された問題で、国が売買交渉の際、学園側に「プラスになる」として過去に実施した地盤調査の記録を早く提出するよう求めていたことが交渉内容を記した学園の内部資料で分かった。学園は当時、地中のごみが見つかったとして損害賠償をちらつかせており、国が学園側に有利な形で早期解決を図ろうとした疑いがある。

　大阪地検特捜部は、国側が国有地を不当に安く売却したとする背任容疑で捜査。詐欺容疑などで逮捕した前理事長、籠池泰典（６４）と妻諄子（６０）の両容疑者ら学園側との交渉について解明を進めている。

　学園は国有地を借りて小学校建設を進めていた２０１６年３月１１日、地中のごみを発見。１５日に両容疑者が財務省幹部と面会し、開校に支障が出るとして「損害賠償を起こす」などと対応を迫った。２４日には近畿財務局に土地購入を要望し、値引き交渉が始まった。

　内部資料によると、国が地盤調査の記録を求めたのは４月１日。学園側が１４年に２カ所でボーリング調査し、液状化の恐れがある軟弱地盤との結果だった。

　国は１日に学園側に送ったメールで「廃棄物層、軟弱地盤関係等を評価に反映させ、価格提示を行いたい」と記載。財務局とともに交渉した大阪航空局は７日、地盤資料を「少しでも早くほしい」と依頼した。

　学園の窓口だった設計業者は、調査でごみが地下３メートルまでしか出ていないため、交渉で不利になると懸念。記録の抹消や国側に出さないことを一時検討した。

　しかし、設計業者は４月１１日に学園や工事関係者に宛てたメールで、航空局の担当者から同日、電話で「ボーリングの資料があったほうが、軟弱地盤を評価する上でプラスになる」と提出を求められたことを記載。設計業者が「こちらとして有益な要素とおっしゃられているのですね」と念押しすると、担当者は「必ずしもプラスになるという約束はできないが、プラスになる資料と考えています」と発言したという。

　学園側は１３日、この地盤調査の記録を提出。航空局は翌１４日にごみ撤去費を約８億円と算定し、財務局は同２２日、軟弱地盤を考慮した鑑定評価を不動産鑑定士に依頼した。国は６月、鑑定額から撤去費を引いた１億３４００万円で学園に売却した。

　小学校は１７年４月に開校予定で、学園は遅くとも１６年６月に工事を再開し、生徒募集を始める必要があった。財務省は国会で「開校予定時期が迫る中、早めに算定する必要があった」と答弁している。【三上健太郎、岡村崇、服部陽】

　◆森友学園への国有地売却の経緯◆

＜２０１５年＞

５月２９日　国と学園が借地契約

＜２０１６年＞

３月１１日　学園が地中ごみを発見と国に報告

　　１５日　籠池夫妻が財務省幹部と面会

　　２４日　学園が近畿財務局に土地購入を希望

４月１日　国が地盤調査などの記録提出を求める

　　１１日　大阪航空局が「（学園に）プラスになる」として地盤調査記録の提出を促す

　　１３日　学園が国に地盤調査記録を提出

　　１４日　航空局がごみ撤去費を約８億円と算定

５月３１日　鑑定士が土地評価額を９億５６００万円と鑑定

６月２０日　国がごみ撤去費を引いた１億３４００万円で売却」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000055-mai-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/251.html

　安倍晋三首相は２４日に計１２日間となった夏休みを終え、２５日から公務に復帰する。昨年は２０００年以降の首相で最長の１６日間の休暇を満喫したが、今夏は趣味のゴルフを封印し、側近や友人らを別荘に集めたバーベキューもしなかった。北朝鮮のミサイル発射を警戒しつつ、内閣支持率の回復策や政権運営を思案する時間の多い休暇となったようだ。

　首相は１１日から１４日まで半年ぶりに地元の山口県に滞在し、支援者宅を回るなどした。１１日夜は長門市の盆踊り大会で歓迎され、「たくさんの人の笑顔で私も元気になってきた」とあいさつ。１４日午後に上京した。

　１５日の全国戦没者追悼式に出席後、同日夕から１８日午前までは山梨県鳴沢村の別荘に滞在。１５日夜に笹川陽平日本財団会長の別荘で森喜朗、小泉純一郎、麻生太郎の３人の元首相らと会食し、笹川氏は自身のブログで「４ショット」を公開した。

　首相は１８日午後に帰京し、前日に着任したばかりのハガティ駐日米大使と官邸で面会。その後はジムや食事以外は都内の私邸で過ごした。【竹内望】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000084-mai-pol

> 北朝鮮のミサイル発射を警戒しつつ、内閣支持率の回復策や政権運営を思案する時間の多い休暇となったようだ。

本当に警戒していたら、のんきに12日も休みなんて取らないでしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/253.html

　自由党の小沢一郎代表は２４日、ＢＳ朝日番組の収録で、民進党の前原誠司元外相が党代表選（９月１日投開票）で勝利した場合、「念願の主張である野党結集を打ち出すと思う」と持論を述べた。

　小沢氏は、前原氏が否定的な民進党と共産党との連携について「野党全体で共産党を除いた一つの集団ができれば、その上で個別に選挙協力を行えばいい」と指摘した。１０月２２日に投開票される予定の３つの衆院補欠選挙をめぐっては「その前に野党結集の合意を得て全力投球するべきだ。共産党が候補者を立てたら勝てない」と強調した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000540-san-pol

小沢氏の主張は明解です。例えどちらが勝っても野党は共闘するしかありません。嫌がった人が選挙で落ちるだけです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/256.html

　東京都の小池百合子知事が、関東大震災で虐殺された朝鮮人の追悼式典に、知事としての追悼文を送らないことを決めた。

　過去の都知事は送るのが通例になっていた。あの石原慎太郎氏も踏襲していたこともあり、インターネット上では小池氏に対して「超極右の本性剥き出す」と批判的な向きがある。一方で「真っ当な判断」と支持する声もあり、両論が入り乱れている。

■「小池は好判断が多いねえ」
　日朝協会など市民団体が主催する関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式は都立横網町公園（墨田区）で毎年開かれており、2017年は9月1日に予定されている。1923年の関東大震災では、発生直後から「朝鮮人が暴動を起こした」という流言が飛び、これを信じた人々が朝鮮人を虐殺するという事件が起きた。

　同式典には例年、知事名で追悼文が寄せられてきた。近年でも石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏、舛添要一氏らが踏襲し、小池氏も16年の式典には送っていたが、17年は送らないことに決めた。都建設局の担当者が8月24日、J-CASTニュースの取材に答えた。

　異例の決定となったため、インターネット掲示板やツイッターなどでは小池氏への賛否が噴出。意見が真っ二つに分かれた。賛成派からは

「真っ当な判断だな」
「小池は好判断が多いねえ」
「こう言う判断をさらっと出来るだけでも 小池都知事が東京のトップで本当に良かったと思える」

といった声の他、「小池は支持しないが、この件での判断は支持する」と、普段は反小池氏の立場の一部ユーザーも評価したようだ。作家の百田尚樹氏はツイッターで

「これは評価できる。関東大震災の後の朝鮮人虐殺は多くの謎に満ちている」

と支持を表明している。
■「超極右の本性剥き出す」
　反対派からは

「とうとう小池都知事が超極右の本性剥き出す」
「これが事実ならもう見限るしかない」
「ここにも歴史修正主義か」
「1人でも殺されたとしたら、追悼文送るのが筋でしょ。うわー小池さんもう支持しません」

と非難されている。在日朝鮮人で市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（しん・すご）氏は

「小池なら、やるだろうね。スタートから韓国、朝鮮、在日叩きだから」

と批判的なツイートをしている。

　前出の都の担当者は、送付見送りの理由について、「公益財団法人・東京都慰霊協会の主催で毎年3月と9月に開かれる、関東大震災や東京大空襲の犠牲者を慰霊する行事に知事が追悼の辞を寄せているため、それ以外の追悼式典への追悼文送付は、朝鮮人犠牲者追悼式に限らずやめることになりました」と取材に明かした。

　また3月の都議会では、同式典の案内状にある犠牲者数「6000余名」という数字の根拠が薄いとして自民党都議が問題視。追悼文送付を見直す必要があると指摘し、小池氏は「毎年慣例的に送付してきた。今後は私が目を通し適切に判断する」と答弁していた。

　担当者は、この質疑と答弁も今回の決定に1つのきっかけだとし「7月に追悼文送付の中止案を都の事務方が作成し、小池氏の承認を得ました」と話した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000009-jct-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/257.html

　加計学園を巡る問題です。２３日に獣医学部のキャンパスにワインセラーが設置される計画があることをお伝えしましたが、そのワインセラーについて学園側は２４日、計画を見直し、設置をやめていたことを明らかにしました。

　２４日午後に撮影した加計学園の今治キャンパスの現場。７階建てのこちらの建物が獣医学部棟です。最上階にあるこちらが１００畳以上ある大会議室とみられています。

　２３日に市民団体が公開した獣医学部棟のものとされる設計図。大会議室に隣接する配膳室の備品リストには、ワインセラーなどの記載がありました。

　「ワインセラーって学校教育機関上、なにも関係ないね。こういうのどう扱われるの？」（民進党 桜井充 参院議員）

　加計学園は２４日になって、ワインセラーに関してコメントを出しました。

　「設計業者が当初提案した計画図面に記載が確認されましたが、その後、関係各所からのご指摘、意見を頂戴し、学園内で精査した結果、他の厨房設備に変更となっており、ワインセラー等の設備は現在の計画には入っておりません」（加計学園のコメント）

　ワインセラーの設置は取りやめたということです。

　市民団体は２４日、会見を開き、設計図を公開した理由をこう説明しました。

　「（建設費）１９２億円の見積もりの根拠が一切チェックされていない。今治市議会議員も一人も見たことがないと聞いた」（今治加計獣医学部問題を考える会 黒川敦彦 共同代表）

　また、建築費の水増し疑惑があるなどとし、刑事告発を検討しているとしました。

　今治市と愛媛県は、加計学園に対して最大９６億円を補助することになっています。この税金の投入に対して、県議会では疑念の声が上がりました。

　「市財政状況を考えての不安のほか、学生が集まるのかなど学園経営と将来に対する不安の声が寄せられている。経済波及効果についても、再検討が迫られるのではないか」（村上要 愛媛県議［社民］）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170825-00000050-jnn-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/316.html

　加戸守行前愛媛県知事は２５日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部設置認可が大学設置・学校法人審議会（設置審）の判断で保留となったことについて「けしからん話だ」と批判した。

　加戸氏は、設置審の獣医学専門委員会に私立大教授の委員がいることを指摘した上で、「既得権益で少ない教員数で水増し入学して、経営のために貢献している人が日本獣医師会、政治連盟の指示を受けて、いやがらせをしたというのだろうか」と嘆いた。

　設置審が１０月下旬にも改めて認可の可否を判断することについて「さんざんいちゃもんをつけるが、認可するだろう」との見通しを示し、「仮に（認可が）潰れるようなことがあったら野党などの追及のため残る人生すべてをかけて戦う」と強調した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170826-00000501-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/318.html

　小池百合子・東京都知事が、関東大震災の朝鮮人犠牲者の追悼式に追悼文を送るのを取りやめた問題で、小池氏は２５日の定例記者会見で、一部の犠牲者を特別扱いしないとの判断をしたことを明らかにした。ただ具体的な理由はあいまいな説明に終始した。識者らからは「震災時の虐殺の歴史を見えにくくする行為だ」などの批判が出ている。

　小池氏は会見で「（朝鮮人犠牲者に対する）特別な形での追悼文の提出は控えた」と説明した。都慰霊協会が毎年春と秋に催す追悼行事で、都知事として全ての犠牲者に追悼の意を表しており、朝鮮人犠牲者もそこに含める考えを繰り返した。

　小池氏が追悼文送付を見送った朝鮮人犠牲者追悼式は、市民団体の日朝協会などが毎年９月に開催し、震災直後に「朝鮮人が略奪や放火をした」などのデマが広がる中、虐殺された朝鮮人らも合わせて追悼している。政府の中央防災会議は２００９年までにまとめた報告書で、虐殺の犠牲者数を震災の全犠牲者１０万５千人余のうち「１〜数％」と推計している。震災当時の在日朝鮮人慰問班による「６６００人」との調査や、「５千人」とする推定があり、犠牲者は数千人に上るとみられるが、正確な人数ははっきりしていない。

　会見で「虐殺の犠牲者は天災による犠牲とは違う」との主催者側の主張への考えを問われると、小池氏は「切り口は異なっているかと思うが、不幸な死を遂げた方に対する慰霊をする気持ちは変わらない。知事として全ての方に哀悼の意を表することは大変意味の深いことだ」と述べた。「民族差別という観点より、災害の被害、様々な被害で亡くなった方々への慰霊をしていくべきだ」とも話し、虐殺犠牲者を特別視しない考えを示した。追悼文の送付中止が虐殺行為の否定を意味するとの批判があることについては「様々な歴史的な認識があろうかと思う」などと述べるにとどめた。

　石原慎太郎・元都知事は追悼文を寄せており、その後、都知事になった猪瀬直樹氏、舛添要一氏も送付していた。小池氏も昨年はそれにならい、「わが国の歴史の中でもまれに見る、誠に痛ましい出来事」などとする追悼文を送った。対応を変えた理由については「昨年は慣例的に事務的に（主催者に追悼文を）戻していた」と説明し、今回は自ら判断したとした。都によると、昨年の追悼文は担当の都建設局が作ったが、小池氏本人は読んでいなかったという。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170825-00000132-asahi-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/328.html

　内閣府が２６日に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活について過去最高の計７３・９％が「満足」または「まあ満足」と回答した。所得など項目別でも満足との答えが増えており、内閣府は景気の緩やかな回復傾向が要因と分析している。一方、政府への要望では、防衛・安全保障面に力を入れるよう求めた人の割合が過去最高となった。弾道ミサイルの発射など、挑発行為を続ける北朝鮮情勢の影響があるとみられる。

　項目別にみると「所得・収入」で満足を感じる人が前年比３・２ポイント増の５１・３％に上昇し、２１年ぶりに「不満」を上回った。そのほか「資産・貯蓄」（４４・４％）、「食生活」（８９・３％）、「住生活」（８３・３％）、「自己啓発・能力向上」（６２・２％）、「レジャー・余暇生活」（６２・８％）の満足度がそれぞれ過去最高を記録した。

　政府への要望に関する質問（複数回答）では「医療・年金などの社会保障の整備」を求める人が前年比０・７ポイント増の６５・１％と５年連続で最多となった。

　「景気対策」と「高齢社会対策」がそれぞれ５１・１％、「雇用・労働問題への対応」が３７・３％と続いた。前回７番目だった「防衛・安全保障」は同４・３ポイント増の３６・２％となり、全体の５番目にあがった。

　調査は昭和３２年度からほぼ毎年実施しており、今年は６月１５日から７月２日まで、１８歳以上の１万人を対象に行い、６３１９人から有効回答を得た。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170827-00000044-san-pol

ふと思ったのですが、この調査って直接面談したもので匿名という訳では無いのですよね。ならば、政府の人とわかって面と向かって不満をぶつける人もなかなかいないのでは、という気もします。

関連
＜ほほほーい＞日本国「生活に満足」過去最高の７４％！（内閣府調査）⇒ネット「どこの誰に聞いたの？」「どえらい嘘八百」
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/350.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 26 日 21:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/368.html

　12年12月に発足した安倍政権は金融緩和を柱とする経済政策「アベノミクス」を推進した。海外経済の拡大や円安を背景に輸出主導で景気は回復。今年4〜6月期の実質GDP（国内総生産）は、内需が堅調で前期比年率4．0％増（速報値）の高成長となった。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170828-00000088-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/423.html

　防衛省は北朝鮮が発射した弾道ミサイルの飛行コースを詳細に公表した。北朝鮮が予告した中・四国上空を通過する発射ではなかったが、「発射直後から動きを完全に把握」（安倍晋三首相）できたのは、自衛隊と米軍が地上配備とイージス艦搭載のレーダーで重層的にミサイルを探知・追尾していたためだ。

　防衛省によると、（１）午前５時５８分、北朝鮮西岸から１発の弾道ミサイルを北東方向に発射（２）６時５分から７分、北海道渡島半島と襟裳岬の上空を太平洋に向けて通過（３）６時１２分、襟裳岬の東約１１８０キロの太平洋に落下−という飛行経路をたどった。

　北朝鮮が弾道ミサイルを発射すると米軍の早期警戒衛星が最初に探知する。探知情報は数十秒の間に米本土からハワイの米太平洋軍司令部と在日米軍司令部を経由し、防衛省の中央指揮所に届いた。その時点で一定の着弾予測地点も割り出され、海上自衛隊のイージス艦と航空自衛隊の地上レーダーが一斉に探知・追尾に入った。今回の飛行経路から、日本海に展開しているイージス艦が搭載する「ＳＰＹ１レーダー」と、北海道や青森、秋田両県などに配備されている弾道ミサイル対応用の空自地上レーダー「ＦＰＳ−５」「ＦＰＳ−３改」がミサイルの追尾を主導した可能性が高い。

　米軍が青森県に配備している移動式警戒レーダーの「Ｘバンドレーダー」や米海軍イージス艦の情報も共有した。　（半沢尚久）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000065-san-pol

だったら東日本全体に警報を出したり、鉄道を止めたりする必要は無かったはずですが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/485.html

　築地市場の豊洲移転問題に伴い、小池百合子都知事が提出した補正予算案を審議するための代表質問が３０日、東京都議会で始まった。

　小池氏が事実上率いる「都民ファーストの会」の木村基成都議は、臨時議会の開催から、築地＆豊洲の共存を決めた小池氏の基本方針に至るまで、「高く評価します」を連発。批判的な指摘や質問はなく、「高く評価」のフレーズが出る度に、都民ファの同僚議員は「そうだ！」と、拍手で援護射撃した。対照的に、小池氏と対立する自民などからは、失笑が漏れた。

　議会の最大会派となった都民ファにとって、この日が議会での初質問。小池都政に対するチェック機能を発揮できるかどうかが注目される都民ファだが、この日は小池氏の方針をほめ上げ、「共同歩調」だけが目立つ形となった。

　代表質問後には、移転問題を協議する特別委員会の設置を求める動議が提出され、自民、共産なhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-01880285-nksports-sociどが賛成したものの、都民ファや公明が反対し、設置は見送られた。」

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/542.html

　東京の記者は、北朝鮮による８月２９日の弾道ミサイル発射の前夜に安倍晋三首相が首相公邸に宿泊したのは、政府が発射の兆候をつかんでいたとの前提に立って質問を連発。「ミサイル発射の情報がありながら、国民に早い時点で通知しなかった理由は、安全だ、問題ないということか」「前夜になぜ、私たちが知らされなかったのか」などと問い詰めた。

　ミサイル発射の兆候を、政府がどの時点でどの程度把握していたかを公表することは、日本の情報収集能力を明らかにすることを意味する。菅氏は「事柄の性質上、答えることは控えたい」「この場で発言するのを控えるのは当然のことじゃないでしょうか」などの回答に徹した。

　ただ、それでも東京の記者が質問を止めないため、菅氏は「（北朝鮮が）性善説のような質問ですけども」とチクリ。その上で「国連決議を何回となく破る無法な国家だ。そうした国に対して、ありとあらゆる対応を取って、国民の安心、安全を守る。これは政府の責務で、それに基づいてしっかりと対応している」と語気を強めて回答した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170901-00000565-san-pol

> ミサイル発射の兆候を、政府がどの時点でどの程度把握していたかを公表することは、日本の情報収集能力を明らかにすることを意味する。

産経新聞も事前に政府ミサイル発射の兆候をつかんでいた事を認めていますね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/586.html

　自民党の竹下総務会長（衆院島根２区）は３日、北朝鮮が中国・四国上空を通過して米グアム沖を狙うミサイルの発射を予告したことについて、「広島はまだ人口がいるけど、島根に落ちても何の意味もない」と述べた。

　広島市内で行われた党広島県連のパーティーのあいさつで語った。

　北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返していることには、「東京や大阪、（在日）アメリカ軍の基地を狙ったのが間違って島根に落ちることはもうない。精度が相当上がった」とも述べた。

　ミサイルの性能向上や大都市などへの着弾を容認したと受け取られかねない発言で、野党などから批判を受ける可能性がある。

　竹下氏は自身の発言について、読売新聞の取材に「実際に着弾したら許すことはできない。北朝鮮から見れば、戦略的な意図から東京などの大都市に（ミサイルを）落とすことはあっても島根に落とすようなことはないという意味だ」と説明した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170903-00050054-yom-pol

> 「広島はまだ人口がいるけど、島根に落ちても何の意味もない」

広島は狙われる可能性があるが、島根は狙われない、という意味だったのでしょうか?それにしたって、なんのためにこういう話をしたのか全く分かりません。しかも、よりによって島根選出の議員がこういう話をするというのは、なおさら訳が分かりません。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/662.html

　数週間ほど前、某誌の記者が東京からはるばる下関にやってきて、安倍晋三の「腹心の友」こと加計孝太郎と山口４区の関わりを熱心に調べていた。その際、ふと「岡山で加計学園にも取材をかけるんですが、広報担当が元東広島警察署の丸暴（暴力団担当）上がりで、これがなかなか高圧的なんです…」と苦笑いしていたことがあった。
 
　首相官邸でも公安出身者が内閣情報調査室のトップや官房副長官に抜擢され、例えば前川前事務次官の出会い系バー通いが読売新聞にリークされた際にも、そうした公安警察の監視情報が機能していたという。警察官僚や出身者で脇を固めるのが、どうも安倍界隈の趣味なのではあるまいか？　と思うと同時に、それで税金詐取や国有地の無償払い下げ疑惑が隠蔽されるのだったら世話はない、ただの警察ぐるみの犯罪国家じゃないか！　と思ったのだった。十手を握った盗人が「御用だ！　御用だ！」と言っているのと変わらないのである。
 
　警察上がりで、しかもヤクザや暴力団に睨みが効いたり接点のある人物を配置し、絶対的な権力によって人心掌握や組織管理にあたる手口といえば、下関の政財界に精通している人人ならピンとくるものがあるはずだ。「大和町（やまとまち）」こと安倍事務所のことだ。いまでこそ代替わりしたが、晋太郎時代から長いこと金庫番として仕切っていたのは山口県警の刑事上がりで、企業その他のスネの傷まで掌握した者が睨みを効かせ、時には味方をも欺く謀略によって抗い難い力で抑えてきたことはみなの記憶に刻まれている。筆頭秘書がキレキレの警察上がりで、現役の警察や行政関係者もそのご機嫌を伺い、なんなら暴力団をも動かせる（工藤会構成員による安倍事務所銃撃事件を参照）というのだから、「まるでアル・カポネが跋扈したシカゴみたいだ」と表現する人もいた。そんな政治風土というか強面を基本にした統制の術が、官邸やアベ友界隈で広まっているのだろうか？　と思うのだった。
 
　共謀罪その他で警察の権力はますます強まる趨勢にある。問題は、その警察が何を捜査し、誰を守っているかだろう。加計学園の広報、あるいは官邸に巣くう警察官僚たちも含めて、権力者や「腹心の友」を守らんが為に犯罪隠蔽に加担したり、疑惑を解明する側に圧力をかけたり力を行使しているのであれば、デタラメにもほどがあるといわなければならない。税金詐取や国有財産の横領が確定した折には、財務省のノラクラ官僚共々、これらを犯罪幇助の罪で検挙することも視野に入れるべきだろう。　(武蔵坊五郎)」
https://www.chosyu-journal.jp/column/4557
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/689.html

　民進党の前原誠司代表は３日、新たな執行部の陣容を固めた。焦点の幹事長は、自身に近い山尾志桜里前政調会長（４３）を起用する。旧民主党時代を含め女性幹事長は初めてで、４０代前半の山尾氏を抜擢（ばってき）することで党の刷新をアピールする考えだ。代表選で対決した枝野幸男元官房長官（５３）は代表代行、枝野陣営の選対本部長だった長妻昭元厚生労働相（５７）を選対委員長にそれぞれ起用し、挙党態勢も演出した。

　新執行部は５日の両院議員総会で正式に発足する。山尾氏は、前原氏が会長を務める前原グループ（凌雲会）に所属し、代表選で前原陣営の主軸として奔走した。自民党も女性を幹事長に登用した例はなく「『若く、かつ女性』という点は次期衆院選で格好のアピール材料になる」（前原氏側近）と踏んだようだ。

　ただ、山尾氏は昨年、自身が支部長を務める政党支部の収支報告書で不明朗なガソリン代の支出が発覚し「元公設秘書が不適切な処理を行った」と釈明した経緯がある。

　国会で「秘書の責任は自分の責任」と閣僚を追及した直後の不祥事で、就任後は改めて説明責任が問われることになる。

　前原陣営の選対本部長を務めた大島敦氏（６０）は代表代行に就く。前原氏は代表選勝利後、大島氏と都内のホテルに籠もり執行部の人選を進めてきた。大島氏の幹事長起用も検討したが、知名度の高い山尾氏に白羽の矢を立て、大島氏を後見人とした方が得策と判断したとみられる。

　枝野陣営からは、枝野、長妻両氏に加え、辻元清美元国土交通副大臣（５７）が役員室長に入る。長妻氏は次期衆院選で共産党との候補者調整を積極的に進めるよう求めており、民共共闘路線の修正を求める前原氏と足並みがそろうかも焦点になる。

　共同通信社が２、３両日に実施した全国電話世論調査では、前原新代表に「期待しない」が５１・２％で、「期待する」の４０・３％を上回った。前任の蓮舫氏に対しては就任直後の昨年９月調査で５６・９％が期待を示しており、前原氏にとっては厳しい船出といえる。（水内茂幸）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170904-00000080-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/690.html

　■特定団体？　不採択運動相次ぐ

　道徳の教科化に伴い、今夏に全国の教育委員会などで初めて行われた小学校道徳の教科書採択で、「教育出版」（東京都千代田区）が発行する教科書を選ばないよう求める要請が各教委に相次いでいたことが７日、分かった。教科書に安倍晋三首相の写真を掲載したことを問題視したり、採択を控えた教委に同じ文面の批判はがきが大量に送られたりしていた。特定の政治思想をもつ複数の団体が組織的に運動を展開しているともみられ、教科書業界に困惑が広がっている。

　教科書業界関係者によると、大規模採択区の名古屋市教委が７月２０日、教育出版の教科書を採択したところ、各教委に同教科書を採択しないよう求める運動が相次いだ。

　横浜市では、８月２日の採択日に会場近くで男女約３０人が「ＮＯ！教育出版」のプラカードを掲げて不採択を要求。同教科書を採択した松山市などの教委にも、教員ＯＢら複数の団体から採択の撤回要請が出された。

　京都市教委には７月２３日から８月２日にかけ、不採択を求めるはがきが大量に届いた。９０通が同じ文面で「『再生機構』の支援する教育出版の道徳教科書を採択しないで下さい」という書き出しだった。

　同教科書は、「育鵬社」の中学歴史・公民教科書の編集や採択を支援する民間団体「日本教育再生機構」の元理事が監修者に名を連ねている。このため「育鵬社系」「来年の中学道徳教科書に育鵬社が参入予定」などとするレッテル貼りが行われているという。

　内容に関する具体的な批判では、主に５年生用に収録された教材「下町ボブスレー」で国産ボブスレー（そり）に乗った安倍首相の写真が掲載されたことに、「本文と関係ない」などと問題視している。一方、再生機構の八木秀次理事長は「教育出版を支援した事実はない」と関係を否定。育鵬社も道徳教科書に参入しておらず、教育出版本とは無関係だ。

教育出版では「政治的な意図や何らかの団体との関係は一切ない。学習指導要領にのっとり『考え議論する』道徳を目指している」と強調。安倍首相の写真掲載については「国産ボブスレーが誕生した喜びを象徴しており、国による中小企業支援の一つの到達点として国を代表する人が写っている場面を選んだ」と説明している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170908-00000071-san-soci

関連
歴史教科書採択をめぐる学校への卑劣圧力、背後に日本会議の存在か！ NHKクロ現に首謀者が登場し開き直り（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/859.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 08 日 16:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/896.html

　自民党衆院新潟5区支部は9日、来月10日に告示、同22日に投開票される補欠選挙の候補者決定を持ち越した。

　泉田裕彦前新潟県知事（54）の擁立を決める予定だったが、出席者から異論が出たため。

　同支部幹部によると、候補者選考会議では泉田氏が5区出身でないことや、知事時代に原発再稼働など県政運営をめぐり自民党と対立したことに一部出席者が反発。さらに複数の県議が出馬の意向を示したため、11日以降に決定を延期した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00000051-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/102.html

　かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏（５５）が、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問攻撃を仕掛けている東京新聞の望月衣塑子記者をツイッターで痛烈に批判した。

　石平氏は７日に以下のようなツイートを書き込んだ。

　「『それでも私は権力と戦う』という東京新聞望月記者の台詞を鼻で笑った。私は今まで、本物の独裁政権と戦った勇士を数多く見たが、彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。そんなのを『権力と戦う』とは、吐き気を催すほどの自惚れだ！」

　日本に留学中の１９８９年、祖国・中国で天安門事件が勃発し、帰国をあきらめたという石平氏にとって望月氏の「権力との戦い」はとんだ茶番に映ったようだ。

　この投稿に対し、作家の百田尚樹氏（６１）も即座に反応した。

　「全力で拡散したいツイートだ！！　石平さんの言葉は重い！現在もどれほど多くの偉大な人たちが権力と命懸けで闘っているか。

　週刊誌のデタラメ記事を参考に質問したり、政権批判をしたいがために北朝鮮の立場になって発言するような薄っぺらい女が『権力と戦う』など、ちゃんちゃらおかしい！！」

　翌８日に石平氏は再び望月氏に関するツイートを投稿した。

　「私のツイートは１日にして、一万二千以上のＲＴと一万六千以上の『いいね』をいただいた。東京新聞と望月記者の欺瞞と傲慢は多くの人々に嫌われていることの証拠だ。読者は新聞と新聞記者に期待しているのは事実を客観的に伝えることであって、『権力と戦う』という彼らの自己陶酔ではないのだ」

　石平氏のツイートには様々な声が寄せられた。

　「新聞記者は国民に選ばれてなるものでもないのに、国民の代弁者だと思っている時点で勘違いも甚だしい」「新聞離れがさらに激しくなり、販売店には残紙の山ができる」「中国や北朝鮮で権力と戦うと監禁されたり、殺されたりしますね」「『ペンの暴力』をふりかざすマスコミこそが権力者だ」−−。

　一方の望月氏は７日、「防衛省が来年度予算でミサイル開発費として１７７億円を要望。研究の中身は敵基地攻撃につながるミサイル開発　菅官房長官『防衛省は必要だから要望した』」という投稿を最後に自身のツイートはないが、リツイートは頻繁に繰り返している。

　望月氏に対し、産経新聞ＷＥＢ編集チームは８月中にインタビュー取材を東京新聞編集局を通じて申し込んだが、「応じたくないと本人が言っています」という編集局の回答のまま、実現していない。

（ＷＥＢ編集チーム）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170910-00000500-san-pol

> 日本に留学中の１９８９年、祖国・中国で天安門事件が勃発し、帰国をあきらめたという石平氏

いや、それって「戦っている」事にはならないのではないですか。ずっと「安全地帯」の日本にいるわけでしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/139.html

　元政策秘書への暴言・暴行問題で自民党を離党した豊田真由子衆院議員（４２）＝埼玉４区＝が今月中に記者会見を開くことが９日、関係者への取材で分かった。６月に暴言・暴行が報道されて以来初めて公の場に姿を現し、議員活動を続ける意向を表明する。

　豊田氏は６月下旬に週刊新潮が元政策秘書に対する「このハゲー」といった暴言や暴行を報じ、音声データも公開された。その後、豊田氏は入院し、記者会見などを開いていなかった。豊田氏は今月８日発売の月刊誌「文芸春秋」で議員活動を続ける意向を明らかにしている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170910-00000052-san-pol

関連
月刊誌で弁明 「このハゲェー！」豊田議員が“壊れた”理由（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/122.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 10 日 00:53:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/143.html

　望月記者はその後、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関して「（発射準備情報を）国民に事前に知らせることはできないのか」などと矢継ぎ早に質問。菅氏は「パニックを起こす危険性はないか。いろいろなことを考えて責任をもって対応している」と述べるにとどめた。

　産経新聞社は１４日、望月記者が同日の官房長官会見で「産経新聞になぜかリークとして（注意文書の）記事が出た」と発言したことを受け、「事実無根で看過できない」として撤回を求める抗議文を東京新聞編集局長宛てに送付していた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170916-00000074-san-pol

注意文書の内容はすでに全社に配信されていた物だったので、望月氏の勘違いだったという事です。しかしこの発言で「名誉が毀損された」と言い出した産経新聞も、かなりずれているような気がするのですが。後、菅長官はＪアラートについて「パニックを起こす危険性はないか。いろいろなことを考えて責任をもって対応している」と答えていますが、Ｊアラートがパニックを引き起こす可能性は考えていないのでしょうか?というか、すでに「パニック一歩手前」にはなったのですが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/382.html

　この間のミサイル騒動を巡る日本政府の対応は、「はしゃぎすぎ」の一言に尽きる。逃げる場などないのに、また日本列島には落下するはずなどないとわかっているのに、まるで北朝鮮と戦争を始めたかのように朝っぱらからＪアラートを鳴らして国民を脅かしたり、為政者の側が有事体制を強めるために悪用している。この騒ぎの下で、全国の学校現場や自治体では、防災ずきんをかぶり、頭を抱えてしゃがみこむといった「ミサイル避難訓練」がおこなわれたり、避難マニュアルを作成するなど対応に追われた。そのような子ども欺しでミサイル攻撃から防御できるはずがないにもかかわらず、大人たちが真面目な顔をして、非科学的で現実的対応ともほど遠い「訓練」に明け暮れている。この空襲警報の地ならしと「避難訓練」は、主として行政機関や教育機関を動員していることに特徴がある。いったい何を意図しているのか、記者座談会で論議した。
 
・非科学的な嘘を平然と　　「しゃがんでミサイルから逃げましょう」

　Ａ　ミサイルへの対応をめぐって、もっとも振り回されていたのは学校現場だった。どんな動きになっていたか状況をすり合わせてみたい。

　Ｂ　下関市教委の場合、文科省の通達よりも先んじて、５月２日に市内の小・中学校の教員に対して「弾道ミサイル落下時の行動について」という文書を通達していた。Ｊアラートが鳴った場合は「近くのできるだけ頑丈な建物や地下に避難する」「近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る」「屋内にいる場合、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する」という対応マニュアル（内閣府が定めている）を教職員のなかで共有するよう指示していた。下関には朝鮮学校もあり、在日朝鮮人の市民も多くいるため子どもや親に伝えることはしていないようだ。市教委に取材に行くと「おい、ロケット担当！」と呼ばれて担当職員が出てきた。「ロケット担当って何だよ！」と思うが、そのような担当がいるようだ。

　８月２９日の北朝鮮のミサイル実験、続く９月３日の水爆実験をうけて、今度は「９月９日の建国記念日にミサイル実験をおこなう可能性がある」とマスコミが騒ぐなかで、文科省が９月８日、北朝鮮のミサイルに関する学校対応についてはじめて通達を出した。今回のミサイル避難訓練の火付け役は直接には文科省だ。全国の学校に対し、危機管理マニュアルの見直しや、自治体と連携した避難訓練の推進、緊急情報が発信された場合の安全確保の方法についても、教職員で共通理解を持つよう求めている。またＪアラートの情報が出た場合に、学校を臨時休校にするのかどうか、校長と教委などがあらかじめ協議して決めること、ミサイルが落下する恐れがある場合の行動として、内閣府が定めたマニュアルを通知した。それを受けて山口県教育委員会も県下の小・中・高校に同様の通達を下ろしている。上から下へとつぎつぎに号令・隷属・号令・隷属で全国津津浦浦の小中学校が動員されていく構造だ。

　Ｃ　下関市教委も９月８日、１０日に中学校で運動会が予定されていることをふまえ、Ｊアラートが鳴ったときに地域や保護者を含めて安全に避難できるよう求めるメールを小・中学校に配信した。その具体的な対応は校長裁量だったようで、各学校で大きな違いが出ている。

　Ｄ　ある中学校では運動会の開会式の校長挨拶で、「緊急に退避、避難しなければならない場合は、学校で放送をするのでその指示にしたがってください」と呼びかけたという。あえてミサイルと限定することは避けたが、白けた空気が流れたという。他にもＪアラートへの対応マニュアルをプリントして運動会前に全保護者に配布した学校もある。

　Ｃ　中学校は先週はほぼ毎日グラウンドで運動会の練習だったため、ある学校では「突然Ｊアラートが鳴った場合、焦らずゆっくり屋内に避難するように」というマニュアルを教員のなかで認識一致したという。校長は「私も職員に対応の仕方を伝えなければならない立場だが、実際にミサイルが飛んで来たら助かるわけがない。それは子どもが一番わかっていることだ。だが生徒を守る立場である以上、何らかの対応をとっておかなければという思いもある」と胸中を明かしていた。マスコミや行政を挙げたミサイル騒動への疑問と、それに振り回される学校現場の実態を重ねて話していた。記者と顔見知りということもあって本音を話してくれたわけだが、「どうかしている…」と思いながらも、下手なことを口にしたら袋叩きにされかねない緊張も走っている。

　Ｂ　校長によってはミサイル訓練などについて「実際の危険性はないのに、空気だけ煽っている」と批判的にとらえ、意識的に対応をとらない学校もある。「北朝鮮を攻撃するのは当然だというような空気を煽っている。まだ判断がつかない年齢の子どもたちをこのように動員するのは危険な動きだ。基地や原発がある危険が予想される地域では訓練をしていない。明らかに学校を動員する意図がある」と語っていた。実際に国、県、市と縦の組織が動いてミサイル訓練等の通達を下ろしているのは文科省管轄の教育現場だけだ。

　Ｃ　ある中学校では、運動会前日の登校日に運動場に全員を集めて、Ｊアラートが鳴ったときのために伏せる訓練をおこなったようだ。ある母親は運動会当日、起きてきた息子が「今日ミサイルが来るかも知れないといわれた」といい、前日に学校で訓練がおこなわれたことを聞いて疑問に思ったという。「ミサイルが飛んで来るかもしれないという情報だけを子どもに伝えて、不安を煽るのはおかしいのではないか。ミサイルが来るなら運動会などできないだろうに…」と。本当にその通りだと思う。ミサイルが飛んで来るかもしれない危機が迫っているなら運動会などしなければよいのに、「もし飛んで来たら、伏せてね」ではあんまりだ。学校によって対応は異なるし、現場の校長なりを責めるような問題ではないが、「対応しましたよ」の踏み絵になっているようにも感じる。それで子どもたちの生命が本当に守られるのか否かは含まれていない。

　本当に子どもの生命が危ないと感じるなら、「頑丈な防空壕を作れよ！」と政府や行政に怒鳴り込んで行くくらいでないと、教育者とは認めたくない。岩国では福田市長の子息が通う学校だけが避難訓練を実施したそうだ。
 
・子供の方が笑っている　　なぜ日本だけ大騒ぎ
 
　Ｂ　宇部市の小学校では１２日に「運動会当日の全国瞬時警報システム（Ｊアラート）発令時の対応について」というプリントを全保護者に配布した。宇部市教育委員会から学校への指示として「“北朝鮮が９月９日にミサイル実践を行う可能性がある”との報道がされていますが、万が一、運動会の最中にＪアラートが流れた場合、以下のような対応をとってほしい」とあり、（１）たとえ競技の途中であっても、速やかに運動会を中断し、児童・生徒を校舎等、頑丈な建物の中に避難するよう誘導する。（２）放送等を使って、地域、保護者の方も校舎や体育館等、建物の中に避難するよう誘導する。（３）ミサイルの通過経路、着弾地点等の情報を収集し、ＰＴＡや学校運営協議会とも協議の上、校長判断で運動会を再開する、と具体的に記している。そしてＪアラートが流れた際の、『ミサイルが発射された模様です。運動場や建物の外にいる人は、すぐに建物の中に避難してください。教室や体育館にいる人は、カーテンを閉めて、窓から離れてください』という校内放送をすること、そしてミサイル落下の危険性がないと判断したら『ミサイル落下の危険がなくなりました。通常の授業に戻ってください。運動場や屋外に出てもいいです』という放送を流すシナリオを添付している。

　プリントが配布されたとき教師のなかで「Ｊアラートは空襲警報と一緒だ」と話題になっていたという。またプリントを配布したとたん、子どもたちが「北朝鮮がミサイル撃つのはおかしいよ」「韓国ではあまり大慌てしていないのに、日本だけが大騒ぎしていると親がいっていた」「どこに隠れてもミサイルが来たら助からないだろ」と口口に語っていたという。子どもの方が笑っている。

　Ｃ　一方で、ある小学校の５年生のクラスでは８日の「帰りの会」で、３０代の担任教師が「明日は北朝鮮が建国記念日なのでミサイルが飛んでくるかもしれない。あまり家から出ないでください。家の中心にいて、窓に近づかない方がいい」と話したという。子どもたちは驚いて家に帰ってきて「明日ミサイルが落ちるかもしれない」と親に話していた。真に受けて脅える子が出てくるのも無理はない。

　Ｄ　下関の小学校では１７日と２４日に運動会が予定されており、いまだにミサイル対応に悩んでいる校長たちがいる。指示を出す校長自身がミサイルが来ないとわかっていても、「（来ないから）大丈夫などとはとてもいえない」「Ｊアラートが鳴ったときの対応について保護者に通知した方がいいのだろうか」「他の学校と足並みをそろえた方がいいと思うのだが…」と目前の対応をどうするのかで汲汲としている。

　Ｅ　全国的に見ても８月２９日のミサイル実験のときには、北海道で学校が休校や登校時間を変更する動きが出たり、グアムへの修学旅行を中止する動きがあった。東京・千代田区の小学校では、北朝鮮の記念日前日の８日、全校児童２４０人余りが参加し、授業中に弾道ミサイルが発射され都内が避難の対象地域になったという想定で訓練がおこなわれた。校内のスピーカーから「Ｊアラート＝全国瞬時警報システム」の音声が流れると、子どもたちは防災ずきんをかぶり、教室から出て周りに窓のない校舎の廊下に集まり、教師が「だんご虫のポーズ」をとるよう呼びかけ、子どもたちはその場にしゃがんで身体を丸くかがめる姿勢をとっていた。

　異様な光景だ。このミサイル訓練をマスコミは大大的に報じて奨励した。

・教育者の使命に立って真実を教えよう
 
　Ｃ　このようなミサイル訓練が「子どもの安全を守る」ためには仕方がないという雰囲気のなかで進められ、「おかしい」と異論を唱えることがはばかられる。「バカではあるまいか」といったら叱られそうな雰囲気すら漂っている。まともに考えてみて、しゃがんだところでミサイルが飛んできたら吹き飛ばされて死ぬ以外にない。広島・長崎の惨状や都市空襲の写真、アメリカがトマホークを撃ち込んだイラクやアフガンの写真などを今一度よく見たらいい。カーテンを閉めた教室、物陰等等、何の防御にもならない。従って、大真面目に通達を降ろしている側も、そんなものでは生命を守れるわけなどないと自覚している人人が大半だ。そうやって、みんなが心のなかで「バカげている」と思っているのに、大真面目にやらなければならない。これこそが問題だ。

　Ａ　校長などは立場もあるから、いざＪアラートが鳴り始めたら「子どもの生命」に責任がある以上、無視などできない。当たり前だ。そして、「バカげている」とわかっていても「お上が通達するから仕方がない…」と対応せざるを得ない。空襲警報の訓練でもあるが、上意下達の実地訓練でもある。お上の大号令に従わせる訓練だ。物言えぬ圧力というか、空気で包囲して教育現場を駆り立てていく。何度もいうように、まったく非科学的でバカげているのだが、まず教師を思考停止に追い込んで、同時に飛んでくるわけなどない「北朝鮮のミサイル」で子どもたちを脅えさせ、その精神世界に「北朝鮮はミサイルを撃ってくる悪い国」という意識を植え付ける効果になるわけだ。排外主義を煽るし、幼い多感な心に他民族への敵対心を植え付けるという意味で犯罪的なプロパガンダといえる。

　教師や学校がミサイル訓練を真顔でやればやるほど子どもたちは心配になって「僕たち、私たちはなんにも悪いことをしていないのにミサイルを撃ってくる悪い国」「そんな国はやっつけてしまえ」という教育効果をもたらす。単純に学校現場で戦時体制を強めているというだけでなく、子どもたちをそうやって洗脳していく。「天皇万歳！」「鬼畜米英！」をやっていた軍国主義と何ら変わらない。教育勅語の復活とか銃剣道の導入などがやられてきたが、リアルに戦争動員を教育から手がけている。

　Ｂ　一種のショック・ドクトリンがやられている。こうした場合に思考停止するのではなく、現実的に物事を思考しなければならない。今回の場合、日本列島を狙ったミサイルではないことは既に暴露されている。高度５００�`の上空は制空権も設定されていない宇宙空間で、そこを飛び越えて排他的経済水域外に落下したミサイルについて、「わが国を狙った」といっても世界的には通用しない。
　そして、ロシアのプーチンやドイツのメルケル、中国など各国が軍事的解決はやめろとメッセージを発信しているなかで、安倍晋三だけが「異次元の圧力」を叫んだり、戦争に前のめりで煽っていた。衝突しているのは米国と北朝鮮なのに、仲裁役になるべき周辺国のなかで唯一、自分が戦争相手であるかのようにはしゃぎ回っていたわけだ。

　それこそ「バカではあるまいか」と思うものだ。それで北朝鮮から恨みを買って武力衝突に発展した場合、存立危機事態を招いたのは誰がどう見ても安倍晋三だ。煽っておいて「ミサイルが（どこかに）飛んでくる！」「（どこかに）逃げろ！」というのも無責任極まりない。結局、朝鮮危機を理由にアメリカからミサイル迎撃システムを売りつけられている。カモにされている。

　Ａ　危機を煽る者が一方では原発を再稼働し、逃げろというくせに防空壕もなにもない。そのくせ「平和的に対話で解決せよ」ではなく、アメリカの尻馬に乗って「異次元の圧力を」とか大きいことをいっている。いい加減にせい！　と声を大にしていわなければならない。安倍晋三は北朝鮮がミサイルを発射することがわかっていたから公邸に泊まっていたのに違いない。それで「毅然と対応する安倍晋三」をプロモーションしたかったのだろう。恐怖とセットで売り込む安心感、「恋の吊り橋理論」みたいなものだ。

　日本政府がやらなければならないのは、ミサイルの標的にさせないための外交だ。いかなる国であろうと武力衝突ではなく、平和的に互いの主権を尊重するという外交をくり広げているなら、理由もなく殴りかかってくるような国などない。北朝鮮を巡る矛盾についても、朝鮮戦争からこの方の歴史的経緯を見なければ理解できないし、誰と誰が対立しているのか、日本の立ち位置はどうなっているのか、現実を見なければ誤る。日本が北朝鮮と武力衝突する理由などないことははっきりしている。

　地震や津波は防げるものではないが、ミサイル攻撃など外交如何によってどうにでも回避できるものだ。その努力は何もせずに、Ｊアラートをかき鳴らして喜んでいるというのは政府失格だ。低俗極まりない。学校現場がどれだけ悩んでもミサイルには対応できないし回避しようがない。それは政府のすべき仕事だからだ。その政府が「撃ってこいよ！」「やるか！北朝鮮」みたいな真似をしていることについて、教育者はもっと怒っていい。本当に子どもの生命を守ろうと思って真に受けているのなら「防空壕をつくれ！」といわなければならないし、「防空壕をつくらなければならないような国にするな！」と叫ばなければならない。「私は通達しましたよ」の自己保身では話にならない。行き着く先が上意下達の戦争動員だ。

　Ｂ　近年の学校教育を見ると、教育の外側からの不当な支配が顕著になっている。最近ではマスコミが「ピラミッドは危険だ」と騒げば運動会での組み体操を自主規制する学校が増える。そして教師が物事の善悪を徹底して教育すると、すぐ「体罰」騒ぎに発展したり、学校を袋叩きにして解決能力をマヒさせる風潮が強まっている。そのなかで奪ってきたのは教師の指導性と権威、そして自ら手放してきたのは教育者としての信念であり、それらの合わせ技で国家統制がじわじわと進行してきた。多忙なのもあるが、物がいえない空気が支配的だ。

　Ｃ　そしてお上に従って行き着いたのは、「ミサイルが飛んでくるのでしゃがんでください」なわけだ。大の大人なら「バカげている」とわかっている。ならば、保身で子どもに嘘を平気で教えるようなことをしてはならない。真実を教えないといけない。しゃがんでも防げないし、「ミサイルで狙い狙われるような国にしてはならないのだ」と。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/4720

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/385.html

　金子教授は「戦争屋」と題し、１５日にツイッターに以下の投稿をした。

　「また北朝鮮の軍事政権がミサイルを飛ばし、また国営放送でＪアラート一色。森友・加計の腐敗を隠そうと北朝鮮を煽り、疑惑だらけのトランプをけしかけ武器を買うアベ。ＮＰＴ批准拒否のインドにまで核技術を輸出する。目指す改憲のために日本を北朝鮮のターゲットにし戦時体制にしたいのか」

　これに対し、「もりかけは国内問題、北朝鮮とは関係ないだろ。なぜミサイルを撃つ方を批判しない。その無茶苦茶な批判をする前に、大学教授なら安倍と漢字で書け」「安倍政権は北朝鮮のミサイルを自由にコントロールすることが出来ると言う事ですな。なら安倍政権一択しか選択肢はないことになりますなぁ（笑）」「安倍さんがひとりでトランプや北朝鮮を自分一人に都合のいいように操ってるとおっしゃるんですか？　逆にそこまでできる宰相ってすげぇ有能な気がしますが」などと批判的なツイートが殺到した。

　これに対し、「もりかけは国内問題、北朝鮮とは関係ないだろ。なぜミサイルを撃つ方を批判しない。その無茶苦茶な批判をする前に、大学教授なら安倍と漢字で書け」「安倍政権は北朝鮮のミサイルを自由にコントロールすることが出来ると言う事ですな。なら安倍政権一択しか選択肢はないことになりますなぁ（笑）」「安倍さんがひとりでトランプや北朝鮮を自分一人に都合のいいように操ってるとおっしゃるんですか？　逆にそこまでできる宰相ってすげぇ有能な気がしますが」などと批判的なツイートが殺到した。

　金子教授は、安倍首相がインドで歓待を受けたのも気に入らないのか、「今、核軍拡の最も危険なのはインドとパキスタンだ」「北朝鮮の意図は核配備だ。それに対峙する最も有効な道は核兵器禁止条約だ。それなのに、条約に反対するインドに原子力技術を提供する」（要旨）、「世界に原爆燃料をばらまき、インドで原発事故も税金で補償する。外交無能で戦争を煽るだけ煽る」などと、核開発に突き進む北朝鮮をそっちのけに、安倍首相の訪印を口を極めて非難している。

　一方、金子教授は１３日にも「自殺行為をしないようにと願う」と題して、東京新聞の望月衣塑子記者の菅義偉官房長官への質問に関してもツイート。「スガ悪代官が東京新聞の望月記者をターゲットにして東京新聞に『圧力』の抗議をした。さらに、官邸記者会見での質問回数を制限する動きがあるようだ。もし、そうした動きが本当で、記者会が受け入れたら、もう御用メディアだと大ぴらに認めることになります」と持論を展開した。

　金子教授は日本のマルクス経済学者。東京大経済学部卒業、東京大大学院経済研究科中退。専門は、制度経済学、財政学、地方財政論。（ＷＥＢ編集チーム）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170916-00000538-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/425.html

　安倍晋三首相は２８日召集の臨時国会中に衆院を解散する方針を固めた。臨時国会冒頭での解散を視野に、北朝鮮情勢などを見極めたうえで最終判断する。公明党の山口那津男代表ら与党幹部に伝えた。内閣支持率が回復基調にあるとみて、民進党など野党の選挙協力や、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きが進まないうちに解散に踏み切る方が得策との思惑があるとみられる。

　北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射で国際情勢が緊迫する中、解散によって「政治空白」が生じることへの批判が出るのは必至だ。憲法に基づいて野党の要求した臨時国会の召集を先送りしたうえに、十分な審議をせずに解散することにも反発が予想される。臨時国会が始まれば加計学園・森友学園問題で再び野党の追及を受ける見通しで、首相が冒頭解散に踏み切れば「加計・森友隠し」との批判も予想される。

　解散すれば、４０日以内に衆院選が行われる。臨時国会冒頭など早い段階で解散した場合は「１０月１７日公示・２９日投開票」か「１０月１０日公示・２２日投開票」の日程が有力。１０月２２日投開票予定の衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補選は衆院選に吸収される。補選の一部選挙区では自民候補の苦戦も指摘されている。

　公明党の支持母体・創価学会は１７日午後、方面長会議を緊急招集し、最短で２８日の衆院解散を念頭に選挙準備を加速する方針を確認する。首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行は１７日朝のフジテレビの報道番組で衆院解散について「首相の専権事項。我々は（解散が）いつになっても受け止めないといけない」と述べ、選挙準備を急ぐ考えを示した。同党幹部は「解散風は強まった。もう止められないだろう」と述べた。

　首相は都議選惨敗後の８月に内閣改造を行い、「仕事人内閣」と名付けて「経済最優先」で取り組む姿勢を強調していた。臨時国会で働き方改革関連法案を成立させるなどの成果を上げないうちに衆院を解散することへの批判も出そうだ。萩生田氏は記者団に「大義なき党利党略であってはならない。（首相が）そういう決断をされるなら、そこはきちんと国民に説明することになる」と語った。

　北朝鮮情勢が緊迫する中の衆院解散にはなおも慎重論が政権内に残る一方、国民の危機感が与党に有利に働くとの見方もある。１１月上旬にはトランプ米大統領の初来日も控えており、早期解散で政権基盤を安定させることに成功すれば、外交的に対応しやすくなるとの計算もあるようだ。選挙戦の間に情勢がさらに緊迫する懸念もあるが、政府関係者は「北朝鮮問題は長引くのではないか」との見方を示した。【高山祐】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00000015-mai-pol

> 萩生田氏は記者団に「大義なき党利党略であってはならない。（首相が）そういう決断をされるなら、そこはきちんと国民に説明することになる」と語った。

前回の解散も「消費税増税延期について信を問う」という奇妙な「大義」でしたが、それ以上、いや以下になりそうですね。「北朝鮮の脅威が高まっているのに、森友だ、加計だなんて言っている場合ではない」じゃなかったのですか?さすがに柳の下に何匹もドジョウはいないだろう、とも思いますが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/428.html

関連
＜興味深い＞安倍ファン・一太の心配「１０月の選挙はやめたほうがいい！どんな理由があろうと『国民の気持ち』を逆なでする。」
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/455.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 17 日 23:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/471.html

　自民党の二階俊博幹事長は19日の記者会見で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる疑惑について「小さな問題」との認識を示した。

　衆院解散が断行されれば、野党側は国会で追及する機会が奪われるだけに、強く反発しそうだ。

　安倍晋三首相が衆院解散の意向を固めたことに対し、民進党など主要野党は「森友・加計の疑惑隠しだ」と批判している。これに関して二階氏は会見で見解を問われ、「野党がおっしゃるのは自由だ。われわれはそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と反論した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-00000063-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/531.html

２．安倍氏は、米国戦争屋の傀儡首相としては適格者か？
 
　かつて、米戦争屋ジャパンハンドラーのひとりであったマイケル・グリーンは非公式の場で、日本の首相は○○しかやらせないとつぶやいたとネットでうわさされていますが、安倍氏はとにかく、米戦争屋の言いなりの政治をやっているのは事実です。
 
　安倍氏の政治行動を観察すると、安倍氏は国民のことを本気で考えているようには見えません。その代り、米戦争屋の言いなりに動いているに過ぎないことだけはよくわかります。
 
　したがって、安倍氏は、かつての小泉首相と同様に、米戦争屋に隷属する首相なのです。しかしながら、日本国民のための首相としては不適格と言ってよいでしょう。
 
　いずれにしても、米戦争屋にとって利益になるような日本の政治は、日本国民にとって不利益になるのが普通ですから、安倍氏は日本国民にとって望まれる首相では決してないのです。
 
３．安倍氏がモリカケ疑惑の追及から逃れられたら、日本はもう法治国家ではなくなる
 
　安倍氏夫妻が、森友・加計の補助金詐欺犯罪に加担していることは、いくら安倍氏が否定しても、安倍命のネトウヨ以外の日本国民はもう誰も信じないでしょう。
 
　すでに、安倍氏は多くの日本国民から信用を失っている日本国首相なのです。
 
　民主主義国家では、すべての国民は、その地位や出自にかかわらず、何らかの違法行為をやれば、公平に裁かれます、総理大臣だからと言って、罪を免れることはありません。現に、かつての田中角栄首相は、衆院議員現職のとき、ロッキード事件で逮捕されています。
 　その意味で、安倍氏および昭恵夫人は、モリカケ補助金詐欺の加担容疑者として田中角栄同様に、官憲の捜査対象なのです。そこに例外はありません。
 
　検察はいくら相手が首相でも、容疑者ならば誰であろうと、絶対に見逃すことは許されません。森友の補助金詐欺にしても、加計の補助金詐欺にしても、安倍氏夫妻が関与しているのは確かであり、問題は、あっせん利得罪もしくは、あっせん収賄罪が成立しているのかどうかであり、それはすでに官憲の捜査対象です。
 
　安倍氏は森友からも加計からも報酬やワイロを受け取っていないかどうかは、官憲の捜査によって、明らかにすべき内容です。安倍氏の場合、もうシラを切って許されるレベルではありません。自分の身の潔白は、第三者の捜査機関に証明してもらうべきです。
 
４．安倍氏はかつての田中首相のように、元首相の犯罪で逮捕されて、おのれの歴史に汚点を残したくないのだろう
 
　安倍氏にとって、米戦争屋から二度も首相にしてもらい、しかも、二回目は長期政権となっています。だから安倍氏はできれば、このまま、歴史に残る長期政権の首相のままで、辞任したいのでしょう。
 
　そのような安倍氏がもっとも忌避するのは、かつての田中角栄のように、違法行為容疑者として首相ポストの辞任を余儀なくされるという事態でしょう。とにかく、安倍氏は日本国首相になったという自分の歴史に汚点を残したくないのでしょう。しかしながら、すでに実行した違法行為の容疑を帳消しにすることは不可能です。
 
　そこで、彼が違法行為容疑者であることを免れるためには、北朝鮮のキムジョンウンのように、独裁者になるしかないのでしょう。しかし、それは、かなわぬ夢です。
 
　いずれにしても、このタイミングで衆院冒頭解散を強行すれば、安倍氏への国民の疑念は深まるばかりであり、安倍氏にとってはまったくの逆効果しかもたらさないでしょう。また、その事態を事前に読めないところが安倍氏の人間としての限界です。
注１：本ブログNo.1795『安倍氏は森友・加計疑惑の追及をかわすために姑息な衆院冒頭解散作戦を強行しようとしている：国民はみんな、こんなことではもう騙されない！』2017年9月18日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36937371.html
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
 
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html」
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36939503.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/536.html

安倍首相は、日本時間21日未明、アメリカ・ニューヨークの国連総会で一般討論演説を行い、核実験やミサイル発射を強行する北朝鮮を「史上最も確信的な破壊者」と厳しく批判し、圧力の必要性を訴えた。
安倍首相は「北朝鮮に、全ての核・弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、不可逆的な方法で、放棄させなくてはならない。そのため必要なのは、対話ではない、圧力なのです」と述べた。
安倍首相は、演説の大半を北朝鮮批判に費やし、「脅威はかつてなく重大だ。眼前に迫ったものだ」と、強い危機感を示した。
さらに、これまでの対話は、北朝鮮にとって「われわれを欺き、時間を稼ぐため、最良の手段だった」と指摘したうえで、「必要なのは対話ではない、圧力だ」と強調した。
そのうえで安倍首相は、北朝鮮への国連安保理決議の「厳格かつ全面的な履行」と、北朝鮮の政策を変えさせるため、国際社会の結束の必要性を呼びかけた。
また、拉致問題についても、横田 めぐみさんが拉致されて40年になると訴え、1日も早い帰国に全力を尽くすと強調した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170921-00000060-fnn-pol

「史上最も確信的な破壊者」はいくらなんでも言い過ぎだと思いますが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/623.html

　世間は衆院解散一色だが、内閣改造を受けた安倍晋三首相の８月３日の記者会見を思い出してみよう。「結果本位の仕事人内閣」と語り、森友・加計（かけ）学園問題では透明性向上や野党が求める臨時国会への対応を約束した。北朝鮮の脅威も強調した。解散すれば仕事の結果はゼロ、約束はご破算、政治空白も生じる。究極の自己都合か、老練な宰相の勝負手か−−。【岸達也、和田浩幸】

　あの日、首相は「原点に立ち返り」「謙虚に丁寧に」「真摯（しんし）に受け止め」と森友・加計疑惑への反省を口にした。内閣支持率は落ち込んでいた。だが、改造後に支持率は上昇。北朝鮮の弾道ミサイル再発射や核実験で首相は一転、勇ましく「異次元の圧力を」と制裁強化を訴えた。

　支持率回復の延長線上に浮上した解散方針には、野党はもちろん自民党内でも疑問の声が上がる。山本一太元沖縄・北方担当相は自身のブログに「ちゃんとした説明がないまま選挙をやったら、それこそ『国民をバカにしている！』と思われてしまう」と記した。

　予想外の解散を、識者はどうみるか。

　駒沢大の逢坂巌（おうさかいわお）准教授（政治コミュニケーション）は「疑惑追及の構えを見せる野党に追い込まれたように見えるが、その環境下で選挙に勝てば『みそぎを終えた』と主張できる−−と考えているのかもしれない」と首相の胸中を推測する。

　「混乱する野党の足もとも見透かし、経済政策や外交、緊迫する北朝鮮情勢すら手段として勝てると冷静に判断したのだろう。１年で崩壊した第１次安倍政権を糧に、老練な政権運営を続けている」と指摘。その上で「首相が自身の支えとするナショナリズムは統制が難しい。それは歴史が証明している」と懸念を付け加えた。

　ミサイル再発射や核実験で緊迫する朝鮮半島情勢下で解散しても大丈夫か。東京国際大の伊豆見元（いずみ・はじめ）教授（国際関係論）は「今後韓国の融和政策に北朝鮮が乗り、緊張緩和に向かう可能性が高い」と冷静だ。一方、作家の猪瀬直樹・元東京都知事は「ミサイル危機の中で解散・総選挙をやれば有利という考え方は、国家の存立を人質にするようなもの」とツイッターで批判し、反響を呼んでいる。

　コラムニストの小田嶋隆さんは解散について、国民への説明や野党との議論を尽くすという政治家の信義を裏切るもので論外−−とした上で、「首相の手法に抵抗感のない有権者が増えているのではないか」と語る。

　サッカーでは、審判の目をかいくぐる「技あり」プレーが評価される。投資の世界では法に触れるかどうかぎりぎりのところで利益を最大化する投資家が歓迎される。小田嶋さんはそんな例をひき、皮肉を込めて言う。

　「解散権の行使は違法ではない。政治に信義は必要と思うか、思わないか。ずるくてもルールの範囲内で有利になるよう動く政治家を頼もしいと考える人もいる。自民党が勝てば日本の政治風土は変わったと見るべきだ」

　総選挙で問われるのは、安倍首相の手法とともに私たち有権者の意識かもしれない。

　◇前川・前文部科学事務次官「今なら勝てるという打算だけ」

　解散をどう見るか。国家戦略特区による加計学園獣医学部新設を巡り「行政がゆがめられた」と証言した前川喜平さん（前文部科学事務次官）に聞いた。

　　　　◇

　国民に問うべきものが無い解散だ。今なら勝てるという打算だけだ。森友・加計問題では、国会の追及から逃げ、国民の疑惑に応えず、選挙で信任を得たと言って、国民が忘れるのを待つつもりだろう。召集の要求を放置し、やっと開いた臨時国会の冒頭に解散するなど、憲法５３条を踏みにじる行為だ。

　北朝鮮のミサイルを「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と言いつつ、総選挙で政治空白を作るのは矛盾だ。「差し迫った脅威」とは思っていないのだろう。

　消費税の引き上げ分で教育無償化というのは思いつきとしか思えない。無償化の前に幼稚園教諭・保育士の処遇や配置の改善、資質の向上、高等教育の質的充実など、もっとやるべきことがある。

　教育無償化は目指すべきだが、今すぐ富裕層まで無償にする必要はない。低所得層を中心に保育の無償化や給付型奨学金の拡充を進めるべきだ。その財源は消費税に限らない。特定扶養控除や教育資金一括贈与制度などの金持ち優遇税制を廃止したり、所得税や相続税の累進性を高めたりすることを考えるべきだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000079-mai-soci

> 「ずるくてもルールの範囲内で有利になるよう動く政治家を頼もしいと考える人もいる」

この掲示板で安倍総理を擁護している人たちはそうなのでしょうね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/631.html

　警視庁に準強姦（ごうかん）（当時）容疑で書類送検された元ＴＢＳ記者でジャーナリストの山口敬之氏（５１）を不起訴とした東京地検の処分について、東京第６検察審査会が「不起訴相当」と議決したことが２２日、分かった。議決は２１日付。

　議決書は「慎重に審査したが、検察官がした不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がなかった」としている。

　警視庁に被害届を出した２０代の女性が「詩織」という名前を公表し、地検が嫌疑不十分で不起訴としたことを不服として、検察審査会に審査を申し立てていた。女性によると、平成２７年４月に東京都内の飲食店で山口氏と会って食事をした後に記憶をなくし、目覚めたらホテルの客室で裸にされ、山口氏が上にまたがっていたと訴えていた。

　山口氏は自身のフェイスブックで、「法に触れることは一切していない」とコメントしていた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000560-san-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/669.html

　日本のこころの中山恭子代表（７７）＝参院比例代表＝が、小池百合子東京都知事の側近らが結成する国政新党に参加する意向を周辺に伝えていたことが２４日、分かった。中山氏は同日午後、東京都内で小池氏と会談する。

　関係者によると、中山氏の夫の中山成彬元文部科学相も新党に加わり、１０月の衆院選に出馬する意思を示している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170924-00000511-san-pol

今日NHKに出ていた中野氏は知っていたのでしょうか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/762.html

このあと中山氏は記者団に対し、「小池知事の考えとは、非常に一致するところがたくさんあった。真剣に誠実に、愚直に政治活動をしてきた私たちの仲間をなんとか次の政治活動に生かしていきたい」と述べました。

一方で中山氏は「日本のこころ」について、「消滅するしかない。中野幹事長は違う方向へ動いていくと思う」と述べました。

また、小池知事は「中山氏には、去年の都知事選挙から応援してもらっている。拉致問題や、これからの日本の在り方について意見を聞いたので、若狭氏に伝える」と述べました。
一方、小池知事は新党での役職について、「いまは都議会の定例議会の最中だ。国政でも改革をしっかりやってほしいと思っていて、大きな流れは応援したい」と述べ、今後の政治情勢などを見極めて、ポストを判断する考えを重ねて示しました。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170924/k10011154471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/765.html

　小池百合子東京都知事が代表を務める国政新党「希望の党」から衆院選に出馬する意向の中山成彬元文部科学相が２８日、自身のツイッターに「安倍（晋三）首相の交代は許されない」と投稿した。政権交代を目指す戦いを控え、現政権の存続を求める異例の訴えだ。

　衆院選に向け民進党は希望の党に事実上合流するが、これについても中山氏はツイッターで「私達の小池新党合流から始まった今回の騒ぎに前原（誠司）代表は右往左往。言うだけ番長の面目躍如」と民進党のトップを痛烈に揶（や）揄（ゆ）した。

　その上で「（民進党の）辻元（清美）氏等と一緒なんて冗談じゃない」とし、希望の党のバラバラ感を早くも露呈させた。

　中山氏の妻は日本のこころを離党した中山恭子参院議員で、２７日の希望の党設立の記者会見にも参加し、オリジナルメンバーに名を連ねている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170928-00000569-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/184.html

>　希望は立憲民主党の枝野氏（埼玉5区）に弁護士の新人、長妻昭元厚生労働相（東京7区）に熊本県議の新人をぶつけたほか、菅氏（東京18区）や赤松広隆元衆院副議長（愛知5区）らにも対抗馬を立てた。

全くの新人で現職に勝てますかね?しかも地盤も無いのでしょう。これじゃ「鉄砲玉」ですよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/399.html

小池百合子東京都知事率いる希望の党など野党候補が乱立する情勢となり、自民党内では選挙情勢を楽観する見方も出ている。希望の党は３日に１次公認候補を発表した一方、枝野幸男元官房長官が代表の立憲民主党も正式発足しており、自民批判票が分散されれば有利に働くとの計算が働く。だが、自民系保守が分裂含みの選挙区もあり、安倍晋三首相（自民党総裁）ら党幹部は引き締めを図った。

　安倍首相は３日、党本部で開かれた選挙対策会合で「愚直に政策を訴えて気を引き締めて戦おう」と党幹部に指示。会合では、公認調整が難航する山梨２区などについて二階俊博幹事長に一任する方針を確認した。

　希望の党などに対する牽制（けんせい）にも余念がない。首相は栃木県さくら市で街頭演説に臨み「ブームからは何も生まれない」と強調した。菅義偉官房長官も３日の記者会見で「政党は具体的な政策をどう実現していくかが大事だ。国民は今までもいくつかの政党ができては消えていったのを見ている」と批判した。

　現在までのところ、希望の党、立憲民主党、民進党系の無所属候補の出馬が相次ぎ、共産党は希望の党に対抗馬を立てる方針だ。塩谷立選対委員長は３日、記者団に「野党候補が乱立すれば有利な構図になる」と語った。ある東京選出の前衆院議員は、自身の選挙区で希望、立憲民主両党の候補が出馬する見通しとなり「野党候補一本化を最も恐れていた」と安堵（あんど）する。

　一方、山梨２区や群馬１区など自民系保守が分裂する選挙区では逆に票が分散し、野党候補につけ込まれる可能性がある。小池氏は国政復帰を繰り返し否定しているが、出馬論もなおくすぶっている。党幹部は「甘く見ない方がいい」と楽観論を戒めている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171004-00000069-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/429.html

　衆院選福井2区の自民党公認候補を巡る自民党福井県連の騒動は、現職優先の党原則に従い、高木毅氏を党本部に公認申請することで事実上決着した。だが26日の執行部会は、比例代表から2区へのくら替えに意欲を示し、党員投票を主導した山本拓会長に対し混乱を招いた責任を問う声が続出した。28日の衆院解散直前に亀裂を深める異例の事態となった。

　役員「会長は当事者だ。いったん席を外してほしい」
　山本氏「私は…」
　役員「外してください」
　山本氏「言わせてほしい」
　役員「どんだけ迷惑を掛けたと思ってるんや。党員の混乱を招いた責任は大きい」

　県連の執行部会が開かれた福井市の県繊協ビル6階会議室。冒頭以外は非公開だったが、激しいやりとりや怒号が廊下に何度も響き渡った。

　出席者によると、山本氏が執行部会や総務会に諮ることなく党員投票を実施したことについて、役員から「私たちは認めた覚えがない。会長の独断で県内約1万2千人の党員が混乱した」などの厳しい意見が相次いだ。さらに衆院解散日の28日の総務会も十分に周知されていなかったため「これで厳しい選挙戦を戦えると思っているのか」とテーブルをたたきつける役員もいた。集中砲火を浴びた山本氏は「申し訳ございませんでした」と頭を下げたという。

　会合後、山本氏は記者団に対し「突然の解散風で連絡が行き届かなかった」と釈明した。にもかかわらず、なぜ党員投票に踏み切ったのか。本人は「オープンに意見を聴くため」と説明するが‥。

　2003年衆院選でも山本氏は、平泉渉氏（故人）と旧2区の公認候補の座を争った。平泉氏を推す声が多かったが、県連は最終判断せず、党本部に判断を一任。執行部の一部役員は辞職した。山本氏は公認候補となり、平泉氏との分裂選挙に勝利した。

　山本氏は二階俊博幹事長の派閥に所属している。党関係者の一人は「背景には公認候補の選定に強い権限を持っている二階氏の派閥拡張路線があり、小選挙区選出の議員を増やす狙いもあるはず。山本氏は後ろ盾があるから、03年の再来を狙って強気に打って出たのだろう」とみる。

　昨年10月の衆院福岡6区補選の二の舞を懸念する声もあった。故鳩山邦夫元総務相の次男で新人の二郎氏と、党福岡県連や麻生太郎財務相が推す新人との公認争いは決着が付かず、両氏は無所属で立候補した。党は当選した鳩山氏の追加公認で決着させた。

　山本氏は執行部会終了後、「無所属で立候補することはない」と明言し、分裂選挙の最悪の事態は避けられた。だが県内党員約1万2千人は亀裂を抱えたまま選挙戦に突入する。「今回は逆風が吹く厳しい選挙。2区の嶺南と嶺北の党員がそっぽを向くと力がそがれてしまう。野党候補が漁夫の利を得たら一体誰が責任を取るんや」。選挙準備に追われる別の党関係者は疲れた表情で先行きを案じた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00010002-fukui-l18
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/433.html

　希望の党は３日、衆院選に向けて、民進を離党した岐阜３〜５区の立候補予定者３人を公認した。１区新顔の吉田里江氏（５１）が公認を得られず、無所属での立候補を表明。希望の「選別」結果に、吉田氏は憤りと落胆の声をもらした。

　吉田氏は３日午後、岐阜市内で報道陣の取材に応じた。思いを尋ねられると、議員秘書の経験から切り出して「議員に捨てられては別の議員にお仕えするのが永田町の論理」。そして、「また捨てられたんだなと。政党総支部長でもそういうことがあるんだ。すごいなあ、権力って」と憤りを表現した。

　前回の落選後、こつこつとミニ集会などを重ねてきた。ただ、９月２９日の報道陣の取材に「希望は政策が離反しているところもある」「（安保関連法への賛意を）言わないと公認もらえないからしょうがない」などと語り、党の野党共闘の否定や希望への合流方針に揺れてきた。

　２日午前に党本部から公認が得られないことが伝えられると、岐阜県連や陣営、連合岐阜の幹部と協議し、無所属での立候補を決めたという。同日、県連は前原誠司代表宛てに「まったく理解できず、怒りすら覚えます」と、希望側との再調整と理由説明を求める抗議文を送った。

　吉田氏が「疑問」「矛盾」とするのが、党からの「２区へのくら替えなら希望が公認する」との打診だ。「政治信条に問題があるなら２区で出馬の話はないと思う」と語った。

　周囲がいぶかるのは、１区で相対する自民前職の野田聖子氏（５７）と、希望代表の小池百合子・東京都知事の気脈を通じた間柄だ。野田氏への配慮による小池氏の「排除の論理」が働いた可能性を、吉田氏は「（健全な）政党政治の実現という意味で通常はありえない」と語った。

　吉田氏は無所属となるが、共産の松岡清・県委員長は取材に、新顔の山越徹氏（４７）の擁立取り下げは否定した。

　民進県連によると、希望の公認を受けて、３区元職の阪口直人氏（５４）、４区前職の今井雅人氏（５５）、５区元職の阿知波吉信氏（５４）の民進への離党届が２日付で受理された。吉田氏も離党届を提出した。（吉川真布）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171004-00000037-asahi-pol

記事のタイトルだと意味が分かりにくいので変更しました。希望の党は立憲民主党には対抗馬を立てるのに、自民党には配慮する所もあるようです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/438.html

もともと非自民が強い選挙区
　10歳近く年下という男性弁護士との不倫が報じられ、民進党を離党した山尾志桜里・前衆議院議員（43）は、今回の衆院選に無所属で立候補することを表明している。ここに意外な“援軍”が登場し、地元有権者の関心を集めているという。

　***

　選挙区は愛知7区。自治体は尾張旭市、豊明市、長久手市……といった名が並び、要するに名古屋市のベッドタウン兼工業都市だ。そして愛知県と言えばトヨタ王国。昔から労組=連合が力を持っており、この7区も例外ではない。自民と非自民の力は拮抗。過去5回の選挙を比例復活も「1勝」にカウントすれば、自民党が4勝、民主党が3勝と、文字通り互角の結果となっている。

　前回2014年の選挙（安倍内閣）では、山尾氏が当選し、自民党の鈴木淳司・前衆議院議員も比例で復活当選を果たした。しかしながら12年（野田内閣）は山尾氏が落選し、逆に09年（麻生内閣）は鈴木氏が落選。2人の間では1勝1敗1引分と、これまた互角の好敵手なのだ。

　ところで、離党したとはいえ、山尾氏は党幹事長に内定していた出世頭。政界デビューも09年に「小沢ガールズ」の一員として当選している。

　その民進党は実質的な解党状態。小池百合子・東京都知事が代表を務める「希望の党」と合流するが、全面的な受け入れは行われない。旧民進党の議員は「百合子基準」とも揶揄される「踏み絵」を踏む必要がある。

“刺客”が送り込まれない理由
　この中央政界の激変で、報道陣が山尾氏の元にも殺到。9月29日に愛知県庁で取材に応じ「無所属の立場で自分の政策を訴えて立ち向かっていく」と希望の党に対する公認要請は否定した。

　となると、この愛知7区には“刺客”が送り込まれる可能性が出てくる。しかも希望の党からだけではなく、小池都知事と前原誠司・民進党代表に野党共闘を潰され、赤っ恥をかかされた志位和夫・共産党委員長が候補者を擁立してもおかしくない。
　
　しかしながら27日、共産党愛知県委員会は「愛知7区は当初の方針通り、公認候補は擁立しない」と発表した。希望の党と民進党も沈黙を続けている。どうも野党サイドは山尾氏に“温情”をかけているように思えて仕方がないのだが、この微温的な空気は一体、何に起因するものなのか。その疑問を県政関係者が解き明かす。

「実は山尾さんは、民進党、共産党、自由党、社民党の4野党共闘に前向きの姿勢を見せていましたし、あんなスキャンダルがなければ、野党共闘の枠組みで選挙戦を戦うつもりだったんです。ですから共産党系の市民団体が実施した反アベ政治のデモに参加したことがあり、それを把握した支持母体の連合が、『そういうことは二度としないでください』と猛抗議したとも聞いています。裏を返せば、山尾さんは連合にとっては天敵とも言える共産党の関係者とも、着実にパイプを構築していました。そのため、共産党は愛知7区の候補擁立は当初、見送る決定を下していたんです」

　不倫報道により、共産党は候補擁立の検討も行った。「しかし結局は見送りを決めました」ということを発表するために、先に触れた27日の記者会見を開いたのだ。

少なくない「善戦説」
　この会見でも、山尾氏が相当、共産党に食い込んでいると思わせる発言がある。地元の党書記長が「共産党候補の擁立を見送ってほしいとの支援者の声を受け、判断した」と説明しているのだ。要するに愛知7区の共産党員や、そのシンパは「自分たちは山尾に入れたい」と要望したと考えていいだろう。

「山尾さんと共産党のパイプは太いと考えざるを得ません。あれだけスキャンダルを嫌う共産党が、彼女を潰すどころか、“助け舟”を出したわけです。地元の党関係者における『山尾シンパ』は相当数にのぼるのではないでしょうか」（同）

　更に「幹事長に就任させようとした前原代表は、山尾氏をこっそり応援するはず」という観測も、「優秀な人材なので勝って再び国政で活躍してほしい」という選挙区の地元議員の声を紹介した新聞記事もある。「意外に選挙区の女性は、山尾氏の不倫報道には寛容」という真偽不明の怪情報も乱れ飛ぶ。

　少なくとも某・豊田真由子氏ほどの惨敗はなさそうで、まさかの善戦や、奇跡の当選というシナリオも、決して絵空事ではないのかもしれない。

　しかしながら、“汚名”を雪いだ時の方が、むしろ正念場だろう。希望の党と共産党は完全な敵対関係。無所属を続ける以外には、両党から旗幟鮮明にすることを求められる。男女の関係とは異なり、所属する政党は一つ。両党に軸足を持つ二股や、不倫や浮気は不可能だ。

週刊新潮WEB取材班」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171005-00531085-shincho-pol

あまり報道が無かったので知りませんでしたが、山尾氏が「希望の党」の推薦を受けないことと、共産党が愛知7区に候補者を立てない事はすでに表明されていたようですね。しかも「派閥のリーダー」だった前原氏とは違い、4野党共闘に前向きだったという話も初めて聞いたような気がします。もっともそうで無ければ、共産党が候補を立てないはずは無いのですが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/481.html

　中山氏は「小池（百合子）さんが（衆院選に）出たら政権交代を狙う。小池さんが出なければ、安倍さんがいいと思う」と話した。「安倍首相の交代は許されない」という９月２８日のツイッター投稿の意図について、「あれは小池さんに出馬してくださいというラブコールだった」と釈明した。衆院宮崎１区で１９９６年から２００５年まで連続４回当選した。

　日本のこころから希望に合流した経緯についても説明。「私たちが作った自主憲法を小池新党でいかしたいと思い、妻（中山恭子参院議員）を説得して参加した。国民は（希望の党が）保守の党だと安心していただけたのでは」と述べた。（河崎優子）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000099-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/534.html

　安倍晋三首相（自民党総裁）の街頭演説へのヤジや妨害が相次いでいる。自民党は組織的に演説の妨害を計画するグループへの警戒から、演説日程を直前まで公表しない異例の対応を取っているが、演説を聞きに行きたい支持者の気持ちは複雑だ。

　「安倍やめろ！」

　７日午後、千葉県のＪＲ柏駅前で首相が演説を始めると「お前が国難」などと書かれたプラカードを手にした男女約２０人が、首相に向けて一斉に声を張り上げた。声は首相が演説する間、続いた。

　この前日、安倍政権に批判的とみられる人たちのツイッターでは「明日は柏１４時らしいね」などと非公表の演説日程が飛び交っていた。

　９月２８日の衆院解散から１０月７日まで、党本部が事前公表したのは京都など３府県の演説日程だけ。党本部は「急に決まり、公表できなかった」と説明するが、反対派グループによる妨害行為への警戒や警備上の観点から箝口（かんこう）令が敷かれているようだ。

　５日に川崎市内で行った街頭演説は、地元の候補者の事務所が日程を公表し、情報が広がったため、当日になって急遽（きゅうきょ）、小田急新百合ケ丘駅前から向ケ丘遊園駅前に場所が変更された。

　ただ、多くの聴衆を呼びたい候補者側は頭を悩ませている。事前公表なしで首相が応援演説に入った候補者の関係者は「有権者が来るか不安はあった。できれば事前に総裁が来ることを伝えたかった」と述べた。

　首相は７月、東京・秋葉原で行った都議選の応援演説で「帰れ」などのヤジを飛ばされた際に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言。テレビが繰り返し報じ、国会では野党が追及し続けた。自民党関係者は「あれがトラウマになっている」と話す。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171007-00000535-san-pol

> 自民党は組織的に演説の妨害を計画するグループへの警戒から、

対立候補の選挙運動に対し動員をかける、なんていう事は昔からあった事だと思うのですが、なぜ急に「日程非公表」なんてやりだしたのでしょうか?逆に煽りを呼び込むと思うのですが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/588.html

　元ＮＨＫアナウンサー・記者の和田政宗参院議員（自民党）は７日、同日の安倍晋三首相の遊説がプラカードを掲げた一団に妨害された件について、ＴＢＳの報道姿勢に疑問を呈した。

　和田議員は自身のブログとツイッターで、千葉県柏市での安倍首相の遊説中、「お前が国難」などと書かれたプラカードを掲げた人たちが「安倍やめろ」などと大声を張り上げていたことに、「ごく一部しかいない批判的な人達を、ＴＢＳはなぜ至近距離で撮っているのだろうか」と指摘した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171008-00000501-san-pol

こういう事を言う人が誰かを確認すると、ほとんどの場合この和田氏か維新の足立氏ですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/614.html

　野党側は、首相が秋の臨時国会で審議をせずに冒頭解散したことを批判している。このため、あらためて北朝鮮情勢の緊迫化を理由に、解散への理解を求めた。

　首相は北朝鮮への石油精製品などの輸出を規制する国連安全保障理事会の制裁決議をあげ、「石油製品がカットされたら大変なことになる。基本的に緊迫度は増す」とも語った。

　また、首相は「結構、早い段階で解散を考え始めていた。今年の半ばころからだ」とも語った。【遠藤修平】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171008-00000062-mai-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/657.html

　安倍晋三首相（自民党総裁）は８日夜、インターネットテレビ「Ａｂｅｍａ（アベマ）ＴＶ」の番組に出演し、党首討論に臨む際に「秘書官から『総理、怒らないでくだ」さい』『怒っちゃだめですよ』といわれている」と明らかにした。

　首相は、７日のインターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会に続き、８日も日本記者クラブ主催の党首討論会に出席した。首相は秘書官の助言を受けて「怒っちゃだめ、怒っちゃだめと思って（党首討論に）出ている」と語った。

　また、衆院の解散時期について「結構早い段階で解散を考え始めていた。今年の半ば頃から」と述べた。解散理由に関して、消費税の使途の変更や北朝鮮情勢を挙げた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171009-00000501-san-pol

でも、むきになっていましたよね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/681.html

　東京電力柏崎刈羽原発に近い新潟５区。東電や国の原発政策に対して「もの申す知事」として知られた自民新顔の泉田裕彦氏（５５）が立候補した。長岡市内での出陣式で「野党から言ってもダメ。原発政策の欠陥は与党に入って直さないといけない」と述べた。

　再稼働を進める自民での立候補。慎重派と見られていた泉田氏の選択に戸惑う有権者も少なくない。泉田氏は「原発政策には欠陥がある。外野から言っても直せない。与党から働きかける」「原発は動いていまいとリスクはある。そこに向かい合うことが大事」などと説明してきた。

　選挙区内にある魚沼市の前市長で無所属新顔の大平悦子氏（６１）は原発を争点に臨む。共産、自由、社民などの野党をはじめ、民進の県議や労働組合の連合、市民連合が支援する。「泉田氏が勝てば５区の市民が原発再稼働をＯＫしたと判断される」。再稼働、原発には反対だ。幸福実現党新顔の笠原麗香氏（２５）は再稼働を容認している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171010-00000019-asahi-pol

> 「野党から言ってもダメ。原発政策の欠陥は与党に入って直さないといけない」

でも、「中に入って直す」と言ってその通りできた人っていませんよね。そういえば、河野太郎氏や野田聖子氏もそういう事を言っていましたね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/720.html

　衆院京都１区に立候補した共産党国対委員長、穀田恵二氏（７０）の地元事務所に１１日、自由党の小沢一郎代表（７５）が激励に訪れた。穀田氏によると、主要政党の党首クラスが国政選挙で共産候補を直接激励するのは極めて異例という。

　「どうもどうも」。小沢氏は午後３時すぎ、京都市中京区の事務所に着くと、「頑張ってください」と共産党員らと握手。出迎えた穀田氏に「ここで勝って、なんとしても自民党を過半数割れに追い込まにゃいかん」と励ました。

　小沢氏と穀田氏は共に岩手県の旧水沢市（現奥州市）で育った同郷人。野党共闘を通じて関係を深め、昨年暮れにはＪＲ京都駅前でそろって演説した。かつて自民党幹事長や民主党代表を務めて「剛腕」「壊し屋」の異名で呼ばれたが、７月に京都市であった穀田氏の国対委員長在任２０年記念パーティーでは、「共産党も変わろうとしている」「穀田先生は政治家として人間として信頼を受けている」とあいさつした。

　野党４党の共闘は民進党の希望の党への合流で頓挫したが、取材に応じた小沢氏は、野党共闘の窓口役を務めた穀田氏をたたえ、「岩手県知事選や参院選など、岩手では共産党にお世話になった。友情を感じる」。穀田氏は「小沢さんは野党共闘で一緒にやってきた盟友。有権者へのメッセージになればいい」と話した。

　小沢氏はこの日、京都５区に自由党から無所属で出た候補者の応援で京都府内を訪れていた。（足立耕作）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171011-00000069-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/792.html

　「７２年間、憲法９条が平和を守ってきたんです」−。安倍晋三首相が１２日、新潟市で行った応援演説で、もはやおなじみとなったヤジ、妨害が相次いだ。だが、そこで起きたのは「選挙妨害するな！」の一喝。ネット上では称賛する声が出ている。公職選挙法２２５条には、演説の妨害を「選挙の自由妨害」として刑事罰の対象とする規定がある。

　安倍首相の演説中、女性の甲高い声で「７２年間、憲法９条が平和を守ってきたんです」という声が聞こえた。その直後に男性の「選挙妨害するな！」「そうだ、選挙妨害するな」という声が上がり、聴衆から拍手が起こった。女性の声はそこで止んだ。

　東京都議選の渦中の７月１日、東京・秋葉原で演説をした安倍首相に「安倍やめろ」のコールが発生、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかないんです」と応じたため、一部報道で有権者軽視だと批判された。このため、今回の選挙では事前に安倍首相の演説を告知しない「ステルス作戦」を続けている。

　安倍首相の新潟市での演説の際は首相の背後で「おい、テレ朝　偏向報道は犯罪なんだよ！　」などとＴＢＳやテレビ朝日の報道番組を批判する書かれたプラカードも掲げられ、話題になっている。

　一部報道では「安倍やめろ」コールが起きることなどを根拠に、安倍首相が聴衆から批判を受けているかのように報じられている。今月７日、千葉県のＪＲ柏駅前で行われた安倍首相の演説でも、事前告知をしなかったにもかかわらず、「安倍やめろ」「おまえが国難だ」というヤジが起きたことを根拠にスポーツニッポンは自社のネットニュースで「安倍首相　街頭演説『逃げた』、告知なく厳戒登場もアウェー状態」との見出しで報じた。実際は聴衆のうちの約２０人ほどが起こした騒動に過ぎず、実際は圧倒的多数は安倍首相の登場に拍手を送っていた。

　左派団体の一部は、安倍首相への『抗議』の呼びかけに演説場所に集結するよう呼びかけている。

　こうした一連の「偏向報道」や選挙妨害に抗する人々が起こした行動の一環とみられ、ネット上では「新潟人、捨てたもんじゃない」「都議選で悪行三昧やったから、国政選挙で仕返しされるのは当然でしょう」などの書き込みがあった。

　公職選挙法２２５条には「交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したと」という条文があり、違反者は４年以下の懲役もしくは禁錮、または１００万円以下の罰金に処される規定がある。（ＷＥＢ編集チーム）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171014-00000504-san-pol

関連
お前が国難シリーズ第15弾。安倍が街宣中、「（野次を言う聴衆に）法律を守りましょう」とご高説だって　
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/875.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 13 日 19:40:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/107.html

■小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長（発言録）

　本来、賃上げ交渉を拳を振り上げてやるのは労働組合のはずですよね。しかしそれを今、国をあげてやっているんです。

　だとしたら何で労働組合は自民党を応援しないで野党を応援したままなのか。そして労働組合は連合が束ねていますが、本当に労働者の代表は連合ですか。私は違うと思いますよ。

　なぜなら連合の組織率は１７％。何で１７％の人たちが代表なんですか。今までそうだったから慣例的に代表としてやっているだけで、今の世の中の多くの労働者の代表だとは、とても言えるもんじゃないと思います。（福島市での街頭演説で）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171014-00000001-asahi-pol

> 　本来、賃上げ交渉を拳を振り上げてやるのは労働組合のはずですよね。しかしそれを今、国をあげてやっているんです。だとしたら何で労働組合は自民党を応援しないで野党を応援したままなのか。

「あれ?自民党が『御用組合』となった連合を批判している?」と思ったら、批判する理由が真逆でした。
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/118.html

■希望の党・中山成彬氏（発言録）

　今度の選挙はとってつけた選挙。いかにも傲慢（ごうまん）、おごり。絶対権力は絶対腐敗する。自民党安倍さん、もうそろそろいいでしょ。もう代わるべきだと考えているわけでございます。

　（以前、「（希望の党代表の）小池（百合子）さんが（選挙に）出なければ首相は安倍さんがいい」と発言していたことを記者に問われ）やっぱり演説なんか聞いてるとね、（安倍首相は）おごりが目立つ。もう、みんな飽き飽きしてる。終わりにしてほしいと思った。（宮崎市での街頭演説と、その後の記者団の取材に）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171014-00000050-asahi-pol

あれ?先週は「小池さんでなければ、安倍総理の続投」って言っていましたよね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/126.html

　仙台駅前での街頭演説で山口氏は野党について「（立憲民主党の）代表は枝野幸男氏、顧問は菅直人氏。２人は東日本大震災でしっかり対応できなかった。名前だけ変えて政党をやると言っても信頼できるわけがない」などと指摘。震災当時の首相だった菅氏と官房長官だった枝野氏が要職を務める立憲民主党を批判した。

　北朝鮮問題については「北朝鮮の暴走をなんとしてでも止めなければならない。世界が力を合わせて最終的に話し合いで解決する。わが国は世界の国々と連携を強めていく」とし、「誰がリーダーであるか分からないような状況では遅れをとってしまう」と自公政権の継続を訴えた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171014-00000536-san-pol

関連
安倍首相がデマ拡散、菅直人に訴えられた名誉毀損裁判で不当判決！ 抗議の意味を込め安倍の捏造歴を暴露する！（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/500.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 03 日 17:30:30: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/129.html

　衆院選公示当日の１０日午前１０時過ぎ、日本海に面した青森県深浦町に国民保護サイレンの不協和音が響いた。「ミサイル発射」「直ちに避難」と防災無線の呼びかけが約８分間断続的に流れ、携帯電話に同内容の緊急速報メールが届いた。

　町立深浦中学校の体育館では１年生が授業を中断し、爆風で割れるガラスを避けるため、窓から離れたステージに歩いて上った。体育座りで整列し「防護措置をとってください」と校内放送が流れると手で頭を覆った。黄金崎大智さん（１３）は「いかにも訓練って感じで、緊迫感がなかった」と反省したが、既に「本番」を経験していたことが微妙な慣れを生んだようだ。

　８月２９日と９月１５日、北朝鮮の弾道ミサイルが深浦町の北約１００キロにある北海道・渡島半島上空を通過し、太平洋に落下した。想定進路に入った深浦町では全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が作動し、防災無線が建物や地下への避難を指示した。自宅にいた黄金崎さんは初めて聞くサイレン音を不気味に感じつつ「地下なんか近くにねえ。どこさ隠れればいいんだ」。後で屋内の対処法は先生から聞いたが、登下校時や外出中はどうすればいいのか、今もよくわからない。

　弾道ミサイルを想定した国と自治体の共同避難訓練は３月、秋田県男鹿市で初めて実施され、深浦町は１８件目。３月に町の西方数百キロの日本海上に北朝鮮のミサイル３発が着水し、４月に青森県を通じて訓練を打診された。準備中に２度もミサイルが上空を通過して緊張感が高まる中、９月下旬に安倍晋三首相が衆院解散を表明し、訓練日と公示が偶然に重なった。

　首相は今年だけで１３回ミサイルを発射した北朝鮮の脅威を「国難」と称し「対応を国民に問いたい」と選挙に打って出た。だが、北朝鮮の核・ミサイル開発を容認する政党があるわけもなく、北朝鮮問題への対応は主要な争点にはなっていない。「国難だから選挙」という首相の主張は、北朝鮮の脅威を実感した地域に違和感を広げている。

　深浦町の無職男性（７２）は「北朝鮮にかこつけて選挙で勝つのが目的でしょ」と冷めた表情で語る。訓練に参加した行政連絡員、柏倉悟さん（６５）も「なぜ緊迫する時期に選挙をやるのか納得できない」と話し、「選挙に関係なく、これからもミサイル発射は続くんだろうね」と観念したようにつぶやいた。

　◇「北朝鮮は年末に緊迫」問題解決の道筋示さず

　衆院選で北朝鮮情勢の争点化を図る安倍晋三首相が強調するのが、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法制定の「実績」だ。公示前日の党首討論で「北朝鮮の危機の中、何人もの米軍のトップが『これ（安保法）があるから日本を一緒に守れる』と口をそろえている。日米の絆は強くなった」と誇り、「（安保法を）やめれば日米同盟は打撃を受ける」と同法の廃止や見直しを唱える野党をけん制した。

　冷戦終結後の日本の安全保障政策は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と、経済・軍事の両面で台頭する中国の脅威に備えてきた。

　２０１２年１２月に民主党から政権を奪還した安倍首相は、第１次安倍政権（０６〜０７年）で模索した集団的自衛権の憲法解釈変更に再挑戦した。１４年７月、それまで違憲とされてきた集団的自衛権の行使を可能とする法整備の方針を閣議決定。１５年には安保法を成立させ、米国などへの武力攻撃で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に武力を行使できるようにした。

　日本にとっては、アジア太平洋地域の軍事バランスが崩れないよう、将来にわたって米軍の抑止力が維持されることが望ましい。そのために米軍を後方支援する法整備を進めてきた。さらに米軍が攻撃を受けた際に自衛隊が一緒に戦う仕組みまで必要だと考えるなら、憲法９条を改正するか、その解釈を変更するか。安倍政権は後者を選択した。

　今年１月、「米国第一」を掲げるトランプ大統領が就任した。米国がアジア地域への関与を弱める懸念が広がっていた２月、訪米した首相はトランプ大統領との初の首脳会談で安保法を例示し「日本の役割拡大に努力してきた」と強調した。これまで計４回の首脳会談、１４回の電話協議を重ねてきた首相は「トランプ政権ができて、この法律を作っておいて本当に良かったと思った」と振り返る。

　一方、安保法に反対する側は、集団的自衛権の憲法解釈変更を「違憲」と批判するとともに「自衛隊と米軍の一体化が進み、米国の戦争に日本が巻き込まれる」と警戒する。

　実際、トランプ政権は北朝鮮に対し「全ての選択肢がテーブルの上にある」と軍事行動も辞さない強硬姿勢をとる。米国が北朝鮮の核施設やミサイル基地などへの攻撃に踏み切れば、戦禍が日本と韓国にも広がるのは必至とみられている。

　ただ、集団的自衛権の行使が可能かにかかわらず、朝鮮半島有事となれば、北朝鮮が在日米軍基地などを攻撃し、必然的に日本も巻き込まれる。その想定で自衛隊と米軍の間では以前から共同訓練を重ねてきた。

　海上自衛隊は５月以降、安保法で新任務となった米艦防護や燃料補給を実施しているが、海自ＯＢは「調査研究や共同訓練の名目でやっていたことを堂々とできるようになっただけ」と明かす。元海上自衛官で笹川平和財団上席研究員の小原凡司氏は「安保法制が現場を変えたということはないが、日米協力を明確に示すことで、北朝鮮への政治的な圧力として効果が出ている」と分析する。

　安倍首相は、トランプ政権が「全ての選択肢」に言及するたびに「歓迎」を表明してきた。戦争という最悪の事態は避けたいが、米国が安易な対話路線をとって北朝鮮の核保有を容認するようなことがあれば、もう一つの最悪事態となる。

　米政権内ではティラーソン国務長官が北朝鮮に対話を打診するなどトランプ大統領との温度差も指摘される。二つの「最悪」を避ける道筋が見えない中、首相は衆院解散に踏み切った。

　「我々はあらゆる手段で圧力を高めていくから、状況は緊迫していく。今年暮れから来年にかけて選挙をする状況ではなくなる」

　年末以降は緊迫するからその前に、というのが首相の説明だ。北朝鮮の脅威を解散理由としながら、情勢判断の根拠や解決の道筋は示さず、「強い外交力には国民の信任が必要」と事実上の白紙委任を国民に求めている。【秋山信一】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171015-00000003-mai-pol

だいたい「北朝鮮情勢は年末に緊迫する」というのも根拠を示していませんよね。「トランプ大統領から武力行使の時期についてすでに連絡を受けている。」なんて事を言っている人もいますが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/157.html

　国難災難非難ＧＯＧＯ総選挙、みなさまいかがお過ごしですか。ごあいさつが遅れましたが私、先月から次長を離れて編集委員に合流致しました。訂正ゼロ、炎上ゼロ、このオレを、守り抜く。オレ・フォー・オレの決意を新たに頑張る所存でございます。

　いやはや。私とて別に好きでやっているわけではないのだが、ふざけずにいられないのはひとえに、ふざけんなと思っているからである。

　何のための選挙なのか、いまだにさっぱりわからない。それでもひとたび号砲が鳴れば、いやが応でも参加せざるを得ない私たちのトホホ。正々堂々と戦うことを誓いまーすって、あれ？　玉入れのカゴ、赤組のだけ大きくない？

　こんな不条理な大運動会が民主主義という広場で臆面もなく繰り広げられ、最後は勝ち負けという結果にのみ集約されてしまうことにおののく。勝ちさえすればいいのか？と問えば、それが民主主義ってもんさ、うまくしてやられて文句を言うのは負け犬の遠ぼえだよと、訳知り顔の人々に諭される不愉快。

　今夏の高校野球、早稲田実業・清宮幸太郎主将の選手宣誓を思い出す。

　「野球の素晴らしさが伝わるよう、野球の神様に愛されるように、全力で戦うことをここに誓います」

　１１８０人の候補者のみなさん、あなたは何のために戦っていますか？　あなたの戦い、民主主義の神様に愛してもらえそうですか？

　さて、勝つことと引き換えにされているのは、なんといっても言葉だ。政治は、言葉を手段とする営みである。主張。説明。議論。説得。ところがどうだ。国会でも、選挙でも、その場しのぎの言い訳やごまかし、扇動、攻撃、分断の言葉ばかりが幅を利かせ、吐いたそばからゴミ箱に放り込むかのごとくの無責任が横行している。その究極が「国難突破解散」だろう。

政権を選ぶとかのはるか手前にある惨状。源流をたどれば当世のはやり言葉「リセット」「革命」に行き当たる。

　疑惑の追及をかわすため選挙でリセットを試みた人。上向かぬ党勢に音をあげ「解党」というリセットボタンを押した人。とにかく何でもリセットな人……。非歴史的で、前だけを見て、過去は力ずくで「なかったこと」にできると考えている節がある。政治家特有の「病」なのだろうか。

　人間は、当たり前だがリセットできない。だから他人の不信を買わぬよう大言壮語は慎み、説明を尽くす。歴史を参照して過ちを繰り返さぬよう注意する。それでも失敗した時は謝り、反省する。人生の負債をため込まぬよう、こわごわ生きていくしかないのだ。しかしリセットできると思えば、いま・ここ・わたしの欲望を解放し、大胆不遜に生きられる。ツケがたまってきたら、はい、リセット！

　選挙はリセットボタンじゃない。そんな簡単にリセットされてたまるか。負け犬？　上等じゃないの。民主主義の番犬となって、ギャンギャン遠ぼえを響かせてやれ。なかったことにはさせない。私は全然納得していないぞと。（編集委員・高橋純子）」
http://www.asahi.com/articles/ASKBG433GKBGULZU001.html?iref=comtop_8_01
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/168.html

　２２日投開票の衆院選で安倍晋三首相の街頭演説中、批判的な勢力の関係者らが「やめろ」などとヤジを飛ばすことに対し、一般の聴衆が「選挙妨害だ」と憤りの声を上げるケースが相次いでいる。このため、かつては演説を中断させることもあった“反安倍勢力”の活動が下火になっているようだ。背景には、同じく政権批判を展開してきた民進党の分裂や、北朝鮮情勢をめぐる有権者の危機意識の高まりがあるとみられている。

　▼“心情左派”市民も

　安倍首相は１７日午前、自民前職の応援で秋田県入りした。街頭演説を始めると、「少子高齢化（対策）はどうするんだ」とヤジが飛んだが、聴衆から「うるさーい」と反発する声が上がり、ヤジは収まった。

　選挙戦に突入後、同様のケースが増えている。

　１２日の新潟市、１５日の札幌市、１６日の大阪市での演説でも、一部で「お前が国難」と書かれた紙が掲げられたり、ヤジが飛ばされたりした。しかし、聴衆から「選挙妨害だ」などと批判されるとヤジは収まり、拍手が起きるなどの光景もあった。

　公安関係者は「批判勢力の背後関係のほか、同調する国会議員や著名人らがインターネット上で知られつつあり、抵抗感を持つ国民が増えている可能性がある」と話す。

　公安関係者によると、ヤジなどを飛ばす批判勢力には、極左集団▽左派系の労働組合▽安倍首相を「ファシスト」と位置付ける左派系市民団体▽一部宗教団体−などのメンバーのほか、野党支持者や報道などに影響された“心情左派”の市民らが入り交じっているとみられるという。

　組織的動員は一部で、インターネットのＳＮＳ（会員制交流サイト）上の呼びかけで集まる人が多いとされる。

　▼公選法違反の恐れ

　これまでの選挙では、民族系団体との間で暴力事件が起きた「対レイシスト行動集団」（旧レイシストをしばき隊）主宰者の野間易通（やすみち）氏らが、演説する安倍首相を批判する集団にいたことがあった。１６日の大阪市での演説でも、「首都レジスタンス運動」名のツイッターアカウントが「大阪に国難襲来！　総員配置につけ」などと記していた。

　こうした批判勢力は、平成２４年に第２次安倍政権が発足して以降、原発再稼働やテロ等準備罪、森友・加計学園などの問題について「説明責任を果たしていない」と政権を糾弾。「アベ政治を許さない」などをスローガンに掲げ、集団で抗議活動を行ってきた。

　７月の東京都議選でも、東京・秋葉原での安倍首相の街頭演説に集結。「辞めろ」「帰れ」などと怒号を上げる姿が話題となった。

　ヤジなどで演説を聞こえなくする行為は公職選挙法違反（選挙の自由妨害）罪に該当する恐れがある。ただ、捜査関係者は「表現の自由の問題もあり、相当悪質でない限り摘発は現実的には困難だ」としている。

　▼あきらめ生じる？

　一方、今回の衆院選では一般聴衆の反発を受け、ヤジなどが下火になっているのも事実だ。

　政治評論家の小林吉弥氏は「安倍政権の最大批判勢力だった民進党が事実上崩壊し、反安倍を訴えてきた人たちには一種の“あきらめ”が生じているのではないか」とし、活動意欲が低下した可能性を指摘する。実際、野間氏は民進党と希望の党の合流を受けた９月末、ツイッター上で「あと１０年くらい安倍でいい」「どうでもよくなった」などと発信した。

　小林氏は「北朝鮮への強硬対応を多くの国民が望んでいる中、下手に『反安倍』を訴えることで、国民からそっぽを向かれることも懸念しているのではないか」と分析した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171018-00000060-san-pol

> 「少子高齢化（対策）はどうするんだ」とヤジが飛んだが、聴衆から「うるさーい」と反発する声が上がり、ヤジは収まった。
これは「演説を妨害するヤジ」ではないと思いますが。

> 小林氏は「北朝鮮への強硬対応を多くの国民が望んでいる中、下手に『反安倍』を訴えることで、国民からそっぽを向かれることも懸念しているのではないか」と分析した。

武力行使は止めて欲しいと思っている人も多いと思います。

関連
「安倍ヤメロ！隊」完封するため最強「安倍応援団」組織登場（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/257.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/290.html

　安倍政権の姿勢をめぐって、国会で追及が続いてきた学校法人森友学園と加計（かけ）学園の問題。選挙戦でも、野党党首らが街頭演説などで批判する一方、与党側が自ら触れることはほとんどない。二つの問題で名前が出たり、行政の責任者だったりした候補者の選挙区でも議論はすれ違っている。

■千葉３区、「心配をかけた」のみ

　加計学園の獣医学部新設問題について、国会で野党の追及を受けた自民前職の松野博一・前文科相（５５）が立候補する千葉３区。公示日の１０日、松野氏は千葉県市原市で開かれた出陣式で加計学園の問題には直接触れず、「いろいろとご心配をかけた」と述べるにとどめた。公示後は、各地への応援演説で選挙区を空けることが多い。陣営によると、１５日は地元に戻っていたが街頭演説はせず、支援者へのあいさつ回りなどを続けた。

　これに対し、野党候補は街頭で、加計問題を重点的に訴える。

　「一部の人のために忖度（そんたく）をし、一部の人のために首相が新たな特区を作って、一緒に支える大臣がいて、説明もしないで下を向いている」。１５日午後、市原市のスーパー前で演説に立った立憲元職の岡島一正氏（５９）は冒頭、松野氏を念頭に加計問題に触れ、「森友・加計問題で国民に説明もできない人たちが、『自分がリーダーだ』と言うのは間違っている」と続けた。岡島氏の陣営関係者は「森友・加計を話題に出すと有権者の反応が全然違う」と話す。

　希望元職の櫛渕万里氏（５０）も、松野氏を意識して政府の説明責任を強調する。「千葉３区には文科相だった方がいる。一度でも加計問題の事実が何だったのか説明しましたか？」。１５日昼、市原市内でマイクを握ると、約１０分間の演説の多くを加計問題に割いた。安倍政権を「情報隠しの政治」と批判したうえで、「もし政権をとれば、関係者すべて証人喚問をして、すべての文書を公開する」と訴え、事実解明の必要性を強調している。（久保田一道）

■山口４区、真相究明求める団体から立候補も

　安倍晋三首相（６３）が立候補する山口４区。首相が全国を遊説に回る中、妻の昭恵氏が街頭や個人演説会でマイクを握る。

　森友学園への国有地売却問題では再三、名前が出たり、関与が取りざたされたりした昭恵氏だが、「この国を守るため全力を尽くしてきた」など、首相の実績のアピールがほとんどで森友問題には触れていない。安倍氏の事務所はネット上で昭恵氏を「囲みましょう」といった書き込みがあったとして、個人演説会などの取材を拒否。報道各社で作る下関市政記者クラブは撤回を申し入れたが、１５日現在も続いている。

　安倍陣営の個人演説会に参加した男性は、演説会では森友・加計問題への言及はなく、参加者からの質問もなかったという。「参加者は根っからの支持者ばかり。あのピリピリした雰囲気の中で、問題を問いただす人はいない。そこはみんな忖度（そんたく）していると思う」と話した。

　一方、４区には加計学園問題の真相解明を求める市民団体を立ち上げた黒川敦彦氏（３９）が無所属で立候補した。黒川氏は街頭演説で「市民の先頭に立って加計問題を追及してきた。一国の総理が税金の使い方について説明できない。そんなおかしいことがあるのか」などと主張。安倍氏の事務所前でも演説している。

　　安倍氏は中選挙区時代を含めて８回連続で当選。前回、前々回の得票率はいずれも７５％を上回るなど、支持基盤は厚い。

　支持者は問題をどう受け止めているのか。安倍氏の父、故晋太郎氏の代からの支持者という同市の飲食店経営、藤尾憲美さん（７１）は「安倍さんも昭恵さんも本当に良い人。利益を得ちゃろうという人じゃない。森友・加計問題ははめられた。良い人だから利用されたんですよ」と話す。

　このほか山口４区には、いずれも新顔で希望の藤田時雄氏、共産の西岡広伸氏、無所属の郡昭浩氏も立候補している。（白石昌幸、山田菜の花）」
http://www.asahi.com/articles/ASKBH5CTSKBHUTIL00N.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/292.html

　２２日投開票の衆院選の情勢を伝える一部のメディアが目に余る“偏向報道”を繰り広げている。野党への投票を呼びかけるかのような発言を放任したかと思えば、民間の学校法人をめぐる言いがかりのような「疑惑」だけをことさら争点として取り上げる。与党の優勢が伝えられると、選挙制度が「民意」を反映していないとこじつけのような論理を展開する。放送法が定めた「政治的公平性」を忘却したかのような姿勢に、メディアのあり方を問う声が上がっている。

■与党優勢は「民意」を反映していない？

　「果たして民意を表しているかというと大いに疑問で、選挙制度のあり方を含めて悩ましいところ」

　与党優勢の情勢を報じた１７日朝のテレ朝系情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」。コメンテーターとして出演したジャーナリストの青木理（おさむ）氏は現行の選挙制度を批判した。

　番組では、産経新聞が同日付朝刊に掲載した産経・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査結果（１２〜１５日）を取り上げ、自公で衆院の３分の２（３１０議席）を超える見通しである終盤情勢を解説。

　この結果に対して、青木氏は「各社の世論調査を見ていても、安倍（晋三）政権の支持率は、不支持が多いくらいのほぼ拮抗（きっこう）の状態」と強調し、与党の優位はさも「民意」を反映していないかのような口ぶりでコメントを加えた。司会の羽鳥慎一キャスターから放送内容のバランスを取ろうとする姿勢はうかがえなかった。

■国民投票は「強制」とテレ朝コメンテーター

　この日の番組ではさらに、青木氏が耳を疑う発言を繰り出した。争点の１つである憲法改正に言及し、改憲反対派への投票を呼びかけるかのようなコメントを口にしたのだ。

　「憲法は国の基本なので、それに対して不安のある人はいろいろ考えて慎重に投票しないと、自分たちの思いと違う方向に政治が行っちゃう可能性があることを忘れちゃいけない」

　同調したテレ朝の社員コメンテーター、玉川徹氏に至っては、憲法で定められた「国民投票」について「政治があなたたち（の賛否は）どっちなんですかと強制的に答えさせるというのが国民投票。そういうことが来年起こり得るという状況だということでもある」と放言する始末だ。

　テレ朝は公示日翌日の１１日夜に放送した「報道ステーション」の党首討論でも偏向ぶりを見せた。約４０分のうち半分以上を、学校法人「森友学園」（大阪市）や「加計学園」（岡山市）をめぐる「疑惑」に充て、経済政策などには触れなかった。

■ＴＢＳは野党に投票呼びかけるかのような放送

　ＴＢＳで１５日朝に放送された情報番組「サンデーモーニング」でも、野党への投票を促すかのような発言を放送していた。

　番組では、共同通信による序盤の世論調査を紹介。自民党が単独で過半数を大きく上回り、公明党と合わせて憲法改正に必要な３分の２に迫る勢いであることを伝える一方、有権者の半数超が投票先を決めていないことを説明した。

　これについて、コメントを加えたのは、「今回の選挙は安倍政権５年間の信任投票で、政権交代が起こるかもしれないという期待があった」と語る東京大名誉教授の姜尚中（かん・さんじゅん）氏。

　「選挙に行ってほしい。そうしないと投票率が下がってしまう。日本の今の民主主義にとっては非常に危機的状況なので、ぜひとも選挙には行ってほしい。次回に何をするか賭けてもらいたい」

　視聴者に対して、熱心に投票に行くよう呼びかける一方で、与党に投票すると問題があるかのような発言だった。

■ＢＰＯ、偏向報道に“お墨付き”？

　衆院解散直前の９月２６日、テレ朝の早河洋会長は定例会見で、自局の選挙報道について次のように発言している。

　「質的な公正という概念をより認識したほうがいい」

　その結果がこの放送なのだろうか…。早河会長の発言は、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（委員長＝川端和治弁護士）が２月に公表した選挙報道についての意見書を踏まえてのものだ。

　放送倫理検証委は意見書で、ストップウオッチを使い出演時間などを管理する従来の報道手法を「量の公平性」として批判し、明確な論拠に基づく評論などを重視する「質の公平性」を求め、「（政党間の）主張の違いを浮き彫りにする挑戦的な番組」の制作を促した。

　一部のメディアでは、ＢＰＯが放送局の「自由な放送」について“お墨付き”を与えたと解釈する記事が目立った。

　たとえば、毎日新聞は「政治的公平性を強調して放送局に対する監視の姿勢を強める政府を牽制（けんせい）し、『臆することなく放送を』と鼓舞した」（２月８日付朝刊）などと報じている。

　ＢＰＯが求めた「質の公平性」が、恣意（しい）的な“偏向報道”を後押しした可能性は否めない。

　しかし、ＢＰＯの「質の公平性」は「事実に基づくものである限り」（意見書）という前提に立っている。

　１７日放送の「モーニングショー」のように、現行の選挙制度を取り上げ「民意」を反映していないとする独断や、国民の信を問う国民投票を「強制」と呼ぶ放言を一方的に放送することが、意見書の趣旨にかなっているのかどうかは疑問だ。

■国家存立に関わる争点放置「明らかな放送法違反」

　放送法は、テレビ局やラジオ局に対し、放送の政治的な公平性を求めている。

　放送局は新聞社や出版社と異なり、総務省から免許や認定を受けなければ業務を行えない。公共財である限られた電波を使い、多くの視聴者に一斉に情報伝達できる、大きな社会的影響力を持つためだ。特に地上波テレビは参入できる民間事業者が極めて限られている。

　では、テレ朝やＴＢＳの衆院選をめぐる一部の報道が、客観的に公平性を担保できているだろうか。

　「北朝鮮問題や経済政策など討論してほしいことが山ほどあるのに、党首討論という名前を偽った安倍総理追及番組じゃないか」

　「是々非々感が全くない」

　インターネット上には、視聴者から問題視する声が相次いで上がっている。

　テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」事務局長の経済評論家、上念司氏は次のように指摘する。

　「リベラル系のテレビメディアの一部報道は明らかに放送法に違反している。論拠のない『疑惑』による政権批判に躍起となり、北朝鮮危機など国家の存立に関わる重大な争点を放置するなど視聴者への配慮が欠落しており、国民の知る権利の侵害につながるといわざるを得ない」

　揺るぎない論拠に基づき、バランス感覚を伴った政治批判は「社会の公器」としてメディアが果たすべき役割だ。しかし、国家的危機を尻目に、なりふりかまわず「安倍たたき」に奔走しては、メディア自身の価値をおとしめることになりはしないか。（文化部　玉崎栄次）

　■放送法　第４条で放送事業者に対して、「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などを求めている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00000527-san-pol

> 　テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」事務局長の経済評論家、上念司氏

ここ、笑うところでしょうか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/449.html

　鳩山由紀夫元首相（７０）が、衆院選の選挙戦最終日の２１日午後、ツイッターで「安倍首相を信任することになれば、間違いなく森友加計疑惑は闇と消え」などと、安倍晋三首相（６３）を痛烈に批判した。

　「誰もが安倍首相のためだけの大義なき選挙と思っている選挙がいよいよ明日投票日となる。もし安倍首相を信任することになれば、間違いなく森友加計疑惑は闇と消え、憲法改正がなされ、トランプ大統領への追随が極まり、高い武器を買わされ、自衛隊は戦地に赴くだろう。そんな国を望んでいるのだろうか」

　鳩山氏は８日のツイートでイランを訪問したことを明かし、１４日のツイートでは、目的が欧米６カ国とイランが１５年に結んだイラン核合意を、トランプ米大統領が破棄すると宣言したことに対し「挑発に乗らないでと伝えるためだった」と明かした。同氏はその中でも「トランプ大統領がイランとの核合意は最悪の合意だとして新たな制裁や将来の合意の破棄を演説した。予想されたことだ。（中略）これに対して英独仏は懸念を表明した。だが、日本の安倍首相は沈黙したままだ。なぜトランプ大統領に物も言えないのか」（コメントは原文のまま）と安倍首相の批判を続けた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00033319-nksports-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/454.html

石原慎太郎氏の枝野礼賛に典型的に見られるように、自民党が希望の党を怖がるあまり立憲民主党の飛躍を許したのは残念だ。あとで後悔すると思う。それは、アメリカがソ連の敵だということで、アフガニスタンを舞台にアルカイーダやタリバンを育てたとか、シリアでアサド政権の敵の敵だと思ってISの伸長に機敏に対処しなかったのに似ている。

敵の敵は味方というのはある程度は真実だが、油断するとたいへんなことになるし、現実的な話し合いが可能なライバルをつぶすことにもなる。

立憲民主党の問題は、菅直人内閣のときの、枝野官房長官、福山官房副長官、長妻厚労相、辻元補佐官などが中枢メンバーであることよりも、彼らが民主党内閣の政権運営、原発事故対応などについて反省せず開き直っていることにある。

立憲民主党の伸長を国民が選ぶとすると、民主党内閣と彼らの震災への対応を誉めることと同義であるということを分かってのことだと自覚すべきだ。民進党のなかでそれなり正しく反省している人たちはほとんど希望の党に移ったのである。

このことを一人でも多くの有権者が知ることを望むばかりだ。私は第一次安倍政権をあまり評価しなかった。しかし、第二次安倍内閣はかなり評価している。その主たる理由のひとつは、第一次内閣のときの不手際をかなり正しく反省し、活かしているからだ。

ある議論の場で、小池百合子は嘘付きだという人がいたので、カイロ大学で鍛えられたのか、明確な嘘までは言わない、ただし、相手に思い込みをさせたり誤解を利用したりしているだけだろうといったら、結構、皆さん賛成していただけた（笑）。

今回の誤算は、交渉相手の前原民進党代表が、自分では思い込みも誤解もしていないのに、ころっと騙されたがごとく、党内に言い、あまりにも自信ありげなので、党内ももしかしてそうなのかもしれないと舞い上がったことにある。

私はむしろ、小池氏に同情的だが、民進党の人たちの、甘っちゅろいいい加減さを計算に入れなかったのは、小池氏の身から出た錆だ。

森友・加計については、この選挙で争点になったということであれば、選挙で勝てばある程度は禊ぎになる。少なくとも野党はさんざんこの問題を取り上げてきたからだ。しかし、安倍首相は全く取り合わなかったわけでもないが、消極的だったから、ある程度は禊ぎになるが、完全に終わりにもできないというあたりが公平なところだ。

ところで、森友事件を国会で取り上げて、安倍首相の「関与していたら辞める」という答弁を引き出した福島伸享氏（希望）が茨城でやや劣勢。そもそも森友問題は不手際は事実であり、プチスキャンダルとしたは認めざるを得ないが、辞めるとかいう問題にはなり得ないのに、この福島代議士の質疑に対して総理が余計なことをいったのでおおごとになった。また、そこで陳謝などして火を消さなかったので、疑惑ですらない加計問題に飛び火した。

しかし、その最初の一撃の功労者の福島氏が苦戦というのはなんとも不思議。これで負けたら、横綱相手に金星をとったのに、勝ち越しできなかったので殊勲賞取れなかった平幕力士になってしまう。国民もいったい、森友・加計を大事だと思っているのか、どうでもいいと思っているのか、さっぱり分からない。」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171021-00010024-agora-pol

> 立憲民主党の伸長を国民が選ぶとすると、民主党内閣と彼らの震災への対応を誉めることと同義であるということを分かってのことだと自覚すべきだ。民進党のなかでそれなり正しく反省している人たちはほとんど希望の党に移ったのである。

真相の道氏って、八幡和郎氏だったのでしょうか?

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/458.html

「北朝鮮の脅しには屈してはならない。日本人の命と幸せを守るために力を与えていただきたい！！！」

　衆院選最終日の10月21日夜、雨の東京・秋葉原駅前で最後の街頭演説でこう絶叫した安倍晋三首相。

　だが、その舞台裏では、至る所で小競り合いが起こるなど騒然としていた。

　自民党関係者によれば、集まった聴衆は約5000人。周囲をSPや警官ら100人以上ががっちりと固める中、安倍首相は登場曲の演出と共に華々しく登場。

　安倍首相は「看板を変えたからといって、あの（民進党時代の）3カ月がなくなるんですか!」と野党批判を繰り返した。

　現場は安倍首相が登場する前から緊張が高まっていた。

「卑劣　森友・加計疑惑隠し」などと書かれたプラカードを掲げた人たちの集団が「安倍は辞めろ！」とコールすれば、日の丸の旗を手にした安倍政権支持者と思われる集団の一部が「お前らうるせえ！カルトめ！」などと怒声を浴びせる。

　安倍首相の演説が終わると、日の丸を掲げた人たちは、「安倍晋三コール」を連呼。「安倍辞めろコール」をかき消す勢いだった。

　その後、一部がマスコミブースを取り囲み、「偏向報道をするマスコミは日本から出ていけ！」などと怒声を執拗に浴びせる場面もあった。

「秋葉原のトラウマ」と官邸幹部が語るように、安倍首相はこの地には因縁がある。

　12年、14年の衆院選で最後の演説地に秋葉原駅前を選んでいずれも勝利した「聖地」だったが、7月の都議選最終日に行った演説で起きた市民による「辞めろ」コールに「こんな人たちに負けるわけにいかない！」と“逆ギレ”。

　自民党の歴史的惨敗の要因の1つとなった。安倍首相は「避けた方がいい」と心配する側近らの進言を受けても、「最終日は秋葉原に立つよ。リベンジだ！」と告示前から決めていたという。

　その通り、“やる気満々”で当地の演説に踏み切り、官邸幹部は「（秋葉原締め括りは）ゲン担ぎの意味合いが強い」と表面上装う。

　だが、「安倍首相のテンションは非常に高い状態で止められなかった」（自民幹部）というのが実態のようだ。

「自公で300議席越えの勢い」という各メディアの情勢調査を受け、党内ではすでに選挙後に向けた話し合いが始まっているという。政府関係者がこう語る。

「菅義偉官房長官や麻生太郎財務相らにより、引き続き安倍政権で改憲を最優先に北朝鮮有事対応にあたることがすでに確認されました。22日の投開票日には保守系無所属で勝ちあがるとみられる3人の追加公認を決定する。選挙後、あまり間をおかずに二階俊博幹事長に『安倍3選』をアナウンスさせて、安倍政権続投の流れを決定づける段取りがつけられています」　　

　しかし、現場に来ていた自民党支持者の49歳の男性会社員は本誌の取材に対し、こう話した。

「安倍首相も小池百合子氏も保守ではない。北朝鮮対応で安倍さんは随分と勇ましいこと言ってましたが、アメリカに媚びへつらっているようにしか見えません。安保法制、共謀罪も真摯な議論は出来ていないし、中身にも反対です。景気だって全く良くなってませんよ。だから、僕は今回は立憲民主党に投票するつもりです」

　安倍官邸が描くシナリオ通りの結果が明日、出るのだろうか。

（本誌・村上新太郎、小泉耕平）　」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171021-00000036-sasahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/500.html

　9月20日から1泊2日。天皇陛下と美智子さまは、埼玉県へ私的な旅行に出かけた。だが、訪問先のひとつ、朝鮮半島からの渡来人にゆかりのある日高市の高麗神社への参拝を巡り、ちょっとした騒ぎが起きた。参拝の数日前から、ネット上には両陛下を「反日左翼」などと非難する意見や、「反ヘイトメッセージでは？」と、その「ご真意」を臆測する書き込みであふれた。

　そもそも高麗神社はどのような場所なのか。「続日本紀」には、東国7カ国に住んだ高麗人が716年に武蔵国に移住し、高麗郡を建郡したと記される。

　宮司の高麗文康（ふみやす）さん（50）がこう説明する。

「神社にまつられるのは、私の祖先にあたる高麗王若光（こまのこしきじゃっこう）。初代郡長です。この一帯は朝鮮半島から渡ってきた高麗（高句麗）人によって栄えた土地。昨年は建郡1300年の祝賀の年でした。境内に若光の石碑が建立され、除幕式には高円宮家の久子さまも出席されています」

　高麗宮司によれば、両陛下のご訪問が決まったのは3カ月ほど前。両陛下の私的旅行先は、お二人の思い入れの強い場所であるのが常だ。それだけに高麗神社参拝に意味を見いだそうとする見方が後を絶たないのだ。翌21日には、朝鮮日報が＜高句麗の王子まつる高麗神社に天皇・皇后が初訪問＞と高揚した見出しとともに、＜明仁天皇は日ごろから日本の過去について心から申し訳ないと考えて、韓日古代交流史にも関心が高いと言われている＞と書き、訪問の意義を熱いトーンで報じた。

　周囲の熱視線とは裏腹に、当事者の反応はいたって穏やかだ。高麗宮司は「反ヘイトメッセージですか。うーん。それはわかりませんが、高麗ゆかりの地に関心を示してくださっただけで光栄です」と感想を述べ、神社庁周辺も「特別な意図があるような話は出ていませんね」。

　陛下は、「高句麗や百済などの国がどうして滅んだのか」などと歴史について熱心に質問された。そして、美智子さまと神社周辺の山桜やしだれ桜の木をながめ、それは楽しそうに会話をされていたという。

※週刊朝日 2017年10月6日号」
https://dot.asahi.com/wa/2017092700011.html?page=1

参考
天皇陛下の高麗神社参拝で「天皇特権」「極左皇后」なるパワーワードが誕生した模様
https://matome.naver.jp/odai/2150596970788158901
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/599.html

　◇愛知県選管に抗議殺到　「オッサン社会のいやらしさ」指摘も

　愛知県選挙管理委員会に２３日早朝から抗議や問い合わせが殺到し、２４日夕も電話が鳴りやまない異常事態となっている。無所属の山尾志桜里氏が自民党候補に辛勝した衆院選愛知７区の開票結果を巡り「１万票を超える無効票は異常」「陰謀では」「警察に通報した」とネット上で炎上しているのだ。「当選は不正」と見出しで断じるウェブメディアも現れた。騒動の背景に何があるのか。【小国綾子】

　山尾氏は自民党の鈴木淳司氏（比例復活）に８３４票の小差で勝利。無効票は１万１２９１票だった。愛知県選管は２３日午前１時半ごろ、確定結果を公表した。疑問の声は直後に出始め、確認できた範囲では午前１時５６分、ネット掲示板に上がった。ツイッターなどでも同２時ごろから「怪しい」「対立候補の有効票を不当に無効化したのでは」など再集計を求める意見が次々に登場。「開票作業のバイト、国籍条項ないんでしょ？」と無関係な外国人差別をあおる内容もあった。

　愛知県選管には午前６時ごろから真偽の確認や「やり直せ！」という抗議の電話が殺到。２４日も続く。選管は「各陣営の立会人の監視の下で開票した。不正はありえない」としている。

　そもそも、無効票は「異常に多かった」と言えるのか。愛知７区の投票総数に無効票が占める率は４．２３％で、前回２０１４年衆院選小選挙区の全国平均３．２９％より高い（今回の全国平均は集計中）。だが、今回の小選挙区選挙で東京１２区は９．７１％。東京１４、１６、１７区も５％を超えた。１４年衆院選の大阪３区では、実に１５．２５％が無効票だった。小選挙区で支持する候補がいないと白紙投票が増える傾向にあるとされる。総務省選挙部によると１４年衆院選で小選挙区選挙の無効票は全国で約１８０万票あり、その半分強の約１００万票が白紙だった。

　なぜ炎上しているのか。「全日本おばちゃん党」を主宰する大阪国際大准教授の谷口真由美さん（国際人権法）は二つの理由を挙げる。「最近、右派や左派に限らず不正選挙と騒ぎがちです。自分と似た考えの意見ばかり目に入るソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）時代。自分に見える世界がすべてと思い込み、『あんなに嫌われてる候補が当選するのは不正に違いない』と短絡的に考える人が増えました」

　さらに、ほかならぬ山尾氏だったことが炎上理由とみる。「安倍晋三首相と真っ向から対決した、しかも女性。不倫疑惑報道もあった。でもそれは本来、他人には関係ない。議員は公務の中身で評価すべきで、男性なら同じ激しさでたたかれないはず。男と対等にやり合う女を引きずり降ろしたい『オッサン社会』のいやらしさが垣間見えます」」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171024-00000074-mai-pol

こちらでは「ネトウヨ」の皆さんが「不正選挙だ」と言っているようです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/605.html

　日本維新の会の遠藤敬国対委員長は２５日、立憲民主党が同日に開催を呼びかけた野党国対委員長会談に招かれなかったとして「『排除の論理』だ。野党筆頭としてどうなのか」と述べ、立憲民主党の対応に強い不快感を示した。国会内で記者団に語った。

　関係者によると、国対委員長会談には、維新のほか、希望の党にも呼びかけがなかった。立憲民主党幹部は「（２党の）体制が決まっていないから呼べなかった」と話している。衆院選前は、民進、共産、自由、社民の野党４党の枠組みで国対委員長会談を行っていた経緯がある。

　希望の党の小池百合子代表（東京都知事）の「排除の論理」に反発して結成された立憲民主党は、衆院選でも「分断と排除の政治が行われ、立憲主義が壊されている」（枝野幸男代表）と訴えていた。

　遠藤氏は「（小池氏と）同じことをしているのではないか。『自分たちと同じ考え方でなければだめだ』というのは、ちょっと違う」と語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171025-00000551-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/652.html

　また日本商工会議所の三村明夫会頭は「潜在成長率を高めるための政策推進が重要で、成長の障害になっている人手不足の克服と生産性向上の実現に尽力してほしい」との談話を発表。経済同友会の小林喜光代表幹事は「若年層の未来を左右する諸課題である生産性革命、人づくり革命などの論戦を期待したい」とのコメントを発表した。

　一方、経団連は２３日、約１３００社の会員企業に対し、政治献金を呼びかけることを正式に発表した。献金先や額は企業の自主判断に委ねている。ただし同時に公表した主要政党の政策評価では、自民党は経済政策などを強力に推進していると評価する一方、野党については政策を列記するにとどめており、経団連は実質的に自民党への献金を呼びかけた形だ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171024-00000088-san-bus_all
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/653.html

　麻生太郎副総理兼財務相は２６日、東京都内で開かれた自民党参院議員のパーティーであいさつし、衆院選で自民が大勝したことに関し、北朝鮮情勢を念頭に「明らかに北朝鮮のおかげもありましょう」などと述べた。

　安倍晋三首相は選挙戦を通じ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応に万全を期す姿勢を訴えた。麻生氏は北朝鮮の脅威が投票行動に影響したとの持論を展開したが、「おかげ」という言葉は情勢の緊迫化を歓迎しているとも受けとられかねず、野党は反発しそうだ。

　麻生氏は「特に日本海側を遊説してつくづくそう思う。安全保障面で極めて難しくなってきた状況で、誰をリーダーにするか有権者に真剣に考えていただいた」と指摘。また立憲民主、共産、社民３党の合計議席を挙げ、「いわゆる左翼が（衆院全体の）３割を切った歴史はこれまで一回もない」とも語った。【田中裕之】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171026-00000121-mai-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/699.html

　作家の百田尚樹氏が27日、沖縄県名護市内で講演した。講演前に東村高江周辺のヘリパッド建設反対運動の現場に行った時のエピソードを紹介、「中国や韓国から来ています（と参加者の内訳を同行者に説明され）、嫌やなー、怖いなー、どつかれたらどうすんの（と返した）」と発言した。

　講演後、中国や韓国に対する差別を問う本紙の取材に対し、百田氏は「県民が半分で、あとは全国、世界から活動家が来ているということに対して怖いと言った。差別意識は全くない」と説明した。

　百田氏は2015年、自民党本部で開かれた会合で「普天間飛行場は田んぼの中にあった」などと事実に反する発言をした。16年には刑事事件の容疑者について「在日外国人たちではないかという気がする」と会員制交流サイト（SNS）に投稿している。

　反対運動について「日当が何万円と払われている」「中核は中国の工作員だ」と講演した根拠については、取材に「ない。そうとしか思えないと言っただけ」と述べた。

　講演会は実行委員会（我那覇真子委員長）の主催。仲井真弘多前知事、島袋吉和元名護市長が呼び掛け人を務めた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171028-00162966-okinawat-oki

参考
「百田尚樹氏、辺野古を“電撃視察”も…台風接近で反基地活動家は「お休み」(産経新聞)
10/27(金) 18:33配信

　沖縄県入りしたベストセラー作家の百田尚樹氏（６１）は２７日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先である同県名護市辺野古を訪れ、反基地活動家たちが米軍キャンプ・シュワブゲート前で傍若無人に構える「テント村」などを“電撃視察”した。

　この日は台風２２号が沖縄本島に接近しているため、ゲート前では午前中に数人の活動家らが短時間姿を現しただけで、午後からは「お休み」に入っていた。

　百田氏が到着したときにはひっそり静まり返り、活動家たちへの「直撃」は空振りに終わった。「『プロ市民』は雨に弱い。誰にも会えず残念だ」とベストセラー作家は苦笑いした。

　国有地に違法に設置されている「テント村」も、もぬけの殻（から）状態。百田氏はその中に入り、“装備品”などを見て回った。百田氏は「子供のころ作って遊んだ秘密基地みたいだ」「違法なものは壊してしまえばいい」などと話していた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171027-00000566-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/813.html

　今回の衆院選、安倍晋三首相のおひざ元である山口４区では、「権力批判のためなら何をやっても許される」とでもいうような候補者の言動が目立った。選挙活動や言論の自由は最大限尊重されるべきだが、妨害行為を許すような風潮が広がれば、日本の法治主義、民主主義が揺らぎかねない。

　選挙戦終盤の１０月１７日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏（３９）＝落選＝が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。出席した男性会社員（３２）は「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。

　同１９日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない！」と演説した。他にも演説会場周辺を選挙カーでぐるぐる回るなど、黒川氏が、安倍陣営の個人演説会の付近に姿を見せたのは、少なくとも４カ所に上った。安倍陣営によると、選挙カーがすれ違う度に「モリカケの証人喚問はどうするのか！」など、マイクで大声を浴びせられたという。

　公職選挙法２２５条は、選挙の自由妨害罪として「交通もしくは集会の便を妨げ（中略）選挙の自由を妨害したとき」には、４年以下の懲役もしくは禁錮、または１００万円以下の罰金と定めている。これに対し、黒川氏は「どこが選挙妨害なんですか。街頭で選挙運動をするのに問題はなく、安倍氏の支持者に訴えたかっただけだ」と主張した。こうした過激な選挙運動は、初日から始まった。

　黒川氏はツイッターに「安倍あきえを取り囲みましょう！」と書き込んだ上で、１０日の公示日、参院議員の山本太郎氏とともに、安倍陣営の出陣式に訪れた。その様子をインターネットで動画中継したほか、安倍首相との合同演説会を求める手紙を昭恵氏に手渡した。１４日には、黒川氏とともに森友・加計問題を追及する市民団体代表の田中正道氏（６１）が安倍氏の選挙事務所を訪れた。４０分間に渡り、モリカケ問題や憲法改正についてスタッフに詰め寄り、その動画をインターネットで公開した。

　動画の撮影とインターネットへのアップについて、田中氏は「許可を得たものだ」と述べた。だが、応対した安倍事務所のスタッフは「撮影しているとは、本人から知らされなかったし、アップされたことは知人から『あんたネットに載っているぞ』と連絡を受けて知った」と訴えた。一連の行為は、肖像権の侵害のみならず、脅迫や業務妨害などの刑法に抵触する可能性もある。山口県警下関署の担当者は「違反行為があれば粛々と捜査する」と述べた。

　黒川氏は「陣中見舞いに来た田中氏が、個人で行ったのだと思う」と述べ、自身の選挙運動との関連を否定した。その上で「選挙の戦い方に『普通』はない。そもそも普通の選挙戦なんて数字などの論理的な根拠はないし、法律に違反しなければ何をやっても良いんじゃないですか。私に投票してくれた６６００票には、反安倍のモチベーションの高い声が反映された。産経さんはこういうことは書かないと思いますけど」と語った。

　では、メディアはどう報じたのか。毎日新聞は１０月２６日のオピニオン面に「森本・加計学園問題終わっていない」「取材拒否に批判の声首相夫人の地元回り」との見出しで、選挙期間中の安倍陣営の対応を批判する記事を掲載した。確かに安倍陣営は、「昭恵氏に危害を加えかねない動きがある」として、個人演説会などの取材を拒否した。

　毎日の記事は、この対応について「地元での『森友・加計学園問題隠し』に批判が出ている」と断じた。識者の「有権者に候補者の姿勢を説明する機会をなくしている」とする意見も掲載した。１９日の総決起大会の様子について「ロビーに報道関係者の会場への立ち入りを禁じる紙が張られ、警察官が警備にあたる『厳戒態勢』が敷かれた。記者はロビーに漏れてくる演説の音を聞くしかなかった」と記した。半面、会場入り口で黒川氏が演説をしていたことは書かなかった。

　ツイッターでの「取り囲みましょう」にも触れたが、黒川氏が書き込んだとは、明示しなかった。もし自民党以外の候補者や団体を対象に、「○○を取り囲みましょう！」というネットの書き込みや、妨害するかのような会場前での演説が行われていたら、毎日新聞や朝日新聞はどう報じただろうか。法律違反は論外だし、違反スレスレの妨害行為も許されない。だが、多くのメディアは山口４区で起きたことを詳細に報じることはなかった。

　「報道しない自由」によって、その行為に加担したとさえいえる。それは「反安倍」を旗印に掲げれば、法律違反すれすれであっても、問題視しないと宣言したに等しい。公正な選挙と法治主義は、民主主義国家の根幹だ。それをなし崩しにするか、日本社会は岐路に立っている。（山口支局　大森貴弘）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171029-00000516-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/854.html

　１２年初当選組の石崎徹衆院議員ら当選３回生有志は２７日、自民党の森山裕国会対策委員長と国会内で面会し、慣例でおおむね「与党２割、野党８割」としてきた質疑時間の配分を見直し、与党の持ち時間を増やすよう求めた。

　石崎氏は、先の通常国会の予算委員会で一度も質問できなかったとして、「質問の機会が極めて限られている。与党の若手議員も問題意識を持っていると示せる環境整備をしてほしい」と訴えた。

　与党の若手議員は、地元有権者から「国会で質問もせず、仕事をしていないのでは」と批判を浴びることがあるという。「風頼みで当選を重ねた苦労知らず」と冷ややかに見られることもしばしばだ。

　１２年初当選の自民党議員は１１９人。ただ、１４年衆院選で再選された議員による不祥事や失言が続出し、党内外で「魔の２回生」との批判を浴びた。今回の衆院選では、９９人（党公認９７人、党推薦の無所属２人）のうち８４人が３回目の当選を果たした。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171030-00050006-yom-pol

> 不祥事や失言で注目されがちだった自民党若手議員が、活躍の場を得ようと躍起になっている。

不祥事や失言だけ注目されていたのが急に質問したいと言っても、ちゃんとした質問になるのだろうか?とは思います。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/869.html

　立憲民主党と希望の党、共産党、自由党、社民党と民進党系無所属議員の衆院会派「無所属の会」の国対委員長らが３１日、国会内で会談し、安倍晋三首相の所信表明演説や代表質問、予算委員会などの実施を求めることを確認した。日本維新の会は、衆院選前の野党国対委員長会談の枠組みに入っていなかったことなどを理由に招かれなかった。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に、維新に声をかけなかった理由について「前国会からの（枠組み）を引き継いでいる」と説明した。加えて「維新は野党批判を繰り返してきた。そういうお立場だから」と指摘した。

　これに対し維新の遠藤敬国対委員長は記者団に「野党への批判というのは、誰がどのように言っているのか。少なくとも私はそのようなことを言った覚えはない。議論に入る前から『排除』するのはいかがなものか」と述べ、不快感を示した。「まさに『第三極』はわが党だけではないか」とも語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00000539-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/109.html

　安倍晋三首相は１日午後、衆参両院の首相指名選挙で第９８代首相に選出されたことを受け、国会内の各会派の控室にあいさつ回りをした。日本維新の会の控室では、出迎えた足立康史衆院議員に「本、売れてるんでしょ」と声をかけた。

　足立氏が１０月に出版した「永田町アホばか列伝」（悟空出版）を念頭に置いた発言とみられる。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171101-00000554-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/154.html

　今回の、内政外交ともに必然性が見えない日本の選挙で、集まった群集に「君が代」を斉唱させる候補者がいるという報道を目にしました。

　真偽のほどは知りません。しかし、極めて危険な可能性を歴史の事例ならびに同時代のケースなども引いて、検討してみたいと思います。

　皆さん、学生時代に入学式や卒業式で「校歌斉唱」というとき、何とも言えないすがすがしい気持ちになったりしたことはないでしょうか。そこには理屈はいらないですよね。

　いまも覚えているのは、中学に入ったとき、入ったばかりでまだ斉唱できないながら入学式で聞いた母校の校歌の晴れがましさです。

　いまだにこのマインドコントロールは私の中に残っています。大学にはそんなものはなく、小学校は幼すぎましたが、思春期のこういうのは残りますね。

　スポーツ選手が表彰台の上で「君が代」を聞くと、やはり何かを刻印されるでしょう。

　そこに理由はいりません。

　で、です。これが大変危険だということを、私の研究室では音楽の基礎を徹底するラボラトリーとして脳認知に立脚して検証、国際機関と連携し、ルワンダ国立大学などとジェノサイドの再発防止・ラジオ放送の生理評価などにも取り組んできました。

　「選挙で歌を歌う」だけでも相当微妙です。国歌斉唱は、特定政党がしてはいけないこととして法で禁止する必要があるくらい、危なっかしい事態であることを、平易にお話いたしましょう。

・ナポレオンから一向一揆まで歌う教練と突撃兵

　「日の丸の掲揚・君が代の斉唱」をイデオロギー的に問題にする人がいますが、私は30年来、音楽家の別の角度から、死角になっている部分の危険を指摘し続けています

　斉唱という行為の共有がもたらす、身体と精神の調律効果です。

　日本に西洋音楽が本格的に導入されたのは明治維新直前のことで、軍事技術の一部としてもたらされました。軍楽隊による練兵と作戦行動の執行ツールとして、音楽は欠かせないものでした。

　19世紀前半までの戦争は、鉄砲などの火器を用いる場合でも、基本は白兵戦で、野戦展開にあたっては、電気も無線もない時代、進軍ラッパや日本の合戦で言えば法螺貝など、音響シグナルは必須の役割を果たしました。

　人類発祥以来のこの積み重ねは、1850−70年代の重火器化、電化、電信化などで急速に衰亡します。

　しかし、幕末維新期に輸入されたフランス兵法は基本ナポレオン戦争期を踏襲するもので、「諸国民の解放戦争」と言われるように、第3階級、平民が教練されて軍事行動を取るうえで、軍楽や軍歌斉唱による心身の調律・練兵が決定的な役割を果たしました。

　こうした議論については、1990年代初頭、藤井貞和さんや高橋悠治さんなど、詩人や音楽家にも鋭い論考があります。ご興味の方にはご参照いただければと思います。

　歌を紐帯とする民心の一体化には、さらに深く長い歴史があります。ナポレオンの平民軍の直接のヒントはカトリックとプロテスタントが戦った血で血を洗う農民戦争、ユグノー戦争などにあったと思われます。

　キリスト教は基本、歌う宗教ですが、プロテスタントは「文字を解さない莫大な数の農民が歌で心身の紐帯を一つにし、長い人類の歴史で幾多の死をも恐れぬ突撃兵を作り出しきました。

　日本は神風など特攻の歴史があるので、分かってよいはずなのですが、なぜか大変ナイーブです。

　世の中は音楽を軽視していますが、実は意思決定の大きな部分を音楽は容易に左右することができます。

　日本の歴史で言うならば、プロテスタントに相当するのは一向一揆です。かつてなら平安時代は貴族階級の占有物であった仏教が武家の支配する鎌倉時代以降、急速に民衆に広がります。

　いわゆる鎌倉新仏教ですが、ここで発展した浄土信仰、とりわけ民衆の阿弥陀信仰は、文字も読めず教育もない人口の圧倒的多数を占める農民層に受け入れられてきました。

　もっと言えば、生き物の命を取るような仕事、猟師や漁師は言うまでもなく、武士であっても往生できるとの教えが帰依者を呼び寄せました。

　北条得宗家が庇護した法然由来の浄土宗はもとより、親鸞に発する浄土真宗は「南無阿弥陀仏の六字」と言うより「なまんだぶ」の念仏1つを信じて、普通の農民が自殺特攻するのを支えます。

　ご恩と奉公の鎌倉武士はもとより、下克上の戦国武将でもこれには全く手がつけられず、加賀国は100年近く真宗の自治コミューンが統治しました（加賀一向一揆）。

　僧兵が恐れられた比叡山ですら焼き討ちした織田信長が、唯一どうにもならず和議を結ぶしかなかった石山本願寺との軍事的対立（石山合戦）は、小さな女の子が鞠をもってニコニコ近づいてきたら爆弾だったといった、まさに21世紀のテロリズムにも直結する強烈なマインドコントロール力で民衆の心を1つにしました。

　善し悪しではありません。これは事実であって、そういう恐ろしいものを扱っているのだという自覚と倫理をもって、私は音楽を作っているし、そのように若い人にも、科学的な根拠をもって教えている次第です。

・最初のポップス「ホルスト・ヴェッセル・ソング」

　グローバルヒットするポピュラーソング、いわゆるポップスというものがいつできたかご存知ですか？

　ローカルな民謡は江戸時代でもいつでも存在しました。でも世界に共有されるヒットソングは、グローバルメディアができて以降の産物です。

　レコードというものが発明された当初、録音されたのはインストゥルメンタルであれオペラであれ、すでに存在した音楽で、それを録音して発売した。

　ところがある時期以降、レコードビジネスを念頭に置く「流行歌」というものが作られるようになり、全国的に、あるいは国境を越えてヒットするようになる。

　なぜか。県境や国境を越えて共有されるメディアができたから、にほかなりません。

　ラジオ放送です。先ほども触れましたが、ルワンダでは1994年、ラジオが呼びかけて3か月で120万人とも200万人とも言われる人がナタで惨殺されるジェノサイドが発生しました。

　もう10年ほど前になりますが、大統領府の招きで同国に滞在し、ルワンダ国立大学、キガリ工科大学などと再発防止法の策定に参加したことがあります。

　レゲエのリズムに乗ってジェノサイドは実行されました。

　これは1990年代のラジオですが、1920年代にスタートしたラジオ放送、欧州発の最初のポップスの1つに「ホルスト・ヴェッセル・リート」があります。

　1行目の歌詞から「旗を高く掲げよ」とも呼ばれますが、この歌を選挙戦に用いた人がいました。

　ホルスト・ヴェッセル(1907-30) はこの歌の作詞者ですが、23歳でテロに遭遇して命を落としてしまいます。共産党員の犯行と言われています。

　ホルスト・ヴェッセルが所属していた政党は、彼を殉教者とみなし、彼が機関紙に寄稿していたテキストを、80年ほど前に作られ、誰もが聞いたことがある平易な旋律に会うようすこし変形して「替え歌」を作り、これを最新メディアであるラジオを併用して選挙戦を戦いました。

　1932年11月のドイツ総選挙でのことです。

　この結果、彼の政党は大躍進して第1党の議席数を占めます。国家社会主義ドイツ労働党NSDAP（Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei）と呼ばれる政党です。

　翌年1月、同党の党首は首相に任命されました。アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler 1889-1945）という人物です。

　翌1934年8月、ヒンデンブルク・ワイマール共和国大統領の死に際して、すでに様々な権力集中の工作を進めていたNSDAPは、大量にばら撒いた国民ラジオを駆使して「歌う国民投票」を実施します。

　この結果、投票率95％強、そのうち支持率89.9％という異常な高支持率で、いわゆる「全権委任法」が成立します。

　アドルフ・ヒトラーを「総統」とする、憲法に穴の開いた独裁体制が成立、その後、ドイツがどのように壊れ、どうしようもない事態と、取り返しのつかない惨禍を作り出したかは、いまさら申すまでもありません。

　しかし、「あのときドイツ民衆は支持したんだよね」という話が語られるなか、「国民ラジオ」やそれを通じて喧伝された歌の内容は、必ずしも重視されません。wikiに上がっている訳詞を引用しておきます。

「旗を高く掲げよ！
隊列は固く結ばれた！
ナチス突撃隊は不動の心で、確かな歩調で行進する
赤色戦線と反動とが撃ち殺した戦友たち、
その心は我々の隊列と共に行進する」

ヘイトソングなんですね「ホルスト・ヴェッセル・リート」は。

　で、これに「わけもなく」高揚・共鳴した民衆が、今年のノーベル経済学賞受賞者、リチャード・セイラーらの指摘する典型的な「非合理的選択」を下してしまった経緯などには、多くの論者がナイーブにも全く触れません。

　この歌は結局、ナチスの「第2国歌」とされ1945年まで歌い継がれ、ホロコーストと破滅戦争が進みました。

　ヘイトを歌詞にいただく国歌、そこで推進された絶滅政策。音楽というものは、かくもおぞましいことを可能にしてしまうことを、本稿をお読みになった方はどうか生涯忘れないでいただきたい。

　私はこの問題系を大学生だった22歳の折、イタリアの作曲家ルイジ・ノーノーから教わり、ここ30年来の仕事の中核に据え続けてきました。

　コンクールのキャリアを重ねていた時期、「題名のない音楽会」など地上波放送に責任をもっていた頃、大学に呼ばれ学生を指導し始めた20年前から現在に至る創作、演奏、研究、教育のすべてが、ここに発し、ここに立ち戻ります。

・民衆が歌うとき国が分裂する

　カタルーニャのスペインからの分離独立が大変深刻な問題になっています。ここでは独自言語を含む「歌う市民活動」が間違いなく大きな力にもなり、また問題の根を深くもしていると思います。ただし問題が大きすぎるので別論としましょう。

　ロシア帝国の圧制に苦しむ19世紀フィンランドでは、一時大変なナショナリズムの高まりがありました。

　そこで唱和された「フィンランディア」という歌を挟んで前後に器楽を配した、ジャン・シベリウスの交響詩は、今日に至るまでフィンランドの「第2国歌」として、愛され、親しまれています。

　そういう強烈な力を、歌、特にメロディを斉唱する音楽は持っています。醜いヘイトソングを第2国歌とした政権がどのように滅びたかも念頭に、このサイト（参照＝http://www.world-anthem.com/march/finlandia-hymn.html）にあった訳を引用して、フィンランディアの歌詞で本稿を結びたいと思います。

　選挙で国歌など歌い始めてしまったら、国が分裂する予兆と見た方がいいかもしれません。カタルーニャの現勢を見ても、かなり末期的で危ないシグナルを感じた方がよいと思います。

　理由なく人の情緒をコントロールする不合理な力は、簡単に国を滅ぼしてしまいます。

　国歌は、理非もある、美しい本質を歌い上げるべきもので、特定政党が集票マインドコントロール的に使用するなど、もってのほかとしか言いようがありません。

　フィンランディアの歌詞が高く掲げるのは、ナチスのようなヘイトの旗ではなく、誇り高い独立不羈の旗であることに注目すべきと思います。

「おお、スオミ（フィンランド国民の自称）
汝の夜は明け行く
闇夜の脅威は消え去り
輝ける朝にヒバリは歌う
それはまさに天空の歌
夜の力は朝の光にかき消され
汝は夜明けを迎える　祖国よ

おお立ち上がれスオミ　高く掲げよ
偉大なる記憶に満ちた汝の頭を
おお立ち上がれスオミ　汝は世に示した
隷属のくびきを断ち切り
抑圧に屈しなかった汝の姿を
汝の夜は明けた　祖国よ」」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51377
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/159.html

　自民党は２日、衆院選で浮き彫りになった課題を党所属の国会議員や党職員らで共有する総括会議を党本部で開いた。会議を呼びかけた小泉進次郎筆頭副幹事長によると、自民党が国政選挙の総括を目的とする会議を開くのは初めて。

　小泉氏は会議後、記者団に対し「獲得議席数ほど自民党の信頼は回復していないという危機感の表れだ。まさに『勝って兜（かぶと）の緒を締めよ』だ」と述べた。

　会議には二階俊博幹事長や塩谷立選対委員長など党幹部のほか、党の支援団体や遊説を担当する職員も出席した。全国の期日前投票の実績や、インターネットでの選挙運動が可能になった改正公職選挙法を踏まえた選挙活動の実例などを報告した。県連や地方議員、党員など全国の党組織の情報共有を図ることで「いい取り組みは全国に染み渡るように、反省すべき点も全国に伝わるようなやり方を目指す」（小泉氏）という。

　小泉氏は１日、安倍晋三首相が幼児教育無償化の財源として産業界に３０００億円の拠出を求め、経団連が容認したことに対し「党の議論が全くない。これでは自民党はいらない」と政府の意思決定プロセスに猛反発していた。だが、２日は批判モードから一転、自身が主催した総括会議が好評だったこともあり「自民党は風通しがいい」と終始ご機嫌だった。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171102-00000550-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/195.html

　最初に出席したのは6月6日午前の記者会見だった。望月記者は前川喜平前文部科学事務次官への取材を基に10以上の質問を連発。前川氏の出会い系バー通いに関連して「官房長官が出会い系バーに行って、女の子たちの実態を聞かないのか?」と質問して周囲を驚かせた。

　閣議報告や政府の公式見解を示す場である官房長官の記者会見は内閣記者会の主催で、原則として平日に1日2回、首相官邸1階の記者会見室で開かれる。質問内容は内政や外交、経済など多岐にわたるため、各メディアの担当記者は、いかに質問を簡潔にまとめ、官房長官の見解をうまく聞き出すか、知恵を絞る。

　ところが、望月記者は他メディアはお構いなしで質問を連発させる。6月8日には加計学園問題を20回以上も質問し、会見時間は40分に及んだ。官邸報道室担当者が「同趣旨の質問は控えてほしい」と注意しても「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」と耳を貸さなかった。

　根拠が定かでない情報や私見を織り交ぜた質問も多い。公表されているインフラ輸出に関する会議を「秘密会合」と表現したり、官邸幹部を「影の総理」と呼ぶなど「印象操作」と思えるような質問もあった。

　菅官房長官も当初は丁寧な回答に努めていたが、「主観や臆測に基づく質問に答えることは控えたい」と対応するようになった。

　核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に関して望月記者が「米韓に金正恩委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているのか」と質問し、菅官房長官は「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうですか」とかわした。

　最近は内閣記者会の幹事社が朝日新聞の質問を打ち切ったことを問題視。「官房長官側が打ち切りを打診したと聞いている。事実か」とただした。自らのツイッターには、質問を打ち切った記者の名を記し、「追及を拒む官邸に同調し、権力監視とは程遠い行為に目を疑う」と書き込んだ。」
http://www.sankei.com/politics/print/170914/plt1709140023-c.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/196.html

　安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設について、計画を審査していた文部科学省の審議会が設置を認可する方針で意見がまとまった。これで来年４月の開学が認可される見通し。

　加計学園が愛媛県今治市で開学を目指す獣医学部について、審査を続けてきた文部科学省の大学設置審議会は、２日午後、専門家らによる会議を開き、認可する方針をまとめた。

　加計学園の計画については、今年８月の段階で「実習の期間が他の既存の大学に比べて短く、教育環境が不十分」などとして、いったん認可の判断が「保留」とされていたが、その後、学園が修正した計画書を提出していたもの。

　来週の１０日に最終的な結論を林文科相に答申するが、２日の会議で方針がまとまったことで、来年４月の開学が認可される見通し。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171102-00000072-nnn-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/202.html

　トランプ大統領の娘で、来日中のイバンカ大統領補佐官が国際女性会議で講演し、女性の地位向上などを訴えた。日本での熱狂的な注目とは裏腹に、冷ややかにその様子を伝える海外メディアも出てきている。

　一体、何事かという過熱ぶりだ。3日朝はピンクのスーツでホテルを出たイバンカさん。向かったのはWAW！（国際女性会議）だ。
　イバンカさん：「アベノミクスはウーマノミクスです」
　と、安倍政権の経済政策を持ち上げたイバンカさん。会場に駆け付けた安倍総理大臣も上機嫌だ。
　安倍総理大臣：「安倍内閣の女性活躍への本気度がお分かり頂けると思います」
　ちなみに男女格差の大きさを示す指標で、日本は144カ国中114位とG7では今年も最下位。前の年より3つランクを落としている。3日の会議も空席が目立った。ワシントン・ポストの東京支局長は「イバンカのスピーチ半分は空席ね」。イギリスのガーディアンも「席はガラガラ」といった見出しで、「アメリカのファーストファミリーのアジア訪問は出だしでつまずいた。観客席は半分が空席だった」。もちろん、そのスピーチには一点の曇りもない。
　イバンカさん：「今こそ女性がキャリア上、不利益を被ることなく、子どもを産める社会を作る必要があります」
　しかし、この言葉に説得力はあるのか。彼女の父親は、これまで何度か女性蔑視発言で物議を醸した人物だ。そして、そんな父親を彼女は擁護している。やはり女性の国際会議の席上だった。
　イバンカさん：「父は家族を支え、家族の新しい挑戦を後押ししてくれました」
　司会者が思わず、割って入った。
　司会者：「会場が騒がしいのでちょっと待って。あなたのお父さんの言動からは、女性の地位向上を後押しする立場なのか疑問視する声も多いようですよ」
　女性：「彼女には『女性の地位向上』を語る資格はないと思います」
　この時、イバンカさんは「家族の新しい挑戦を父が後押ししてくれた」と話した。その新しい挑戦とは政府の要職に就くことだろうか。そうであれば、確かに彼女の父親の強烈な後押しがあったことは想像に難くない。若く、端麗な容姿を持つ大統領補佐官に熱狂する日本。彼女の等身大パネルを用意するテレビの演出を含むその様子を海外メディアは冷ややかに報じている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171103-00000051-ann-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/268.html

安倍首相とイバンカ大統領補佐官（ＡＰ）
　安倍晋三首相は３日、都内のホテルで開かれた政府主催の国際女性会議（ＷＡＷ！）に、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官（３６）を伴って登場、あいさつの中で、自身の政治的「勘」について、自画自賛する場面があった。

　首相は、イバンカさんの講演に先立って、出席者にあいさつした。

　先月の衆院選勝利を受けて第９８代首相に指名され、第４次安倍内閣を発足後、初めて臨む国際会議がこの同会議だと説明。「選挙があり、ここに来ることができるかどうかギリギリまで決まらなかったが、無事総理大臣として来ることができた」としながらも、「正直申し上げて、会議の日程は、はるか前から決まっていた」と述べた。

　その上で、「政治にとって、最も重要なのは『勘』だ。この絶妙なタイミングを読み切っていたかのごとく、あらかじめこの日程を設定した」と、重要な政治日程をすべて終えた直後に、会議に臨む意義を強調。「私の女性活躍への強いコミットメントの表れだと考えていただきたい」とも述べた。

　自身が掲げる「女性活躍」政策で、女性の就業者や、女性管理職が増加したと胸を張り、「日本は変わった。社会は変えることができるんです」と主張。

　「自分が『世界を変えられる』と本気で信じる人たちこそが、本当に世界を変えている」という故スティーブ・ジョブズ氏の言葉を引用し、「世界をいっしょに変えていきましょう」と呼び掛けた。

　イバンカさんは、時折拍手をしながら首相のあいさつを聞いていた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171103-00043818-nksports-soci

> 「政治にとって、最も重要なのは『勘』だ。この絶妙なタイミングを読み切っていたかのごとく、あらかじめこの日程を設定した」と、重要な政治日程をすべて終えた直後に、会議に臨む意義を強調。「私の女性活躍への強いコミットメントの表れだと考えていただきたい」とも述べた。

本当に自分を神か何かだと思っていると取られても仕方ない発言だと思います。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/287.html

　安倍晋三首相は6日の夕食会でこう述べ、トランプ米大統領との親密ぶりを強調した。

　首相は、アイゼンハワー元米大統領が自身の祖父・岸信介元首相とゴルフ外交をした際、「大統領になると嫌な人とテーブルを囲まなければならないが、ゴルフは好きな人としかできない」と述べたエピソードも紹介した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171106-00000119-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/438.html

　政党支持率では、衆院選で躍進した立憲民主党が希望の党を引き離して野党で最も高い水準を記録。ただ、現時点では国会審議で特段の成果を上げたわけではなく、期待感が先行しているともいえる。

■支持率が不支持率を上回る
　JNNと産経新聞社・FNN（フジニュースネットワーク）の大手2グループが2017年11月11、12日に世論調査を行い、その結果を翌13日に報じた。両調査とも支持率は上昇して不支持率は低下し、支持率が不支持率を上回った。JNN調査での支持率は前回10月調査より4.4ポイント高い53.1％。不支持率は3.4ポイント低い45.8％だった。産経・FNN調査の支持率は、前回10月調査より5.2ポイント高い47.7％で、不支持率は3.9ポイント低い42.4％だった。JNN調査では5か月ぶり、産経・FNN調査では2か月ぶりに支持率が不支持率を上回った。

　ANNが11月4、5日に行った調査でも支持率は前月比7.3ポイント増の44.2％、不支持率は同4.8ポイント減の41.5％で、2か月ぶりに支持率が不支持率を上回った。11月1日の安倍内閣発足から支持率の回復傾向が続いていると言えそうだ。

　だが、安倍氏個人に対する風当たりは相変わらず強い。JNN調査で、内閣不支持の理由で最も多かったのが「安倍総理に期待できない」（31.0％）。安倍氏の自民党総裁としての2期目の任期は18年9月に満了するが、
　「あなたは、安倍総理が3期目も自民党総裁を続投することに賛成ですか、反対ですか？」
という問いでは賛成は36％にとどまり、反対が54％と大きく上回った。
■立憲民主党11.0％、希望の党3.4％
　解散前に支持を落とす原因になった「森友・加計」問題も尾を引きそうだ。加計学園の獣医学部について文部科学省の審議会が設置を認める、と答申したことについて62％が「納得できない」と回答。「納得できる」は25％にとどまった。「森友・加計」問題について
「引き続き国会で審議すべきだと思いますか、その必要はないと思いますか」
との問いには62％が「審議すべき」と答え、「審議する必要は無い」は32％だった。

　それでも、政党レベルでは「自民1強」だ。JNN調査では自民党が35.6％で最も高く。立憲民主党（11.0％）が続く。それ以降は公明党4.0％、共産党3.4％、希望の党3.4％といった具合だ。希望の党は11月10日に玉木雄一郎衆院議員を共同代表に選んだばかりだが、依然として立憲民主に大きな差をつけられている。同時期の産経・FNN調査でも、自民党38.5％、立憲民主党15.3％、公明党4.1％、希望の党3.9％、共産党3.4％と、ほぼ同様の結果が出ている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171113-00000013-jct-soci

> 　解散前に支持を落とす原因になった「森友・加計」問題も尾を引きそうだ。加計学園の獣医学部について文部科学省の審議会が設置を認める、と答申したことについて62％が「納得できない」と回答。「納得できる」は25％にとどまった。

これでなぜ内閣支持率が上がるのか?という気がします。「支持する」の理由はどの調査でも相変わらず「他の人よりまし」が断然の一位ですが、これがそもそも「偏向報道」の結果のような気がします。「他の人より」といっても、もう四年も経っていたら他の人となんて比べようが無いと思うのですが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/657.html

　与野党の比率は「１対２」で、与党３３％、野党６７％。与野党は今回の合意を前例とせず、委員会審議ごとに質問時間を協議することも確認した。

　与党側は１３日の理事懇で質問時間の割合を「与党５対野党５」として計３時間の審議を行うことを提案。野党側は質疑時間を７時間とし、質問時間を「与党２対野党８」とするよう要求し、対立していた。

　野党側は１４日、断続的に協議を重ね、質問時間については与野党の比率にこだわらず、少数会派も含めて必要な質問時間を確保する方針に転換した。

　こうした状況を受け、与党側は１４日午後の理事会で４時間の審議で質問割合を与党５対野党５としたうえで野党に３０分譲り、「与党９０分、野党１５０分」とする新たな提案をした。これに対し、野党側は質疑時間は５時間で「与党９０分、野党２１０分」を要求。最終的に与党がさらに１０分譲歩し、折り合った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00000076-asahi-pol

野党側が「５時間で与党９０分、野党２１０分」と言ったら、与党が「4時間で与党8０分、野党１6０分」と言った訳ですか。与党が「とにかく早く終わらせたい」と考えている事は確かですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/701.html

　安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設が認可されたことを受けて、衆議院の文部科学委員会が１５日に開かれた。国会記者会館から青山和弘記者が伝える。

■委員会の開催にあたっては与野党が質問時間の配分を巡って対立していた

　与党が与野党１対１を求めたのに対して、野党は従来通り与党１、野党４の時間配分を求めて対立していた。結局、１５日は与野党が痛み分けの形で与党１野党２の割合で行われた。

■与党側は増えた質問時間をどのように活かしたのか？

　自民党は８月まで答弁する側の文部科学副大臣を務めていた義家議員が質問に立った。義家議員は認可は問題ないという立場で逆に認可を批判している前川前事務次官の批判を展開した。

　義家前文科副大臣「行政がゆがめられた等の発言をされている前川前次官が問題視している一連のやりとりが、（政務三役会議などの場で）議題に上がったことは、前次官が退職時まで一度もなかったと私は記憶しておりますが」

　文科省「取り上げたことは一度もございませんでした」

　義家前文科副大臣「それを議題にさえ上げずに、お辞めになって、半年してからご発言されると。これは、到底理解できないものであろうというふうに思っております」

■一方、野党側はどういった点を追及したのか？

　野党側の質問が集中したのが加計学園の獣医学部新設がそもそも国家戦略特区に認められた経緯だった。しかし、答弁に立った文科相は特区の担当ではないため議論はかみ合わなかった。

　希望の党・山井和則議員「（安倍首相が）実は獣医学部の話の相談も乗っていた。その方が（国家戦略特区諮問会議の）議長であった。そういうことであれば、認可の取り消しの可能性もありうるということですよね」

　林文科相「（認可申請受付の）前提が、特区として認められたということでございますので、特区を所管しておられる内閣府にお聞きをいただきたいと申し上げております」

　国会での質問時間を巡る与野党の対立、実は、１５日の配分は「前例にしない」ことになっていて、まだまだ決着していない。ただ、与野党双方には時間を増やすだけではなく質疑内容を充実させる努力も問われることになる。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171115-00000071-nnn-pol

> 林文科相「（認可申請受付の）前提が、特区として認められたということでございますので、特区を所管しておられる内閣府にお聞きをいただきたいと申し上げております」

つまり林文科相は逃げの答弁に終止したということですか。後、青山和弘記者っていわば「日テレ版岩田明子記者」でしたよね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/740.html

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設認可をめぐる15日の衆院文部科学委員会の審議で、質問に立った日本維新の会の足立康史氏が、立憲民主党の福山哲郎幹事長と希望の党の玉木雄一郎代表を名指しして「犯罪者だ」と発言した。

　立憲、希望両党は一方的な不規則発言だとして反発。懲罰動議提出の検討に入った。

　足立氏は、福山、玉木両氏について「獣医師会から献金をもらって国会質問をしていれば、お金をもらってあっせんすれば、あっせん利得罪、あるいはあっせん収賄罪、あるいは何らかの嫌疑がある」と述べた。

　足立氏はまた、「なぜ野党が加計学園ばかりやって森友（学園問題）をやらないのか。マスコミはしっかり追及してください」とも述べ、立憲の辻元清美国対委員長の名前に言及した。

　立憲関係者は「国会の秩序を乱す行為」と非難。希望幹部も「懲罰動議が必要だ」と語った。足立氏は過去にも、委員会質疑で「民進党はあほ」などと発言し、懲罰動議を提出された。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171115-00000092-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/743.html

　日本維新の会の片山虎之助共同代表は１６日夕、緊急の記者会見を開き、衆院文部科学委員会で他党の議員を「犯罪者」と断じた維新の足立康史衆院議員に対し厳重注意をしたことを明らかにした。自民党や立憲民主党が求めている議事録からの発言削除についても「やむをえない」との認識を示した。

　足立氏は１５日の衆院文部科学委員会で自民党の石破茂元幹事長と希望の党の玉木雄一郎代表、立憲民主党の福山哲郎幹事長を名指しして「犯罪者だと思っている」と発言した。

　その理由として、玉木、福山両氏については、加計学園の獣医学部新設に絡めて「（獣医学部新設に反対する）日本獣医師会から政治献金を受けている」「献金をもらって仮に請託を受けて国会質問していれば犯罪者だ」と指摘した。石破氏に関しては明確な根拠は示さなかった。

　片山氏によると、足立氏は発言について「陳謝して撤回したい」と話しているという。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000557-san-pol

> 片山氏によると、足立氏は発言について「陳謝して撤回したい」と話しているという。

「撤回するつもりは無い」って言っていませんでしたか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/783.html

「高校生に本会議場から出ていくよう求めることもできる」。本紙が入手した外務省の公電には「ある国」の大使からの強い言葉がつづられていた
　2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。

　政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2〜5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。

・中国の軍縮大使「異議申し立てもあり得る」と日本に反論
　日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたという。

　高校生平和大使は例年、日本政府が1日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきたが、核兵器禁止条約が採択された翌月の今年はスピーチが見送られた。本紙の情報公開請求で、ある国の軍縮大使が圧力をかけていたことが判明したが、文書の国名は黒塗りされていた。

・中国の思惑は？　「歴史を歪曲」日本の動きに反発
　中国の習近平指導部は、戦後70年を迎えた2015年を中心に「反ファシズム・抗日戦争勝利70年キャンペーン」を国内外で展開。同年9月には、北京で大規模な軍事パレードを行った。同時に、日本が国際社会で原爆被害を訴える動きに対しては「戦争加害国としての歴史を歪曲（わいきょく）するものだ」と反発してきた。

　同年5月に開かれた核拡散防止条約（NPT）再検討会議でも、日本は各国指導者らに広島、長崎の訪問を促す文言を最終文書に盛り込むことを提案したが、中国の強硬な抵抗で実現しなかった。国連総会が同年12月に核兵器禁止を呼び掛ける決議を採択した際も、決議案に当初、盛り込まれた被爆地広島や長崎の惨禍を伝える文言が中国の強い要請で削除された経緯がある。

・高校生3人、現地のセプションに参加
　一方、今年8月のジュネーブ軍縮会議で高校生平和大使のスピーチが見送られた代替措置として、日本政府代表部が現地で開いたレセプションには中国の外交団も参加。高校生3人が各国外交官を前にスピーチし、少人数のグループに分かれて各国外交団と個別で意見交換する場も設けられた。

＜ワードボックス＞高校生平和大使とは？
　核兵器廃絶を求める署名を集め、国連へ提出する高校生。1998年、長崎の2人が反核署名を携えて米ニューヨークの国連本部を訪ねたのが始まり。市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が毎春、被爆地の広島や長崎を中心に公募で選ぶ。2013年以降は外務省の「ユース非核特使」の委嘱を受け、14年からは夏に国連欧州本部（ジュネーブ）での軍縮会議本会議場で代表者がスピーチをしてきたが、今年は見送られた。代替措置として日本政府代表部主催のレセプションで、3人の高校生が各国外交官ら約60人を前にスピーチした。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00010013-nishinpc-soci

毎年やっていたスピーチになぜ今年になって急にクレームがつけられたのか、という点が不可解ですね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/785.html

この事故で、軽トラックを運転していた６０代の男性が意識不明の状態で病院に運ばれましたが、胸などを強く打ち、およそ１時間半後に死亡が確認されました。

警察によりますと、アメリカ軍のトラックを運転していた海兵隊の兵士と見られる男の息から、基準のおよそ３倍のアルコールが検出されたということです。

現場は右折レーンがある交差点で、目撃者の話などからアメリカ軍のトラックが赤信号を無視して交差点に入った可能性があるということです。

海兵隊の兵士と見られる男に目立ったけがはないということで、警察は事故の原因や飲酒の状況などについて詳しく事情を聞いています。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171119/k10011228561000.html?utm_int=news_contents_news-main_004&nnw_opt=news-main_b
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/893.html

　総選挙で落選し、比例復活した日本維新の会の足立康史が「朝日新聞、死ね」とツイッターに書き込んだことが問題になっている。朝日新聞の11日朝刊の社説「『加計』開学へ これで落着とはならぬ」に対して、本人が怒って投稿したものだ。傍から見ていて不思議なのは、足立康史は自民党の衆議院議員ではないという点だ。疑惑追及から逃げ回る首相を清和会所属の若手がムキになって擁護しているというのならまだしも、維新の会所属の足立康史がなぜこれほど感情を丸出しにして怒っているのか？　しかも「死ね」というような身も蓋もない言葉を使ってしまうほど、朝日新聞に腹が立って仕方がないのはなぜなのか？――である。

　まるで自分や自分の親分、あるいは所属組織が攻撃されている時の当事者のように、その防衛反応は正直である。そのようにして維新の会が自民党の安倍政府を身体を張って防衛し、批判者に向かって「死ね」というほど感情的になっている事実に、維新の会の正体が見える。彼らは野党ではなく、まさに自民党の別働隊であり、自民党所属の議員たち以上に安倍晋三親衛隊なのだ。

　足立康史は以前にも民進党の議員たちを「アホ」呼ばわりして懲罰動議騒ぎを引き起こしたことがあった。また、「死ね」騒動にひき続いて、数日前にも国会で石破茂などの議員を名指しで「犯罪者」呼ばわりして発言を撤回し、陳謝するなど、なんともお騒がせな毎日を過ごしている。その矛先はいつも安倍晋三の敵に向いているのが特徴だ。52歳にもなって「死ね」とか「アホ」といった言葉を常用している大人というのも大概で、豊かな表現力に乏しいことを自己暴露しているが、そうやって他人にマウンティングして優位性を主張したり、大きな声を出した者が勝ちというような低俗な政治をはびこらせるわけにはいかない。それは「おまえの母ちゃんでべそ」レベルの喧嘩と大差ないからだ。
　国会が子どもの口喧嘩レベルになっていることを痛感させられるのだった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎」
https://www.chosyu-journal.jp/column/5731
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/207.html

　学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の設置趣意書に、民進党や朝日新聞が可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことが分かった。自民党の和田政宗参院議員が２２日、財務省から資料を入手し、ツイッターで公開した。

　趣意書に関しては５月８日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、首相名の校名が記載されていたのではないかと追及した。朝日新聞は同月９日付で、詐欺などの罪で起訴された前理事長の籠池泰典被告が「『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を載せた。

　しかし、和田氏が公開した趣意書は「開成小学校」と書かれ、首相名はなかった。和田氏は「全くの嘘だと判明」とし、「当時の民進党執行部の責任は問われないだろうか」と記した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171123-00000075-san-pol&pos=2

> しかし、和田氏が公開した趣意書は「開成小学校」と書かれ、首相名はなかった。

あれ?「瑞穂の國記念小学校」でも無かった、という事でしょうか?一体いつの時点のものなのでしょうか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/247.html

　森友学園との国有地売却に関する交渉記録について、国会で「破棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿前理財局長。７月から国税庁長官として徴税事務のトップに立ち、税務署の職員たちは納税者の反発にさらされている。動静の伝えられることのない佐川氏だが、現場に自身が悪影響を与えているという自覚はあるようだ。【和田浩幸】

　◇自身の影響は自覚

　「納税者からさまざまなご意見が寄せられていることも承知している。特に年明け以降ご苦労をおかけする」。佐川氏は２２日、全国税労働組合（全国税、稗田慶三中央執行委員長）との団体交渉の冒頭、「一言申し上げたい」と切り出した。

　年明けには確定申告が始まる。職員が新たに逆風にさらされる可能性を認めた発言だが、森友学園には直接言及せず、陳謝もなかった。毎日新聞は佐川氏のコメントを求めたが、国税庁国税広報広聴室が２２日、「所管行政に関わらない事柄について答える立場にない」という談話を出したのみだった。

　佐川氏の就任直後から、各地の税務署には「書類を廃棄したと言えば許されるのか」「あなたに適正・公平な行政を語る資格があるのか」などといった苦情が寄せられてきた。

　稗田委員長はこの状況を踏まえ、佐川氏が初めて出席した１０月４日の団交で「現場で苦悩する職員へ何らかの言葉を発するべきだ」と迫った。佐川氏は回答を避け、「明るく風通しのよい職場を作りたい」などと語るのみで、国会と同じく「問答無用」の姿勢を崩さなかった。全国税は１０月２５日付の機関紙で「職員へ謝る姿勢なし」と批判した。

　実際、各地の税務署はこれまでなかったクレームにさらされている。徴収や調査で任意提出を求める資料について、納税者から「来年からは提出しない」と言われたり、領収書がないため仕入れ税額控除を認めなかった際、「おたくのトップは認められている」と嫌みを言われたりするケースが起きている。

　佐川氏は長官就任時の恒例だった記者会見も開いていない。全国税の真貝正治書記長は「何を聞いてもやり取りがかみ合わないのは国会と同じ。来年の確定申告ではさらに苦情が寄せられ、現場が混乱する恐れもある。引き続き追及したい」と話している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000127-mai-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/248.html

　麻生太郎財務相は２４日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、朝日新聞などが可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことについて、「朝日新聞は書いてあるとあおった」と指摘した。

　財務省から資料を入手した自民党の和田政宗参院議員が２２日に公開した趣意書は、「開成小学校」との記載で、首相名はなかった。麻生氏は、「（安倍晋三記念小学校とは）書いていなかった」と強調した。

　趣意書をめぐっては、５月８日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員（１０月の衆院選で落選）が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、「籠池泰典前理事長（詐欺などの罪で起訴）の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度（そんたく）がなされ、特例措置が講じられることになった」と追及した。

　朝日新聞も、籠池被告の証言をもとに５月９日付で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を掲載した。

　麻生氏は報道に対し、「自分に都合の悪いところを隠すんじゃない。だから報道はゆがんでいるといわれるんだ」と語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000538-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/287.html

　前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員（福岡１０区）が、北九州市で２３日に開かれた三原朝彦衆院議員（自民、福岡９区）の「政経セミナー」のあいさつで、三原氏のアフリカ各国との交流や支援活動に触れ「何であんな黒いのが好きなのか」と発言していた。山本氏の事務所などへの取材でわかった。

　山本氏は２５日、福岡市であった党福岡県連のセミナーに出席した際、取材に対し「アフリカ大陸のことを表現した。差別的なことを意図しているわけではない。表現が誤解を招くということであれば撤回したい」と述べた。

　山本氏の事務所や関係者らによると、山本氏はあいさつで三原氏の国内視察に同行したことを話した後、「三原氏はアフリカが好きで、何であんな黒いのが好きなのか、と思っていた」と述べた。山本氏は取材には「『黒いところが好きなのか』と。三原氏とは、ほかの色々なところに一緒に行ったが、アフリカ大陸はついていけない。遠いところだし」と説明した。

　山本氏の事務所は２５日、「アフリカが『黒い大陸』『暗黒大陸』と表現されたことが念頭にあっての発言で、黒人を指して言ったわけではない」と説明した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171125-00000032-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/327.html

　陸上自衛隊第１５旅団創隊７周年・那覇駐屯地創立４５周年記念行事「陸自祭」が２６日、那覇市の同駐屯地で開かれ、県民ら一般に開放のうえ、さまざまなイベントが催された。目玉となった米軍装備の展示は、「日本国内では一般初公開」（陸自関係者）とされる水陸両用強襲車（ＡＡＶ）がとりわけ人気を集め、“試乗”を求めるチビっ子ら来場者が長蛇の列をなした。

　地元の「琉球新報」「沖縄タイムス」２紙や翁長雄志（おながたけし）知事は、県内世論が「反米軍」「反基地」一色に染まっているかの如く発信しているが、米軍を慕う沖縄県民たちの光景は、それらが“幻想”であることを印象づけた。

　観閲式を含む記念式典には隊員約５８０人、車両約１００両、航空機８機などが参加し、美（ちゅ）ら島と沖縄県民らを守る第１５旅団の威容を紹介した。

　また、かの国による尖閣諸島（石垣市）への上陸などを仮想した空地連携の訓練「島嶼（とうしょ）作戦」が公開され、来場者たちは隊員たちが披露する、日頃の厳しい鍛錬の成果に歓声を上げた。

　一方、沖縄ならではの米海兵隊のＡＡＶの一般公開は、日米同盟の絆（きずな）を象徴するものだ。ＡＡＶは、陸自に新たに編成される水陸機動部隊に主要装備として逐次導入される予定である。来場者たちは約３０分間にも及ぶ順番待ちも苦することなく、米軍が誇る強力な装備に触れる僥倖（ぎょうこう）にこぞって黄色い声を発していた。

　ちなみに沖縄県の前述２紙と地元テレビ３局はいずれも、この日の陸自祭を取材さえすることはなかった。（高木桂一）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00000513-san-pol

>　観閲式を含む記念式典には隊員約５８０人、車両約１００両、航空機８機などが参加し、美（ちゅ）ら島と沖縄県民らを守る第１５旅団の威容を紹介した。

米軍が戦うのはあくまでも米国のためです。決して沖縄のためではありません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/373.html

　国会で審議が続く学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長の国会答弁の整合性が論点の一つになっている。佐川氏は学園への事前の価格提示を否定してきたが、同省が今国会で認めた二つの音声データのやり取りに「１億３千（万円）」などの国側の発言が含まれていたためだ。同省は「金額」と「価格」と言葉を使い分け、釈明に追われている。

　佐川氏（現国税庁長官）は３月、「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁した。だが、２７日の衆院予算委員会で財務省が認めた音声データのやり取りでは、「０円に近い形で払い下げを」と迫る学園の籠池泰典前理事長に同省近畿財務局職員がこう応じていた。

　「１億３千（万円）を下回る金額はない」「ゼロに近い金額まで努力する」

　時期は昨年５月。国有地の不動産鑑定の結果が出る前だ。２８日の衆院予算委で、希望の党の今井雅人氏が「価格の提示がなかったと言い切れるのか」と問うと、同省の太田充理財局長は「金額のやり取りがあった。そこは認めている」とし、「金額のやり取りが一切なかったかのように答弁が受け止められて誤解を招いたとすれば、おわび申し上げる」と述べた。

　だが太田氏は、３月の佐川氏の答弁は「金額」ではなく「価格」、つまり学園側への売却額を示す「予定価格」についてのものだったと釈明した。売却額そのものは事前に伝えていないので、佐川氏の答弁に問題はない――という理屈だ。

　２８日の衆院予算委で新たに認めた音声データには、財務局の職員が昨春、「ストーリーはイメージしている」などと事前に値引き額の決め方を持ちかけるようなやり取りが含まれていた。太田局長は「（地中ごみの）撤去費用を見積もるための資料をお願いした」と述べ、大幅値引きのための口裏合わせという野党の批判を否定した。

　３０日の参院予算委でも森友学園問題に関する質疑が予定されている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000109-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/498.html

政・官界の「ダークサイド」　１８０分独占インタビュー（下）
▼出会い系報道の真相

▼安倍首相の答弁の疑惑

▼福岡６区補選と加計認可

　加計学園の獣医学部認可に抗議して、前川喜平前文科次官がこの問題のすべてを語る１８０分インタビューの後編。認可に至る政治的・行政的背景を丹念に辿(たど)り、加計問題が起こった構造を厳しく検証、自身を襲ったスキャンダル攻撃についても言及した。倉重篤郎が迫る。

　前川喜平・前文科事務次官への「安倍晋三首相による行政の私物化」インタビュー。前号で、２０１５年４月２日、加計(かけ)学園、今治市、愛媛県の三者の首相官邸訪問時が、加計学園獣医学部認可の大きな転換点になったのではないか、というところまでは展開した。

　つまり、07年から15回も構造改革特区で申請していたのを改め、国家戦略特区の申請に切り替えたのが、この時以降であった。なぜならば、国家戦略特区は、国際競争力の強化、国際拠点形成という制度の目的にかなうとの「作文」さえうまくできれば、認可される公算の強い仕組みであったからという。

　４月の官邸訪問は、安倍氏周辺が加計・今治市側にその知恵をつけ、国家戦略特区の枠組みに１８０度変更したキックオフ会合だったのではないか、というのが前川氏の推論であった。実際に、今治市が国家戦略特区の申請をしたのが、２カ月後の15年６月だった。

　今号では、その後の動きを追う。前川氏によると、ただそこからもすんなりとは進まなかった。

「というのも、その時点の安倍政権の閣内では、まだ獣医学部新設推進派と反対派の綱引きがあったのです。安倍さんと下村さん（博文・文科相）が推進派で、麻生さん（太郎・副総理兼蔵相）が反対派。そのバックには獣医師会がいた。担当大臣の石破さん（茂・地方創生担当相兼国家戦略特区担当）は慎重派だった。閣内での勢力が均衡しており、その妥協策として４条件が出てきたのではないか」

　新設には獣医師の需給バランスに影響を与えない、などとした石破４条件？

「そうです。日本再興戦略の改訂２０１５（15年６月30日閣議決定）に、『獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討』という言葉を新たに盛り込んだ。と同時に、石破４条件も閣議決定した。つまり、獣医学部の新設に向けて一歩進め、門戸を開いた。と同時に、４条件という高いハードルを作った。青信号とも赤信号とも見える妥協の産物だ。推進派は、ハードルは何とでもなる、作文さえできればクリアできると踏んでいたでしょうし、反対派は、このハードルで実質的には阻止できると思っていた」

「実際に、この閣議決定があってから１年以上は何も動いていない。石破さんが特区担当相だったからだ。それが16年８月の内閣改造で石破さんが下野、山本幸三氏が担当相になって急に動き始めた。石破さんという関所がはずれた」

　16年10月ごろに安倍氏周辺から３ルートで「平成30年４月開設」を至上命題とする指示がおりてきた、というのは前号でお聞きした。極めて政治色の強い案件だったということか。

「獣医師会が猛反対していた。だから、最後は政治的な判断しかないだろうと。松野博一文科相も萩生田光一官房副長官もそう思っていた。お二方がそういう見方をしていた、という証拠が文書に残っている」

　その白黒をつけたのが、16年10月23日の衆院福岡６区補選だった。鳩山邦夫衆院議員の急死に伴う補選で、藏内勇夫(くらうちいさお)獣医師会会長の息子が鳩山氏の息子と対決、ダブルスコアで惨敗した。

「麻生氏が盟友・藏内氏側を応援し、鳩山氏側を官邸側が支援したので、麻生さんと安倍さんの代理戦争という形になった。結果的に獣医師会が負けた。会長の息子が出ても落選する。獣医師会の政治力はそこまでということで、麻生さんに遠慮する必要はないでしょうということになる」

　この選挙の決着が加計認可の政治的流れを作った。

「福岡６区の有権者にそういう意識があったとは全く思えないが、結果的にその投票結果が、今治市で加計学園獣医学部を新設する流れを作ったともいえる」

　逆の結果だったら？

「そう簡単に（認可とは）いかなかったと思う。獣医師会が勢いづき、麻生さんもそれを背景に閣内で発言したと思う」

・農水省は今でも逃げています
　それが加計認可を進めた政治的背景だとすると、行政的な背景は？　構造改革特区では説明がつかないものが、国家戦略特区であれば、国際拠点などという大義名分がありさえすればＯＫとのことだったが。

「前例があった。17年４月、千葉県成田市に新設された国際医療福祉大学の医学部だ。国際医療人材を育成する拠点という説明で、入学定員１４０人のうち20人を留学生としたことなどが評価された。加計学園もこれを踏襲し、20人を韓国留学生枠にしている」

「ただ、この２ケースには明確な違いがあった。国際医療福祉大の高木邦格(くにのり)理事長は政界に幅広い交友、人脈を持っている。安倍さんのお友達だから、という加計のようなあからさまな行政の私物化には見えなかった。石破４条件のようなハードルもなかった。一方で加計さん（孝太郎理事長）が頼りにするのは安倍さんしかいなかった。それが目立ってしまった」

「もう一つは、人材需要についての所管官庁のデータ協力の差です。国際医療福祉大は医師免許管轄の厚労省が新たに国際医療人材が必要だという人材需要を示した。医師会が納得したんでしょう。しかし、獣医師免許を管轄する農水省は、その手の人材需要を示さなかった。農水省は獣医師会と官邸との間で板挟みになるのを避けた。逃げまくった。今でも逃げています」

　民泊（一般民家を宿泊施設にすること）を国家戦略特区として認めた時と同じトップダウン方式が出てくる。

「文科省ＯＢで加計学園理事の木曽功内閣官房参与が、16年８月に文科省事務次官室に私を訪ねてきた時にその話が出た。彼は農水省が人材需要を示さないからＯＫを出せないという文科省の立場を理解していた。ならばその方式はあきらめて『民泊特区方式』を使ったらどうか、と。これは、積み上げのデータなしに国家戦略特区の諮問会議でトップダウンで決定された。文科省が責任を負うことがない、という話だった。民泊特区方式でやれという示唆は、浅野敦行専門教育課長に対し、内閣府の藤原豊審議官からも来ていた」

　国家戦略特区とか民泊特区とか、首相周辺で一連の知恵を出したのは？

「和泉洋人総理補佐官以外にいないと思う。彼は特区制度を熟知している。総理補佐官になる前は、内閣官房参与、地域活性化統合事務局長だった。ずっと特区制度を担当している」

・「週刊誌が記事にする、と言ってる」
　今年１月20日まで、加計学園による国家戦略特区の獣医学部新設計画を知らなかった、という安倍氏の７月の国会答弁はどうか。

「私はこれはウソだと思う。15年４月（２日、加計学園、今治市、愛媛県の関係者が集った）官邸会合の段階で、加計獣医学部については、国家戦略特区を使って認めていこうという意思が安倍さんにあったと思う。それがなければ、柳瀬唯夫首相秘書官が会うことはない。柳瀬さんは事務秘書官。自分のボスに対して勝手に動いたりすることはない。あくまでもボスの名代で会うのであって、安倍氏から事前了解を得、事後報告もしているはずだ」

　なぜ１月20日？

「加計学園が正式に事業者として認められたのは１月20日（国家戦略特区諮問会議で加計学園の申請を認めることを決定）であり、それまでは今治市の提案ということになっていた。そういう建前ストーリーとの整合性を取ったという可能性。もう一つは、閣僚在任中のモラルを定めた大臣規範（01年１月閣議決定）に抵触するのを嫌った可能性。首相は国家戦略特区の所管大臣だ。特区で規制緩和の対象になる学校法人の長と『おごったりおごられたりしていた』関係が問題化する、と判断したのかもしれない」

　朝日新聞のコラム「社説余滴」（９月22日付）によると、安倍氏は７月の国会答弁で「彼（加計氏）はチャレンジ精神を持った人物であり、時代のニーズに合わせて、新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いた」とまでは語っている。

「その文脈からいっても、獣医学部新設の話を知らなかったとは到底思えない。『１月20日』答弁は失敗だったと思う。今後も繰り返しそこを突かれるだろう」

　読売報道についても聞きたい。「前川前次官　出会い系バー通い　文科省在職中、平日夜」という５月22日付朝刊報道だ。前川さんは、報道の背景に官邸とメディアの癒着があったのではないか、と指摘した。

「私がバーに出入りしていることを官邸がつかんでおり、昨年の９月か10月に杉田和博官房副長官に呼び出された。『そんなところに出入りするのは君の立場上良くない』と言われ、『わかりました』と答えた」

　その時、加計問題との連動は感じなかったのか？

「加計との関係は全く感じなかった。どうしてこんなことを知っているのか、というぐらいの印象だった」

　どうして知った、と？

「杉田さんは週刊誌から聞いた、と言っていたが、週刊誌からの取材はなかった。今は警察の情報網ではないかなと思っている。それにしても、どうして個人的な行動を知っているのか、とても不思議に思った」

　前川さんは文科省の就職斡旋(あっせん)問題で１月20日に次官職を引責辞任している。だが、また杉田さんから２度目の警告を受ける。

「２月ごろ、携帯に杉田さんから電話がかかってきた。突然だった。何かと思いきや、例のバーの話だ、週刊誌が記事にすると言っているんだよ、と。そうですか、教えていただきありがとうございます、と。その時も加計がらみとは思わなかった。どこが書くのかなと見ていたが、週刊誌からのアプローチはなかった」

　５月の連休後に読売からの取材があった。

「最初は５月19日だ。文科省の記者クラブ所属の知り合いの記者を通じて、読売の別の記者が私に取材したいと言ってきた。翌20日もそういうメールが来た。21日はもっと詳細なメールだった。『出会った女性と性交渉があったのか』という設問もあった。私は返事もしなかった。まさか読売がそういう記事を掲載するとは思っていなかった」

「同じ21日に和泉補佐官からのアプローチもあった。文科省の藤原誠初等中等教育局長（現官房長）からのショートメールだった。（自分の携帯から着信記録を示して）これです。『和泉さんから話を聞きたいと言われたら、対応される意向はありますか？』。それに対しては、『ちょっと考えさせて』と返信した」

　謎のメールだ。どういう意図があったと？

「和泉さんが私の口を封じたかったのではないか、と思っている。ちょうど私が加計関係の文科省内部文書について、メディアの取材を受け始めた時だ。前川がしゃべっているとの情報が伝わったのではないか」

　和泉、藤原両氏は？

「親しい間柄。タイプも似ている」

・これで官邸への忖度はいらないな
　22日付新聞が出た。

「さすがに書かないと思っていたので本当にびっくりした。逆に言うと吹っ切れた。これでもう官邸に対する忖度(そんたく)はいらないなと」

「それまでは世話になった人たちは裏切りたくないと思っていた。文科省の就職斡旋問題で国会答弁した時も、国家公務員という尻尾(しっぽ)は残っており、ある意味、虚偽答弁をしていた。他の役所でも違法な天下りがあるのか、と聞かれ、承知していません、と答えたが、実は文科省を介して他省庁の人を斡旋したという事例があった。杉田副長官からは文科省だけの問題に限れ、他省庁への飛び火は阻止せよと言われていた」

「記事が出たことで、もう杉田副長官ら官邸の面々にも義理立てする必要がなくなった。これまでは一部のメディアの取材要請に受動的に応じてきたが、この際、自分から出て行って話そうと思った。それで25日の記者会見になった」

　読売に対して抗議は？

「何も言ってません。ウソを書いたとまでは言えない。私がその店に行ったこと、そこが売春の温床になっていたと書いてあるだけ。そういうことをしていた人もいたかもしれない」

　ただ、あなたもそういうことをしているのではないかというイメージ操作は？

「それはあった」

「官邸の権力者と読売新聞との間に何らかの癒着があったのだろうと思っている。政権にとって都合の悪い情報を出させないとか、その情報の信用性を落とすとか、権力とメディアの関係としてあるまじきことだと思う。業界の中で追及し、詳(つまび)らかにしてほしい」

　残念ながらここで紙幅が尽きた。最後は前川氏の以下の言葉で締めたい。

「加計問題は大学行政の汚点だが、言ってみれば民主主義の汚点でもあると思う。明治14年に北海道開拓使の官有物払い下げ事件があった。薩摩藩閥の黒田清隆開拓使長官が同じ薩摩閥の事業家に安く払い下げ、友達のために便宜を図った事件だが、それに近いものがある。ただ、あの時はまだ立憲政治はなかった。国民が権力をコントロールする仕組みはなかった。今こそ立憲主義の根幹が問われている。おかしなことが起きたらきちんと国民の眼(め)の前でたださなければならない」

　この国会がそういう場になるかどうか。

まえかわ・きへい
　1955年生まれ。前文科省事務次官。文科省官房長、初等中等教育局局長、文部科学審議官などを歴任。加計問題を巡り「総理のご意向」を示す文書の存在を明言した

くらしげ・あつろう
　１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

（サンデー毎日12月10日号から）」
https://mainichi.jp/sunday/articles/20171127/org/00m/070/003000d
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/499.html

　「丁寧な説明」に続く安倍晋三首相のキーワードは「真摯（しんし）に受け止める」か−−。学校法人森友学園への国有地売却で値引きの根拠が不十分だと会計検査院が指摘した一件。１１月３０日まで４日間の国会論戦で首相は何度も繰り返したが、真相はあいまいなまま。それで真摯と言えるのか。【福永方人、岸達也】

　検査院が指摘するまで安倍首相は「売却の手続きも価格も適正だ」と言い続けてきた。これを共産党の辰巳孝太郎氏が３０日の参院予算委員会で取り上げたが、何を問われようと首相は「真摯に受け止める」。辰巳氏は「謝罪すべきだ」と迫ったが「財務省や国土交通省からそう報告を受けた」として、訂正も謝罪もしなかった。

　２８日の衆院予算委では「丁寧な説明」の中身を問われ、「政府が扱う森羅万象を全て私が説明できるわけではない」と発言。ならばなお関係者を国会に呼ぶべきだと畳みかけられた。真摯に受け止めると言うなら応じてもよさそうだが、首相は「国会で決めること」と後ろ向きだった。

　ジャーナリストの江川紹子さんは「安倍首相は、妻の昭恵氏や前財務省理財局長の佐川宣寿氏らに国会で証言させるべきだ。野党がそれ以上追及できなければ疑惑はそれで終わるかもしれない。政府・与党にマイナスばかりではないはずだ」と首をかしげる。

　立命館大政策科学部の上久保誠人（かみくぼまさと）教授（現代日本政治論）は「首相や昭恵氏の直接関与はなく官僚がそんたくしたのだろうが、野党が追及しても証明できない」と見る。それでも「検査院の指摘に向き合い、過去の答弁の誤りを認めて謝罪すべきだ」と首相や財務省を批判。売却交渉の音声データと矛盾する答弁をした佐川氏について「虚偽答弁の可能性がある」と問題視する。

　近畿財務局に対する告発を受けて大阪地検特捜部は捜査を続けている。元検事の落合洋司弁護士は「背任容疑立証の壁は高い。北朝鮮情勢などを考えれば国会で森友、加計問題ばかり議論していていいのか」と疑問視するが、「疑惑に一定の結論を出し、他の重要課題を審議するためにも昭恵氏らの国会招致は必要だ」と語る。

　「首相は逃げまくっている。国民の疑念はむしろ深まった」と五十嵐仁・法政大名誉教授（政治学）は言う。「真摯に受け止めるというなら、資料を公開し、関係者を国会に呼んで正々堂々と議論すべきだ」」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00000106-mai-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/577.html

　参院は4日午後の本会議で、安倍晋三首相と全閣僚の出席を求め、2016年度決算の概要報告と質疑を行った。

　首相は学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、「適切」と説明してきた佐川宣寿前財務省理財局長を国税庁長官に充てた人事について「それぞれのポストに最もふさわしい人材を適材適所で配置する、という考え方に基づいて行った」と説明した。

　民進党の難波奨二氏が「納税者たる国民の心理からすると到底、納得できるものではない」と批判したのに対し、反論した。

　会計検査院が鑑定評価額から約8億円値引きした「根拠が不十分」と指摘したことに関し、首相は「真摯（しんし）に受け止める」と語り、透明性確保のため業務見直しを進める考えを強調した。　」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000058-jij-pol

参考:yahooコメントより
「首相にとってみれば
国会で「虚偽答弁」をしてくれたことが「適切」であり
「見返り」として、国税庁長官というポストが「適所」だったわけですね
よ〜くわかります。
本来意味するところの「適材適所」と思っている国民はひとりも居りません。」

「国民のためより安倍晋三にとって都合のいい仕事をするのが適材ということ。何でもありの金正恩やトランプと同じ発想だ。」
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/651.html

　元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）から性的暴行を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（２８）が損害賠償を求めた民事訴訟の第１回口頭弁論が５日、東京地裁（鈴木尚久裁判長）で開かれた。被告側は全面的に争う意向を示したが、法廷には姿を見せなかった。

　伊藤さんは取材陣に対し「もしかしたら、相手の方（山口氏）が来るかもしれないと伺っていたので、とても緊張していた。誰も席におらず、不思議な気分になった」と感想を述べた。

　伊藤さんは、山口氏に酒を飲まされレイプされたとして、警察に準強姦（ごうかん）容疑で被害届を出していたが、東京地検に不起訴処分を受けた。その後、検察審査会に不服を申し立てたが、ここでも「不起訴相当」とする決議を受けたため、約１０００万円の損害賠償を求める民事裁判を起こした。

　山口氏は一貫して性的暴行を否定しているが、伊藤さんは「今までどういったことが話されたか、全く分からなかった。（民事訴訟では）事実をフェアな形で話し合える場を設けていただける」と決意を込めた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00069992-nksports-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/679.html

　菅氏は「エルサレムの最終的地位の問題も含め、これまでの国連安保理決議や当事者の合意に基づいて、当事者間の交渉によって解決されるべきだ」と説明し、米国の正式な表明を「重大な関心を持って注視している」と語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000046-asahi-pol

> 「いま移転する考えは持っていない」
いや、これはきっぱりと否定すべき事だと思います。それに「重大な関心を持って注視している」なんて悠長ですね。「反対だ」とではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/719.html

　トランプ米大統領がイスラエルの首都をエルサレムと認め、米大使館をテルアビブから移すと表明した一件に、中東情勢の悪化を懸念する諸外国や国際機関から強い批判が出ている。一方、日本政府は表だって米国への賛否を表明していない。このコントラストはこのコントラストは何だろう。元外交官や国際政治の専門家に聞いた。【福永方人、和田浩幸／統合デジタル取材センター】
　
◇諸外国は直ちに反対、日本は煮え切らず

　エルサレムはユダヤ教やキリスト教、イスラム教の聖地であり、長く争ってきたイスラエルとパレスチナの間でその帰属も火種となってきた。このため各国は商業都市テルアビブに大使館を置くなど配慮してきた。

　トランプ氏は日本時間７日未明に、エルサレムをイスラエルの首都と認定する方針を発表した。これに対し、英独仏の首脳は直ちに反対を表明。国連や欧州連合（ＥＵ）も米国を批判している。

　一方、河野太郎外相は７日午後、外務省で記者団に感想を求められ、「トランプ氏の中東和平促進への努力を評価する」などとまず前置きし、その上で「情勢悪化を懸念している」と述べた。記者に「米国の発表に対する賛否を日本政府として示す考えはあるか」と重ねて問われ、外相は「日本は大使館を移動するつもりはない」と語った。問答はかみ合っていないが、賛否表明は避けつつ、米国と異なる日本の立場を言外ににじませた。

　これに先立ち、菅義偉官房長官も同日午前の記者会見で「米国が発表したばかりで予断を持って発言することは差し控えたい」と賛否を避け、米国などと緊密に意思疎通を図るとの考えを示した。８日には、自民党の二階俊博幹事長が国会内で記者団に「日本は日米同盟を結んでいる」と語り、事態を慎重に見守る姿勢を強調した。

　◇米国への踏み込んだ反対が必要、の声も

　明確に賛否を言わない日本政府について、専門家の見方は「国益を損なう」「やむを得ない」と評価が分かれている。

　元外交官の小池政行・青山学院大法科大学院客員教授（国際人道法）は「トランプ氏が指導力を誇示しようとしているに過ぎず、当のイスラエルも武装蜂起の危険にさらされるため、もろ手を挙げて喜んでいるとは思えない」と分析する。

　日本政府の反応については「中東情勢の不安定化は日本経済にも悪影響を及ぼし、国益を損なう。北朝鮮情勢をにらんだ日米同盟も大事だと表明しつつ、トランプ氏の表明には『憂慮する』などの一歩踏み込んだ声明を出さなければ、何も言わないダブルスタンダードの国と批判され、かえってよくない」と異議を唱える。

　元外務省主任分析官で作家の佐藤優さんも「中東問題は現状を動かさないというのが外交の定石だ」として、日本が米国の方針に反対を表明すべきだと考えている。

　「トランプ氏の狙いは国内で求心力を高めることにあり、米国ファースト、自分ファーストだ。しかし、中東の情勢が悪化すれば米国は北朝鮮との二正面作戦を強いられる。米国に両方を相手にする体力はなく、北朝鮮と妥協し、核保有を認める選択肢も出てくる」と分析。「その意味で日本にとって重大な問題であり、国連決議に違反していると米国にしっかり主張すべきだ。問題の深刻さを官邸や外務省が分かっているようには見えない。外交の劣化が著しい」と話す。

　◇「日本はフリーズしている」

　一方、国際政治学者の田中明彦・政策研究大学院大学長は逆の見方をする。「河野外相が大使館をエルサレムに移転しないと明言するなど、日米関係の現状からすればむしろ、懸念を比較的率直に表明しているのではないか」と語る。「北朝鮮問題には米国の責任ある関与が不可欠で、日米の足並みが乱れているとの印象を北朝鮮に与えるのはマイナス。トランプ大統領を表立って批判するのはリスクが高いと考えるのは当然だ」と政府の反応に理解を示し、「パレスチナ問題に強い利害を持つ欧州諸国とは事情が異なる」とも。

　その上で「今回のエルサレム首都認定は米国内の支持者向けであり、ある意味で内政問題。日本はトランプ政権が今後もイスラエルに肩入れし続けるのかどうか注視しながら対応を考えるべきだろう」と話す。

　元外務省北東アジア課課長補佐でシンクタンク代表の原田武夫さんも「日本はサウジアラビアなど中東諸国の石油に依存し、国連中心主義で中東和平にも力を入れてきた。しかし、北朝鮮情勢の緊迫化で日米同盟をより重視せざるを得ないのが現状で、日本政府が何も言えずにフリーズしてしまうのは仕方がない面もある」と政府の煮え切らない態度の背景を解説する。しかし「日本政府も中東問題であいまいな態度を取り続けることはできない。近いうちに国際社会から態度を鮮明にするよう迫られるだろう」と話す。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000107-mai-int
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/813.html

　河野太郎外相は10日、「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」のノーベル平和賞受賞について談話を出し、「核廃絶というゴールは共有している。国際社会の核軍縮・不拡散に向けた機運が高まることを喜ばしく思う」と表明した。

　ただ、ICANが後押しした核兵器禁止条約は「日本政府のアプローチと異なる」と指摘。「核兵器（保有）国も巻き込む形で現実的かつ実践的な取り組みを粘り強く進めていく」と強調した。

　ICANや被爆者は同条約への日本の参加を促しているが、日本政府は米国の核抑止力に依存する立場から否定的だ。これに関し、外相は談話で「北朝鮮の核・ミサイル開発をはじめとした現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的な核軍縮を前進させる道筋を追求していく必要がある」と主張した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171211-00000000-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/867.html

　沖縄県を席巻する地元２紙のうちの「沖縄タイムス」は２日付社会面で、くだんの事故をこう伝えた。記事はベタ扱いである。

　《１日午前４時５３分ごろ、沖縄市知花の沖縄自動車道北向け車線で、車両６台が絡む事故があった。県警によると在沖米海兵隊の男性曹長（４４）が本島中部の病院に救急搬送されたが、意識不明の重体となっている。事故の影響で、沖縄南インターチェンジ（ＩＣ）から沖縄北ＩＣまでの北向け車線が６時間以上通行止めになり、最大で１２キロの渋滞が発生した。県警が詳しい事故原因を調べている。

　県警交通機動隊によると軽自動車と乗用車の追突事故が起き、軽自動車が横転。事故に気付いて停車した別の軽自動車に、曹長の車が接触した。曹長は路肩に車を止めて降り、道路上にいたところ、走行してきたキャンプ・ハンセン所属の男性二等軍曹（２８）が運転する乗用車にはねられたという。横転車両の５０代男性運転手は軽傷だった》

　重体となった「米海兵隊曹長」の氏名は記事には触れていないが、ヘクトル・トルヒーヨさんである。

　かたや「琉球新報」もこの事故を２日付社会面の準トップ扱いで報じた。内容はほとんど変わりない。

　しかしトルヒーヨさんはなぜ、路上で後続車にはねられるという二次事故に見舞われたのか。地元２紙の記事のどこにも書かれていない。

　実はトルヒーヨさんは、自身の車から飛び出し「横転車両の５０代男性運転手」を車から脱出させた後、後方から走ってきた「米軍キャンプ・ハンセン所属の男性二等軍曹」の車にはねられたのだ。５０代男性運転手は日本人である。

　沖縄自動車道といえば、時速１００キロ前後の猛スピードで車が走る高速道路だ。路上に降り立つことが、どれだけ危険だったか。トルヒーヨさんは、自身を犠牲にしてまで日本人の命を救った。男性運転手が幸いにも軽傷で済んだのも、トルヒーヨさんの勇気ある行動があったからだ。

　妻のマリアさんは３日、自身のフェイスブックにこう投稿した。

　「最愛の夫は２８年間、私のヒーローです。夫は美しい心の持ち主で、常に助けを必要としている状況や人に直面したとき、率先して行動する人です。

　早朝、部下とともに訓練があるため、金曜日の午前５時高速道を走行中に事故を目撃した。関わりのない事故だと、見て見ぬ振りして職場への道を急ぐこともできました。

　でも主人は自分の信念を貫き、躊躇（ちゅうちょ）せず事故で横転した車内の日本人負傷者を車外に助け出し、路肩へと避難させました。そして私の夫は後ろから来た車にひかれてしまいました。

　彼のとった無我無欲で即応能力のある行動こそが真の勇敢さの表れです。私の心は今にも張り裂けそうです。主人はサンディエゴ州の海軍病院に搬送されました。みなさんにお願います。どうか私の主人のためにお祈り下さい」

　トルヒーヨさんは３人の子供の父である。マリアさんの夫への「思い」は世界中で反響を呼び、トルヒーヨさんの勇気ある行動を称えるとともに、回復を祈るメッセージが続々と寄せられている。日本国内でもネット上に沖縄県内外を問わず同様の声が巻き上がっている。

　米第三海兵遠征軍の担当官は産経新聞の取材にこう答えた。

　「海兵隊はいかなる状況であろうとも、また任務中であろうと任務中でなかろうとも、体現される誠実や勇気、献身といった価値をすべての海兵隊員に教え込んでいる。別の運転手が助けを必要としているときに救ったトルヒーヨ曹長の行動はわれわれ海兵隊の価値を体現したものだ」

　トルヒーヨさんは事故直後、沖縄本島中部の病院に運び込まれたが、米国カリフォルニア州サンディエゴの海軍医療センターバルボアに移送され、集中治療を受けている。

　沖縄の米第三海兵遠征軍の担当官によれば「海兵隊は、状況に応じて必要な治療のすべてを兵士に提供できるよう努めている。今回のケースは医療専門家が、より高いレベルの治療が可能な病院に移すことが必要だと判断された」ということだ。

　むろん家族の滞在費もかさむ。米国内では有志たちがトルヒーヨさんと家族を金銭的に支援するためクラウドファンディングを立ち上げた。

　身を挺（てい）して日本人を救ったトルヒーヨさんの勇敢な行動については、米ＣＢＳテレビも報じた。

　翻って沖縄県のメディアはなぜ、こうも薄情なのだろうか。それでも事故後、この「報道されない真実」がネット上でも日増しに拡散されている。「続報」として伝えることは十分可能だが、目をつぶり続けているのである。

　折しもトルヒーヨさんが事故に見舞われた１２月１日には、沖縄県うるま市で昨年４月、女性会社員＝当時（２０）＝を暴行、殺害したとして殺人罪などに問われた、元米海兵隊員で軍属だったケネス・シンザト被告（３３）の裁判員裁判判決公判が那覇地裁であり、柴田寿宏裁判長は無期懲役の判決（求刑無期懲役）を言い渡した。

　琉球新報、沖縄タイムスともにこれを１面トップで報じ、社会面でも見開きで大きく展開した。天皇陛下が平成３１年４月３０日に譲位されることが決まった歴史的ニュースも１面の準トップに追いやったほどだ。

　むろん極悪非道な犯罪を犯したシンザト被告は許されるべきではない。悲嘆にくれる被害者の遺族の心中を察するに余りある。しかし被告が「元米軍属」「元海兵隊員」ではなく「日本人」だったら、どうだったろう。

　常日頃から米軍がらみの事件・事故が発生すると、「けしからん！」「米軍は出て行け！」と言わんばかりにことさら騒ぎ立て、米軍の善行には知らぬ存ぜぬを決め込むのが、琉球新報、沖縄タイムスの２紙を筆頭とする沖縄メディアの習性である。

　かくして今回のトルヒーヨさんの美談も、シンザト被告の無期懲役判決報道にかき消され、完全に素通りされてしまった。わけても「差別」に敏感な２紙は昨今、「沖縄差別」なる造語を多用しているが、それこそ「米軍差別」ではないか。

　ちなみに今年８月５日には米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市所属の輸送機オスプレイがオーストラリア沖で墜落した際、翁長雄志（おながたけし）知事はじめ沖縄県は多分にもれず米軍を激しく非難、抗議するだけで、死亡した海兵隊員３人に対して哀悼（あいとう）の意向を示すことは一切なかった。

　「反米軍」一色に染まる沖縄メディアも右にならえだ。翁長県政ともども、日本とその周辺地域の安全と安定のために日夜命がけで任務にあたる米軍への「敬意」を持ち得ないスタンスは、トルヒーヨさんへの無慈悲な対応でも浮かび上がる。

　遅ればせながらここで初めて伝えている記者自身も決して大きなことは言えないが、トルヒーヨさんの勇気ある行動は沖縄で報道に携わる人間なら決して看過できない事実である。

　「報道しない自由」を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ。とまれ、トルヒーヨさんの一日も早い生還を祈りたい。（那覇支局長　高木桂一）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171211-00000501-san-soci

>　米第三海兵遠征軍の担当官は産経新聞の取材にこう答えた。
「海兵隊はいかなる状況であろうとも、また任務中であろうと任務中でなかろうとも、体現される誠実や勇気、献身といった価値をすべての海兵隊員に教え込んでいる。

なぜわざわざこういうコメントを付け加えますかね、産経新聞は。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/868.html

　自民党の稲田朋美・元防衛相は１１日、自らが会長を務める党内の保守系議員グループ「伝統と創造の会」（４５人）の今年初となる総会と勉強会を国会内で開いた。稲田氏が要職から離れ、久々の開催となった。同会などを足場に今後は発信を増やす方針のようだ。

　「自分の経験不足、至らなさについてしっかりと反省した上で、（防衛相時代の）１年間の有意義な経験をもとに政治の原点に立ち戻る」。稲田氏は総会の冒頭、陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題に絡み、今年７月に防衛相を辞任したことを念頭にこう語った。現在は党の要職にも就いておらず、当面は無役で活動する。

　この日は、中島敏（さとし）・海上保安庁長官を講師役にして、中国による海洋進出や北朝鮮情勢などについて意見を交わした。今後、憲法や安全保障などをテーマに据えて月１回程度、勉強会を開く予定だ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171211-00000051-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/887.html

モリカケ問題の本質は、岩盤規制にドリルで穴を開ける際に少々乱暴な進め方をした役人の問題であり、詐欺罪で逮捕された籠池被告の恫喝に腰砕けになった役人の問題に過ぎないのに、朝日新聞はじめマスコミが煽り、あたかも安倍総理が関与した疑獄事件であるかのような印象操作が続いてきたのです。

行政手続き上の課題であれば、例えば行政文書の保存期間等について改善を図れば済むはずですが、野党とマスコミが政局にしてしまったものだから、いつまで経っても安倍総理の疑惑追及が続き、議論が本質からどんどん離れていく、そうした悪循環を断ち切らねば国益にかかわると思い取り上げた次第です。

2．森友学園よりヒドい野田公園の土地取引
私が考える問題の本質は単純です。森友学園の小学校用地に係る値引き額について、会計検査院が算定根拠が不十分だったと指弾しましたが、そもそも公共用地の価格の見積もり（不動産の鑑定）って、そんなに明確な根拠をもって見積もることができるのかどうか、それは森友学園に特殊なことなのか、です。

森友学園問題を検証する際には、便利な比較対象が隣にあります。豊中市が整備した野田中央公園です。森友と同じように近畿財務局から国有地の払い下げを受けたのですが、森友では近財が9億と査定した土地から地中ごみ撤去費用8億を差し引きましたが、野田公園では逆に9億に5億が上乗せされました。

森友に係る8億円の割引査定が根拠不十分だというのであれば、隣の野田公園に係る5億円の上乗せ査定についても同様に根拠を問うべきですが、朝日新聞も立憲民主党もやらない。なんか後ろめたいことがあるのか、と疑惑は深まるばかりですが、私の検証結果は野田公園も根拠不十分ということでした。

野田中央公園の価格について、近畿財務局の不動産鑑定士は9億円と査定しましたが、豊中市の不動産鑑定士は14億円と査定。後者は、なんと豊中市が内部で見積もった価格との差わずか3千円です。ベースになる単価も割引率も全く異なるのに、掛け算した結果は同じ。これに疑問を持たないならアホです。

3．土建国家の恥部を前に立ちすくむ与野党
私の言いたいのは、マスコミも野党も、追及するなら森友と野田公園と両方やれよ、ということであり、やらないなら、何か後ろめたいことがあるのか、と疑惑の目を向けられても仕方ない、ということです。では、なぜ与党もはっきり反論しないのか。それは、自民党にとっても触れたくない恥部だからです。

同じ土地の不動産価格が鑑定士によって5億円も差が出るようなら、多額の税金を投入する公共事業を支える制度として深刻な問題があると私は考えます。しかし、戦後70年、保守合同から60年、自民党憲政権が営々と築き上げてきた土建国家日本の恥部であり、自民党が改革に踏み込むわけがないのです。

いつまで経ってもモリカケ問題の本質に迫れないアホ野党、アホ野党の追及をかわすこともできないバカ与党、本当に情けない限りです。詐欺で逮捕された籠池被告という怪物を生み出した野党4党（当時）とマスメディア。私は、新しい国会論戦に挑戦しながら、朝日新聞が廃業するまで闘い続ける決意です。」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171207-00010010-agora-pol

野田公園の土地については、当初豊中市は「公園という公共施設に整備するのだから、無償賃貸にしてほしい」と国に要望していたと豊中市議の木村氏が言っていたはずですが?
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/891.html

　漢字1文字で今年の世相を表す「今年の漢字」に「北」が選ばれ、京都市東山区の清水寺で12日、森清範貫主が揮毫（きごう）した。

　度重なる弾道ミサイルの発射や核実験の強行といった緊迫化する北朝鮮情勢などを反映した。

　今年の漢字は日本漢字能力検定協会（同市）が主催し、今年で23回目。11月に応募が始まり、票数の最も多かった漢字が選ばれた。揮毫された漢字は15日まで清水寺で一般公開され、16日からは漢字ミュージアム（同市）に展示される。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000063-jij-soci

安倍政権がそれだけ「困った時の北朝鮮」を連発した、ということかもしれません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/118.html

　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が来春、愛媛県今治市で開学する予定の岡山理科大獣医学部獣医学科の公募制推薦入試に、募集人数の３０倍近い６００人超の出願があったことが学園への取材で分かった。

　学園は１１月２２日〜今月９日、併願も可能な公募制推薦入試の願書を受け付けた。調査書や推薦書、入学検定料（３万５０００円）が必要で、１０日午後３時の集計で募集の２１人に対し、志願者は６０２人（２８．７倍）に達した。

　予備校大手の河合塾によると、獣医師養成系学部がある私立５大学の今年度の公募制推薦の倍率は、７．１倍が最高だった。

　学園によると、合格者の他大学への進学も見越して定員より多く合格させるため、実際の倍率は低くなるという。【伊澤拓也】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000006-mai-life
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/120.html

> 「スキャンダルがあっても、仕事は仕事として線引きをしていれば、もう少しは守れたのかなと思います。それにしても「一線を越えたか」なんて、人前で言う話かと呆れてしまいました。質問するほうも答えるほうも、愚！」

どう考えても、これは今井氏の件ですよね。日刊スポーツのこの件の記事では小林氏が叩かれているようですが、これは明らかに安藤氏のダブルスタンダードでしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/122.html

朝日新聞の報道姿勢を猛批判した足立氏（右）と小川氏（写真：夕刊フジ）
　朝日新聞と対峙する２人が、夕刊フジの緊急対談に応じた。「朝日新聞、死ね」とツイッターに書いた日本維新の会の足立康史衆院議員と、著書『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）がベストセラーとなっている文芸評論家の小川榮太郎氏だ。猛抗議を受けている両雄は、同社の報道姿勢を一刀両断した。

　足立氏「私が『死ね』という言葉を使ってまで朝日新聞を批判した理由は、ストーリーを捏造（ねつぞう）して安倍晋三政権への不信感をあおり、国の行く末を危うくすると考えたためだ。来年にも想定される、憲法改正の発議と国民投票ができなくなる危機感があった」

　小川氏「一連の問題と、安倍首相の関係を示す物証も何もないのに、朝日新聞は『疑念深まる』『消えぬ不信』との見出しで報じ続けた。安倍首相への根拠なき疑念は払拭できていない。もはや社会問題だ」

　朝日新聞は１１月２１日、同紙の報道を「捏造」と断じた足立、小川両氏に対し、「一連の報道にねつ造はありません」「（内部文書や関係者証言から）事実に基づいて報じている」などと反論し、訂正や撤回を求めて抗議する申入書をホームページに掲載した。

　これに対し、小川氏は６日、ネットで「朝日新聞よ、恥を知りなさい」と題する回答・反論文を公表し、朝日新聞も７日、「回答の内容は承服できません」と紙面に載せるなど、“全面抗争”状態に突入している。

　小川氏「朝日新聞は賠償まで要求してきたが、１６項目にわたる抗議内容は、失笑するレベルだ。『「安倍叩き」を社是としたことは一度もありません』との主張は、大人の会話ではない」

　足立氏「私への封書のあて名は、『衆議院議員』の『院』が『員』と手書きされていた。大丈夫なのかな」

　小川氏「私が著書で２７０ページをかけて論証した事実に対し、『捏造はありません』の１行で済ませ、賠償を要求してきた。こんなことを一般企業がやったら、笑いものだ。私の著書と同じ分量で、捏造ではないことを証明しない限り、私も取り下げられない」

　朝日新聞は５月、加計学園問題で「総理のご意向」があったとする文科省文書の存在を朝刊１面トップで報じた。掲載された文書の写真は「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」という、記事の信用性を損なう記載部分が黒くボカされ、見えなくなっていた。

　小川氏「いくら言論の自由だといっても、『捏造する自由』はない。事実に基づかない報道を許せば、国民は正しい判断ができず、朝日新聞が大好きな『国民主権』、ひいては民主主義が成立しない」

　足立氏「まさに、民主主義の危機だ。思い描いたストーリーに合致する情報だけを採用し、合致しないものは無視することは、報道機関にあるまじき不誠実さだ。廃業するしかない」

　朝鮮半島情勢が緊迫するなか、国会もメディアも「モリカケ疑惑」に狂奔していていいのか、という疑問は、別の多くの識者らが指摘している。

　小川氏「主権者である国民に何が重要かを伝えるのが、メディアの仕事だ。国民は、メディアになめられている。メディアの報道を信用せずに厳しく評価すべきだ」

　足立氏「必ず朝日新聞が廃業するまで、小川氏と連携して戦い続ける」」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000011-ykf-soci

>　朝鮮半島情勢が緊迫するなか、国会もメディアも「モリカケ疑惑」に狂奔していていいのか、という疑問は、別の多くの識者らが指摘している。

「相撲暴行事件」に狂奔していていいのか、とは言わないのですね。それに最近は、東京新聞のほうが「森・加計」でスクープを連発しているのですが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/125.html

　米軍ヘリの部品が園舎の屋根に落下したとみられる事故で、沖縄県宜野湾市の緑ヶ丘保育園に対し、米軍が落下の可能性を否定したことを引き合いに「自作自演では」などと誹謗（ひぼう）中傷する十数件の電話やメールが相次いでいる。命が脅かされただけでなく、心ない“言葉の暴力”が園児や保護者、園関係者を二重三重に苦しめている。神谷武宏園長は「こういうことがあると本当にきつい」と漏らした。

　神谷園長によると、米軍が事故発生翌日の8日に「飛行中の機体から落下した可能性は低い」との認識を示すと週明けの11日、園と園を運営する教会に中傷する電話がかかってきたという。

　「米軍は落としていないと言っている」「（落下の衝撃で壊れず）よっぽど丈夫なトタン屋根なんですね」「でっち上げて、よくそんな暇があるな」。電話の主は名乗らないまま「自作自演」を疑う批判の言葉を園長や園職員に言ったという。

　12日午前9時すぎには、子どもたちが登園する「保育園にとって一番忙しい時間」（園長）にも2件の電話があった。「週末にも電話があったようだが、閉園しているので詳しくは分からない。メールも5、6件ありいくつかは開いてしまったが、今は（受信を）はじいている」という。

　事故後、神谷園長と職員、保護者は「一緒に乗り越えよう」と励まし合いながら毎日を過ごしている。神谷園長は「みんなが一丸となろうとしていることが崩されるような感じで、怖くなる」と吐露した。

◆安田浩一さん（ジャーナリスト）
　この1、2年で沖縄に対する日本社会の言説が底抜けしたと感じる。機動隊員の「土人発言」を政治家が差別でないと擁護し、基地建設に反対する人に「金をもらっている」「外国の工作員」とのデマをネットや一部メディアが拡散している。

　この風潮は東日本大震災の被災者や生活保護受給者、在日外国人にも及ぶ。マイノリティーが被害や当然の権利を訴えるたびに一部のグループから直接・間接の攻撃が加えられ、社会問題が「なかった」ことにされようとする。分かりやすい「敵」をつくり、たたくことが娯楽にすらなっており、非常に腹立たしい。

　今回の保育園への攻撃も、原因が解明されていない時点でデマと偏った断片情報を集め、「自作自演」と言い張る。この勢力には正当な議論が成り立たない。

　調査検証能力があるメディアが事実を積み上げ、報じ続けることでデマに対抗できる。大きな権力ほど非を認めない。米軍の言い分が事実か疑い、検証の徹底が求められている。（談）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171213-00183353-okinawat-oki

「早く辺野古移設を進めないからこういうことになるんだ。」という電話もあるようです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/156.html

　自民党の萩生田光一幹事長代行は１３日、菅義偉官房長官と官邸で面会し、「事故は言語道断で絶対に許されない。米軍に対し断固抗議する」と政府が米側に厳正に対処するよう求める申し入れを行った。萩生田氏は記者団に「県民と寄り添い、基地の問題に対応していきたい」と述べ、「だからこそ、早く移設をしなければいけないという問題もある」と語った。

　前防衛副大臣の若宮健嗣自民党国防部会長は産経新聞の取材に対し「米軍が日本を守るため頑張ってくれている姿は認識しているが、基地周辺の人たちの大きな懸念なのも事実だ。一日も早く移転させることが一番だ」と強調した。公明党の山口那津男代表は福岡市で記者団に「大変残念だ。再発防止を米軍に厳しく問うべきだ」と訴えた。

　一方、立憲民主党の枝野幸男代表は「米軍の緊張感が足りないし、米国に対する日本政府の姿勢が緩いと言わざるを得ない」と批判した。希望の党の玉木雄一郎代表は秋田市で記者団に「大問題だ。政府から米軍に再発防止を含めて強く申し入れてほしい」と語り、民進党の大塚耕平代表は党会合で「米軍に厳重に抗議する」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000070-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/188.html

　総選挙後に突然始まった増税ラッシュに、国民の怒りがマグマとなって噴火寸前だ。

　自民、公明両党は14日、2018年度の税制改正大綱を決定した。年収850万円を超える人への所得控除を縮小、たばこ税を21年までに1本あたり3円増税するなど、増税メニューが並んだことが特徴だ。一方、子育て・介護世帯は増税の対象外としたことで「高所得者向けの増税」をアピールしている。

　だが、これはマヤカシにすぎない。19年1月には27年ぶりとなる新たな税金「国際観光旅客税」を新設。日本から海外に渡航する人に一人あたり1000円を航空代金などに上乗せする。同年10月には消費税率がいよいよ10％に引き上げられる予定だ。さらに24年度からは「森林環境税」も作り、年間一人あたり1000円を徴収する。増税の荒波が、国民の生活を次々に襲う。

　もちろん、少子高齢化などの影響で政府の財政事情は厳しい。だが、その半面で今、「税金が正しく効率的に使われているのか」という疑念がかつてないほど高まっている。

　そのきっかけとなったのが「森友疑惑」の国会追及で安倍晋三首相の防波堤となって政権を守り抜き、今年7月に国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏だ。

　佐川氏は前職の財務省理財局長時代に、森友学園への国有地払い下げで8億円の値引きをした根拠について「記憶にない」「記録は破棄した」などの答弁を国会で連発。税の使い道について国会で虚偽答弁をしたと疑われる人物が、”論功行賞”なのか、国税庁長官に抜擢されたのだから、国民の怒りが爆発するのも当然だ。

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」で、佐川長官の罷免を求める署名活動をした醍醐聰・東京大学名誉教授（会計学）は言う。

「今年8月に署名活動を開始したところ、約2カ月で2万筆を超える署名が集まりました。なかには〈自営業で毎年確定申告をしています。あのような者や一味に一円も納めたくない〉や〈税務職員として仕事がしにくいので、早く辞めてくださるようお願いします〉といった怒りのメッセージも次々に届きました。平然とウソをつく政府に『税金を任せられない』との声が高まっています」

　署名活動には〈もう税金は払わない〉〈納税拒否運動のような行動はできないのでしょうか〉といったメッセージが数多く届いていた。だが、佐川長官の任命責任を問われた安倍首相は12月４日の参院本会議で、「適材適所だった」とそしらぬ顔だ。

　こうした政府の高圧的な態度に、これから現場で増税をお願いする立場となる税務署職員が批判の矢面に立たされている。

　税務署職員の労働組合である全国税労働組合は、10月に佐川長官と面会して組合員の声を直接伝えた。納税者に領収書の不足を指摘すると「おたくのトップは認められるのに」と言われたり、税務関係の資料について「来年からは提出しない。信用できない」という批判があったりしたからだという。

　前出の醍醐氏は言う。

「公務員は『国民全体の奉仕者』であり、一部の人のために働いてはいけません。ところが、佐川氏は上司と自己保身のためだけに仕事をしていたと思わざるをえない。また、佐川氏は国税庁長官に就任以来、記者会見も開いておらず、疑惑を晴らして国民との信頼関係を築くつもりもない。国民からの信頼関係がなくては税務署の仕事は成り立ちません」

　森友疑惑については、会計検査院による調査報告でも、8億円の値引きについて「根拠が不十分」と指摘されている。また、12月8〜10日に実施されたNHKの世論調査では、国民の66％が「適切ではなかった」と答えている。

　ところが、安倍首相は批判はどこ吹く風で、早々に幕引きをしたいようだ。

　そのことを象徴的に示す例がある。公文書管理法第8条の規定では、内閣総理大臣は各大臣に記録文書の保存を命じることができる。そこで、6月4日の決算行政監視委員会で民進党の篠原豪衆院議員（当時、現・立憲民主党）が安倍首相に対し、森友疑惑に関する資料の保存を財務省に指示するよう求めたところ、「措置をとる必要性はない」と拒否。この頃は、財務省の職員用パソコンの更新時期だったが、疑惑解明につながる資料が廃棄された可能性もある。

　会計検査院に売買交渉の過程について資料不足を指摘された安倍首相は、11月28日の国会答弁で「財務省が法令にのっとって適切な価格で売買していることを信頼していると申し上げた。私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」と語った。証拠となる記録の保存を官僚に命じなかったのは自分であるにもかかわらず、部下である官僚たちに責任をなすりつけたのだ。

　あまりにもひどい安倍首相の対応に、政権を追及する側からも官僚に同情する声も漏れている。ある野党議員は言う。

「おかしな答弁を強要される官僚たちがかわいそうでしょうがない。もう、目が死んでいる」

（AERA dot.編集部・西岡千史）」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171214-00000045-sasahi-pol&p=1

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/191.html

米軍ヘリ「CH53E」の部品が屋根の上で見つかった沖縄県宜野湾市の保育園に対し、「ヘリからの落下ではなく自作自演」などとする誹謗中傷が相次いでいる。電話やメールで寄せられる声の多くは、インターネット上に流れる情報を元にしたものとみられる。現地を訪れたBuzzFeed Newsは、保育園に取材した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

「二重、三重の苦しみですよ。これが日本の現状なんでしょうか」

そう沈痛な面持ちで語るのは、「緑ケ丘保育園」の神谷武宏園長（55）だ。

神谷園長によると、園には「自作自演」「嘘をついている」などの声が、12月14日までに、電話やメールで計15件ほど寄せられている。何が起きているのか。

まず、経緯を振り返る
事故は12月7日午前10時15分ごろに起きた。

「ドーン」という2度の衝撃音とともに、トタン製の屋根に円筒状のプラスチックが落下したのだ。直後、上空を米軍ヘリが通過していった。

トタン屋根には凹みができていたが、当時園内にいた70人ほどの園児や職員にけがはなかった。

園側はすぐ、宜野湾市の基地担当部署に通報。警察などによる現場検証もされたという。

この落下物に関して、沖縄県は「米軍機の落下物である可能性がある」とみている。

同じ時刻に、▽園から40m離れた「騒音測定局」で2度の衝撃音が記録されている▽基地近くの静止画カメラにCH53Eとみられる機体が記録されている、からだ。

一方の米軍は、落下物がCH53Eの装置のカバーであること、同じ時刻に1機のCH53Eが飛行していたことは認めた。しかし、飛行中の落下には否定的だ。

▽機体にある7個のカバーは全て外されていた▽普天間基地に所属するCH53Eのカバーは全て保管されていたと確認されたこと、がその理由だという。

・ネット上で広がった「自作自演」という声
事故後、ネット上で広がっていたのが、「自作自演」と疑う声だった。

「netgeek」や「アノニマスポスト」などの「まとめサイト」がそうした声を率先して取り上げた。たとえば、このようなタイトルをつけている。

・保育園に落ちた米軍ヘリの落下物、自作自演疑惑が浮上（netgeek、12月9日）
・沖縄の保育園に落ちたとされる米軍の部品、ネットのミリオタ達が分析 「CH53ヘリに実際に使用されている物とクリップの位置が違う」と疑義を呈す〜ネットの反応「保育園に落ちた米軍死ね、じゃねーの？？」「この部品を落としたKYって誰だ？w」（アノニマスポスト、12月10日）

それぞれソースになっているのは、「パーツにあるクリップのつけ方が違う」といったTwitter上の指摘や、同型機のパイロットを名乗る人物の「部品落下の話は100％嘘」という書き込み、部品が「某マーケットで500円で買える」などとするネット上の情報が中心だ。

同様の内容の記事は複数配信されているが、いずれも、直接現場や行政などを取材した跡は見られない。

米軍が否定をしたことを機に、「自作自演」説は広がりを見せた。Twitter上で「落下物捏造事件」とコメントしたり、園に誹謗中傷があったということ自体も「自作自演」などと指摘する人物も現れるようになった。

・「恥ずかしくないのか」という誹謗中傷
保育園に誹謗中傷が入り始めるようになったのも、こうした記事が拡散し始めてからだった。神谷園長は言う。

「私たちは『ドーン』という音も聞いている。ヘリも見ている。米軍による落下物事故も相次いでいる。なぜ、自作自演だなんて言えるのでしょうか」

「部品の一部が手に入るなんて、ありえるんですか？ 私たちが基地内に盗みに入ったとでも、基地の中に誰かスパイがいるとでも言うんですか」

たとえば、あるメールにはこのような言葉がかかれていた。

”保育園に落ちたという落下物の証言は、
在日米軍の証言を元にすると、落ちたということは無いです。
子供を育てる職業に身を置く人物として、
園長その他関係者は、恥ずかしくないんですか？
そんな考えで保育をしてもらっては困るので、
園長を交代するか、何か考えてください。”

ある電話では、「江戸っ子」を名乗る男性から「米軍が日本を守らないで誰が守るんだ」と怒鳴られた。保育園が、この場所にあることを非難する言葉も投げられたという。

「感情的になって、現場に来てみてくださいよと強く言ってしまいましたね。沖縄の現状を、この園の現状をしっかり見てもらいたいと。そうすると、相手のトーンは少し下がりましたが……」

もちろん、誹謗中傷だけではない。心配する人たちも多く、励ましのメールや電話も来るようになったという。

「そうした人たちの方が多いように感じます。ほんの一部の声に、惑わされないようにしたいですね」

・沖縄だから許されるのか
園は、米海兵隊普天間基地から300メートルのところにある。

1時間ほどの取材の間、数機の航空機が上空を通過した。そのたび、建物が揺れているように感じるほどの音が鳴り響くような場所だ。

12月13日に米軍ヘリ「CH53E」の窓枠が校庭に落下する事故が起きた「普天間第二小学校」も、1キロほどしか離れていない。

園に通っている子どもの中には、きょうだいが第二小に通っている人もいた。神谷園長は言葉に力を込める。

「もともと自分の土地だった場所に基地ができ、止むを得ずその周りに暮らしているのが宜野湾の人たちなのです」

「わずか6日で2つの事故があった。CH53Eの飛行は中止されているが、それ以外の機体は、いまも飛んでいます」

「それを許している日本政府、飛行をやめない米軍がいる。さらに自作自演という人も。沖縄なら良いんですか？ 沖縄は、何なんですか。沖縄だけの問題じゃないと、考えてもらいたい」

園では行政や沖縄防衛局などに、原因究明までの飛行停止や、保育園上空の飛行中止を申し入れている。署名活動も始まっている。詳細はサイトから。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00010000-bfj-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/226.html

　本ブログの見方では、林氏は安倍氏に対して、面従腹背の人物ではないかと観ています。安倍氏は学歴コンプレックスの塊ですが、林氏は下関西高校卒(地元で有名な進学校)、東大法卒でハーバード大ケネディスクール卒の超・学歴エリートです。
 
　一方、安倍氏は東京生まれの東京育ちであり、下関に住んだことはなく、単に父親・安倍晋太郎(山口県生まれ)の選挙地盤を継いだだけです。従って、安倍氏は山口県出身ではない山口県選出議員という意味で、地元出身の林氏とは大違いです。
 
　以上の事情を知ると、安倍氏による林氏の文科大臣への登用には、何かウラ事情がありそうですが、現段階では筆者個人も、そのウラ事情は不明です。
 
３．暴行事件を起こした安倍氏の元秘書・平岡某は地元の東亜大学出身だった
 
　上記、平岡某は、下関の地方大学・東亜大学の出身です(注３)。筆者も山口県出身ですが、今日まで、この大学の存在を知りませんでした。
 
　ネットには、この大学が経営破綻同然なので、廃校にすべきという記事が存在します(注４)。過去に、訴訟トラブルも起こしています(注５)。
 
　さて、筆者の出身地・山口県周南市には徳山大学がありますが、下関の東亜大学と設立時期(60年代)は同じです。こちらはアベトモ・高村氏（議員を引退したのに、安倍氏の要請で未だに自民副総裁）の父が設立しています。
 
　上記、東亜大学には、安倍氏の父・安倍晋太郎が何らかの関与をしていた可能性が大です。ちなみに、筆者の個人的な恩人(下関市出身)の友人・江島氏(自民参院議員・元下関市長で親・安倍議員)は確実に、東亜大学と関係しています、なぜなら、江島氏はかつて同大の講師を務めていたからです。
 
　いずれにしても、安倍氏は、地元から東亜大学の救済を求められている可能性は大です。
 
　そこで、ライバルの林氏を文科大臣に据えて、文科省からの補助金を東亜大学につぎ込む魂胆があると疑われます。
 
　とにかく、東亜大学は定員割れを起こしていて、すでに経営破綻したも同然ですが、なぜか、今日まで廃校にされずに済んでいるのは、下関市からの補助金があるからでしょう。しかしながら、それだけでは足りず、大学関係者は当然、文科省の補助金を頼るはずです。

　マスコミは、上記、安倍氏の元秘書の暴行事件を追い掛けると、また何らかの補助金不正疑惑に行きつくかもしれません。
 
注１：日刊スポーツ“安倍首相元秘書から暴行された下関市議が被害届提出”2017年12月14日
https://www.nikkansports.com/general/news/201712140000652.html
 
注２：長周新聞“平岡県議（安倍派・自民党下関支部長）が小熊坂市議に重傷負わす”2017年12月8日
https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/5904
 
注３：駆け抜ける、日々“平岡望の出身大学はどこ？妻や子供は？安倍晋三と関係していた？”2017年12月8日
https://trendy15.info/?p=8055
 
注４：Net IB News“【提案】東亜大学学園廃校のお奨め”2016年2月26日
http://www.data-max.co.jp/280226_dm1701_2/
 
注５：全国国公立大学の事件情報“東亜大整理解雇事件、賞与未払い訴訟、和解が成立　原告解雇の撤回を勝ち取る！”2004年11月24日
http://university.main.jp/blog2/archives/2004/11/post_93.html 」
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37089829.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/228.html

　また、１０月の衆院選で自民党に投票した人が最も少なかったのは６０歳代だったとして「ずいぶん私も同年代に嫌われたものだと悲しい」と発言。その上で「皆さんの新聞の愛読者層ではないかと思うので、もう少しお手柔らかにお願いしたい」とも述べた。

　今年は、特定のメディアに森友・加計問題で執拗（しつよう）に攻撃されたことから、メディアの幹部らに本音を漏らさずにはいられなかったようだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000575-san-pol

今でも安部総理に関する報道はずいぶん「お手柔らか」だと思いますが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/233.html

同回、MCとして出演していた東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏（左）とタレントの吉木りささん
東京MXにて1月2日に放送された「ニュース女子」の沖縄基地問題の特集。

BPOの放送倫理検証委員会は、12月14日の会見で「重大な放送倫理違反がある」との判断を下した。しかし、ネット上には動画がアップされたままである。【BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳】

ここ数年で、BPO審議入りになった番組を振り返ってみる

問題の放送回では、「沖縄緊急調査 マスコミが報道しない真実」「沖縄・高江のヘリパット問題はどうなった？過激な反対派の実情を井上和彦が現地取材！」などと題し、沖縄・高江の米軍ヘリパッドへの反対運動を報じた。

番組内で、米軍ヘリパッド建設に反対する人たちを「テロリスト」と表現し、「日当をもらっている」「組織に雇用されている」などと伝えた。また、日当については市民団体「のりこえねっと」が払っていると指摘した。

委員会は14日の会見で、「重大な放送倫理違反があった」との意見書を公表した。指摘したのは以下の6点だ。

・抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった
・「救急車を止めた」との放送内容の裏付けを確認しなかった
・「日当」という表現の裏付けを確認しなかった
・「基地の外の」とのスーパーを放置した
・侮蔑的表現のチェックを怠った
・完パケでの考査を行わなかった

委員会は、検証のために2回現地での調査をした。その上でニュース女子が報じた内容を否定。

委員会が「重大な放送倫理違反」と判断するのは、フジテレビ「ほこ×たて」、NHK総合「クローズアップ現代」に続き3件目で、極めて重い判断である。

東京MXとDHCテレビジョンに聞く
「ニュース女子」は東京MXで放送されたが、制作は化粧品大手DHCグループ傘下「DHCテレビジョン（旧・DHCシアター）」が担っている。

スポンサーが制作費などを負担し、制作会社が番組を作って、放送局は納品された完成品（完パケ）を放送するいわゆる“持ち込み番組”だ。

問題の放送は、「放送倫理違反があった」との判断が下された後もYouTube上にアップされたまま。

東京MXはBuzzFeed Newsの取材に対し、「番組『ニュース女子』は、当社に製作著作のある番組ではなく、また、当社がYouTubeにアップしたものではございません。よって、削除も当社の範疇ではございません」と回答した。

たしかにアップしているのは「DHCテレビジョン」のYouTubeチャンネルである。

・「誹謗中傷に屈しない」DHCは見解変えず
DHCテレビジョンは取材に対し、「ネット上の動画は削除しない。予定もない」とした。理由を聞くと「当社は1月の見解から変わっていない」から。

放送後、批判の声が上がる中、DHCテレビジョンは1月20日に見解を示していた。

名指しされた市民団体「のりこえねっと」などに取材をしなかった理由についてはこう述べていた。

「そもそも法治国家である日本において、暴力行為や器物破損、不法侵入、不法占拠、警察官の顔写真を晒しての恫喝など数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます。」

また、番組に対して「デマ」「ヘイト」などと批判が集まった点には、こう反論した。

「これら言論活動を言論の場ではなく一方的に「デマ」「ヘイト」と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます。DHCシアターでは今後もこうした誹謗中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります。」

このような見解から変わっていないとし、ネット上の動画は削除しない方針だ。

なお、検証委員会はネット上の動画については「対象外」との判断を示している。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171216-00010002-bfj-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/264.html

　米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリから重さ7・7キロの窓が落下する事故が起きた沖縄県宜野湾市新城の普天間第二小学校に、「やらせだろ」「基地のそばに造ったのはあんたたち」など誹謗（ひぼう）中傷する電話が相次いでいる。事故翌日の14、15日で計19件、市教育委員会にも1件あった。

　内容は、米軍が落下を認めているにもかかわらず「やらせ」と事故そのものを疑うものや「同情できない」といった意見など。市教委への電話は「学校を移転しろ」というもので「土地がない」と返すと「住宅地をつぶせ」と乱暴な言葉で答えたという。

　同小の移転計画は過去に浮上したが、実現が見通せず断念した経緯がある。同型ヘリからとみられる落下物があった市野嵩の緑ヶ丘保育園でも「自作自演だろ」との心ない中傷が後を絶たない。

　市教委の担当者は「やらせなどとんでもない話。移転や学校ができた経緯についても、事実関係をちゃんと調べてほしい。学校職員の精神的負担になっている」と話した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00185360-okinawat-oki
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/348.html

　【東京】宜野湾市の普天間第二小学校へ窓を落下させる事故を起こした米海兵隊普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリについて、事故機が８月に定期的な整備を終えていたことが１４日、分かった。定期整備を実施する業者によると、整備項目に窓部分は含まれていないという。そのため、落下は米軍による日常の点検漏れや使用方法に問題があった可能性がある。

　在日米軍のＣＨ５３Ｅは２０１５年６月から５年間、大韓航空がメンテナンス契約している。メンテナンスではシステム検査や機体を分解しての主要部分の点検、非破壊検査を実施し、欠陥があれば修理する。オーバーホールも行われる。

　大韓航空によるとメンテナンスは約６カ月かかる。事故機は８月にメンテナンスを終えて、米軍に引き渡したという。ただ窓部分はメンテナンス契約に含まれておらず、メンテナンスと落下とは無関係だとしている。（仲村良太）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000016-ryu-oki

大韓航空がメンテナンスしていた事から、「大韓航空のせいだ」と騒いでいる人もいるようですが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/350.html

　「安倍さんはゴルフプレーヤーとして素晴らしいが、どの体操選手よりも素晴らしかった」。１１月に初来日したトランプ米大統領が、一緒にゴルフをしていた安倍晋三首相が転倒後に素早く立ち上がった様子について、こんな「褒め言葉」を口にしたという。首相が１９日、東京都内の講演で明かした。

　両首脳は１１月５日、埼玉県川越市のゴルフ場を訪れ、プロゴルファーの松山英樹選手も交えて約２時間で９ホールを回った。首相は講演で、バンカーショットの後にバンカーから出ようとして転倒したが、「回転しながらもすくっと立って、何もなかったようにプレーした」と説明。「外交で最も重要なことは、やはり柔軟性なんです」と続けた。

　首相は２月の訪米時にもトランプ氏とゴルフをしており、「トランプ大統領との関係はゴルフ抜きには語れない」と強調した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00000088-asahi-pol

> 「回転しながらもすくっと立って、何もなかったようにプレーした」と説明。「外交で最も重要なことは、やはり柔軟性なんです」と続けた。

でもあの時、トランプ大統領は松山選手と話をしていて安倍総理の方は全く見ていませんでしたよね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/379.html

一流の世界で活躍する芸能人やアスリートが、嫉妬した人物を告白する、大好評を博した企画の第4弾。まだ世間で知られていないスゴい人物、あの有名人の意外な才能、思わず負けを認めてしまったアスリートなど…各界の一流が本音で語るスゴい人発掘番組です。

今回は10名の一流たちがVTR出演。なかでもアスリート界からは「レスリング・伊調馨が」「サッカー・遠藤保仁が」「野球・工藤公康が」「野球・上原浩治が」「柔道・野村忠宏が」「車いすテニス・国枝慎吾が」、など超一流の面々がそれぞれ嫉妬した人物をエピソードを交えて語ります。さらに、「十代目松本幸四郎」や「古田新太が」嫉妬した俳優、「小室哲哉が嫉妬したミュージシャン」「クリエイティブディレクター・箭内道彦が嫉妬したCM」といった、さまざまなジャンルからも豪華な顔ぶれが集結しました。あの超一流がかつて「この人にはかなわない」と自覚させられた人物の存在を明かし、その悔しさから自身を奮い立たせ、嫉妬をパワーに変えたといういままで語られてこなかった人生の知られざる衝撃のエピソードが赤裸々に語られます。

さらに、スタジオには安倍晋三首相が緊急出演！安倍首相が嫉妬した政治家とは！？自分にはないものを持つその人物のことを、印象的なエピソードを交えて初激白！スタジオからも驚きのリアクションがあがります。また、尊敬する政治家や好きなスポーツにまつわることなど、普段ではなかなか語られない安倍首相のプライベートな貴重な話も披露されます。さらに、ビートたけし、劇団ひとりから米・トランプ大統領との“ゴルフ外交”について聞かれると、安倍首相は失敗談など冗談を交えながら語ります。是非、ご覧下さい。」
http://www.fujitv.co.jp/fujitv/news/pub_2017/171227-i522.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+torefuji+%28とれフジ新着情報%29

「バイキング」での稲田朋美氏独占インタビューといい、やはりフジテレビは安倍政権ヨイショが基本のようですね。「THE MANZAI」のウーマンラッシュアワーは「ガス抜き」だったようです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/724.html

Ｆ−３５Ａ戦闘機＝兵藤公治撮影
　防衛省は、航空自衛隊のＦ１５戦闘機の後継機として、米国などが共同開発したステルス機能を持つＦ３５戦闘機を数十機、追加調達する検討に入った。政府関係者が明らかにした。防衛省は既に空自のＦ４戦闘機の後継として４２機のＦ３５導入を決めている。米国のトランプ大統領が今年１１月に来日した際、Ｆ３５の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。

【写真特集】航空自衛隊の主な装備

　Ｆ１５は主に対戦闘機戦を担う第４世代戦闘機で、１９８０年度に取得を開始し、約２００機が配備されている。約半数を対象に近代化改修が進行中だが、８０年代前半に導入された旧式の機体は改修が割高となり、１機数十億円以上かかるとされる。旧式は２０２０年代後半に退役時期を迎えることから改修せず、後継機を導入する検討を進めていた。

　Ｆ３５はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第５世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でＦ３５を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が（米国で）生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。

　防衛省は既にＦ４戦闘機の後継機に決め、１２年度から取得費の計上を始め、今年度内に配備が始まる。１８年度予算ベースでは１機あたり約１３０億円。２０年度に予算計上が終わる見通しで、２１年度以降にＦ１５後継分の取得を始めることを検討している。同一機種を導入することで、パイロットの養成や機体整備の効率性が高まる。

　空自が導入するのは空軍仕様のＦ３５Ａだが、追加調達分の一部を短距離離陸・垂直着陸が可能で、米海兵隊が運用するＦ３５Ｂにする案が浮上している。海上自衛隊が島しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、Ｆ３５Ｂをこの新艦に搭載する構想だ。

　一方、Ｆ３５は日本企業によるライセンス生産が認められておらず、技術移転ができない点を問題視する声もある。米政府が価格を決定する有償軍事援助（ＦＭＳ）での調達となるため、防衛費増加に拍車をかけるとの懸念もある。【秋山信一】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00000001-mai-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/749.html

◇

　櫻井　明けましておめでとうございます。

　安倍　おめでとうございます。

　櫻井　平成30年は本当に大事な年になります。安倍首相が政権を奪還して6年目に入り、国際社会における日本の立ち位置は非常に強力なものになりましたが、日本周辺の安全保障環境は非常に厳しいですね。そんな中、昨年秋の衆院選で自民党が大勝したことはよかったと思います。

　安倍　昨年の衆院選には批判もありました。ですが、北朝鮮が「政策を変えるので話し合いたい」と言ってくる状況を作るため、国際社会が連携して圧力を強めなければならない。このことを世界に訴えていくには国民の信任を得ることが大切でした。

　おかげで選挙後のアジア太平洋経済協力会議（APEC）や東アジア首脳会議（EAS）では各国首脳が私の主張に耳を傾けてくれた。国民から力を得て外交力を発揮することができたと実感しました。

　櫻井　今ほど日本が国際社会で存在感を持ったことは過去にないのでは?

　安倍　一番というほど傲慢（ごうまん）ではありませんが、長く政権が続いていることで、多くの首脳と胸襟を開いて話をできる関係になったことは大きいですね。

　半井　首相はプーチン露大統領やトランプ米大統領ら癖のある外国首脳と親しいので「猛獣使い」とも呼ばれているそうですが、何かコツがあるんでしょうか。

　安倍　自然体で対応しているんですけど（笑）。米国は日本が海外から攻撃されたとき、ともに戦ってくれる唯一の同盟国です。どなたが大統領になろうともしっかりと信頼関係を築くことは日本の首相の責任と言ってもよい。幸いトランプ大統領とはお互いに何でも言える関係を作ることができました。ゴルフを2回やって…。これは結構大きいんですよ。多忙な米大統領と半日くらいゆっくりと話ができる。相手の性格も分かりますしね。プーチン大統領とはもう20回会談をし、信頼を重ねていくことができました。

　櫻井　いろんな首脳から、トランプ大統領について問い合わせの電話があると聞きましたが?

　安倍　そういうことはあまりお話できませんが…。欧州連合（EU）との関係も今ほど緊密だったことはありません。昨年12月には日EUの経済連携協定（EPA）交渉が妥結しました。日本のGDPを1%押し上げると予測されており、アベノミクスに新たなエンジンができました。

　櫻井　日本が中心となって価値観を共有する国々と連携できたことは素晴らしいと思います。

　安倍　日本はルール作りがあまり得意ではなかっただけに、中心になれたのは大きいですね。

　田北　北朝鮮情勢が緊迫化する中、安倍政権で安保法制や特定秘密保護法、テロ等準備罪を整備していて本当によかった。米国と関係強化する上で不可欠な法律だと思います。

　安倍　日米関係は、日米史で今が最も強いと申し上げることができます。特定秘密保護法に反対の人たちは「映画が作れなくなる」と批判しましたが、作れなくなった映画があるんでしょうか。しっかりと秘密を守る仕組みができたので、米国から機微な情報を得ることができるようになりました。

　また、安保法制により、米国とお互いに助け合うことができるようになりました。助け合えなければ信頼できませんよね。昨年は自衛艦が米艦の防護を初めて行いました。助け合いが可能になったので3つの米空母打撃群が日本海に入り、かつてない大規模な演習ができた。助け合える同盟が強いことを証明した実例だと思います。

　我那覇　安倍政権はこれまでできなかったことを実現しました。首相が日本のタブー破りの先頭を切っていることで、言論空間の歪んだ沖縄にいる私も勇気をもらっています。次にやらねばならないタブー破りは何でしょうか?

　安倍　日本を守るため、国民の命と暮らしを守るために何をやるべきかを真剣に考えること自体が、タブーの領域だったのでしょうね。これからも国民の命、そして日本を守るために必要な防衛力の姿を追求したいと思っています。

　半井　北朝鮮による拉致問題でいえば、スパイ防止法にも踏み込んでいくお考えはありますか?

　安倍　スパイ防止法を考えているわけでは全くありませんが、わが国を守るために必要なことをもっと率直に議論すべきではないかと思います。沖縄について一言。沖縄の米軍基地負担軽減を最も進めてきたと思っています。北部訓練場という本土復帰後最大の返還を成し遂げ、地位協定も環境と軍属に関する補足協定ができました。

　普天間飛行場移設問題では空中給油機15機を山口・岩国基地に移駐しました。昨年は米軍ヘリから落下物がありました。あってはならないことです。普天間から辺野古に移れば、学校や民家の上で米軍機が飛行することはなくなります。

　我那覇　マスコミは「オール沖縄で反基地だ」と報道しますが、私の住む名護市でも多くの人が米軍基地に理解を示しています。その証拠に沖縄県11市のうち9市は保守系市長なんですよ。

　今日、初めて安倍首相とお会いしましたが、こんなに人相のよい、かっこいい首相が、沖縄の新聞ではいつも怖い顔で登場するんです。私たちは印象操作されてるなと思いまして。

　安倍　…（苦笑）。

　我那覇　政府と国民がマスコミに分断されているんです。お互いの素の顔を知るために何かをしなくてはいけないと思います。ぜひ本当の沖縄を見に来てください。

　安倍　ありがとうございます。私も沖縄が大好きです。米軍基地については安全確保が第一だと何度も申し上げ、米側も努力しています。県民の皆さんのご理解が進むことを期待しています。
　櫻井　首相に期待することには、拉致問題の解決もあります。

　半井　私は「めぐみへの誓い-奪還-」という劇で拉致被害者の田口八重子さん役を演じています。八重子さんが飛行機のタラップから降りて兄の飯塚繁雄さんと抱き合う姿をぜひ見たい。拉致問題の進展はどうでしょうか。

　安倍　拉致問題には初当選以来ずっと向き合ってきました。残念ながらまだ解決に近づくことができませんが、昨年はトランプ大統領が国連演説で米大統領として初めて拉致問題に言及しました。来日の際もご家族の皆さんや曽我ひとみさんと面談した。米国が拉致問題解決にコミットしたことを明確に示してくれたと思っています。

　核・ミサイルだけでなく拉致問題も日米で一緒に取り組んでいきたい。そのためにも国際社会と連携して北朝鮮にしっかり圧力をかけていくことが大切なんです。昨年12月に採択された国連安保理の制裁決議では、石油精製品輸出の9割削減を決めました。北朝鮮の大使館がある国は次々に大使を追放しています。

　櫻井　北朝鮮が話し合う方向に近づいているという感触はありますか?

　安倍　1〜2月をよくみていく必要があります。制裁が効いているという感触は、日本だけでなく米中両国や韓国も持っていると思います。

　田北　仮に北朝鮮が対話路線に転じたとき、米中が日本抜きで対話することはあるのでしょうか?

　安倍　北朝鮮が対話を求めるのが、どの国であっても国際社会が連携して対応することが大切です。日本は当事者です。拉致問題もあり、ノドンミサイルは日本を射程に入れています。日本抜きに話が進むことはあり得ません。

　半井　トランプ大統領に拉致問題について説明されたのでしょうか。

　安倍　一昨年11月に米ニューヨークのトランプタワーで初めて会った際に拉致問題を話しました。トランプ大統領だけでなく初めて会う首脳には必ず拉致問題を説明してきました。

　我那覇　同じ日本人が拉致されても、目を向けない国民がいるというのは問題です。

　安倍　大変根深い問題です。昭和52年に横田めぐみさんが拉致されましたが、当時、すでに別の拉致事件が起こっています。

　櫻井　久米裕（ゆたか）さんですね。

　　安倍　はい。その時は犯人の目星がついていたんですが、処罰に至らなかった。当時はそういう状況だったんです。もし北朝鮮の犯行だと特定できていれば、めぐみさんは拉致されなかったと思います。実際、「北朝鮮は拉致していない」と主張する国会議員もたくさんいました。拉致問題に取り組む私に「変わった人だ」という視線は自民党にもありました。

　安倍政権が6年目を迎える今も拉致問題を解決できていないのは痛恨の極みですが、政権の使命として解決のためにこれからも全力を傾けていきます。

　櫻井　産経新聞が昭和55年1月に拉致問題を初めて報道しましたが、他の新聞社は報じませんでした。日本は自分たちがおとなしくしていれば他国が害を及ぼすことはないという考えに浸ってきたんでしょうが、国民の意識の変化はお感じになりますか。

　安倍　随分理解は深まったと思いますが、まだ北朝鮮と話し合った方がいいという方はたくさんおられます。

　櫻井　随分長く話しあってきましたよね。

　安倍　北朝鮮と単なる話し合いをしても時間稼ぎに使われてしまうわけです。核開発計画を完全に放棄し、検証可能な形で不可逆的に廃棄していくことにコミットさせる。それを行動に示していくことが必要だと思っています。

　半井　私は2〜3年前まで政治にほとんど興味がなく、頭の中は「お花畑」だったんですが、それに気づいてやっぱり現実を見なきゃと思いまして。でも、まだ多くの国民は北朝鮮や中国の脅威という現実に目を向けていません。

　安倍　中国は隣国であり、最大の貿易相手国です。日中が良好な関係を持つことは両国民にとって間違いなくプラスですし、日中関係は間違いなく改善しています。

　その一方で中国が軍事力を拡張しているのも事実です。相当なスピードと言ってもいい。東シナ海や南シナ海では一方的な現状変更を試みています。

　しかし、国際社会が共有するルールにのっとって対応することこそが中国が発展する道になると思います。そのためには日米同盟を基本として国際社会と連携しながら、中国が責任ある勢力として発展するよう促していくことが大切だと思っています。そして「自由で開かれたインド太平洋戦略」という私たちの考え方を国際社会に示していくことが大切だと思います。

　共通の考え方を持つ日米豪印で連携していく態勢は整いつつあります。日豪は準同盟に近い関係になっています。自由、民主主義、基本的人権、法の支配という普遍的価値を共有する国々とともに、この地域を安定させていくことが、中国を含む地域の国々にとって間違いなくプラスになると思っています。

　田北　首相は昨年5月3日、9条を堅持した上で自衛隊を明記する改憲案を提案しましたが、今後の展望をどう描いているのでしょうか?

　安倍　櫻井さんのセミナーで憲法改正に関する私の考え方を述べさせていただきました。残念ながらこれまで憲法議論は進んでこなかったんですね。

　自民党は党是である憲法改正を進めていく責任があります。過去5回の国政選挙で公約に掲げてきましたからね。私はまず一石を投じて議論を活性化させようと思いました。党内議論は活発化し、国民の皆さまにも野党にもご注目をいただいていると思います。

　櫻井　あれはすごいくせ玉でしたからね。

　安倍　政治は現実ですから、いくらやりたいと言っても改憲の発議には衆参でそれぞれ3分の2超の議員の賛成が必要です。相当高いハードルです。その後、国民投票というもっと高いハードルがあります。

　では、国民の皆さんに賛成していただけるところはどこか。私はまず自衛隊の違憲論争に終止符を打つことではないかと思いました。自衛官が息子さんに「お父さん、憲法違反なの?」と言われたというんです。教科書に書いてありますからね。さぞショックだったかと思います。

　櫻井　「命をかけて任務を遂行します」と宣誓して自衛官になる人たちは本当にそのように行動します。それなのに「憲法違反なの?」と子供さんに言われるのは本当に辛い。

　安倍　朝日新聞の調査によると、憲法学者で自衛隊を合憲と言い切る方は2割ちょっとしかおらず、7割以上が違憲の可能性を完全に否定できないというのが現状です。こうした論争に終止符を打つことが私たちの世代の責任ではないでしょうか。

　昨秋の衆院選では初めて4項目に絞って憲法改正したいと考えていることを表明しました。その結果、大勝させていただいたからには当然、党において議論を進めていただけるものと期待しています。

　田北　自民党総裁としてどのようなスケジュールを描いているのですか。

　安倍　スケジュールを含めて私がいま口を出すとややこしくなる危険性があるので…。国会が発議することなので党にお任せしたいと思っています。

　我那覇　沖縄の一県民として「誰が沖縄を守ってくれるのか」と思います。選挙ではいつも基地問題が争点になり、本土の皆さんに「申し訳ありません」と言われるのですが、日本国の安全を沖縄が担っているんだから、むしろ国防を強化すべきです。

　安倍　騒音や事故があるので基地を受け入れてくれている方々が負担を感じることは当然あると思います。ですが、もし日本が攻められたとき、自衛隊と米軍が共同対処して命をかけて沖縄を守っていく。このことはぜひご理解いただきたい。訓練は迷惑になることもありますが、それを受け入れてくれる人がいて初めていざというときに対応できるんです。

　櫻井　首相がリーダーシップを発揮して平成30年を本当に実りある年にしていただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。

　半井　頼りにしております。

　安倍　どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

◇

　櫻井よしこ（さくらい・よしこ）ハワイ大歴史学部卒。クリスチャン・サイエンス・モニター紙東京支局員、アジア新聞財団「DEPTH　NEWS」東京支局長、日本テレビのニュースキャスターを経てフリージャーナリスト。国家基本問題研究所理事長。

◇

　半井小絵（なからい・さえ）早稲田大院アジア太平洋研究科修了。平成13年に気象予報士となり、14年からNHKの気象キャスターを9年間担当する。特定非営利活動法人火山防災推進機構客員研究員。「真相深入り!　虎ノ門ニュース」コメンテーター。

◇

　我那覇真子（がなは・まさこ）沖縄県名護市生まれ。高校時代に米国に交換留学。平成24年、早稲田大人間科学部卒。27年に国連人権理事会で翁長雄志沖縄県知事への反論スピーチを行った。「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員長。

◇

　田北真樹子（たきた・まきこ）米シアトル大コミュニケーション学部卒。平成8年に産経新聞社に入社。前橋支局などを経て12年から政治部。21〜24年にニューデリー支局長。25年から「歴史戦」取材班で慰安婦問題などを取材。政治部首相官邸キャップ。」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/print/180101/plt18010112300012-c.html

「とりあえずどこからツッコんだら良いんだ?」という内容です。産経新聞は「月刊Will」、「月刊Hanada」並みになってしまいました。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/807.html

２０１７年４月２３日、中国遼寧省大連で、進水を目前に控え点検作業が行われる初の国産空母（西見由章撮影）
　【北京=西見由章】中国海軍がアジア太平洋地域での軍事プレゼンス拡大に向けて空母建造を加速させ、2030年までに4隻の空母打撃群を運用する計画があることが31日までにわかった。中国軍事筋が明らかにした。うち2隻は原子力空母の実用化を目指すという。習近平国家主席は「海洋強国の建設を加速する」と宣言しており、米国に次ぐ“空母大国化”が実現すれば地域のパワーバランスに変化が生じそうだ。

　中国初の国産空母は昨年4月に遼寧省大連の造船所で進水、今年中にも試験航行が行われる見通し。旧ソ連の「ワリヤーグ」を改修した中国初の空母「遼寧」がモデルとなっている。

　一方、上海江南造船所で建造されている2隻目の国産空母も進水時期が近づく。大連の空母とは設計思想が異なり、最新鋭の電磁式カタパルト（射出機）の搭載が計画されている。

　この2隻はいずれも通常動力型だが、大連の造船所で建造される3隻目の空母は原子炉の導入を目指すという。すでに建造が始まったとの情報もある。

　初の国産空母を建造した大連船舶重工の親会社、中国船舶重工は昨年12月に開かれた「上海国際海事展」で、原子力を動力とする民用船など4隻の模型を展示した。別の中国軍事筋は「いずれも原子力空母の開発に向けた技術検証だ」と指摘する。ただ原子力の採用が確定したわけではない。「研究船による技術検証を待たずに、いきなり空母に核動力を搭載するのはリスクが大きい」（先の軍事筋）ためだ。

　「遼寧」は練習艦として位置付けられ、中国海軍の空母4隻構想には含まれていない。

　中国海軍による空母打撃群構想は、米海軍を強く意識している。中国が現在最も重視するのは南シナ海からインド洋、中東沖にいたる海域での影響力増大であり、南シナ海を管轄する南海艦隊に重点配備される可能性が高い。海南省三亜市には世界最大級の長さ700メートルの空母用埠頭が完成し、空母2隻が停泊可能とみられている。

　初の国産空母は一部の官製メディアが報じた通り「山東」と命名されれば、首都防衛や朝鮮半島有事への対応を担う北海艦隊の所属となる。」
http://www.sankei.com/world/print/180101/wor1801010009-c.html
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/455.html

　連合は、民進党から分かれた立憲民主党、希望の党を含む民進系3野党の糾合を模索しているが、展望は一向に見えてこない。先の衆院選に続いて2019年参院選でも民進党系の分裂選挙を回避できなければ、日本最大労組の分断が現実味を帯びる可能性もある。

　連合の神津里季生会長は昨年最後の12月21日の記者会見で、19年の参院選や統一地方選について「再び（与党に）漁夫の利を与えることはやめてもらいたい」と強調した。

　連合は2月16日、野党議員を集めて政策を議論する「連合フォーラム」を発足させる。昨年10月の衆院選で推薦した立憲、希望両党と民進党籍を持つ衆院会派「無所属の会」の議員と、民進党参院議員らに参加を呼び掛けている。フォーラムを足掛かりに民進系3党の再結集を目指す考えだ。

　連合が3党連携に固執するのは、19年参院選の比例代表で連合の組織内候補が異なる政党から立候補すれば、労組票が分散して苦戦は確実なためだ。参院選も分裂選挙となった場合、希望に近い旧同盟系（民間労組中心）と、立憲に近い旧総評系（官公労主体）の溝が広がり、連合分断につながりかねないとの懸念がある。

　ただ、希望入りを「排除」された議員がいる立憲は特に希望との連携に否定的で、3党再結集は現時点では掛け声の域を出ていない。

　一方、連合執行部には、民進党の希望への合流を後押しした責任がある。連合は衆院選の総括文書に「政党の離合集散的動きからは一定の距離を置く」と記したが、民進党内からは「3党連携が国会議員で決まらないからこそ、連合が主体的に関与してほしい」との声も出ている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180103-00000025-jij-pol

> 「再び（与党に）漁夫の利を与えることはやめてもらいたい」と強調した。

それって自分の事じゃないですか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/849.html

　安倍晋三首相は３日夜放送のフジテレビ系バラエティー番組に出演し、石原慎太郎元東京都知事に嫉妬したと紹介した。

　首相は「（石原氏は）芥川賞作家でヨットが好きで海に出て、政治家には全然いないタイプ。永田町にも霞が関にも、世論にも挑戦的だ。何でも言いたいことを言いながら、全てを手に入れているところにちょっと嫉妬した」と語った。

　石原氏のエピソードとして、首相は学生時代に芥川賞受賞作となった「太陽の季節」の文庫本にサインを求めたところ「もっと新しいのも買えよ」と声をかけられたと紹介。「普通は温かい言葉をかけるではないか。そうではなく、『もっと新しいのも買え』と言う、このスタイルが良かった。憧れた」と振り返り、「ああいう挑戦するスタイルは、自民党も必要だ」とも述べた。

　また、少年時代はプロ野球、サンケイアトムズ（現・ヤクルトスワローズ）のファンで、後にヤクルトの監督になる武上四郎選手が昭和４２年の入団１年目に新人王を獲得した際は「（アトムズに）やっとスターができた」と喜んだ思い出を語った。

　札幌五輪フィギュアスケート女子シングルの銅メダリスト、米国のジャネット・リンさんに英語でファンレターを送った話も披露し、「返事は『ピース＆ラブ』と一言だった。ずっとこの手紙を大切に持っている」と明かした。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000503-san-pol

予想通りの「ヨイショ番組」だったようですね。石原氏もまとめてヨイショとは。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/868.html

　２０２５年国際博覧会（万博）の開催地が決まる博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会を１１月に控え、今年は万博誘致の正念場を迎える大阪府市。松井一郎知事は府庁で職員に「１９７０年に大阪万博を開催してから半世紀で、新たな飛躍のチャンスを迎えようとしている。ＢＩＥ総会まで１年足らず。国、経済界とオールジャパンで全力で勝ち取りたい」と呼びかけた。

　吉村洋文市長も市役所で職員を前に「万博は大阪・関西の経済活性化と大阪の魅力を世界に発信する絶好の機会。具体的な取り組みをスピードアップして進めたい」とあいさつした。

　松井知事と吉村市長は、大阪市を解体して特別区を設置する大阪都構想の住民投票にも言及。松井知事は「秋には住民の判断を仰ぎたい」と述べ、「今年は大阪の未来と府民の幸せを大きく左右する年だ」と強調した。吉村市長は「将来の大阪の姿を市民のみなさんに最終的にご判断いただきたい。新たな大都市制度の正念場の年になる」と述べた。【念佛明奈、椋田佳代】

　◇岸和田市、市長不在で

　自らの金銭疑惑を受けて前市長の信貴芳則氏（５６）が昨年末に辞職した大阪府岸和田市は、市長不在の仕事始めとなった。市長に代わって市役所で年頭の訓示をした大原好照副市長は、幹部職員らを前に一連の問題に触れ、「市民に大きな不安と混乱を与え、市政に不信を招いた。全力で信頼回復に努めていく必要がある」と述べた。

　昨年１１月の前回市長選からわずか１カ月での市長辞職を受けての出直し市長選は、２８日に告示され、２月４日に投開票される。【井川加菜美】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000042-mai-soci

> 「国、経済界とオールジャパンで全力で勝ち取りたい」
いや、大阪だけでやってくれませんか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/871.html

　安倍晋三首相（自民党総裁）は４日、三重県の伊勢神宮を参拝後に年頭記者会見を開き、党総裁として年内に憲法改正に向けた自民党の原案を国会に提出することに意欲を示した。「この国の形、理想の姿を示すものは憲法だ。今年こそ新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく」と述べた。

　改正案については「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念は今後も変わることはない」と強調。そのうえで、「時代の変化に応じ国の形、あり方を考える議論をするのは当然のことだ」とした。

　ただ、具体的な発議、国民投票の時期については「具体的な検討は党にすべてお任せしたい」と述べるにとどめた。

　９月には自民党総裁の任期満了を迎えるが、３選への立候補については「通常国会で結果を出していくことに集中していきたい。その先はそのうえで考えたい」と明言を避けた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000036-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/879.html

　この後の年頭記者会見では、今年の干支（えと）にちなみ犬の優れた聴覚に触れた上で「声なき声に耳を傾け、これまで以上に感覚を研ぎ澄まし、新しい国造りを力強く前に進めていく決意だ」と語った。

　首相の伊勢参拝は新年の恒例行事。野田聖子総務相や世耕弘成経済産業相ら9閣僚が同行した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000074-jij-pol

国会を見ていると、「声ある声」にすら満足に答えていないようですが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/881.html

　取材記者に「殺すぞ」と暴言を吐いた問題を受け、兵庫県西宮市の今村岳司市長（４５）が５日朝、急きょ会見を開いた。記者が自宅に来たことに言及し、「記者が私有地に入ったことを謝るのであれば、記者への暴言を謝罪する」と述べた。

　今村市長は４日、同市役所で開かれた仕事始め式で、４月の市長選に立候補しない考えを表明。その後、取材のために駆け寄った読売新聞記者に「殺すぞ」「寄るな」「（上司に）落としまえつけさすからな」などと暴言を繰り返した。同記者はこの日の前に、今村市長の自宅を訪れて取材しようとしていた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000004-kobenext-l28

市議会関係者の話だと、この今村氏は議会でもたびたび暴言で議事を中断させたりしていたようですね。まあ、さすが維新、大阪府知事や大阪市長と同類、という事ですか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/110.html

　「私がせっかく事前予告したのに」。

　安倍晋三首相は5日に開かれた時事通信社などの新年互礼会で、酉（とり）年だった2017年の同じ会に出席した際、衆院解散・総選挙を示唆したのに誰も気付かなかったと語り、聴衆の笑いを誘った。

　首相は「（酉年に行われた）佐藤、小泉両首相の解散、解散と酉年という話をしたが、私の真意を誰も理解しなかった」と指摘。「実際に（昨年の）10月に解散を打つと、『突然選挙をやるのはけしからん』と。何を聞いていたんだという気持ちだ」と軽口をたたいた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000121-jij-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/123.html

　小野寺防衛相は５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について、「（核兵器を）日米韓に使えば、北朝鮮という国がなくなるほどの影響を受けることになる」と述べ、けん制した。

　北朝鮮との対話再開の条件については、「北朝鮮が核、ミサイル、拉致の問題について政策を変えて初めて対話が実のあるものになる。対話のための対話では意味がない」と述べ、安易な譲歩をしない考えを強調した。

　北朝鮮への対処方針に関しては「前提は圧力だ。日米韓は変わっていない」と述べ、結束して圧力を強める路線を堅持する考えを示した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00050089-yom-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/150.html

　日テレ系の年末特番「ダウンタウンのガキの使いやあらへんでＳＰ　絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス２４時」は様々な点で酷いものだった。ダウンタウンの浜田雅功が黒人を風刺したかのような黒塗りのメイク（黒人達からは彼らへの侮蔑と受け取られる）で登場したことについては、BBCやワシントンポストなどの海外メディアでも報道される騒ぎに発展しているが、もう一つ、見過ごせない大問題があったので、本記事ではそちらについて指摘しておきたい。番組中、タレントのベッキーが無理矢理、抑え込まれて、タイ式キックボクシング（ムエタイ）の使い手にキックで強打された上、痛がる姿を笑いものにされたということだ。

〇男性芸人たちに取り囲まれ、「タイキック」を受けたベッキー

　番組中のドッキリ企画というかたちで、進行役がベッキーに対し、彼女の不倫騒動の「禊ぎ」としてタイ式キックボクサーに蹴らせることを宣言。驚き、恐怖に目を見開いて、その場を逃げようとするベッキーだったが、ダウンタウンの浜田らが「動いたら危ない」と抑え込み、半ば無理強いというかたちで、タイ式キックボクサーの女性の強烈な回し蹴りを腰に受けることに（番組中では「タイキック」と表現。タイに対しても失礼）。強打に崩れ落ちたベッキーは「痛い、重い」と苦しみ、しばらく立ち上がることができず、ようやく立ち上がった後も茫然とした表情だった。一方で、浜田と松本人志らダウンタウンや、その場にいた芸人達は「やばい、これはやばい」「めちゃくちゃ痛いやろ」とゲラゲラと大笑いしていた。

〇国連主導の世界的な潮流に逆行

　この「ベッキーにタイキック」には、様々な問題があるが、そもそも暴力を笑いにして良いのか、という問題がある。バラエティー番組にありがちな演出で、ベッキー本人も合意済みで腰にパットを入れるなどして、痛みを軽減していた、ということも、もしかしたらあるのかもしれない。ただ、それでも、暴力、それも女性への暴力を男性達がゲラゲラ笑うという本企画の構図自体が、醜悪であるし、不謹慎極まりない。

　現実の問題として、世界的にあまりに多くの女性達が暴力にさらされている。国連の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」（11月25日）に向けたアントニオ・グテーレス国連事務総長の昨年11月の演説によれば、全世界の女性たちの３人に1人以上が、一生のうちに何らかの身体的、性的暴力を受けているという。日本においても、内閣府の調査（平成26年）によれば、女性の約４人に１人は配偶者から被害を受けたことがあり、被害を受けた女性の1割は生命の危機を感じた経験があるという。だからこそ、女性に対する暴力の撤廃は、今や日本も含む国際社会の最優先課題の一つとされているのだ。

　女性への暴力撤廃のため、重要なことは何か。それは、男性側の規範や行動を変化させることであると、UN Women(女性の地位向上等を目指す国連機関)は強調している。映画『ハリー・ポッター』シリーズなどで知られる女優であるエマ・ワトソンはUN Women親善大使として、男性に対しても、ジェンダー平等＊への変革の主体に求める国際的なキャンペーン「HeForShe（彼女のための彼）」を発表。こうした動きに呼応して、バラク・オバマ前米国大統領や、カナダのジャスティン・トルドー首相が自身を「フェミニスト」であると公言している。そうした世界的な潮流から観れば、女性への暴力を否定するどころか、ゲラゲラと笑いものにするという、「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで〜」のあり方は、「お笑い」であったとしても、断じて、笑えないものなのだ。

＊ジェンダーとは、「ある時代のある社会が、そこに所属する男性・女性にとって“ふさわしい”とする役割、行動、性質など、生物学的な性差に付加された社会的・文化的な性差のこと」と定義されている。

〇「不倫への私刑」、おぞましい暴力の正当化

　「ベッキーにタイキック」の問題としては、彼女への暴力を正当化する口実として、不倫騒動を起こしたベッキーへの私刑として行われた、ということも指摘しておくべきだろう。番組中では「禊ぎ」という言葉が使われたが、禊ぎとは本来、神事の前に沐浴して心身を清める宗教的儀式のことである。つまり、「禊ぎ」が自ら身を清める主体的な行動であるのに対して、ベッキーを男性芸人達が取り囲んで、タイ式キックボクサーに蹴らせるというものは「私刑（リンチ）」に他ならない。だが、法律によって刑を執行する刑務官以外の一般人が「刑罰」と称して他人に危害を加える私刑は厳しく禁じられる行為である。憲法の第31条に、

「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」
出典:日本国憲法第31条

と定められていることが、その根拠だ（しかも、殴る蹴るなどの暴力を加える刑罰は日本の刑法には存在しない。死刑すら著しい苦痛を与えることは避けられる）。だから、「ベッキーにタイキック」は、公開で暴行・傷害罪を行った、との解釈もできることなのである。

　そもそも、不倫を口実にベッキーに第三者が制裁を加えようということ自体が、おかしなことだ。不倫とは民法上の問題、つまり結婚という契約を交わしている配偶者同士の契約違反である。だから、配偶者は、不倫した配偶者やその不倫相手に対し、損害賠償請求を行うことができるが、不倫自体は刑事罰を加えられるものではない。まして、不倫を口実に暴力をふるったら、それは暴行・傷害罪となりうる。

　「ベッキーにタイキック」は、ダウンタウンの浜田・松本両氏および番組制作側の順法精神や人権意識の欠如から来ているのであろうが、不倫をした人間に対し、当事者はおろか、第三者まで私刑としての暴力をふるうことを許容するような表現が公共の電波で広く発信されたということも、非常に由々しきことである。その背景には、本来、当時者間でのプライベートな問題を、まるで凶悪犯罪であるかのように、猛烈かつ執拗にバッシングした、この間の不倫に関する報道も、無関係ではないだろう。アフガニスタンやアフリカの一部の国々では、不倫した男女に対する、集団での私刑＝石打ち刑が現代でも行われているが、日本のメディア関係者のメンタリティーも、それに近いものがあるのかもしれない−そう思えてくるほど、「ベッキーへのタイキック」はおぞましいものだった。

◯オピニオンリーダー気取りの松本人志の無知・無神経

　本記事を読まれた人々の中には「たかがお笑いにムキになるな」との感想を持たれる人もいるかもしれない。ただし、お笑いだろうが何だろうが、暴力は暴力であるし、上記したような、様々な問題のあるメッセージを公共の電波でバラまいたことは、やはり深刻なことだ。まして、ダウンタウン、特に松本人志は、単なるお笑い芸人ではない。フジテレビ系のワイドショー『ワイドナショー』で、時事問題にコメンテーターとして発言する立場なのだ。松本が何か番組で発言したら、その発言を有難がって粗製乱造の記事を配信するネットニュースもある。昨年末には、松本は、安倍晋三首相と会食するなど、すっかりオピニオンリーダー気取りのようであるが、そうした立場の人間が、女性の人権やジェンダー平等をめぐる国際的な動向も、日本の憲法や刑法に対しても、全く無知かつ無神経であることは、許されないことだろう。

◯人権後進国のイメージを厚塗り

　それでなくても、近年、日本は先進国としてはあり得ない程の、人権後進国というイメージが定着しつつある。男女平等についても、世界経済フォーラムが昨年11月に発表した2017年版「ジェンダー・ギャップ指数」でも、日本は調査対象国144カ国中、114位という惨憺たる結果であった。同じく昨年11月には、国連人権理事会は日本に対し、女性に対する暴力への対処の強化や、外国人差別、ヘイトスピーチなどへの対応を求めるもの等、原発事故被災者の救済を求めるもの等、実に218もの勧告をしている（ourplanet-tvによる関連動画を参照）。そうした情勢から観ても「ベッキーにタイキック」は全く笑えない。日本のメディア関係者は勿論のこと、視聴者側の意識の変革が必要なのだろう。
（了）」
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20180106-00080168/

「明らかに手加減している」「本人も了承して出演したのだろう」「怪我しないよう防具を仕込んでいるじゃないか」という意見もありますが、やはり「そういう問題じゃ無い」という面もあると思います。この番組は、他にも袴田吉彦氏とか、スキャンダルがあった芸能人を笑い物にしていたようですし。
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/152.html

　タレントのベッキーが、6日深夜放送のJFN系列FMラジオ番組『ミッドナイト・ダイバーシティー〜正気のSaturday Night』に生出演。昨年の大みそかに放送された日本テレビ系の人気バラエティー番組『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!!』の大みそか年越しスペシャル『絶対に笑ってはいけない』にゲスト出演した際、逆ドッキリにかかり、タイキックのえじきとなったが「年末のバラエティー番組の代表格なので、そこに出演させてもらってうれしかったです。逆ドッキリされるっていうのもね、タレントとして本当にありがたかったなと思います」と感謝した。

　番組ではココリコの田中直樹にタイキックを仕向ける仕掛け人としての役目を終えて、すっかり安心していたベッキーに横澤夏子から逆ドッキリを発表。「ベッキー　禊のタイキック」と題して、これまでの騒動にケリをつけるとばかりに、女性の選手からタイキックを食らったベッキーは「ヤバいコレ」ともん絶。「痛い、重い。うそー」と放心状態のまま、その場を立ち去っていった。

　今回のテーマは「アメリカンポリス」。新人アメリカンポリスに扮したレギュラーメンバーのダウンタウン、月亭方正、ココリコの5人が、大物俳優が扮する署長との対面や訓練をはじめ、さまざまな研修を実施。これまでの“笑ってはいけないシリーズ”の実績を活かしつつ、新たな面白さが加わりスケールも拡大。豪華ゲスト扮する笑いの刺客たちが仕掛けるさまざまなトラップに挑んだ。

　視聴率は、第1部（後6：30〜9：00）で17.3％、第2部（後9：00〜深0：30）で16.3％を記録し、今回で8年連続、大みそか同時間帯の民放首位を獲得した。（※関東地区、ビデオリサーチ調べ）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180107-00000307-oric-ent
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/372.html

もう「本人が云々(でんでん)」という問題じゃ無いのですが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/180.html

2018.01.06

　元旦早々、なんとも興味深いドラマが放送された。『相棒16　元日スペシャル』（テレビ朝日）だ。実は、そのストーリーに、安倍政権中枢に実在するある人物を彷彿とさせる“黒幕”が登場するなど、いま日本が直面する現実を批評的に描いた作品となっていたからだ
　まずは、その概要をざっと紹介しよう。年末のイベント会場で発砲事件が起こる。使用された拳銃は警察官に支給される拳銃（サクラ）だ。会場から加害者と同時に被害者も姿を消すが、被害者と接触のあった3人の高校生が半年前から行方不明となっていたことが明らかになる。
　この少年たちは、ハッカーとして警察庁のサーバーに侵入してしまったことをきっかけに、「安田」を名乗る人物に軟禁されていた。そして発砲事件も「安田」から逃れるために、少年たちが計画したものだった……。
　ストーリーだけ追うと少々荒唐無稽に思えるかもしれない。が、しかしその内容とそのディテールは現在の安倍政権下で現実に進行する監視社会、公安警察の暗躍、そしてその危険性を示唆する要素が散りばめられていた。
　まず、「安田」が少年たちを連れ去る際に使ったのが「特定秘密保護法」だった。警察庁のサーバーに侵入したのは、「10年以下の懲役、または1000万円以下の罰金」だとして、貧しい祖母と生活する少年を恫喝した。そして「安田」の目的こそ、リストアップされた政府要人、官僚たちのPCなどにハッキングさせ、その個人情報やスキャンダルなど弱みを握ることだった。「安田」の正体は公安関係者（公安警察か公安調査庁かは明らかにされなかったが）であり、実際、ハッキングして得た情報収集をもとに、要人たちを脅迫、ある時にはスパイにするなど思いのままに操り、ある時にはその地位から失脚させるなど様々な工作を行っていった。
　たとえば、各省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局長を脅し、官僚人事を牛耳ろうとするが、しかし局長はこれに耐えられず自殺。その局長のカバンから何者かが遺書を抜き取ったと証言をした男性には、息子の就職をネタに口を封じる。さらに反町隆史演じる特命係・冠城亘に対しても「安田」が接触、「（ある人物の）人生がめちゃくちゃになる。警察キャリアもおしまい」などと脅して、捜査情報を提供させる。さらに仲間由紀恵演じる広報室課には、過去にロシア諜報部員との間に一人娘をもうけるなどの不適切な関係、スパイ容疑が存在したが、その際の秘密のやりとりをちらつかせ、都合のいいフェイク情報をマスコミ発表させようとする。また内閣官房副長官には息子の薬物使用をネタに、辞任を迫る──。
　これって何かに似ていないだろうか。そう、これらは決してドラマの中の絵空事などではない。現実社会においても、公安が政治家の身体検査を行い、また官僚に対する監視が行われてきたことは公然の事実だ。とくに安倍官邸は、公安警察を使って官僚たちを勤務時間外もその監視下に置くなど、徹底している。
・ドラマと同じ！安倍官邸は公安警察を使い、官僚の私生活まで監視し恫喝
　たとえば2016年12月、韓国・釜山総領事だった森本康敬氏が電撃更迭されたことがあった。その理由は森本氏が慰安像をめぐる安倍政権の報復措置に、不満を口にしたことだったとされるが、その批判は公の場でなく、知人との会食というプライベートの席で出たものだった。つまり、森本氏は何らかの方法で、密かに監視・盗聴されていたということだ。
　また2017年5月、読売新聞に「出会い系バー通い」を報道された文科省元事務次官の前川喜平氏にしても、その前年秋頃、杉田和博内閣官房副長官から呼び出され、この「出会い系バー通い」を厳重注意されている。やはり勤務時間外の違法性もない私的な言動まで把握されていたのだ。
　秘密警察さながら、スキャンダルや秘密を握り、それをネタに恫喝、自分たちの思いのままに動かす。『相棒』では、こうした安倍政権の暗黒面を投影するエピソードが散りばめられているのだが、しかし、それ以上に驚いたのが、重要登場人物であり、「安田」の背後にいた黒幕の存在だ。それが鶴見辰吾演じる内閣情報調査室（内調）審議官の有馬武人だ。そもそも「安田」の違法手段を含めた様々な諜報活動は、それを影で牛耳る有馬の指令であり、有馬は多くの諜報情報を駆使し、周囲を都合のいいように操り、また自らの地位を確固たるものにしようと目論むのだが、この有馬、実在の“あの要人”とオーバーラップするのだ。
　その人物とは“官邸のアイヒマン”との異名を持つ内調のトップ・北村滋内閣情報官だ。内調は総理直属の諜報機関で、北村氏は安倍首相の側近中の側近。もともと警察庁外事課長などを歴任した公安警察のエリートだが、第一次安倍政権時、首相秘書官に抜擢されたのをきっかけに安倍首相と急接近。警察と官邸のパイプ役として、日本版NSC立ち上げにも深く関わり、特定秘密保護法の法案策定でも中心的役割を担った。
　しかも北村氏はほぼ毎日のように安倍首相と面会し、菅義偉官房長官を飛び越えて情報を直接伝えることもしばしばという親密さであり、政権
　　しかも北村氏はほぼ毎日のように安倍首相と面会し、菅義偉官房長官を飛び越えて情報を直接伝えることもしばしばという親密さであり、政権批判に対するカウンター情報や政敵のスキャンダルを流しているとされる人物でもある。
　たとえば、“御用ジャーナリスト”・山口敬之氏の「準強姦もみ消し疑惑」でも、「週刊新潮」（新潮社）がそれを報じることを知った山口氏は、北村氏と思われる人物にメールで報告していたことがわかっている。また民進党代表だった蓮舫参院議員の二重国籍疑惑や山尾志桜里衆院議員のガソリン代巨額計上問題、そして沖縄県の翁長雄志知事に対するバッシング・デマ情報も内調の仕掛けだったとされる。これらの大元はすべて、北村氏の指示で内調や公安に嗅ぎまわらせた情報で、それを御用メディアやジャーナリストにリークするなどしたといわれている。
・北村滋内閣情報官の特高警察を称賛する危険思想もドラマで再現？
　まさにドラマ中の有馬そのものだが、さらに類似点があった。北村氏は数年前に「外事警察史素描」という論文を発表しているのだが、そこで戦前・戦中の特高警察、弾圧体制を生んだ法体系を高く評価している。
〈我が国が近代国家として誕生してから、外事警察は、国家主権といわば不即不離の形で発展を遂げてきた。本稿は、戦前・戦後を通じた外事警察の組織としての歴史的歩み、任務及び権限、現在直面する課題を素描することにより、いささかなりとも外事警察の全体的な理解に資そうとするものである。〉
〈昭和一二年七月に支那事変が勃発するや、我が国は、次第に本格的に戦争に介入せざるを得なくなり、近代船に対応する国内体制整備に迫られた。戦時における外事警察は、適正外国人の抑留と保護警戒、俘虜及び外国人労働者の警戒取締りは勿論のこと、敵性国による諜報、謀略、宣伝の諸活動に対抗する防諜機関として国策遂行上極めて重要な任務を担うことになった。〉
　このように論文全体において北村氏は、戦前戦中の警察を礼賛し、大衆運動や思想の取り締まりを渇望しているのだが、それはドラマ中の有馬審議官も同様だった。水谷豊演じる杉下右京に、その諜報活動が多くの人々を追い詰めた責任を問われ、有馬はこう言い放っている。
　このように論文全体において北村氏は、戦前戦中の警察を礼賛し、大衆運動や思想の取り締まりを渇望しているのだが、それはドラマ中の有馬審議官も同様だった。水谷豊演じる杉下右京に、その諜報活動が多くの人々を追い詰めた責任を問われ、有馬はこう言い放っている。
「大局に立って国を守る上でもっとも重要な武器はミサイルではない。情報だと考えている。テロや国家間の争いにおいてはもちろん、国内に潜む不穏分子をあぶり出すには、綿密に張り巡らされた情報網が不可欠です。その点我が国の情報収集能力は脆弱と言わざるを得ない。危機感を持つ人間が結集し、すみやかに制度を強化する必要があるんです。国民一人一人が国防の目となり耳となる。不穏分子を見つけ出し、ただちに通報するよう義務づける」
　これに対し右京は「そして誰を調査するかはあなたがお決めになる。そうやって恐喝の材料を集め、あなたの意に沿わない者を次々排除したわけですか」と反論するが、有馬はさらにこう続けている。
「確かに我々は政府要人を調査することもあります。国家の中枢に大勢を脅かすような思想の持ち主がいては困りますからね。しかしやましいことがなければ調べられても何の問題もないはずです」
「国家間の争いや不穏分子の活動においては、ルールは存在しないのです。（略）瑣末なルールに囚われた結果、国への脅威を増大させることになれば、大罪というべきではありませんか」
　どうだろう。まさに要人や市民への監視、弾圧に対する有馬の言動は、北村氏、そして北村氏が仕える安倍政権そのものではないか。このように現実の情報当局、警察の暗部を見事にえぐった『相棒スペシャル』だったが、脚本を担当した太田愛氏は、これまでにも共謀罪、特定秘密保護法、警察内部の抗争、公安の暗躍などの現実の警察が抱える問題を作品に投影することで定評のある脚本家でもある。
　安倍政権の過剰な言論統制が、ジャーナリズムだけでなくお笑いやドラマ、映画、音楽などの表現世界にまで蔓延し浸透している今、果敢にも現実を風刺しその暗部をえぐる今回のような作品は、表現の自由にとっても非常に貴重だ。
（伊勢崎馨）」
http://lite-ra.com/2018/01/post-3721.html
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/373.html

　今度は、沖縄県読谷村にアメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸したことについて、政府の反応です。

　「いずれにしても、ちょっと多すぎる、続いています。沖縄の皆さん、地元の皆さんの心配は当然のことだと思います」（小野寺五典 防衛相）

　小野寺防衛大臣はこのように述べた上で、アメリカ側にヘリコプターなどの整備や点検の徹底や、再発防止策を講じるよう求める考えを明らかにしました。（08日20:07）」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180108-00000032-jnn-pol

> いずれにしても、ちょっと多すぎる、続いています。
いや、ちょっとなんて物じゃ無いでしょう。それに「いずれにしても」ってどういう意味ですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/243.html

　公金100億円を分捕った欠陥スパコン会社への特捜部の捜査は鉱脈に向かって更に継続中だ。他方、この会社の顧問でもあった総理ベッタリ記者こと山口敬之元TBSワシントン支局長。相棒の逮捕後も意気軒昂に、「後ろ盾は安倍・麻生」と嘯（うそぶ）いているというのだ。

　***

　落語「犬の目」の冒頭には、こんな一節がある。

「医者、役者、芸者、易者、学者てな、これはみな者がついてますわ。この者の字のつく商売は、時としてハッタリをかまさないかんことがあるというんです」

　2017年12月5日。東京地検特捜部が助成金詐欺容疑で、「PEZY Computing（ペジーコンピューティング）」創業社長の齊藤元章容疑者を逮捕した。

　齊藤社長の関連会社には、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」から約40億円の助成金、「科学技術振興機構（JST）」から60億円弱の無利子融資が注ぎ込まれている。いずれも国立の研究開発法人だ。

　逮捕容疑は助成金の一部を不正受給した疑いだが、齊藤社長はこんなセールストークを展開していた。

「人工知能が進化してそれが人類を超える点（シンギュラリティ）が来る。スパコンさえあれば衣食住はタダ、カネは不要、犯罪も事故もない、少子高齢化問題やエネルギー枯渇の懸念が解決される社会が実現する」

　専門家によれば、「しょっちゅうシステムエラーを起こしてしまう。稼働しない時間が長い」欠陥スパコンにもかかわらず、ある程度ハッタリは奏功。しかし、自転車操業でやんぬるかな、経営者から容疑者へ。他方、かますどころかやることがハッタリそのものだったのが、伊藤詩織さんへの準強姦容疑で逮捕状が出ていたペジー顧問の山口敬之記者。

　ハッタリとは……。山口記者がTBSワシントン支局長時代に執筆した〈歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！　 米機密公文書が暴く朴槿恵の“急所”〉という記事が虚報だったと本誌（「週刊新潮」）が指摘したことを指す。公文書がまともに読めず、取材相手の語った内容を捏造して原稿を書く記者のありようが明らかとなったのである。

「今回の捜査の過程で、顧問料200万円、そして家賃として200万円が齊藤から山口に毎月支払われていることがわかりました」

　と、社会部デスク。家賃とは東京・永田町の「ザ・キャピトルホテル東急」内の「レジデンス」使用料だ。

　戸数はわずか14で最高が月240万円。200万円の部屋も実際に存在し、2番目のグレード。広さは約239平方メートルになる。

　試みに図面を見てみると、出入り口のある16階はゲストルームで中の階段を下りた15階がメインルームだ。北から西へ大きく開かれた窓からは日枝神社、国会議事堂。

　40畳のリビング、18畳の寝室、冷蔵庫や食洗機付キッチン、洗濯乾燥機が置かれたバスルーム。ハウスキーパーによる週2回の無料清掃、サロンにスパ＆フィットネス。一介の記者が、スパコン会社顧問が、毎月家賃として200万円の支給を受ける真っ当な理由など、そうあるものではない。

「カネ集めの舞台装置ですよ。国家権力を睥睨するロケーション、安倍・麻生との蜜月を描いた山口自身の著書『総理』。これを武器に、“錬金術”に勤しんでいた様子が窺えます」（同）

　結果、前述の国からの100億円に加え、民間から200億円ほどを調達することに成功していたという。

「齊藤や山口は2人揃って、あるいは各自で、人脈を辿ってスパコンの売り込みに力を入れていた。例えばスパコンは暗号通貨の“採掘”作業に使えたりするので、齊藤はそんなことを手掛けている会社にもプレゼンして回っていたね」

　と、ベンチャー関係者。

「1台4億とか8億とか。“開発資金はご心配なく”と齊藤は話していたよ」

“もう1つ案件がある”
　その一方で、JSTからの約60億円の融資の経緯について、疑義を呈する声があがっているのだ。

　本誌既報の通り、16年度補正予算120億円の使い道が締切わずか2週間前、説明会に至っては4日前という強行軍で募集され、その結果、60億円の血税が齊藤氏の懐に転がり込むことになった。

「普段は理事から部長まで50人くらい出席する会議で揉んだ後、理事会に諮る。それがこの時はいきなり理事会が招集されて。しかもコンピューターの専門家なんて理事にいないからね」

　と、JST関係者。文科省関係者が後を受けて、

「“補正なのでとにかく速くやらなければ”というように議論を進めようとする中で、“短期間に60億も使い切れるのか”という異議申し立てもあったようです」

　更に、霞が関関係者は、

「この予算枠は、その後も募集がかかっていますが、審査通過はゼロ。前後の経緯から、齊藤案件ありきのスキームと考えざるを得ない」

　と指摘。それはともかく、このプロジェクトが失敗に終わっても融資額の1割を返却するだけで良しというのだから、今や納税者としては、成功を望む他ない。

　今後の捜査の展開を別の社会部デスクはこう見通す。

「詐取金額がどんどん積み上がっており、その捜査に加え、年明けの脱税容疑での再逮捕は既定路線。更に、“もう1つ案件がある”というふうに検察首脳は漏らしています」

　その「もう1つ」は判然としないのだが、

「政治家はともかく、補助金適正化法違反容疑で役人側を摘発する可能性はある。齊藤の不正を知りながら交付したならその者も同罪、と規定されていますから」

　最後に山口氏の動向について。齊藤社長の逮捕後も、

「検事には協力している」

「安倍さん、麻生さんとは今でも繋がっており、会いたければいつでもセッティングする」

　と複数に話しているという。永田町関係者によると、

「山口さんは総選挙が終わった去る10月31日、公邸に安倍首相を訪ね、1時間ほど話をしています。齊藤の逮捕前とはいえ、まさに新潮の言うベッタリさを売りにしたいのでしょう」

　落語「犬の目」は、病んだ目を犬のそれと入れ替えた後、犬の習性が染みついてしまった男を描いてサゲとなる。山口記者はその目を入れ替えたのだろうか。あろうことか、「日本シンギュラリティ党」なる政治団体を16年1月に届け出て、その代表者に収まっているのだ。シンギュラリティとは、齊藤社長のセールストークにあった「人工知能が進化してそれが人類を超える点」にあたる。

　さて戌の年、山口氏の更なる転身はあるか。

「週刊新潮」2018年1月4・11日号 掲載」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180109-00535890-shincho-soci

> 「安倍さん、麻生さんとは今でも繋がっており、会いたければいつでもセッティングする」

海外メディアにあれだけ書かれているのに、全く堪えていないように見えます。なぜ、ここまで強気になれるのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/250.html

争点は「9条2項」
　削るべきか。残すべきか。

　昨年末に開かれた自民党の憲法改正推進本部の会合で、論点の一つとなったのが、憲法9条第2項の扱いだった。

「憲法9条

　1　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　2　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

　ごく大雑把にいえば、この「1」「2」をそのままにして、自衛隊を明記すべきだ、という意見と、「2」を削除したうえで自衛隊について明記すべきだ、という意見が現在党内には存在している。

　いずれも自衛隊を堂々と合憲の存在であることを明記したいという考えは一致しているが、その実現のためのアプローチが異なるということになるのだろう。

　世論調査では、自衛隊に良い印象を持つ国民が9割以上、逆に悪い印象を持つ国民は5％程度という現状を考えれば、自衛隊を憲法に明記しようという方向性は多くの支持を集めそうにも見える。が、実際にはいわゆる「護憲派」からの猛反発が確実なため、改憲はそう簡単には進まないだろう。

　立憲民主党の枝野幸男代表は、かつて「集団的自衛権」等を認める「憲法改正私案」を発表していたが、最近ではその案を撤回し、その理由を党のHPで発表している。要するに「現政権下での改正には反対」という姿勢である。

百田私案とは
　憲法改正の発議は国会が行なうことを考えたら、改正案を国会議員が議論するのは当然のことかもしれない。しかし一方で、憲法は国民のものなのだから、もっと自由にさまざまな場で、いろいろな立場の人が議論することがあってもいいだろう。

　すでに私案を発表している人もいる。作家・百田尚樹氏は、著書『戦争と平和』で、「百田私案」とでも言うべき9条の文案を発表している。それが、以下のものだ。

「1　日本国民は、侵略戦争は永久に放棄する。

2　日本国民は、日本が他国からの侵略を受けた場合、徹底してこれと戦う。」

　　さすが作家というか、自民党案と比べると、かなり斬新な案であるが、相当シンプルにも見える。百田氏はこの9条と共に前文も改正をすべきだと主張している。どういうことか。

　百田氏は次のように説明している（以下、引用は『戦争と平和』より）。

「言うまでもありませんが、私は憲法改正派です。

　改正すべきは憲法の『前文』と『9条』だと考えています。

　まず前文の『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』の部分はすべて削除です。私たちの命を『諸国民の公正と信義を信頼して』委ねるわけにはいかないからです。自分たちの命は自分たちで守るという決意の文章が必要です。もちろん平和を愛する諸国民と協調していくことは大切です。しかし無条件の信頼は有り得ません」

　こうした考えから書かれたのが、上の「百田私案」である。

「私は憲法の文章は出来る限り単純であるべきと思っています。実は、上の文章でさえまだ長いのではないかと思っているほどです。

　私の理想は、憲法など文章にすべきでないと思っています。つまりイギリスのように『不文憲法』こそが究極の姿であると考えています。なぜなら、国民の常識だからです。そしてその常識は時代とともに変わるので、イギリスなどは憲法改正する必要もないのです。

　本来、侵略戦争などしないのは当たり前です。また侵略されたら戦うのが当たり前です。それを明記していないからといって、『憲法に書かれていないから、侵略してもいい』とか、あるいは『侵略されても戦うとは書いていないから抵抗できないはずだ』などと言うのは、実は愚かで成熟していない国家なのです。しかしそう書かねばならないのが法律です」

徴兵は非現実的
　百田氏の案の「2」を読んで警戒心を抱く人もいるかもしれない。「ん？　ということは何かあったら、皆兵隊になれということか。やっぱり危ない!!」と。

　しかし、こうした懸念は現実的ではない、と百田氏は一蹴する。

「日本の防衛戦は空と海で行なわれます。つまり戦闘機と護衛艦と潜水艦が主力です。あとはレーダーとミサイルも大いに活用されます。いずれも超ハイテク兵器で、何年も訓練を重ねた専門家でなければ使いこなせません。つまり一般人を徴兵しても実戦には役に立たないどころか、そういう兵士を護衛艦や潜水艦に乗せると、むしろ足手まといになります。もちろん戦闘機に乗せるなどは論外です。もはや七十数年前とはすべてが違っているのです」

　では国民が「徹底して戦う」とはということなのか。

「国民がなすべきは、自分たちの国土と命を守るために戦ってくれる国防軍を後方から支援することです。そしてこれが『国民が徹底して戦う』ということなのです」

　百田氏は同書の中で、「護憲派と改憲派」はつまるところ「ロマンチストとリアリスト」であり、平和を守るためにはリアリストの視点が重要なのだ、と強調し、ロマンチストの矛盾や限界を徹底的に説いている。

　あらゆる理性的な話し合いを拒否し続ける隣国を見ていると、ロマンチスト的アプローチに限界があることは明らかのようにも見える。さて、来年以降の憲法論議でリアリストはどれくらいの支持を得られるだろう。

デイリー新潮編集部

2018年1月8日 掲載」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180108-00535730-shincho-soci

憲法は「権力に対する縛り」のはずではありませんでしたか。こんな案が「リアリスト」とはとても思えませんが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/323.html

安倍首相は12日、ヨーロッパ歴訪の最初の訪問国エストニアで、ラタス首相と首脳会談し、北朝鮮の核武装を認めないことで一致した。
安倍首相は「北朝鮮は、今や(エストニアの首都)タリンを射程に入れる弾道ミサイルを発射するなど、欧州にとって重大な脅威であります」と述べた。
会談で両首脳は、核とミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を最大限高めて行くことを確認し、拉致問題の早期解決を図ることでも一致した。
また、IT立国のエストニアと、サイバー防衛で連携強化を確認した。
日本の首相がエストニアを訪れるのは、初めてのこととなる。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180113-00000785-fnn-pol

> 「北朝鮮は、今や(エストニアの首都)タリンを射程に入れる弾道ミサイルを発射するなど、欧州にとって重大な脅威であります」

これじゃ安倍首相がエストニアを脅しているような気がします。
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/384.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する市立普天間第二小学校（児童数約６４０人、喜屋武（きゃん）悦子校長）の校庭に、米軍大型ヘリコプターが窓を落下させた事故から１３日で１カ月。事故後も学校周辺上空での米軍機の目撃が相次ぐなどし、利用再開のメドが今も立たない校庭には、子どもたちの歓声が戻っていない。保護者は「学校上空を飛ばさないで。子どもたちに安全な学校生活を送らせてあげたい」と切実な声を上げている。【佐藤敬一】

　◇１００％飛ばない約束を

　普天間第二小では９日に３学期が始まったが、安全が確保されていないとして、校庭の利用についての結論がまだ出ていない。

　米軍は事故後の飛行再開にあたり、「学校上空は最大限飛ばない」と説明した。しかし宜野湾市教委などによると、学校周辺を飛ぶ米軍機の目撃情報が複数ある。子どもたちの心のケアなどのために、事故後に始めた臨床心理士と保健師の学校への派遣も続けている。

　沖縄防衛局は、学校の冬休み中に、カメラ４台を校舎や校庭に設置した。校庭利用再開への環境整備として米軍機の監視態勢を整えるのが目的で、今後、監視員も５人配置する方針だ。市教委は「学校や保護者と協議し、なるべく早く（学校生活を）通常に戻したい」とするが、保護者の不安は今も強い。

　３年生と１年生の息子２人を持つ４０代の母親は「『最大限』ではなく１００％飛ばないと約束をしてほしい。飛ばなければ、ヘリが落ちたり、物が落ちたりしないわけですから」と力を込める。

　自身も普天間第二小の卒業生。授業中、教師が米軍機の爆音に妨害された回数を数え、黒板に正の字を書いていたのを覚えている。「せめて学校にいる間だけは、子どもたちを安全に過ごさせたい。なぜ、ささやかな願いがかなわないのか」と唇をかむ。

　年が明けても沖縄では、うるま市の伊計島（６日）と読谷村（８日）で米軍ヘリが不時着した。６年生の次女がいる島津夕希さん（４６）は「ばかにされているとしか思えない。米軍からは何も緊張感が伝わってこない」と憤る。

　事故やトラブルの度に沖縄県が飛行中止を求めても、米軍は聞き入れない。それを日本政府は容認する。「何が起きたら政府は動いてくれるのか。残念で仕方がない」と続ける。

　６年生の長女が通う新城ゆかりさん（４６）は言う。「本土の人たちにも、実際にこの小学校に立って沖縄の現実を見てほしい。そして私たちの思いを共有してほしい」」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000012-mai-soci

でも自民党は、「だから一刻も早く辺野古への移設を」と言うのでしょうね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/389.html

　自民党の森山裕国会対策委員長は１３日、国会での与野党の質問時間の配分をめぐり、「少数野党に配慮しなくてはならないことはよく分かるが、配慮にも限度がある」と述べ、２２日召集の通常国会でも野党側の配分をこれまでより減らす考えを示した。

　森山氏は鹿児島県霧島市での講演で、従来は予算委員会ベースで「与党２対野党８」となっていた配分について、「一方的な議論しか耳に入らず、連想ゲームみたいになって国民が正しい判断をできなくなる」と指摘。「一方的な話だけを国民に聞かせるのは国会としてあってはならない」と強調した。

　与党は昨年の特別国会で時間配分の見直しを野党に要求。双方は前例としないことを確認したうえで、予算委員会は１４時間の審議時間を与党５時間、野党９時間とすることで合意。与党の質問時間は従来の２倍近くに増えた。１２日の与野党国対委員長会談では野党各党が従来通りの配分に戻すよう求めており、与野党の攻防が再び激化しそうだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000045-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/403.html

　これに対し、スクバルネリス氏は「北朝鮮は緊張を高めるような行為を抑制すべきだ」と応じた。安倍氏はエストニア、ラトビアを含めたバルト3国訪問を終えるが、いずれも対北朝鮮問題での連携で一致した。

　両首脳は、新たに創設した「日バルト協力対話」の枠組みに基づき、科学技術や医療、物流などの分野での協力強化を確認。また、リトアニアを訪れる日本人が増えていることから、ワーキングホリデー制度などを通じ、人的交流を拡大していくことでも一致した。

　安倍氏は会談に先立ち、同国のグリバウスカイテ大統領を表敬した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000075-jij-pol

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/422.html

競うように各所で張られている市長選立候補予定２人の支援を呼びかける横断幕＝１０日、名護市（高木桂一撮影）（写真：産経新聞）
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設が争点となる２月４日投開票の名護市長選は、２８日の告示まで２週間を切った。３選を目指す現職の稲嶺進氏（７２）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦＝と、元市議で新人の渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝の一騎打ちとなる見通しで、両陣営は選挙戦本番さながらの活動を繰り広げている。激戦の行方を追った。

　１０年ぶりに国政選挙がないとみられる平成３０年。人口約６万２千人の一地方都市が、中央の与野党が全面参戦する事実上の「国政選挙」の舞台となっている。

　告示を待たずして両陣営は街宣車を走らせ、名前を連呼する。双方ののぼり旗も方々で競うようにはためく。「公職選挙法特区」と揶揄される沖縄県でのありふれた風景とはいえ、その過熱ぶりが食うか食われるかの死闘を物語っている。

　名護市長選を今秋の県知事選の前哨戦に位置づけられる。辺野古移設に抵抗する翁長雄志知事を支持する共産党はじめ「オール沖縄」勢力と、早期移設を実現させたい安倍政権との対決構図だ。

　「名護市政を奪還すれば県内の空気は一変する。翁長氏が頼りにする（移設反対の）『民意』は崩れる」と自民党県連幹部は強調する。昨年末から菅義偉官房長官や二階俊博幹事長ら大物が名護市に続々と入り、支援態勢を固めつつある。

　１０日夜、名護市城公民館。渡具知氏陣営の女性部総決起大会には主催者の予想を超える約５４０人の市民が集まった。制服姿の女子高生十数人の姿もあった。

　「稲嶺市政８年間に閉塞感だけが残った。輝く名護市にしたい」。渡具知氏がこう訴えると「そうだ」と歓声が上がり、会場は熱気にあふれた。公明党の古屋範子副代表も駆けつけ「自公の連携で市政刷新を」と、こぶしを振り上げた。

　同党県本部は、平成２６年の前回市長選では自主投票としたが、自民党からの強い要請を受けて自公協力が実現した。

　名護市長選は投票率を勘案して３万５０００票の争奪戦となる様相だ。公明党県本部が推薦を見送った前回は自民党系候補が４０００票超の大差で敗れた。それだけに、自民党にとって「基礎票２０００〜２５００票」とされる公明党の力は大きい。

　公明党の支持母体である創価学会の原田稔会長も１０日、名護市をとりまく北部１１町村の一つ、恩納村で開かれた沖縄総県代表幹部会に出席し、戦いのムードを盛り上げた。自民党県連幹部は「公明党に尻をたたかれている。この上なく力強い援軍だ」と話す。

　「やれば、できる！！」−。菅官房長官は昨年１１月、首相官邸を訪れた渡具知氏にそうハッパをかけけた。昨秋にはダブルスコアとされた差も自民党の直近調査では４ポイントまで詰め寄った。菅氏の言葉は渡具知氏が名刺やチラシに掲げるキャッチフレーズだ。

　「８年間で名護市は暗くなった。稲嶺氏は辺野古に基地を造らせないと言うだけで、経済や地元振興は置き去りにされてきた」。普天間移設先の地元、辺野古区の高齢住民は１０日、産経新聞の取材にそう訴えた。同区住民の大半は「移設支持」で、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で反基地活動に参加する住民は数人にすぎないともいう。

　一方で周辺１１町村の首長・議長の多くも「北部の振興に向けて中核の名護市がガンになっている」と渡具知氏支持に回っている。３８年間続いたプロ野球、北海道日本ハムファイターズのキャンプも２８年、名護市から一時撤退するに至った。球団から球場など施設改修を要請されながら稲嶺氏が無視を決め込んだからだ。その経済的代償は計りしれない。

　稲嶺氏の公約とは裏腹に政府による辺野古移設工事は着々と進む。政府との不毛の対立から稲嶺氏は米軍再編交付金を受け取れず、約１３５億円の財源を失った。対する渡具知氏は移設前提で同交付金を活用し、学校給食費完全無償化をはじめとする子育て支援や医療整備など市民生活の向上に役立てるという立場だ。

　市民の間でも「辺野古より市民生活」という機運が漸次浸透しつつある。「無党派」だというタクシー運転手や飲食店員ら十数人に聞いても然りだった、自身の「権限」で辺野古移設を阻止するという稲嶺氏の公約が「幻想」に過ぎないことに、市民が気づき始めているのは間違いない。

　むろん、稲嶺氏陣営は「予想以上に厳しい戦いだ」と焦りを隠さない。「公示前に市内を走る街宣車の数は前回の倍以上」（関係者）だという。

　わけても陣営の中核を担う共産党の専従職員や関連団体メンバーらが全国から大挙して名護市に入り、個別訪問や街頭でのビラ配り、手振りなどの活動を強化している。同党が用立てたとみられる「大宮」ナンバーの街宣車も見かけた。

　１２日夜、名護市で開かれた稲嶺氏を支える市民集会には約１０００人の市民らが出席した。稲嶺氏は「辺野古（移設）を止める希望を持ち、あきらめない」と“金科玉条”の持論を唱えた。

　共産党の志位和夫委員長も駆けつけ「辺野古（移設）を推進する官邸、自民党丸抱えの相手に負けるわけにはいかない」と声を張り上げた。

　参加者によれば、「しんぶん赤旗」の腕章を付けた人物が数人見かけられるなど会場は「共産党大会」を彷彿させたという。稲嶺氏の選挙参謀も同党県議が務めているとされ、稲嶺氏はまさに「共産党丸抱え」だ。公安筋は「稲嶺氏にとって共産党の人海戦術は武器になるが、前面に出過ぎると中間層の票が逃げるだろう」と指摘する。

　稲嶺氏が年明けに唐突に打ち出した目玉公約が「パンダの招致」だ。稲嶺氏は１１日の記者会見で「実現性は高い」と胸を張ったが、１頭で年間３億円以上の維持費が必要とされる。

　「日ハムに逃げられたからパンダか。そんな財源があるなら、名護市の未来を担う子供たちの給食費無償化に充てた方がどれだけ有益か…」

　前回、稲嶺氏を支持したという５０代の男性会社員はそう語った。（高木桂一）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180115-00000510-san-pol

> 政府との不毛の対立から稲嶺氏は米軍再編交付金を受け取れず、約１３５億円の財源を失った。対する渡具知氏は移設前提で同交付金を活用し、学校給食費完全無償化をはじめとする子育て支援や医療整備など市民生活の向上に役立てるという立場だ。

産経新聞が安倍政権が名護市民の生活を「人質」にしていることを認めてしまっていますが、良いのでしょうか?

> 稲嶺氏の選挙参謀も同党県議が務めているとされ、稲嶺氏はまさに「共産党丸抱え」だ。公安筋は「稲嶺氏にとって共産党の人海戦術は武器になるが、前面に出過ぎると中間層の票が逃げるだろう」と指摘する。

じゃあ、渡具知氏の方は「公安丸抱え」ですね。まあ高木桂一氏らしい記事ではありますが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/461.html

朝日新聞によれば、麻生氏は次のように言ったようです。

「企業の利益の割に、（労働者の）給料が上がっていない、
給料や賞与をあげて欲しいと今の政権が経団連に頼んでいるが、本来は連子や野党・民進党の仕事だ。
連合は、陳情は自民党、選挙は民進党。アホらしくてやってられない。 」

麻生氏のこの発言、一見、リクツを言っているように聞こえますが、
私は、すごい問題発言だと思いますね。

自民党は、ご存知の通り、経団連に働きかけて、
賃金を３％あげた企業には法人税をおまけするよ的な話をして、賃金を上げることを要請しています。

私は、このやり方ははっきり言って間違っていると思っています。

労働者の給与は基本的には労使で決められるものですから、政府が口出しをしてくるものではありません。
そこで経営者と労働者の団体（連合）との話し合いが持たれるわけです。

ところが、もちろん、連合の方は、法人税の取り決めに対しての権限など持っていませんから、与党のように「法人税をまけるから、給料上げてくれ」などという交渉の仕方はできないわけです。
野党も政権を持っていないからできない。

つまり、（経団連、あるいは企業の経営者に対してどのような足かせをつけることも自由な）与党だけが持てる権限を振りかざして、労使の給与交渉に勝手に介入してきた、というのが今回の賃上げの真実です。

連合としては、賃金が上がるので表立って反対はしにくいですが、こんなことをやっていては、これから先の労使交渉で、企業側は連合のいうことを聞かず、政府から企業に有利な条件を引き出すことでしか賃上げに応じなくなるでしょう。

また、政府は、経団連に対して、介入の度合いを深めていくでしょう。
それは、つまり形を変えた「利権」です。

企業の（法人税優遇措置などの）『利権」を強めたり緩めたりすることで、政府は企業を自分のいいなりにしていくわけです。

特に、今回の話し合いは、国会で決めたわけでも、オープンな議論で決まったわけでもなく、政府と経団連のトップの会談で決まったわけで、野党にも連合にも事前に話が入っていたわけではないですよね？

つまり、政府の権力だけで、物事が決まってしまったわけです。
賃金という、政府が口出しすべき分野ではないところの分野で。

これは、国家主義を目指しているアベ政権らしいやり方だと私は思っています。

では、政治がやるべきことはどういうことだったのか？

政府が労使交渉に口を出すのはおかしいのです。
労働者の労働環境が劣悪になっていないか、不当に低賃金で働かされていないか、ということをチェックするのが政治の仕事です。

ですから、労働者の賃金が不当に安いと判断したならば、経営者（それも特定の）に働きかけるのではなく、最低賃金を引き上げる、という措置を取るべきなのです。

そこから先、うちの業界は儲かってるから、もっと上げるべきだ、とか、
うちは儲かってないから３％は無理だが２％ならいける、とか、

具体的な話を詰めるのが、労使交渉ではないでしょうか。

さて、そのように、今回自民党がやったことは、スジとして明らかにおかしいと思っていますが、麻生氏の先の発言のホンネはどこにあるのか？

自民党は労働者の給料を上げるというのは党利にそぐわない、自分たちの政策ではない。
けれども、連合の方々は、自分たちで給料アップの交渉ができないから、代わりに自民党がやってあげましたよ、偉いでしょ、俺たち、

ってことを言いたいのか？

そして、自民党は、労働者の味方だから連合は自民党に投票しろ（野党に投票するな）、ってこと？
（多分、麻生氏の発言の意図はコチラでしょう）

図々しいにもほどがある！！

先ほど、述べたように、今回の自民党のやり方は方法がおかしい上に、３％の給料あげろ、というのは、アベ政権が、法人税をまけるのと引き換えに言い出したことですよ。

連合がこのような取り引きを政権に持ち出したわけでもないし、
政権を持たない野党がこのようなことを言い出せるわけもない。

いわば、自民党が「勝手に押し付けた」経団連よりの案なだけです。

それを、連合や野党が本来やるべき、とか

アホか！」
http://blog.livedoor.jp/genki355/archives/21521761.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/463.html

2018.01.13

フジテレビ『とくダネ！』（上）、『バイキング』（下）番組サイトより

　今月7日に開かれた第75回ゴールデングローブ賞。多く報道されている通り、今回のゴールデングローブ賞では、ハーヴェイ・ワインスタイン騒動に端を発したセクハラ告発の流れを反映し、出席した映画業界関係者の多くが抗議の意味を込めた黒い服装で参加した。
　ところが、日本におけるゴールデングローブ賞の報道では、思わず耳を疑ってしまうようなものが少なからず散見されたのだ。
　まず、1月9日放送『とくダネ！』（フジテレビ）では、ゴールデングローブ賞で起きたことを説明するVTRが流れた後、司会の小倉智昭が開口一番こう言い放った。
「確かにセクハラはダメですけど、女優さんにあんなに胸強調されたら、男の人もたまりませんよね」
　また、10日放送『バイキング』（フジテレビ）では、松嶋尚美が「いいことだとは思いますけれども、あんなパコーッとおっぱい半分出てる服とか着るの止めたほうがいいんじゃないかと。肩出したりとか、スケスケとか、ノーブラとか、もう」とコメントしたのを皮切りに、おぎやはぎの小木博明は「おっぱい見えちゃってるんだもんね」と発言し、加えてそれに乗っかるようにして坂上忍は「セクハラダメだろって言ってるわけだもんね」とコメント。
　そして、挙げ句の果てには、こんな発言まで飛び出した。
「セクハラを受けたことによって売れた人たちっているじゃないですか、枕営業で。訴えた人のなかにもそれで売れた人ってたくさんいると思うんです。そういう人たちがいま訴えたところでどっちが悪い？」（小木博明）
「それはダメでしょ。合意のうえで、利害関係が一致したうえでなんじゃないですか？」（坂上忍）
　いったいこいつらは自分がなにを言っているのか、わかっているのだろうか。
　服装や公の場での表現と、セクハラ被害は何の関係もないのに、胸を開いているドレスを着ている女性はセクハラ批判するな。これは、女優たちが黒いドレスを着て授賞式に参加した意図を無に帰する発言であるのはもちろん、“グラビアアイドルやAV女優はセクハラされても文句言うな”と言っているに等しい。いや、きっと連中は本音ではそう思っているのだろう。
・ゴールデングローブ賞がセクハラ撲滅を訴える一方、日本では……
　枕営業をめぐる問題も同様だ。「枕営業で売れた人間がいまさらセクハラ被害を告発するな」というのは、そういう男性が性関係強要で支配する枕営業の構造を温存したがっているとしか思えない。
　しかも、公共の電波でこんな時代錯誤な女性差別丸出し言説を平気で口にするというのは、いったいどういう神経をしているのだろうか。
　この反応は、アメリカの芸能界の動きとは雲泥の差だ。
　今回のゴールデングローブ賞で功労賞にあたる「セシル・B・デミル賞」を黒人女性として初めて受賞したオプラ・ウィンフリーによるスピーチは多くの人の感動を呼んだ。「男性たちの力に対し、女性たちが勇気を出して真実を語っても、誰にも聞いてもらえず、信じてももらえない。そんな時代があまりにも長く続きました。ですが、そんな時代はもう終わりです。タイムズアップ！　彼らの時間はもう十分なのです」（ウェブサイト「ELLE ONLINE」より）というスピーチは、スタンディングオベーションをもって迎えられたのだ。
　監督賞のプレゼンターを務めたナタリー・ポートマンは「候補者は全員男性だけどね」と一言付け加えることで男尊女卑的な映画業界に対する皮肉を込め、また、メリル・ストリープ、エマ・ワトソン、エマ・ストーンといった女優たちは、女性の権利向上を訴えるアクティビストたちを伴ってレッドカーペットを歩いた。
　しかも、今回のゴールデングローブ賞の動きには、女性だけでなく多くの男性が参加していた。タキシードに黒いシャツやネクタイを身につけて授賞式に参加。ジャスティン・ティンバーレイクやニック・ジョナスなどは「TIME’S UP」と記されたバッジをジャケットに着けていたが、これは「セクハラを黙認してきた時代は終わり」を意味するセクハラ撲滅キャンペーンの運動で、このバッジを付けているということは「#TIMESUP」運動へ賛同の意志を示すことを意味している。
　今回のゴールデングローブ賞が伝えようとするメッセージを知ってなお、本稿冒頭で挙げたようなコメントがワイドショーで出てくる状況には頭が痛くなるが、この国のメディアにおいての認識は、所詮その程度なのかもしれない。
こういったゴールデングローブ賞の動きと対称的なのが、『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！大晦日年越しスペシャル！絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時！』（日本テレビ）で起きた「ベッキータイキック炎上」を受けてのベッキーの対応だろう。
・ベッキーが「ありがたかった」と言わざるをえない日本の芸能界の構造
　浜田雅功が顔を黒塗りにしたことでも問題となっている『絶対に笑ってはいけない』だが、同番組では「ベッキー 禊のタイキック」と題したドッキリが行われ、ベッキーは身体を押さえつけられたうえで芸人たちと同様の強烈なタイキックを受けた。不倫の「禊」という名の下に暴力をふるう。これはまるで姦通罪の発想ではないか。しかも、その場にいた過去に不倫を報じられたことのある男性に「禊」が問われることはなく、ベッキーだけにその「禊」とやらが加えられるグロテスク極まりない女性蔑視的な構図には批判が殺到したが、その炎上を受けたベッキーのコメントは、二重に権力からの暴力を感じさせるものだった。
「年末のバラエティー番組の代表格なので、そこに出演させてもらってうれしかったです。逆ドッキリされるっていうのもね、タレントとして本当にありがたかったなと思います」（6日放送『ミッドナイト・ダイバーシティー〜正気のSaturday Night』JFN系）
　ジャーナリストの江川紹子は、ベッキーのラジオでのコメントを受け、ツイッターに〈こう言わざるをえない力関係を利用しての暴力に、よけい番組の問題性を感じます〉と投稿していたが、まさにその通りで、ベッキーに「タレントとして本当にありがたかったなと思います」と言わせてしまう状況こそに問題の本質がある。
　また、ベッキーのコメントを言葉通り捉えた人からは「ベッキーに自虐ネタをやらせることで、タレントイメージの復活を手助けするもの」などという番組擁護の意見が聞こえているが、仮にベッキーにとってプラスになったとしても（騒動がひと段落した時期にこんなパフォーマンスをしてベッキーにプラスがあるとも思えないが）、彼女がそのような扱いを受けるのがテレビで放映されるのは、確実に「不倫に関わった女性は暴力を受けても仕方がない」という価値観を拡散することになる。しかも、過去に何度も不倫が報じられている浜田に対して、このような暴力は行われない。男性の不倫には寛容で、女性にだけ制裁が加えられるという男女の不均等もここにはある。
　年末の目玉番組であり、多くのスタッフが関わっているであろう企画にも関わらず、ベッキーにタイキックを食らわせることについて誰からも疑問の声が出なかったことは、現在の日本のメディアにおける意識を象徴している。
　そのような状況では、ゴールデングローブ賞における俳優たちの思いを一顧だにしないような発言がワイドショーで平然と垂れ流されるのも当然というべきだろう。本当は、いつまでもそんな状況ではお話にならないのだが。
（編集部）」
http://lite-ra.com/2018/01/post-3733.html

> 「セクハラを受けたことによって売れた人たちっているじゃないですか、枕営業で。訴えた人のなかにもそれで売れた人ってたくさんいると思うんです。そういう人たちがいま訴えたところでどっちが悪い？」（小木博明）
「それはダメでしょ。合意のうえで、利害関係が一致したうえでなんじゃないですか？」（坂上忍）

伊藤詩織氏もこういうバッシングをされていましたね。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/381.html