http://www.asyura2.com/acpn/s/se/sel/SElNQVpJTg/100014.html
23. HIMAZIN[4257] SElNQVpJTg 2024年6月13日 18:46:49 : 2CMWJX37bE : RC92WVNzb2xjZ1k=[3]
天皇制の弊害がこんなところにも。
天皇を否定できない、即ち大日本低国を美化するが故に、その醜悪な汚点を直視できない。
天皇制を否定し、天皇を克服できなければ、日本人は中世から脱却できない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/586.html#c23
44. HIMAZIN[4258] SElNQVpJTg 2024年6月14日 22:48:18 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[442]
>ロシアに傭兵に行くなんて情弱者は哀れだ。
ロシア側で闘う日本人。その発言にはお前さんとは雲泥の差で知見がある。
↓
ロシア側に立ちウクライナと戦う理由を日本人志願兵が説明(寺島メソッド翻訳NEWS)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/544.html
(一部抜粋)
「私はこの状況全体を非常に残念に思います。なぜなら日本の報道機関は米国やNATOに都合の良いように出来事を伝え、一般の日本人はそれを信じているからです」と彼は述べ、当初は日本人の90%以上がこの紛争は「(ロシアのウラジーミル・)プーチン大統領の戦争」であり、敵対行為の責任は「ロシアだけにある」と信じていた、と指摘した。
「私は日本の報道機関が間違っていることに気づいたのです」と金子氏は語り、この認識がロシアに渡り同国の軍事活動に参加するきっかけになった、と付け加えた。
(中略)
「(この紛争の)責任を単純にロシアに押し付けるべきではないと理解する日本人が増えています…もしこれが本当にプーチンの戦争であるなら、なぜこんなに長く続いているのでしょうか? 日本人は疑問に思っています。日本の人々は、作戦前に起こった2014年のマイダン事件とその影響について疑問を持ち始めているのです」と、本格的な紛争に発展する発端となったドンバスでの戦闘行為に言及しながら、金子氏は語った。
(中略)
「私はロシアにすっかり惚れ込んでしまったので、もう帰る気はありません。ロシア人は非常に親切で親しみやすいです。ロシア人は気難しいところもありますが、いったん仲良くなればがっかりさせられることはありません。とても思いやりがあります。これは日本人が失った特質です。かつての日本にはありましたが、今ではすべてなくなってしまいました」と彼は語った。
49. HIMAZIN[4259] SElNQVpJTg 2024年6月15日 00:15:27 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[443]
>>46
未だ天皇制を否定出来ない日本人に帝政を廃したロシア人の民主主義がどーたら言われてもヘソで茶を沸かすようなもんだろ。
お前さんの発言は妄想ばかりだね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/560.html#c49
50. HIMAZIN[4260] SElNQVpJTg 2024年6月15日 01:11:49 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[444]
>>41
>陸戦ではロシアが押しているが
つまり電撃戦とやらの成果は無かったと。
ウクライナの戦況9月
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/161.html
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/560.html#c50
54. HIMAZIN[4261] SElNQVpJTg 2024年6月15日 06:28:37 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[445]
>>52
象徴というのは敗戦の責任をとらずに天皇制を残す方便。学校で教えられることだが、そんなことを鵜呑みにできるほどお花畑になれない。台湾有事を餌に大日本低国の復活を虎視眈々と狙ってるからね。
現実の天皇を肯定するくせに妄想のツァーリを非難する馬鹿馬鹿しさ。
そんなんだから、未だにウクライナチを応援できるんだろう。論外だから、最低限マイダンクーデターから勉強し直してきなさい。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/560.html#c54
55. HIMAZIN[4262] SElNQVpJTg 2024年6月15日 06:36:22 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[446]
>>52
>まあ、地雷除去が必要だということがわかった。
初耳ですね、ヨタ話も程々に。さもないと>>50でリンクしたヨタ君になるぞ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/560.html#c55
56. HIMAZIN[4263] SElNQVpJTg 2024年6月15日 06:49:43 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[447]
>>53
>バフムート、アブディーイウカは、軍事的にさして重要な所ではない。
この発言で自ら論ずに及ばない阿呆だと告白したようなものだな。2年前の戦争板から逐一読み直して出直しなさい。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/560.html#c56
267. HIMAZIN[4264] SElNQVpJTg 2024年6月15日 10:29:51 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[448]
>>265
彼の御仁に限らず、テレビで頭がやられてるんでしょう。だから、中国、ロシアと言っただけで否定的になる。
馬鹿馬鹿しいのは、天皇を否定できない日本人なのに、皇帝を否定した中露を民主主義がどーたらと見下してること。
そもそも日本人に民主主義は身に付いてません。悪政を何十年も放置して平気なんだし。精々ごっこ遊びですよ。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/833.html#c267
59. HIMAZIN[4265] SElNQVpJTg 2024年6月15日 11:04:58 : Vtec2hIPyo : bUxsSVRRNWVIVG8=[1]
>>58
だから、妄想を書き連ねるんじゃなく裏付けとなる情報をだしなちゃい。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/560.html#c59
61. HIMAZIN[4266] SElNQVpJTg 2024年6月15日 11:50:02 : Vtec2hIPyo : bUxsSVRRNWVIVG8=[2]
>>60
お前さんが出鱈目ばかりほざくから全く信用してないんだよ。(笑)
そもそもアルテモフスク、アブディーイウカ周辺の要塞線はとっくに陥落してるからね。
だから、お前さんのは願望入り交じったデマと断言する。グダグダ言い訳して情報も出せないからね。
↓
要塞都市のひとつアブディフカをロシア軍が完全に制圧(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/360.html
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/560.html#c61
4. HIMAZIN[4267] SElNQVpJTg 2024年6月15日 12:22:51 : Vtec2hIPyo : bUxsSVRRNWVIVG8=[3]
敗戦時にヒロヒトを処刑しなかったことで、最高責任者が責任をとらないで逃げ切る悪しき先例となった。
このことが今に至るまで日本を蝕んでいる。組織はトップから腐る。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/677.html#c4
67. HIMAZIN[4268] SElNQVpJTg 2024年6月15日 19:25:07 : Vtec2hIPyo : bUxsSVRRNWVIVG8=[4]
>>62
>>66
負け惜しみご苦労さん。
せっかくお仲間が>>38で逃亡勧めてくれたのに、長々居座って恥の上塗りだったね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/560.html#c67
269. HIMAZIN[4269] SElNQVpJTg 2024年6月15日 19:40:54 : Vtec2hIPyo : bUxsSVRRNWVIVG8=[5]
>>267の続きの独り言。
奇妙なのが日本で民主主義を主張する人の無自覚なダブルスタンダード。
中露イランについては、民主主義は欧米型しか認めないから偽物扱いするくせに、天皇制については日本のアイデンティティとか言って「日本型の民主主義」とか認めちゃうところ。
これが普通に蔓延しているから質が悪い。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/833.html#c269
274. HIMAZIN[4270] SElNQVpJTg 2024年6月15日 21:49:11 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[449]
>>273
綺麗は汚い、汚いは綺麗。
実は日本こそが東アジアを不安定にしているけれど、世間的には逆ですからね。
化けの皮が剥がれるまでまだかかるのかな。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/833.html#c274
13. HIMAZIN[4271] SElNQVpJTg 2024年6月16日 16:16:19 : FYTdplqDj2 : RjZNbmlsSzgyZkk=[1]
日本人が本気で目覚めるなら、そのくらいの衝撃があっても良い。
最も、その前に発狂してヤケクソになるのが関の山か。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/409.html#c13
https://kamogawakosuke.info/2024/06/16/no-2180-%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%81%ae%e6%ae%8b%e8%99%90%e5%8c%96%e3%81%8c%e9%80%b2%e3%82%93%e3%81%a7%e3%81%84%e3%82%8b/
No. 2180 イスラエルの残虐化が進んでいる
投稿日時: 2024年6月16日
The Brutalization of Israel Is Well Underway
もし私たちが行動しなければ、イスラエル崩壊は時間の問題だ
https://informationclearinghouse.blog (June 07 2024)
水曜日にエルサレムの通りを練り歩いたユダヤ人至上主義のパレードでの醜悪で暴力的なデモ隊の写真記録を見ると、背景に響くイェシャヤフ・ライボヴィッツ教授の警告を思い出さずにはいられない。「六日間戦争後の民族の誇りと陶酔は一時的なもので、誇り高く高揚したナショナリズムから、極端でメシア主義的な超ナショナリズムへとなっていくだろう。第三段階は残虐性で、最終段階はシオニズムの終焉である」。先見の明のある哲学者はこう語った。
残虐化のプロセスは頂点に達している。「一般大衆の精神は復讐にあった」と、ハアレツ紙のジャーナリスト、ニル・ハッソン{1}は書いている。彼は10代の若者たちから地面に投げつけられ蹴られるという暴行をうけた。
デモ行進のシャツに描かれていたシンボルはカハニスト(イスラエルの極右政治家メイル・カハネが提唱したカハネ主義の信奉者たち)の拳だった。人気のチャントは特に血なまぐさい復讐の歌で、「アラブ人に死を」「彼らの村が焼け野原になりますように」というチャントが続いた。最も人気のあった大臣はイタマール・ベン・グヴィールで、全体の雰囲気は恐ろしいものだった。
暴行を受けたのはハッソンだけではなかった。暴徒たちはパレスチナ人の通行人を脅し、罵り、突き飛ばし、攻撃した。そして、ジャーナリストと見なしたり、自分たちを撮影しようとしたりする者を攻撃した。彼らがジャーナリストを攻撃した理由は、パレスチナ人の家族が家に閉じこもっていたためパレスチナ人の犠牲者を見つけることができなかったからだ。パレスチナ人はすでに、ユダヤ人がエルサレム・デー{3}を祝っているときは、祝賀者たちが自分たちをリンチする誘惑に駆られないよう、闘技場から立ち退いたほうがよいことを学んでいたのだ。
私たちは、一握りの野生の雑草や、完全なカハニストの化身である宗教的シオニスト運動の一部が使うその他の婉曲表現{4}の話をしているのではない。残虐行為は、もはや周縁部や入植地や入植前哨地だけにとどまらず、 あらゆる方向に広がっている。恐ろしいことに、それはイスラエルの軍、立法府、内閣にまで浸透している。
閣僚や立法府のメンバーも数千人のデモ行進に加わり、中には聖書のサムソンのペリシテ人に対する復讐を歌った血なまぐさい復讐の歌「パレスチナに復讐せよ、わが両眼のうち片方を」に合わせて踊る者もいた。ベザレル・スモトリッチ大臣{5}とミリ・レジェフ大臣、ツヴィ・サコット議員、シムシャ・ロスマン議員、アルモグ・コーエン議員も行進し、もちろんカハニストの王ベン・ブヴィールも行進し、この機会に乗じて神殿の丘{6}の現状を脅かし(アル・アクサ・モスクがあり、イスラム教徒の神殿の丘)、宗教戦争を煽った。
もしイスラエルの政治的中心地が過激派を社会の片隅に追いやり、カハネ主義を排除し、政治から占領の悪化{7}を取り除く行動をとらなければ、イスラエルの最終的な没落は時間の問題であろう。カウントダウンは始まっている。
Links:
{1} https://www.haaretz.com/israel-news/2024-06-06/ty-article/.premium/if-jerusalem-day-is-an-accurate-thermometer-of-israeli-society-the-diagnosis-is-terminal/0000018f-eab4-d463-a19f-ffbd44ad0000
{2} https://www.haaretz.com/israel-news/2024-06-06/ty-article/.premium/police-detain-palestinian-photographer-who-was-attacked-by-jewish-youths-at-jlem-march/0000018f-eec9-de64-a98f-eeffbd320000
{3} https://www.haaretz.com/opinion/2024-06-06/ty-article/.premium/how-israels-mythic-victory-in-the-six-day-war-became-a-jewish-far-right-hate-fest/0000018f-ee29-dff6-a9df-efbbafb80000
{4} https://www.haaretz.com/opinion/2024-06-02/ty-article-opinion/.premium/israels-problem-is-its-rotting-society-not-benny-gantz/0000018f-d528-d5bc-a1bf-df38ce530000
{5} https://www.haaretz.com/opinion/2024-06-06/ty-article-opinion/.premium/smotrich-is-responsible-for-oct-7-possibly-even-more-than-israels-defense-establishment/0000018f-eeaf-de64-a98f-eebfd8290000
{6} https://www.haaretz.com/israel-news/2024-06-05/ty-article/.premium/ben-gvir-calls-for-jews-to-pray-on-temple-mount-netanyahu-status-quo-will-not-change/0000018f-e9af-d463-a19f-fdbffea90000
{7} https://www.haaretz.com/opinion/2024-06-02/ty-article/.premium/israelis-must-wake-up-to-the-plight-of-palestinian-prisoners-from-gaza-and-the-west-bank/0000018f-da5b-d513-a9af-fe7b1ae40000
https://informationclearinghouse.blog/2024/06/07/the-brutalization-of-israel-is-well-underway-if-we-do-not-act-its-collapse-is-only-a-matter-of-time/14/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/572.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/06/15/040000
ドミトリー・プロトニコフ⚡️前線からの報告:ロシア軍はヴォルチャンスク付近で進撃を続け、チャソヴォイ・ヤルで「カナル」が解放された
2024-06-15
https://military.pravda.ru/2040346-svodka/
ドミトリー・プロトニコフ著:13/06/2024
アルチョモフスクの側面で、ロシア軍はチャソヴォイ・ヤルで戦術的成功を収めた
Image from Gyazo
6月12日(水)の前線からの速報をお届けする。
ハリコフ方面
ロシア軍はヴォルチャンスク近郊で前進を続けており、幅4.5キロの地域を2キロの深さまで突破した。
ウクライナの軍事アナリストはすでにロシア軍の進撃を認めている。
「ロシア軍はヴォルチャンスク骨材工場に迫っており、激しい戦闘が続いている」と敵は書いている。
敵はまた、ロシア空軍が自分たちの陣地で活発に活動していると訴えている。ロシア連邦軍参謀本部によると、この戦線でロシア軍はグルボコエの集落付近を攻撃した。ロシア軍の戦闘航空隊はヴォルチャンスク、フルボコエ、ポドリャニ、リプツィ、テルニ、ヴェテランを攻撃している。
アルテミフスクの側面
アルチョモフスク戦線では、ロシア軍戦闘員がチャソヴィ・ヤールの町で戦術的成功を収めた。運河」小地区は徐々にAFUの支配下に入りつつある。前夜、ウクライナ国防軍のオレクサンドル・シルスキー司令官は、この町をウクライナ国防軍にとって最も困難な場所の一つに挙げた。ウクライナの情報源は、スロビャンスクとクラマトルスクのウクライナ軍部隊について報じたが、これはチャソフ・ヤール防衛のためとされている。これが事実なら、現地の状況はさらに複雑になるだろう。
アヴディフカ方面
ロシア軍は、クラホフスキー地区とポクロフスキー地区に攻勢を集中している。
これはシルスキーも認めている。
「ロシア軍は8個衝撃旅団からなる攻撃部隊の最大数をここに集中させた」とAFUの責任者は述べた。
ヤスノブロドフカとカルロフカへのアプローチでも戦闘が行われている。ウマンスコエ村からロシア連邦軍はノボショロフカ第一に前進した。民族主義者たちはノヴォポクロフスコエ村で反撃を試みている。戦闘は、ロシア連邦軍が布陣している西側側面で行われている。ソコルでは戦術的な成功が見られ、北側ではロシア軍兵士が迂回するウクライナの強力な要塞をめぐって激しい戦闘が行われている。
ノヴォアレクサンドロフカでは掃討戦が続き、ヴォズドヴィジェンカとロズヴァツコエの集落という新たな攻撃方向が形成されつつある。ここでの成功により、側面を均等化し、分水嶺の主要地点であるプログレス村を目標とすることが可能となる。
午前中、ノヴォポクロフスコエ村がロシア軍の支配下に入ったとの情報が入った。
スバトヴォ-クピャンスコエ方面
この方面では、ロシア軍はイヴァノフカの西側で支配を拡大し、バンデロフ派がまだ保持しているステルマホフカ村への圧力を強めている。PetropavlovkaとSinkivka付近では大きな変化はない。Myasozharivkaではロシア軍の攻撃部隊が参加して戦闘が続いている。ミャソジャリフカとアンドレフカはすでにロシア軍戦闘員の支配下にあるという情報が入ってきている。
キエフ政権によるテロ攻撃
ロシア国防省によると、UAVが夜間にウラジーミル地方とヤロスラブリ地方を攻撃しようとした。
防空システムはヤロスラブリ地方上空で3機、ウラジーミル地方上空で1機の無人機を破壊した。
ドローンの残骸はカルーガ地方で発見された。
**埋蔵物資の破壊
ウクライナの埋蔵物資破壊の一環として、ロシア軍のミサイル部隊はクラマトルスクで射撃訓練を続けている。前日の午後には、SAUを含む多くの装甲車があるスタロクラマトルスク機械製造工場を強力に攻撃した。おそらくこの装備は、チャソヴァ・ヤールの町を防衛する際の対砲撃に使用されたのだろう。
大規模なミサイル攻撃は、夜間に再び工場に対して行われた。ウクライナのMLRSやその他の軍事装備が破壊された。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/573.html
72. HIMAZIN[4272] SElNQVpJTg 2024年6月16日 22:47:17 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[450]
馬鹿共が大本営発表もしくはヨタ記事連投で喚きまくっているので投稿しました。
↓
前線からの報告:ロシア軍はヴォルチャンスク付近で進撃を続け、チャソヴォイ・ヤルで「カナル」が解放された(locom2 diary)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/573.html
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/560.html#c72
73. HIMAZIN[4273] SElNQVpJTg 2024年6月16日 22:57:26 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[451]
去年の今頃は反転攻勢がどーたらと大騒ぎしてたんだよね。でも大失敗したから何も言わなくなった。
この時点で実質負けを認めてるんだけど、往生際の悪い連中が散発的なテロで大騒ぎしている。即ち工作員か頭が可哀想な御仁。
↓
ウクライナ軍「史上最大の作戦」カウントダウン…ロシア軍の防衛ラインを突破できるのか(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/611.html
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/560.html#c73
287. HIMAZIN[4274] SElNQVpJTg 2024年6月16日 23:01:39 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[452]
>>285
>新共産主義は「重症」ですよ、重症。
なので、昔からクラゲと揶揄されています。
私は当初関わりが無かったので何とも思わなかったのですが、幸福の科学と難癖付けられたので、以降は侮蔑の対象です。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/833.html#c287
288. HIMAZIN[4275] SElNQVpJTg 2024年6月16日 23:03:31 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[453]
>>279
>>280
なので、特権階級、具体的に天皇と取り巻き連中の排除が必要と考えています。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/833.html#c288
75. HIMAZIN[4276] SElNQVpJTg 2024年6月17日 07:36:57 : PHwU2v8ZaI : QTNDOC90SUp6TUE=[1]
>>74
>その進撃した400人は、降伏したが!
初耳ですね。信用できないのでソース提示してくださいな。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/560.html#c75
290. HIMAZIN[4277] SElNQVpJTg 2024年6月17日 08:14:01 : PHwU2v8ZaI : QTNDOC90SUp6TUE=[2]
>>289
既に政治板は赤かぶちゃんねるなので、あまり気にしなくても良いかと考えます。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/833.html#c290
77. HIMAZIN[4278] SElNQVpJTg 2024年6月17日 11:09:44 : PHwU2v8ZaI : QTNDOC90SUp6TUE=[3]
>>76
つまり貴方の妄想ですね。程々にして現実に戻りましょう。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/560.html#c77
80. HIMAZIN[4279] SElNQVpJTg 2024年6月17日 18:57:01 : PHwU2v8ZaI : QTNDOC90SUp6TUE=[4]
>>79
遅い遅い。>>78参照しなちゃい。ウクライナチ応援団の程度が知れる。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/560.html#c80
5. HIMAZIN[4280] SElNQVpJTg 2024年6月17日 19:03:32 : PHwU2v8ZaI : QTNDOC90SUp6TUE=[5]
田中宇氏の前提は、米中枢がそんなに馬鹿なはずはない、というものなので隠れ多極主義という考え方なのかと。
その点、言動は一貫してると思います。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/684.html#c5
297. HIMAZIN[4281] SElNQVpJTg 2024年6月17日 22:25:17 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[454]
>>294
クラゲはただの愉快犯ですよ。コメント欄を混乱させて楽しんでるだけです。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/833.html#c297
2. HIMAZIN[4282] SElNQVpJTg 2024年6月17日 22:28:49 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[455]
ご参照。
天皇のためと信じて真剣に戦った若者ほど、敗けても責任を取らない天皇に怒っていた。(読む・考える・書く)
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/410.html
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/574.html#c2
4. HIMAZIN[4283] SElNQVpJTg 2024年6月18日 08:17:39 : 8WlLsQFEi6 : YVBlZzlUNjRzTjI=[1]
正直、沖縄が日本領であるメリットってあるのだろうかと思う。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/645.html#c4
87. HIMAZIN[4284] SElNQVpJTg 2024年6月19日 00:06:35 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[456]
馬鹿のコメント読むのが流石に辛くなってきた。妄想と現実が乖離しすぎてどこから突っ込んだら良いのかわからない。
最早我々とは異なる異世界の住人なのだろう。合掌。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/560.html#c87
88. HIMAZIN[4285] SElNQVpJTg 2024年6月19日 00:09:45 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[457]
おそらくこれは、あまりにも頭の悪いことを書き連ねることで我々の思考を混乱させようとする精神攻撃なのだろう。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/560.html#c88
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/06/post-b235ad.html
ウクライナに流入する「数十億ドルの兵器」という神話の裏
2024年6月13日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook
2024年6月8日のブルームバーグ記事「プーチン大統領、ウクライナで打開策を講じる時間がなくなりつつある」で、ウクライナで進行中の紛争に関しキーウに有利な楽観的予想が示された。
ハリコフで新たに開かれた前線を含む戦線に沿ってロシアは「限定的前進」を遂げており、ウクライナに「数十億ドルの兵器が流入し始め」ているため、ウクライナ軍は「反撃」する機会を与えられるだろうと記事は主張している。
ブルームバーグが引用する「数十億ドルの兵器」とは、アメリカ議会での予算承認が何カ月も遅れた後、アメリカ軍事援助が再開されたことを指している。しかし予算が遅れる前からアメリカのウクライナへの兵器移転の影響が弱まっていたことを想起し、これらパッケージの実際の量とロシアの軍事生産量を詳しく見ると全く異なる話が浮かび上がってくる。
アメリカの兵器の新たな流入がロシアの軍事的優位性を損なっているとブルームバーグは主張している。しかし、これは全く事実ではない。
砲弾
アメリカの最新兵器パッケージには、他の品目とともに、切実に必要とされていた155mm砲弾や自慢のジャベリン・ミサイルを含む対戦車兵器が含まれていた。国防総省公式報道発表には、これら兵器や弾薬の数量は記載されていなかった。
アメリカとヨーロッパの砲弾生産量がロシアの数分の一と少ないことは良く知られている。2024年5月のビジネスインサイダー記事によると、今年のロシア砲弾生産数は450万発であるのに対し、アメリカとヨーロッパを合わせた量はわずか130万発だ。
2024年6月7日のブルームバーグ記事「アメリカの戦争機械は基本的な砲兵を十分な速さで製造できない」によると、欧米諸国の砲弾生産がロシアの生産数に匹敵、あるいはそれを上回るほど大幅に増加するという見通しは非現実的だ。
限られた材料投入量、訓練を受けた人材の不足、砲弾自体とその様々な個別部品両方を生産する物理的生産拠点を大幅に拡大する必要性や、これら各要素を拡大するための継続的資金調達の必要性など様々な要因がブルームバーグ記事で言及されている。これら全てに時間がかかる。
記事によると、2025年までにアメリカは155mm砲弾を月間最大6万8000発生産する必要があるという。たとえ欧州がこの生産数に匹敵したとしても、それはウクライナの1日6000発の発射速度を達成するための月間必要量の3分の2にしか相当せず、それでもロシアの1日発射数に遠く及ばず、ウクライナは不利な立場に立たされることになる。
ウクライナが切実に必要としている、より高度な兵器に比べれば、砲弾生産は比較的簡単だ。これにはジャベリン・ミサイルのような対装甲兵器も含まれる。
ジャベリン対戦車ミサイル
かつては欧米メディア全体が「形勢を一変させる」と称賛したジャベリンだが、今や見出しにもほとんど登場せず、記事の奥深く埋もれてしまうことさえある。アメリカ政府と軍需産業が出資する戦略国際問題研究所(CSIS)によると、ロシア特別軍事作戦(SMO)初期段階で、数千発のミサイルがウクライナに引き渡され、2022年後半時点で、その数はアメリカ総保有数の約3分の1にあたる7,000発に上る。
以来ジャベリン・ミサイルを生産するロッキード・マーティンは2024年の報告で生産を最大15%拡大し、月間約200発、年間最大2,400発のミサイルを生産すると主張している。
2,400発のミサイルは、毎年全てウクライナに送られるわけではない。ミサイルと、それを発射する少数のコマンド発射装置(CLU)は、アメリカや他のNATO加盟国や世界中のロッキード社顧客に必要とされている。しかし、2,400発のミサイル全てが毎年ウクライナに送られると仮定し、アメリカの備蓄が危機的レベルにあるため、ウクライナに毎月の生産量から選ばれたジャベリンが送られると仮定しよう。
これは、毎月200台のロシア戦車が損傷または破壊され、年間で2,400台になることを意味するのだろうか。いや。米軍自身の研究によると、訓練を受けた米兵でさえ、ジャベリン、TOW、AT-4システムを使用した場合の命中率は19%だ。これらは全て、特別軍事作戦中にアメリカがウクライナに送ったものだ。
たとえウクライナが月200発のミサイルを受け取り、それをロシア装甲車両に発射したとしても、命中するのは月に38発程度に過ぎないことを意味する。その38発中、重大な損害や完全な破壊につながるものは更に少ない。
これら過度に楽観的な数字を、ロシアの戦車や他の装甲車両生産と比較すると状況がより明確になる。
ロシアの軍事生産について論じた2024年3月のCNN記事によると、ロシアは月に最大125台の戦車を生産していると認めている。他の西側情報筋によると、ロシアは月に最大250台の装甲車両も生産しており、合計月に375台の装甲車両を生産しているという。
アメリカが毎月生産するジャベリン・ミサイルを全てウクライナに直接送ったとしても、ウクライナができる攻撃は38発であるのと比較してほしい。それを破壊すべくジャベリン・ミサイルをアメリカが生産する量より遙かに多くの装甲車両をロシアは生産している。欧米諸国で生産される他の対装甲兵器(例えば、年間1,000発のTOWミサイルを生産)についても同様で、いずれも備蓄枯渇と月間生産率低下に直面している。
ウクライナに送られるジャベリン・ミサイルや他の兵器の数は、実際は月間総生産数より遙かに少ないことを考慮すると、アメリカ(とヨーロッパ)軍事支援の実際の規模と、現在ウクライナに流入している「数十億ドルの兵器」が、ロシア軍が既存の戦線に沿って圧力を強め続けるだけでなく、全く新しい戦線を開き、ウクライナに更に広範な戦略的ジレンマをもたらし、既に不足している要員や装備や弾薬を更に悪化させる中、ロシア軍の進撃を遅らせるどころか阻止するウクライナ能力に大きな変化をもたらさないことがわかり始めている。
空虚な言辞
ブルームバーグが「プーチンは時間切れ」という記事を「アメリカの戦争機械は基本的な大砲を十分な速さで製造できない」という記事で、その価値を低めたにもかかわらず、ウクライナに有利な方向に流れが変わりつつあると読者を説得しようとする同紙や他の欧米メディアによる試みは、紛争の方向転換を図るウクライナの2023年の「反撃」を売り込むため使われたのと同じ空虚な言辞の繰り返しだ。
現実には、2023年のウクライナ軍事作戦はロシア軍によって完敗し、ロシア軍はウクライナの人員や装備や弾薬備蓄を壊滅させただけでなく、その過程で自らの数量や能力を強化することに成功したのだ。
最近ハリコフで失った領土を取り戻そうとするウクライナの試みは、2022年と2023年の攻勢と同じ成果のない結果に終わるだろう。かけがえのない訓練された人員や装備で確実に多大な犠牲を払うだろうが、実際に領土を奪取できる可能性は疑わしい。
ウクライナ全土で戦闘の潮目が変わると予感させる今日の欧米諸国の見出しは、領土や人命や将来にわたる経済見通しの点でウクライナに莫大で消えない犠牲を強いる、勝ち目のない紛争でウクライナが戦い続けるよう促す今やお馴染みの繰り返しだ。
しかし、これまで何度も指摘されてきた通り、勝ち目のない代理戦争にウクライナを巻き込むことは、2019年にランド研究所論文「ロシアに手を広げさせる:有利な条件での競争」Extending Russia: Competing from Advantageous Groundで早くも表明されたアメリカの狙いであり、そこでは以下のように述べられていた。
強力な軍事支援を含むウクライナに対するアメリカ支援の拡大は、ドンバス地域を掌握するためにロシアが払う犠牲(血と資産の両方)を増大させる可能性が高いはずだ。分離主義者に対するロシアの更なる支援やロシア軍増派が必要になる可能性が高いはずで、支出増大や装備損失やロシア人死傷者の増加につながる。後者は、ソ連がアフガニスタンに侵攻した時のように、国内でかなり物議を醸すことになりかねない。
だがこう警告していた。
しかしながら、このような動きは、ウクライナとアメリカの威信と信用に膨大な代償をもたらしかねない。これによって、ウクライナ人死傷者や領土喪失や難民流出が不釣り合いに大きくなる可能性がある。ウクライナにとって不利な和平に至る可能性さえあるのだ。
2019年当時でさえ、アメリカが支援する対ロシア代理戦争で、ウクライナは勝てないはずだとアメリカ政策立案者連中は明らかに認識していた。本当の狙いは、ロシア勝利の代償を高くして、ロシア経済を弱体化させ、ロシア社会を分裂させ、最終的にソ連のような崩壊を引き起こすことだった。このような代理戦争でウクライナが破滅するというランド研究所の予想は明らかに現実のものとなったが、この政策で想定された「恩恵」はまだ現れておらず、この時点では妥当性すらないように思える。
従って、ウクライナが間もなく幸運に恵まれるという欧米諸国の言説は進行中の紛争の本当の分析に基づくものではなく、むしろ戦い続ければ災難が待ち受けていると警告する実際の分析にもかかわらず、戦い続けるようウクライナを促すことを狙ったプロパガンダだ。
この過程が一体どこまで進行し、アメリカとお仲間連中が、ウクライナをもはや戦場に追いやらず、代わりに交渉の席に着かせるようになるのかは時が経てばわかるだろう。その間、ウクライナに流入する「数十億ドルの兵器」は、これまでと同じ影響を及ぼし続け「不釣り合いに大規模なウクライナ人死傷者、領土喪失、難民流入」を確実にし、最終的にウクライナを「不利な平和」へと導くことになるだろう。
ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/06/13/behind-the-myth-of-billions-in-arms-flowing-into-ukraine/
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The Duran 予想通り、スイス・平和サミット悲惨な終了。
Russia wins Swiss summit. NYT resurrects Istanbul ceasefire 43:23
スコット・リッター氏新刊案内
Scott Ritter Extra
Covering Ukraine
The Scott Ritter Interviews Through the Eyes of Ania K
Scott Ritter
Jun 18, 2024
伝記洗脳箱の都知事選呆導、真面目に見ていない。もっぱら『かちかち山』の再現を夢想している。
おばあさんを汁にして、おじいさんに食わせたたぬきはウサギに背中に火をつけられ、やけど薬だと唐辛子を塗られ、泥船に乗るが脆くも崩れ...
2024年6月19日 (水)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/578.html
93. HIMAZIN[4286] SElNQVpJTg 2024年6月19日 20:57:19 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[458]
>>89
>ヨタ君
>いつものヨタコメントの飽和攻撃か、どうでもいいけどコイツラ全くわかってないね。
心配ご無用。ヨタ君を始めとするウクライナチ応援団のヨタコメントを無視すればわかりやすくなるから。なので、馬鹿が伝染しないように投稿しました。
↓
ウクライナに流入する「数十億ドルの兵器」という神話の裏(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/578.html
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/560.html#c93
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/06/18/033000_6
M.K.バドラクマール⚡️オイルダラーの死はバイデンの遺産だ
2024-06-18
Death of petrodollar is a Biden legacy - Indian Punchline
https://www.indianpunchline.com/death-of-petrodollar-is-a-biden-legacy/
M.K.バドラクマール著:14/06/2024
Image from Gyazo ジョー・バイデン米国大統領、一か八かの訪問のため到着時にサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子を拳で殴る、2022年7月15日
5年前、ジョー・バイデン候補が大統領に選出されたら、サウジアラビアの支配者たちに "代償を払わせ、事実上の亡者にする "と宣言したとき、ディープ・ステートは警戒すべきだった。
バイデンはサウジアラビアの王室について残忍なまでにぶっきらぼうで、サルマン国王の統治下にあるサウジアラビアの現政権には「社会的に救済される価値がほとんどない」と述べた。
しかしその代わりに、ディープ・ステートはバイデンがドナルド・トランプの後を継ぎ、アメリカの兵器産業の雇用を守るためにサウジの人権侵害を許すというトランプ時代の慣行を覆すにふさわしい人物だと喜んだ。
バイデンはおそらくその時までに、サウジの皇太子であり事実上の指導者であるムハンマド・ビン・サルマンが反体制ジャーナリストのジャマル・カショギの殺害に果たした役割について、アメリカの諜報機関が結論を出していたことを知っていただろう。彼は次のサウジの後継者とそれに続く政権交代をハッピーエンドに導くためのCIAの「戦略的資産」だった。カショギの首切りは、リヤドに柔軟な支配者を据えるというワシントンのゲームプランを台無しにした。
今日、それはすべて歴史となった。しかし、ブルボン家とは異なり、サウジ王族は決して忘れることも許すこともない。彼らはまた、無限の忍耐力と独自の時間と空間の概念を持っている。そして先週の日曜日、6月9日、彼らは襲った。
先週の日曜日、リヤドは素晴らしい王室スタイルで、50年来のアメリカとサウジアラビアの間のペトロダラー協定を簡単に失効させたのだ。
要約すると、「ペトロダラー」とは、米国が金本位制から離脱した直後の1974年に遡る米国とサウジアラビアの協定によって、世界市場での原油取引に使用される通貨としての米ドルの極めて重要な役割を指す。
グローバル金融の歴史において、ペトロダラー協定ほどアメリカ経済に恩恵をもたらした協定はほとんどない。この協定の核心は、サウジアラビアが輸出する石油の価格を米ドル建てに限定し、余剰の石油収入を米国債で運用すること、そしてその見返りとして、米国がサウジアラビアに軍事的支援と保護を提供することだった。
この「ウィン・ウィン」の取引によって、アメリカは安定した石油供給源と国債市場を確保し、サウジアラビアは経済的・全体的な安全保障を確保した。その結果、石油がドル建てになったことで、世界の「基軸通貨」としてのドルの地位が高まった。
それ以来、石油を購入するための世界的なドル需要が通貨高を維持し、アメリカの消費者にとって輸入品が相対的に安くなっただけでなく、システム面でも米国債への外国資本の流入が低金利と堅調な債券市場を支えた。
1974年の米国とサウジアラビアの「安全保障のための石油」取引の期限切れは、広範囲に影響を及ぼすことは言うまでもない。最も明白なレベルでは、代替エネルギー源(再生可能エネルギーや天然ガスなど)の台頭や、西アジアの伝統的優位に挑戦する新たな産油国(ブラジルやカナダなど)の出現によって、石油市場の勢力図が変化していることを浮き彫りにしている。しかし、これはむしろ光学的な話である。
重要なのは、ペトロドルの失効が米ドル安、ひいてはアメリカの金融市場安につながる可能性があることだ。石油がドル以外の通貨で取引されるようになれば、世界的なドル需要が減少し、インフレ率の上昇、金利の上昇、米国の債券市場の低迷につながる可能性がある。
今後、新興国の影響力の増大、エネルギー情勢の変化、「ポスト・アメリカ」の時代に突入した世界金融秩序の地殻変動など、世界の勢力図が大きく変化することが予想される。要するに、米ドルの優位性はもはや保証されていないということだ。
サウジアラビアがロードマップを描いていることは間違いない。石油と安全保障の取引が終了する4日前、ロイターは、サウジアラビアが中国主導の中央銀行によるデジタル通貨のクロスボーダー取引に参加したと報じた。
この発表は6月4日、スイスに本部を置く国際決済銀行(BIS)が発表したもので、BISは加盟中央銀行によって所有されている国際金融機関である。これは、サウジアラビアの中央銀行が、中国、香港、タイ、アラブ首長国連邦の中央銀行が2021年に開始したプロジェクトmBridgeの「完全参加者」になったことを意味する。
BISの発表では、mBridgeが「minimum viable product」の段階に達したこと、つまりプロトタイプの段階を超える準備が整ったことが指摘されている。ちなみに、現在、世界のGDPの98%を占める135の国と通貨連合が中央銀行デジタル通貨(CBDC)を検討している。
G20の主要経済国であり、世界最大の石油輸出国であるサウジアラビアの参入は、近い将来、ドル以外のプラットフォームでの商品決済が、新しいテクノロジーを背景に拡大することを示唆している。興味深いことに、mBridgeの取引では、中国の電子人民元のコードを使用することができる!
その意図は、新しい機能で決済を近代化し、いずれにせよ末期的な衰退が見られる現物の現金に代わるものを提供することにある。中国はmBridgeプロジェクトを支配しており、世界最大の国内CBDCパイロットを実施している。現在2億6,000万人が利用し、電子商取引から政府の景気刺激策の支払いまで200のシナリオをカバーしている。
実際、インド、ブラジル、ロシアを含む他の主要新興国も、今後1〜2年のうちにデジタル通貨を開始する予定であり、欧州中央銀行は2028年の開始に向けてデジタル・ユーロの試験運用を開始した。
さらに、ドルを完全にバイパスした新しいBRICS決済システムを構築するというロシアの基本計画もある。モスクワ証券取引所は水曜日、6月13日木曜日からドルとユーロの取引を停止すると発表した。
このように、先週末の米国とサウジアラビアの取引期限切れは、「基軸通貨」としてのドルの優位性に対する、さまざまな方面からの連鎖的な挑戦の象徴である。特に、アメリカが享受してきた、ドル通貨を自由に印刷し、身の丈をはるかに超えた生活を送り、アメリカの世界的覇権を押し付ける自由の終焉が近づいている。
アメリカのエリートたちの間では、大きな債務負担がアメリカ経済を沈没させ、良い生活が終わりつつあるのではないかという不安が高まっている。昨日のCNBCのインタビューで、ジャネット・イエレン財務長官は、米国が34兆7000億ドルという巨額の債務を管理する中で、高金利も負担を増やしていると警告した。
もちろん、世界有数の基軸通貨である米ドルに代わる明確な通貨はまだ存在しないが、世界的な貿易摩擦や関税・制裁関税の強化は、早晩米ドルの役割を損なう可能性がある。
フィッチレーティングスは昨日、「大幅な基礎的赤字と利払い費の増加は、11月の選挙後、どちらが勝つかにかかわらず、アメリカの債務負担を増加させ続けるだろう」と指摘した。
まとめると、これまではNATOの拡大や台湾をめぐる地政学的な対立、あるいは第4次産業革命における貿易・技術基準の設定にすぎなかったものが、ドルの将来が危ぶまれる中、ワシントンにとって実存的な局面を迎えているということだ。脱ドル」プロセスを加速させようとするモスクワと北京の協調的な動きを証言する十分なヒントがある。
一方では、ロシアは10月に開催されるBRICSサミットで、貿易決済のための非ドル決済システムを世界に提示するためにあらゆる手を尽くしている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/691.html
94. HIMAZIN[4287] SElNQVpJTg 2024年6月19日 21:29:11 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[459]
>>89
>ヨタ君
>巡洋艦モスクワ撃沈及び護衛艦の離脱はアゾフ海の沿岸海上防御システムの崩壊
他人事ながら、アゾフ海の場所知っているのか凄く心配になる。何と言っても前例のある御仁だし。
↓
「ウクライナの中央を流れるドニエストル川」
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/676.html#c65
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/560.html#c94
2. HIMAZIN[4288] SElNQVpJTg 2024年6月19日 22:46:37 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[460]
>>1
そのための元記事へのリンクなので問題ありません。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/578.html#c2
44. HIMAZIN[4289] SElNQVpJTg 2024年6月20日 15:07:03 : 8WX0p9CApk : RElqa2VxUFZFUWs=[1]
天皇制の廃止と米軍撤退。結局これなんですよね。
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/648.html#c44
48. HIMAZIN[4290] SElNQVpJTg 2024年6月20日 18:32:20 : 8WX0p9CApk : RElqa2VxUFZFUWs=[2]
>>45
そこが難しいところ。そもそも天皇制廃止自体が少数意見なので道のりは険しい。
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/648.html#c48
50. HIMAZIN[4291] SElNQVpJTg 2024年6月21日 08:04:47 : JtQe5xrg2U : TWhhd2llVkZuekk=[1]
>>49
天皇制の話題になると必ずこういう幼稚なのが湧いてくるんだよね。今に始まったことじゃないけど。
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/648.html#c50
98. HIMAZIN[4292] SElNQVpJTg 2024年6月21日 08:15:26 : JtQe5xrg2U : TWhhd2llVkZuekk=[2]
>>97
それは良かった。
今さら沿岸防衛がどーたら言い出したからてっきり知らないのかと思った。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/560.html#c98
7. HIMAZIN[4293] SElNQVpJTg 2024年6月21日 18:05:43 : JtQe5xrg2U : TWhhd2llVkZuekk=[3]
>>6
加えて天皇制の廃止と米軍撤退ですね。
他にも日米安保破棄とか、日米合同委員会廃止とか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/669.html#c7
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/06/post-d31da7.html
中東で大失敗したバイデン
2024年6月13日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook
5月31日、ジョー・バイデン大統領は、イスラエルがガザでの「永続的」停戦を受け入れたという重要な発表をした。同日遅く、ハマスはバイデンの和平計画と「恒久的停戦、ガザ地区からの[イスラエル]占領軍撤退、復興、捕虜交換」の呼びかけを歓迎した。バイデンによれば、これはイスラエルが段階的に戦争を終結させる計画だったという。
バイデンが合意を「発表」した方法は、裏外交が功を奏し、イスラエルとハマスが既に共通基盤を見つけたかのような印象を与えた。しかし、そうではなく、平和は実現にほど遠い。そのため屈辱的に聞こえるかもしれないが、ネタニヤフ政権は、ハマスが完全に壊滅するまで恒久的停戦はないと主張し、欧米メディアがすぐ歴史的転換点と呼び始めたことを既に拒否している。バイデンにとって更に屈辱的なのは、最終的にネタニヤフ政権がこの計画を「実現不可能」と呼んだ事実だ。これが中東におけるバイデンの全体的失敗につながった。
この失敗の根源は歴史にあるが、パレスチナ問題を棚上げし、イスラエルを地域的に正当化しようとしたいわゆるアブラハム合意の開始とともに、より顕著になった。バイデン政権はこの政策を中止するために何もしなかった。それどころか、サウジアラビアに合意に参加するよう説得して、この政策を加速させた。しかし、バイデン政権が今やイスラエルを制御できない事実は、安全保障を主にアメリカに依存している国を制御できないことを意味する。1946年から2024年の間に、イスラエルはアメリカから3,000億ドルを超える軍事・経済援助を受けた。10月7日に最新の紛争が始まった時、ワシントンは年間38億ドルの軍事援助に加えて、2024年4月の補正予算法から87億ドルも提供した。しかし、ワシントンは今やイスラエルの行動を変えるための糸を引くことが全くできないことに気付いており、これはアメリカが過去77年間にこの地域で試みてきた紛争解決の様々な方法がいかに無駄に終わったかを示している。
ヨーロッパの変化とイスラエルの孤立
これにより、本来親米派のEU数カ国がイスラエル・パレスチナ問題に対する政策を変更し、パレスチナ国家の急速な承認とイスラエルへの明確な反対に至った。この承認は、地域的にも世界的にもイスラエルを孤立させるだけでなく、アメリカ主導の欧米諸国がイスラエルに対し内部的に分裂していることを示している。合意した計画をバイデンがイスラエルに守らせられなかったことを受けて、この承認プロセスは加速すると予想される。
ネタニヤフ首相の拒絶
イスラエルの明白な拒絶は、バイデンにとって致命的打撃となった。バイデンは、復活したトランプ(最近有罪判決を受けたにもかかわらず)と対決するまであと数ヶ月となった。選挙直前にバイデンを辱め、外交政策の大失敗を強調することがイスラエルの意図だったのだろうか? トランプとネタニヤフの親密な関係(悪名高いアブラハム合意にもつながった)を考えると、ネタニヤフ政権は、国内外でトランプの重要性を高めるために(と進行中の法的危機を受けてトランプに重要な援助の手を差し伸べるために)、バイデンを捨ててトランプを支持しているのかもしれない。
この屈辱は組織的なものだ。数週間前、ネタニヤフ政権がラファ侵攻と爆撃の計画を発表した時、アメリカはイスラエルに武器を供給しないとバイデンは答えた。この発表は、既に供給されている武器のおかげでイスラエルの戦争遂行能力に大きな影響を与えるとは予想されなかったが、主要同盟国を完全に無視して、イスラエルはラファ侵攻を行い、再び100万人近くの人々に命からがら逃げるよう強いたのだ。
国内および国際的影響
こうしたイスラエルの措置は、明らかにハマス壊滅を目的としながら、実際はパレスチナ人の組織的大量虐殺を伴うもので、アメリカにおけるバイデンの不人気化に直接寄与している。既にアメリカ人の約59%がバイデンを否定している。アラブ系アメリカ人の間では、バイデンの人気は既にわずか18%に急落している。
同時に、ネタニヤフ首相はドナルド・トランプと協力している外交政策特使とも会談している。この最近の会談の目的は、イスラエルの国内政治状況を「より良く評価する」ことと、ドナルド・トランプはバイデンと異なり、イスラエルにとって、現政権より遙かに適任なのを再確認することだった。この会談がメディアで報じられた事実からも、背後にある意図がうかがえる。つまり、バイデン再選の可能性と再選への取り組みに火に油を注ぐということだ。ネタニヤフ首相と極右同盟者は、当然ながら、ドナルド・トランプの親シオニスト政策を支持している。報道によると、既に、アメリカで活動するシオニスト・ロビーを含むスポンサーに対し、自分が当選すれば親パレスチナ派抗議行動参加者を取り締まり、国外追放もするとトランプは語っている。
アメリカ政治家や政策立案者はまだそのような主張をしてはいないものの、これら全ては自らの政治的生き残りを確実にするために戦争を止めることができず止める意志もないネタニヤフ政権が間接的にアメリカ政治に介入していることを意味する。この介入はパレスチナ人の大量虐殺を阻止する上でのバイデン政権の全体的失敗の一因となっている。
しかし、バイデン自身も今日自分が陥っている混乱の責任を負わなければならない。シオニズムを支持すると彼が宣言し、無辜のパレスチナ人を犠牲にしてイスラエルの「自衛権」を支持すると主張した結果、イスラエル戦争機構は、この大量虐殺が起こるために十分な潤滑油を注がれたのだ。大量虐殺が政治的に高くつくようになった今、シナリオを変えようとするバイデンの努力は、エルサレムでは無視されている(ネタニヤフ政権にとって政治的に有利なため)。国内外でバイデンの完全な失敗を示す全体的な政治シナリオが生まれている。
サルマン・ラフィ・シェイクは、国際関係とパキスタンの外交・内政の調査アナリスト。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/06/13/biden-has-failed-big-time-in-the-middle-east/
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Judging Freedom 最新のミアシャイマー教授インタビューは ウクライナ・イスラエル問題解説
Prof. John Mearsheimer : Bad Times for Israel/Ukraine/US 31:43
2024年6月20日 (木)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/582.html
57. HIMAZIN[4294] SElNQVpJTg 2024年6月22日 09:58:26 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[461]
>>55
お前さんの妄想です。(笑)
天皇カルトの底が知れる。
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/648.html#c57
59. HIMAZIN[4295] SElNQVpJTg 2024年6月22日 10:17:23 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[462]
>>58
そんな幼稚なのじゃなく、以下のような視点で考えてる。
・特権階級の廃止による真に法のもとに平等な国家の建設。
天皇制を廃止し、一市民になってもらうことで日本という国家において法的に特権階級はなくなる。
いろいろと難しい面はあるだろうが、天皇に付随する利権や閨閥も縮小・解消に向かわせる第一歩になるだろう。
・侵略国家に回帰しないという近隣諸国への明示的な決意表明。
未だに政権の閣僚から当時の戦争は正しかっただの靖国参拝問題など、近隣諸国への挑発・不信に繋がる言動が多く、外交上の大きなデメリットとなっている。
更に、現在急速に大日本低国当時の悍ましい再現がなされている。
天皇制を廃止すればあの頃には戻らない、大日本低国は再現しないという明白な決意表明となり、そのメリットは計り知れない。
世界的にヒトラーとヒロヒトは同類項で語られるからね。
・日本人の倫理観の再構築。
日本の職場では誰しも経験したことがあると思うが、上が責任とらないで下にそのしわ寄せが行くなんてザラ。そういった社会の腐敗の根源には敗戦時にヒロヒトが取らなかったことが根源にあり、日本の倫理的な腐敗が始まったと考える。731部隊や岸信介も免責されたしね。
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/648.html#c59
60. HIMAZIN[4296] SElNQVpJTg 2024年6月22日 10:21:58 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[463]
>>58
ついでに言うと、天皇家にも利点がある。
天皇家は既に血統が先細りして、後継問題は深刻。近い将来に断絶してもおかしくない。
天皇制を廃止すれば天皇家は世襲の呪いから解放される。
また、天皇に一般市民と同様の自由と権利を与えるという前向きな視点もあるね。
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/648.html#c60
61. HIMAZIN[4297] SElNQVpJTg 2024年6月22日 10:23:50 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[464]
>>58
こちらにも色々書いてるのでご参照。
中世ジャップランド(ニコニコ大百科)
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/822.html
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/648.html#c61
64. HIMAZIN[4298] SElNQVpJTg 2024年6月22日 12:25:44 : DCCbKNzyYc : d253Zk5IbUkxUEk=[1]
>>62
世界中に王権を廃止した国は共産主義と関係無しに沢山あります。普通の国てすね。
大日本低国の最高責任者は天皇なので、如何に言い訳しても戦争責任をまぬがれません。世界的にはヒットラー、ムッソリーニ、ヒロヒトは同列です。
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/648.html#c64
72. HIMAZIN[4299] SElNQVpJTg 2024年6月22日 15:36:47 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[465]
>>67
朝鮮を占領し、中国を侵略し、東南アジア・太平洋まで戦線を広げた愚かな侵略戦争です。歴史と地理のお勉強を一からやり直しなちゃい。
天皇カルトの頭のおかしさがここでも良くわかる。やはり廃止しないと、日本人が益々愚かになる。
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/648.html#c72
http://kenuchka.seesaa.net/article/469054610.html
2019年08月26日
天皇の戦争責任とは何か
【昭和天皇、戦争を悔い退位に言及 改憲再軍備も主張、長官の拝謁記】
昭和天皇が戦後、戦争への後悔や退位の可能性に繰り返し言及していたことが、19日公開された初代宮内庁長官の故田島道治による昭和天皇との詳細なやりとりを記した資料から明らかになった。戦前の軍隊を否定しつつ改憲による再軍備の必要性にも触れた政治的発言を、田島がいさめた様子が残されていた。資料は手帳やノート計18冊。田島は「拝謁記」と題していた。
拝謁記には、軍部が暴走した張作霖爆殺事件(1928年)や、青年将校による二・二六事件(36年)、太平洋戦争などに関する昭和天皇の回想が登場する。
(8月19日、共同通信)
残念なことに貴重な歴史資料である「拝謁記」は準国営報道機関であるNHKの手に落ちてしまい、今後全文が公開されるのか分からない状態にある。その報道も都合の良いところをつまみ食いした形になっており、にわかには信じられない内容になっている。
その主旨の一つは「昭和帝は反省していた」というものだが、何について反省し、誰に対して表明しようとしていたのかについては明確では無い。そして、「天皇が謝罪すると、天皇に責任があったことになってしまうから、公式謝罪はダメだ」という結論になっている。
果たしてこれは美談なのだろうか。そんなわけは無いだろう。
過去ログを引用しながら考えてみたい。
近代の絶対王政は、国王が一身に国防の義務を担い、それを果たすために軍事権や外交権の占有が認められている。
しかし、国王が軍事権と外交権を専横するとなると、あっという間に財政が破綻してしまい、税を搾り取られるブルジョワジーが保たないという話になり、「まずは課税権だけでも制限して、新規課税は議会を通してもらおう」として誕生したのが近代議会だった。
その議会が上手く機能せず(あるいは気に入らないからと)、弾圧しようとして勃発してしまったのが清教徒革命であり、フランス革命だった。
大日本帝国軍のあり方を見てみよう。大日本帝国憲法の記載はシンプルだった。
天皇は、陸海軍を統帥する。(第11条)
日本臣民は、法律の定めるところに従い、兵役の義務を有する。(第20条)
ここから分かるのは、天皇が唯一の統率権(軍事大権)を有することと、主権を持たない臣民が兵役義務を負っていた点だけであり、軍隊が誰のために何を目的として設置されているのか分からない。ところが、明治帝政においては、現代日本の「自衛隊法」やロシアの「国防法」のような根拠法や基本法が存在しないため、法律に根拠を求めるのも難しい。そこで傍証的に、まず軍人勅諭を見ることにしたい。原文は長文の上、旧字体ばかりで文字化けするので、現代文で抜粋代用する。
朕は汝ら軍人の大元帥である。朕は汝らを手足と頼み、汝らは朕を頭首とも仰いで、その関係は特に深くなくてはならぬ。朕が国家を保護し、天の恵みに応じ祖先の恩に報いることができるのも、汝ら軍人が職分を尽くすか否かによる。国の威信にかげりがあれば、汝らは朕と憂いを共にせよ。わが武威が発揚し栄光に輝くなら、朕と汝らは誉れをともにすべし。汝らがみな職分を守り、朕と心を一つにし、国家の防衛に力を尽くすなら、我が国の民は永く太平を享受し、我が国の威信は大いに世界に輝くであろう。
ここから分かるのは、天皇は唯一の国家守護者であり、軍隊は天皇の守護責任を補佐するための道具であるという考え方だ。その前の文では、長期にわたって武家に預けていた(奪われていた)軍事権が天皇に帰したことを受けて(明治維新)、二度と軍事権が他者に渡らないようにするという誓いが立てられている。
これは近代絶対王政の考え方で、王権神授説に基づき天皇が統治権と軍事権を占有するとともに、国防の責務を負うというもので、臣民は天賦の軍事権を占有する国王の責務を全うする道具として兵役徴集されることになる。言うなれば、「人民のものは王のもの、王のものは王のもの」というジャイアニスムである。
ただし、軍人勅諭は西南戦争後の近衛兵の反乱を受けて、軍を戒めて統率を厳にすることを目的につくられた経緯があり、天皇個人への忠誠が強調されていることは否めない。だが、他に軍の存在意義を規定する法律が存在しないために、軍人勅諭の内容がデフォルトになってしまったことも確かだ。例えば、明治5年の徴兵令には、「四民平等を実現するために全国で募兵した陸海軍を作ることになった」旨が書かれており、フランスやオランダ寄りの民主的要素をわずかに感じ取ることが出来る。
話を整理すると、明治帝政下では、無答責(責任を問われない、憲法第3条)の天皇が国防の義務を有しつつ、軍事大権を占有、帝国臣民は天皇が負っている義務を全うするために奉仕すべく義務兵役が課されていた。つまり、天皇=国家であり、臣民はこれに奉仕する道具に過ぎず、帝国軍は天皇の私軍であると同時に国軍という位置づけだった。例えば、日露戦層の開戦詔書には、
朕茲に露国に対して戦を宣す。朕か陸海軍は宜く全力を極めて露国と交戦の事に従ふへく朕か百僚有司は宜く各々其の職務に率ひ其の権能に応して国家の目的を達するに努力すへし。
とあるが、要は「朕(天皇)はロシアに宣戦布告したから、朕の陸海軍は国家目的を達成するよう全霊努力せよ」ということである。第二次世界大戦も同様で、天皇の名において宣戦布告し、天皇のプライベート・アーミーが全アジアを廃墟と絶望の淵へと追いやったわけだが、天皇が戦争責任に問われることはなかった。そして、休戦条件として軍の武装解除が、天皇免責の代償として軍事権の放棄がなされたはずだったにもかかわらず、国際情勢の変化を受けてわずか数年で「自衛隊」という形で復活するに至った。
以上で重要なことは、大日本帝国憲法は西欧の絶対王政に倣って天皇に軍事権と外交権を帰属させた。これは欧州の法律解釈に倣えば、天皇が国防義務を担い、それを果たすために軍事権と外交権を有するということになる。だが、実際の運用については輔翼者の助言の下に駆使するとされ、外交権については外務大臣、軍事権については参謀総長などが輔翼者となった。そのため、天皇は最終責任を負わず、輔翼者は天皇に対して責任を負う立て付けとなった。
ここで重要なのは、輔翼者の責任はあくまでも助言者としての責務であり、国防の義務自体は天皇にあるということである。
敢えて補足しておくが、戦前の法体系において国防の義務は天皇にあって、臣民は義務を担っておらず、天皇が果たすべき義務に対して忠実に従うことのみが求められた。それが特攻のような自殺攻撃の根拠となっていく。
古来、中国でも欧州でも、王が国防の義務を果たせない時は王権が瓦解し、別の者が義務を担うところとなった。
日本の場合、長いこと天皇から軍事権を委託された征夷大将軍が国防と国内治安を担い、それに失敗すると「政権交代」が起きて、他家に軍事権が委譲されるという制度にあった。
幕末に起きたのは、「確かに軍事権は徳川家に委託したものの、外交権まで渡した覚えは無い」という問題で、これが鎖国・開国問題の発端となり、「徳川家に国防は任せられない」となって、勤王・討幕運動に発展していった。最終的には、第二次長州戦争の失敗によって徳川幕府に国内治安を維持する力が無いことが示されたことで、幕府権力の正当性が失われたと見て良い。
戊辰政変によって徳川家は軍事権を返還(大政奉還)、朝廷は軍事権を他者に委託するのを止め、天皇自らが軍事権を行使する制度が発足した。明治帝政である。この時点で、国防の責務は天皇が一身に負うところとなったが、その実際の運用は輔翼者が行い、天皇に対して責任を負い、天皇は責任を負わない(帝国憲法第3条)というのが、明治帝政の法解釈だった。とはいえ、この無答責は国防の責務を負わないことを意味するのでは無く、「輔翼者の失敗の責任について天皇が負うものではない」と解釈するのが妥当だろう。
1945年の敗戦は、昭和天皇が国防義務を果たせず失敗し、300万人以上の臣民を殺害した挙げ句、全植民地の統治権と沖縄等の行政権を失うという結果に終わった。
明治憲法の原理に基づけば、国防に失敗したのはまず輔翼者の責任であり、特に軍部(参謀総長と陸海軍大臣)と外務省(外務大臣)が天皇に対して責任を取らなければならない。ここで重要なのは、「天皇に対して責任を取れば良い」ということであって、臣民・国民・市民は謝罪の対象とはならないということだ。さらに天皇は無答責であるため、敗戦をもたらし、国防義務を果たせなかった輔翼者を任命した責任が問われることは無い。さらに言えば、輔翼者を処罰する法制は存在しない。
そのため明治法制下では、失政の責任を問うシステムが存在せず、日本市民が革命を起こすか、外国勢力による処断を待つことしかできなかった。
連合軍司令部(GHQ)は、日本で共産革命を起こさせないために、同時に休戦条件(ポツダム宣言)を履行するために、敗戦の責任者を自ら処罰するという選択を行う。根源的には、日本政府あるいは国民が自ら処断すべきだったが、明治日本にはその仕組みも概念も無かったため、放置することはできなかっただろう。
そして、アメリカの占領政策の基本的な考え方は、「軍部に戦争の全責任を負わし、天皇制と明治官僚は傀儡として残して、対ソ戦の前進基地となす」というものだった。実際、日本側の強い抵抗と人身御供の精神もあって、極東軍事裁判は軍部を中心にごく一部の「戦犯」が処断されたのみに終わり、民主化の担保となるはずだった公職追放も、講和条約の締結=冷戦勃発の中で解除され、敗戦の責任追及は不完全に終わった。
少し話を戻そう。
明治帝政下では、天皇は、原理的に国防の義務を一身に負っている。そして、その義務を果たすために軍事権と外交権を占有している。
ところが、明治以降、日本が行った戦争あるいは武力行使のうち、明らかに「国防上不可欠」というものは何一つ無かった。日清戦争は朝鮮半島の利権を清国から奪うため、日露戦争は朝鮮と満州の利権を巡るもの、シベリア干渉戦争に至っては沿海州に傀儡政権を打ち立てるためのものだった。日華事変・日中戦争に至っては、誰も何のための戦争か説明できず、太平洋戦争は「半年後に石油が無くなってしまうから、先に叩こう」として始めた戦争だった。
これらの戦争も勝利しているうちは、国防の義務が果たされているとして強弁できるが、敗戦して国土が灰燼に帰し、あまつさえ外国軍によって占領されるとなれば、事情は違ってくる。だが、日本では思想原理が全く未熟だったことも災いし、国防義務を果たさなかったことに対する責任追及の声は高まらず、天皇制がそのまま継続するところとなった。世界史上の奇跡である。
欧州型の政治制度では、王権(行政府)による軍事権と外交権の濫用を防ぐために議会が設置され、監督することになっているが、日本では議会にそうした権限は与えられず(従って情報も提供されない)、むしろ議会がこぞって侵略戦争を支持する構図になってしまったことも不幸だった。これは、制度の原理や意味を考えずに形式だけ真似たことにも起因しており、その弊害は現代にまで及んでいる。
近代共和制は、王が有していた国防の義務は市民が受け持ち、その義務を果たすために全ての市民は国防の義務を負う、同時に全ての市民は主権者である、という原理の上に成り立っている。
戦後日本は、国防の義務を実質的に放棄して国連に丸投げするという画期的すぎる憲法をつくった。これ自体は、天皇の免責を得るために軍そのものを廃止せざるを得なかった日本側の事情も大きく影響している。だからこそ当時は左右ともに憲法を支持して、むしろ共産党が安全保障上の理由と天皇制存続に反対するという、状況が見られたのである。
ところが、冷戦の激化に伴い、アメリカの要請もあって、日本政府は「軍事力では無い実力組織」を再建してしまう。これ自体は、当時の国際情勢と政治情勢を反映したものだったが、戦後憲法制定時に国防の義務を放棄してしまったため、「誰が国防の義務を負うのか」という議論の無いまま、実質的な再軍備が進められてしまった。
現在のところ、自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣で、実質的に統括するのは防衛大臣であるわけだが、恐ろしいことに憲法でも法律でも国防の義務を負っていない。例えば、自衛隊法を見ると、
自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
(自衛隊法第三条)
とあり、任務=職務は書かれているが、国防の義務には触れていない(同時に市民は防衛の対象になっていない)。防衛省設置法も同様だ。
これは法理上どうにもならないことで、日本国憲法第9条で軍事権を放棄してしまった以上、天皇にも国民にも国防の義務を課すことはできなくなっているためだ。
その結果、「自衛隊は憲法9条が否定する軍事力では無い」という解釈改憲論に立脚して、法律上の職務として「防衛省と自衛隊は国防を担う」とする他なくなっている。「誰にも義務もないし、責任も問われないけど、法律上の職務である」というのが、現代日本の国防の立脚点になってしまっている。
現在のところ、自民党を中心に憲法改正の主張が高まっているものの、仮に「自衛隊は憲法9条二項に違背しない」旨を書き加えてみたところで、「国防の義務と責任は誰が負うのか(天皇か国民か)」という大命題は残り続けることになる。そして、それは明治帝政下にあって、国防の義務を負いながら一切果たすことができないまま、国土を灰燼に帰した昭和帝が、そのまま責任を取らずに帝位を保ち続けたことの延長上に存在する。
仮に憲法を改正して、国民に国防の義務を課そうとした場合、「俺らに義務を課す前にまず天皇に責任を取らせてからにしろ!」とならざるを得ないからだ。
にもかかわらず、国連は機能不全、米軍の撤退は時間の問題、中露韓台とは領土紛争を抱えているという日本の安全保障環境は危機的状況にある。
やはり明治帝政はもはや詰んでいるとしか思えない。
【参考】
・軍隊のあり方について続・日本軍の場合
・軍隊のあり方についてB〜近代国民軍の成立
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/583.html
73. HIMAZIN[4300] SElNQVpJTg 2024年6月22日 15:58:49 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[466]
>昭和帝はマッカーサーと初めて面会した際、開口一番「私は処刑されてもいい。飢えて苦しむ国民を救ってほしい」と懇願した。
ヒロヒトに責任が無いなどとんてもない。そのような「美談」はよく知られてますが、戦争始めた当人がよくもぬけぬけと言えたもんだと思いますね。
「天皇陛下万歳」と何人の日本人が命を散らしたか、そしてそれ以上にどれ程殺したかを考えると、到底素直に受け止める気にはなりません。
戦争責任を取らされなかったのは共産主義およびソ連と対峙するアメリカの都合。権限の大きさを考えるとヒットラー、ムッソリーニよりもたちが悪い。
ご参考まで。
↓
天皇の戦争責任とは何か(戦闘教師「ケン」 華東大乱編)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/583.html
(一部抜粋)
1945年の敗戦は、昭和天皇が国防義務を果たせず失敗し、300万人以上の臣民を殺害した挙げ句、全植民地の統治権と沖縄等の行政権を失うという結果に終わった。
明治憲法の原理に基づけば、国防に失敗したのはまず輔翼者の責任であり、特に軍部(参謀総長と陸海軍大臣)と外務省(外務大臣)が天皇に対して責任を取らなければならない。ここで重要なのは、「天皇に対して責任を取れば良い」ということであって、臣民・国民・市民は謝罪の対象とはならないということだ。さらに天皇は無答責であるため、敗戦をもたらし、国防義務を果たせなかった輔翼者を任命した責任が問われることは無い。さらに言えば、輔翼者を処罰する法制は存在しない。
そのため明治法制下では、失政の責任を問うシステムが存在せず、日本市民が革命を起こすか、外国勢力による処断を待つことしかできなかった。
連合軍司令部(GHQ)は、日本で共産革命を起こさせないために、同時に休戦条件(ポツダム宣言)を履行するために、敗戦の責任者を自ら処罰するという選択を行う。根源的には、日本政府あるいは国民が自ら処断すべきだったが、明治日本にはその仕組みも概念も無かったため、放置することはできなかっただろう。
そして、アメリカの占領政策の基本的な考え方は、「軍部に戦争の全責任を負わし、天皇制と明治官僚は傀儡として残して、対ソ戦の前進基地となす」というものだった。実際、日本側の強い抵抗と人身御供の精神もあって、極東軍事裁判は軍部を中心にごく一部の「戦犯」が処断されたのみに終わり、民主化の担保となるはずだった公職追放も、講和条約の締結=冷戦勃発の中で解除され、敗戦の責任追及は不完全に終わった。
(抜粋終了)
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/648.html#c73
天皇の戦争責任とは何か(戦闘教師「ケン」 華東大乱編)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/583.html
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/109.html
74. HIMAZIN[4301] SElNQVpJTg 2024年6月22日 16:04:53 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[467]
>>68
こちらも参照。
天皇のためと信じて真剣に戦った若者ほど、敗けても責任を取らない天皇に怒っていた。(読む・考える・書く)
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/410.html
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/648.html#c74
75. HIMAZIN[4302] SElNQVpJTg 2024年6月22日 16:09:00 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[468]
もう戦後80年。戦争を体験した世代はほぼ鬼籍。
権力者は自分に都合の悪いことは有耶無耶にしたい、忘れさせたい。
そして新たな軍靴の足音が聞こえてくる。
↓
新たな世界大戦への準備:ナチス・ニッポン枢軸の再構築(寺島メソッド翻訳NEWS)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/855.html
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/648.html#c75
2. HIMAZIN[4303] SElNQVpJTg 2024年6月22日 21:54:58 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[469]
>>1
仮に将来沖縄が独立宣言しても、日本人に反対する資格はありませんよね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/583.html#c2
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/06/post-dcaf7f.html
ヒズボラ、イスラエル打倒準備を完了
2024年6月20日
Moon of Alabama
ハマスがイスラエルを攻撃した翌日10月8日、レバノンのヒズボラが戦闘に加わり、イスラエル北部の軍事施設にミサイルを発射した。北部に暮らすイスラエル人入植者8万人が家を追われた。今も彼らはイスラエル周辺のホテルに泊まり前線に平穏が戻るのを待っている。
ガザで恒久的停戦が合意されるまで、ヒズボラとイスラエル軍間で現在行われている北部での報復攻撃は継続されるとヒズボラ指導者ハッサン・ナスララは発表した。
しかし、イスラエル政策を担う過激派はガザでの停戦を望んでいない。ハマスとガザ住民を可能な限り根絶したいと連中は考えている。停戦は連中の願望の邪魔だ。
一方、故郷帰還を望む北部入植者の圧力もある。しかし、ガザで停戦が成立しなければ、イスラエル北部とレバノン南部での低レベル紛争は続くことになる。
イスラエル軍と政府は、ガザでの停戦に向けて取り組む代わりに、南レバノンに侵攻し、リタニ川まで占領することを計画している。
この計画は妄想だ。ヒズボラは南レバノンに暮らすシーア派の共同体に根ざしている。イスラエルは住民が立ち去ると期待しているのだろうか? そんなことは起きるまい。
10万人を超える兵力を持つヒズボラは戦闘に備えて万全の態勢を整えている。南レバノンには、よく整備された戦闘陣地やトンネルが縦横に張り巡らされている。15万発以上のミサイル(多くは長距離ミサイル)が、イスラエルの軍事・経済標的に向けて発射する準備ができている。2006年の南レバノン侵攻はイスラエル軍の完全敗北に終わった。新たな戦闘では結果が変わると考える理由はない。
新たな紛争が発生した場合、国境を越えて、イスラエル北部の一部を占領する計画をヒズボラは持っている。また必要とあらば戦争を拡大する用意もある。
イスラエルがレバノン民兵に対して全面攻撃を仕掛けた場合、「ルールも上限もない」戦争になるとヒズボラ指導者サイード・ハッサン・ナスララは、警告し、イスラエルによる紛争でキプロスが領土使用を認めれば標的になる可能性があると恫喝した。
キプロスとイスラエルは二国間防衛協力協定を結んでおり両国は共同演習を実施している。
「レバノンを標的とする敵イスラエルにキプロスの空港や基地を開放すれば、キプロス政府が戦争の一部となり、抵抗勢力がそれを戦争の一部として扱うことを意味する」とヒズボラ指導者は語った。
水曜日夕方、「キプロスはいかなる軍事紛争にも関与せず、自らを問題ではなく解決策の一部と位置づけている」と同島のニコス・クリストドゥリデス大統領は述べた。
ヒズボラとの戦争開始は、入植者国家としてのイスラエルの終焉を意味しかねない。インフラと軍隊へのミサイル攻撃は、入植者がまだこのシオニスト国家に対して抱いている信頼を弱めることになるだろう。紛争が長引けば、入植者の多くは母国に帰国するだろう。
シオニスト計画の、このような危険にもかかわらず、アメリカ政権はイスラエルのありとあらゆる計画を支持している。
ヒズボラがイスラエルとの停戦を、ガザでのより広範な停戦と結び付け続けていることへの不満が高まる中、イスラエルによるレバノンのヒズボラ攻撃を支援する用意があることをアメリカは示唆した。
火曜日ベイルートでの会談で、アメリカのアモス・ホッホシュタイン特使はイスラエルはヒズボラに対し限定的攻撃を開始する準備を進めており、外交的解決が見つからない場合、アメリカの支援を受けるとレバノン当局者に「率直に」警告したと、アラブ諸国高官がミドル・イースト・アイに語った。
火曜日、ホッホシュタイン特使はレバノンのナジブ・ミカティ首相とナビ・ベリ国会議長と会談した。この二人はアメリカがテロ組織に指定しているイラン支援組織、ヒズボラとの仲介役として利用されている。
イスラエルはガザ地区での激しい戦闘があと約5週間続くと予想しており、その後ガザ地区全体への主な攻撃を一時停止するとホッホシュタインはレバノン当局に語った。しかし、イスラエルは引き続きハマス幹部を標的とし人質救出のための攻撃を行う予定だ。
現在のイスラエル政府の観点からすると、ガザ戦争の継続にはレバノンでの更なる戦争が必要だ。
ガザでの戦闘が一時停止すれば、イスラエル当局はヒズボラを同地域から追い出し、避難民となっている約6万人から9万6000人のイスラエル人が秋の新学期開始前に自宅に戻れるよう、北部国境に全力を注ぐつもりだとホッホシュタインは警告した。
10月8日以来、イスラエルとヒズボラはほぼ毎日銃撃戦を繰り広げてきたが、先週イスラエルがヒズボラ最幹部の一人、タレブ・サミ・アブドラを殺害したことで、紛争は激化した。これに対し、ヒズボラはイスラエルに向けて数百発のドローンやロケット弾を発射した。
火曜夜、イスラエル軍はレバノン攻撃計画を承認したと発表した。イスラエル軍によると、同日早朝、イスラエルはヒズボラのドローン発射部隊攻撃を開始した。
木曜日の演説で、ヒズボラは地中海を含むイスラエルに対する「完全な標的リスト」を持っているとヒズボラ指導者ハッサン・ナスララは述べ、軍事行動を強化した。
「敵は陸、海、空での我々の攻撃を予想しているが、我々は制約や規則や制限なしに戦うつもりだ」と彼は語った。
ヒズボラは、イスラエルの港湾都市ハイファ周辺の軍事・経済標的を映した9分のドローン映像を公開した。複数のヒズボラ・ドローンが防空軍に阻止されずにイスラエル上空を飛行できたことは、イスラエル軍にとって大きな面目喪失だ。
抵抗枢軸メンバーであるレバノンのヒズボラやシリアのシーア派集団やイラクの民兵やイエメンのフーシ派は戦闘準備が整っている。抵抗の背後にいる主力イランを攻撃しなくとも、イスラエルとアメリカはこの戦争に負ける可能性が高い。
もちろん勝つ見込みがなければ、連中はいつものように、おそらくイラン、場合によって、可能性としてトルコや他の場所で戦争を激化させるだろう。それからどうなるかは予測不能だ。
そのような避けられる戦争を、一体なぜ連中が始めるのか私には理解できない。
記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/06/hizbullah-ready-to-defeat-israel.html#more
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Judging Freedom Johnson & McGovern両氏による現状評価
INTEL Roundtable w/ Johnson & McGovern : Weekly Wrap 28:48
デモクラシータイムス ウイークエンド・ニュース
自民党、どん底 東京都知事選、告示 WeN20240622 1:54:30
2024年6月23日 (日)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/584.html
https://ameblo.jp/midre/entry-12856564455.html
二重外交の果てに
2024-06-18 10:01:07
こんにちわ
占領を経て米国の植民地と化してしまった日本の事情を見ています。
★天皇制存続のために
天皇とその側近グループにとって、降伏とともに天皇の戦争責任追及の
圧力にいかに対応するかという問題が、天皇制存続そのものに
直結していたのです。
つまり天皇の側にとって生き残る道は、占領権力への全面協力以外に
なかったことは言うまでもない。
マッカーサーと天皇の会見は、東京裁判が開廷した46年5月末以降
半年に一度のペースで続けられました。
マッカーサーの在任中、11回の会見が行われています。
しかしそれらの会見は、ベールに包まれほとんど明らかになっていません。
というのも天皇の発言内容は、一般民衆にあまり知られたくないものがあり
国としても公表したくなかったのではないでしょうか。
とはいえ何らかの経緯で、一部のマスメディアに公表されることになった
会見内容からは、両者の議論は極めて具体的で高度に政治的であったという。
その例をみてみましよう。
●第三回目会見記録 朝日ジャーナル 1989年3月3日号
この会見は46年10月16日のことである。
そこで天皇は5月19日の食糧メーデーや頻発する労働争議について
【日本人の教養未だ低く、且宗教心の足らない現在、米国に行われる
ストライキを見て、それを行なえば民主主義国家になれるかと思う
ような者も少なからず】
と厳しく非難し、事実上の取り締まりをマッカーサーに要請したのです。
この発言を当時の国民が知ったなら、おそらく激怒したことでしょう。
わずか1年数か月前まで、一億の日本人は天皇制への限りない
宗教心をもって「天皇の戦争」を戦っていたのです。
それが敗北に終わったのは、天皇によれば日本人の
「教養未だ低く、且宗教心の足らない」
ためであったからなのか、、、、
★すべてをアメリカに委ねたい
47年5月3日新憲法が施行され、天皇は元首ではなくなり、象徴としての
地位が確定しました。
会見では施行されたばかりの新憲法をめぐって、議論が交わされます。
●会談記録 日本占領3
天皇はまずこう切り出しました。
【日本が完全に軍備を撤廃する以上、その安全保障は国連に
期待せねばなりませぬ。
しかし国連が極東委員会のごときものであることは、困ると思います】
四大国が拒否権をもっている極東委員会を引き合いに出して、国連に期待
できない旨を強調して、マッカーサーに意見を求めた。
【日本が完全に軍備を持たないことが、日本のためには最大の安全保障であり
これこそが日本が生きる唯一の道である。】
と九条の精神を天皇に説いたのです。
そして天皇は
【日本の安全保障を図るためには、アングロサクソンの代表者である
米国がそのイニシアブを執ることを要するのでありまして、このため
元帥のご支援を期待しております】
と事実上アメリカの軍事力による、日本の安全保障を求めました。
この議論は天皇が象徴としての、政治的行為を禁じられた新憲法の
施行からわずか3日目に交わされているのです。
天皇とマッカーサーの会見は、50年4月の第10回目が最後です。
マッカーサーはこの後、朝鮮戦争の指揮にあたり多忙を極める。
マッカーサーを引き継いだのは、リッジウェイという米国の陸軍軍人
彼は1951年4月から1952年4月まで、第二代連合国軍最高司令官として
日本の占領統治にあたりました。
彼は朝鮮戦争で、窮地に陥った国連軍を救い出したことで有名です。
★二重外交の果て
講和条約と安保条約をめぐり天皇外交ともいうべき、天皇の政治的
行為をみてきました。
公的な外交主体であるのが、吉田外交です。
あの当時、日本は二重外交をしていたのです。
公的な外交である吉田外交は、天皇外交によって封じ込められてしまった
というのが事実です。
マッカーサーが解任されて5か月後、1951年9月8日
日本はサンフランシスコ講和条約と日米安保条約に調印しました。
講和条約はサンフランシスコの豪華なオペラハウスで、安保条約は
サンフランシスコ郊外の米国陸軍の基地の中で
米国側は4人 アチソン、ダレス、ワイリー、ブリッジス
日本側は吉田首相ただひとり
なぜこうなったのか、こういうアンバランスなことは普通外交の
世界では起こりません。
でも、二重外交で吉田外交が封じ込められたとしたら、、、
吉田は天皇の命令をたったひとりで背負ってこの安保条約調印に
臨まなければならなかったとしたら、、、、
こういうことも起こり得るでしょう。
安保条約とは、交渉の最高責任者が署名を固辞し続ける中で
ダレスと天皇の圧力によって締結に至ったのです。
交渉の最高責任者とは吉田首相です。
吉田は国を売る真似はできないとして、安保条約に署名することは
できないとして固辞し続けた。
もし吉田がそのような条約に署名していたら、袋叩きにあうだけでなく
命もなかったでしょう、、、、
豊下楢彦著安保条約の成立
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/585.html
二重外交の果てに(気になるニュースチェックします。)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/585.html
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/110.html
https://ameblo.jp/midre/entry-12855056558.html
天皇による安保条約の締結
2024-06-06 10:27:50
★屈辱の安保条約
天皇がポツダム宣言を受諾し、日本は終戦を迎えました。
そしてアメリカの占領下に置かれます。
そのポツダム宣言は、日本は連合国最高司令官のすべての要求に
従うことが書かれてあります。
日本は連合国最高司令官マッカーサーの要求にすべて従わなければなりません。
そして日米の安保条約が結ばれるのですが、現行の安保条約はあまりにも不平等で
何のための米軍基地であり、何のための安保条約か、、、という
根本的な問いを日本国民は突き付けています。
日米安保交渉の主要関係者は
アメリカ側 ダレス アメリカの政治家
マッカーサー アメリカ陸軍元帥
日本側 吉田茂
西村熊雄 外務官僚
ということになっています。
それではどういう経緯でこのような不平等な条約が結ばれたのでしょう。
★日本が用意した条約案 西村熊雄
日本が用意した条約案とは、51年1月末に米大統領特使、ダレスが来日し
日米間での第一次交渉が開始されるにあたり、吉田茂首相支持の下
外務省事務当局が練り上げた
【安全保障のための日米協力に関する提案】
のことです。
この条約の根幹をなす趣旨について、西村は繰り返し次のように
言及しています。
「合衆国が日本を防衛するのは、何も日本のみのためでなく
日本を防衛することは、同時に合衆国を防衛することである。
だから日本について、両国間に共同防衛の関係があるべきである。
だから日本国は、合衆国軍隊の駐在に同意する」
というのが日本提案の趣旨であり、日本は終始この立場を取りました。
西村が強調したかったことは、
「日本の安全は、同時にアメリカの安全であり、したがって日本が
アメリカに基地を提供し、アメリカが日本を防衛することによって
両者は国連憲章第五一条が規定する、集団的自衛権の関係立つ」
ということでした。
しかし現行の安保条約は、西村が言及した趣旨にはなっていません。
結局、締結された日米安保条約は、国連との関係もはっきりしないし
日本が攻撃された場合のアメリカ軍隊による防衛の確実性さえも
問題視されるようなものでした。
敗戦国であり、被占領国である日本にとってそれは
仕方のないことなのでしょうか。
西村の意図した趣旨に少しでも近づくような、道をさぐることは
できなかったのでしょうか。
★天皇会見
日本が降伏し米軍が占領を開始してから、一か月後の1945年9月27日
昭和天皇は、はじめてマッカーサーを訪問しました。
この時、天皇が何を語ったかがマスメディアや一部の研究者の間で
あたかも史実であったかのように扱われてきたのが
【私は国民が戦争遂行にあたって、政治、軍事両面で行ったすべての
決定と行動に対する全責任を負う者として、私自身をあなたの代表する
諸国の裁決にゆだねるためにお尋ねした】
という有名な一節です。
この感動的なエピソードは、大きな反響を呼びましたね。
しかし、75年11月に作家の児島氏が文芸春秋に公表した会見で
通訳を務めた外務省の奥村勝蔵が記録したとされる手記によれば
【この戦争については、自分としては極力これを避けたい考でありましたが
戦争となるの結果をみましたことは、自分の最も遺憾とする所であります】
と遺憾の意の表明はあるが、全責任発言は見られないと言う。
さらに奥村は
「私はこの会談の後、すぐその記録をつくりそれは外務省に残っている」
と述べています。
外務省や宮内庁が公式記録を公表すればいいだけなのに
それをしないということは、奥村の述べた通りなのでしょう。
全責任発言があれば、外務省や宮内庁は真っ先に公表するでしょう。
だって天皇の名誉になる発言だから。
50年4月18日、昭和天皇とマッカーサーの10回目の会見が行われた。
1回会見から10回目と天皇は、マッカーサーと会見を続けてきた。
このように天皇は、安保条約の締結に深くかかわっています。
安保条約交渉の主要関係者は、表向きは先に挙げたあの4人ですが
昭和天皇を加えて実際は5人というべきでしょう。
安保条約は吉田茂のワンマン外交の所産として、吉田だけが
表ざたにされ悪人扱いにされてきましたが、事実はどうなのでしょう。
吉田茂はあの当時の日本の首相です。
しかしその上には天皇がいて、さらにその上にはGHQがいて
さらにそのGHQには連合国最高司令官のマッカーサーがいました。
降伏文書には、連合国最高司令官の要求にはすべて従わなければ
ならないのだから、吉田といえどもマッカーサーからみれば
ただの奴隷です。
★天皇による安保条約の締結
結論から言えば、安保条約はダレスと昭和天皇の圧力によって
締結に至った条約です。
つまり安保条約の基礎は、昭和天皇によって作り出されたのです。
47年5月日本の安全保障は、アメリカの軍事力による構想を
マッカーサーとの第四回会見で提起し、要請しています。
さらに安保条約を根底で支える、沖縄問題についても天皇は
早い段階からイニシアチブをとっています。
●天皇の沖縄メッセージ
アメリカによる沖縄軍事占領 47年9月
【25年から50年あるいはそれ以上にわたる長期の貸与】
という有名な天皇の沖縄メッセージです。
天皇は、当時沖縄の安全を考えてこのようなメッセージを送ったのか。
天皇のメッセージの内容の中に、沖縄の安全の問題は一言も出てきません。
それより、沖縄の軍事占領が米国の利益になるとともに、日本の防衛にも
供するであろうとの見解を表明しています。
そして日本が直面している危機は、ロシアの脅威と日本の内部への干渉を
上げています。
つまり米軍占領下の沖縄は、ソ連による日本本土への直接間接の侵略に対する
防波堤として位置づけられていたのです。
7月10日、近衛文麿を天皇の特使としてソ連に派遣した。
問題は連合国側に提示する和平交渉の条件です。
近衛がまとめた条件の項では
【国土に就ては、なるべく他日の再起に便なることに務むるも
やむをえざれば、固有本土をもって満足す】矢部貞治 近衛文麿下
と記されていた。
●固有本土の解釈について
【最下限、沖縄、小笠原島、樺太を捨て千島は南半分を保有する程度とすること】
と説明されています。
つまり沖縄は、日本の固有本土ではなく、和平条件として連合国側に
捨てられるものと位置付けられていたのです。
近衛文麿の特使派遣が実現していれば、沖縄は文字通り捨てられていたのです。
天皇やその側近にとって沖縄は、一貫して本土防衛、国体護持のための
手段であり、捨て石とみなされていたのです。
そして結果として沖縄は、事実上米軍支配下に置かれるという
歴史を歩むことになりました。
こうして本土の全土基地化と日米の防波堤としての沖縄軍事占領からなる
安保体制が形成されることになりました。
安保条約の成立 著豊下楢彦
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/586.html
天皇による安保条約の締結(気になるニュースチェックします。)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/586.html
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/111.html
91. HIMAZIN[4304] SElNQVpJTg 2024年6月23日 15:57:42 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[470]
>>81
ご参考。いくらヒロヒトを美化して責任無かったことにしようとしても、ボロは出てくるよ。
二重外交の果てに(気になるニュースチェックします。)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/585.html
天皇による安保条約の締結(気になるニュースチェックします。)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/586.html
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/648.html#c91
4. HIMAZIN[4305] SElNQVpJTg 2024年6月24日 22:57:40 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[471]
↓日本政府は沖縄を救わない。
天皇による安保条約の締結(気になるニュースチェックします。)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/586.html
(一部抜粋)
●天皇の沖縄メッセージ
アメリカによる沖縄軍事占領 47年9月
【25年から50年あるいはそれ以上にわたる長期の貸与】
という有名な天皇の沖縄メッセージです。
天皇は、当時沖縄の安全を考えてこのようなメッセージを送ったのか。
天皇のメッセージの内容の中に、沖縄の安全の問題は一言も出てきません。
それより、沖縄の軍事占領が米国の利益になるとともに、日本の防衛にも
供するであろうとの見解を表明しています。
そして日本が直面している危機は、ロシアの脅威と日本の内部への干渉を
上げています。
つまり米軍占領下の沖縄は、ソ連による日本本土への直接間接の侵略に対する
防波堤として位置づけられていたのです。
(抜粋終了)
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/697.html#c4
2. HIMAZIN[4306] SElNQVpJTg 2024年6月25日 08:00:22 : aYSbsSsZgc : YW1aa2VUV0kwdkU=[1]
↓日本政府は沖縄を救わない。犠牲にするだけ。
天皇による安保条約の締結(気になるニュースチェックします。)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/586.html
(一部抜粋)
●天皇の沖縄メッセージ
アメリカによる沖縄軍事占領 47年9月
【25年から50年あるいはそれ以上にわたる長期の貸与】
という有名な天皇の沖縄メッセージです。
天皇は、当時沖縄の安全を考えてこのようなメッセージを送ったのか。
天皇のメッセージの内容の中に、沖縄の安全の問題は一言も出てきません。
それより、沖縄の軍事占領が米国の利益になるとともに、日本の防衛にも
供するであろうとの見解を表明しています。
そして日本が直面している危機は、ロシアの脅威と日本の内部への干渉を
上げています。
つまり米軍占領下の沖縄は、ソ連による日本本土への直接間接の侵略に対する
防波堤として位置づけられていたのです。
(抜粋終了)
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/707.html#c2
6. HIMAZIN[4307] SElNQVpJTg 2024年6月25日 11:01:52 : aYSbsSsZgc : YW1aa2VUV0kwdkU=[2]
西のナチス=ウクライナ。
南のナチス=イスラエル。
日本はくれぐれも東のナチスにならないように。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/591.html#c6
2. HIMAZIN[4308] SElNQVpJTg 2024年6月25日 13:17:59 : aYSbsSsZgc : YW1aa2VUV0kwdkU=[3]
しかし、アメリカはヒステリー起こして何やるかわからないので要注意。日本なんざいいカモ。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/473.html#c2
9. HIMAZIN[4309] SElNQVpJTg 2024年6月25日 17:05:58 : aYSbsSsZgc : YW1aa2VUV0kwdkU=[4]
>>8
↓日本政府は沖縄を救わない。犠牲にするだけ。
天皇による安保条約の締結(気になるニュースチェックします。)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/586.html
(一部抜粋)
●天皇の沖縄メッセージ
アメリカによる沖縄軍事占領 47年9月
【25年から50年あるいはそれ以上にわたる長期の貸与】
という有名な天皇の沖縄メッセージです。
天皇は、当時沖縄の安全を考えてこのようなメッセージを送ったのか。
天皇のメッセージの内容の中に、沖縄の安全の問題は一言も出てきません。
それより、沖縄の軍事占領が米国の利益になるとともに、日本の防衛にも
供するであろうとの見解を表明しています。
そして日本が直面している危機は、ロシアの脅威と日本の内部への干渉を
上げています。
つまり米軍占領下の沖縄は、ソ連による日本本土への直接間接の侵略に対する
防波堤として位置づけられていたのです。
(抜粋終了)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/591.html#c9
106. HIMAZIN[4310] SElNQVpJTg 2024年6月25日 19:06:45 : aYSbsSsZgc : YW1aa2VUV0kwdkU=[5]
>>103
>天皇制廃止を主張してる自体、あなたは左翼なのね。天皇制廃止を党是とする日本共産党のお仲間かな?
お里が知れるね。
>>64にも書いてるように、世界中に王権を廃止した国は共産主義と関係無しに沢山あります。普通の国てすね。
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/648.html#c106
110. HIMAZIN[4311] SElNQVpJTg 2024年6月25日 23:16:58 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[472]
>>60に記載したけど、天皇制廃止は天皇家を救う意味合いもある。
カルトには死んでも理解出来ないだろうけど。
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/648.html#c110
12. HIMAZIN[4312] SElNQVpJTg 2024年6月26日 05:41:33 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[473]
>>11
チュウゴクガーを喚いても事実は誤魔化せない。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/591.html#c12
117. HIMAZIN[4313] SElNQVpJTg 2024年6月26日 13:25:40 : 5broCEmazQ : OHQ5Nm1IWHNlNlU=[1]
>>111
>日本は天皇制の国ではありませんて。私は「皇室制度」を廃止する必要性を感じません。
屁理屈ですね。
象徴天皇制という名の天皇制です。
天皇制ではないと仰るのであれば、象徴天皇制を廃止して共和制になっても何も問題ありませんね。
当然、皇室も廃止。あとは有志で勝手にしてください。
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/648.html#c117
30. HIMAZIN[4314] SElNQVpJTg 2024年6月26日 15:34:11 : 5broCEmazQ : OHQ5Nm1IWHNlNlU=[2]
現在の統治システムを肯定する限り、日本人は益々じり貧ですね。
つまり、肯定する人々は日本を衰退させたい方々なのです。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/412.html#c30
123. HIMAZIN[4315] SElNQVpJTg 2024年6月26日 19:30:07 : LJ3mhOmPH2 : cFlrd3hzeHNPQ3M=[1]
>>120
>天皇陛下の話になるとやたらと火病るバカ
それは天皇カルトの皆さんですね。
君主制の克服は近代民主主義の課題。世襲の特権階級は不要です。
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/648.html#c123
27. HIMAZIN[4316] SElNQVpJTg 2024年6月26日 20:03:37 : LJ3mhOmPH2 : cFlrd3hzeHNPQ3M=[2]
↓日本政府は沖縄を救わない。犠牲にするだけ。
天皇による安保条約の締結(気になるニュースチェックします。)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/586.html
(一部抜粋)
●天皇の沖縄メッセージ
アメリカによる沖縄軍事占領 47年9月
【25年から50年あるいはそれ以上にわたる長期の貸与】
という有名な天皇の沖縄メッセージです。
天皇は、当時沖縄の安全を考えてこのようなメッセージを送ったのか。
天皇のメッセージの内容の中に、沖縄の安全の問題は一言も出てきません。
それより、沖縄の軍事占領が米国の利益になるとともに、日本の防衛にも
供するであろうとの見解を表明しています。
そして日本が直面している危機は、ロシアの脅威と日本の内部への干渉を
上げています。
つまり米軍占領下の沖縄は、ソ連による日本本土への直接間接の侵略に対する
防波堤として位置づけられていたのです。
(抜粋終了)
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/718.html#c27
10. HIMAZIN[4317] SElNQVpJTg 2024年6月26日 20:09:29 : LJ3mhOmPH2 : cFlrd3hzeHNPQ3M=[3]
現在の統治システムを肯定する限り、日本人は益々じり貧ですね。
つまり、肯定する人々は日本を衰退させたい方々なのです。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/410.html#c10
14. HIMAZIN[4318] SElNQVpJTg 2024年6月27日 07:23:38 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[474]
>>13
ちゃんと日本語喋らんと意味不明すぎるぞカルト君。
最も、ヒロヒトが沖縄売り飛ばしたのは不都合ということか。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/591.html#c14
126. HIMAZIN[4319] SElNQVpJTg 2024年6月27日 07:48:17 : wVwuwjhUmo : V1JyL1J5ZVozY1k=[1]
天皇制廃止は国民と天皇家の双方にメリットがある優しい提案なんだよね。
国民には>>59の、天皇家には>>60のようなメリットがある。
先延ばしして破局を待つよりよほど良い。
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/648.html#c126
132. HIMAZIN[4320] SElNQVpJTg 2024年6月27日 10:02:39 : OTDiwF3PpI : OUkyLlhHR1ZxN0E=[1]
>>130
その大震災だけど、未だに原発事故は終息してないし、誰も責任を取っていないね。戦後の天皇制日本は万事その調子。素晴らしいお言葉なんぞで誤魔化されてはいけない。
>ついでに、権力を保有しない現代の皇室を特権階級とは考えてません。
じゃあ尚更天皇制廃止で問題ありませんね。>>126に書いた通り、ウィンウィンの関係ですね。
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/648.html#c132
38. HIMAZIN[4321] SElNQVpJTg 2024年6月27日 23:59:48 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[475]
>>37
チュウゴクガーを喚いても日米が沖縄を食い物にしてる事実は変わらんよ、カルト君。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/718.html#c38
151. HIMAZIN[4322] SElNQVpJTg 2024年6月28日 13:06:43 : 2eSso4EVuQ : b2FoVWZYMnNRL3c=[1]
>>147
原発事故については>>148のコメント一読をお勧めします。
>皇室廃止は無理な話。現状の世界情勢にそぐわない。日本は共産主義国家ではないのだから。
日本は政教一致体制ではないため皇室廃止で問題ありません。
君主制廃止が多数派なので現状の世界情勢と照らしても何も問題ありません。
また、君主制を廃止しているのは共産主義国家だけではないので、これも問題ありません。
どうやら貴方は現実の認識に於いて著しく問題があるようですね。天皇制を支持してるからでしょうか。
だとしたらこれも天皇制の弊害ですね。
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/648.html#c151
8. HIMAZIN[4323] SElNQVpJTg 2024年6月28日 13:38:21 : 2eSso4EVuQ : b2FoVWZYMnNRL3c=[2]
>第一は、米国からの自立、日本の独立だ。
在日米軍撤退。
>第二は、一人も取り残さない政治の確立。
天皇制廃止。
そこから国民主権の日本共和国。
まずは普通の国になるところからでしょうか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/732.html#c8
45. HIMAZIN[4324] SElNQVpJTg 2024年6月28日 19:23:03 : 2eSso4EVuQ : b2FoVWZYMnNRL3c=[3]
>>43
お前さんの現実認識能力が致命的だからそんな妄想を喚くんだよ。出直しなさい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/718.html#c45
https://kamogawakosuke.info/2024/06/27/no-2190-nasa%e3%81%ae%e6%9c%88%e9%9d%a2%e7%9d%80%e9%99%b8%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e8%a8%bc%e6%8b%a0/
※画像等はリンク先参照。
No. 2190 NASAの月面着陸に関する証拠
投稿日時: 2024年6月27日
Evidence Relating to NASA Moon Landings
説明のつかない不備:何が現実で何が幻想か?
by Mark Keenan
以下は、『偽の月面着陸とNASAの嘘』(2024年)と題された著書に基づく、マーク・キーナンの入念に調査された分析である。
最近の動きとしては、米国の宇宙船が50年以上ぶりの月面着陸を試みた。
“絶望的……地球との衝突コース”?
インデペンデント紙 {0}は次のように報じた:
「ピッツバーグを拠点とする宇宙企業アストロボティック社による「ペレグリン・ミッション・ワン」と名付けられた民間ミッションは、先週の月曜日(2024年1月8日)に地球を出発し、2月23日に月面に着陸する予定だった。
しかし、燃料漏れがその運命を決定づけた。打ち上げから約30時間後、同社は宇宙船が月面に軟着陸する「可能性がない」ことを認めた。
宇宙船に関する最新の情報で同社は、宇宙船は「地球に向かっている」とし、再突入時に燃え尽きる「可能性が高い」と述べた。
はじめに
この記事の大部分は、拙著『偽の月面着陸とNASAの嘘』(2024年)に基づいており、最近の記事 “Moon Landing 2023 – Science or Science Fiction? “で詳述したトピックの続きである。
その最近の記事で、私は次のように述べた:
* インド宇宙研究機関(ISRO)は2023年8月23日に月面に着陸したと主張しているが、この主張には証拠が不足している。
* 月周回軌道を表現したCG画像が提示された。月面の宇宙船の白黒写真は、数メートルの不毛の砂漠はネバダ州かハリウッドの映画のセットのように見える。月面着陸と称するISROの白黒写真やCG画像風のビデオは、何の証拠にもならない。
* ISROは、月面に宇宙船を着陸させたという彼らの主張を正当化するような視覚的証拠、つまり写真や短いビデオの中に何も証拠を示していない。
この月面着陸が「実際に起こった」出来事であることを検証できるようなものは何も提示されていないようだ。なぜISROは、月や宇宙からの地球の高画質写真やビデオ映像を提供するために、地球に向けてカメラを1台も搭載しなかったのだろうか?私たちは彼らが地表を調べるために月に分光計やいくつかの科学実験のための装置を載せることはできると信じさせられているが、彼らは探査機やローバーに高画質のカメラを1台搭載して地球に向けることはできなかったのだろうか?
* ISROの “月面着陸 “は、このプロジェクトを嘲笑するビデオをネット上に次々と投稿させる結果となった。
* そして、多くの人々がNASAのアポロ月面着陸が捏造であったことを示すNASAの映像のフェイクや矛盾を特定していることを考えると、ISRO、そしてすべての宇宙機関は、主張する月面着陸の明確な証拠を提供することが義務として課されるべきである。
この記事では私は:
* NASAの月面着陸の証拠における説明のつかない不備のいくつかを掘り下げる;
* ハリウッドが映画で宇宙空間と無重力状態のまねをするために使用している方法、技術、技術的なトリックを詳述する;
* NASAなどの宇宙機関が宇宙や無重力空間を「偽装」するために使ったと思われる、技術的なトリックと拡張バーチャルリアリティ技術を検証し、また国際宇宙ステーション(ISS)からのライブ・ビデオ・フィードも検証する。
NASAの月探査ミッションの、米国政府、ひいては米国の納税者の負担は2400億ドルだったと言われている。しかしNASAの手元にあるのは、どうやら月の塵と、月からのものと主張する数個の小さな石だけのようだ。
数個の石を手に入れるために、あまりにも多くの大金をつぎ込んだ。またNASA本部は「月の石は金庫も含めてすべて盗まれた」とも言っている。米国での情報公開請求の後、NASAはオリジナルのビデオ映像、音声データ、生物医学モニタリングデータ、宇宙船の位置と機能を監視するための遠隔測定データ、月モジュール、宇宙服、月探査機、そして複数断面のサターンV型ロケット全体のオリジナルの設計図/ブループリントを紛失したことを認めている{1}。過去数十年の間に、NASAが1960年代のアポロ月探査を捏造したというコンセンサスが高まりつつあるのも不思議ではない。それは大げさなテレビ番組にすぎなかったのだ。
異なる方向を指す月の影
分析的な観点から、NASAが撮影した月面の宇宙飛行士の写真の矛盾を検証してみよう。これらの矛盾は照明と影を理解した上で分析しなければならない。
月面では物体は太陽によってのみ照らされているといわれているが、その場合、風景に関係なく、すべての影は互いに平行に走る。しかし、NASAのアーカイブサイトから入手した上記の月面着陸の写真では、影が異なる方向を向いており、2つの異なる光源があったことが証明されている。人工的な光で照らされたことは明らかである。一方の影は宇宙飛行士のもので、もう一方の影はポールのように見える。NASAによるこのミスの例は他にもある。凹凸のある地形では影が異なる方向を向くことがあるという議論は、この写真で見られるような大きな違いの説明にはならない。
NASAは3台の月面車を月に持って行ったが、地球を見たり撮影する望遠鏡は持っていかなかった
さらに、月からの星の眺めは素晴らしいだろうと思うかもしれないが、月からの写真やビデオ映像には星がまったく写っていない。NASAの飛行後の記者会見で星について質問されたとき、アームストロングが「記憶がない」と答えたのはこの質問だけだった。さらにNASAは数回の月探査ミッションの間に1つ6000万ドルもする月面車を3台も持ち込んだが、星や地球を見たり撮影したりするための望遠鏡は1台も持ち込まなかったと私たちは信じさせられている。
さらに、NASAのビデオ映像には、「大気のない」月面で米国旗が2度も風に吹かれているという矛盾がある。また宇宙飛行士が月面を歩いたり飛び跳ねたりする映像を2倍速にすると、彼らが地球の重力の中を歩いていることは明らかであり、地球上と同じように地面から離れることはない。これやその他の矛盾について暴露したドキュメンタリーは数多くある{2}。さらに、ムーンバギーはどうやって宇宙船の中に収まったのだろうか?着陸船の下に爆裂クレーターがなかったのはなぜか。現実には、人類が月に行ったことはないという主張を裏付ける証拠のほうが、その逆よりもはるかに多いのである。
NASAの宇宙飛行士は地球の重力下で歩いている-ビデオの速度は遅く調整されているようだ
ある独立系の研究者は包括的なビデオ分析{3}を作成し、アポロ月ミッションの映像の他の多くの謎めいた疑わしい側面と同様に、月面の宇宙飛行士のスローモーションの動きを詳細に検証している。その中には、アポロの実験中に宇宙飛行士の手から落ちる砂の分析も含まれている。彼は次のように語っている:
私はアポロのテレビ映像の中で、落下する物体の速度を測定した……そして、映像がどのように撮影され、スローモーションに変更されたかについての私の評価に基づくと、測定値は地球の重力と正確に一致している。私の測定値は、独立系科学者によって再現可能であり、最小限の労力で再現できるように、ソース映像に明確な参照を付けている。
別の独立研究者はこう述べている:
アポロの “宇宙飛行士 “たちは、まるで水中で海底を歩いているように見える。すべてスローモーションだ。上にジャンプするときでさえ、すべてスローモーションで映し出される。しかしこれには科学的根拠がない。低重力の惑星や月を歩いたり移動したりする人が、このようにスローモーションで移動する理由はない。少なくとも、上にジャンプしている間はそうではない。何が彼らの動きを遅くするのだろうか?彼らは低重力、大気のない環境で動いているはずだ。何が彼らの動きを遅くするのだろうか?…問題は、低重力下で自由落下する物体は地球上よりもゆっくり動くが、他の運動は通常か、おそらく通常よりも速い速度で動くということだ。これは1960年代の映画製作者にとって技術的に悪夢だったに違いない。
そこで考えられる解決策は、アポロ11号の直前に、宇宙や月にいる男たちの動きをすべてスローモーションで見せる大作映画を制作し、公開することだった。 月面を歩く男たちを映した短いシーンも、もちろんスローモーションで……。その映画とは、もちろん『2001年宇宙の旅』である(1968年のSF映画、製作・監督はスタンリー・キューブリック)。
NASAの地球写真はすべて合成であるとNASAも認めている
さらに信じられないことに、NASAが宇宙から撮影したとされる地球の写真は、実はすべて合成写真であるようだ。NASAはそのウェブサイト上で、NASAが撮影した地球の写真は、人工衛星や国際宇宙ステーションで撮影された複数の画像を合成したものであることを認めている。
{4}のNASAの地球の画像を見てほしい。これらの画像は明らかにコンピュータで生成されたものだ。NASAは木星、火星、土星などの写真を撮るために高解像度のカメラを搭載した探査機を送ることができるのに、地球の全景を撮影するためにカメラの向きを変えることができないのだろうか?以下はNASAのウェブサイトからの引用である:
画像合成とは、重なり合ったシーケンスで撮影された複数の画像を融合することである。この画像集では、国際宇宙ステーションから撮影された、地球周辺のさまざまな美しい風景を合成している。地図上の緑色のマーカーは、このコレクションに掲載されているすべてのコンポジットの位置を示している。また、下のドロップダウンメニューでは、利用可能なすべての画像コンポジットを紹介している。{5}
新しい画像は、スオミ国立極軌道パートナーシップ衛星が2012年1月23日に撮影した6つの別々の軌道の合成である。これらの新しい “Blue Marble “画像は、どちらもSuomi NPPに搭載された新しい観測機器、可視赤外放射計スイート(VIIRS)によって撮影された画像である。{6}
私の調査では、CG画像で合成されたものでも、改ざんされたものでもない、「地球全体」の地球儀の写真を私は見つけることができなかった。つまり、「宇宙」から撮影された地球全体の「実際の」写真はないのだ。NASAの月探査ミッションや、「深宇宙」への探査機の打ち上げが主張されている以上、そのような写真は何百枚もあるはずだ。
CG画像で合成されたものではない「地球全体」の写真を見つけることができなかった。「宇宙」から撮影された「実際の」地球全体の写真はないのだ。確かに、NASAの月探査ミッションや「宇宙の深部」への探査機の打ち上げが主張されている以上、そのような写真は何百枚もあるはずだ。
NASAの「地球の出」写真-写真改ざんの主張
月の地平線から昇る地球を写したと主張する有名な「地球の出」の写真は、1969年のアポロ11号のミッション中に撮影されたと言われている。NASAの公式ウェブサイトには、次のように書かれている:
ビル・アンダースがアポロ8号に乗って撮影したこの象徴的な写真は、初の有人宇宙船が月を周回する際、月面の向こうから地球が顔を出している様子を示している{7}。
しかし、様々な研究者や写真の専門家が、NASAの写真が改ざんされているという証拠を提供している{8}。これらの分析によると、写真の一部が別の情報源からコピーされて貼り付けられた跡、写真の一部が手直しされた跡、地球儀の形をした地球が写真に貼り付けられた跡などが見て取れる。
宇宙を偽造する古い方法と新しい方法
宇宙は最後のフロンティアかもしれないが、それはハリウッドの地下室で作られたものだ… - レッド・ホット・チリ・ペッパーズというバンドの「Californication」の歌詞。
伝統的に、ハリウッドの無重力映画のシーンは、「ボミット・コメット(吐く彗星)」というニックネームを持つ「NASAが支給した」KC-135飛行機でも撮影されていたようである。この飛行機は、約32,000フィートで楕円弧の頂点で先細りになり、約20秒間の無重力状態になる。
また、無重力状態をシミュレートするハリウッド映画セットで利用されている複雑で巧妙な設計トリックを詳細に説明したビデオプレゼンテーション{9}もある。これらのリグには、煙突のように上向きに作られた「垂直通路」がある。
俳優たちは通路の最上部からワイヤーで吊るされ、カメラは上向きである。観客はこのトリックが見えない。カメラは俳優を見上げ、俳優が無重力状態で廊下を漂っているように見える。その後、CGI技術を使ってワイヤーが映像から編集される。
なお、国際宇宙ステーション(ISS)内の映像にも、この廊下のような設定がある。下の写真は、ISSの映像をスクリーンショットしたもの。画質は決して良いとは言えないが、下の写真では廊下のようなセッティングがはっきりと確認できる。さらにこの場合、ハーネスをつけたISSの俳優(AstroNOT)にワイヤーがつながっているのがよくわかる。彼がしゃがむと、2本のワイヤーで吊られている2カ所に服がはみ出しているのが見える。
Youtubeでビデオを見る: https://www.youtube.com/watch?v=EjQx9wI4y9w
これは、NASAがISSからのライブビデオ配信で犯したさまざまなミスのひとつであるようだ。グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、大企業が所有するプラットフォームで検索しても、このような動画を見つけることはできない。
しかし、何十年もの間、多くの人々がこのようなビデオをダウンロードしてきた。諺にもあるように “猫は袋から出た(秘密はばれた)”-。 NASAは私たちに嘘をついてきたのだ。このような企業のメディア検閲は、偽のCOVID-19パンデミックや気候変動CO2デマに関しても横行している。 詳しくは、書籍『No Worries No Virus』(2023年)と『Transcending the Climate Deception – Toward Real Sustainability』(2023年)を参照してほしい。
拡張仮想現実技術― 何が「本物」で何が実際のCGI映像なのか見分けがつかなくなる
また、バーチャルリアリティ技術は非常に進歩しており、NASAのような宇宙機関が非常にリアルに見えるCGIを制作できるようになり、「本物の映像」と「CGI」の違いを見分けられる人はほとんどいなくなる時代に突入したようだ。ちなみにNASAは、米国政府/納税者から1日あたり6,000万ドル以上の資金を受け取っており{10}、最新のバーチャルリアリティ技術を導入する余裕があるのは確かだ。研究発表{11}によると:
2012年、NASAはゼロG飛行機を使った無重力の偽装に飽きてしまったので、リアルタイム拡張バーチャルリアリティを専門とする企業を募り始めた…そうすれば、リアルタイムで無重量や浮遊物を偽装できるからだ。彼らはテレメトリックスという企業を見つけた…。テレメトリックス社は、基本的に放送をリアルタイムでつなぎ合わせ、バーチャルリアリティの世界にセットや都市、あなたが望むあらゆるものを作り出し、それを100%現実に見せることができる: 「テレメトリックスは最新のカメラロボット技術をNASAのミッションコントロールの政府テレビに提供している。なぜジョンソン宇宙センターのミッションコントロールにバーチャルリアリティの偽物が必要なのだろうか?その答えは、格子状のブルー・スクリーンに映し出されたティム・ピークを見たときにわかったと思う。”
https://youtu.be/pPCP5n37JwE
以下に表示されているジョンソン宇宙センターからの情報提供依頼書には、「ジョンソン宇宙センター(JSC)は、…先進的なヒューマン・コンピュータ・インターフェースのための潜在的なサービスを募集している…サービスは現在、インテリジェント・オートメーション・システム・サービス契約の下で提供されている…JSCのソフトウェア、ロボティクス、シミュレーション部門(SRSD)をサポートしている」と記載されている。http://www.spaceref.com {12}
{11}で言及されているビデオを最後まで見れば、拡張バーチャルリアリティ技術が正しく機能していない明確な例を見ることができる。ISSの俳優はライブストリーム映像の中で、実際にはそこにないものを掴んでいるように “見えて “いる。この例では、バーチャルリアリティグローブを使って、現実空間に浮かんでいるように見える物体をつかんでいるが、「実際には」これらの物体は現実ではなく、実際のビデオフィードにオーバーレイされたバーチャルリアリティオブジェクトなのだ。
出来上がったビデオプレゼンテーションは非常に滑稽に見え、ISSのプレゼンテーションにおけるこの種の不具合は、バーチャルリアリティが偽物であることを明確に示している。このような不具合やミスのビデオをインターネット検索で見つけるのは困難になっている。しかし、私たちのほとんどが、何が本物の映像で何がCGIで作られたイリュージョンなのか見分けがつかなくなる時代が、この技術によってやってくるようだ。
さらに、NASAがブルー・スクリーン技術を使ってISSでの活動を偽装していることを暴露したドキュメンタリー動画がネット上で公開されている{13}。さらに、テレビ番組を通じて、火星表面からの映像、太陽系を旅する宇宙探査機からの通信、新しく発見された惑星、ブラックホールなど、さまざまな現象が定期的に知らされる。しかし、その根拠はNASAが伝えるものだけである。
ヴェーダの古文書によれば、人類が物理的に月へ旅行することは不可能である
多くの人々は、NASAが月面着陸について嘘をついていたこと、そしてそれは単なるテレビ番組であったことに気づいている。このことに気づいた後、なぜNASAが宇宙や私たちが住んでいる宇宙について語ることをひとつでも信じるのだろうか?
ISROの26キロの月探査機はプラギャーン(サンスクリット語で知恵を意味する)と呼ばれている。しかし、ISROが提供した怪しげな証拠に基づけば、ISROの月面着陸の主張を受け入れることが「賢明」だとは私も思わない。企業所有のニュースネットワークでこのイベントが大々的に報道されたため、インド国内だけでなく世界中の多くの人々がISROの月面着陸を祝福しているが、人類が物理的に月面に着陸することは不可能であると古代ヴェーダのテキスト(しばしば古代インドに関連する)に記述されていることを認識している人もいる。
有名な精神的指導者であり、多くのヴェーダのテキストをサンスクリット語から英語に翻訳した学者でもある、A C Bhaktivedanta Swami Srila Prabhupadaの文章を以下に記す。シーラ・プラブパダは、NASAが1969年に行った月面着陸の報告を否定し、「彼らは月の惑星には行っていない」と述べ、いわゆる月の石に関連して、「それは単なるイカサマだ。彼らはアリゾナでこれを発見した……研究室での作業だ」。彼はこうも言った:
スプートニクや機械仕掛けのいわゆる人工惑星は、惑星間の宇宙空間で人間を運ぶことはできない。そのようなものでさえも、宣伝されている月に行くことはできないのだ。- シーラ・プラブパダ
[余談: シーラ・プラブパダは、15世紀に生きたチャイタニヤ・マハプラブ神から弟子継承されたヴェーダ・ヴァイシュナヴィズムの伝統における聖者であり、アチャリヤとみなされている。ヴェーダ・ヴァイシュナヴィズムは神への帰依のプロセスである。スリラ・プラブパダはインドのカルカッタに生まれ、1966年に現代のハレ・クリシュナ運動を創設した。]
偽の月面着陸-神なき偽科学のパラダイムの一部
さらに、古代のヴェーダのテキストは人類の歴史における現在の時代を「カリユガ」と表現している。現在のカリユガ社会では、多くの偽造と欺瞞が存在する。しかし、主流派の物語に異議を唱えることは、主流派の巨大企業メディアやニセ科学を売りつける科学的正統派に催眠術をかけられた「つながりのある」大衆にとっては、ほとんど考えられないことなのだ。
全体的なアジェンダと、なぜ現在の社会にこのような大規模な欺瞞が存在するのかについての詳細は、私の著書もご覧いただきたい:神をも恐れぬニセ科学とニセ月面着陸、そしてNASAのウソ(2024年)とCO2気候デマ-銀行家はいかにして真の環境保護運動を乗っ取ったか(2023年)。さらにCOVID-19の偽パンデミックもまた、大企業が何十億ものワクチンを売りつけるために仕組まれた欺瞞だった。拙著『No Worries No Virus』(2023年)で述べたように、何十年もの間、主流派の企業メディアを信頼してきた人々にとっては、COVID-19が偽のパンデミックであったことに気づき、完全に受け入れることは、ほとんど不可能なのだ。
神をも恐れぬニセ科学(2023年)の中で私は、私たちが学生時代から教えられてきた科学的説明の多くが虚偽に基づくものであり、「科学」という制度そのものが、自分たちの説明やアジェンダを推進しようとする金融利権に多くの点で乗っ取られていることを述べた。過去何十年もの間、多くの人々が科学だと信じているものは、実は何兆ドルもの産業が自分たちの科学をでっち上げ、宣伝用のシナリオや広告を提供してきたものなのである。これには気候科学、偽COVID-19パンデミック、バイオ医薬品部門、そしてネオダーウィン進化論などがある。現代科学は、経済学、銀行、企業が所有するマスメディアと同様、欺瞞と企業の貪欲が生み出すパラダイムの一部となっているのだ。そしてそこに神はいない。
マーク・キーナンは、英国エネルギー気候変動省および国連環境部の元科学者。グローバリゼーション研究センター(CRG)研究員。
Notes:
{0} https://www.independent.co.uk/space/moon-lander-peregrine-earth-collision-b2478590.html
{1} Source: https://en.wikipedia.org/wiki/Apollo_11_missing_tapes
{2} For example, a video titled: A Funny Thing Happened on the Way to the Moon at https://www.youtube.com/watch?v=bdQHKf48Mfw
{3} Sources:
http://krishnatube.com/video/1502/Make-Believe-NASA-Moon-Missions-Part-1
http://krishnatube.com/video/1505/Make-Believe-NASA-Moon-Missions-Part-2
https://krishnatube.com/video/1502/make-believe-smoke-mirrors-part-1-apollo-moon-hoax-proof-vfx-analysis/
{4} Source: https://www.nasa.gov/multimedia/imagegallery/image_feature_2159.html
{5} Source: https://eol.jsc.nasa.gov/Collections/Composites/
{6} Sources: https://www.nasa.gov/topics/earth/features/viirs-globe-east.html
https://sos.noaa.gov/catalog/datasets/polar-orbiting-aqua-satellite-and-modis-swath/
{7} Source: https://www.nasa.gov/image-feature/apollo-8-earthrise
{8} Source: http://www.zephaniah.eu/index_htm_files/Hoax%20Earthrise%20Photos%20Released%20by%20NASA.pdf
{9} Source: https://www.youtube.com/watch?v=EjQx9wI4y9w
{10} Source: https://www.space.com/biden-nasa-2022-budget-request-science-artemis
{11} Source: https://www.youtube.com/watch?v=pPCP5n37JwE&feature=youtu.be
{12} Source: https://spaceref.com/status-report/nasa-jsc-software-robotics-and-space-systems-services-request-for-information/
{13} For example, a video titled NASA uses Virtual Reality technology to fake ISS crew on video
https://www.globalresearch.ca/nasa-advanced-virtual-reality-what-reality-what-illusion/5842596
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/699.html
1. HIMAZIN[4325] SElNQVpJTg 2024年6月29日 10:30:07 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[476]
失礼しました。タイトルミス。
×:NASAの月面着陸に関する証拠(locom2 diary)
○:NASAの月面着陸に関する証拠(耕助のブログ)
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/699.html#c1
31. HIMAZIN[4326] SElNQVpJTg 2024年6月29日 10:31:59 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[477]
タイトルミス。削除よろしく。
NASAの月面着陸に関する証拠(locom2 diary)
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/699.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/664.html#c31
https://kamogawakosuke.info/2024/06/27/no-2190-nasa%e3%81%ae%e6%9c%88%e9%9d%a2%e7%9d%80%e9%99%b8%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e8%a8%bc%e6%8b%a0/
※画像等はリンク先参照。
No. 2190 NASAの月面着陸に関する証拠
投稿日時: 2024年6月27日
Evidence Relating to NASA Moon Landings
説明のつかない不備:何が現実で何が幻想か?
by Mark Keenan
以下は、『偽の月面着陸とNASAの嘘』(2024年)と題された著書に基づく、マーク・キーナンの入念に調査された分析である。
最近の動きとしては、米国の宇宙船が50年以上ぶりの月面着陸を試みた。
“絶望的……地球との衝突コース”?
インデペンデント紙 {0}は次のように報じた:
「ピッツバーグを拠点とする宇宙企業アストロボティック社による「ペレグリン・ミッション・ワン」と名付けられた民間ミッションは、先週の月曜日(2024年1月8日)に地球を出発し、2月23日に月面に着陸する予定だった。
しかし、燃料漏れがその運命を決定づけた。打ち上げから約30時間後、同社は宇宙船が月面に軟着陸する「可能性がない」ことを認めた。
宇宙船に関する最新の情報で同社は、宇宙船は「地球に向かっている」とし、再突入時に燃え尽きる「可能性が高い」と述べた。
はじめに
この記事の大部分は、拙著『偽の月面着陸とNASAの嘘』(2024年)に基づいており、最近の記事 “Moon Landing 2023 – Science or Science Fiction? “で詳述したトピックの続きである。
その最近の記事で、私は次のように述べた:
* インド宇宙研究機関(ISRO)は2023年8月23日に月面に着陸したと主張しているが、この主張には証拠が不足している。
* 月周回軌道を表現したCG画像が提示された。月面の宇宙船の白黒写真は、数メートルの不毛の砂漠はネバダ州かハリウッドの映画のセットのように見える。月面着陸と称するISROの白黒写真やCG画像風のビデオは、何の証拠にもならない。
* ISROは、月面に宇宙船を着陸させたという彼らの主張を正当化するような視覚的証拠、つまり写真や短いビデオの中に何も証拠を示していない。
この月面着陸が「実際に起こった」出来事であることを検証できるようなものは何も提示されていないようだ。なぜISROは、月や宇宙からの地球の高画質写真やビデオ映像を提供するために、地球に向けてカメラを1台も搭載しなかったのだろうか?私たちは彼らが地表を調べるために月に分光計やいくつかの科学実験のための装置を載せることはできると信じさせられているが、彼らは探査機やローバーに高画質のカメラを1台搭載して地球に向けることはできなかったのだろうか?
* ISROの “月面着陸 “は、このプロジェクトを嘲笑するビデオをネット上に次々と投稿させる結果となった。
* そして、多くの人々がNASAのアポロ月面着陸が捏造であったことを示すNASAの映像のフェイクや矛盾を特定していることを考えると、ISRO、そしてすべての宇宙機関は、主張する月面着陸の明確な証拠を提供することが義務として課されるべきである。
この記事では私は:
* NASAの月面着陸の証拠における説明のつかない不備のいくつかを掘り下げる;
* ハリウッドが映画で宇宙空間と無重力状態のまねをするために使用している方法、技術、技術的なトリックを詳述する;
* NASAなどの宇宙機関が宇宙や無重力空間を「偽装」するために使ったと思われる、技術的なトリックと拡張バーチャルリアリティ技術を検証し、また国際宇宙ステーション(ISS)からのライブ・ビデオ・フィードも検証する。
NASAの月探査ミッションの、米国政府、ひいては米国の納税者の負担は2400億ドルだったと言われている。しかしNASAの手元にあるのは、どうやら月の塵と、月からのものと主張する数個の小さな石だけのようだ。
数個の石を手に入れるために、あまりにも多くの大金をつぎ込んだ。またNASA本部は「月の石は金庫も含めてすべて盗まれた」とも言っている。米国での情報公開請求の後、NASAはオリジナルのビデオ映像、音声データ、生物医学モニタリングデータ、宇宙船の位置と機能を監視するための遠隔測定データ、月モジュール、宇宙服、月探査機、そして複数断面のサターンV型ロケット全体のオリジナルの設計図/ブループリントを紛失したことを認めている{1}。過去数十年の間に、NASAが1960年代のアポロ月探査を捏造したというコンセンサスが高まりつつあるのも不思議ではない。それは大げさなテレビ番組にすぎなかったのだ。
異なる方向を指す月の影
分析的な観点から、NASAが撮影した月面の宇宙飛行士の写真の矛盾を検証してみよう。これらの矛盾は照明と影を理解した上で分析しなければならない。
月面では物体は太陽によってのみ照らされているといわれているが、その場合、風景に関係なく、すべての影は互いに平行に走る。しかし、NASAのアーカイブサイトから入手した上記の月面着陸の写真では、影が異なる方向を向いており、2つの異なる光源があったことが証明されている。人工的な光で照らされたことは明らかである。一方の影は宇宙飛行士のもので、もう一方の影はポールのように見える。NASAによるこのミスの例は他にもある。凹凸のある地形では影が異なる方向を向くことがあるという議論は、この写真で見られるような大きな違いの説明にはならない。
NASAは3台の月面車を月に持って行ったが、地球を見たり撮影する望遠鏡は持っていかなかった
さらに、月からの星の眺めは素晴らしいだろうと思うかもしれないが、月からの写真やビデオ映像には星がまったく写っていない。NASAの飛行後の記者会見で星について質問されたとき、アームストロングが「記憶がない」と答えたのはこの質問だけだった。さらにNASAは数回の月探査ミッションの間に1つ6000万ドルもする月面車を3台も持ち込んだが、星や地球を見たり撮影したりするための望遠鏡は1台も持ち込まなかったと私たちは信じさせられている。
さらに、NASAのビデオ映像には、「大気のない」月面で米国旗が2度も風に吹かれているという矛盾がある。また宇宙飛行士が月面を歩いたり飛び跳ねたりする映像を2倍速にすると、彼らが地球の重力の中を歩いていることは明らかであり、地球上と同じように地面から離れることはない。これやその他の矛盾について暴露したドキュメンタリーは数多くある{2}。さらに、ムーンバギーはどうやって宇宙船の中に収まったのだろうか?着陸船の下に爆裂クレーターがなかったのはなぜか。現実には、人類が月に行ったことはないという主張を裏付ける証拠のほうが、その逆よりもはるかに多いのである。
NASAの宇宙飛行士は地球の重力下で歩いている-ビデオの速度は遅く調整されているようだ
ある独立系の研究者は包括的なビデオ分析{3}を作成し、アポロ月ミッションの映像の他の多くの謎めいた疑わしい側面と同様に、月面の宇宙飛行士のスローモーションの動きを詳細に検証している。その中には、アポロの実験中に宇宙飛行士の手から落ちる砂の分析も含まれている。彼は次のように語っている:
私はアポロのテレビ映像の中で、落下する物体の速度を測定した……そして、映像がどのように撮影され、スローモーションに変更されたかについての私の評価に基づくと、測定値は地球の重力と正確に一致している。私の測定値は、独立系科学者によって再現可能であり、最小限の労力で再現できるように、ソース映像に明確な参照を付けている。
別の独立研究者はこう述べている:
アポロの “宇宙飛行士 “たちは、まるで水中で海底を歩いているように見える。すべてスローモーションだ。上にジャンプするときでさえ、すべてスローモーションで映し出される。しかしこれには科学的根拠がない。低重力の惑星や月を歩いたり移動したりする人が、このようにスローモーションで移動する理由はない。少なくとも、上にジャンプしている間はそうではない。何が彼らの動きを遅くするのだろうか?彼らは低重力、大気のない環境で動いているはずだ。何が彼らの動きを遅くするのだろうか?…問題は、低重力下で自由落下する物体は地球上よりもゆっくり動くが、他の運動は通常か、おそらく通常よりも速い速度で動くということだ。これは1960年代の映画製作者にとって技術的に悪夢だったに違いない。
そこで考えられる解決策は、アポロ11号の直前に、宇宙や月にいる男たちの動きをすべてスローモーションで見せる大作映画を制作し、公開することだった。 月面を歩く男たちを映した短いシーンも、もちろんスローモーションで……。その映画とは、もちろん『2001年宇宙の旅』である(1968年のSF映画、製作・監督はスタンリー・キューブリック)。
NASAの地球写真はすべて合成であるとNASAも認めている
さらに信じられないことに、NASAが宇宙から撮影したとされる地球の写真は、実はすべて合成写真であるようだ。NASAはそのウェブサイト上で、NASAが撮影した地球の写真は、人工衛星や国際宇宙ステーションで撮影された複数の画像を合成したものであることを認めている。
{4}のNASAの地球の画像を見てほしい。これらの画像は明らかにコンピュータで生成されたものだ。NASAは木星、火星、土星などの写真を撮るために高解像度のカメラを搭載した探査機を送ることができるのに、地球の全景を撮影するためにカメラの向きを変えることができないのだろうか?以下はNASAのウェブサイトからの引用である:
画像合成とは、重なり合ったシーケンスで撮影された複数の画像を融合することである。この画像集では、国際宇宙ステーションから撮影された、地球周辺のさまざまな美しい風景を合成している。地図上の緑色のマーカーは、このコレクションに掲載されているすべてのコンポジットの位置を示している。また、下のドロップダウンメニューでは、利用可能なすべての画像コンポジットを紹介している。{5}
新しい画像は、スオミ国立極軌道パートナーシップ衛星が2012年1月23日に撮影した6つの別々の軌道の合成である。これらの新しい “Blue Marble “画像は、どちらもSuomi NPPに搭載された新しい観測機器、可視赤外放射計スイート(VIIRS)によって撮影された画像である。{6}
私の調査では、CG画像で合成されたものでも、改ざんされたものでもない、「地球全体」の地球儀の写真を私は見つけることができなかった。つまり、「宇宙」から撮影された地球全体の「実際の」写真はないのだ。NASAの月探査ミッションや、「深宇宙」への探査機の打ち上げが主張されている以上、そのような写真は何百枚もあるはずだ。
CG画像で合成されたものではない「地球全体」の写真を見つけることができなかった。「宇宙」から撮影された「実際の」地球全体の写真はないのだ。確かに、NASAの月探査ミッションや「宇宙の深部」への探査機の打ち上げが主張されている以上、そのような写真は何百枚もあるはずだ。
NASAの「地球の出」写真-写真改ざんの主張
月の地平線から昇る地球を写したと主張する有名な「地球の出」の写真は、1969年のアポロ11号のミッション中に撮影されたと言われている。NASAの公式ウェブサイトには、次のように書かれている:
ビル・アンダースがアポロ8号に乗って撮影したこの象徴的な写真は、初の有人宇宙船が月を周回する際、月面の向こうから地球が顔を出している様子を示している{7}。
しかし、様々な研究者や写真の専門家が、NASAの写真が改ざんされているという証拠を提供している{8}。これらの分析によると、写真の一部が別の情報源からコピーされて貼り付けられた跡、写真の一部が手直しされた跡、地球儀の形をした地球が写真に貼り付けられた跡などが見て取れる。
宇宙を偽造する古い方法と新しい方法
宇宙は最後のフロンティアかもしれないが、それはハリウッドの地下室で作られたものだ… - レッド・ホット・チリ・ペッパーズというバンドの「Californication」の歌詞。
伝統的に、ハリウッドの無重力映画のシーンは、「ボミット・コメット(吐く彗星)」というニックネームを持つ「NASAが支給した」KC-135飛行機でも撮影されていたようである。この飛行機は、約32,000フィートで楕円弧の頂点で先細りになり、約20秒間の無重力状態になる。
また、無重力状態をシミュレートするハリウッド映画セットで利用されている複雑で巧妙な設計トリックを詳細に説明したビデオプレゼンテーション{9}もある。これらのリグには、煙突のように上向きに作られた「垂直通路」がある。
俳優たちは通路の最上部からワイヤーで吊るされ、カメラは上向きである。観客はこのトリックが見えない。カメラは俳優を見上げ、俳優が無重力状態で廊下を漂っているように見える。その後、CGI技術を使ってワイヤーが映像から編集される。
なお、国際宇宙ステーション(ISS)内の映像にも、この廊下のような設定がある。下の写真は、ISSの映像をスクリーンショットしたもの。画質は決して良いとは言えないが、下の写真では廊下のようなセッティングがはっきりと確認できる。さらにこの場合、ハーネスをつけたISSの俳優(AstroNOT)にワイヤーがつながっているのがよくわかる。彼がしゃがむと、2本のワイヤーで吊られている2カ所に服がはみ出しているのが見える。
Youtubeでビデオを見る: https://www.youtube.com/watch?v=EjQx9wI4y9w
これは、NASAがISSからのライブビデオ配信で犯したさまざまなミスのひとつであるようだ。グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、大企業が所有するプラットフォームで検索しても、このような動画を見つけることはできない。
しかし、何十年もの間、多くの人々がこのようなビデオをダウンロードしてきた。諺にもあるように “猫は袋から出た(秘密はばれた)”-。 NASAは私たちに嘘をついてきたのだ。このような企業のメディア検閲は、偽のCOVID-19パンデミックや気候変動CO2デマに関しても横行している。 詳しくは、書籍『No Worries No Virus』(2023年)と『Transcending the Climate Deception – Toward Real Sustainability』(2023年)を参照してほしい。
拡張仮想現実技術― 何が「本物」で何が実際のCGI映像なのか見分けがつかなくなる
また、バーチャルリアリティ技術は非常に進歩しており、NASAのような宇宙機関が非常にリアルに見えるCGIを制作できるようになり、「本物の映像」と「CGI」の違いを見分けられる人はほとんどいなくなる時代に突入したようだ。ちなみにNASAは、米国政府/納税者から1日あたり6,000万ドル以上の資金を受け取っており{10}、最新のバーチャルリアリティ技術を導入する余裕があるのは確かだ。研究発表{11}によると:
2012年、NASAはゼロG飛行機を使った無重力の偽装に飽きてしまったので、リアルタイム拡張バーチャルリアリティを専門とする企業を募り始めた…そうすれば、リアルタイムで無重量や浮遊物を偽装できるからだ。彼らはテレメトリックスという企業を見つけた…。テレメトリックス社は、基本的に放送をリアルタイムでつなぎ合わせ、バーチャルリアリティの世界にセットや都市、あなたが望むあらゆるものを作り出し、それを100%現実に見せることができる: 「テレメトリックスは最新のカメラロボット技術をNASAのミッションコントロールの政府テレビに提供している。なぜジョンソン宇宙センターのミッションコントロールにバーチャルリアリティの偽物が必要なのだろうか?その答えは、格子状のブルー・スクリーンに映し出されたティム・ピークを見たときにわかったと思う。”
https://youtu.be/pPCP5n37JwE
以下に表示されているジョンソン宇宙センターからの情報提供依頼書には、「ジョンソン宇宙センター(JSC)は、…先進的なヒューマン・コンピュータ・インターフェースのための潜在的なサービスを募集している…サービスは現在、インテリジェント・オートメーション・システム・サービス契約の下で提供されている…JSCのソフトウェア、ロボティクス、シミュレーション部門(SRSD)をサポートしている」と記載されている。http://www.spaceref.com {12}
{11}で言及されているビデオを最後まで見れば、拡張バーチャルリアリティ技術が正しく機能していない明確な例を見ることができる。ISSの俳優はライブストリーム映像の中で、実際にはそこにないものを掴んでいるように “見えて “いる。この例では、バーチャルリアリティグローブを使って、現実空間に浮かんでいるように見える物体をつかんでいるが、「実際には」これらの物体は現実ではなく、実際のビデオフィードにオーバーレイされたバーチャルリアリティオブジェクトなのだ。
出来上がったビデオプレゼンテーションは非常に滑稽に見え、ISSのプレゼンテーションにおけるこの種の不具合は、バーチャルリアリティが偽物であることを明確に示している。このような不具合やミスのビデオをインターネット検索で見つけるのは困難になっている。しかし、私たちのほとんどが、何が本物の映像で何がCGIで作られたイリュージョンなのか見分けがつかなくなる時代が、この技術によってやってくるようだ。
さらに、NASAがブルー・スクリーン技術を使ってISSでの活動を偽装していることを暴露したドキュメンタリー動画がネット上で公開されている{13}。さらに、テレビ番組を通じて、火星表面からの映像、太陽系を旅する宇宙探査機からの通信、新しく発見された惑星、ブラックホールなど、さまざまな現象が定期的に知らされる。しかし、その根拠はNASAが伝えるものだけである。
ヴェーダの古文書によれば、人類が物理的に月へ旅行することは不可能である
多くの人々は、NASAが月面着陸について嘘をついていたこと、そしてそれは単なるテレビ番組であったことに気づいている。このことに気づいた後、なぜNASAが宇宙や私たちが住んでいる宇宙について語ることをひとつでも信じるのだろうか?
ISROの26キロの月探査機はプラギャーン(サンスクリット語で知恵を意味する)と呼ばれている。しかし、ISROが提供した怪しげな証拠に基づけば、ISROの月面着陸の主張を受け入れることが「賢明」だとは私も思わない。企業所有のニュースネットワークでこのイベントが大々的に報道されたため、インド国内だけでなく世界中の多くの人々がISROの月面着陸を祝福しているが、人類が物理的に月面に着陸することは不可能であると古代ヴェーダのテキスト(しばしば古代インドに関連する)に記述されていることを認識している人もいる。
有名な精神的指導者であり、多くのヴェーダのテキストをサンスクリット語から英語に翻訳した学者でもある、A C Bhaktivedanta Swami Srila Prabhupadaの文章を以下に記す。シーラ・プラブパダは、NASAが1969年に行った月面着陸の報告を否定し、「彼らは月の惑星には行っていない」と述べ、いわゆる月の石に関連して、「それは単なるイカサマだ。彼らはアリゾナでこれを発見した……研究室での作業だ」。彼はこうも言った:
スプートニクや機械仕掛けのいわゆる人工惑星は、惑星間の宇宙空間で人間を運ぶことはできない。そのようなものでさえも、宣伝されている月に行くことはできないのだ。- シーラ・プラブパダ
[余談: シーラ・プラブパダは、15世紀に生きたチャイタニヤ・マハプラブ神から弟子継承されたヴェーダ・ヴァイシュナヴィズムの伝統における聖者であり、アチャリヤとみなされている。ヴェーダ・ヴァイシュナヴィズムは神への帰依のプロセスである。スリラ・プラブパダはインドのカルカッタに生まれ、1966年に現代のハレ・クリシュナ運動を創設した。]
偽の月面着陸-神なき偽科学のパラダイムの一部
さらに、古代のヴェーダのテキストは人類の歴史における現在の時代を「カリユガ」と表現している。現在のカリユガ社会では、多くの偽造と欺瞞が存在する。しかし、主流派の物語に異議を唱えることは、主流派の巨大企業メディアやニセ科学を売りつける科学的正統派に催眠術をかけられた「つながりのある」大衆にとっては、ほとんど考えられないことなのだ。
全体的なアジェンダと、なぜ現在の社会にこのような大規模な欺瞞が存在するのかについての詳細は、私の著書もご覧いただきたい:神をも恐れぬニセ科学とニセ月面着陸、そしてNASAのウソ(2024年)とCO2気候デマ-銀行家はいかにして真の環境保護運動を乗っ取ったか(2023年)。さらにCOVID-19の偽パンデミックもまた、大企業が何十億ものワクチンを売りつけるために仕組まれた欺瞞だった。拙著『No Worries No Virus』(2023年)で述べたように、何十年もの間、主流派の企業メディアを信頼してきた人々にとっては、COVID-19が偽のパンデミックであったことに気づき、完全に受け入れることは、ほとんど不可能なのだ。
神をも恐れぬニセ科学(2023年)の中で私は、私たちが学生時代から教えられてきた科学的説明の多くが虚偽に基づくものであり、「科学」という制度そのものが、自分たちの説明やアジェンダを推進しようとする金融利権に多くの点で乗っ取られていることを述べた。過去何十年もの間、多くの人々が科学だと信じているものは、実は何兆ドルもの産業が自分たちの科学をでっち上げ、宣伝用のシナリオや広告を提供してきたものなのである。これには気候科学、偽COVID-19パンデミック、バイオ医薬品部門、そしてネオダーウィン進化論などがある。現代科学は、経済学、銀行、企業が所有するマスメディアと同様、欺瞞と企業の貪欲が生み出すパラダイムの一部となっているのだ。そしてそこに神はいない。
マーク・キーナンは、英国エネルギー気候変動省および国連環境部の元科学者。グローバリゼーション研究センター(CRG)研究員。
Notes:
{0} https://www.independent.co.uk/space/moon-lander-peregrine-earth-collision-b2478590.html
{1} Source: https://en.wikipedia.org/wiki/Apollo_11_missing_tapes
{2} For example, a video titled: A Funny Thing Happened on the Way to the Moon at https://www.youtube.com/watch?v=bdQHKf48Mfw
{3} Sources:
http://krishnatube.com/video/1502/Make-Believe-NASA-Moon-Missions-Part-1
http://krishnatube.com/video/1505/Make-Believe-NASA-Moon-Missions-Part-2
https://krishnatube.com/video/1502/make-believe-smoke-mirrors-part-1-apollo-moon-hoax-proof-vfx-analysis/
{4} Source: https://www.nasa.gov/multimedia/imagegallery/image_feature_2159.html
{5} Source: https://eol.jsc.nasa.gov/Collections/Composites/
{6} Sources: https://www.nasa.gov/topics/earth/features/viirs-globe-east.html
https://sos.noaa.gov/catalog/datasets/polar-orbiting-aqua-satellite-and-modis-swath/
{7} Source: https://www.nasa.gov/image-feature/apollo-8-earthrise
{8} Source: http://www.zephaniah.eu/index_htm_files/Hoax%20Earthrise%20Photos%20Released%20by%20NASA.pdf
{9} Source: https://www.youtube.com/watch?v=EjQx9wI4y9w
{10} Source: https://www.space.com/biden-nasa-2022-budget-request-science-artemis
{11} Source: https://www.youtube.com/watch?v=pPCP5n37JwE&feature=youtu.be
{12} Source: https://spaceref.com/status-report/nasa-jsc-software-robotics-and-space-systems-services-request-for-information/
{13} For example, a video titled NASA uses Virtual Reality technology to fake ISS crew on video
https://www.globalresearch.ca/nasa-advanced-virtual-reality-what-reality-what-illusion/5842596
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/700.html
2. HIMAZIN[4327] SElNQVpJTg 2024年6月29日 10:34:34 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[478]
削除依頼中。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/664.html#c31
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/699.html#c2
https://kamogawakosuke.info/2024/06/28/no-2191-%e8%a5%bf%e5%81%b4%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%81%8c%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e5%a0%b1%e3%81%98%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%93%e3%81%a8/
No. 2191 西側メディアが中国について報じないこと
投稿日時: 2024年6月28日
What Western mainstream media won’t tell us about China
by Jerry Grey
私たちはこれを読みたくないかもしれない。しかし西側メディアが、香港、台湾、新疆ウイグル自治区について伝え忘れていることがある。
香港では、1987年の共同宣言{1}で、国防に関することは中国本土の手中にあり、地方警察や行政に関することは特別行政区(SAR)に属すると明記されている。中国は共同宣言を100%遵守しているが、英国は遵守していない。私の言うことが信じられないなら共同宣言を読んでみてほしい。
台湾に関連しては、米国の歴代大統領が台湾からすべての軍隊を撤退させることに同意した共同コミュニケが3つある。1972年にニクソン{2}が言い、1979年にカーター{3}が同意し、1982年にはレーガン{4}も約束した。米国の歴史家たちは、現在では日付が示されていないと主張しているが、軍備を縮小し、軍隊を撤収させるという明確な示唆は常に存在していた。
したがって、台湾に駐留させている米軍が侵略軍といえるのは間違いなく、米国は自国の「台湾関係法」は順守しているのかもしれないが、国連憲章や国連決議に違反しており、自国の3人の大統領が約束したことを破っているのだ。
次に新疆について。
国連がつい先月に新疆を訪問している{5}が、これは主要メディアが伝え忘れたもう一つのことである。なぜ都合よくそうしたかというと、国連はそこで中国による人権侵害がないことを確認しただけでなく、違法かつ恣意的な制裁によって現地の人々から高賃金の仕事を奪うという米国による人権侵害を明らかにしたからだ。
また米国は、推定無罪、つまり中国からデュー・プロセスを排除していることも判明した。ある企業は、人事政策に関する独立した評価を含む10,000ページにも及ぶ情報を提供したが米国はそれでは不十分だと言ったのだ。
メディアがこのことを伝えなかったのは、新疆から発信される肯定的な情報はすべて否定的に報道されなければならないからだ。もし肯定的な情報があったとしても、アラナ・ドゥハン博士の訪問のように完全に無視されてしまうのである。
私たちに中国について肯定的なことを伝えるのではなく、真実を告げないという嘘をつく。メディアは我々にきかせたくない話はしないのである。
香港についてメディアが私たちに伝えていないことはさらに信じがたい。香港では最近、何人かが法廷に立たされた。西側メディアが報じているように彼らが民主的な考えを持ったという理由ではなく、ガソリン爆弾を準備し、大量殺人を計画し、そこにすでに存在する民主的なシステム全体を台無しにしたという理由で裁判にかけられたのだ。そしてその計画には国際的な資金と2つの爆弾、警察官を殺害する狙撃手の提供{6}があったことを信じられるだろうか?テロリストの何人かは台湾に行き、身元不明の人物に訓練を受け、できるだけ多くの警察官を殺害する計画を練っていた。香港や中国以外のほとんどの人はこのことを知らないが、私は事実だと断言する。ジャーナリストが同席している公開の法廷でこれらが明らかになったにもかかわらず、私たちには知らされないのだ。関係者の多くは有罪を認め、共犯者に証拠を突きつけた者もいる。
これは中国が無実の民主化デモ参加者を迫害しているのではない。
西側メディアが、民主主義的な考えを持った人々が有罪判決を受けたと伝えるとき、彼らが省いているのは、彼らの民主主義の形が殺人や騒乱を意味し、経済や社会の崩壊、統治の完全な失敗につながったということだ。多くの国で死刑判決を受けるようなことが香港の法廷で今まさに裁かれている。裁かれているのは民主主義ではなく、国際的に組織され資金提供されたテロリズムなのだ。
ティム・サマーズ博士は香港大学の教授であり、2020年から2023年にかけて何千もの英国メディアの記事を長い時間をかけて調査した。その結果彼が見つけたのは:
さまざまなメディアの中国に関する記事のうち、明らかに大多数が否定的な論調を採用し、英国の読者にとって中国を否定的に捉えているということだ。大多数というのは3分の2程度であり、おそらくそれ以下というよりそれ以上であろう。さらに中国を肯定的にとらえている記事はほとんどない。
このことが意味するのは、肯定的なニュースを報じないだけでなく、肯定的なものはすべてゆがめて報じるということだ。もちろんこれに気づくのに大学の研究は必要なかったが、説明責任があり、透明性がある方法で、また中国に対する容赦ない偏向があることを証明する、どこの国の学者にも受け入れられる方法論で事実が証明されたのは喜ばしいことだ。
中国のすべてが悪いというわけではない。14億人に聞けば、そうではないと答えるだろう。西側メディアのお金を払っている黒幕が視聴者にそう思わせたいのだ。同様の調査がイラク戦争に至るまで{7}行われ、その結果がどうだったのかを見てみよう。
ロシア、ベネズエラ、イラン、北朝鮮など、米国政府が不正な政府が存在すると思わせたい場所については、同様の否定的な偏向報道があったと断言できる。しかし批判的な読者は注意深く見るべきである。ティム・サマーズ博士や他の多くの学者たちがしてきたように、注意深く見ればわかるだろう。西側メディアの頭の中をのぞいては、これらの国々は『ならず者国家』ではないのだ。
中国は何百万人もの人々を貧困から救い出してきた国であり、平和と協力、そして発展途上国への発言力強化を呼びかけているだけだ{8}。中国は侵略していないし、侵略すると脅していないし、侵略するかもしれないとさえ言っていない。わずか150年前に起こったように、自国の領土の一部である台湾が外部の影響によって奪われないように守ると明言しているだけである。中国は、14億人の国民にとって有効であることが証明されたイデオロギーを持つ国として存在しているだけであり、そのイデオロギーを世界の一部の国が好まないだけなのだ。
その結果、私たちは中国について、中国の意図や政策について嘘の数々を聞かされている。もし中立的な主要メディアがあれば、香港のテロ計画のようなことを知らされただろう。台湾に関する共同宣言や共同コミュニケについても知っていたはずだ。新疆ウイグル自治区の現実を知り、あらゆる中国について両側の意見を知り、独自の判断を下すこともできるだろう。現状では、ストーリーのネガティブな部分だけを知らされて西側諸国の多くは中国が脅威であると信じている。
中国は脅威ではない。本当の脅威は中国は脅威だと言っている人々から来るのだ。
Links:
{1} https://www.cmab.gov.hk/en/issues/jd2.htm#:~:text=The%2520Government%2520of%2520the%2520People%2527s%2520Republic%2520of%2520China,Hong%2520Kong%2520with%2520effect%2520from%25201%2520July%25201997.
{2} https://afe.easia.columbia.edu/ps/china/shanghai_communique.pdf
{3} https://www.history.com/this-day-in-history/deng-xiaoping-and-jimmy-carter-sign-accords
{4} https://history.state.gov/milestones/1981-1988/china-communique
{5} https://www.ohchr.org/sites/default/files/documents/issues/ucm/statements/20240517-eom-statement-sr-ucm-china.pdf
{6} https://www.scmp.com/news/hong-kong/law-and-crime/article/3262513/leader-bomb-plot-targeting-hong-kong-police-admits-he-spent-most-crowdfunded-money-himself
{7} https://imes.elliott.gwu.edu/events/bad-news-how-the-media-marched-us-to-war-in-iraq-and-beyond/
{8} https://www.mfa.gov.cn/eng/zxxx_662805/202309/t20230926_11150122.html
What Western mainstream media won’t tell us about China
https://johnmenadue.com/what-western-mainstream-media-wont-tell-us-about-china/
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/701.html
西側メディアが中国について報じないこと(耕助のブログ)
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/701.html
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/600.html
1. HIMAZIN[4328] SElNQVpJTg 2024年6月29日 10:39:28 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[479]
最早手遅れだろうが、日本中のチュウゴクガーの皆さんも肝に銘じておきましょう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/701.html#c1
47. HIMAZIN[4329] SElNQVpJTg 2024年6月29日 10:55:24 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[480]
>>46
>S2x6SVQxaHdmaVE=
第二次大戦で沖縄は日米の決戦の犠牲になりました。
戦後、天皇により米国に売り飛ばされました。
日本領となった後も米軍基地を押し付けられたまま。
チュウゴクガーの這い出る余地はありません。
天皇による安保条約の締結(気になるニュースチェックします。)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/586.html
というか、意味不明すぎるのでまともな日本語喋りなさい。無理な相談か。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/718.html#c47
48. HIMAZIN[4330] SElNQVpJTg 2024年6月29日 10:58:58 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[481]
それにしても、赤かぶスレは見事なまでに工作員養成所だな。
コメント増えるからアクセス数稼げるという目論見なんだろうが。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/718.html#c48
33. HIMAZIN[4331] SElNQVpJTg 2024年6月29日 13:31:57 : yWYYatOSTE : eGZpbVpxSENwMy4=[1]
>>32
何を今更。
過去にも同内容の投稿したが何も問題にされなかったよ。
↓
ホワイティは月に立ったのか?(耕助のブログ)
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/648.html
投稿者 HIMAZIN 日時 2024 年 5 月 30 日
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/664.html#c33
34. HIMAZIN[4332] SElNQVpJTg 2024年6月29日 13:34:59 : yWYYatOSTE : eGZpbVpxSENwMy4=[2]
>>32
ついでに言うと、科学的問題以上にアメリカの信用に関わる極めて政治的な問題だから、国際板がふさわしいと考えている。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/664.html#c34
305. HIMAZIN[4333] SElNQVpJTg 2024年6月29日 13:37:41 : yWYYatOSTE : eGZpbVpxSENwMy4=[3]
>>303
タイトルミスと変なのに絡まれたのでコメントしてしまいました。(苦笑)
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/833.html#c305
4. HIMAZIN[4334] SElNQVpJTg 2024年6月29日 17:50:57 : 5WxA1VG1Qg : L3NxbGMva3d2WmM=[1]
>>3
ぶっちゃけ、そういう酷いとこなので回避してますね。
それに、国際板自体も記事少ないので。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/701.html#c4
4. HIMAZIN[4335] SElNQVpJTg 2024年6月29日 21:25:27 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[482]
↓日本政府は沖縄を救わない。犠牲にするだけ。この事実を理解しないとね。
天皇による安保条約の締結(気になるニュースチェックします。)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/586.html
(一部抜粋)
●天皇の沖縄メッセージ
アメリカによる沖縄軍事占領 47年9月
【25年から50年あるいはそれ以上にわたる長期の貸与】
という有名な天皇の沖縄メッセージです。
天皇は、当時沖縄の安全を考えてこのようなメッセージを送ったのか。
天皇のメッセージの内容の中に、沖縄の安全の問題は一言も出てきません。
それより、沖縄の軍事占領が米国の利益になるとともに、日本の防衛にも
供するであろうとの見解を表明しています。
そして日本が直面している危機は、ロシアの脅威と日本の内部への干渉を
上げています。
つまり米軍占領下の沖縄は、ソ連による日本本土への直接間接の侵略に対する
防波堤として位置づけられていたのです。
(抜粋終了)
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/748.html#c4
8. HIMAZIN[4336] SElNQVpJTg 2024年6月29日 21:32:05 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[483]
誤:対中防衛の最前線
正:対中侵略の最前線
日本は東のナチとして第二のウクライナにされる。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/594.html#c8
8. HIMAZIN[4337] SElNQVpJTg 2024年6月29日 23:53:30 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[484]
日本政府があまりにも沖縄に対する理不尽を続けるのであれば、民主主義の原則から将来的に沖縄自身が日本政府にソッポを向けるということもあるかもね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/748.html#c8
8. HIMAZIN[4338] SElNQVpJTg 2024年6月30日 00:41:58 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[485]
東アジアでの戦争を必要としてるのは、アメリカ以外だとじり貧で戦後の化けの皮が矧がれてきてる日本なのかもね。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/702.html#c8
3. HIMAZIN[4339] SElNQVpJTg 2024年6月30日 09:07:45 : 5WxA1VG1Qg : L3NxbGMva3d2WmM=[2]
西のナチス=ウクライナ。
南のナチス=イスラエル。
日本はくれぐれも東のナチスにならないように。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/753.html#c3
5. HIMAZIN[4340] SElNQVpJTg 2024年6月30日 10:17:03 : 5WxA1VG1Qg : L3NxbGMva3d2WmM=[3]
>>4
自民党と官僚組織の上に天皇とアメリカが居ますからね。
なので、政権交代しても変えられないことが、鳩山政権で示されてしまった。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/753.html#c5
6. HIMAZIN[4341] SElNQVpJTg 2024年6月30日 21:42:05 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[486]
>>5
正直、アメリカ以外に東アジアで戦争を必要としてるのは日本ではないかと疑念を抱いてます。
じり貧で戦後の化けの皮が剥がれてきてるので。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/701.html#c6
8. HIMAZIN[4342] SElNQVpJTg 2024年7月01日 13:24:35 : EMtczHkly6 : UTRycVM2NmhjUUU=[1]
>>7
「保守識者」ですか。
貴方の人間性はこちらのスレのやり取りで物凄く疑問をもっているので、眉に唾つけて受け止めます。
↓
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/648.html
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/701.html#c8
3. HIMAZIN[4343] SElNQVpJTg 2024年7月02日 08:14:31 : rtEskTBiWE : YVh2cGFKVG1UWFU=[1]
そもそも「ぼっち」だと問題あるような印象を持たせられる日本社会自体が重篤な病に侵されてるとも言える。
同調圧力が犯罪的だから。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/480.html#c3
6. HIMAZIN[4344] SElNQVpJTg 2024年7月02日 10:17:32 : GmDRnCxhcs : R2tvTFVsTGNUeGM=[1]
毎度のことだが、ナチの亡霊と戦ってるプーチンをヒトラー呼ばわりしてる時点で論外。
未だにこれを理解出来ない御仁は認識能力が手遅れです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/706.html#c6
7. HIMAZIN[4345] SElNQVpJTg 2024年7月02日 10:22:07 : GmDRnCxhcs : R2tvTFVsTGNUeGM=[2]
そして、大日本低国が東のナチであり、天皇制を廃止出来なかったゆえに再度東のナチとなりうることを警戒すべき。
NATOの手が伸びてるからね。
なので、実は日本こそが東アジア不安定化の要因という話。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/706.html#c7
9. HIMAZIN[4346] SElNQVpJTg 2024年7月02日 13:19:56 : GmDRnCxhcs : R2tvTFVsTGNUeGM=[3]
>>8
当然、天皇制廃止と米軍撤退はセットで考えるべきでしょうね。
台湾、韓国についてはバックの在日米軍の存在が大きいでしょう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/706.html#c9
11. HIMAZIN[4347] SElNQVpJTg 2024年7月02日 19:53:07 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[487]
>>10
異論はあるかもですが、マッカーサーとヒロヒトが結託して戦後日本の統治システムを決めたと捉えてるので、天皇制の廃止と米軍撤退は不可分と考えます。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/706.html#c11
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/07/post-db236a.html
独立記念日7月4日のフロリダ海岸ミサイル大量虐殺を想像願いたい
2024年6月28日
Strategic Culture Foundation
復讐は忘れた頃に、密かに実行するのが最善の方法だ。欧米諸国の犯罪指導者連中は自業自得だ。
❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。
お問い合わせ:info@strategic-culture.su
このシナリオは誇張ではない。休日の週末を楽しむ家族で賑わう陽光降り注ぐフロリダ海岸を想像願いたい。一瞬のうちに海岸上空で外国ミサイルが爆発し、群衆がパニックに陥って逃げ惑い、大混乱と殺人事件が起きるのだ。
犯人に対してアメリカが即座に戦争を開始するのは確実だ。アメリカ政治家やメディアの間で、激しい非難が何日も、何週間も、何ヶ月も鳴り響くはずだ。
しかし、この仮説的シナリオから明らかなのは、アメリカと欧米諸国の対応が甚だしく二重基準で偽善的なことだ。
先週末、ロシアは毎年恒例の「追悼と悲しみの日День памяти и скорби」を祝った。この日は、1941年6月22日のナチスドイツによるソ連侵攻によって引き起こされた大祖国戦争の戦死者を追悼する日だ。この週末は、正教会暦で重要な宗教的祝日である「聖三位一体主日」でもある。
ロシア人家族が祝祭の週末を楽しんでいる時に、クリミア半島の都市セバストポリにアメリカから提供されたATACMSミサイル5発をキーウ政権が発射した。これは民間インフラを意図的に狙ったものだった。4発のミサイルはロシア防空軍に撃墜されたが、5発目は近くの海外上空で爆発した。海岸では、何百人もの人々が太陽の光を浴び穏やかに打ち寄せる波を楽しんでいた。
続いて起きた恐ろしい事件で、ミサイルから発射されたクラスター爆弾の爆発により、子ども二人を含む4人が死亡。150人以上が負傷し、そのうち数十人が重傷を負った。ビデオ映像には、空から落ちてきた爆弾の破片だけでなく、爆発がはっきり映っている。
これは民間人に対する国家支援テロ行為だ。アメリカとNATO加盟諸国には虐殺の責任がある。攻撃の僅か一週間前、ジョー・バイデン大統領や他のNATO首脳が、キーウ政権に長距離(300キロ)ATACMS兵器を供給し、これらミサイルをロシア領土で使用することを承認していた。
この残虐行為はロシアに対する許し難い戦争行為だったとも言える。モスクワの外務省が指摘した通り、ウクライナにおけるアメリカ主導のNATO代理戦争はロシアに対する直接戦争となったのだ。状況は最も危険な局面に入った。
クレムリンは報復すると警告している。国際法の下では、ロシア連邦が殺人的侵略行為に反撃する権利を有していることに疑いの余地がない。報復がどのような形になるかは、まだ分からない。
無辜のアメリカ民間人にロシアが復讐するとは考えにくい。ロシア指導部と国民は、そのような蛮行を容認するほど道徳的かつ戦略的に愚かではない。
フロリダ海岸を爆撃するシナリオは、先週末クリミアで起きた凶悪な現実を示すため引き合いにされた。それはアメリカとヨーロッパ指導者連中の酷い道徳的破綻を示すものでもある。
クリミアへのミサイル攻撃のわずか数日前、アメリカ上院はロシアを「テロ支援国家」と宣言する法案を提出した。この法案は、プーチン大統領の北朝鮮公式訪問と金正恩委員長との相互防衛協定調印に対するヒステリックな反応だった。
その後のクリミア攻撃に対するアメリカの反応の身勝手さは単に苦々しいだけではない。ワシントンは正気を失っており堕落している。ブリュッセルや他のNATO加盟国の首都にいる手下連中同様、精神病質者の集まりだ。
クリミアでの虐殺後、欧米メディアやNATO首脳は、この犯罪を軽視しようとした。曖昧な言い逃れや言い逃れは非難に値する。攻撃目標決定は:もっぱらウクライナ政権の責任だとホワイトハウスと国防総省は述べた。キーウ軍事政権の報道官は海岸にいる「民間人占領者」をロシアが人間の盾として利用しているとほのめかし空爆を正当化しようとした。
この考え方は、アメリカとNATOの政治家や彼らの兵器やメディア・プロパガンダによって可能になった純粋なナチス・テロだ。これは、2014年にキーウでCIAがクーデターを起こした後、ドンバスや他のロシア住民を恐怖に陥れたのと同じ考え方とNATOによる支援だ。2022年2月にロシアが特別軍事作戦で対応し、ファシストの侵略を根絶するまで、ロシア民間人は何年も無差別砲撃に耐えてきたのだ。
欧米諸国による国家テロ支援と実践は、何世紀ではないにせよ何十年も続いている。時には公然と、時には秘密裏に。アフリカやアメリカ大陸やアジアにおける欧米諸国による数え切れないほどの大量虐殺をお考え願いたい。これら犯罪が余り知られていないのは、結局メディアによるプロパガンダ洗脳のせいだ。
先週末のクリミア攻撃で重大な限界点に達した。第三次世界大戦を引き起こすことなく、ロシアが取れる致命的な選択肢は多々ある。
ロシアは忌まわしいキーウのネオナチ政権殲滅を強化し、NATOを75年間の不名誉な存在中、最悪の存亡に関わる政治危機に陥れることが可能だ。NATO偵察機や他の軍用機を撃墜して黒海を封鎖することも可能だ。アメリカの安全保障経費を耐え難いレベルにまで引き上げるべく、他国や集団に、ロシアはより高度な兵器を供給することも可能だ。
アメリカ帝国と従属諸国の崩壊を加速させる形で、ロシアや世界の国々が合法的に動いているというのが全体像だ。アメリカとヨーロッパの政治経済は自らの内部の悲惨な崩壊に動揺している。天文学的な財政負債、酷い不平等や貧困や破綻した政治権力が、機能不全の欧米諸国の支配体制を崩壊させつつある。ワシントンとブリュッセルが直面しているのは政治的地獄絵図だ。これは全て彼らの悪徳支配者連中がもたらしたものだ。
ロシアや中国やイランや他の国々がすべきことは、強い意志を持ち続け、より良く、より公正で持続可能な多極世界を自主的に構築することだ。植民地主義的特権と搾取の欧米ネズミ講は崩壊の準備が整っている。必要なのは賢明な一押しだけだ。後者の方法による災難と混乱は、犯罪者を逃がし、連中が再び邪悪な帝国主義計画を再開できるようにするだけなので、特に大槌を使う必要はない。
衰退しつつある欧米諸国は自らを悲惨な終焉から救い出すのに必死だ。過去の歴史的失敗と同様、欧米帝国主義者連中は避けられない崩壊を緩和する究極の方法として戦争に訴えている。
絶望感は、クリミア半島の海岸で起きたテロや、同じ日にロシアのダゲスタン共和国で起きたテロ攻撃が象徴している。ダゲスタン共和国ではイスラム過激派とされる連中が教会やシナゴーグを襲撃し、20人以上殺害した。欧米メディアの見出しは悪意ある考えを露呈した。「ダゲスタン攻撃はウクライナ戦争のさなかにロシア国内の脆弱性を浮き彫り」
アメリカとNATO共犯者連中は、ウクライナでのロシアとの代理戦争で着実に敗北しつつある。連中は露骨なテロでロシアを挑発しようとしているのだ。僅か三か月前、モスクワ郊外で欧米情報機関が画策したとみられる襲撃により145人死亡したテロ攻撃があった。ロシア国内で同様の残虐行為が更に行われるとロシア国家安全保障局は予測していた。先週末、その予測が裏付けられた。
狙いはロシア国民を煽動し、指導部を不安定化させ軽率な対応をさせることだ。
ロシアに対して行ったのと同じ蛮行で欧米諸国を攻撃するのは魅力的だ。しかし、そのような対応は、これら卑劣な連中にとって余りに都合が良すぎる。なぜなら、それは連中が何とか自分たちの生存を確保できると計算している全面的な破滅的戦争を彼らにもたらすことで彼らを窮地から救うだけだから。
復讐は忘れた頃に、密かに実行するのが最善の方法だ。欧米諸国の犯罪指導者連中は自業自得だ。苛立たしいほど遅すぎるように思える。しかし歴史的犯罪に対する正義は既に実現しつつある。
記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/06/28/imagine-missile-massacre-on-florida-beach-on-fourth-july/
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The Chris Hedges Report
Craig Murray’s Campaign Against Empire
We must fight the evil of empire in every way possible, especially given the genocide in Gaza. Win or lose. What matters is resistance.
Chris Hedges
Jul 01, 2024
《櫻井ジャーナル》
戦争ゲームと現実の戦争の区別ができないような「好戦派」がNATOやEUを動かす
デモクラシータイムス
【横田一の現場直撃 No.274】 20240701 1:11:30
日刊IWJガイド
「フランス国民議会選挙の第1ラウンド、マクロン大統領の中道連合はたった2議席! トップは国民連合で37議席、2位が新人民戦線で35議席!」
はじめに〜フランス国民議会選挙の第1ラウンド終了! ウクライナ紛争への加担で前のめり、グローバルな気候変動重視で農業を圧迫など、国民国家の国益より、EU、NATOなど超国家的機構の全体主義に従順な「グローバリスト」マクロン大統領への「審判」が下る! マクロン氏が率いる中道連合は歴史的な惨敗で、たった2議席しか獲得できず! トップが右派の国民連合で37議席、2位が左派の新人民戦線で35議席、7月7日の決選投票もマクロン大統領の惨敗は明らか!
■【本日のニュースの連撃! 3連弾!】
■【第1弾! イラン大統領選は、改革派のペゼシュキヤーン元保健相とジャリーリー元国家安全保障最高評議会書記局長との7月5日の決選投票に! 米国務省は「イランの選挙は自由かつ公正ではない」「(決選投票が)どのような結果になろうとも、イランの方向性を根本的に変える、あるいはイラン政権がイラン国民の人権をより尊重するようになることは、期待できない」などと露骨な内政干渉!!】他方、イランとロシアとの包括的戦略協定締結へ向けた作業も、大統領選の結果に関わらず進む! イランの石油生産量は世界第7位に!(『タスニム・ニュース』、2024年6月29日)
■【第2弾! 3期目に就任したばかりのインドのモディ首相がロシアを訪問することを公表! 就任直後にG7イタリアサミットに出席したモディ首相のロシア訪問は、「西側の圧力にもかかわらず、インドはロシアとの関係を引き続き非常に重視している」というメッセージ!】ロシアのラブロフ外相は、ロシア、インド、中国の「戦略的三角形」強化で「我々全員が恩恵を受ける」と主張! インドとロシアの貿易は、今年最初の4ヶ月で過去最高に達し、ロシアはインドの4大貿易相手国のひとつに成長! 中国包囲のクアッド構想は吹き飛んだ!? 米バイデン政権はロシアとインドの関係強化に懸念を表明!(『RT』、2024年6月28日)
■【第3弾! ジョージアで成立した「外国の代理人」法を受け、EUのボレル外交安全保障上級代表が「財政支援の停止を検討する」「(EUへの)加盟手続きは進まないだろう」と表明!】法案審議中の5月23日には、ジョージアのコバヒゼ首相が、EU委員から、スロバキアのフィツォ首相の暗殺未遂に言及して「暗殺の可能性をほのめかされ『恐ろしい脅迫』を受けた」と明らかに! EUによるジョージアへの揺さぶりは、クリミア、ダゲスタンのふたつのテロ事件と関係がある!?(『ロイター、2024年6月25日)
2024年7月 2日 (火)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/606.html
1. HIMAZIN[4348] SElNQVpJTg 2024年7月02日 20:06:23 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[488]
>衰退しつつある欧米諸国は自らを悲惨な終焉から救い出すのに必死だ。過去の歴史的失敗と同様、欧米帝国主義者連中は避けられない崩壊を緩和する究極の方法として戦争に訴えている。
この内容は日本にも当てはまるのではと考えている。
アジアでほぼ唯一衰退しているから。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/606.html#c1
4. HIMAZIN[4349] SElNQVpJTg 2024年7月02日 22:35:09 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[489]
どう見ても東アジアで戦争煽ってるのは日本ですね。東のナチまっしぐらか。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/605.html#c4
39. HIMAZIN[4350] SElNQVpJTg 2024年7月02日 23:19:01 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[490]
>>38
↓後投稿はこちらのリンクだと思われます。
開業までさらに60年…リニア計画は「日本のサグラダ・ファミリアです」取材歴20年のジャーナリストが看破 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/769.html
投稿者 赤かぶ 日時 2024 年 7 月 01 日 15:35:05
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/664.html#c39
6. HIMAZIN[4351] SElNQVpJTg 2024年7月03日 08:12:31 : zskF7hRetw : TjA0amxrOGtsZWM=[1]
廃止すれば継承問題もおこらないし、断絶の心配も無い。
最も、天皇制もろとも日本存続自体が危機だが。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/779.html#c6
12. HIMAZIN[4352] SElNQVpJTg 2024年7月03日 10:36:46 : YU1Q8SSg22 : V2VwSWw1UUs1eXM=[1]
>>10に典型的だが、どうも日本人には臣民意識が根強い方々が多く、天皇制廃止という穏当な話題を出すだけでヒステリー起こして噛みついてくる。
これを乗り越えないと、日本は民主的な国になれない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/779.html#c12
8. HIMAZIN[4353] SElNQVpJTg 2024年7月03日 11:37:28 : YU1Q8SSg22 : V2VwSWw1UUs1eXM=[2]
日本こそが東アジア不安定化の要因。
東のナチまっしぐら。
今度はウクライナ、イスラエルと共に三大悪となるか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/777.html#c8
19. HIMAZIN[4354] SElNQVpJTg 2024年7月03日 15:31:24 : YU1Q8SSg22 : V2VwSWw1UUs1eXM=[3]
>>16
>まあ、たぶん聞いていないと言うか、そんな意見は聞きたくないという事で耳をふさいでおられるのでしょう。
そのままお返しします。
天皇制廃止は天皇家を救う意味もあるんですけどね。何しろ世襲の継続が現状か細い蜘蛛の糸のようなので常に断絶の重圧がのし掛かってきます。
このままでは断絶待った無しなので、今のうちに穏当に廃止しておけば天皇家を世襲の重圧から救えます。
ただし、こうした意見は天皇制を利用して特権に預かる連中からは無視されるでしょうね。
私からは、このような観点からも天皇制を継続させようとするものこそろくでなしに見えます。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/779.html#c19
22. HIMAZIN[4355] SElNQVpJTg 2024年7月03日 17:58:53 : YU1Q8SSg22 : V2VwSWw1UUs1eXM=[4]
>>21
そのままお返しします。
お前さんは都合のいいところを切り取ってるだけ。
トルコ、イラン等は廃止しても独裁者の圧政はありませんね。
また、イタリアの王政廃止は第二次世界大戦の後なので、これも当てはまりません。
そして、現存する王国の代表といえばイギリスですが、大英帝国時代からその悪名は有名ですね。
現在も継続する元英領の紛争の殆どはイギリスによる分割統治が原因。
その英国も大黒柱が倒れて王室はボロボロなので、近い将来に共和制に移行するかもね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/779.html#c22
24. HIMAZIN[4356] SElNQVpJTg 2024年7月03日 20:43:29 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[491]
それにしても、相変わらずヒステリーで噛み付いてくる輩はいても、やはりというか>>19の世襲の問題は沈黙しているね。ロクデナシの自覚があるんだろう。(笑)
この問題を掘り下げていくと、適齢期の皇族に結婚と子作りを強要するという話になるからね。
そしてもしも生まれてきたのが女の子であれば、陰に陽にバッシングを受けて精神を病むようなこともあるでしょう。そうなれば人道的に大問題だし、隠蔽でもしようものならいよいよもって天皇制が碌でもないものだと恥を晒すようなもの。
だから、廃止は天皇家を救うという意味もある。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/779.html#c24
26. HIMAZIN[4357] SElNQVpJTg 2024年7月03日 21:43:54 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[492]
>>25
ならば血統が途絶えそうなのは神様が潮時だと示しているのですね。
ここで引かないと第三次、じゃない大惨事になるという警鐘です。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/779.html#c26
29. HIMAZIN[4358] SElNQVpJTg 2024年7月03日 22:13:11 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[493]
>>27
だからさ、君主制やめてる国は共産主義関係なく沢山あるぞ。(笑)
天皇制に拘泥するとここまで理性も知性も低下するのか。
いよいよもって天皇制を廃止しないと日本人がどんどん馬鹿になっていくね。かなり手遅れだけど。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/779.html#c29
31. HIMAZIN[4359] SElNQVpJTg 2024年7月03日 23:33:22 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[494]
>>30
仮定の話ね。
そんな返ししかできないあたり、内心は天皇制が詰みだとおもってるんじゃない?
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/779.html#c31
39. HIMAZIN[4360] SElNQVpJTg 2024年7月04日 07:55:13 : OydGA3YbYD : QTN1S1Z5OExNMVU=[1]
>>32
>あの国は、一般国民の生活レベルや、幸福度において、日本より優れているのか?
最近、日本より平均給与や一人辺りのGDPが上になったようですね。日本は東アジアで唯一衰退中です。
お花畑はお前さん。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/779.html#c39
41. HIMAZIN[4361] SElNQVpJTg 2024年7月04日 10:06:07 : OydGA3YbYD : QTN1S1Z5OExNMVU=[2]
相変わらず>>19>>24に対する反応無し。天皇カルトのタブーなんだろうね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/779.html#c41
44. HIMAZIN[4362] SElNQVpJTg 2024年7月04日 11:56:27 : OydGA3YbYD : QTN1S1Z5OExNMVU=[3]
>>43
長々と逃げ台詞ご苦労様でした。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/779.html#c44
48. HIMAZIN[4363] SElNQVpJTg 2024年7月04日 17:58:05 : OydGA3YbYD : QTN1S1Z5OExNMVU=[4]
>>47
>>19>>24に対して応答無しの理由がよくわかりました。貴方自身、世襲が詰みだと捉えていたのですね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/779.html#c48
7. HIMAZIN[4364] SElNQVpJTg 2024年7月04日 18:23:10 : OydGA3YbYD : QTN1S1Z5OExNMVU=[5]
>>6
精神的に去勢された国民には極めて高いハードルですね。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/422.html#c7
309. HIMAZIN[4365] SElNQVpJTg 2024年7月04日 22:03:57 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[495]
↓どういうことなんだろ。
・路線変更
・ガス抜き
・お役御免
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/665.html#c1
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/833.html#c309
51. HIMAZIN[4366] SElNQVpJTg 2024年7月05日 04:07:23 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[496]
>>50
粘着はお前さん。動揺が酷くてアンカー間違えるし、難癖イチャモンばかりだぞ。
もうちょっと冷静になりなちゃい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/779.html#c51
55. HIMAZIN[4367] SElNQVpJTg 2024年7月05日 13:07:14 : mWmnxl1Jqo : Z2lrc0FiUHBsZS4=[1]
>>54
>>47によるともう断絶してるらしいよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/779.html#c55
7. HIMAZIN[4368] SElNQVpJTg 2024年7月05日 18:09:08 : mWmnxl1Jqo : Z2lrc0FiUHBsZS4=[2]
アメリカの後ろ楯であじあのならず者国家まっしぐら。ウクライナの二の舞。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/795.html#c7
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/07/post-ac7912.html
台湾海峡を「地獄の光景」に変えるワシントン計画が根本的に間違いな理由
2024年6月24日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook
アメリカと同盟諸国が軍隊を動員できるまで最大一「ヶ月」、中国軍と戦うのに、無人システムに依存するアメリカ防総省の戦略について、「米軍は中国の台湾攻撃を阻止するため『地獄の光景』を計画している」と題するジョシュ・ロギンによる論説記事で、ワシントン・ポストは根本的に誤った評価を示している。
この戦略をもっともらしいものとしてワシントン・ポストは売り込もうとしているが、その戦略が実行され実際に成功する可能性に関して、新聞自体が疑問視している。
不完全な前提に基づいた不完全な戦略
戦略自体の欠陥を検討する前に、まずこの戦略が使われる「台湾防衛」という前提全体が完全に間違っていることを指摘しなければならない。
自らの公式ウェブ・サイト「アメリカと台湾の関係」という項目で「我々は台湾独立を支持しない」とアメリカ国務省は明確に認めている。
アメリカ政府が台湾の独立を承認も支持もしない場合、台湾は暗に他国に「従属する」ことになる。1972年の上海コミュニケで示されたアメリカ自身の「一つの中国」政策によれば、その国とは中国で、唯一合法政府は中華人民共和国(PRC)だ。
1972年の文書では次のように詳しく説明されている。
台湾海峡の両側にいる全ての中国人が、中国は一つで、台湾は中国の一部だと主張していることをアメリカは認めている。アメリカ政府はその立場に異議を唱えない。
したがって、台湾と中国の他地域とのいかなる交流も中国の内政問題で、国際法、より具体的には国連憲章と国家の領土保全と政治的独立の保証に従い、アメリカには干渉する権限がない。
国連憲章は明確にこう述べている。
すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
台湾の独立運動に対するワシントンの非公式支援は、台湾の地位に関する北京との合意に反しており、そもそも国際法違反なのは明らかだ。無人システムを含むいかなる軍事力を使っても、中国内政問題に介入するというアメリカの計画は、国際法の下では全く不完全な弁護の余地がない立場から始まっている。
ドローンによる「地獄の光景」が機能しない理由
ドローン軍で戦い勝利すると米軍計画者が想定している水陸両用侵攻以外にも、アメリカが支援する分離主義や台湾に対する中国主権侵害に対処する方法を中国は多数持っている。
台湾の地方行政をワシントンが政治的に掌握しているにもかかわらず台湾経済は中国他地域に大きく依存している。台湾産業輸出のほぼ半分が中国他地域に輸出されている。台湾の広範な半導体や電気部品産業に必要な原材料を含め中国他地域からの輸入も不可欠だ。
単に貿易を断つだけで、台湾は存続可能な経済体として機能しなくなる。中国軍航空部隊、潜水艦部隊や中国の大規模ドローン能力により強制される封鎖と相まって、決して起きない侵略を阻止するためにドローンを使用するというワシントンの「地獄絵図」戦略は意味をなさない。
だが、もし台湾島周辺で中国軍がアメリカ無人機と交戦したらどうなるだろう?
ワシントン・ポスト論説は下記のように主張している。
地獄の光景計画が進展していることを示す公的兆候がいくつかある。3月、まさにこの任務のため無人水上艦艇と空中ドローン群を建造する「レプリケーター」と呼ばれる計画に10億ドル費やすと国防総省は発表した。レプリケーター計画は、ドローン技術でウクライナが革新を起こしたロシア・ウクライナ戦争からアメリカも教訓を得ていることを示しているとパパロは述べた。
これらシステムの配備時期は不明だ。アメリカのシンクタンクが実施したほとんどの軍事演習によると、攻撃時にドローン群が準備できていない場合、紛争が長期化する恐れがあり、米海軍と空軍の資産に大きな損失をもたらし、日本や韓国やフィリピンなどの同盟諸国にまで拡大する可能性がある。
これは、アメリカ・インド太平洋軍の新司令官サミュエル・パパロ米海軍提督発言をワシントン・ポストが引用した後のことだ。パパロ提督は計画の詳細を明らかにするのを拒否したが「これは現実のもので、実現可能だ」と主張した。
アメリカと同盟諸国がウクライナに送ったドローンが成果を上げていないことを考えると、ワシントン・ポストがウクライナに言及したのは実に皮肉だ。これには、トルコのバイラクタルTB-2ドローンなどの、より大型の長距離攻撃用ドローンだけでなく、アメリカ製スイッチブレードのような小型神風ドローンも含まれる。
ウクライナが最も効果的に活用したドローンは、中国から購入したものか、中国で調達した部品から作られたものだ。
中国国営メディア「環球時報」が発表したワシントンの「地獄絵図」計画に対する反論の中で、この戦略を推進する欧米メディアが明らかに省略している、非常に明白な、いくつかの要素を胡錫進は指摘している。
アメリカより多くのドローンを、中国はより安価に、より速く、より高性能に製造できると胡錫進は指摘している。ウクライナ軍がドローン戦争でわずかな成功を収めているのは、アメリカ兵器製造業者が開発したドローンではなく、ウクライナ人が軍事目的で改造した中国製ドローンによるものだというウクライナ現地の現実を考えると、胡錫進の結論は大げさな主張から程遠い。
台湾周辺での中国との戦争に関するアメリカの議論で省略されている、もう一つの要素は、そもそも戦場に赴くためアメリカが移動しなければならない距離だ。太平洋で隔てられているため、台湾海峡や周辺地域に到達するまでアメリカは何千キロも移動しなければならない。
韓国と日本とフィリピンにまたがる軍事基地ネットワークをアメリカは維持しているが、依然アメリカは本土からこれら基地に物資を補給する必要があり、台湾海峡に到達するため米軍は依然何百キロも移動しなければならない。一方、現場が中国なので、中国軍は既にそこに駐留している。
人口が多く、産業基盤が大きく、軍事産業の生産能力も大きく、軍事力も同等の国と、その国の海岸沿いで戦争するのは、台湾を中国の一部として正式に認めながら中国から「台湾を守る」という考え同様、全く非合理的で、そのような紛争は始まる前から失敗する運命にある。
死と破壊を引き起こす能力を米軍が持っていることに疑いの余地はない。しかし世界中に引き起こした混乱の渦中で勝利を収められるかどうかは極めて疑わしい。ウクライナでのロシアとの代理戦争の方が、中国本土沖合で中国と戦うよりも多くの点でアメリカにとって有利だが、それでもアメリカと同盟諸国は代理戦争で負け続けている。
ワシントンの「地獄の光景」戦略の背後にある能力を評価するのは困難だ。戦略の一部たりとも公表されていないこと、そして近年、アメリカ軍が世界の他地域でいかに劣悪な実績を示してきたかを考えれば。アメリカ軍の弱さから、ワシントンは「フグ」戦略に頼らざるを得なくなったのかもしれない。つまり実際より遙かに大きく強力だと敵に思わせるために、アメリカ軍は自分を誇張しているのだ。更なる抑止力として、フグは棘や毒も使う。しかし自然界では、多くの種がフグの欺瞞を見破り、棘や毒をうまく利用して簡単にフグを捕食できるよう進化してきた。
中国もワシントンのはったりを見抜く能力がありそうだし、台湾の主権を維持するよう北京を説得するためワシントンが使っている「とげとげしい棘と毒」を乗り越えて働くのは苦労する価値がない。
また、ワシントンの目標は実際には台湾を「防衛」することではなく、台湾を中国の他の地域と完全に再統一するための代償をできるだけ高くすることなのを忘れてはならない。戦闘の最中に台湾が取り返しがつかないほど破壊されるのは、台湾の人口、産業、インフラのかなりの割合が最終的に完全に中国の他の地域と統合されることよりもワシントンにとって、ずっと都合が良い。
2023年1月に発表された論文「次なる戦争、最初の戦い:中国の台湾侵攻をシミュレーションする」で、台湾を巡る中国とアメリカの紛争可能性をシミュレーションした結果、アメリカ政府と軍需産業が出資するシンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)は下記のことを認めている。
アメリカと台湾は中国による侵攻阻止に成功したが、台湾のインフラと経済に与えた甚大な損害により、効果も薄れてしまった。
注目すべきは、これがCSIS最良のシナリオだったことだ。おそらく、この最後の点こそ、台湾の人々がもっとも考慮すべき点だろう。
自国の主権と領土保全を守るため、中国には明らかにどんな代償も払う覚悟がある。自国権益のためなら、代理国家を完全に犠牲にする覚悟があることをワシントンは繰り返し示してきた。台湾の人々が本当に選択できる唯一の選択肢は、統一か殲滅だが、殲滅は、中国の政策立案者ではなく、中国を困らせるためアメリカが意図的に仕組んだものであることを理解しなければならない。
ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/06/24/why-washingtons-plans-to-turn-taiwan-strait-into-hellscape-are-fundamentally-flawed/
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Dialogue Works
Russia has Destroyed Ukraine's Army and Demilitarized NATO | Scott Ritter 49:26
植草一秀の『知られざる真実』
国際政治動乱の時代
日刊IWJガイド
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■【中継番組表】
■『ニューヨーク・タイムズ』は「バイデン大統領の支持者」が、「もしもあと2回、あのようなこと(トランプ氏とのテレビ討論での失敗)があれば、我々は違う場所にいる(選挙から撤退する)ことを、大統領はわかっている」と語った報道! ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「まったくの誤り」だと否定! 民主党の最大の献金者のひとり、ネットフリックスの共同創業者リード・ヘイスティングス氏は、「バイデン氏は退き、力強い民主党指導者が、トランプ氏を倒す必要がある」と表明!『タイム』誌は「明確な有力候補はいない。バイデン氏はましな選択肢」と擁護!
2024年7月 5日 (金)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/608.html
1. HIMAZIN[4369] SElNQVpJTg 2024年7月06日 10:49:11 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[497]
日本人は「台湾有事」とやらに参戦する意味を真剣に考える必要がある。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/608.html#c1
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/07/06/040000_6
ヴィノッド・ドゥーザ⚡️BRICS:脱ドル化が始まり、中国貿易の52%が人民元で決済される
2024-07-06
BRICS: Start of De-Dollarization, 52% Trade in China Settled in Yuan
https://watcher.guru/news/brics-start-of-de-dollarization-52-trade-in-china-settled-in-yuan
ヴィノッド・ドゥーザ著:04/07/2024
Image from Gyazo
BRICSのメンバーである中国は脱ドルに真剣に取り組んでおり、米ドルの台頭を食い止めるためにあらゆる手を尽くしている。現地通貨による新たな貿易パートナーシップの構築から、発展途上国に米ドルを捨てるよう説得し、貿易取引で優位に立つことまで、中国は国境を越えた取引の決済方法について指示を出している。BRICSが貿易のためにドルを捨てれば、米国の多くのセクターにどれだけの影響が及ぶかは、こちらをお読みいただきたい。
10 New Countries Might Join BRICS in 2024
中国はBRICSやその他の発展途上国に、脱ドルのアジェンダが世界規模でどのように実行されなければならないかを示している。最新のデータでは、中国人民元が米ドルに対して世界的にどのように浸透しているかについて、衝撃的な結果が示されている。2024年3月現在、中国における貿易の52.9%は米ドルではなく人民元で決済されている。中国での貿易のうち、米ドルで決済されているのは42.8%に過ぎず、これは劇的な低水準である。
BRICS: 中国が脱ドルに本腰を入れ、すべての取引で人民元を前面に押し出す
Image from Gyazo
この展開は憂慮すべきもので、他のBRICS加盟国が中国に追随すれば、米ドルは危機に瀕するだろう。米ドルは需要と供給で成り立っており、もし現地通貨が最大限の取引に使われるようになれば、米ドルは外国為替市場で下落し始めるだろう。また、中国はBRICSと世界に、脱ドル化の第一歩は米ドルへの依存度を下げることだと示している。
Image from Gyazo
さらに、2010年、中国における貿易の84%は米ドルで決済され、人民元は0.3%だった。2024年、BRICS同盟が脱ドル構想をスタートさせたことで、立場は逆転した。中国だけでなく、BRICSのカウンターパートであるロシアでさえ、国境を越えた取引に中国元を使うことが増えている。地域通貨は、米ドルを後部座席に追いやることで、経済の運転席に座ることを目指している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/726.html
BRICS:脱ドル化が始まり、中国貿易の52%が人民元で決済される(locom2 diary)
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/726.html
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/423.html
3. HIMAZIN[4370] SElNQVpJTg 2024年7月06日 15:07:54 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[498]
>>2
NATOが出張ってきてる以上、仮に東アジアが不発でもどこか引っ張り出されそうですね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/608.html#c3
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/07/08/040000_2
デイブ・ベイカー⚡️BRICS:ロシアが正式に欧州最大のGDPとなる
2024-07-08
BRICS: Russia Officially Becomes Largest GDP in Europe
https://watcher.guru/news/brics-russia-officially-becomes-largest-gdp-in-europe
デイブ・ベイカー著:05/07/2024
Image from Gyazo Source: energyintel.com / Michal Bednarek / Shutterstock
BRICSの創設者であるロシアは、金曜日のGDP報告を受けて、正式に欧州最大のGDPを保持している。戦争で疲弊したロシア経済は2024年に好景気を迎え、購買力平価(PPP)ベースで欧州大陸で最も高いGDPとなった。世界銀行も今週発表した新しい報告書でロシア経済を高所得国に分類している。
World Bank upgrades Russia to high-income nation, estimating its gross income per capita at $14,250 annually.
This comes just two years after the West imposed sanctions, Additionally, Russia now has the largest GDP in terms of purchasing power parity in Europe. pic.twitter.com/OEiUoQND71
— BRICS News (@BRICSinfo) 2024年7月5日
BRICSの創設国であるロシアは、2022年のウクライナ侵攻以来、制裁が強化されているにもかかわらず、経済的に繁栄している。ロシアのGDPは2023年に3.6%成長し、貿易と金融部門が回復した。同国の貿易は昨年7%近く急増し、金融部門と建設部門の活動はそれぞれ6.6%と3.6%増加した。
「ロシアの経済活動は、2023年の軍事関連活動の大幅な増加の影響を受けた」と、世界銀行のエコノミストは今週の報告書に記した。報告書は、ロシアの戦争活動と最近の行動が、ロシア経済を確かに好景気にしたことを裏付けている。それによると、2023年の国民総所得ベースで、ロシア人は一人当たり14,250ドルを稼いだという。
ロシアは他の2つのBRICS諸国と並んで世界最大のGDPを誇る
Image from Gyazo
中国は依然としてPPベースで全世界のGDPのトップであり、米国はダントツの2位である。ロシアとインドの2カ国がBRICSのGDP世界トップ5に入っており、BRICSの最近の成長を物語っている。
この1年で、BRICS経済同盟は成長と世界的影響力へのコミットメントを確固たるものにした。BRICSは2001年以来の拡大構想を打ち出し、アラブ首長国連邦(UAE)、イラン、エジプト、エチオピアがBRICSに加盟した。アラブ首長国連邦(UAE)、イラン、エジプト、エチオピアは、域内の脱ドル構想にさらに熱心に取り組んでいる。現在、ヨーロッパで最大のGDPを誇り、世界でも上位5位中3カ国を占めるBRICSは、経済的にも世界の強国になりつつある。
ロシアにとっての最新のマイルストーンは、大小を問わず他のBRICS諸国にとっても刺激となるだろう。多くのBRICS諸国は今年も経済成長を続けると予想されている。インドは、2028年までに世界有数の経済大国になると予想されている。BRICSの仲間たちもまた、G7諸国の現在の地位に挑戦しようとしている。
ロシア以外にも、世界銀行は最新の報告書でブルガリアとパラオを上位中所得国から高所得国に格上げした。また、ウクライナは実質GDPが5.3%増となり、低中所得国から高中所得国にランクアップした。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/732.html
11. HIMAZIN[4371] SElNQVpJTg 2024年7月09日 06:30:47 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[499]
戦後民主主義の化けの皮が剥がれている。このまま日本人が目覚めなければ、もっと貧乏にもっと惨めになるが、現状の反応ではまだまだだろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/820.html#c11
27. HIMAZIN[4372] SElNQVpJTg 2024年7月09日 06:32:14 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[500]
戦後民主主義の化けの皮が剥がれている。このまま日本人が目覚めなければ、もっと貧乏にもっと惨めになるが、現状の反応ではまだまだだろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/828.html#c27
31. HIMAZIN[4373] SElNQVpJTg 2024年7月09日 13:11:36 : S9bgzKJwDU : dmd0UkJMMGNBV1E=[1]
>>28
名目GDP → ドイツに抜かれる
一人当たりGDP → 韓国に抜かれる
人口 → メキシコに抜かれる
日本は絶賛衰退中。今の統治体制が続く限り衰退は継続する。
そして警戒すべきは、ヤケクソになった日本がアメリカに煽られるがまま戦争を始めること。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/828.html#c31
70. HIMAZIN[4374] SElNQVpJTg 2024年7月09日 13:14:52 : S9bgzKJwDU : dmd0UkJMMGNBV1E=[2]
カミーと通りすがりオバの醜い内ゲバを見ても、天皇制の録でもなさがわかる。廃止して天皇家を解放してやれ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/779.html#c70
73. HIMAZIN[4375] SElNQVpJTg 2024年7月09日 15:25:28 : S9bgzKJwDU : dmd0UkJMMGNBV1E=[3]
>>72
>>47でお前さんが秋篠宮家が天皇家ではない旨発言。対して通りすがりオバは>>66で秋篠宮家に継承権がある旨発言。この件でゴタゴタしてるので内ゲバと言いました。異論があればどうぞ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/779.html#c73
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/07/post-68660c.html
※画像等はリンク先参照。
紅海で形勢を一変させるフーシ派の極超音速ミサイル
マイク・ホイットニー
2024年7月2日
The Unz Review
2024年6月26日にイエメンのフーシ派が公開した映像のスクリーンショットにはイエメンの非公開の砂漠地帯から極超音速ミサイルが発射される様子が写っている。新華社
これはイランの復讐だろうか?
3月下旬、ダマスカスの領事館をイスラエルが爆撃したことに対するイランの報復は、極超音速ミサイルをフーシ派に提供して「大悪魔」と戦わせることなのだろうか?
6月26日、イエメンのフーシ派反政府勢力は長距離固体燃料極超音速弾道ミサイルを使用してアラビア海の商船を攻撃した。軍事作戦で、この集団が最新鋭ミサイルを使用したのはこれが初めてだ。この進展の重要性はいくら強調してもし過ぎることはない。極超音速ミサイルは、まだ欧米諸国では入手できない技術進歩を特徴としており、以前のモデルより精度が高く、撃墜が困難で、飛行距離が長い。この独自最新兵器は、将来、紅海やそれ以遠への攻撃でフーシ派に決定的優位を与える戦力増強装置だ。これにより、フーシ派は商業交通に対する支配力を強めることができると同時に、アメリカ軍艦をより大きな危険にさらすことになる。またアメリカや連合諸国との戦争で、フーシ派が勝利する可能性も大幅に高まるだろう。以下はMaritime Executive記事からの引用だ。
アデン湾沖のMSCコンテナ船を標的とした極超音速ミサイルを初めて発射したとフーシ派は主張している。
フーシ派のヤヒヤ・サリー報道官の投稿により、アラビア海でMSC社のSarah Vを狙ったミサイルの正体が初めて明らかになった。「これは高度な技術を備え、命中精度が高く、長距離まで到達する現地製極超音速ミサイルだ。」
3月のメディア報道によると、フーシ派はマッハ8に達する極超音速ミサイルの製造を開始した。報道によると、このミサイルはインド洋更に深奥部の船舶の脅威となると言う。動画:フーシ派、MSCの船を標的に極超音速ミサイル初発射を主張、Maritime Executive
第一に、フーシ派は高度なミサイル製造施設を持っていないので、現在軍事作戦で彼らが使用しているハイブリッド弾道ミサイルが何であれ、自ら製造したわけではない。
第二に、今週初めのアラビア海での事件で発射されたミサイルは、おそらくイラン製ファッタフ1の派生型で、マッハ3、つまり音速の3倍の速度で飛行できると専門家らは示唆している。ファッタフ1はフーシ派が使用してきたミサイルが大幅に改良されたものだが、最先端の極超音速弾道ミサイルほど商業船舶に深刻な脅威を与えるものではない。最先端の固体燃料極超音速ミサイルは別格だ。マッハ5を超える速度で飛行し、機動性が高く、飛行中に進路を変更できるものもある。多少の背景情報は下記のとおり。
極めて機動性の高い兵器を極超音速で発射する能力は、どの国にとっても大きな利点となる。なぜなら、そのような兵器は現在使用されているほぼ全ての防衛システムをかわすことができるためだ。
2020年1月ワシントンで「脅威が何かは問題ではない。脅威が見えなければ防御はできない」と元米統合参謀本部副議長ジョン・ハイテン将軍が聴衆に語った。
2018年にアメリカ戦略軍司令官を務めたハイテンは「我々に対する、そのような兵器の配備を阻止できる防衛手段はない。…我々の防衛手段は抑止力だ」と述べた。極超音速兵器とは一体何で、誰が保有しているのか? VOA
結論:もし、これら「先進的」兵器をフーシ派が自由に使えるなら、紅海は海底に向かう燻る米軍艦で埋め尽くされるはずだ。しかし、そうではないので、フーシ派にミサイルを供給しているのが誰であれ、まだ最新鋭の極超音速ミサイルを彼らに提供する準備はできていないと仮定しなければならない。Business Insider記事から更に引用する。
ミサイルや宇宙技術を研究するミュンヘンのコンサルティング会社STアナリティクスの責任者マルクス・シラーは、このミサイルはイランで設計された可能性が高いとBusiness Insiderに語った。
「これは間違いなくイランのファッタフ・ミサイル・ファミリーの一種だ。このミサイルは1990年代に開発され、以来継続的に改良されている」とシラーは述べた。最近テヘランは、ファッタフ・ミサイル最新版を極超音速ミサイルとして宣伝している。フーシ派反政府勢力は、新しい「自家製極超音速ミサイル」を発射したと述べ、民間船に向けて発射する映像を投稿した。 Business Insider
実際フーシ派が最良の弾道ミサイルを持っていない可能性が高い。結局、彼らの封鎖の狙いは、アメリカ軍艦を破壊して何千人もの人を殺すことではなく、イスラエル経済に圧力をかけて、ガザへの人道支援をイスラエルに認めさせることだ。実際、フーシ派の戦略が成功したのは、それがほとんど平和的だった事実に大きく起因しており、だからこそ彼らの大義は世界中の人々から支持を集めてきたのだ。もし彼らがやり方を変えて、片っ端から船を沈没させ始めたら、人々の支持は一夜にして消えるだろう。下記はForeign Policy記事からの引用だ。
…… 8か月たって船舶の混乱は突然更に悪化している。 6月下旬フーシ派攻撃で船が沈没(攻撃開始以来2隻目)し、別の船にも損傷が生じた。今年に入ってから攻撃未遂と攻撃成功のリストは延々続く。米艦艇がドローンやミサイルや無人水上艦艇を撃退した報告を米中央軍公式発言はほぼ毎日繰り返している。対艦ミサイルを効果的に使用してきたフーシ派は現在いわゆるフーシ派特攻船「Blowfishフグ」を含む水上ドローンに益々依存するようになっている。
こうした展開と頻繁な迎撃は、アメリカ海軍の弾薬庫を食いつぶしている。議会関係者によると、紅海でフーシ派ドローンやミサイルを撃墜するのに米護衛艦が使用する標準的防空ミサイルをアメリカはほとんど生産していないという。「あそこでの消耗率がこれまでと同じ急な高水準を維持する限り、我々はより危うい立場に立たされる」と匿名を条件にアメリカの弾薬不足について率直に語ったある関係者は語った。米海軍と同盟諸国はなぜフーシ派を阻止できないのだろう? Foreign Policy
著者の分析には苛立ちが感じられ、理由も理解できる。アメリカにとって国家安全保障上の脅威とはならない反乱集団と紅海で戦って泥沼にはまり込むのをワシントンは望んでいない。いやなのだ。ロシアのウクライナ作戦を押し返したり、中国を封じ込めたりする、より広範なアメリカの地政学的野望を前進させることにはならない取り組みに、バイデンも更なる資源や地上部隊を投入したくないのだ。要するに、紅海での騒動は、「消えてなくなる」のをアメリカ外交政策責任者が望んでいる厄介な問題だと一般に認識されている。しかし問題は消えるどころか悪化しており、バイデンは望まない選択を迫られている。以下はgCaptain記事からの引用だ。
イランが支援するフーシ派反政府勢力による攻撃が激化しているため、紅海の船舶を護衛するため欧州連合(EU)が派遣した海軍部隊は規模を二倍以上に拡大する必要があると作戦責任者が述べた。
水曜日のインタビューで、二月以来、EU艦艇4隻がイエメン沖海域を巡回している。その間、164隻の船舶に「近接防御」を提供し、無人航空機を12機以上撃墜し、対艦弾道ミサイル4発を破壊したとヴァシリオス・グリパリス少将が語った。
イエメンを拠点とするフーシ派は世界海運を混乱させ、1月に始まったEUの作戦とアメリカとイギリスの爆撃にもかかわらず、多くの船舶が南アフリカを何千マイルも迂回して航行するのを余儀なくされた…。
「毎日40〜50隻の船が海峡を行き来しているので、近接防御を行うには相当数の船が必要だ」と彼は語った。「近接防御ができない場合もあるが量に対処するよう努めている。」
アメリカとイギリスの爆撃作戦は攻撃を阻止できず、むしろ両国関連の船舶が頻繁に攻撃されるようになっている。地中海の船舶を攻撃する可能性がある作戦拡大をフーシ派は警告している。
「フーシ派を攻撃して問題が解決するとは我々は考えていない」と彼は語った。「数年前同様の行動をとった国もあったし今もそうしている国もあるが、それが問題解決につながっていないのは明らかだ」。フーシ派を撃退するには艦隊を倍増させる必要があるとEU軍は主張、gCaptain
著者が何を言っているかお考え願いたい。現在の方法は機能していないので同じ戦略を更に強化すべきだと著者は主張しているのだ。これは「狂気」の定義ではなかろうか。
明らかなのは、アメリカ外交政策手段は軍事力しかないことだ。そして、その手段が効果がないことが判明すると、軍事力が更に強化される。これがアメリカ政府が紅海で無駄骨を折っている現在の紛争の結末にどんな影響を与えるのか理解する必要がある。イスラエルに圧力をかけて、ガザ封鎖を解除させたほうが良いのではなかろうか。
政策立案者が自ら問うべき疑問は、かなり明白だ。「この問題に対する軍事的解決策はあるのだろうか?」
答えは「ノー」だ。明確に定義された戦略目標や撤退戦略もない。これらは戦争への突入と、外交政策の官僚たちがお気に入りの作戦理論「先に撃って後で質問する」を実行する決意の中で無視された。その結果、アメリカは従来の手段では勝てない、またしても無意味な大戦に巻き込まれている。下記はBusiness Insiderからの引用だ。
ここ数週間、フーシ派は商業船への攻撃を連続して成功させており、そのうち一隻を沈没させたほか、ドローン船で標的を効果的に攻撃する能力を実証し、攻撃がより巧妙になっていることを示している。
いくつかの事件では、危険な新戦術も明らかになった。最も注目すべきは、6月12日、フーシ派が爆発物を積んだドローンボートで紅海の商船を攻撃したことだ。これは、フーシ派が昨年11月に商船への攻撃を開始して以来初めだ。
商用ばら積み貨物船MV Tutorに対する最初のドローン・ボート攻撃により、浸水とエンジン・ルームの損傷が発生した。数時間後、フーシ派ミサイルが船に命中した。二回連続攻撃により乗組員は船を放棄せざるを得なくなり、船は最終的に沈没した...
同週、フーシ派はアデン湾で対艦ミサイル2発を発射して、MV Verbena号を攻撃した。それから24時間も経たないうちに、このばら積み貨物船は別のミサイルで攻撃され、この週で2度目の二回連続攻撃攻撃となった。攻撃による損傷のため、乗組員は最終的に船を放棄した。
Tutor号とVerbena号攻撃は数日前に行われた他の船舶2隻への攻撃成功に加え、フーシ派作戦の「有効性の大幅向上」を示しているとイギリス警備企業アンブリーは述べた。
「攻撃のたびに、何が効果的で何が効果的でないかを、おそらくフーシ派は学んでいるのだろう」とカーターは語った。「軍事組織の運営方法を考えれば、使用している様々な攻撃方法から彼らは確実に教訓を得ている」。
反政府勢力が「ローテクで低コスト」の攻撃手段を入手するのを阻止するだけでなく、攻撃を思いとどまらせるのも困難だとランド研究所で中東安全保障を担当する政策研究員アレックス・スタークがBIに語った。
これら攻撃は「明白で有用な解決策がないまま進行中の問題」だと彼女は付け加えた。フーシ派は紅海での攻撃を巧妙化しており、この海域を航行する船舶は代償を払っている。Business Insider
スタークは間違っている。「明らかな解決策は目の前にある」。ガザの人々への食糧や水や医療援助封鎖をイスラエルが解除するまで、全てのイスラエルへの武器供給をバイデン政権は停止する必要がある。それが紅海の危機を終わらせる唯一の政策だ。更に重要なのは、それが正しい行動だということだ。
記事原文のurl:https://www.unz.com/mwhitney/the-houthis-hypersonic-missile-is-a-game-changer-in-red-sea/
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Judging Freedom ラリー・ジョンソン 溺れるNATOは藁をも掴む
Larry Johnson : NATO Grasping at Straws 29:35
UIチャンネル
ウクライナ情勢を徹底解説(24年7月現在)下斗米伸夫 (神奈川大学教授、法政大学名誉教授) × 鳩山友紀夫 1:20:32
さすが植草氏。今回の奇怪な結果を的確に説明しておられる。大本営広報部機関、つまりテレビも新聞も、今回の大資本洗脳プロパガンダ一味なので、たとえ真実を知っていても、植草氏のように真実はいわない。
植草一秀の『知られざる真実』
石丸氏メディア異常宣伝の黒幕
日刊IWJガイド
「仏国民議会選挙の結果、左派連合の新人民戦線が182議席で最大勢力に! マクロン大統領の中道連合は168議席、右派国民連合は143議席!」
■はじめに〜フランス国民議会選挙の結果、左派連合の新人民戦線が182議席で、最大勢力に! 続いてマクロン大統領の中道連合が168議席、国民連合は143議席で第3位に! しかし、3つの勢力とも過半数を確保できず、フランス政局は、少なくとも2025年夏まで不安定なままになる!?
■IWJの第14期も最後の1ヶ月です! 7月は4日までの4日間で、ご寄付・カンパが10万8000円と、目標額の3%にとどまっています! 今期第14期は、8ヶ月連続で目標金額に届かず、累積の赤字額は約1260万円になっています。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています! そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます!
■<新記事・動画紹介>「情報戦」の時代をどう生き抜くか? 巨大組織メディア報道の罠を検証!【第2部】新型コロナウイルス危機とmRNAワクチン危機(第9回)〜岩上安身によるインタビュー第1164回ゲスト 在野研究者・嶋崎史崇氏
■『ウィキリークス』がXで、昨年10月7日のハマスらパレスチナ抵抗勢力による奇襲攻撃直後に、イスラエル情報省が治安部門に配布した、ガザ地区住民のシナイ半島への強制永久移住に関するリーク文書を報じた、イスラエルの市民メディアの昨年10月の記事を紹介! ガザ住民永久追放のためには、偽のアッラーのメッセージを作成! 米国にはアラブ諸国への圧力をかけさせる! 他方でイスラエルが非難されないため、「人道的措置」だと主張する、詳細な手口のほとんどが実現されている!!
■<IWJ取材報告>国民の健康と生命を守るべき厚労行政の長が、この秋に迫るレプリコンワクチンの接種開始を前に懸念される「シェディング(ワクチン接種により産生されたmRNAやスパイクタンパク質が、接種者の吐息などから非接種者に拡散される現象)」のリスクを完全無視!! mRNAワクチン政策は本当に大丈夫なのか!?〜7.5 武見敬三厚生労働大臣定例会見
2024年7月 9日 (火)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/613.html
35. HIMAZIN[4376] SElNQVpJTg 2024年7月10日 08:27:18 : H7TeeQDKzI : aDI1NFRDR2lzNUE=[1]
日本人が目覚めなければ、もっと衰退は続くでしょう。昔は経済一流・政治三流と言われたものですが、その経済が落ち込んだらただの三流国家です。
ただし、少子高齢化で限界集落化してる老人国家なので、覚醒も変化も期待薄ですね、
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/828.html#c35
14. HIMAZIN[4377] SElNQVpJTg 2024年7月10日 13:12:09 : H7TeeQDKzI : aDI1NFRDR2lzNUE=[2]
未だ根拠も示さずロシアガーをわめき散らす阿呆がいることに驚きを禁じえないが、赤かぶ養成所でコメント数稼いで巣立ちの時を待つ工作員の卵なんだろうか。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/615.html#c14
25. HIMAZIN[4378] SElNQVpJTg 2024年7月10日 16:13:22 : H7TeeQDKzI : aDI1NFRDR2lzNUE=[3]
日本が民主主義国家だと言うのなら、投開票は完全公開でやらないとね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/844.html#c25
8. HIMAZIN[4379] SElNQVpJTg 2024年7月10日 16:19:05 : H7TeeQDKzI : aDI1NFRDR2lzNUE=[4]
「S2x6SVQxaHdmaVE」については過去何度も何度も問題になりましたが、運営は知らんぷりを続けてきたのでおそらく今回もお咎め無しで終わるでしょう。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/665.html#c8
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/07/post-535057.html
フランス語圏アフリカの崩壊を通してロシアに対するマクロンの執拗さを説明する
2024年4月7日
Mohamed Lamine KABA
New Eastern Outlook
国際関係の研究において、フランスとアフリカの関係の歴史記録は、フランスとアフリカの協力の将来を決定づける暗い記憶に満ちている。植民地主義の廃止と解体後、イギリスとフランスの植民地帝国は、それぞれ、アフリカにおける植民地支配を永続させるための悪意あるシステム、すなわちフランス語圏アフリカと英連邦を設計した。
数十年にわたる混乱した統治の中、アフリカにおける意識の進化は、この新植民地主義的、家父長的体制を揺るがしている。BRICSの新たな多極的世界秩序に直面して、恒常性を維持しようと植民地帝国が奮闘する一方、アフリカ社会は根本的な社会的、政治的、経済的変革を開始しつつある。アフリカで家畜化された黒人を生産する工場たるフランス語圏アフリカは、益々加速的に崩壊しつつあり、とうとうアフリカ人は未開発の悪循環から抜け出すと決意しつつある。いくつかの命題が疑問視されている。「ブラック・アフリカは悪いスタートを切った」や「アフリカ社会の歴史を修復する」や「アフリカ社会の復讐」だ。ロシア連邦とBRICSの多極化は、フランス語圏アフリカに課せられた制度的な素振りから抜け出す保証をアフリカに提供している。
ドゴールからマクロンに至るまで、フランスのアフリカ政策はアフリカだけでなく世界各地で厳しい批判の対象となっており、アフリカの人々の集団的良心に対する侮辱だと主張する人も多い。この批判の根源を理解するには、アフリカへのフランス関与の歴史的背景を調べることが重要だ。
アフリカにおけるフランスの植民地遺産
アフリカにおけるフランス植民地遺産は西アフリカと中央アフリカに植民地を築いた19世紀にまで遡る。フランスの植民地制度 (イギリスは間接統治を基本としていたが、フランスは直接統治を基本としていた) は搾取と抑圧と文化の抑圧を特徴としていた。フランスはアフリカの天然資源を搾取し、アフリカにフランスの言語と文化を押し付け、アフリカ人のアイデンティティと伝統を抑圧した。この植民地主義の遺産はフランスとアフリカの関係に永続的影響を残した。フランス語圏アフリカは、この略奪と強奪制度の延長だ。
ド・ゴールのアフリカ政策:フランス語圏アフリカ
第二次世界大戦後、自由フランス軍指導者のシャルル・ド・ゴールは、アフリカにおけるフランスの影響力を維持しようとした。「フランス語圏アフリカ」という概念を彼は導入したが、狙いはフランスと旧植民地との緊密な関係を維持することだった。ド・ゴールのアフリカ政策は「協力」と「協調」の考えに基づいていると言われていたが、実際は別の手段による植民地主義の継続だった。フランスはアフリカの経済、政治、文化に対する支配を維持し、ド・ゴール政策は父権主義的で新植民地主義的だと批判された。植民地主義を永続させるための戦略であるフランス語圏アフリカには(「最小限の汎アフリカ主義」と呼ぶことが可能な)モンロビア・グループという武装勢力が存在し、現在も存在している。
ド・ゴール後のフランス語圏アフリカ
1969年にドゴールが辞任した後も、フランスのアフリカ政策は進化を続けたが、その根底にある原則は変わらなかった。フランスは経済的、政治的、軍事的手段を通じてアフリカにおける影響力を維持した。フランス政府はアフリカ諸国に財政援助と軍事援助を提供したが、この援助は常にフランスへの忠誠を条件としていた。フランス政府は、アフリカで軍事基地と軍隊のネットワークも維持したが、これはフランス新植民地主義の象徴と見なされていた。フランス語圏アフリカの原則は、現代の奴隷には鎖がない事実に基づいている。彼らは首まで借金漬けだ。
マクロンのアフリカ政策
近年、エマニュエル・マクロン政権は、フランスとアフリカのより平等な協力関係の必要性を強調し、フランス・アフリカ政策のブランドを再構築しようと試みている。しかし、フランスがアフリカ経済と政治に対する影響力を維持し続けている点で、マクロン政権の政策は以前と変わらないと批判されている。アフリカの人々の集団的良心に対する侮辱と見なされるフランス語圏アフリカ体制を存続させているとマクロン政権が非難されているのも当然だ。したがって、ロシアに対するマクロンの容赦ない態度は、フランスの監獄からアフリカ諸国を完全に解放することをロシア連邦が保証している事実で説明できる。中央アフリカ共和国やマリやブルキナファソやニジェールなどの事例を調べれば、アフリカ諸国がフランスから距離を置くと、彼がヤギのように興奮する理由がすぐ理解できるだろう。アフリカにおけるロシア影響圏拡大は、エマニュエル・マクロンをパニックに陥れているのだ。ロシアの唯一の悪行は、フランスによって確立されたアフリカ資源の略奪と強奪の体制にアフリカ人の目を開けたことだ。
フランスのアフリカ政策に対する批判
ドゴールからマクロンに至るまで、フランスのアフリカ政策はいくつかの理由で批判されている。第一に、アフリカの経済、政治、文化に対する支配をフランスが維持していることから、植民地主義の継続と見なされている。第二に、アフリカとの関係の条件をフランスが指示していることから、家父長的だと批判されている。第三に、アフリカの天然資源をフランスが搾取し続け、アフリカ経済に対する影響力を維持する一方、アフリカの不平等と未開発を永続させていると正当に非難されている。
結論として、ドゴールからマクロンに至るまでのフランスのアフリカ政策は、植民地主義の遺産を永続させ、アフリカ経済と政治に対するフランスの影響力を維持し、家父長的で不平等な関係に基づいているため、アフリカの人々の集団的良心に対する侮辱であり、人道に対する基本的侵害なのは明らかだ。
Mohamed Lamine KABAはパンアフリカン大学ガバナンス・人文・社会科学研究所のガバナンス・地域統合地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/07/04/explaining-macrons-relentlessness-against-russia-through-francafriques-unravelling/
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Judge Napolitano - Judging Freedom
Scott Ritter : US Thrives on Continuous Conflict 41:07
耕助のブログ
No. 2203 ニューヨーク・タイムズはロシア・ウクライナの和平合意が西側諸国によって妨害されたことを確認
デモクラシータイムス
自民党を買う!政治献金2000億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707 49:55
植草一秀の『知られざる真実』
大宣伝・印象操作・巨大選対
日刊IWJガイド
「EU・NATO加盟国で唯一、断固として『和平』を主張するハンガリーのオルバン首相が訪露、ウクライナ和平をプーチン大統領と会談!」
はじめに〜「平和使節」を自認し、EU・NATO加盟国で、唯一、断固として『和平』を主張し続けるハンガリーのオルバン首相が、ロシアを訪問し、ウクライナ紛争の終結についてプーチン大統領と会談! 記者会見でプーチン大統領は「キエフは最後まで戦争を放棄するつもりがないとみなしている」と指摘! オルバン首相は「ハンガリーは、EU理事会の議長国としての主要任務について、欧州における平和の確保だと考えている」と表明! 先日、オルバン首相の訪問を受け入れたウクライナ外務省は、オルバン首相が「ウクライナの承認や調整なしに」ロシアを訪問したと批判! 喧嘩腰はまったく消えず!
■【本日のニュースの連撃! 4連弾!】
■【第1弾! ハンガリーのオルバン首相が、訪露後、中国を訪問、習近平主席と会談! 習氏はオルバン首相と「ウクライナ問題をめぐる『基本主張』が一致している」と表明! オルバン氏は独自のウクライナ和平案を提案した中国を「非常に重視している」と指摘!】和平へ向けての努力を一切しない米国政府のカービー大統領補佐官は、オルバン首相の「仲介外交」を「生産的でない」と批判! ゼレンスキー氏は「オルバン氏は仲介役になれない」と、牙をむき出しにして反発!(『時事通信』、2024年7月8日)
■【第2弾! 笹川平和財団をチャンネルとしてロシアが日本政府にメッセージ! 岸田政権は聞く耳を持たずに、中露との対決に向けて米韓欧とのブロック化に邁進! なぜ、平和憲法の精神にもとづいた実利外交ができないのか?】(『ロシア外務省』、2024年7月5日ほか)
■【第3弾! イスラエルのネタニヤフ首相が「ガザでの停戦に向けたいかなる合意も、イスラエルの目標達成まで戦闘再開を認める内容でなければならない」と主張! バイデン米大統領提唱の停戦交渉は暗礁に!?】ガザ中部ヌセライトでは、イスラエル軍が7000人が避難している学校を空爆! 子供や女性、高齢者ら16人を殺害! 数ヶ月前にハマスを掃討したはずのガザ市では、中心部に「これまでで最も激しい」空爆・砲撃を行い、住民に避難指示! イスラエルはガザでのジェノサイドを、最後の最後までやり抜くつもりでいる!! 米国を筆頭に、なぜ国際社会は、この非道を許しているのか!?(『ロイター』、2024年7月8日ほか)
■【第4弾!「日本で立派に役目を果たしている米軍兵士の価値観を反映するものではない」!? 沖縄で相次ぐ米兵の性犯罪に対するエマニュエル駐日大使の居直り発言と、それを報じない大手メディア!】(外務省、2024年7月5日)
2024年7月10日 (水)
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/737.html
11. HIMAZIN[4380] SElNQVpJTg 2024年7月11日 21:29:32 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[501]
>>10
「アメリカをはじめとする西側諸国の支配層はアクセルを踏み続けるしかないのだ」と書いてるので、核戦争へ向かってアクセルを踏むしかないロシアではなく、核戦争へ向かってアクセルを踏むしかない「ロシアと戦争を始めた西側の好戦派」、が正しい表題でしょうね。
紛らわしい。(笑)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/616.html#c11
29. HIMAZIN[4381] SElNQVpJTg 2024年7月12日 05:40:04 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[502]
>>28
未だにお前さんが本質を理解出来ないだけ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/615.html#c29
51. HIMAZIN[4382] SElNQVpJTg 2024年7月12日 08:32:42 : LJUuS79RDI : dVNJOTZwTUVkc28=[1]
謙虚制度=民主主義の信が問われている。信用を回復するのは容易ではない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/844.html#c51
11. HIMAZIN[4383] SElNQVpJTg 2024年7月12日 10:47:07 : LJUuS79RDI : dVNJOTZwTUVkc28=[2]
この国の政府は国民を救わない。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/379.html#c11
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/07/post-48ba4d.html
ウクライナ軍に「騙されて徴兵される」:酷い状況を最大限に活用する!
2024年3月7日
セス・フェリス
New Eastern Outlook
本記事の題名を決めるのは難しかったが「酷い状況を最大限に活用する:ウクライナ軍の砲弾の餌食募集」は、適切な兵器の不足や、蔓延する汚職や、訓練不十分な兵士や、言論の自由の欠如や、ロシアとの紛争には勝てる見込みがないという明らかな認識等、常に続く問題にもかかわらず、現在ウクライナが直面している最も重大な問題をほぼ網羅している。
率直に言えば、悪名高い一種の心理的駆け引きにより、急速に衰退しつつある欧米諸国の覇権に何らかの意味で勝利があるにせよ、ロシアが設定した諸条件があるために、2014年以前の国境にウクライナを戻すことを意味するものではありえないはずだ。
また欧米諸国の固い団結、例えば、何があろうとも、どれだけ時間がかかろうとも、ウクライナを無条件に支援するという決意は、莫大な費用や欧米諸国の兵器製造能力の萎縮状態に直面して、実に限界状態なことが明らかになりつつある。
既に最近の欧州選挙の結果からわかる通り、この政策は失敗し、更に、右派へ、反戦へと国民は動いており、これは当初から決意が欠如していたことを反映している可能性が高い。それは「最初から」明らかだったはずだ。旧ヨーロッパが現在直面している実際の状況はロシアとどこで、どう戦うかというチャーチル教義に似た政治言説に発展している。
「我々は海岸で戦う」というのは、1940年6月4日イギリス議会下院でにチャーチル首相が行った演説だ。
「ウクライナに栄光あれ!」のために、やる気満々の国民を騙せた国が、今や兵卒人材危機に直面しているのは皮肉だ。なかには、いわゆる肉挽き機に砲弾の餌として投入し続ける人材が依然足りないと主張する者さえいるのだ。既に新兵のレベルは著しく低下しており、NEOで既に論じた通り、残された人材をやむなく使う状態にあるのは確実だ。
兵士の人数と質に関する明白な事実を欧米の新聞ワシントン・ポストでさえ認めており、ウクライナでの基礎訓練は基礎をほとんど網羅しておらず「新徴兵法下で不十分な訓練を受けた新兵の到着に、いかに備えるかだ」と指揮官は述べている。
これは、徴兵センターが志願兵で溢れかえった初期の愛国心の高まりとは比較にならない。[特別軍事作戦]が三年目を迎えて、志願兵入隊の熱意は著しく衰えており(「ブーブー豚の大反撃」とロシア兵に揶揄された)ウクライナ軍による2023年の悲惨な反撃によって状況は悪化している。
ウクライナ兵の平均年齢は現在40歳を超えており、可能な新兵候補供給源が急速に縮小しているのは明らかだ。明らかな理由で、収穫逓減の限界を超えている。
うわべだけ何とかきれいに飾るため、この悲惨な状況を利点として欧米評論家連中は強調しようとしている。これは元イギリス軍将校で防衛評論家のニコラス・ドラモンドがソーシャル・メディアXでした一種精神病質的な発言からもわかる。
ウクライナ兵士の平均年齢は43歳。結構。老人はすぐには逃げられないので、現場に留まり、死ぬまで戦い、コーヒーを一杯淹れる。
欧米にとって、命は安い
戦意は消えつつあり、動員されて前線に送られるのは片道旅行だと多くの人が理解している。多くの脱走兵がルーマニア国境を越えて逃げており、ロシア特別作戦前に出国していた脱走兵はウクライナには戻らない。国境を越えるのは危険で、時に命を落とすこともある亡命の旅だが、毎月何百人もの人が国境を越え続けている。
現在、脱出を食い止めるため、いくつかの地域にウクライナ国境警備隊が地雷を敷設しているが、これはハリコフ近郊のロシア国境地域では唯一できなかったことだとも言える。ロシアが阻止しかねない場所に地雷を敷設するよりも、同胞を殺すための地雷を平和な国境に敷設する方が安全だ。
昨年「ウクライナで徴兵制度を施行するのは困難で、当局は汚職を大問題として認識している」とBBCは報じた。ウクライナ西部の信頼できる情報筋が、軍隊に入隊せずに済むため支払う「月謝」の存在を語ったとも主張している。
それも当然のことだ!
一体なぜ18歳から60歳までのウクライナ人男性が、選挙で選ばれてもいない大統領に仕える、もはや勝利の見込みがない軍隊の一員にならなければならないのだろう? どれほど状況が悲惨かは欧米政策立案者が最初から知っておくべきことだった! しかし依然、更なる資金や兵器が最終勝利をもたらすと連中は主張しているが、問題は補充兵力だ。適切に使う兵士がいないのに、装備や兵器を供給して一体何の意味があるだろう?
既に最も愛国的な人々の多くは降伏するか、あるいはとっくの昔に死亡している。特にNATOの訓練を受けた突撃部隊の第一線にいた人々はそうだ。主に西側、特にヨーロッパに逃げたため、徴兵年齢の人数は減少している。人数が余り多いため、神と祖国への義務を果たさせるべく、彼らを強制帰国させることをドイツやポーランドなどの国々が検討している。しかし、受け入れ国からウクライナに強制送還され、勝ち目のない戦いで死ぬのを彼らは恐れている。
在外ウクライナ人に、今やロシアが市民権を与え、ウクライナに強制送還されて、とどまるところを知らない動員で肉挽き機に送り込まれるの避けられるようにしているのは興味深い。特に外部から押し付けられた骨肉の闘いなのが明らかな戦争で、多くのウクライナ人男性が戦いたくないのには実に多くの理由がある。ルーマニア人やハンガリー人など様々な少数民族の人々は、意図的な計画で自分たちは使い捨てにされていると感じており、特に大変だ。
徴兵を逃れるためウクライナを出国した人々もいる。武器を放棄する前に前線で兵役に就く者もいる。「今起きていることは全て狂っている。我々が話し合っていたことと全くそっくりだ。今やウクライナでは、言論の自由や反対意見は危険だ」
今、同じことがアメリカや西ヨーロッパでも起きており、検閲と発言への恐怖が広がっている。これは全て策略で、自分たちに自由はなく、肉挽き機の[砲弾の餌食]として利用されているだけだとウクライナ人は気づき始めている。多くの人々も、これを理解していると私は思うが、公然とは発言できない。もっとお話ししよう。既に前線の兵士さえ、それを認識している。
強制徴募隊だけでは不十分
難民や、この代理戦争に関わりたくない人も含め、多くのウクライナ人は、命と資源の無駄遣い、つまり不必要な戦争と思われるもので同胞と戦うよう強いられるよりも、ロシアや他の旧ソ連諸国に逃れる道を見いだしたのだ。
これにより、新兵の供給源は更に限定され、戦う意志がなく、自分の意志に反して従軍を強いられる兵士は自分自身と部隊にとって脅威になる。そのために、おそらくウクライナと欧米諸国は、国際傭兵が穴埋めに役立つと理解している。だが前線が延びて薄くなり、弱点に移動できる兵士が益々少なくなれば、状況はすぐ一層絶望的になるだろう。特に戦場で習得したロシアの戦力と戦術的、戦略的能力が益々増大する中でなおさらだ。
確かに、論理的に考えれば、ウクライナと欧米諸国はプライドを捨てて、ロシアと向き合い、正直に話し合うべき頃合いだ。残念ながら、そのような論理は、政治指導者連中がカジノ賭博中毒者のように振る舞い「もう一回賭ければ大もうけできる!」と言いながら、家を失い、家族を貧困に陥れている欧米諸国の首都には、ほとんど、あるいは全く存在しないようだ。
十分な新兵を募集するのにウクライナが益々苦労している理由や徴兵資格がある多くの人々が戦闘を望まない理由は容易に理解できる。誰も他人の利益のためになど戦いたくない。この肉挽き機の狙いは、ウクライナの利益ではなく、欧米の利益のためなのだから!
セス・フェリスは中東情勢専門家、調査ジャーナリスト、政治学者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/07/03/getting-shanghaied-into-the-ukrainian-arm-making-the-best-of-a-bad-situation/
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Judging Freedom 10/7 イスラエル人大量虐殺の実態はイスラエル国防軍のンニバル指令
Aaron Maté : Whitewashing Mass Murder 31:59
2024年7月11日 (木)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/619.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2556.html
※動画等はリンク先参照。
ウクライナが自国の小児病院を爆撃し、英国の雑誌がパレスチナ人の死者数は天文学的だと発表
<記事原文 寺島先生推薦>
UKRAINE BOMBS ITS OWN CHILDREN’S HOSPITAL AND BRITISH JOURNAL SAYS PALESTINIAN DEATH TOLL IS ASTRONOMICAL
https://sonar21.com/ukraine-bombs-its-own-childrens-hospital-and-british-journal-says-palestinian-death-toll-is-astronomical/
出典:sonar 21 2024年7月8日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年7月12日
2550.png
西側のプロパガンダ機関は―ワシントンD.C.でのNATO首脳会議の前夜―タイのキックボクサーのように息も絶え絶えに「ロシアがウクライナ全土で小児病院を攻撃」というような報道で躍動している。これはNY Timesの見出し(一面) だが、アメリカ、イギリス、ヨーロッパの主要紙すべてに同じメッセージが見られる。なんと、アルジャジーラまでもがこの「ニュース」を吹聴するために乗り込んできた。以下の引用はNY Times版。欧米の主要新聞では、ほぼ一字一句違わず繰り返し報道されている。
ウクライナ最大の小児病院が月曜日(7月8日)、ロシアのミサイルによって破壊され、首都キーウは流血し負傷した子どもたちの映像で揺れ、生存者を必死に捜索するために、ねじれた金属や破壊されたコンクリートを取り除くために数百人が現場に急行した。
この病院攻撃は、ロシア政府によるキーウ全土への集中爆撃の一環であり、その中には開戦以来最悪の攻撃も含まれていた。キーウでの27人を含め、ウクライナ国内で少なくとも38人が死亡した。100人以上が負傷した。ウクライナ空軍は同日午前、ロシアが発射したミサイル38発のうち30発を撃墜したと明らかにした。
「攻撃は、航空ミサイル、弾道ミサイル、巡航ミサイルの使用と相まって大規模なものでした。」とキーウ軍事政権のセルヒイ・ポプコ長官は述べた。「ミサイルは波状的に、さまざまな方向から首都に向かって飛んできました」。
地元当局によると、病院では医師1人と成人1人が死亡し、子ども7人を含む少なくとも10人が負傷した。少なくとも3人の子どもが瓦礫の中から引き上げられたと、ウクライナの緊急対応機関は述べた。
これは偽善とプロパガンダの両方の尺度で10点満点だ。自分で調べてほしい。「ウクライナによるセヴァストポリ攻撃」についてインターネットで検索したら、大ざっぱな報道しかない。NY TimesやFinancial Timesなどの主要紙に派手な見出しはない。まるで無視だ。でもこのロシアによる小児科病院攻撃の件は、強烈に報道されている。
この話の唯一の問題は、それがでたらめなことだ。小児科病院は、ウクライナが発射した防空ミサイルによって誤って攻撃されたのだ。おっと! 本当に意味があるのは、キエフでロシアのミサイルが攻撃した他の場所のニュース報道が全くなかったことだ。なぜかわかるか? そこは軍事目標であり、おそらく西側の犠牲者がいたからだ。ロシアは、兵器の製造や修理に従事する者に最大の犠牲者を出すために、労働時間中の昼間にこの打撃を与えた。
ウクライナ当局はロシアのミサイル撃墜数についてもうそをついた。ウクライナ空軍はロシアのミサイル38発のうち30発を撃墜したと発表した。次の動画をご覧あれ。キエフでの少なくとも5回のロシアのミサイル攻撃の成功を見ることができる。その中には2次的な爆発が生じていることが確認できるものもある。通常そのような2次的な爆発は武器貯蔵施設を攻撃した際に生じるものだ。(YouTubeが最初の動画をどれだけ長くオンラインに留めておくことができるかが注目される。なので、私はBitChuteにも投稿しておく。)
イスラエルによるパレスチナ人のジェノサイドに話を移すと、イギリスの医学雑誌『ランセット』は、イスラエルの残忍な軍事行動によって死亡した、あるいは死亡するであろうパレスチナ人の数に関する驚くべき報告書を発表した。
18万6000人ものパレスチナ人https://www.irishtimes.com/world/middle-east/2024/07/08/number-of-palestinians-killed-in-gaza-may-reach-186000-says-british-medical-journal/がガザ戦争によって直接的または間接的に殺害されるかもしれないと、英国の医学雑誌ランセットは予測した。
「たとえ紛争が直ちに終結したとしても、生殖疾患、伝染病、非伝染病などの原因により、今後数カ月から数年にわたって多くの間接的な死亡が記録され続けるだろう。」と同紙は報じた。
「この紛争の激しさ;具体的には破壊された医療インフラ;食糧、水、住居の深刻な不足;住民が安全な場所に避難できないこと;パレスチナ難民のための国連機関であり、ガザ地区で今も活動を続けている数少ない人道団体の一つである国連パレスチナ難民救済事業機関への資金提供の喪失」からすると、死者数はこの数字を上回る可能性があるという。
以下の動画で、ナポリターノ判事と私はこの恐ろしいニュースについて話し合っている
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/620.html
4. HIMAZIN[4384] SElNQVpJTg 2024年7月13日 08:07:22 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[503]
>>2
未だにロシアガーなんてやってる輩は余程の阿呆か工作員なので>>1を非表示としました。そんな輩のコメントを再掲されても迷惑なので非表示にします。
重要だと思われるのなら、他の投稿にコメントするか新規投稿して下さい。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/619.html#c4
2. HIMAZIN[4385] SElNQVpJTg 2024年7月13日 08:12:03 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[504]
難癖はどうでも良いので記事全体をお読みください。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/620.html#c2
5. HIMAZIN[4386] SElNQVpJTg 2024年7月13日 08:28:11 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[505]
>>3
お気持ちは理解できますが、ウクライナ問題はほぼ決着していて、ウクライナ及び欧米が出来ることはプロパガンダと散発的なテロだけで、これ以上エスカレートすると核戦争の危険がある段階に来ています。
過去2年程の投稿を閲覧して真贋を見極めて下さい。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/619.html#c5
24. HIMAZIN[4387] SElNQVpJTg 2024年7月13日 21:19:43 : nVf2jfViLU : Z2ViLjRpRHpwU1U=[1]
>>23
革命で王政を打倒した人民の国と、天皇制廃止の話題出しただけでヒステリー起こす臣民の国の違いですかね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/865.html#c24
24. HIMAZIN[4388] SElNQVpJTg 2024年7月13日 22:24:29 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[506]
「S2x6SVQxaHdmaVE=」について。
7/12以降は、
[18初期非表示理由]:担当:アラシ認定により全部処理
ということでアラシ認定となった認識だけど、以下はまだ未処理だね。
↓
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/412.html#c32
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/617.html#c7
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/858.html#c16
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/665.html#c24
3. HIMAZIN[4389] SElNQVpJTg 2024年7月14日 11:48:28 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[507]
南のナチ=イスラエル。
西のナチ=ウクライナ。
そして戦後民主主義の化けの皮が剥がれ、中から東のナチ=大日本低国が顔を出してますね。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/499.html#c3
7. HIMAZIN[4390] SElNQVpJTg 2024年7月14日 12:05:24 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[508]
>>6
>トランプ大統領が演説をしているすぐそばの建物の屋根上に、ライフルを持った人物を目撃。
>警察に通報するも対応してくれなかったとのこと。
そういえば、壺三が殺されたときも角度的に近隣ビルからの狙撃ではないかという説がありましたね。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/742.html#c7
312. HIMAZIN[4391] SElNQVpJTg 2024年7月14日 12:35:41 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[509]
>>310
>>311
「S2x6SVQxaHdmaVE=」も非表示になりました。さすがに公正さを見せないとまずいと思ったのかも。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/833.html#c312
313. HIMAZIN[4392] SElNQVpJTg 2024年7月14日 12:37:06 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[510]
そういえば最近、 怒鳴るドさん見なくなった。見切りつけたのかな?
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/833.html#c313
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2559.html
※画像等はリンク先参照。
ウクライナでの悲劇は重要な国際会議と偶然にも同じ時に発生する―クレムリン
<記事原文寺島先生 推薦>
Ukraine timing tragedies to coincide with important international events – Kremlin
https://www.rt.com/russia/600798-ukraine-pr-on-blood/
ドミトリー・ペスコフ報道官は、「流血を伴う」広報活動を行おうとしているキエフの試みは不誠実であり、「イエズス会的」であると述べた。
出典:RT 2024年7月10日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年7月13日
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破損したオマトデト小児病院の建物 © Getty Images / Maxym Marusenko; NurPhoto
キエフは、今週ワシントンで開催されるNATO首脳会議などの重要な国際行事の前に、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領が西側諸国からの支援を求めるために、意図的に悲劇を宣伝に利用している、とクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官が主張した。
ジャーナリストのパヴェル・ザルビン氏とのインタビューで、ペスコフ報道官は、ウクライナ当局が事実上「血のPRキャンペーン」を組織していることを示唆した。
キエフとその支援者たちは、この事件についてロシアを非難している。モスクワはこの疑惑を否定し、民間施設を標的にしたことはないと主張している。それどころか、病院はウクライナの防空ミサイルに攻撃されたと主張している。
ペスコフ報道官は、ウクライナのこのような悲劇は、キエフと西側諸国との関係にとって重要な国際行事の直前に起こることが多いと主張した。「この点で偶然はないと信じている」と報道官は述べ、オクマトデット事件もまた "PR作戦"だったことを示唆した。
ペスコフ報道官は「キエフの手口は "非常に不潔で、イエズス会的*で、よく知られており、何度も繰り返されている」と付け加えた。
*イエズス会は近代において、プロテスタント側のみならずカトリック側の人間からも、さまざまな陰謀の首謀者と目されることが多かった。「イエズス会員」を表す言葉(たとえば英語のJesuit)が、しばしば「陰謀好きな人、ずる賢い人」という意味でも用いられるのは、その名残である。イエズス会は「より大いなる善」のためなら、どんなことでもするというイメージをもたれており、そのため教皇や各国元首暗殺、戦争、政府の転覆など、あらゆる「陰謀」の犯人とされた。(ウィキペディア)
2553-2.jpg
関連記事:NATOは紛争をエスカレートさせるためにキエフの病院の悲劇を利用するだろう―モスクワ
同クレムリン報道官はまた、このような事件に関してロシアが西側の聴衆に自分たちの主張を伝えるのは「非常に難しい」と指摘した。
「彼らは何も聞こうとしない」とペスコフ報道官は述べ、西側の新聞やテレビ局の「ヒステリー」は「アングロサクソン系メディアの独占的支配によるものだろう」と付け加えた。
とはいえペスコフ氏は、ロシアは「国内でも、また聴衆がわれわれの話を聞く準備ができていて、われわれが聴衆に到達する技術的手段を持っている国々でも、何が起こったかについて真実を伝え続ける」と述べた。
一方、ロシアのワシリー・ネベンジア国連常任代表も、モスクワはオクマトデット事件には関与していないと主張した。火曜日(7月9日)の国連安全保障理事会で彼は、もしロシアのミサイルが病院を攻撃していたら、「建物には何も残っていなかった」だろうし、「子どもや大人は負傷するどころか死んでいただろう」 と示唆した。
ネベンジア氏は、ロシアは実際の標的は、キエフにあるアルテモフ・ミサイル工場だったと説明した。「病院に命中したウクライナの防空ミサイルは、工場に命中したロシアのミサイルを狙ったものであったと信じるに足る十分な理由がある」と彼は述べ、ウクライナが住宅地に防空ミサイルを配備していなければ悲劇は避けられたと指摘した。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/623.html
6. HIMAZIN[4393] SElNQVpJTg 2024年7月14日 12:58:18 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[511]
>>3
>ヨタ君
「馬鹿というものが馬鹿」という真理が幼少の砌から流布しているが、これに拠るならいつもヨタヨタ五月蝿いお前さんがヨタということになる(笑)
しかし、実際に一部の投稿者によるヨタ記事の投稿があるのも残念ながら事実であり、例えば戦争版で過去に以下のような投稿があった。
↓
ウクライナの戦況9月
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/161.html
案の定、この投稿は散々に叩かれることとなりコメント数は300を超え投稿者は火消しに躍起になった。このことで余程こりたのか、続きはコソコソと雑談板に投稿していた。
↓
電撃戦の考察
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/242.html
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/739.html#c6
57. HIMAZIN[4394] SElNQVpJTg 2024年7月14日 22:53:10 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[512]
ご参考。
ウクライナでの悲劇は重要な国際会議と偶然にも同じ時に発生する―クレムリン(寺島メソッド翻訳NEWS)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/623.html
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/615.html#c57
58. HIMAZIN[4395] SElNQVpJTg 2024年7月14日 22:57:40 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[513]
ぶっちゃけ、未だにロシアガーなんてやってる輩は余程の阿呆か工作員。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/615.html#c58
12. HIMAZIN[4396] SElNQVpJTg 2024年7月14日 23:13:53 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[514]
>>5
以前、クエーサーX1(eHJhTEpHeDdRLnc=)と同様のやり取りしたことあります。今回のやり取りと酷似しているのでご参考までに。内容は画像を用いた雑な難癖と堂々巡りです。
(74→75→80→86→105→110→113→114→120→121→127〜130)
↓
<英MI6高官「ロシア失速寸前」>数週間で戦闘一時不能に?侵攻5か月…プーチン氏が隠す“本当の戦況”(7月25日(月)#報道1930)
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/881.html
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/739.html#c12
60. HIMAZIN[4397] SElNQVpJTg 2024年7月14日 23:39:29 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[515]
>>59
>ロシア兵30万死亡の仮定
その仮定が妄想でないなら根拠を示してね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/615.html#c60
61. HIMAZIN[4398] SElNQVpJTg 2024年7月14日 23:46:26 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[516]
西のナチ=ウクライナに対し、日本は東のナチに成りうる立ち位置にいる。
そのため、日本で流される情報の大半がロシア敵視のものとなる。
ゆえにその片棒を担ぐのは工作員だし、真に受けるのは阿呆。
グローバルサウスからは逆の光景が見えてくる。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/615.html#c61
64. HIMAZIN[4399] SElNQVpJTg 2024年7月15日 09:47:44 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[517]
>>62
>「ロシアガー!」の口を閉じて "ロシア軍 死者" で検索してみたらすぐ分かるでしょ?
だからさ、喚いてるのがお前さんだから、根拠を示さないといけないのもお前さん。
無いものは出せないけどね。
ロシアガーの連中はいつもこれなんだよね。これ以上喚いても、阿呆を晒すだけ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/615.html#c64
35. HIMAZIN[4400] SElNQVpJTg 2024年7月15日 21:04:00 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[518]
綺麗は汚い、汚いは綺麗。
中国・ロシア・北朝鮮について穏やかではない言動が日本では多いですが。
・かつて中露朝を侵略したのは大日本低国。逆ではない。
・敗戦時、天皇は処刑されず天皇制は残った。
・戦後、今に至るまで世界一残虐非道鬼畜外道な米軍の基地がおかれている。
・しかも、あからさまにNATOの傘下に入ろうとしている。
・近隣諸国のどれとも良好な関係を築けない。
外から見ると、東アジアを不安定にし平和を乱しているのは日本です。
戦後民主主義の化けの皮が剥がれ、あからさまになってきました。
日本を東のナチにしてはいけない。
綺麗は汚い、汚いは綺麗。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/622.html#c35
38. HIMAZIN[4401] SElNQVpJTg 2024年7月15日 21:27:14 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[519]
>>34
>ロシア人からすれば、ウクライナは他国などではなく、肉親がいる身内という事を貴殿は、あまりにも知らなさすぎると思う。
2年前の記事ですがご参考まで。オーナーはウクライナ人だそうです。
日本の民度の低さが現れた恥ずかしい話。
↓
東京・銀座のロシア専門店「赤の広場」に嫌がらせ、オーナーはウクライナ人(SPUTNIK日本)
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/407.html
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/622.html#c38
39. HIMAZIN[4402] SElNQVpJTg 2024年7月15日 21:29:28 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[520]
>>37
全く反論になっていないので、こくごのお勉強を一からやり直してきなちゃい。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/622.html#c39
44. HIMAZIN[4403] SElNQVpJTg 2024年7月15日 22:18:54 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[521]
>>41
だから、幼稚にプギャープギャー喚いてるだけで>>35の反論になっていないのよ。
異質というなら、残虐非道鬼畜外道な米軍を引き込んだ日本だね。
戦後民主主義の化けの皮が剥がれてるからね。アメリカの捨て駒にされるのも時間の問題。
綺麗は汚い、汚いは綺麗。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/622.html#c44
45. HIMAZIN[4404] SElNQVpJTg 2024年7月15日 22:24:32 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[522]
金の切れ目が縁の切れ目という話もある。
日本にとって都合の悪い現実も拡散されてきている。
これ以上衰退が進むとアジアの後進国に転落し、安い観光地としてしか見向きされないかもね。
↓
「日本では働きたくない」ベトナムで拡散される日本の職場のパワハラ動画(GOETHE)
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/376.html
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/622.html#c45
58. HIMAZIN[4405] SElNQVpJTg 2024年7月15日 23:26:13 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[523]
>>46
>>47
>日本としてはそれじゃまずいから、朝鮮を併合せざるおえなかった。
侵略者の言い訳です。ついでに言うと、仮名遣いが出来の悪いお子様。
それが通用すると考えてる時点で、>>35に書いたように日本が東アジアを乱すと見做されます。
そして、東アジアで唯一衰退している日本は、以下の状況からアメリカの煽りに乗ってヤケクソで戦争を起こす可能性もあると考えている。
・このまま衰退すれば中韓の風下に立つことになる。
・政権・国民とも幼稚。
・80年前の敗戦を経験した世代が殆ど鬼籍に入り、戦争の悲惨さが忘れられようとしている。
>まあ、日本の未来としてスウェーデンのような国という議論もある。
NATOに加盟するのがお望みかな。
>人口が減ることにはメリットもある。
>実際にヨーロッパのルネッサンスは、ペストによる人口減少がキッカケでおきた。
歴史的災厄であるペスト禍をメリットと抜かすのか。
まさか、お前さんは日本が戦争起こして人口激減させることが望みなのか。
それならば、ここまで噛み付いてくるのも良くわかる。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/622.html#c58
59. HIMAZIN[4406] SElNQVpJTg 2024年7月15日 23:27:34 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[524]
>>58のタグ、>>47は>>48の誤り。
失礼しました。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/622.html#c59
66. HIMAZIN[4407] SElNQVpJTg 2024年7月16日 01:35:15 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[525]
>>63
>・日本が戦争を起こすと考えている時点で幼稚だな。
>・日本の衰退を考えるより世界人口の爆発を考えるべきだ。
>>35>>58に論拠を書いておいたので頑張って一つ一つ反論を試みてくだちゃい。出来なかったら一からやり直しね。
>・スウェーデンは人口は少ないが、高福祉であり、軍事技術も高水準だ。
↓日本は真逆。>>48での以下文章のようにスウェーデンになれないね。頭大丈夫か?
>まあ、日本の未来としてスウェーデンのような国という議論もある。
>日本としては、それにそなえて食料安全保障など課題が山積している。
その時点で中露を敵に回すことが愚かとわかるはずなんだが。頭悪すぎてそこまで考えが及ばないのか。だから>>58に書いたような危険性が高くなる。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/622.html#c66
67. HIMAZIN[4408] SElNQVpJTg 2024年7月16日 01:44:46 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[526]
>>65
>すると途端にレスの流れをもみくちゃになる。それが狙いなんだろうが …
タイトルが「世界を核戦争へと導こうとしている勢力に従属している岸田首相」なので、日本の危険性を明白にすることは主題に反していない。
「自由」「おもて」両氏のコメントを無視すれば大変理解が深まると思います。
>>>35 の「露」は事実誤認。日露戦争の発端はロシア軍の南下。
残念ながら、1918年のシベリア出兵という、ロシア革命のどさくさに紛れた立派な侵略があります。学校では教えてくれないから知らなかった?
>>>44 至っては(よくこれで人前に出て来れるなあ、というレベル)
>>35込みで、どこが(よくこれで人前に出て来れるなあ、というレベル)なのか頑張って一つ一つ反論を試みてくだちゃい。出来なかったら一からやり直しね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/622.html#c67
68. HIMAZIN[4409] SElNQVpJTg 2024年7月16日 01:51:28 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[527]
しかし、赤かぶ養成所には毎度毎度あきもせずよくもまあ変なのが湧いてくるね。(笑)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/622.html#c68
72. HIMAZIN[4410] SElNQVpJTg 2024年7月16日 07:45:42 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[528]
>>69
>>70
0点。何一つ反論出来てないぞ。
人の感性云々する前に妄想と現実の区別をつけなちゃい。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/622.html#c72
73. HIMAZIN[4411] SElNQVpJTg 2024年7月16日 08:08:45 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[529]
そもそも原発事故を10年以上も終息できず、放射能をたれながして国民と周辺諸国の脅威となってるんだけど、この時点で国家として失格なんだよね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/622.html#c73
https://kamogawakosuke.info/2024/07/16/no-2209-%e3%81%aa%e3%81%9c%e3%82%ab%e3%82%b6%e3%83%95%e3%82%b9%e3%82%bf%e3%83%b3%e3%81%a7%e3%81%aesco%e3%82%b5%e3%83%9f%e3%83%83%e3%83%88%e3%81%af%e3%82%b2%e3%83%bc%e3%83%a0%e3%83%81%e3%82%a7/
No. 2209 なぜカザフスタンでのSCOサミットはゲームチェンジャーとなったのか
投稿日時: 2024年7月16日
Why the SCO Summit in Kazakhstan Was a Game-Changer
by Pepe Escobar
今週、カザフスタンのアスタナで開催された上海協力機構(SCO)2024年首脳会議の重要性を誇張することはできない。来年10月にカザンで開催されるBRICS首脳会議(ロシアが議長国)の前哨戦と解釈して間違いないだろう。
まずは最終宣言から始めよう。SCO加盟国は、地政学と地球経済学において「地殻変動が進行中」であり、「国際法の規範が組織的に侵害され、権力行使が増加している」と述べると同時に、これらの国は「民主的で公正な、政治的・経済的な新しい国際秩序の構築におけるSCOの役割を強化する」ことに全面的に従事している。
一方的に押しつけられた「ルールに基づく国際秩序」とこれほど対照的なものはないだろう。
新たにベラルーシを加盟国としたSCO10は、「パレスチナ問題の公正な解決」に明確に賛成している。彼らは「一方的な制裁に反対」である。彼らはSCO投資ファンドの創設を望んでいる(イランはモクベール大統領代行を通じて、BRICSのNDBのようなSCO共通銀行の創設を支持している)。
さらに、「核拡散防止条約(NPT)の締約国である」加盟国は、その条項の遵守を支持している。そして決定的に重要なのは、「SCO内の相互作用が、ユーラシア大陸における新たな安全保障アーキテクチャーの構築の基礎となる可能性がある」という点で一致していることだ。
最後の点が実際の問題の核心である。これは、先月ロシアの主要外交官を前にしたプーチンの提案が、アスタナで十分に議論された証拠であり、ロシアが北朝鮮と戦略的な取り決めをしたことで、アジアの安全保障がヨーロッパの安全保障と事実上不可分なものとなったことに続くものだ。これは、西側諸国にとって理解しがたいことであり、これからも理解できないだろう。
ユーラシア全域の新たな安全保障アーキテクチャーは、ロシアの大ユーラシア・パートナーシップの概念をアップグレードしたものであり、一連の二国間および多国間保証を含んでいる。プーチン自身の言葉を借りればNATO加盟国を含む「参加を希望する全てのユーラシア諸国」に開かれている。
SCOは、CSTO、CIS、ユーラシア経済連合(EAEU)とともに、「ルールに基づく秩序」とはまったく対照的な、この新たな安全保障体制の主要な推進力のひとつとなるはずだ。
これからのロードマップにはもちろん、社会経済の統合や国際輸送回廊の開発はロシア・イラン・インドのINSTCロシア・イラン・インドから、中国が支援する中回廊(ミドル・コリドー)まで含まれる。
しかし2つの重要な点は軍事と金融である:ユーラシア大陸における外部勢力の軍事的プレゼンスを段階的に縮小していくことと、西側支配の経済メカニズムに代わるものを確立し、決済における自国通貨の使用を拡大し、独立した決済システムを確立することである。
つまりパックス・アメリカーナ(米国の力による平和)に致命的な打撃を与えるためにロシアが行った綿密なプロセスを本質的にすべてのSCO加盟国が共有している{2}。
SCO+へようこそ
プーチン大統領は、「国連の中心的役割と主権国家の互恵的パートナーシップへのコミットメントに基づく公正な世界秩序の形成に対する全加盟国のコミットメント」を確認した際、さらにその先に基本的な考え方を示した。
プーチンは、「政治、経済、エネルギー、農業、ハイテク、イノベーションにおける協力のさらなる拡大の長期目標は、2035年までのSCOの発展戦略プロジェクトに記載されている」と付け加えた。
これは長期戦略計画に対する極めて中国的なアプローチである: 中国の5カ年計画はすでに2035年まで描かれている。
習主席がさらに強化したのはロシアと中国の優れた戦略的パートナーシップであり、両国はユーラシア大陸における「包括的な戦略的協調を強化し、外部からの干渉に反対し、平和と安定を共同で維持する」べきだと述べた。
繰り返すが、これがユーラシア統合のリーダーとしてのロシアと中国であり、マルチ・ノードな世界への動きなのだ。
アスタナでのサミットは、インド、パキスタン、イラン、そして今回ベラルーシ{4}を新メンバーに加えたSCOが、いかにゲームをステップアップさせたかを示した。これに加えてトルコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、アゼルバイジャンといった主要国が対話パートナーとして、オブザーバーとして戦略的なアフガニスタンとモンゴルが参加した。
2001年にロシア、中国、中央アジアの3つの “スタン “からなる上海ファイブが、基本的に反テロ/分離主義組織として設立してからずいぶんと進化したものだ。SCOは本格的な地理経済協力へと発展し、たとえばサプライチェーンの安全保障問題などを詳細に議論している。
SCOは今やハートランドに焦点を当てた経済・安全保障同盟の域をはるかに超え、ユーラシア大陸の80%をカバーし、世界人口の40%以上を擁し、世界GDPの25%を占め、さらに増えつつある。中国政府の発表によれば、2022年の世界貿易額は8兆ドルを超える。さらにSCO加盟国は世界の石油埋蔵量の20%、天然ガスの44%を保有している。
だからアスタナのインディペンデンス宮殿で今年「多国間対話の強化」をテーマにSCO+の初会合が開かれたのも不思議ではない。
SCOパートナーの真の重要人物がそこにいた。アゼルバイジャンのイリハム・アリエフ大統領、カタールのタミーム・ビン・ハマド・アル・タニ首長、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領から、首長国連邦のシェイク・サウド・ビン・サクル・アル・カシミ最高評議会メンバー、トルクメニスタンのグルバングリー・ベルディムハメドフ人民評議会議長、国連のアントニオ・グテーレス事務総長、SCOのチャン・ミン事務総長まで。
ロシアはこれらSCO+関係者の多くと二国間協議{5}を行ったが、その内容はかなり充実したものだった。
インドのモディ首相はアスタナには行かず、ラブロフ外相と素晴らしい関係を維持しているジャイシャンカール外相を派遣した。モディ首相は先月3期目の再選を果たしたが、BJPが議会で過半数を大きく割り込んでいるため、国内戦線では首の皮一枚つながった状態だ。来週月曜日にはモスクワを訪れ、プーチンと会談する予定だ。
おなじみの分割統治を得意とする記者たちはアスタナでのモディの欠席をインドと中国の深刻な亀裂の証拠だと捉えた。ナンセンスだ。ジャイシャンカールは王毅との二国間会談の後、非常に中国的な比喩で、「3つの相互、すなわち相互尊重、相互気配り、相互利益、が我々の二国間関係を導くだろう」と述べた。
これは、いまだ解決されていない両国の国境線の対立にあてはまる。インド太平洋にこだわる米国との微妙なバランスをニューデリーは見つけなければならない(アジアでインド太平洋という言葉は使わない。アジア太平洋だ)。
中国は自らをグローバル・サウスの一部とみなしている{7}。人民大学のワン・イーウェイは「一帯一路構想(BRI)」に関する最良の本の著者であるが、彼は、北京はグローバル・サウスを代表しているという事実によってもたらされる「アイデンティティの感覚」を歓迎し、ワシントンの覇権主義と「脱グローバル化」のレトリックに抵抗する義務があったと論じている。
新たなマルチ・ノード・マトリックス
アスタナは、エネルギー協力から国境を越えた輸送回廊に至るまで、SCOの主要な推進役がいかに急速に前進しているかを改めて明らかにした。プーチンと習近平は、大規模なガスパイプライン「パワー・オブ・シベリア2」の建設の進捗状況や、中央アジアが自国の経済を発展させるための資金や技術の提供者として中国を必要としていることについて話し合った。
中国は現在、カザフスタンにとって最大の貿易相手国である(双方向の貿易額は410億ドルを数える)。極めて重要なことは、習近平はカザフのカシム・ジョマルト・トカエフ大統領と会談した際、アスタナのBRICS+への加盟を支持したことだ。
トカエフは喜びに満ちた。中国との友好的・戦略的協力の深化は、カザフスタンにとって揺るぎない戦略的優先事項なのである。そしてそれはBRIの下でより多くのプロジェクトが行われることを意味する。
新疆ウイグル自治区と1,700km以上の国境を接するカザフスタンは、BRI、SCO、EAEU、もうすぐBRICS、そして最後がカスピ海横断国際輸送ルートのすべてにおいて中心的存在なのだ。
それがカザフスタン、カスピ海、グルジア、トルコ、黒海を経由して中国とヨーロッパを結ぶ有名な中回廊である。
そう、この回廊はロシアをスキップする。主な理由は、中国とヨーロッパの貿易業者が米国の二次的制裁を恐れているからだ。北京は現実的に、2022年以降のBRIプロジェクトとしてこの回廊の建設を支持している。習近平とトカエフは、ビデオリンク経由で中国-ヨーロッパ・カスピ海横断高速道路とも呼べるものを実際に開通させ、カザフのカスピ海港への道路に到着した最初の中国製トラックを見た。
習近平とプーチンは、もちろん回廊について話し合った。ロシアは中国の制約を理解している。そして結局のところ、ロシアと中国の貿易は独自の、制裁を受けることのない回廊を使っている。
ユーラシア統合の細かい点は言うに及ばず、明白なことにも気づかない分割統治にこだわる人々は、またしても同じような古ぼけたシナリオに頼っている。再び、ナンセンスだ。
すべての現場が並行して進んでいる。SCO開発銀行は当初、中国が提案したものだ{8}。ロシア財務省は10人の次官を抱える巨大組織だが、中国の資本が中央アジアに殺到するという理由であまり乗り気ではなかった。今、それが変わった。ロシアと中国の両方と戦略的パートナーシップを結んでいるイランがかなり乗り気だからだ。
戦略的に重要な中国・キルギス・ウズベキスタン鉄道{9}(BRIプロジェクト)はゆっくりと発展してきたが、プーチン-習近平の相互決定によってこれから本格化するだろう。モスクワは、制裁の津波を恐れる北京がシベリア鉄道をヨーロッパへの主要な陸上貿易ルートとして利用できないことを知っている。
そのため、キルギス・ウズベキスタン間の新鉄道はヨーロッパまでの距離を900キロ短縮する解決策となるのだ。プーチンはキルギスのサディル・ジャパロフ大統領に、ロシアの反対はない、それどころか、モスクワはBRICSが立ち上げる相互接続プロジェクトや、EAEUが資金を提供するプロジェクトを全面的に支援している、と自ら伝えた。
SCOのような多国間組織の中心で、ロシアと中国の力学が働いているのを見るのは興味深い。モスクワは、自らを厳密には「グローバル・サウス」のメンバーとは考えていないとしても、来るべき多極的秩序のリーダーであると考えている(ラブロフは「グローバル・マジョリティ」を主張している)。
ロシアの「東方への軸足」に関しては実際に始まったのは2010年代でキエフのマイダン以前{10}からであり、モスクワはグローバル・サウスとの関係を真剣に強化し始めたときだった。
SCOとSCO+、BRICS10とBRICS+、EAEU、ASEAN、INSTC、新たな貿易決済プラットフォーム、新たなユーラシア安全保障アーキテクチャーなどを、ロシアがパックス・アメリカーナの支配を綿密に打ち砕くという複雑で長期的な戦略における鼓動として捉えているのも不思議ではない。
Links:
{1} https://sputnikglobe.com/20240703/sco-a-strong-voluntary-economic-forum-for-confidence-building-1119233237.html
{2} https://sputnikglobe.com/20240704/new-eurasian-security-system-to-be-mentioned-at-sco-summit—kremlin-1119237768.html
{3} https://sputnikglobe.com/20240704/putin-russia-is-entitled-to-start-manufacturing-medium–and-short-range-missiles-1119245086.html
{4} https://sputnikglobe.com/20240620/report-by-russian-and-belarusian-foreign-ministries-unveils-wests-duplicity-in-human-rights-sphere-1119072296.html
{5} https://karlof1.substack.com/p/off-to-astana-and-sco-summit
{6} https://sputnikglobe.com/20231227/lavrov-jaishankar-talks-moscow-and-new-delhi-to-boost-specially-privileged-ties-1115835693.html
{7} https://sputnikglobe.com/20240701/growing-russia-china-interest-in-africa-to-provide-economic-boost-to-continent—us-investor–1119200700.html
{8} https://sputnikglobe.com/20240702/nato-should-not-harm-asia-pacific-region—chinese-foreign-ministry-1119220567.html
{9} https://www.scmp.com/economy/china-economy/article/3180900/will-chinas-rail-link-between-xinjiang-kyrgyzstan-and?module=inline&pgtype=article
{10} https://www.scmp.com/economy/china-economy/article/3180900/will-chinas-rail-link-between-xinjiang-kyrgyzstan-and?module=inline&pgtype=article
https://www.unz.com/pescobar/why-the-sco-summit-in-kazakhstan-was-a-game-changer/
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/748.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/07/post-998abb.html
アメリカが破綻国家であることを示すドナルド・トランプ暗殺未遂
ルーカス・レイロス
2024年7月14日
Strategic Culture Foundation
もはやアメリカは自由と民主主義の国ではなく破綻国家で完全社会崩壊に近い国だ。
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ペンシルベニア州での集会中、ドナルド・トランプ前米大統領が襲撃された。トランプを狙撃手が銃撃し、頭部をかすめ、集会に参加していた他の参加者を傷つけた。発砲後、シークレットサービスはすぐ犯人を殺害したが、路上で目撃した人々は襲撃前に犯人の位置を警察に知らせたと証言しており、捜査官らは通報を無視した模様だ。
トランプは元気で、怪我による深刻な打撃はない。それだけでなく、トランプはかつてないほど政治的に強くなっている。「苦難にめげない人」や「殉教者」というイメージは、深刻な精神的衰弱のため支持者からも批判の的となっているライバルのジョー・バイデンとの選挙戦で大きな優位になる。
陰謀論者の中には、政治的イメージを向上させるためトランプが攻撃を計画したというフェイク・ニュースや架空の話をインターネットで広めている者もいる。明らかに、この種発言は意味をなさない。合理的観点から言えば、既にあらゆる点で有利な闘いの中、政治的利益を得るためトランプが自殺未遂を計画する理由はない。既に選挙での有力候補として認識されているので、トランプはそのようなリスクを冒す理由はない。
同様に、バイデンと民主党がこの陰謀の背後にいることを裏付ける情報はほとんどない。トランプに反対する側を非難するのに、政治的、選挙上の対立があるというだけでは、十分ではない。しかし、それにもかかわらず、狙撃者を使う諜報活動はCIAの典型的戦術であることを強調する必要がある。更に、トランプを排除する理由がある、もう一つのアメリカの安全保障機関はFBIだ。この前大統領は、この機関の権限の一部を終わらせる改革を承認する予定だ。
近い将来、この事件に関する更なる情報が明らかになり、捜査官や専門家の作業は確実に前進し、真実解明に役立つだろう。今のところ、重要なのは、誰がトランプを殺害しようとしたかについて結論を出そうとすることではなく、選挙の真っ只中にあるアメリカの政治的、社会的状況全体を考慮しながら、事件全体を分析することだ。
実際、現時点で結論付けられるのは、アメリカは既に破綻国家だということだ。かつて民主主義と自由の国と認識されていた国は、今や社会混乱や制度の不安定さや人種間緊張や政治的二極化に満ちた存続不可能な政権の国に過ぎない。アメリカの国内状況は、アフリカや中米の一部で「破綻国家」として広く認識されている国々の状況とさほど変わらない。大統領候補が暗殺未遂に遭ったり、精神疾患の兆候を見せ始めたりした瞬間から、この国が取り返しのつかない制度的危機の瀬戸際にあるのは明らかだと思われる。
アメリカの現実はもはや覆すことができないようだ。今後数年内にアメリカが内戦あるいは少なくとも深刻な社会紛争に陥る可能性があると諜報機関が長年報告してきた。人種的、政治的緊張は悪化し、近い将来に対する懸念が高まっている。選挙で誰が勝利しても、このシナリオが改善する可能性は低い。どちらの大統領も分極化を悪化させ、一方の支持者による、もう一方の支持者に対する憎悪を強めるだけだろう。アメリカ国民の間に平和は訪れず、緊張は次第に内戦へとエスカレートしていくだろう。
現在アメリカを悩ませている状況が、どこかの発展途上国で起きていたとしたら、既に欧米諸国は国際機関で一連の介入策を提案しているはずだ。多くの貧困国で起きているように、国連や米州機構による介入を通じて、アメリカに対する「国際的解決」を考えることも可能だ。国内問題を克服するためには破綻国家は国際的支援を必要としており、実際、アメリカは今や単なる破綻国家に過ぎない。
おそらくアメリカは主権国家としての自らの能力を再考すべき時期に来ているのかもしれない。
記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/07/14/assassination-attempt-against-donald-trump-shows-the-u-s-is-a-failed-state/
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Judging Freedom
SPECIAL: Judge / Johnson / McGovern : Assassination Attempt of Donald Trump 29:57
2024年7月16日 (火)
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/749.html
75. HIMAZIN[4412] SElNQVpJTg 2024年7月16日 13:44:39 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[530]
>>74
反論出来なくなったら誹謗中傷か。情けない。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/622.html#c75
15. HIMAZIN[4413] SElNQVpJTg 2024年7月16日 13:51:55 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[531]
>>12
>お蔭さまで「首都直下型地震」、「南海トラフ沖地震」に加えて、「半島有事」や「台湾有事」が
>いつ勃発してもおかしくない事態になった。
偽旗でも起こされて世論が煽られてなし崩し的に開戦という状況になる危険性が高くなりましたね。NATOも来てるし。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/888.html#c15
77. HIMAZIN[4414] SElNQVpJTg 2024年7月16日 15:25:03 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[532]
>>76
8. HIMAZIN[4415] SElNQVpJTg 2024年7月17日 09:57:48 : quRxDCI48K : Mkd4Q05iTHB0eC4=[1]
・かつて中露朝を侵略したのは大日本低国。逆ではない。
・敗戦時、天皇は処刑されず天皇制は残った。
・戦後、今に至るまで世界一残虐非道鬼畜外道な米軍の基地がおかれている。
・しかも、あからさまにNATOの傘下に入ろうとしている。
・近隣諸国のどれとも良好な関係を築けない。
外から見ると、東アジアを不安定にし平和を乱しているのは日本です。
戦後民主主義の化けの皮が剥がれ、あからさまになってきました。
そして、東アジアで唯一衰退している日本は、以下の状況からアメリカの煽りに乗ってヤケクソで戦争を起こす可能性もあると考えます。
・このまま衰退すれば中韓の風下に立つことになる。
・政権・国民とも幼稚。
・80年前の敗戦を経験した世代が殆ど鬼籍に入り、戦争の悲惨さが忘れられようとしている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/625.html#c8
9. HIMAZIN[4416] SElNQVpJTg 2024年7月17日 09:58:51 : quRxDCI48K : Mkd4Q05iTHB0eC4=[2]
>>7
>a01WR1RYQWZoY00=
こんなとこでもロシアガー。懲りないねえ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/625.html#c9
18. HIMAZIN[4417] SElNQVpJTg 2024年7月17日 21:45:48 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[533]
諸行は無常。
東南アジアにはBRICSに軸足を移す理由がある
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/07/04/040000_3
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/625.html#c18
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/07/post-7740f9.html
ヴィクトル・オルバーン:ヨーロッパとアメリカの戦争タカ派をかわす平和の鳩一匹狼
2024年10月7日 セス・フェリス New Eastern Outlook
2024年7月のオルバーン首相モスクワ訪問
最近のハンガリー首相ビクトル・オルバーンのモスクワ訪問を巡ってワシントンやブリュッセルやNATOおよびEU加盟諸国の首都で起きた騒動は実に示唆的だ。
現在ハンガリーはEUの輪番制議長国を務めているが、EUのジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は直ぐさまこう述べた。
「ハンガリー首相は決してEUを代表していない。」
EU理事会議長シャルル・ミシェルも短く簡潔に同意した。「ロシアは侵略者だ。ウクライナは被害者だ。ウクライナ抜きでのウクライナに関する議論はあり得ない。」
他のヨーロッパ「指導者連中」(彼らは一層アメリカの操り人形に見える)も意見を述べた。例えば、次期EU外務・安全保障政策上級代表に選出されたエストニアのカヤ・カッラス首相は次のように述べた。
「モスクワで、ビクトル・オルバンは全くEUやEUの立場を代表していない。彼はEU議長国の地位を利用して混乱を招いている。EUは団結しており、明確にウクライナを支持し、ロシア侵略に反対している」
もっと馬鹿げた発言をしたのは、リトアニアのギタナス・ナウゼダ大統領だ。
「本当に平和を求めるなら、血に飢えた独裁者と握手するのではなく、ウクライナを支援するために全力を尽くすべきだ」
最後のウクライナ人まで戦え!
EUとアメリカが本当に「最後の一人のウクライナ人まで戦う」つもりがない限り、ほとんどの戦争は敵と座って交渉することで解決されるのだから信じられない発言だ!言うまでもなく、ホワイトハウスも同様に激しく、カリーヌ・ジャン=ピエール報道官はこの訪問について次のように述べた。
「平和の大義を前進させることにならず、ウクライナの主権、領土保全、独立の促進に逆効果だ」
ハンガリー首相のモスクワ訪問は、最近あまり地位も高い評判もない違法に長居しているウクライナ大統領ゼレンスキーと協議するためキーウを訪問した後のことだ。これは、最近スイスで開催された見せかけ会議のような会議でなく、実際に和平交渉を行う可能性に関するキーウ軍事政権の立場を測るためだった。この会議では、南半球の主要国、特に中国が共同声明への参加や署名を拒否し、紛争当事者の一国たるロシア連邦が利害関係者とさえみなされなかったため、完全な失敗として広く非難されている。
残念ながら、予想通り、両者の期待は依然大きくかけ離れているとしかビクトル・オルバーンは報告できなかった。テレビ中継された会談で、プーチンは、ウクライナがNATOに加盟しない保証や、四つの地域に対するロシア支配の承認など、現地の事実認識など、ロシアの要求を繰り返した。プーチンは次のように述べた。
「ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国(正式にはウクライナのドネツク州とルガンスク州)およびザポリージャ州とヘルソン州から全軍を完全撤退させることを我々は話し合っている」
これは現在、ウクライナと欧米諸国にとって実現不可能なことだが、一方でビクトル・オルバーンは、中国の立場をより良く把握するため北京を訪問し、シャトル外交を継続すと約束した。中国では、アンソニー・ブリンケン・アメリカ国務長官やウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が最近受けた歓迎と対照的に、中国主催者から心のこもった歓迎を受けた。
会談後、ソーシャル・メディア投稿でオルバーンは次のように述べた。
「(戦争の終結は、ロシアとウクライナに加え)アメリカ、欧州連合、中国の三大国の決断にかかっている。」
それは単に世界をあるがままに見ているだけで、アメリカやEUの指導者や外交官連中は、あたかも彼ら以外の世界の80%が、上から下される連中の帝国の命令に従わなければならない別の現実に生きているかのように、益々それができなくなっているようだ。
対照的に、オルバーンの外交はロシアと中国の両首脳から高く評価されているようで、ロシア政府は彼の努力に感謝しており、ロシア報道官ドミトリー・ペスコフは次のように述べている。
「オルバン氏は、原典に基づいて各陣営の立場を比較するという真剣な取り組みを行っており、我々はオルバン氏のこうした努力を高く評価している。関係者間には様々な意見の相違があるが、少なくともオルバン氏はこうした意見の相違の本質を理解しようと真剣に取り組んでおり、これは非常に高く評価すべきことだ。」
非常に明らかなのは、オルバーンとスロバキアのフィツォ首相は、NATO拡大や、2014年にアメリカが管理し資金提供したマイダン・クーデターのような「カラー革命」の仕組み化など、これまでの欧米諸国の破滅的政策を認識している、同じ部屋にいる欧米諸国指導者連中の中で唯一の大人だということ。
悪意ある交渉
そして、ミンスク合意のように悪意を持って交渉したり、2022年にロシアとウクライナ間で合意された暫定合意で示されたように和平協定を故意に妨害したりするアメリカとEUの悲惨な政策を考慮するだけで十分だ。現時点で同意するがあるものより遙かに寛大にロシアはウクライナに接していたので、これは残念なことだ。
アメリカと欧州による自滅的制裁や、NATO「指導者」指示の下、ウクライナ軍事政権が喜んで民間人を標的に使用している、ほとんどが時代遅れのあらゆる種類の兵器供給は、EUの経済破綻やNATOの潜在的崩壊や核保有国間の全面戦争勃発の可能性につながるだけだ。
ウクライナ紛争における欧米の戦略
やや嘲笑的だが、次のような疑問が湧く。真の平和プロセスの一体何がヨーロッパ人とアメリカ人を怖がらせるのか? 進行中の戦争がヨーロッパに大混乱をもたらしたのは明らかだ。ヨーロッパはロシアの安価なエネルギー供給を失い、利益の出るロシア消費市場から切り離される自ら招いた苦難に直面している。更に制裁は:実際ロシア経済を強化したようで、中国、インド、その他のBRICS諸国や、この経済圏に加わる可能性のある国々など中立諸国は西側諸国の帝国主義的経済政策への関与を再考するようになっている。
実際、私が見る限り、ヨーロッパの行動による前向きな結果はない。利益を得た唯一の欧米諸国は、ロシアではなく、経済的競争相手である欧州連合を弱体化させることに成功したアメリカだ。
西欧諸国の指導者連中はワシントンに非常に脅かされており、ウクライナの軍事的勝利への支持を固守することで、経済的と、おそらくは軍事的破滅のリスクを冒す覚悟があると推測すると筋が通る。ウクライナの勝利が、ほんのわずかでも実現可能だと彼らが考えているとすれば、その姿勢は妄想に思える。
要約すると、この紛争に対する欧米諸国の姿勢は、ヨーロッパにとって悲惨なほど逆効果だった。この戦略は、根底にあるワシントンに対する恐怖と、紛争解決に関する非現実的な期待に駆り立てられて、主にアメリカに利益をもたらしているようだ。
精神病質の人種差別主義者と吠える小型犬
あるいはドナルド・トゥスク(と妻)やショルツやバーボックやバルト海のチワワのような精神異常人種差別主義者は、ゼレンスキーとウクライナのネオナチを支援した自分たちの犯罪が明るみに出るのを恐れているのだろうか? 多額の資金、多くの武器が適切な監視なしにウクライナに注ぎ込まれており、その多くが裏で送金者の元に戻っているのではないかと大いに疑われている。
更に紛争地帯で犯される戦争犯罪に対する責任という決して小さくない問題もある。最近、民間人で溢れるクリミア海岸に対するATACMS攻撃で、ロシア政府は初めてアメリカを直接非難した。
興味深いのは、ワシントンで開催される次回NATOサミットだ。現在このサミット上には多くのダモクレスの剣が吊り下がっている。特に老齢バイデンがドナルド・トランプとの討論で口ごもる恐ろしい光景や、トランプが次の選挙に勝利して、NATOに関する見解が良く知られたままホワイトハウスに戻る高い可能性を考えるとなおさらだ。
オルバーンはタカ派連中の中のハト派で、彼が外交的解決を模索し続けるだけでなく、ウクライナ戦争への協力を拒否したことに反対する「単独犯」により重傷を負った友人のロベルト・フィツォと同じ運命を避けられるよう願うばかりだ。
オルバーンはウクライナ紛争の現実に対する勇気と理解https://app.f.cocolog-nifty.com/cms/blogs/1318823/entries/new力を示した! 彼はノーベル平和賞に値する。特にエジプトで、つまらない現実にもかかわらず、良い演説をしたことでノーベル平和賞を受賞したオバマと比べれば確実にそうだ!
セス・フェリスは、中東情勢専門家、調査ジャーナリスト、政治学者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/07/10/viktor-orban-a-lone-dove-of-peace-dodging-european-and-american-war-hawks/
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Alex Christoforou YouTube JD Vanceという選択は妥当だと。
JD Vance, EU cries disaster for Ukraine. Orban to EU, talk with Russia. Elensky, second peace summit 43:08
東京新聞 朝刊 特報面 内部通報者 どう守る
彼は既にHis days are numbered.状態。
植草一秀の『知られざる真実』
兵庫県職員2名自死の重大性
2024年7月17日 (水)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/627.html
84. HIMAZIN[4418] SElNQVpJTg 2024年7月17日 23:19:07 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[534]
こっちにも貼っとこう。
過去のクエーサーX1(eHJhTEpHeDdRLnc=)とのやり取り。
手口は画像を用いた雑な難癖と堂々巡り。成長してないね。
(74→75→80→86→105→110→113→114→120→121→127〜130)
↓
<英MI6高官「ロシア失速寸前」>数週間で戦闘一時不能に?侵攻5か月…プーチン氏が隠す“本当の戦況”(7月25日(月)#報道1930)
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/881.html
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/615.html#c84
29. HIMAZIN[4419] SElNQVpJTg 2024年7月18日 07:42:31 : u8Obhwwbv6 : SzM3T2swYktJcUU=[1]
>>20
いつもの君の妄想はどうでもいいから論拠を示しなちゃい。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/625.html#c29
1. HIMAZIN[4420] SElNQVpJTg 2024年7月18日 08:07:58 : u8Obhwwbv6 : SzM3T2swYktJcUU=[2]
残虐非道鬼畜外道イスラエル。
それにしても、ロシアガーをキャンキャン喚く連中はイスラエルにはダンマリ。分かりやすい。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/626.html#c1
85. HIMAZIN[4421] SElNQVpJTg 2024年7月18日 13:03:39 : u8Obhwwbv6 : SzM3T2swYktJcUU=[3]
>>49
>ほほー、HIMAZIN氏のスレと違ってだいぶ賑わってますな。
>赤かぶ氏のご人徳というべきでしょうかな。
遅ればせながら。
人徳(笑)はさておいて、ハッキリしてるのは一部の野放しにしてるアラシが詭弁を繰り返してコメント数を稼いでるからですね。赤かぶはこれでアクセス数アップを目論んでます。
アラシはこれでコメント数を増やして常連の実績ができるので、赤かぶとWin-Winの関係です。赤かぶ養成所たる所以ですね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/615.html#c85
38. HIMAZIN[4422] SElNQVpJTg 2024年7月18日 18:46:24 : u8Obhwwbv6 : SzM3T2swYktJcUU=[4]
>>26
>当時、世界中が帝国主義の時代だったのだ。
>それを今の価値観で評価するのは卑怯だ。
とかいいながら、当時の価値観で今の日本を正当化してるのがお前さん。
中身は戦後民主主義の皮を被った大日本低国だからね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/625.html#c38
43. HIMAZIN[4423] SElNQVpJTg 2024年7月19日 00:19:11 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[535]
こんだけ工作員が粘着してるあたり、本気で>>8に書いたように、ヤケクソで戦争起こすことを心配すべきかもしれん。
偽旗起こされたらすぐ煽られて全国的にヒステリーだろう。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/625.html#c43
34. HIMAZIN[4424] SElNQVpJTg 2024年7月19日 11:04:03 : Sb4l12wp0c : c1hJT3daMUVLVlU=[2]
日本の統治システムが変わらない限り、岸田が交代したところで新たな売国首相が誕生するだけ。
アメリカの望まぬ政策をやろうとすると潰されるのは鳩山政権の時に確認済み。
後は、日本人が覚悟を決めて変化を求められるかどうかだが、限界集落と化した老人国家では難しいだろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/105.html#c34
39. HIMAZIN[4425] SElNQVpJTg 2024年7月19日 13:58:36 : Sb4l12wp0c : c1hJT3daMUVLVlU=[3]
国際音痴が多いのでこっちにも貼っとこう。
・かつて中露朝を侵略したのは大日本低国。逆ではない。
・敗戦時、天皇は処刑されず天皇制は残った。
・戦後、今に至るまで世界一残虐非道鬼畜外道な米軍の基地がおかれている。
・しかも、あからさまにNATOの傘下に入ろうとしている。
・近隣諸国のどれとも良好な関係を築けない。
外から見ると、東アジアを不安定にし平和を乱しているのは日本です。
戦後民主主義の化けの皮が剥がれ、あからさまになってきました。
そして、東アジアで唯一衰退している日本は、以下の状況からアメリカの煽りに乗ってヤケクソで戦争を起こす可能性もあると考えます。
・このまま衰退すれば中韓の風下に立つことになる。
・政権・国民とも幼稚。
・80年前の敗戦を経験した世代が殆ど鬼籍に入り、戦争の悲惨さが忘れられようとしている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/105.html#c39
66. HIMAZIN[4426] SElNQVpJTg 2024年7月19日 18:18:00 : Sb4l12wp0c : c1hJT3daMUVLVlU=[4]
もうアラシの詭弁ループが酷い酷い。
それを放置してアクセス数の肥やしにしようと目論む赤かぶもね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/625.html#c66
https://kamogawakosuke.info/2024/07/19/no-2212-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%ef%bc%9a%e6%81%90%e6%80%96%e3%81%a7%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%8f%e5%b8%8c%e6%9c%9b%e3%81%ae%e6%ba%90/
No. 2212 中国:恐怖ではなく希望の源
投稿日時: 2024年7月19日
China: A Source of Hope, Not Fear
露骨な嘘と排外主義的プロパガンダは、米国の政治家や外交政策の専門家の標準的な道具である。中国は恐怖の源であるべきではない。
by Dee Knight
中国訪問は癖になる。私は6月に1年足らずで2度目の訪中を果たした。昨年11月、私は「中国は敵ではない」ことを証明するための代表団の一員として訪れ{1}、それは目を見張るものであり、刺激となった。
私たちはまず台湾に降り立ち、台湾が本当に中国本土の一部であることを知る機会を得た。また、新疆ウイグル自治区も訪れ、そこでの「奴隷制度」や「大虐殺」に関するプロパガンダが米国の公式な「中国憎し」の物語の一部に過ぎないことを自分の目で確かめることができた{2}。
今回私は、上海を拠点とする新しい「シンクタンク」であるチャイナ・アカデミーの友人たちに招かれた。チャイナ・アカデミーは、急進的な思想家たちにスポットライトを当てる新しく革新的なジャーナリズム・プロジェクトのThinkers Forum(思想家フォーラム){3}をプロデュースしている。
昨年秋、彼らは「なぜ社会主義が米国で話題になっているのか」について私にインタビューした(私のブログ{4})。今回、彼らは私に国内における最近のもっと悲観的な動きをレビューするよう依頼してきた。
私は、ブラック・パンサーが同様の活動を開始した1969年に、「ファシズムに対抗する統一戦線」という新たな呼びかけをしたことについて話した。また私は米国が支援するイスラエルによるパレスチナ人大量虐殺によって鼓舞された国際連帯の高まりと、ロシアと中国の両方に対する米国の侵略に反対する努力に焦点を当てた。
私は来る反NATOサミット{5}(7月6日〜7日にワシントンDCで開催される)と、ハワイ周辺の太平洋海域で多くのNATO諸国が参加する海戦ゲームであるRIMPAC{6}に反対するキャンペーンを取り上げた。そして「ストップRIMPAC」キャンペーンが、西太平洋や南シナ海、東シナ海で「攻撃の的」のような現役兵士や水兵の間でレジスタンスを支持する動きにつながる可能性があることを説明した。(ワシントンDCの戦争プランナーにとっては、太平洋が実際にはNATOの拠点である北大西洋の一部ではないことなど、どうでもよいだ)。
私が言いたかったのは、中国に対する米国の脅威と攻撃を阻止するための努力を強調することだった。1960年代から1970年代にかけて、ベトナム解放軍が米国の侵略を打ち負かす上で戦略的な要因となったのは現役の米軍兵士や水兵のレジスタンスへの支援であった。今回、退役米陸軍大佐のアン・ライト{7}が先月書いたように、「世界最大の海戦演習が6月26日から8月2日まで太平洋中部で行われ、NATOはその真っ只中にいる」。兵士や水兵が戦うことを拒否すれば、戦争は起こらないのかもしれないのだ!
人と人の訪問の重要性
ダニー・ハイフォンが最近の別の平和訪中団{8}の報告で述べているように、中国に対する米国の公式な反感-「米国の政界で増大しつつある癌」-を断ち切るために、中国への人と人との訪問は今、超重要である。
米軍司令官たちは2025年の戦争について公然と語り、そのために「極東NATO」を作ろうとしている。「これらすべてが、私たちの存在と生活を脅かすものである」とダニーは言う。人と人との交流は、一般の人々が米国の戦争の脅威に巻き込まれるのを防ぐのに役立つ。「連帯とは、お互いを対等な立場で見て、助け合うこと」だとダニーは付け加えた。
ブラック・アジェンダ・レポートの編集者マーガレット・キンバリーもまた、社会主義中国の友人代表団に参加し「米国では、私たちがいかに情報を奪われているかを思い知らされた。私たちは、政府が気に入らない国を憎み、恐れるように洗脳されている」と述べている。
米国の政策は世界を代表していると言うとき、そこには最大の国が入っていない。米国の影響圏外にある国だけでなく、近代化と共通の繁栄、平和的発展という非常に独自の立場に立っている国もある。米国にとって、「共通の繁栄」は異質な概念なのだ。
中国に対する米国の反感の主な根源は社会主義である。敵意と嫉妬が米国の公式な中国観の鍵なのだ。
高齢者のための遊び場
マーガレットは中国で、”高齢者の遊び場 “のような公共の公園を見たと言う。私も見た。北京のホテルの近くを何気なく夕方散歩したとき、通りでダンスをしているのを見た。露店では家族連れや老若男女のカップルが、お菓子、アイスクリーム、スナック、本、音楽など、品揃え豊富な屋台の前を歩いていく。
私はアイスクリームのコーンに21元(3ドル)を使い、クロワッサンにも同じ金額を使った。その後、リタイヤした人たちによる即興のダンスパフォーマンスに立ち寄った。隊列を組んで踊るのだが、振り付け師がいるときもあれば、いないときもある。
あるケースでは、3歳の女の子がシニアたちの真似をして、母親を喜ばせていた。
遊歩道の別のコーナーでは、若者たちがペラペラの布製羽根つきコックで「フット・キャッチ」をし、後ろ回し蹴りで見事な技を見せていた。
歩き続けていると、遊歩道に沿って2ブロックほど進んだ一角に米国のアップルストアのコピーのようなファーウェイの店舗があり、買い物客にさまざまな5Gスマートフォンやノートパソコン、ピカピカの新型電気自動車を提供していた。店の背後にはショッピングモールが広がり、あらゆる消費者の目を楽しませ、誘惑する標準的なモールの商品が並んでいた。
露店の安っぽい雰囲気とは対照的に、控えめなものから、控えめな豪華さへと簡単に移行できることを示唆していた。ほとんどの人がスナックやストリート・ミュージック、アイスクリームで満足する一方で、より派手な消費の誘惑も手の届くところにある。ガイドによると、ほとんどの中国人は以前より豊かになったと感じているという。
ここまで豊かになるには長期的なプロジェクトが必要だった。Veterans For Peaceの副会長であり、Pivot to Peaceの共同設立者であるマイケル・ウォンは、中国の貧困緩和プログラムに関するドキュメンタリー{9}を送ってきた。PBSは当初、昨年このドキュメンタリーに資金を提供していたが、プログラムの有効性を示す映画が完成した後、PBSは上映を拒否した。
映画は現在、代わりに中国のYouTubeチャンネルであるCGTNで見ることができる。この映画は、共産党が中国西部と農村部の貧困に苦しむ地域に赴き、そこで最も貧しい人々を特定し、貧困を克服する手助けをするために組織した集中的な取り組みについて詳述している。それは壮大な取り組みであり、何億人もの人々の生活をより良いものに変えるという大成功を収めた。
共通の繁栄
「共通の繁栄」というスローガンは、12年前、「改革開放」に伴う社会的・経済的歪み、そして不正と相反する形で生まれた。これらの歪みは今日の中国に顕著に表れている。惜しみない投資によって素晴らしいインフラ整備、工業化、巨大な高層ビルが建設されただけでなく、貧富の差が生じたのだ。8億人を極度の貧困から救ったという歴史的偉業を忘れることなく、「市場社会主義」の実際の方向性を検証することは有益である。
多くの異なるブランドの最近のモデルの電気自動車が、電気スクーターや自転車とともに道路や高速道路を埋め尽くし、しばしば大型輸送車や建設車両と道路を共有している。彼らは広大な地下鉄も作り、それらは速く、清潔で、静かでより魅力的だ。
市バスや観光バンの群れが渋滞を形成している。広大な首都の端にあるこの渋滞を抜けると、特に道路が上に向かって行くにつれ空気が澄んで軽くなり、ほっとする。首都の外側に広がる山々は、緑豊かで、ごつごつしていて美しい。要塞や見張り台が現れ始め、東から西へと何千キロも続いている万里の長城の始まりを告げる。
数千年にわたる大国としての中国の遺産が、鎧のように現在の現実を覆っている。(1839年から1856年までのアヘン戦争における西洋からの侵略に続く)屈辱の世紀の記憶は、革命の無限の価値と、それがもたらしたすべての安全と繁栄を常に思い起こさせる。
しかし封建制に基づく偉大さの遺産は、習近平の「民族の復興」の呼びかけの基盤として生き続けているようだ。個人または家族の繁栄への願望はとても強く、「金持ちになることは素晴らしい」というケ小平の独裁の恩恵を受けてきた金持ちや「走資派」の間で特に強いが、一般庶民も同様である。この「民族の復興」は、階級や階級意識を超越しうる快適さと誇りを求める一般化された欲求であるようだ。
万里の長城には老若男女を問わず大勢の中国人が押し寄せ、80代の女性は4歳から12歳の子供を連れた息子や娘とともに登頂への決意を示していた。それはあたかも、中国が主権を獲得し、強く、誇り高く、威厳のある人民国家として自己定義するまでの長い道のりを祝福し、「再び生きたい」という願望を示しているようだ。
明の陵墓では、偉大な皇帝朱棣が提督鄭和に支えられていたことをガイドが強調した。鄭和は、西洋のコロンブスらによる略奪航海のはるか以前、15世紀に南アジアとアフリカの海岸沿いを航海する貿易遠征隊を率いていた。
こうした歴史的なルーツは、中国が遠く離れた近隣諸国と協力しながら開発を進め、欧米諸国が阻止しようとするにもかかわらずその努力を維持しようとする自信の、生きた要因となっている。
米国とヨーロッパとアジアのその属国が中国を「包囲」し「封じ込め」ようと努力を費やす一方で、中国の対応は、世界中に豊かな貿易関係を築き、陸路と海路の両方で代替貿易ルートを開発することである。
メッセージはこうだ。中国は止められない存在であり、「共通の繁栄と未来の共有」を、国内だけでなく共通の繁栄に基づく「未来の共有」に価値を見出している世界各国で、スローガン以上のものにすることに成功しているのである。
中国の特色ある社会主義
1億人近い党員を擁する中国共産党(CPC)が中国の主要な政治勢力として果たす役割は、「中国の特色ある社会主義」が中国の「未来の共有」の背景となるのを保証することである。しかし、CPCの指導者たちはどこに向かっているのだろうという疑問が生じる。
彼らの多くは、中国全土の市や省にまたがる指導的ポストを占め、そこで何千もの開発プロジェクトを指導している。習近平と党中央指導部は、長期にわたって執拗な反腐敗キャンペーンを展開してきたが、その焦点は、主に個人的な利益のために利益を得ようとする開発業者や建設王との取引に根ざした腐敗であった。
そして貧困の解決策として提案されたのは、貧しい農民や地域社会が収益性の高い事業を立ち上げることの奨励だった。実際、習近平の努力にもかかわらず、党の「走資派」が少なくとも部分的には今日イニシアチブを握っている。しかし、党と国家は、計画制度、銀行、国有企業といった「司令塔」をしっかりと掌握しており、それらが一体となって共通の繁栄を保証している。
中国のマルクス主義雑誌『Wenghua Zhongheng』は、「生産力」を発展させ、生産者と消費者双方のエネルギーを活用する上での市場の役割について詳しく考察している。そこにはこう書かれている:
その成果にもかかわらず、中国は依然として発展途上国であり、社会主義の “第一段階 “を超えようとする中で、経済的、社会的、政治的に重大な課題に直面している。これらの課題には以下が含まれる:
* 都市部と農村部、また国内の地域間の不平等を是正する必要性
* 3億人を超える(国内)移民労働者の所得と社会福祉を向上させる
* 高水準の若者の失業を減らす
* 金融化された不動産部門への高度な経済依存を軽減する
* 超加速する工業化がもたらす環境への影響に対処する
* 高齢化と出生率の低下に適応する
* 中国共産党(CPC)内と大衆の間でマルクス主義政治教育を復活させる(習近平の優先課題)
* 中国の進歩を封じ込めようとする西側諸国のハイブリッド戦争戦術をかいくぐる
最近の目覚ましい進歩にもかかわらず、中国は今日、住宅、教育、医療、家族計画など、人々の基本的なニーズにいかに優先順位をつけるかという社会主義的な課題に直面している。ダニー・ハイフォンとマーガレット・キンバリー、そして社会主義中国の友代表団の他のメンバーは、これらの課題が党指導部の現在の焦点であると見ている。
中国にホームレスはいないが、現在、高級マンションへの過剰投資による危機があり、その多くが空き家になっている。これは、現在の米国において60万人以上のホームレスをはるかに上回る空き家がある現実と重なる。中国の社会アナリストは、若者が住宅費を含むさまざまな理由で結婚の決断を遅らせていると観察している。
中国の教育制度や医療制度は米国のそれよりもはるかに優れているが、格差や不足は依然として残っている。大きな違いは、中国の指導部が国民と相談しながら、こうした不足や懸念に立ち向かう真剣な取り組みを行っていることだ。
中国の成功のメッセージ
中国が、世界の少なくとも150カ国の指導者に提示する成功のメッセージは、独立した国家計画と投資を通じて主権を取り戻すことである。それを支援するのが、BRICS銀行が提供する、新しい抑圧的でない信用システムである。これは、国家の成長ではなく深い負債と貧困をもたらした欧米列強の新植民地モデルを大きく改善するものだ。
中国の対外政策は、中国が援助する国のいかなる政治集団や政治傾向に対しても、政治的方向性を指示したり、好意的に接したりすることを特に避けている。だからインド、インドネシア、サウジアラビア、エジプトなど、米国の主要なパートナーである国の指導者など、疑わしい相手も含めて、誰とでも「友好国」になるのだ。
この広く開かれたパートナーシップがもたらす良い影響は、世界貿易における米ドルの支配がもたらす経済的な締め付けの大幅な緩和、すなわち「脱ドル化」である。世界貿易の変革はすでに予見されている。しかし、米国とその属国の反応も同様である。米国とその属国は、自分たちの支配に対するこの存亡の危機を食い止めようと反撃している。
ロシアに対する代理戦争やパレスチナ人に対する大量虐殺は、中国に対する戦争の脅威の高まりとともに、この反動の最も顕著な現れである。ここでの問いかけは、帝国の逆襲を阻止できるのか?私はそう思う。
米国とその属国は、アフガニスタンとイラクでの大失敗に続き、ウクライナでも敗北を喫し、また新たな敗北を増やしている。そして中東/西アジアでは、イスラエルがパレスチナの抵抗勢力を打ち負かすことに失敗し、ガザとヨルダン川西岸で非常に多くの人々を虐殺し飢えさせ続けている。脱ドル化と相まって、これらの敗北は歴史を変え、アメリカ帝国主義と植民地時代全体の長期的な終焉を告げるかもしれない。
こうした希望を現実のものにするには、世界的な反帝国主義努力の「鍵となるリンク」としての中国との連帯が必要である。最も重要なことは一部の西側の「進歩主義者」の間にある、中国に対する公式な憎悪や否定的な感情を反響させる傾向を克服することである。また我々は中国の進歩や軌跡を見る上での「完璧主義」も避けるべきだ。
米国とその属国が中国を標的にしているという事実は、私たちは中国を守らなければならないということだ。中国が全世界に、共通の繁栄と共有の未来という大きな価値を提供していることは、実は幸運なことなのだ。
観光の教訓
紫禁城(現在の全国人民代表大会(全人代)やその他の政府建築物の背後にそびえ立つ古代の政府中枢)を見学した際、私は数え切れないほどの巨大なホールが次から次へと入れ子構造になっているのを目の当たりにした。どれも平和と調和を連想させる名前がついている。
すべてのホールの壁には、帝国の業務を遂行する何千人もの大臣たちの執務室や居住区があった。私たちが見たのは、帝国の公務員になるための定期試験専用のホールだった。紀元前5世紀の孔子の貢献は、中国の一流大学への入学を管理する悪名高い「高考」試験制度に生き続けていると私は信じている。
それは良くもあり悪くもある。中国の “優秀な人材 “が省庁や国有企業の職員になるための実力主義的な手段であると同時に、たった一度の運命的な試験に合格するために子どもたちに何年ものストレスと規律を強いるのだ。
CPCは、高考制度に代わるようなものとして若い党員を募集するために共産主義青年団を提供し、そこでは指導力、自己鍛錬、社会奉仕といった意識的なものが基準となっている。極度の貧困を根絶するキャンペーンの一環として中国の最貧困地域に赴いた何千人もの若い幹部たちは、おそらく主にここの出身であろう。
私たちのツアーには巨大な仏教寺院がいくつか含まれていた。参拝者の多くは、いくつかの祠に入る前に線香を焚き、何度も「膝をつき、額を地面に付けるおじぎ」をした。それは、中国人の宗教観の継続的な活力を示していた。ガイドによると、仏教の信者が最も多く、中国の人口の約15%を占めるが、道教もイスラム教と同様に影響力を持っているという。
党と政府は、宗教の信仰と実践の自由を認めており、大多数の漢民族と共に中国を共有する55の少数民族の自決を特に認めている。中国の共産主義は史的唯物史観の科学に基づいており、本質的には無神論者であり非宗教的であるが、CPCと中国政府は宗教的少数民族と民族的少数民族の権利を擁護し、保護している。これは中国憲法にうたわれている政策である。
ガイドによれば、最も人気があり影響力のある仏像はチベットから来たものだという。米国が中国から「チベットを解放する」ふりをすることがいかに愚かで皮肉なことであったかを思い知らされた。またその隣の新疆ウイグル自治区のウイグル人が「大虐殺」を受けたと西側の人々を説得しようとしたのも同様だ。私は昨年11月、米国平和代表団の一員として綿花の収穫期に新疆ウイグル自治区を訪れたが、そこで私たちが目にしたのは新疆ウイグル自治区には「奴隷制度」も「虐殺」も存在しないことだった。
綿花の収穫には収穫機が使用され、それは今日やここ数十年に米国で使用されているものと同じで、3世紀以上にわたって存在した米国の奴隷制度とはまったく対照的である。トランプ大統領のマイケル・ポンペオ国務長官が「われわれは嘘をつき、騙し、盗んだ、これはアメリカの栄光だ」という告白の例であることは明らかだ。ポンペオの大統領就任の野望はこの言葉によって水の泡となった。
もちろん、あからさまな嘘と中国嫌いのプロパガンダは、テディ・ルーズベルトからジョン・フォスター・ダレス、マイケル・ポンペオ、アントニー・ブリンケンに至るまで米国の政治家や外交政策の専門家の標準的な政治道具の一部である。彼らは、「マニフェスト・デスティニー」と「モンロー・ドクトリン」を偽装して石油王と国家強盗の利益に奉仕しているのだ。
インフラ整備による国家復興
北京の巨大な南ターミナルで「新幹線」に乗ること自体が、中国の現在の「国家復興」の推進を物語っている。このターミナルは米国の主要鉄道ターミナルを何倍も収容できるほど大きく、文字通り数十の鉄道路線が四方八方に張り巡らされ、中国の数百の主要都市に乗り入れている。
高速「新幹線」とその線路は主に最近の四半世紀に開発されたもので、すでに広範囲に及ぶ標準的な鉄道システムに加えている。約三十の主要都市のために開発された「地下鉄」、新しい高速道路や橋とともに、この大規模なインフラ開発は中国の爆発的な近代化推進の主要な原動力となっている。電車は利用料金が安いので満員だ。中国人は常に移動しているようだ。
このインフラ開発は、2008年の世界金融危機に対する中国の経済的対応だった。中国の経済発展は、金融危機の悪影響を持続させる代わりに加速させた。何億人もの労働者の安定した雇用を確保するだけでなく、多くの資本主義国にとって危機の打撃を和らげる「安全弁」あるいは「救助ハッチ」を提供したのである。この経験は、現在BRICSの一員になることを熱望している多くの国々のモデルとなった。
杭州で私は大運河博物館を訪れ、インフラ整備が何世紀にもわたって中国の遺産の一部であった証拠を見た。紀元前5世紀に始まり、最初は一連の地方運河を結び、その後7世紀に南北運河として拡張され、13世紀には再び拡張され、杭州-北京大運河となった。
全長約1,000マイルのこの運河は、世界で最初にして最大の運河であり、20世紀初頭に鉄道輸送が大きく取って代わるまで、中国の南北を結ぶ主要な貨物輸送ルートであった。それは国を統一し、内部の商業のダイナミックな発展を促進する要因であった。それが杭州を中国で最も繁栄する場所にする一助となった。
さよなら、中国!
上海浦東空港に戻るのに、おそらく中国で最も素敵な街である蘇州から車で入った。蘇州ではガイドに連れられて古い同里村へ行き、運河ボートで横断した。蘇州は数千年の歴史があり、近郊の上海よりもはるかに古い。上海は当時は省都だった蘇州からほど近い漁村だった。
中国について語りたいこと、書きたいことはまだたくさんある。その過去、現在、未来は、絶え間ない魅力を提供してくれる。それは恐怖の源となるべきではなく、むしろ連帯と未来への希望の源なのだ。
Links:
{1} https://covertactionmagazine.com/2023/12/01/traveling-to-prove-china-is-not-our-enemy/
{2} https://www.laprogressive.com/foreign-policy/eyewitness-xinjiang
{3} https://thechinaacademy.org/thinkersforum/
{4} https://d.docs.live.net/4197c469f4c03d2b/Documents/DK/SolPol/China/delegation%20to%20China/Travelog/deeknight.blog/dee-knight-on-war-resistance-and-socialism/
{5} https://www.unacpeace.org/
{6} https://www.hawaiinewsnow.com/2024/06/26/thousands-arrive-oahu-rimpac-anti-war-groups-demand-end-war-games/
{7} https://www.laprogressive.com/war-and-peace/nato-taking-over-the-pacific
{8} https://www.youtube.com/live/wdh41MxswTE
{9} https://www.youtube.com/watch?v=nuaJGPZCBYU&t=80s
https://www.laprogressive.com/foreign-policy/china-a-source-of-hope
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/365.html
中国:恐怖ではなく希望の源(耕助のブログ)
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/365.html
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/760.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/07/19/033000
※画像等はリンク先参照。
スティーブン・ブライエン⚡️日本はウクライナへの戦争物資のためにロシアの資産利益を約束
2024-07-19
Japan Commits Russian Asset Profits for War Material for Ukraine
https://weapons.substack.com/p/japan-commits-russian-asset-profits
スティーブン・ブライエン著:17/07/2024
日本が承認したG7政策と一致しているが、日本の安全を損なう可能性がある
日本政府は、凍結されたロシアの資産から得た資金をウクライナのために使う準備を進めている。 この資金33億ドルは、6月にG7首脳によって承認されたより大規模な融資の引き受けを助けるものである。 G7の融資総額は500億ドル。資金の90%(90億ドル)は武器弾薬の購入に充てられる。10%(10%)はウクライナ政府の資金調達に充てられる。 この融資は、凍結されたロシア資産からの「利益」によって保証されている。 したがって、ウクライナがそれを返済することはないため、「融資」は助成金の粉飾にすぎない。
日本はNATO加盟国ではない。 専門家によれば、ロシア資産からの利益のG7への6月の合意は国際法に違反しており、日本は対ロシアでさらなる問題に直面することになる。
Image from Gyazo
岸田、オーストラリアのアンソニー・アルバニーズ首相、ジョー・バイデン米国大統領、インドのナレンドラ・モディ首相との2022年四か国安全保障対話会合への出席
日本が米国と欧州を支援する熱意は、日本の安全保障上の核心的利益に対する米国の強力な支援を維持したいという願望に基づいている。にもかかわらず、日本は政治的、戦略的、法律的に複雑な行動を取っており、日本の地域安全保障を強化するどころか、不安定さを煽っている。ウクライナが内部崩壊し始め、人手不足の危機に直面している時に、日本がウクライナ事業を支援するのは特に興味深い。
考えられる影響のひとつは、ロシアがサハリン石油・ガスプロジェクトへの日本の参加を取りやめることだ。 このプロジェクトには、ロシアのガスプロム社と日本の2大財閥、三井物産と三菱商事が参加している。
すでに多くの日本企業がガスと石油の契約を結んでいる。 その中には
九州電力 年間0.5百万トン-24年間(2004年6月)
東京ガス:年間110万トン-24年間(2005年2月)
東邦ガス:0.5百万トン/年・24年(2005年6月)
広島ガス 東邦ガス:年産150万トン 24年(2005年6月) 広島ガス:年産21万トン 20年(2006年4月
東北電力 0.42百万トン/年・20年(2006年5月)
大阪ガス:20万トン/年・20年(2007年2月)
中部電力 年間0.5百万トン-15年間(2007年8月)
サハリンへの日本の参加を取りやめることがロシアの利益になるかどうかは定かではないが、ロシアにはそのオプションがある。
しばらくの間、日本とロシアは、平和条約(実質的に第二次世界大戦を終結させること)の交渉と、現在ロシアが保持している北方領土の将来について整理しようとしてきた。 これらの話し合いは最近うまくいっていないが、これはロシア政府に今後の交渉を正式に打ち切る強い口実を与えている。
ロシア、中国、北朝鮮
日本政府は、中国とロシアの関係が深まっていること、そして両者が日本、韓国、アメリカを威嚇するために合同演習を行っていることを、確実に認識している。 日本の自衛隊は小さく、人員不足で、単独で日本を守ることはできない。 ロシアと中国は、ロシアの資産凍結に関する日本の決定を口実に、日本と日本の利益に対する軍事的脅威をさらに強めるかもしれない。 例えば、ロシアは日本が統治する琉球諸島に対する中国の主張を支持したり、沖縄(重要な米軍基地と作戦がある)に対する中国の主権主張を支持したりするかもしれない。
日本の主な地域的懸念は中国であり、中国が台湾に圧力をかけ、フィリピンとの関係を揺るがすことによって、第一列島線に拡大しようと忍び寄る努力である。
日本はまた、北朝鮮の核兵器の増大と、核弾頭を搭載した弾道ミサイルの開発を懸念している。 日本は弾道ミサイル防衛で大きく遅れをとっており、最近では、現在利用可能な弾道ミサイルに対するおそらく最高の防衛手段であるイージス・アショアの購入を拒否している。 ロシアは、北朝鮮による軍事協力を強化する準備をしていることを示唆している。これは、将来的にロシアの防空システムを北朝鮮に移転することを意味し、場合によっては近代的な戦闘機や爆撃機の売却を意味するかもしれない。
日本は北朝鮮との関係を管理できると考えているのだろうが、そのイメージは緊密な同盟国を持たず、自国の地政学的目標だけを追求する北朝鮮である(そのため日本は傍観者になっている)。しかし、より大きな地域紛争が勃発すれば、北朝鮮は日本を脅かす反対同盟の一翼を担うかもしれない。
日本が防衛費を増やしているとはいえ、その恩恵を実感できるのは何年も先のことだ。 というのも、ほとんどの日本の若者は兵役に就きたがらないし、徴兵制がないため就く必要もないからだ。
6 月、日本の岸田文雄首相とその政権の不支持率は60%を超えた。 東京では、9月に行われる自民党の党首選挙で岸田首相が交代するのではという声もある。 問題は地域的なものであり、外交政策や防衛に関連したものではないが、新しい指導部がウクライナ問題でアメリカやヨーロッパと協調するという岸田氏の熱意を共有するかどうかはわからない。
この地域における米国の防衛コミットメントの曖昧さと、想定される義務を果たす準備と能力を考慮すれば、中国、北朝鮮、ロシアとできる限り融和的な態度を維持しようとすることが、日本の利益となる。ウクライナのためにロシアの資産利益を使って戦争物資を購入することは、そう考えると、悪い政策のように思える。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/628.html
日本はウクライナへの戦争物資のためにロシアの資産利益を約束(locom2 diary)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/628.html
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/114.html
75. HIMAZIN[4427] SElNQVpJTg 2024年7月19日 22:35:22 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[536]
「自由」のコメントは関わる相手を自身の知能まで引きずり下ろしにかかる恐ろしい攻撃です。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/625.html#c75
53. HIMAZIN[4428] SElNQVpJTg 2024年7月19日 22:37:46 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[537]
>>43
もしそうなったら日本がむしり取られて終わり。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/105.html#c53
https://kamogawakosuke.info/2024/07/20/no-2213-%e6%88%91%e3%80%85%e3%81%afnato%e3%81%a0%e3%80%82%e3%81%82%e3%81%aa%e3%81%9f%e3%82%92%e8%bf%8e%e3%81%88%e3%81%ab%e8%a1%8c%e3%81%8f%e3%80%82/
No. 2213 我々はNATOだ。あなたを迎えに行く。
投稿日時: 2024年7月20日
We are Nato. And we’re coming to get you
NATO事務総長を装ったノルウェーの外向的な癲癇持ちの役人のパフォーマンス
by Pepe Escobar
我々は世界だ。我々は人間だ。我々はNATOだ。そして我々はあなたを迎えに行く、どこにいようと、望むと望まざるとにかかわらず。
これはワシントンDCで開催されたNATOの75回目の誕生日に正式に命名された「ルールに基づく国際秩序」の最新のポップな反復である。
グローバル・マジョリティはすでに警告を発していたが、テクノ封建主義下の頭脳は縮小してドロドロになりがちだ。
そこで優しく注意喚起しよう。このことは、2023年1月9日に発表された「EU・NATO協力に関する共同宣言」{1}の第1パラグラフですでに述べられていた:
われわれは、政治的、経済的、軍事的にかかわらず、われわれが自由に使える手段をさらに動員し、10億人の市民の利益のために共通の目的を追求する。
訂正:0.1%のプルトクラシーの一部のかろうじて100万人である。10億人ではない。
これが2024年NATO首脳宣言{2}の要点で、明らかに米国によって凡庸に再編集され他の31の属国メンバーは正式に同意している。
これが2024年のNATOの「戦略的」三大要素だ:
1) ウクライナへの数百億ドルの追加「支援」。これらの資金の大部分は産業・軍事のマネーロンダリング複合体に流れ込むだろう。
2 )すべての加盟国に追加の軍事費を強制的に押し付ける。
3)「中国の脅威」を大々的に煽る。
NATO75のテーマソングは実は2つある。「中国の脅威」(クロージングクレジット)と、もうひとつは「自由なウクライナ」(オープニングクレジット)だ。ウクライナでロシアと戦争しているように見えるが、騙されてはいけない。NATOは戦争に参加していない。
まあ、キエフにNATOの事務所を設置しているが、それはNetflixの戦争シリーズの制作をコーディネートするためだ。
悪意ある権威主義者たち
後任のゴーダがオランダから到着する前に、NATO事務総長を装っていたノルウェーの癲癇持ちストルテンベルグはかなりのパフォーマンスを披露した。そのハイライトは、「ロシアがイラン、北朝鮮、中国の権威主義的指導者といったアジアにおける権威主義的な友人たちと同盟関係を拡大した。これらの悪意ある存在はみなNATOの失敗を望んでいる。だからインド太平洋の友人たちとともにやるべきことがたくさんある」と激しく非難したことだ。
「インド太平洋」という用語は粗雑な「ルールに基づく国際秩序」の発明である。アジア全域でどこの国も、誰も使っていない。
共同宣言はウクライナでロシアの「侵略」を煽った中国を直接非難している。北京は、クレムリンの「戦争運動」の「決定的な支援者」とされている。NATOの脚本家たちは、中国は「自国の利益と評判に悪影響を与えることなく、ヨーロッパにおける最近の史上最大の戦争を可能にすることはできない」と中国を直接脅している。
このような悪意に対抗するために、NATOは「インド太平洋」諸国との「パートナーシップ」を拡大するだろう。
サミット宣言の以前からグローバル・タイムズ紙{3}はこのばかげた記事に冷静さを失っていた。「米国とNATOの誇大宣伝の下で、中国は、ロシアとウクライナの紛争の運命を『決定的な力』のように操るヨーロッパの存続の『鍵』になったようだ」
米国は、「アジアにもっと深く入り込み、米国の『インド太平洋戦略』を達成するための『アジア太平洋NATO』を確立しようとしている」だけだというワシントンDCの下品な美辞麗句祭りは北京では通用しないだろう。
東南アジアは外交ルートを通じて基本的に同意している。買収され、金で雇われた見当違いのフィリピンを除けば、NATOがヨーロッパ全土に放ったような深刻な混乱をアジア太平洋全域に望んでいる者はいない。
清華大学国際安全保障戦略センターの上級研究員で、元中華人民共和国(PLA)将校のZhou Bo{4}も、サミットの前からインド太平洋での悪ふざけを一蹴していた。「私たちは昨年末、カザフスタンのアスタナフォーラムでそれについて素晴らしい話し合いをしている」
何が起きても、米国は過激な活動を続けるだろう。NATOは日本と24時間体制で「極秘の安全保障情報」ラインを設けることで合意した。だから屈従的な日本の岸田首相が、アジアのNATO構築における日本の「極めて重要な役割」を強化することが期待されている。
ウルムチからバンガロールまで頭のいい人なら誰でも知っていることだが、アジア全域で、例外主義者たち(米国)のモットーは「今日はウクライナ、明日は台湾」である。ASEANの絶対多数は、そして願わくばインドも、それに騙されることはないだろう。
はっきりしているのは、アスタナで最近開催された上海協力機構(SCO)サミット{5}で何が起こったかについて、NATOはまったく無知で、無関心だということだ。特に、SCOがユーラシア全域をカバーする新たな集団安全保障体制を構築する上で重要な役割を担っていることに関して全く知らない。
ウクライナに関しては、またしてもメドベージェフ・アンプラグドが、独特のスタイルでロシアの立場を伝えた{6}:
7月10日のワシントン首脳宣言は、ウクライナのNATOへの「不可逆的な道」について言及している。ロシアにとって、この道の行き着く先には2つの可能性がある。ウクライナが消滅するか、NATOが消滅するかだ。両方なくなればなおさらよい。
これと並行して中国はミンスクが正式にSCO加盟国となったわずか数日後に、ベラルーシで軍事演習を行っている。つまり北京がすでにNATOの「裏庭」とされる場所に強く存在していることを明らかにしているだから、NATOのアジア「拡大」など忘れたほうがいいということだ。
ユーラシアに対する宣戦布告
マイケル・ハドソンはまたしてもNATOの戦争挑発ショーが平和的国際主義とは何の関係もないことを、頭の切れるすべての人に思い知らせた。
NATOはロシアと中国を孤立させるための軍事侵略と経済制裁につながる米国一極の軍事同盟である。さらに言えば、欧州やその他の同盟国をロシアや中国とのかつての貿易や投資から孤立させ、より米国に依存させることだ。
2024年のNATO宣言は実際には、ユーラシア、そしてアフロ・ユーラシア(そう、アフリカから中東まで、あらゆる場所で前進する「パートナーシップ」の約束がある)に対する、ハイブリッドであれ何であれ、新たな宣戦布告なのである。
ユーラシアの統合プロセスとは地理経済的な統合のことであり、とりわけ北ヨーロッパと西アジアを結ぶ輸送回廊が重要である。
米国にとってこれは究極の悪夢である。ユーラシア統合によって西ヨーロッパが米国から遠ざかり、長年の夢であるロシアの植民地化が阻止されるからだ。
そのため適用されるのは絶対的な冷酷さをもってプランAだけである。ワシントンは文字通り、ロシアとドイツの統合(ノルドストリーム1と2、その他)を爆破した。そして怯え、混乱したヨーロッパの属国を、激化する戦場のそばにある潜在的に非常に危険な場所に変えたのである。
ではもう一度、2023年1月のEU・NATO共同宣言の最初の段落に戻ってみよう。それは、私の最新刊『ユーラシア対ナトスタン』(2024年){7}のタイトルに反映されているように、私たちが今日直面していることである。「理論的には軍事的、政治的、経済的に完全に動員されたNATOは、米国の覇権を不安定にしかねないグローバル・マジョリティ勢力と戦うためにあるのだ」
Links:
{1} https://www.nato.int/cps/en/natohq/official_texts_210549.htm
{2} https://www.nato.int/cps/en/natohq/official_texts_227678.htm
{3} https://www.globaltimes.cn/page/202407/1315705.shtml
{4} https://www.youtube.com/watch?v=WBHaytGPLBc&t=75s
{5} https://sputnikglobe.com/20240705/pepe-escobar-why-the-sco-summit-in-kazakhstan-was-a-game-changer-1119251048.html
{6} https://x.com/MedvedevRussiaE/status/1811293604406530151
{7} https://www.amazon.com/dp/B0CWZJ2WML
https://strategic-culture.su/news/2024/07/11/we-are-nato-and-were-comin-to-get-ya/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/630.html
9. HIMAZIN[4429] SElNQVpJTg 2024年7月20日 13:08:34 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[538]
不正選挙に対する投稿やコメントがあるとすぐに工作員がはぐらかしにかかるんだよね。その時点で真っ黒ということ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/116.html#c9
93. HIMAZIN[4430] SElNQVpJTg 2024年7月20日 14:22:28 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[539]
>>90
脱線させるために工作員がいるからね。スレ主は放置だし。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/625.html#c93
14. HIMAZIN[4431] SElNQVpJTg 2024年7月20日 14:25:41 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[540]
早速はぐらかしに来た>>10>>11が大変わかり易いですね。まあ、いつもの御仁と言ったところ。この辺無視すればわかり易い。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/116.html#c14
95. HIMAZIN[4432] SElNQVpJTg 2024年7月20日 18:36:06 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[541]
もっかい>>39を繰り返しとこう。
グダグダ屁理屈ループしてる一部の御仁にとって、このウクライナ支援はとても都合が悪いらしい。
・かつて中露朝を侵略したのは大日本低国。逆ではない。
・敗戦時、天皇は処刑されず天皇制は残った。
・戦後、今に至るまで世界一残虐非道鬼畜外道な米軍の基地がおかれている。
・しかも、あからさまにNATOの傘下に入ろうとしている。
・近隣諸国のどれとも良好な関係を築けない。
外から見ると、東アジアを不安定にし平和を乱しているのは日本です。
戦後民主主義の化けの皮が剥がれ、あからさまになってきました。
そして、東アジアで唯一衰退している日本は、以下の状況からアメリカの煽りに乗ってヤケクソで戦争を起こす可能性もあると考えます。
・このまま衰退すれば中韓の風下に立つことになる。
・政権・国民とも幼稚。
・80年前の敗戦を経験した世代が殆ど鬼籍に入り、戦争の悲惨さが忘れられようとしている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/105.html#c95
97. HIMAZIN[4433] SElNQVpJTg 2024年7月20日 18:39:15 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[542]
ユーラシア大陸を俯瞰してみれば、ウクライナを西のナチとして利用しているアメリカが日本を東のナチとして利用しようとしているという話になる。
ウクライナに金を出させ、NATOをけし掛けて戦争に誘導し、とことん日本をしゃぶり尽くす目論見だね。日本人の最後の一人まで。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/105.html#c97
98. HIMAZIN[4434] SElNQVpJTg 2024年7月20日 18:40:24 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[543]
グダグダ屁理屈ループしてる御仁は、>>97の構図を見せたくないようだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/105.html#c98
2. HIMAZIN[4435] SElNQVpJTg 2024年7月20日 21:09:54 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[544]
>>1
他スレにコメントした日本の危険な立ち位置について記載します。
このまま歯止めを効かせなければ、日本は第二のウクライナ=東のナチに一直線です。コロナ騒動、ウクライナ問題における日本人一般の反応を見ると、状況は極めて危険かと。
↓
・かつて中露朝を侵略したのは大日本低国。逆ではない。
・敗戦時、天皇は処刑されず天皇制は残った。
・戦後、今に至るまで世界一残虐非道鬼畜外道な米軍の基地がおかれている。
・しかも、あからさまにNATOの傘下に入ろうとしている。
・近隣諸国のどれとも良好な関係を築けない。
外から見ると、東アジアを不安定にし平和を乱しているのは日本です。
戦後民主主義の化けの皮が剥がれ、あからさまになってきました。
そして、東アジアで唯一衰退している日本は、以下の状況からアメリカの煽りに乗ってヤケクソで戦争を起こす可能性もあると考えます。
・このまま衰退すれば中韓の風下に立つことになる。
・政権・国民とも幼稚。
・80年前の敗戦を経験した世代が殆ど鬼籍に入り、戦争の悲惨さが忘れられようとしている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/628.html#c2
https://parstoday.ir/ja/news/west_asia-i124938
※画像等はリンク先参照。
ガザとウクライナ:子供を殺しているのは誰か?
7月 17, 2024 14:25 Asia/Tokyo
イスラエル軍により虐殺されたガザの子供(右)と戦時下のウクライナ市民(左)
イスラエル軍は13日、ガザ南部ハーンユーニスを空爆し、400人以上のパレスチナ人が死傷しました。
【ParsToday国際】ガザとウクライナはどちらも様々な局面を経た戦争ですが、SNS上では多くのユーザーがこの2つの戦争を比較しています。
ウクライナ戦争の要因は、NATOがロシアとEUの合意に反して、ウクライナを加盟させようとしたことにあります。このことがロシアによる攻撃開始の遠因となりました。
また、ウクライナ戦争では戦闘が行われているのはウクライナ領土の2割にも及びませんが、ガザやパレスチナではその全域で長年にわたってイスラエル軍が戦火を持ち込んでいます。
ここでは、2つの戦争を比較したXユーザーの投稿を見ていきます。
アカウント名:Poyan_1 の投稿
「ロシアはイスラエルのような戦い方はしない。ウクライナもガザのように封鎖されてはいなかった。NATOがゼレンスキー大統領を支援していなければ、戦争開始の初日に彼は逃げ出していただろう。比較するのは正しくないが、ハマスのハニヤ政治局長が家族を空爆で失ったのに対し、ゼレンスキー氏の家族で死んだ者はいるだろうか?」
明らかなのは、ウクライナ戦争での死者は大半が軍人なのに対し、ガザでは3万8000人以上の死者のうち多くが女性や子供となっています。
ロシアのラブロフ外相はこれについて、「ガザ戦争は数カ月が経過しているが、女性や子供を多く含む民間人が殺害されている。その数は、ロシアの軍事作戦による犠牲者よりも、さらに言えば、2014年のウクライナ政変以降から数えても多い」と語っています。
ラブロフ露外相「ガザ戦争では、女性や子供を多く含む民間人が殺害されている」
また、ガザとウクライナにおける西側諸国の二重基準ついて、別のXユーザーは次のように記しています。
アカウント名:BraveFaceMarx の投稿
「ウクライナとガザをどのように比較できるだろうか? ガザでの虐殺を公然と否定し、ハマスのミサイルが病院を直撃したと主張しながら、ロシアには病院を攻撃したと非難し、子供の命の大切さを訴え始める。西側諸国に信用など残っているのだろうか?」
イスラエルによるパレスチナ人捕虜への虐待も、この政権の犯罪的体質を示すものです。最近、イスラエルの刑務所から釈放されたパレスチナ人は、イスラエルがパレスチナ人収容者に対して、身体的虐待だけでなく精神的虐待も行っていると証言しました。
イスラエルに拘束されたパレスチナ人捕虜
こうした中、米ニューヨーク・タイムズ紙は、ウクライナで活動するドイツ人医師の話として、ウクライナ軍外国人部隊の「チューズン・カンパニー」が、負傷あるいは捕虜となったロシア兵を殺害していると報じています。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/631.html
103. HIMAZIN[4436] SElNQVpJTg 2024年7月20日 21:36:13 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[545]
日本人はよく考える必要がある。
ウクライナを支援するということはナチを支援するということ。そして、このまま歯止めを効かせなければ日本は第二のウクライナ=東のナチに一直線ということ。
コロナ騒動、ウクライナ問題における日本人一般の反応を見ても状況は極めて危険。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/105.html#c103
22. HIMAZIN[4437] SElNQVpJTg 2024年7月20日 21:39:30 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[546]
ワクチンの危険性の投稿でアリバイを作りつつもコロナ禍を煽り続ける。
赤かぶのいつものマッチポンプ。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/789.html#c22
23. HIMAZIN[4438] SElNQVpJTg 2024年7月20日 21:42:20 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[547]
>>10
>マスク未着用者に罵詈雑言を浴びせているのは、
>感染に怯えるワクチン未接種者だろうね。
ワクチン未接種でマスク未着用だけど、最近またマスク着用者が増えたな、というのが感想だよ。これで納得がいった。むしろ未だ騙されている人が多いのが残念。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/789.html#c23
107. HIMAZIN[4439] SElNQVpJTg 2024年7月21日 01:04:52 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[548]
>>90
>>93の補足。
「自由」と自称する無法者が詭弁ループしなければここまでグダグダにはなっていない。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/625.html#c107
5. HIMAZIN[4440] SElNQVpJTg 2024年7月21日 01:10:33 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[549]
>>3
今後のアメリカの動向に関わってくるから無視するわけには行かないかと。
ちなみにトランプには多くの支持者とは別の意味での期待はしています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/749.html#c5
https://parstoday.ir/ja/news/west_asia-i124934
※画像等はリンク先参照。
イスラエルがパレスチナ人アスリートを意図的に殺害、パリ五輪への恐れから
7月 15, 2024 19:03 Asia/Tokyo
イスラエルがパレスチナ人アスリートを意図的に殺害、パリ五輪への恐れから
パレスチナのスポーツ当局が、シオニスト政権によるパレスチナ選手の大量殺害を明らかにしました。
【ParsToday西アジア】世界中のアスリートやスポーツ選手らが、今月26日に仏パリで開催される夏季五輪を待ちわびている中、シオニスト政権イスラエルは最近の残虐行為において、ガザでパレスチナ人アスリートらを虐殺しています。パレスチナ・オリンピック委員会のジブラーイール・アル・ラジャブ委員長は、「2023年10月7日のガザ戦争開始以来、パレスチナ人の選手、コーチ、スポーツ関係者400人が殉教、負傷した」と発表しました。
1996年のアトランタ五輪に出場したパレスチナ人の長距離ランナー、マジッド・アブ・メラーヒル氏は先月、腎不全を患っていましたが、ガザの病院の破壊と医療サービスの不足により亡くなりました。
パレスチナ・サッカー連盟も声明で、同国のサッカー選手アフマド・アブル・アッタ氏とその家族が、先月にイスラエル軍に自宅を空爆され殉教したと発表しました。この攻撃では、アブル・アッタ選手と専門医の妻、そして二人の子供が命を落とし、殉教しました。アッタ選手はガザのクラブチーム、アル・アハリでプレーしていました。
また、パレスチナ人の国際審判員ハニ・メスメ氏も、イスラエル軍の空爆で重傷を負った1カ月後の先月に殉教しました。
パレスチナのスポーツ界に対するシオニスト政権の残虐行為の一方で、IOC・国際オリンピック委員会やGAISF・国際競技連盟連合はアスリートを守るための措置を何ら講じていません。その一方でロシアの選手に対しては、自国の国旗掲揚が禁じられるなどしています。
2023年10月7日以来、イスラエルは西側諸国の全面的な後方支援を受けてパレスチナ・ガザ地区とヨルダン川西岸で、防衛手段を持たないパレスチナ被抑圧民に対し新たに大規模な虐殺を開始しました。その一方で、ガザのパレスチナ抵抗勢力やレバノン、イラク、イエメン、シリアの他の抵抗グループは、イスラエル占領政権によるこれらの犯罪への報復を行うと発表しています。
最新の報告によりますと、2023年10月7日にイスラエルによる新たなガザ攻撃が開始されて以来、3万8000人以上のパレスチナ人が殉教した他、8万8000人以上が負傷しました。
シオニストが牛耳るイスラエル政権は、英国の植民地主義の設計および、さまざまな国からのパレスチナへのユダヤ人移民を通じて1917年に確立され、その存在は1948年に宣言されました。それ以来、パレスチナ人の大量虐殺とその全領土の占領を目的に、さまざまな大量殺害計画が実施されてきました。
イランを筆頭とする多くの国は、イスラエルという植民地主義政権の解体および、ユダヤ人の元の国への帰還を真剣に支持しています。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/632.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/07/post-405c56.html
※動画等はリンク先参照。
ウクライナでロシアがNATOに勝利する理由
マイク・ホイットニー
2024年7月14日
Unz Review
ワシントンDCで3日間にわたり開催されたNATOサミットは、今後のロシア連邦攻撃に、同盟諸国32カ国全てが一致して支持を表明できる公開フォーラムを開催する当初の目的を実現した。これがこの会議の真の目的だった。会議主催者は、モスクワとの将来の敵対行為を正当化し、第三次世界大戦開始の責任を問われる可能性を減らすため、劇的に団結を示そうとしたのだ。
首脳会談後、既に開戦が決定されたことを強く示唆する公式宣言が発表された。多くの人が知っている通り、ロシア領内標的へのミサイル発射を許す政策をNATOは承認した。この政策は、近い将来ウクライナに配備される多数のNATOのF-16にも適用される。(F-16は核ミサイル搭載可能だ)加盟諸国の間でこの政策に対する圧倒的な支持があるにもかかわらず、これは国際法で禁じられている露骨な侵略行為なのを忘れてはならない。どんなに大騒ぎしても「最大犯罪」を犯す方向にNATOが進んでいる事実を隠すことはできない。
注目すべきは、戦争遂行において、NATOがより積極的役割を果たすつもりでいることだ。アメリカ国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバンによると、同盟はウクライナ国内に軍事作戦を監督するNATO事務所を正式に設置する計画だという。要するに、もはや自らの関与を隠すことに紛争管理者には興味がないのだ。これは今やNATO作戦だ。以下はWorld Socialist Web Site記事の抜粋だ。
このNATO事務所は、ウクライナ戦争を監督するNATO司令部創設に伴って設置され、武器供給と兵站監督を、アメリカ主導の特別集団からNATO同盟自体に移行することになる。
サリバン発言は、ワシントンで3日間にわたり開催される首脳会談の主要議題を概説したもので、ウクライナにおけるロシアとの紛争の大幅な激化と、欧州全域で全面戦争に備えるNATOの能力を大幅に強化する計画を示唆するものとみられる。
サミットでは「ウクライナ軍の訓練、装備、戦力開発計画を開始する三つ星将軍が率いるドイツにおける新NATO軍司令部設置」も発表される予定だとも彼は述べた。
キーウにNATO事務所を開設し、NATOの直接指揮下で武器供給、訓練、軍事兵站を再編したことは、ウクライナ紛争はNATOとロシアの戦争ではないという見せかけの終焉を意味する。これは戦争の危険な新たな局面を示し、大規模エスカレーションの可能性を高めている。ワシントン・サミットはウクライナ国内にNATO事務所を設立する計画を発表、WSWS
これら全てに加え、ウクライナがNATO加盟への「不可逆な」道を歩んでいると首脳宣言で断言しており、モスクワを挑発するため、あらゆる努力が払われているのは明白だ。
当然ながら、宣言の中でロシアは徹底的に悪魔化されている。これはサダムやカダフィやアサドなど他のワシントンの敵国で見られたお馴染みのパターン通りだ。以下は、本文から直接引用した「邪悪な」ロシアの簡単な要約だ。
ロシアは依然、同盟諸国の安全保障に対する最も重大かつ直接的脅威であり続けている。
国連憲章を含む国際法の明白な違反であるウクライナに対する侵略戦争についてロシアは単独で責任を負う。
ロシア軍と当局による人権侵害や侵害、戦争犯罪、その他の国際法違反に対する免責は認められない。
ロシアは数千人の民間人の死に責任があり、民間インフラに甚大な被害を与えた。
7月8日に病院を含むウクライナ国民に対してロシアが行った恐ろしい攻撃を、我々は可能な限り強い言葉で非難する。
ロシアの攻撃的行動を抑制し、対抗し、NATOと同盟諸国に対する不安定化活動を行うロシアの能力に我々は対抗する決意だ…ワシントン・サミット宣言、 NATO
ロシアに対するワシントンの猛烈な拒絶は、この全てがどこに向かっているのか疑う余地を残さない。戦争に向かっているのだ。戦場でのロシアの前進を後退させ、モスクワの政治指導者を倒し、国をより小さく、より管理しやすい小国に分裂させると決意している億万長者エリート連中の見解を、この宣言の筆者は繰り返し述べている。アジアに武力を投射し、中国を包囲し、世界で最も繁栄している地域で卓越した勢力としての地位を確立するワシントンの全体的な地政学的戦略にとって、ロシアは最も手ごわい障害となっている。これら戦略的目標はメディア報道では常に省略されるが、それこそが出来事を形作る根本要因だ。バイデンはこう述べている。
ヨーロッパでは、ウクライナに対するプーチン大統領の侵略戦争が続いている。そしてプーチン大統領が望んでいるのは、ウクライナの完全征服、ウクライナ民主主義の終焉、ウクライナ文化の破壊、そしてウクライナを地図から消し去ることだ。
プーチンがウクライナで止まらないことは分かっている。しかし誤解しないよう願いたい。ウクライナはプーチンを止められるし、止めるだろう。特に、我々の全面支援があればなおさらだ。そして彼らは我々の全面支援を受けている。「ウクライナはプーチンを止められるし、止めるだろう。」ホワイトハウス
全てたわ言だが、バイデンの明らかな意図である戦争の根拠を構築するには役に立つ。(プーチンがヨーロッパを征服したがっているというバイデンの主張に対するジョン・ミアシャイマーの反論は下記。YouTube ; 30秒マーク)
ビデオリンク
この戦争はNATO拡大によって引き起こされたのが真実で、これはNATO議長イエンス・ストルテンベルグが何度も認めている不都合な事実だ。2022年4月のキーウとモスクワの和平交渉の際、ロシアの主な要求はウクライナがNATO加盟を拒否し、永世中立を宣言することだったのを思い出す方も読者の中におられるかも知れない。ゼレンスキーは、これら条件に同意したが、これは事実上、プーチンの行動がNATO拡大に関連していたことを証明している。プーチンがヨーロッパを征服したがっている証拠は事実上ない。皆無だ。プーチンは単にウクライナが中立に関する条約上の義務を尊重するのを望んでいるに過ぎない。Antiwar.comのテッド・スナイダーによるこの抜粋を確認頂きたい。
ウクライナはNATOに加盟しないことを約束した。ウクライナの非同盟はウクライナ独立国家の基本文書に明記されている。
1990年のウクライナ国家主権宣言第9条は、ウクライナは「軍事ブロックに参加しない永久中立国となる意図を厳粛に宣言する」と述べている。 この誓約は1996年のウクライナ憲法でも繰り返され、ウクライナは中立を約束し、いかなる軍事同盟にも参加することを禁じられた。しかし、2019年にペトロ・ポロシェンコ大統領が、ウクライナ憲法を改正し、NATOとEU加盟の「戦略的方針」にウクライナを誓約させた。
NATOの過去の行動を考慮して、これはロシアにとっての直接的脅威とみなされた。2023年にウクライナの主権を、まだロシアが認めているかどうか尋ねられた際、セルゲイ・ラブロフ外相は次のように答えた。「我々は、ウクライナがソ連から脱退した時に採択した独立宣言に基づいて、1991年にウクライナの主権を認めた…この宣言において、[ロシアにとって]主な要点の1つは、ウクライナは非ブロック非同盟国になるはずで、いかなる軍事同盟にも参加しないはずなことだった…その版で、それら条件で、我々はウクライナの領土保全を支持する。」 NATO75周年:戦争につながった破られた約束、 Antiwar.com
もちろん、ワシントンが誠意を持って行動していれば、この問題はずっと前に解決できたはずだが、ワシントンは誠意を持って行動しなかった。実際、ワシントンは依然、世界で唯一無二の超大国としての将来を確保する「アジアへの回帰」戦略を実行するため、ロシアに「戦略的敗北」を負わせると決意している。これら目標は、エスカレーションや、紛争や、本格的戦争なしに実現できない。NATOサミットは、核超大国間のより広範でより暴力的な紛争の前触れにすぎない。
我々が自問すべき疑問は、NATOが実際ロシアとの戦争に勝てるかどうかだ。本当に勝てるのだろうか?
答えは「いいえ」だ、勝てない。
なぜか?
この質問に軍事評論家ウィル・シュライバーは次のように答えている。
2022年よりずっと前から私は何年も研究をしてきた。ウクライナ戦争はアメリカ/NATOが決して勝てない戦争だと私は繰り返し警告してきた。(アメリカを含む)NATOの「書類上の」強さと、実際の戦闘能力の間には大きな隔たりがある。アメリカは東ヨーロッパで25万人の戦闘員を集結、装備、配備、維持することさえできず、そうしようとすれば、地球上の全主要アメリカ基地撤退が必要になる。アメリカ/NATOはロシアとの戦争に勝てないだけでなく、その取り組みで骨抜きにされるだろう。
アメリカ/NATOによるユーゴスラビア、イラク、リビアの破壊に警戒したロシアは、過去25年間、特に過去2年間、アメリカ/NATOとの最終戦争に備えて、大規模で非常に強力な軍備増強と近代化に従事してきた。過去2年以上にわたり、ウクライナ代理軍を、ロシアはいとも簡単に三回連続、計画的に破壊した。ロシアの軍隊構築、戦闘訓練、軍事産業生産は、NATO圏全体を合わせたより遙かに優れている。あなた方のような物見遊山軍事評論家がハリウッドのファンタジーや欧米諸国の国営メディアで徹底的に洗脳されている度合いは理解できるが、戦争は架空の物語や派手なスーパーヒーローが戦って勝つのではない。戦争に勝つのは生の火力で、この基準から、ロシア、中国、イランの三国同盟は、今や傲慢さに酔った敵より優位に立っている。現時点で、正気な選択肢は一つしかない。帝国を放棄し、復活した世界の文明国と和平を結ぶことだ。さもなくば現代人類文明そのものの多くが破壊される危険に曝され、回復には何世紀もかかるだろう。ウクライナは勝てない、ウィル・シュライバー、ツイッター
また「弾薬庫の奥行き」という厄介な問題もある。これは敵に勝ち、最終的に打ち負かすために必要な武器弾薬備蓄を指す。ここで再びシュライバーの言葉を引用する。
イスラエルは(偉大な後援者アメリカ同様に)「大戦争」という状況において、潜在的に同等または準同等の敵に対して、複数の損害を与える攻撃を遂行する能力があるのは疑いようがない。しかし帝国の領域全体では、現時点で存在しており、短期または中期のどの時点でも強みに変えられない致命的弱点がある。第一に、軍人が「弾薬庫の奥行き」と呼ぶものだ。攻撃で圧倒し、防御で、打ち負かし、戦略的に敵より長く生き残るのに十分な弾薬の備蓄だ。アメリカも、ほとんど無力な属国諸国も、同等の敵、ロシアや中国やイランや、彼らの全て、またはいずれかの小国に対し、比較的短い作戦以上のものを実行するのに十分な「弾薬庫の奥行き」を持っていない。「弾薬庫の奥行き」ウィル・シュライバー、Twitter
シュライバーの言い分は深刻なのと同時に憂慮すべきだ。ロシアとの戦争でアメリカとNATOは勝利することはないだろう。なぜなら彼らはロシアほどの工業力、戦力、戦闘訓練、弾薬庫の奥行き、総合的火力を持っていないためだ。あらゆる基準で、彼らの戦闘力は劣っている。更に既にロシアは「ウクライナ軍で最も訓練され、最も装備が整った兵士」数十万人を殺害または捕虜にしている。既にウクライナ軍は事実上壊滅している。現在塹壕にいる兵士は訓練不十分で、技術がなく、士気の低い新兵で、数千人単位で虐殺されている。NATOの関与が、この流れを変え、勝利を確保できると本気で信じている人などいるのだろうか。以下は更なるシュライバー発言だ。
アメリカやNATOが、彼らに対して展開するあらゆる種類の攻撃ミサイルを日常的に撃墜できることをロシアは実証してきた。常に全てのミサイルを撃墜できるわけではないが、ほとんどの場合、ほとんどのミサイルを撃墜できる。しかも時間が経つにつれ、ロシアのミサイル迎撃能力は益々向上している。
実際、ここ数ヶ月「ほとんどの場合、全て」という状況が益々増えている。今週初め、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相がこう報告している。
「特別軍事作戦中に我々は防空システムを総合的に活用している。これにより、システムの対応力と攻撃範囲が大幅に向上した。過去6か月間で、NATOのHIMARSロケット、短距離ミサイル、巡航ミサイル、誘導爆弾を1,062発撃墜した。」
世界の他の軍隊は、これまで、このレベルの能力を証明したことはない。アメリカはその能力を持っていないし、開発するには少なくとも10年はかかる。
現在、最前線に配備されているアメリカの戦術弾道ミサイルや海上および空中発射巡航ミサイルは、ロシア防空軍にとって、ウクライナ戦争で既に目にして破壊したものより大きな技術的脅威にはならないはずだ。この戦場での進展の重要性は誇張してもし過ぎることはない。これは何十年もの間想定されてきた戦争計算を変えるものだ。Empty Quiver、Will Schryver、Twitter
成功の可能性を徹底的に調査せずにNATOが戦争に突入すると信じられない向きも読者にはおられるかもしれない。だが、まさにそれがここで起きているのだ。大声で怒鳴るアメリカ政府は自分が「参戦すればすぐ勝てる」と愚かにも信じている。ロシアに有利な状況にあり、参戦すれば猛烈な反撃を受けるのを彼らは受け入れられないのだ。しかし、それが彼らが直面している現実だ。最後にもう一度シュライバーの言葉を引用しよう。
たとえ目標に合意できたとしても、NATOは調整、教義、戦力編成という大問題に直面するだろう。NATO軍はこの種戦争のために訓練されておらず、共に行動したこともない。
2023年の大攻勢に向けて欧米諸国が訓練し装備したとされる9個旅団より強力な部隊を配備するのは困難だろう。この大攻勢はロシア軍に撃退されただけで、目立った成果は得られなかった。
高強度地上戦に少しでも適した地上戦闘部隊をアメリカはヨーロッパに持っていない。十分な時間と資金、政治的意志と組織があれば、ほとんどのことは可能だ。しかし、ロシアにとって迷惑以上のものを構成する軍隊をNATOが編成し、多くの命を危険にさらす可能性はない。NATO幻影軍、ウィル・シュライバー、サブスタック
ウクライナの戦場で、NATOがロシアと対峙すればロシアに勝てると確信している妄想的分子が外交政策体制内部にいると私は確信している。なぜそういうことが起きないのかを示すのに、シュライバーの分析は役に立つ。
記事原文のurl:https://www.unz.com/mwhitney/why-russia-will-defeat-nato-in-ukraine/
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寺島メソッド翻訳NEWS
ABCニュース:「トランプ氏の選挙集会の銃撃犯が屋上にいた建物は警察機動部隊の待機場所だった」
植草一秀の『知られざる真実』
独立を回復できない日本
2024年7月21日 (日)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/633.html
44. HIMAZIN[4441] SElNQVpJTg 2024年7月21日 12:58:44 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[550]
>>43
「選挙研究所」さんの投稿のどこがコシミズ系陰謀論ですか?
不正選挙に対する投稿があると何か不都合でもありますか?
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/665.html#c44
2. HIMAZIN[4442] SElNQVpJTg 2024年7月21日 15:15:50 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[551]
>>1
>そもそも、今のNATOには、明確な戦略はあるのでしょうか
冷戦終結で役割は終えてるので、以降はただの利権集団になったんじゃないでしょうか。そのため、存在のために目的を作り出している気がします。
世界にとっては厄災以外の何者でもないですね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/633.html#c2
121. HIMAZIN[4443] SElNQVpJTg 2024年7月21日 15:25:21 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[552]
>>120
鳩山政権が潰されたことで日本を統治する裏の権力構造があからさまになりましたからね。それ以降は売国を隠すことすらしなくなりました。
なので、今政権交代したところで日本の統治システムが根本から変わらない限りは新たな売国首相が誕生するだけでしょう。
後は、日本人が覚悟を決めて変化を求められるかどうかですが、限界集落と化した老人国家では難しいかと。変わるとすれば外的要因か。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/625.html#c121
48. HIMAZIN[4444] SElNQVpJTg 2024年7月21日 18:56:24 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[553]
>>45
「選挙研究所」さんがコシミズ系陰謀論か否かの回答になっていません。
そのようなコメントは陰謀論がどうたら言わずに、各投稿・各コメントでお願いします。
余程、不正選挙=陰謀論としたいのでしょうか。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/665.html#c48
52. HIMAZIN[4445] SElNQVpJTg 2024年7月22日 06:58:54 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[554]
>>51
「選挙研究所」さんがコシミズ系陰謀論か否かの回答になっていません。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/665.html#c52
https://kamogawakosuke.info/2024/07/22/no-2215-%e3%82%a6%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%8a%e3%82%92%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%ae%e5%b9%b2%e6%b8%89%e3%81%8b%e3%82%89%e6%95%91%e3%81%88/
No. 2215 ウクライナをアメリカの干渉から救え
投稿日時: 2024年7月22日
Save Ukraine from American meddling
by Jeffrey D Sachs
ウクライナを救えるのは交渉の席だけで、戦場ではない。悲しいことに、ウクライナ議会のオレグ・ドゥンダ議員のようなウクライナの政治家たちはこの点を理解していない。彼は最近、私が繰り返し訴えてきた交渉に反対する寄稿をした。
ドゥンダは、アメリカがロシアからウクライナを救ってくれると信じている。真実はその逆だ。ウクライナは実際にはアメリカから救われる必要がある。
ウクライナは、ヘンリー・キッシンジャーの有名な格言「アメリカの敵になるのは危険かもしれないが、アメリカの友人になるのは致命的だ」を体現している。
30年前、ウクライナは、ロシアを弱体化させる完璧な手段がウクライナだと信じるアメリカのネオコン(新保守主義者)に取り込まれた。ネオコンとはアメリカの覇権主義、つまり、アメリカが世界唯一の超大国であり、世界の警察官である権利と責任をイデオロギー的に信奉する人たちのことである(たとえば、新米国世紀プロジェクトの2000年の報告書『アメリカの防衛力再建』にそう記載されている)。
ネオコンは、アメリカの権力と影響力をウクライナに押し込むために3つの方法を選んだ: 第一に、ウクライナの内政に干渉すること、第二に、ロシアのレッドラインにもかかわらずNATOをウクライナに拡大すること、第三に、ロシアを打ち負かすためにウクライナを武装させ、経済制裁を加えることである。
1990年代、ネオコンたちはウクライナの耳元で甘い幻想をささやいた。「私たちと一緒に栄光の楽園NATOランドに入れば永遠に安全だ」。親欧派のウクライナの政治家たち、特に西ウクライナの政治家たちは、この話を気に入った。彼らは、1999年にポーランド、ハンガリー、チェコが加盟したように、ウクライナもNATOに加盟すると信じていた。
NATOをウクライナまで拡大するという考えは愚かで危険なものだった。ロシアから見れば、1999年の中欧へのNATO拡大は非常に不愉快であり、NATOは「1インチも東方には拡大しない」という米国の厳粛な約束に対する明白な違反であったからだ。しかしロシアの利益にとって致命的なものではなかった。これらの国々はロシア本土と国境を接していない。しかしNATOがウクライナまで拡大すれば、セヴァストポリにあるロシアの黒海艦隊を失い、ロシア本土からアメリカのミサイルが飛んでくることになる。
実際、ロシアがウクライナへのNATO拡大を受け入れる見込みはなかった。現CIA長官のウィリアム・バーンズは2008年に駐モスクワ米国大使を務めていたとき、コンドリーザ・ライス国務長官に宛てたメモの中でそう述べている。そのメモのタイトルは有名な「Nyet means Nyet」である。
バーンズはこう書いている:
ウクライナのNATO加盟は、(プーチンだけでなく)ロシアのエリートにとって最も明確なレッドラインである。2年半以上にわたって、クレムリンの暗黒の奥深くにいる腰巾着からプーチンの鋭利なリベラル派評論家までロシアの主要人物と会話してきたが、ウクライナのNATO加盟をロシアの利益に対する直接的な挑戦以外の何ものでもないと考える人物を私はまだ見つけたことがない。
ネオコンたちは当時も今も、このロシアのレッドラインについてアメリカや世界の一般大衆に説明することはない。アメリカの上級外交官や学者たちは1990年代にはNATO拡大について同じ結論に達していた。
ウクライナ人とその支持者は、ウクライナにはNATOに加盟する「権利」があると主張している。アメリカも繰り返しそう言っている。NATOの方針ではNATOの拡大はNATOと加盟候補国との間の問題であり、ロシアや他の非NATO国には関係ないとしている。
とんでもない話だ。ジョン・カービー将官がホワイトハウスの演壇から、中国やロシアがNATOと同じ門戸開放政策に基づきメキシコにはリオ・グランデ川沿いに軍事基地を誘致する「権利」があると宣言したら私はその主張を信じるだろう。モンロー・ドクトリンは2世紀にわたって正反対のことを言ってきた。
つまり、ウクライナはネオコンによって大失敗するように仕組まれたのである。実際、ウクライナの国民は真実を感じ取っており、2014年の蜂起でウクライナのヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領が倒れるまで、圧倒的にNATO加盟に反対していた。
この衝撃的なまでに誤ったアメリカの政策の時系列を辿ってみよう。2000年代初頭、アメリカはウクライナの政治に集中的に干渉し始めた。ヴィクトリア・ヌーランドによれば、アメリカはウクライナの「民主主義」を構築するために数十億ドルを費やした。それでもウクライナ国民はNATO加盟に強く反対し続け、2010年にはウクライナの中立を唱えるヴィクトル・ヤヌコヴィッチが選出された。
2014年2月、オバマ政権はネオナチ準軍事組織に積極的に味方した。ネオナチは2月21日に政府庁舎を襲撃し、翌日には「尊厳の革命」と称してヤヌコビッチを打倒した。アメリカは即座に新政府を承認した。ヌーランドとジェフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使の驚くべき通話傍受は、反乱の数週間前にウクライナの新政府に誰が入るべきかについて話しているもので、アメリカの関与の大きさを示している。
蜂起後のウクライナ政府はロシア嫌いであふれ、アゾフ連隊のような過激派右翼準軍事組織によって支えられていた。民族的にロシア系のドンバス地方が蜂起から離脱すると、中央政府は武力による奪還を目指した。2015年にキエフとドンバス自治州の間で和平協定が結ばれ、ドネツクとルハンスクというロシア民族居住地域に自治権を拡大することで戦闘を終結させるという「ミンスクU」と呼ばれる協定が結ばれた。
しかし残念なことに、ウクライナとアメリカはこの条約を公に支持しながらも、それを台無しにした。ドイツのアンゲラ・メルケル首相によれば、条約はウクライナに軍備を整える時間を与えるための一時的な措置にすぎなかった。アメリカはウクライナに軍備を増強し、NATOと相互運用できるようにし、ドンバスの武力奪還を支援するために軍備を輸送した。
ウクライナを救うための次の外交的機会は2021年12月に訪れた。プーチンが米露安全保障条約を提案し、他の問題(ロシア近辺への米国のミサイル配備という緊急の問題を含む)のなかでもNATOの拡大停止を求めたのだ。バイデンは交渉する代わりにNATO拡大終結の問題で再びプーチンにきっぱりとノーと言った。
2022年3月、2月24日にロシアが「特別軍事作戦」を開始してからわずか数日後に、ウクライナを救うための外交的機会が再び訪れた。ロシアは、ウクライナが中立に同意すれば戦争を止めると言った。ゼレンスキーは同意し、文書が交換され、和平交渉はほぼ合意に達した。しかし、ナフタリ・ベネット元イスラエル首相によれば、アメリカや他のNATOの同盟国、特にイギリスは、この合意を阻止するために介入し、ウクライナに戦い続けるように言ったという。最近、ボリス・ジョンソンは、ウクライナは「西側の覇権」を維持するために戦い続けるべきだと述べた。
交渉の失敗によって何十万人もの命が浪費されたとしても、ウクライナは中立になることによって救われる可能性はまだある。境界線を含むその他の問題も外交を通じて解決することができる。ウクライナと世界がさらなる災難に見舞われる前に、今殺戮を終わらせることができる。米国については、ネオコン(新保守主義者)の失政は30年で十分である。
https://johnmenadue.com/save-ukraine-from-american-meddling/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/634.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/07/22/033000_5
※画像等はリンク先参照。
イリヤ・ツカノフ⚡️世論調査でウクライナ国民の徴兵回避者への同情が示される中、オデッサが動員に対する暴力的抵抗を主導
2024-07-22
Odessa Leads Violent Resistance to Mobilization as Poll Shows Ukrainians' Sympathy for Draft Dodgers
https://sputnikglobe.com/20240718/odessa-leads-violent-resistance-to-mobilization-as-poll-shows-ukrainians-sympathy-for-draft-dodgers-1119417961.html
イリヤ・ツカノフ著:18/07/2024
Image from Gyazo
南西部の黒海に面した港湾都市オデッサは、戦争のために多くの兵士をかき集めようとするキエフのますます混沌とした努力に対する抵抗の中心地となりつつある。一方、今週発表された新たな世論調査や統計によると、徴兵忌避者への支持がウクライナ全土、特に西部地域で高まっていることが明らかになった。
7月16日の夜だけで、オデッサの徴兵センター職員の公用車や自家用車を狙った放火が相次ぎ、5台の車が焼け焦げた。同じ夜、ヴィニツァ、ロヴノ、ドニエプロペトロウシク、ハリコフでも同様の事件が報告された。翌日の夜にはオデッサでさらに2台の車が燃やされ、1週間の合計は12台に近づいた。 一部の都市では状況があまりに悪化したため、軍人が標的にされるのを避けるために、自分の車に「領土募集センターではありません」というサインを貼るという手段に出たと報じられている。 カーナージ」は、加害者にとっては些細な問題ではない。火曜日、ロヴノの当局は軍用車両2台への放火の疑いで22歳の容疑者を拘束した。彼は現在、最高10年の懲役刑に直面している。
放火は、ウクライナの反戦地下組織の道具立てのひとつにすぎない。今週、何者かがリヴォフ州ブスクの町の領土募集センターを爆破しようとした。ここ数週間、鉄道や電気などのインフラを狙った破壊工作、リクルーターへの物理的攻撃、隣国のハンガリー、ポーランド、ルーマニア、モルドバに国境を越えてウクライナを脱出しようとする戦闘年齢層の男たちの毎日の試みなどがメディアによって報じられている。
ウクライナ当局は、リクルーターの車への放火を含む騒乱をロシアのせいにしようとしており、容疑者がインスタント・メッセンジャーを通じてFSBから金銭やその他の報酬を約束されていると主張している。 この法律は、18歳から60歳までの男性全員に、常に軍人証を携帯することを義務づけ、召集令状を送達することを可能にし、復員については規定していない。今春、ゼレンスキー大統領が徴兵年齢を27歳から25歳に引き下げたことと合わせ、この措置はウクライナの戦闘年齢にある男性人口にとって抵抗を促す精神的な火炎瓶であることが証明された。
徴兵逃れの処罰は厳しい。今月初め、ハリコフのキエフ地方裁判所は、医療委員会によって兵役に適すると判断されたにもかかわらず召集令状を拒否した発達障害の男性に懲役3年の判決を下した。その他にも、路上でつかまり、バンに詰め込まれ、殴打され、徴兵に応じるまで超法規的に拘留される男性がいることが報告されている。 ウクライナ人はまた、徴兵事務所における天文学的レベルの汚職を心配しなければならない。そこでは賄賂を受け取ることが例外ではなく、むしろ普通になっている。ウクライナの富裕層が徴兵を見送った結果、徴兵率の不足分は必然的に社会の貧困層が補うことになる。
徴兵逃れの先頭を走る西ウクライナの統計結果 戦意喪失はウクライナの大部分を麻痺させており、その中には不思議なことに、最西部の反ロシア・親ヨーロッパ地域も含まれている。 先週、ウクライナのメディアが政府の公式データを引用して明らかにしたところによると、2022年2月以降、入隊オフィスは41万7000人以上の徴兵忌避者(うち2023年から2024年にかけては31万6100人)について報告書を提出しており、ウクライナ西部は国の中央部や東部に比べてはるかに人口が少ないにもかかわらず、徴兵忌避者の数で地図上で真っ赤に光っている。
Image from Gyazo 2022年2月以降の地域別の徴兵忌避者数を示すウクライナのメディアマップ。同国の回避者が中央部、東部、南部と比べ、大部分が農村部で人口の少ない西部地域でのが著しく不均衡であることが明らかになった。
例えば、ウクライナの東部、中部、南部における徴兵忌避者は、ウクライナ支配地域のケルソンで200人、ハリコフで4,500人、キエフで14,300人と少ないが、西部地域(リヴォフ、ザカルパティエ、イワノ=フランコフスク、ロヴノ、フメルニツキーなどの地域を含む)では334,200人となっている。
キエフを拠点とするジャーナリストからウクライナ軍兵士に転身したアルチョム・イリイン氏は最近の報告で、彼が従軍しているウクライナ西部地域出身の新兵の大半は非常に士気を落としており、「生涯機関銃しか与えられなかった 」国のためになぜ戦わなければならないのかと尋ねていると述べた。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/635.html
https://eigokiji.livedoor.blog/archives/5836640.html
欧米諸国国民に隠されていたガザでの残虐行為をイスラエル兵士が語る
2024年07月23日
2024年7月19日
Jonathan Cook
イスラエルの内部告発者によると、女性と子どもが意図的に標的にされている。地上部隊から指揮官まで、戦争の規則は破られている。
Middle East Eye – 19 July 2024
連中の攻撃は止まない。週末、再びイスラエルがガザ地区に壊滅的空爆を仕掛け、少なくともパレスチナ人90人が死亡し、女性、子ども、救助隊員を含む数百人が負傷した。
再びイスラエルは、以前の爆撃により避難を強いられた難民を標的にして、正式に「安全地帯」と宣言していた地域を殺戮の場に変えたのだ。
そしてまたしても、欧米諸国は肩をすくめた。戦争犯罪でロシアを非難するのに忙しく、同盟諸国が供給した武器を使って、イスラエルがガザで犯している遙かに酷い戦争犯罪に関して心配する暇などないのだ。
8万人の民間人が詰めこまれたたアル・マワシ難民キャンプで行われた残虐行為には、いつものイスラエルの言い訳があった。国際司法裁判所が「大量虐殺と思われる」と表現した行為を欧米諸国の指導者連中は支持しているように見えるが、彼らは全くの偽善者ではないと、欧米諸国国民を安心させるために展開されたものに過ぎない。
ハマス指導者2人(うち一人は同組織の軍事部門トップ、モハメド・デイフ)を攻撃しようとしているとイスラエルは述べたが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は攻撃が成功したかどうか確信が持てない様子だった。
This is NOT a "precision" attack. Then again, Palestinian lives don't matter (to the Israeli military). https://t.co/d8UYCs4jwf
— Kenneth Roth (@KenRoth) July 14, 2024
なぜこの2人がハマスの広大なトンネル網に避難するより、イスラエルの情報提供者に裏切られる大きなリスクがある、混雑した仮設難民キャンプで自らを標的にすることを選んだのか欧米メディアの誰も疑問に思わなかったようだ。
あるいはイスラエルが個人2人を殺害するため多数の巨大爆弾やミサイルを発射する必要があると判断した理由だ。これはイスラエルによる「標的暗殺」の新たな拡大版再定義なのだろうか?
あるいは、初期の破壊に対処していた緊急救助隊を攻撃するためになぜパイロットやドローン操縦士は攻撃を続けたのか。ハマス司令官ムハンマド・デイフがキャンプに隠れているだけでなく生存者を救出するためにもそこにいたという情報はあったのだろうか。
あるいはハマス戦闘員2人を攻撃しようとして何百人もの民間人を殺害し、負傷させることが、国際法の最も基本的原則を満たせるだろうか。「割合」と「区別」によって、軍隊は攻撃の軍事的利点と民間人の生命で予想される損害を比較検討する必要がある。
聖書の復讐
しかし、イスラエルは戦争の規則集を破ったのだ。イスラエル軍内部の情報筋によると、今やイスラエルはハマス司令官1人を追跡するために100人以上のパレスチナ民間人を殺害するのを容認しているという。ちなみに、その司令官は、死んだ瞬間、別の人物に交代されるだけだ。
たとえハマス指導者2人が暗殺されたとしても、イスラエルは戦争犯罪を行っていることに何の疑いも持たなかったはずだ。しかし、戦争犯罪が日常化すればするほど、報道も少なくなり、引き起こす怒りも少なくなることをイスラエルは学んだのだ。
ここ数日、イスラエルは、避難所として利用されている国連の学校数校を攻撃し、さらに数十人のパレスチナ人を殺害した。火曜日には、アル・マワシの「安全地帯」への別の攻撃で17人が死亡した。
国連難民高等弁務官事務所(UNRWA)によれば、同事務所の学校の70%以上(難民避難所として機能しているほぼ全ての学校)が爆撃を受けたという。
先週、爆発範囲内の人々の負傷を最大限にするため、イスラエルは武器に破片を詰め込んでいるとガザでボランティア活動をしていた欧米諸国の医師らは語った。子どもたちは体が小さいため、より重傷を負っている。
ガザ地区への医療物資の流入をイスラエルが阻止しているため、援助機関は負傷者を適切に治療できない。
欧米諸国の人々がまだ気づいていないのなら、戦争犯罪を行うことこそ、10月7日のハマスの1日攻撃を受けイスラエルがガザで開始した「軍事作戦」のまさに目的なのだ。
そのため、イスラエルの10か月に及ぶ攻撃により、3万8800人以上の死者が出ていることが分かっている。そして今月、医学誌ランセットに寄稿した一流研究者らによると、記録されていない死者はその4倍以上いる可能性があるという。
そのため、国連によれば、イスラエルの爆撃によってガザ地区中に散乱した瓦礫を撤去するには少なくとも15年かかり、最終的にガザ地区に残る230万人の生存者たちの住居を再建するには80年と500億ドルもの費用がかかることになる。
イスラエルの二つの狙いは、聖書に記された復讐とガザの消滅、つまり恐怖に怯える住民を理想的には隣国エジプトに追い出す大量虐殺の暴挙だ。
全員射殺政策
それがまだ十分明らかでないとすれば、最近ガザでの任務中に目撃したことについて声を上げるため6人のイスラエル兵士が名乗り出た。これは欧米メディアが全く報道しなかった話だ。
イスラエルを拠点とする出版物972が先週発表した彼らの証言は、パレスチナ人が何ヶ月も主張してきたことを裏付けるものだ。
部隊に対し、司令官らは、パレスチナ人に対し自由に発砲する権限を与えた。イスラエル軍が「立ち入り禁止区域」としている地域に侵入した者は、男性、女性、子どもを問わず、発見次第射殺される。
3月に、イスラエル軍がまさにそのような「殺害地帯」を作り、そこに入る者は警告なしに処刑されるとイスラエルの新聞ハアレツは警告した。
イスラエルによる援助封鎖が数か月続き、人為的飢饉が生じたが、ガザ地区の人々のかつてないほど必死の食糧探しをイスラエル軍はロシアン・ルーレット・ゲームに変えてしまった。
これで、なぜこれほど多くのパレスチナ人が行方不明になっているのか部分的に説明できるかもしれない。セーブ・ザ・チルドレンは約2万1000人の子どもが行方不明になっていると推定している。国際援助車列が通る道沿いで、全員射殺政策の犠牲者たちが、ブルドーザーで人目につかないようにされていると972で引用された兵士らは語っている。
キャタピラー社のブルドーザーが「地域の死体を片付け、瓦礫の下に埋め、車列に見えないように横にひっくり返す。つまり腐敗が進んだ人々の姿が映らないようにするのだ」とSと名乗る予備役兵士は語った。また「軍が活動するガザ地区一帯は死体でいっぱいだった…恐ろしい死臭が漂っていた」ともこの兵士は述べた。
ガザの住民と同じように何カ月も食べ物や水を与えられなかった野良猫や野良犬が死体を食べていると兵士の何人かが報告した。
1980年代にイスラエルの裁判所で初めて射撃規制の公表を求められて以来、イスラエル軍は、繰り返し射撃規制の公表を拒否してきた。
972に対し、イスラエル軍は「完全な行動の自由」を享受しており、兵士らは空に向けて警告射撃するのではなく、陣地に近づいてくるパレスチナ人に直接射撃することが求められているとBという名の兵士は語った。「若い女の子でも、年老いた女性でも、誰でも撃つことが許されている」
ガザ市内の避難所となっている学校から民間人が避難命令を受けた際、一部の人は誤って兵士の左側ではなく右側へ避難したとB氏は付け加えた。その中には子どもも含まれていた。「右側へ避難した人は全員、15人から20人が死亡した。死体の山があった。」
Bによると、ガザ地区のパレスチナ人は誰でも、うっかり標的にされる可能性があるという。「歩き回ることは禁止されており、外にいる人は皆怪しい。窓から我々を見ている人がいれば、その人は容疑者だ。撃つ。」
「コンピューター・ゲームのようだ」
イスラエル軍は、占領下のヨルダン川西岸地区でもおなじみの軍事慣行を参考に、交戦相手がいなくても兵士に発砲を奨励している。こうした無差別かつ無差別の発砲は「存在誇示」と呼ばれ、より正確には民間人を恐怖に陥れ、危険にさらす行為である。
他の例では、兵士はただストレスを発散するために、楽しみのために、あるいはある兵士が言ったように、ガザにいるという「出来事を体験するために」発砲する。
名前を明かす覚悟がある唯一の兵士、エルサレム出身の26歳予備兵、ユヴァル・グリーンは「人々は退屈しのぎに銃を撃っていただけだ」と語った。
同様に「発砲は狂ったように無制限だ」ともう一人の兵士Mも指摘した。しかも小火器だけではない。同様に不当な狂乱の中、兵士は機関銃や戦車や迫撃砲弾を使用している。
この完全に無謀な雰囲気が指揮系統の上層部にまで及んでいたと陸軍作戦本部の将校Aは指摘した。
病院、学校、モスク、教会、国際援助団体の破壊には上級将校の許可が必要だが、実際は、そのような作戦はほぼ常に承認されるとAは語った。
「撃つなと言われたのは片手で数えられるくらいだ。学校のような微妙な問題でさえ、[承認]は単なる形式的なものにしか感じられない。必要がないのに家を破壊したり、撃つ必要のない人を撃ったりしても、誰も涙を流さない。」
作戦室の雰囲気について、建物破壊は「コンピューター・ゲームをしているような感じ」だったとAは語った。
更に、ガザでの死者数の大部分がハマス戦闘員によるものだとするイスラエルの主張にA氏は疑問を投げかけた。イスラエルの「殺害地帯」で捕まった者や退屈した兵士の標的となった者は誰でも「テロリスト」として数えられた。
燃える家
また、指揮官らが家屋を破壊したのは、ハマス戦闘員の拠点になっていると疑われたからではなく、純粋に住民全体に対する復讐心からだったと兵士たちは報告した。
軍が兵士の一時的居住地としての役目を終えたパレスチナ人の家屋に放火する政策を実施しているという以前のハアレツ紙報道を、彼らの証言は裏付ける。原則は「先へ進むなら、家を焼き払わなければならない」だとグリーンは述べた。Bによると、彼の部隊は「何百もの家を焼き払った」という。
同様に遙かに大規模、理不尽で復讐心に満ちた破壊政策をイスラエル戦闘機パイロットやドローン操縦士らは実施しており、それがガザ地区の住宅の少なくとも3分の2が廃墟と化している理由だ。
他にも欺瞞はある。イスラエルがガザにいる理由として挙げられているのは「人質奪還」だ。10月7日にガザに引きずり込まれた何十人ものイスラエル人だ。しかし、このメッセージはイスラエル軍には届いていないようだ。
先月イスラエル人人質4人を救出するため270人以上のパレスチナ人を殺害したブランダーバス作戦にもかかわらず、実際は彼らの運命に軍は全く無関心だとグリーンは指摘した。
「人質は死んだ。彼らに勝ち目はない。彼らを見捨てるしかない」と他の兵士たちが言っているのを聞いたと彼は語った。
昨年12月、イスラエル軍は白旗を振っていた人質3人を射殺した。建物への無謀な発砲は、パレスチナの戦闘員や民間人に対するのと同様、人質の命にとっても脅威となる。
こうした無関心は、イスラエルの政治・軍事指導部が、パレスチナ民間人だけでなく人質の命も危険にさらしながら、ガザ地区の建物やトンネルを徹底的に爆撃することをいとわなかった理由も説明できるかもしれない。
暴力の文化
1972年にこれら兵士が語った物語は、イスラエルの「世界で最も道徳的な軍隊」に関するおとぎ話に依然必死に固執する人々を除けば誰にとっても驚くべきものではない。
実際、先週末のCNN調査で、過去10年間に占領下ヨルダン川西岸で特に凶悪な戦争犯罪を行ったとアメリカ当局が特定したイスラエル司令官らが、イスラエル軍上級職に昇進していたことが判明した。彼らの仕事には、ガザでの地上部隊の訓練や、そこでの作戦の監督などが含まれる。
イスラエルの宗教的過激派超正統派から選ばれた指揮官らが自警団風攻撃を含むパレスチナ人に対する暴力文化を煽ったとCNNに語ったネツァ・イェフダ大隊の内部告発者は語った。
CNN調査が示す通り、ガザでの無差別な死と破壊は単なる欠陥でなく、まさに特色だ。
数十年にわたり、イスラエル軍は、この小さな飛び地だけでなく、占領下のヨルダン川西岸地区や東エルサレムでもパレスチナ人に対する非人道的政策を実施してきた。
17年間にわたりイスラエルはガザを包囲し、窒息させてきた。そして1967年以降、パレスチナ人を追い出すため、占領下のヨルダン川西岸地区と東エルサレムを違法入植地で窒息させてきた。その多くは暴力的ユダヤ人民兵の拠点となっている。
新しいのは、10月7日以降イスラエルが引き起こすことを許された死と破壊の激しさと規模だ。欧米諸国の承認を得て、イスラエルは手加減を緩めた。
イスラエルの計画、つまり歴史的パレスチナからパレスチナ人を追放する計画は、究極的で遠い目標から緊急な差し迫った目標へと前進した。
蛇のような政治家
イスラエルがハマス「テロ」の脅威に我々の注意を向けさせようと最大限の努力を払っているにもかかわらず、パレスチナ人に対するイスラエルの暴力と民族浄化のより長い歴史が、今にもはっきり焦点に当てられようとしている。
ハーグにある国際司法裁判所(世界法廷とも呼ばれる)は、イスラエルに対する2件の訴訟を審理している。最も良く知られているのは、1月に開始され、イスラエルをジェノサイドの罪で裁いている訴訟だ。
しかし、金曜日には、10月7日以前の古い事件について国際司法裁判所が判決を下す予定だ。この判決は、イスラエルがパレスチナ占領を恒久化することで 国際法に違反したかどうかについて判決を下すことになる。
ガザでの大量虐殺を止めることの方が喫緊の課題だが、パレスチナ人に対するイスラエルの統治の違法性を認める裁判所の判決も同様に重要だ。それは一時的と思われていた軍事占領がずっと以前に暴力的民族浄化の永続的過程に変化した明白な事実に法的裏付けを与えることになる。
こうした判決は、何年にもわたり欧米諸国の首都や欧米メディアがパレスチナ国民を攻撃する一方、パレスチナ人が実際直面してきた困難を理解するための背景になるだろう。
今週、キア・スターマー率いるイギリス新政権が、口先では停戦を呼びかけながら、殺戮を続けるための武器をイスラエルに積極的に供給して、イスラエルの戦争犯罪を「幇助」しているとオックスファムは非難した。また労働党政権は、ガザの飢餓に対処するのに最適な立場にある国連UNRWAへの資金援助再開にも消極的だ。
国際刑事裁判所の主任検察官がネタニヤフ首相とヨアブ・ギャラント国防相に対し戦争犯罪で逮捕状を発行しようとする動きを、ワシントンの要請を受けて、労働党は阻止しようとしている。スターマー首相がパレスチナを国家として承認する計画があるという兆候はまだない。この計画が承認されれば、イギリスはイスラエルの民族浄化計画に反対する立場を示すことになる。
悲しいことに、スターマーは蛇のような欧米政治家の典型だ。ウクライナの子どもに対するロシアの「堕落した」攻撃に憤慨する一方、ガザの子どもに対する一層腐敗した爆撃や飢餓には沈黙を守っている。
ウクライナ人への支援は「揺るがない」と彼は誓う。しかし、大量虐殺に直面しているガザ地区のパレスチナ人への支援は、まだ始まってもいない。
ガザ地区、そして占領下のヨルダン川西岸地区と東エルサレムのパレスチナ人は、違法で残忍なイスラエル軍と戦っているだけではない。彼らは、そのような蛮行を容認する欧米諸国に日々裏切られているのだ。
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The Chris Hedges Report
My Thoughts on Biden Dropping Out
Chris Hedges
Jul 22, 2024
Joe Biden was discarded by the same billionaire class he assiduously served throughout his political career.
ジョー・バイデンは政治家として長年奉仕してきた億万長者階級に見捨てられたのえ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/636.html
https://eigokiji.livedoor.blog/archives/5858704.html
トランプ排除にディープステートは全力を尽くしたが、今後どうなるのか?
2024年07月24日
フィニアン・カニンガム
2024年7月23日
Strategic Culture Foundation
7月13日に仕組んだ単独暗殺者でドナルド・トランプを排除していれば大統領選はジョー・バイデンに有利になっていたはずだった。だが、それはうまくいかなかった。
❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。
お問い合わせ:info@strategic-culture.su
ディープステートにとって、これは大失敗だ。7月13日に仕組んだ単独暗殺者を使ってドナルド・トランプを排除していれば大統領選はジョー・バイデンに有利になっていたはずだった。
だが、それはうまくいかなかった。ディープステートの観点からすれば、これ以上悪い状況はあり得ない。トランプは耳のかすり傷だけで、アメリカの英雄として象徴的な写真がホワイトハウス奪還の原動力となっている。政治的勢いが急上昇し、彼の脆さは、活気にあふれたトランプ陣営にかなわず、バイデンはついに降参を余儀なくされた。
アメリカ体制の中心的存在、つまり帝国のディープステートは必要に迫られて賭けに出た。トランプは連中が好む人間ではない。ウクライナでの儲かる対ロシア戦争商売を終わらせることを彼は語りすぎている。しかし、その代理戦争継続には途方もない既得権益がかかっている。これは軍産複合体とウォール街の儲けだけの問題ではないのだ。アメリカ覇権を維持するため、ロシアと地政学的に対峙することも狙いなのだ。
この不正な金儲け反対を公言し、11月に大統領選に当選すれば、この紛争を直ちに終わらせると約束しているため、トランプは攻撃の標的となっているのだ。
ジョン・F・ケネディの場合と非常に良く似ている。JFKはベトナムでのソ連に対する代理戦争激化に反対し、より一般的に冷戦縮小を望んでいた。ディープステートの巨大既得権益に対する彼の反対が、1963年11月22日の「ダラスの熱い日」を招いた。
ジェームズ・ダグラスの著書『ジョン・F・ケネディはなぜ死んだのか 語り得ないものとの闘い』は、アメリカ政府による凶悪な殺人と、選出された大統領に対するクーデターについておそらく最も良く説明した作品であり、一度それを理解すれば、アメリカ政治に対する見方は永遠に変わるだろう。
ペンシルバニア州バトラーでのトランプ暗殺未遂事件と同様、ダラスでも単独銃撃犯がいたのが明らかだった。トランプに数発発砲したトーマス・マシュー・クルックスと違い、ディーリー・プラザでオープンカーに乗っていたジョン・F・ケネディに発砲したのは24歳のリー・ハーヴェイ・オズワルドではなかった。オズワルドは、その日ディープステートが配備した数名の狙撃チームという真の殺人犯を隠蔽するためディープステートが仕組んだスケープゴートに過ぎなかった。
20歳のクルックスの場合も、スケープゴートだったが、違いは、射殺される前に厳重警備の部屋に入り、数発発砲するのを許されたことだ。
都合よく射殺されたオズワルドと同様、死者は何も語らない。だから、あの日バトラーで:クルックスが、どんな支援を得て、警官やシークレットサービスの目を逃れ、屋上に上り、トランプを狙い撃ちしたのか我々は永遠に分からないかもしれない。
JFKの時と同様、隠蔽は始まっている。失敗に対する激しい批判の中、国土安全保障省とFBIはトランプ大統領暗殺未遂に至るまでの出来事を調査している。共謀に関与したとされる組織が自らをきちんと捜査するなど一体どうして期待できるだろう。彼らは捜査できないし、捜査するつもりもないのだ。
ケネディ暗殺後、ウォーレン委員会がダラス事件を調査した。同委員会は、JFK暗殺に関与したとされるCIA元長官アレン・ダレスが率いた。予想通り、暗殺はリー・ハーヴェイ・オズワルドが単独犯として行動したとするごまかし報告書をウォーレン委員会は作成した。アメリカ・メディアが60年間もこの茶番劇隠蔽工作に耽っていたことが、洗脳プロパガンダの根深さと、いわゆる「自立したジャーナリズム」茶番を物語っている。
しかし、トランプに関しては、ディープステート連中はかなりいい加減だ。プロの秘密射撃手を使って連続射撃をする代わりに、誰が見ても射撃が上手とは言えない、AR型ライフルが任務に最適な武器だった青年に射撃させたのだ。
今やディープステートは大きな問題を抱えている。トランプは危機一髪で逃げ切り、血まみれの顔と拳を突き上げて、アイコンの地位にまで上り詰めた。ディープステートの卑劣で不正な行為の疑念だけで国民の怒りが爆発し、大統領選挙運動には未曾有の勢いがついた。無党派有権者も、アメリカ体制に対する軽蔑からトランプに有利に働く可能性がある。
トランプの精力的選挙運動を前に、バイデンは身を引くしかなかった。6月27日のテレビ討論会で明らかになった彼の認知症は、既に民主党幹部や寄付者の間でパニックを引き起こしていた。しかし暗殺の英雄的生存者を前にして、バイデンに勝ち目はなかった。
この遅い段階で、民主党がトランプに対抗できる候補者を見つけられるかどうか疑わしい。バイデンは副大統領のカマラ・ハリスを支持しているが、彼女の経歴はパッとせず、勝利の鍵にはなり得ない。8月19日まで民主党全国大会は開かれず、そこで候補者が正式に指名される。11月7日の選挙日まで、わずか2か月ほどしかない。
アメリカの戦争と帝国主義的権力投射を追求するディープステートにとって、民主党が選択肢になっている。
帝国の思惑にとってトランプは余りに異端者すぎる。彼の副大統領候補JD・ヴァンス上院議員もウクライナの代理戦争に強く反対している。2年半の戦争の和平交渉をロシアと始めるようキーウ政権に強いると共和党候補は主張している。NATO同盟に決して参加しないというロシアの要求をウクライナが受け入れるようヴァンスは提案している。
アメリカの選挙はディープステートにとって深刻なジレンマとなりつつある。ディープステートはトランプ排除に全力を尽くしたが、結局は彼をホワイトハウスに押し上げる結果となった。ウクライナでの儲かる戦争商売とロシアとの地政学的対決は今や危機に瀕している。
南北戦争以来見られなかった未曾有の危機にアメリカが陥りつつあるのは確実だ。
記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/07/23/deep-state-bet-farm-on-taking-trump-out-now-what/
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耕助のブログ Pepe Escobar記事翻訳
No. 2217 硫黄島2.0: この写真が語る物語とは?
東京新聞 朝刊一面
国会閉会中 議員160人渡航計画
海外視察 支出・成果見えず
詳細公表されず「政治不信招く」批判も
外遊、厚顔無恥な詐欺師連中の顎足つき物見遊山にすぎない害遊。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/771.html
https://eigokiji.livedoor.blog/archives/5868722.html
アジアの不安定化を計画しているNATO
2024年07月25日
2024年7月23日
サルマン・ラフィ・シェイク
New Eastern Outlook
中国に対抗するため、アジアに足場を築くというNATO計画は確実に災難を引き起こす。アジアにやって来て、誰も攻撃をしていない国に対して、戦争の陣太鼓を鳴らすのは、自国権益を守るため、必要なあらゆる手段を講じるよう中国に迫るのと同じことだ。地域に焦点を当てた平和主義を捨てて、より好戦的姿勢を取るようNATOは中国に迫っているのだ。NATOの計算では、より攻撃的な中国は、覇権国北京に対する共通の恐怖から、アジア諸国を更にアメリカに接近させる。しかし、アジア諸国は、そう易々とはアメリカの言い分を受け入れない。依然懐疑的ながら、それでも「冷戦2.0」に陥らないよう、米中のバランスを維持することに彼らは依然取り組んでいる。
アジアでNATOが狙う不当利益
近年、触手を広げるため、NATOはアジアで要求を高めている。この戦略の要点は、アジア諸国の防衛および軍事戦略を乗っ取り、厳密に欧米風に形成し直すことだ。これには、欧米諸国と同様に、軍事競争に加え、北京との深い経済関係からの移行が含まれる。これが実現すれば、中国を世界的に孤立させるのに役立つ。2016年以来、アメリカは、ドナルド・トランプ政権とジョー・バイデン政権で、中国との「分離」に向けた措置を講じている。中国との貿易に厳しい制限を課す考えに、欧州連合も益々賛同しつつある。主な理由は、アメリカ、EU、どちらも中国製品とは競合できないことだ。最終的に、アジアにも同じ教訓を「学ばせ」たいと連中は望んでいるのだ。
これはまさに、7月初旬にフォーリン・アフェアーズ誌に寄稿した記事でNATO事務総長イエンス・ストルテンベルグが主張した考えだ。中国とロシアの関係に言及し、ウクライナでロシアを破れなかった、アメリカ、EU、NATO共同の失敗を中国のせいにして「これは今日の世界では、安全保障は地域問題ではなく、地球規模の問題であることを示している。欧州の安全保障はアジアに影響し、アジアの安全保障は欧州に影響する…これは大胆な決断を必要とする大きな課題だ」とストルテンベルグは述べた。
この大胆な決断は、ヨーロッパの安全保障を、不必要に、いかなる代償を払っても、アジアと結びつけるというものだ。これはアジアの安全保障を共通の枠組みの下に欧米諸国が集中させることに貢献し、究極的に、アジア諸国は主体性と自立性を失うことになる。少なくとも、そういう考えだ。
それを中国はどう見ているのか
既に、アジアで「混乱」を起こさないよう中国はNATOに警告している。「中国内政に干渉し、中国のイメージを汚すのをやめ、欧州で混乱を引き起こした後、アジア太平洋で混乱を起こさないよう中国はNATOに要求する」と中国報道官林建は述べた。
たとえ中国が、地域諸国をNATOから引き離すような形でNATOの主張を組み立てても、NATOの主張は中国にとって不利に働きかねない。例えば、既に明らかなように、アジア太平洋地域の近隣諸国に対して北京が侵略行為をした実績が中国にはないにもかかわらず、実際対決を推進する形で、アメリカと西欧諸国全体が証拠つきでNATOの主張を投影している。北京に対する軍事連帯を求める世界的抗議を引き起こしかねない発砲はまだ行われていないが。
それゆえ、誇張とプロパガンダの度合いが高いのだ。中国に対抗するのが本当に急務なら、なぜ、アジア諸国との深い経済関係構築をアメリカとNATO諸国は重視しないのか。理由は、中国に対抗できるほど大規模経済計画がないためだ。それゆえ欧米は軍事援助をするしかないのだ。だが、これはアジアの多くの国々が求めていない援助だ。アメリカとの防衛協力と、典型的軍事同盟であるNATOを自国領に迎え入れ、世界的軍事同盟を発展させるのは全く別物だ。
アジア諸国は、どう見ているのか
自国の安全保障をNATO化する動きは、何世紀にもわたり、これら地域や国民と欧米との関係を特徴づけてきた植民地主義や帝国主義の関係を、アジアの多くの国々に想起させる。そのため、これらの国々は戦略的自立性の維持を非常に重視しているようだ。
皮肉なことに、本格的同盟関係構築に反対する声は、フィリピンなど「親米」で知られる国でも見られる。この地域に「冷戦思考」を拒否するよう、フェルディナンド・マルコス大統領は呼びかけている。例えば、早くも2021年、NATOのインド太平洋シフトの「最大の危険」は、この同盟が「破滅的軍国主義文化を東アジアに輸出してしまう可能性がある」ことだとシンガポールの元国連大使キショア・マブバニは警告していた。例えば、6月、「中国との強力な協力関係を継続する」が「同時に、アメリカと西欧諸国との緊密な提携を拡大し深化させるよう努める」とインドネシアのプラボウォ・スビアント次期大統領は述べた。
また、この地域にはインドネシアのように「非同盟」の歴史を持つ国々が多数含まれることも忘れてはならない。冷戦中、これらの国々は、どちらの側にも立たなかったが、現状でも同様の立場を維持する強い兆候を示している。
それでも最近のNATOの実績ゆえに、これらの国々の懐疑心は強まっている。これまでNATOはウクライナで大失敗している。リビアとアフガニスタンでもNATOは大混乱を引き起こし、結局どちらの場合も安定をもたらせなかった。一体NATOに、約束を果たし狙いを実現した実績があるのだろうか。このような実績の乏しい組織と同盟を結ぶのは、アジア諸国にとって得策ではない。利益が余りないだけでなく、繁栄する中国との経済関係に直接悪影響を及ぼす可能性があるからだ。
Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交・内政専門家、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/07/23/nato-plans-to-destabilize-asia/
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Judging Freedom 恥ずべきアメリカ政府高官連中と、ジェフリー・サックス教授
Prof. Jeffrey Sachs : Blinken, Biden, Sullivan, Miller, Kirby - SHAMEFUL! 4:23
日刊IWJガイド
「仮にトランプ氏が米大統領に当選しても、高齢のため副大統領に禅譲の可能性大! その候補ヴァンス氏は徹底した反バイデン!」
■はじめに〜トランプ氏が自分の副大統領候補に抜擢したJ.D.ヴァンス氏は、大統領選挙の行方を決するスイングステートのひとつオハイオ州の出身! しかし、選挙戦略だけではなく、第2期トランプ政権がめざす反グローバリズム・反エスタブリッシュメントを体現する人選! ヴァンス氏は「ワシントンの米国支配層によって、脇に追いやられ、忘れ去られた場所」である、「錆びたベルト」の貧しい白人家庭の出身であることをアピール!「ヒルベリー(田舎者、労働者階級の人々)」こそが「アメリカの偉大さの源」であり、「私は、自分がどこから来たのかを決して忘れない副大統領になる」と宣誓!(その2)
■国際司法裁判所(ICJ)が「イスラエルの東エルサレムとヨルダン川西岸地区における存在は違法であり、終結しなければならない」との諮問意見を認める判決! イスラエル軍はすでにガザ地区を26%支配下に! ICJの判決には実行力がなく、「イスラエルや他の国連加盟国に直接的な法的影響はない」としても、ガザでジェノサイドを続け、パレスチナ人の追放と土地の略奪を進めるイスラエルに対する国際世論の圧力が高まる!(後編)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/640.html
https://kamogawakosuke.info/2024/07/26/no-2219-%e3%82%a6%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%8a%e3%81%8c%e5%b4%a9%e5%a3%8a%e3%81%97%e3%83%ad%e3%82%b7%e3%82%a2%e3%81%a8%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%8cnato%e3%81%ae%e8%a8%88%e7%94%bb%e3%82%92/
※動画はオリジナル英文記事参照。
No. 2219 ウクライナが崩壊しロシアと中国がNATOの計画を打ち砕く
投稿日時: 2024年7月26日
Russia and China CRUSH Nato’s Plan as Ukraine FALLS Apart
マイケル・ハドソンのインタビュー
by Nima R Alkhorshid
ニーマ:マイケル、まずロシア経済から始めよう。世界銀行の報告によると、2023年のロシアの経済成長率は3.6だった。今年、2024年の予測は1.3だったが、今現在は2.9だと言っている。これは彼らが以前予測していた値の2倍以上だ。ウクライナ戦争がロシア経済を助けているのだろうか?
マイケル:そう、ロシアの成長の大部分はバイデン大統領のおかげだ。それについては以前にもお話ししたと思う。ある国に制裁を科すとき、その国には2つの選択肢がある。自国を崩壊させるか、輸入していたものを自国で生産するかだ。だから制裁によってロシアはまず、食料、特に野菜を自給するようになった。バルト海から食料を輸入する必要がなくなった。多くの消費財や工業製品も自給できるようになった。
バイデンが課し、ヨーロッパが追随した制裁の結果はバイデンが望んだ効果をもたらした。ヨーロッパをロシアから切り離したのだ。ヨーロッパを切り離し、西ヨーロッパの過去30年間の繁栄の基盤をすべて失くした。ヨーロッパが失った繁栄は、今やロシアが享受している。
バイデンとアドバイザーたちが意図的にこのようなことをしたのではないことは分かっている。他国を十分に傷つけることができれば、その国は自分の思い通りに動かざるを得なくなるだろうと考えた結果に過ぎない。それが米国の政策であり、米国が持っている唯一の政策なのだ。なぜ制裁がロシアを助け、ヨーロッパを傷つけ、米国を傷つけるのかという経済的な議論はない。バイデンが下院議員になって以来、彼の性格とキャラクターがそうさせるたのだ。彼は周囲に意地悪な人々を選んできた。彼の警備スタッフに噛みつく厄介な犬を選んできたように。それが世界に対して否定的なアプローチをとった結果なのだ。それは裏目に出る。
あなたが本当に意地悪だと、それが裏目に出ていることに気づかない。もっと意地悪なことをしようとするだけだ。もちろんそれがウクライナやパレスチナ、近東における今日の本当の危険の原因であり、西側諸国がますます意地悪になり、エスカレートし続ける危険の原因でもある。その結果がロシアと中国を結びつけ、代替世界システムとしてのBRICS全体を構築する上で主導権を握ることになったのだ。
ロシアのGDPはその恩恵を受けているが、何よりもロシアの構造、イデオロギー、そして西側諸国がロシアや中国、その他の国々に提供できるものは新自由主義以外には何もない、という認識が重要なのだ。
ニーマ:経済面でヨーロッパは多くの問題を抱えている。米国の軍産複合体を養うために、彼らはどうやって国防予算を増やすことができるのだろうか?
マイケル:このような場合、国際通貨基金(IMF)が各国に指示することをすればいい。その1、社会支出を削減し、生活水準を下げる。2つ目は、自国のインフラや産業、農業を米国のバイヤーに売り払うことだ。それしかない。それ以外に方法はない。
そしてもちろん中道政党である社会民主党や労働党はそれを望んでいる。だから欧州の指導者たちは皆、先の選挙で負けたのだ。有権者は、いや、これに代わる選択肢があるはずだと言った。残念ながら、その代替案はさらなる新自由主義だ。つまり、新自由主義的な政党を排除して、別の新自由主義的な政党を入れるということだ。私はヨーロッパにはあまり希望が見出せない。
ニーマ:極右、極左、中道で起きている変化をあなたはどう見ているのか?変わっているのか?これらの用語の定義はヨーロッパで変化していると思うか?
マイケル:レトリックは変化している。そして変化はある。社会主義政党が右翼に移ったとき、国際主義(インターナショナリズム)になった。その多くは第二次世界大戦の結果であり、75年間続いている。リベラル派の多くは、第二次世界大戦の原因はナショナリズムだと考えた。ナショナリズムに代わるものは何か?国際主義だ。だから彼らは皆、ヨーロッパをひとつにまとめればヨーロッパの戦争はなくなると考えた。国際的な世界経済ができれば、戦争はなくなる。
彼らが分かっていなかったのは国際的な世界経済は米国によって支配される一極的なものになり、米国はナショナリストだということだ。つまり米国によって支配され、自国の国益によって他国を敵視する国際主義経済が存在するのだ。そしてその国益は、他国が米国から独立して行動するのを阻止することでしか、権力を強化できないと信じている。たとえ米国の通商政策や金融政策に積極的に反対する行動をとらなかったとしても、他国が独立する可能性そのものが米国にとって致命的なリスクとみなされるのだ。だから米国は(他国の)政権交代をするのだ。これらの事態を防ぐために米国は世界中に800もの軍事基地を置いている。
しかしその結果、世界の他の国々を巻き込むことになった。そして世界人口の85%を占めるBRICSによって新たな国際秩序が築かれようとしている。だから今あなたが目にしているのは、世界を支配し、自国の利益を追求する米国に対する反応である。それはまずロシア、中国、イランを結び付け、軍事同盟である上海協力機構を創設し、それがBRICSに拡大したのだ。
そして今、すでに毎月、広範囲に及ぶ変化を目の当たりにしている。あなたはプーチン大統領がベトナムと北朝鮮を訪問したのを見ただろう。グローバル・サウス(南半球)とともに、独立した国際的なグループとなるユーラシア全体を独立した存在に統合しようとしている。それは米国の経済秩序がそうであったように、基本的に一連の新しい制度を創設するものである。
そして、プーチン大統領やラブロフ、その他のロシア政府高官たちは、国連は現在、残念ながら米国によってブロックされ、コントロールされていると言っている。新しい国連が必要である。プーチンは、彼らはまだ古い国連になるつもりだと言った。それはそのままにしておけばいい。しかし、米国の拒否権から解放された国々を代表する新しいグループが必要だ。経済成長を最大化する方法は生活水準を引き下げ、賃金を引き下げ、労働力をさらに搾り取ることではなく、生活水準を引き上げて労働の生産性を高めることだと信じる、緊縮財政や反労働政策とは無縁の経済的安定と金融的安定を目指す新しい国際通貨基金が必要になるだろう。
イギリスも米国もドイツもフランスも、他のすべての国もそうやって発展してきた。そして今、世界の旧植民地地域は基本的に西側経済が行ったのと同じことをしている。そしてそのためには西側経済による政治的支配、軍事的支配、そして何よりも国際債務という金融的遺産から解放されなければならない。
ニーマ:ヒラリー・クリントンは最近、バイデンを助けるためにウクライナ人が攻勢に出なければならないと話していた。このような考え方の根源は何なのだろうか?ウクライナでの戦争は民主党にとって重要なことなのか、それともそういうふりをしているだけなのか?
マイケル:米国の政治はサイコドラマであり、米国のような国がどうしてここまで理不尽になれるのか、理性のある人々に説明するのは非常に難しい。しかしバイデン政権と民主党、そして議会は一般的に、ある国を支援するならその国は勝たなければならないと考えている。もしウクライナで負ければ、バイデンがすでにアフガニスタンで負けたように、また新型コロナとの戦いで負けたように、ウクライナでロシアに敗ければバイデンが選挙で落選するだけでなく、米国の対外外交の一部であるNATOの敗北につながるだろう。そしてバイデンは、それによって人々に、ああ、彼は失敗した、トランプのような勝者を選ぼうと思わせるだろうと言う。そしてもちろん、トランプがやることは本当にNATOを終わらせること、少なくとも米国のNATOへの拠出を終わらせることであり、そのツケはすべてヨーロッパに払わせることになる。そしてヨーロッパは、あたかもロシアが侵略してくるかもしれないと、GDPの伸びのすべてを軍事費に充てたいのだろうか、と決断することになる。
あなたがバイデンとトランプの討論を見たかどうかは知らない。ほとんどの人は、バイデンが老衰の兆しを見せていたことを話題にした。しかし老衰よりも彼の発言のほうがひどかった。もしロシアがウクライナを破ったら、ロシアはポーランドまで進軍するだろうと言った。
これは、50年前のベトナム戦争時に米国人が抱いていたドミノ理論だ。私が1965年にチェース・マンハッタン銀行で働いていたとき、通路を挟んだ向かいのオフィスにいたのは海軍情報部の人間だった。諜報機関はしばしば銀行にスパイを配置する。アジア担当の海軍情報将校は、もしベトナムがアメリカを破ったら、次はロサンゼルスに来るだろうと、彼は本当に私に言ったのだ。
ベトナムがロサンゼルスに進軍し、占領しようとするのを想像できるだろうか?まるで『カサブランカ』でハンフリー・ボガートがナチスにこう言ったようなものだ。もしアメリカを打ち負かそうとするなら、ブルックリンには立ち入らないほうがいい場所もある。
民主主義国家であれ、厳しい軍事独裁国家でない世界のどの国であれ、陸軍を組織できるとは想像もできない。陸軍がなければどこも侵略できない。米国には陸軍がない。ヨーロッパにもない。もし陸軍を持とうとすれば、イスラエルで起きているように、徴兵を拒否する宗教的シオニストたちのような反乱が起きるだろう。
だからロシアが侵攻し、そのままイングランドまで進軍するという考えは馬鹿げている。そんなことをする国はない。しかし、実際に米国のネオコンたちはそう考えている。それは投影と呼ばれるものだ。彼らは自分たちがグレナダに何をするかを考えている。そしてどういうわけか、これが彼らの世界に対するイメージなのだ。米国がイラクにしたことを見てほしい。侵略した。リビアに何をしたか。侵略して破壊した。それがロシアがすることではないのだろうか?他の国も我々のようにするのではないか?それが米国の外交政策における投影なのだ。
ニーマ:マイケル、最近プーチンの重要な訪問が2つあった。中国と北朝鮮だ。この2つの訪問について、また特に北朝鮮について、ロシアに何ができるのか、ロシアは北朝鮮が現在直面している状況にどのように貢献できるのだろうか?
マイケル:ロシアと中国の基本的な計画は先ほど言ったように新しい経済秩序を作ることだ。問題は、米国が自国の存亡にかかわる脅威としてこれに反対することを知っていることだ。バイデンが言ったように、米国が自国の存立を脅かす敵だと見なせば、米国は明らかに軍事的手段で対抗することになる。そのため、BRICSは今後1、2年かけてBRICSの金融関係、貿易赤字と国際収支赤字をファイナンスするためのBRICS銀行、西側に並置するイデオロギー全体も詰めていく。
そうしている間に、彼らは1917年のソビエト革命後にロシアがやらなければならなかったことをやらなければならないと認識する。米国は我々に軍事的防衛を強いている。自国を守らなければ、新しい経済秩序を構築する機会もなくなる。
だからプーチンも中国も、自国の運命を切り開くためには、馬車を馬より優先させ米国の脅威から身を守るために軍事的な保護から始めなければならないことを認識しているのだ。
ニーマ:NATOの中で最も重要な国のひとつがトルコである。最近、彼らはBRICSへの加盟を希望している。トルコのこのような動きをどのように見るのか、また、それがNATOにどのような影響を与えるのだろうか?
マイケル:トルコは常に、西側諸国とロシア、その他すべての関係者の両方の立場を同時に演じようとしてきた。
イスラエルによるパレスチナ人への攻撃以来、それはより難しくなっている。イスラム諸国はトルコに、あなたの忠誠心はどこにあるのか、と言っている。一度に2つの道を進むことはできない。選ばなければならないのだ。
米国はレバノンとの戦争でイスラエルを支援する準備をしているのですでにトルコへの警告になっている。米国がレバノンを爆撃するために自国の空軍基地を使わせるな。それを止めなければならない。それ以上に、トルコは今初めて、EUの一員になることを望んでNATOに加盟したのだから、と圧力をかけられている。EUは死んだ。参加するものは何もない。あなたには選択肢がある。縮小の一途をたどる経済の一部となるか、それとも国際的な成長を遂げるユーラシア経済と連携するか。あなたはどうするつもりなのだろうか?そして、トルコがイスラム的、非NATO的、非米国的な立場を取るよう私たちが主張したとき、有権者はどうするつもりだろうか?
エルドアンは常に、両方の立場を演じることができた。私は10年以上前、彼とプーチンの前任者メドベージェフ大統領がユーゴスラビアで演説したときに立ち会ったが、エルドアンができるだけロシアに近づこうとしているのがわかった。しかしその後、彼は米国と会談し、いつ行くのか、私たちがヨーロッパに来ることをどう宣伝してくれるのか、とできるだけ近づこうとした。もうそのような駆け引きはできないと思う。
今私はトルコの外交官を知らないので内部情報をまったく知らないが、彼にプレッシャーがかかっているのはわかるだろう。もし本当にイスラエルがレバノンを攻撃すれば、トルコは選択を迫られ、その選択はあっという間に下されるかもしれない。
今ヨーロッパで起きている変化は、彼らがロシアとの結びつきを取り戻すことができるのか、それとも米国はそうさせないのか、どちらだと思うか。
マイケル:ヨーロッパがロシアとの関係を再構築することは、米国と明確に決別しない限り不可能だ。もちろん、フランスの選挙を見ればわかるが、彼らはそれを控えめに求めている。
しかし、ヨーロッパ、ヨーロッパの指導者たちに対する米国の圧力、つまり、社会民主主義政党、キリスト教民主主義政党、労働党に対する米国の浸透と助成は非常に大きく、指導者たち自身も親米である。ヨーロッパには左翼政党が1つしかなく、それはドイツのサラ・ヴァーゲンクネヒトの政党だけだ。言うまでもなく、この政党がしばらく支配的な政党になることはないだろう。
だから、プーチン大統領が言ったように、ヨーロッパと再び関係を持てるようになるまでには、丸1世代、30年はかかるだろう。ヨーロッパが本当に目覚めることができるとは思えない。イデオロギーを変え、経済を再編成しなければならない。米国は彼らに制裁を課すだろう。トランプ大統領はヨーロッパに非常に重い関税を課すつもりだ。
ヨーロッパが最初に選択するのは、もし米国がNATOの費用を負担しないのであれば、ウクライナに送って在庫が枯渇している軍備や戦車、ミサイル、武器、航空機をすべて再軍備するつもりなのか、ということだろう。本当にそれを再構築し、再軍備するつもりなのか?それとも、経済を再建できるような平和の配当を受けるのだろうか?各党は一致している。我々は、賃金を引き上げるような平和配当は望んでいない。労働者は雇用され、賃金は上昇し、我々金融セクターは階級闘争に敗れるだろう。
そして、それが今も続いているのがヨーロッパだ。腐った階級闘争が続いているのだ。そして問題は、単にヨーロッパ対米国ではない。ヨーロッパの産業界と金融界のエリート対国民全体なのだ。極右政党と呼ばれるもの、つまり左翼ポピュリスト政党や、かつての左翼社会主義政策である積極的な政府、産業界への利益補助、生活水準の補助、社会基盤の整備を、第二次世界大戦直後の数十年間にヨーロッパが実際に行っていたことを、何の計画もなく踏襲することなく、左翼がかつて言っていたようなことを言っている政党を除いては、本当に選択肢がないのである。
ニーマ:この紛争がウクライナで何十年も続くと見ているのか、それともウクライナ紛争の最終段階に差し掛かっていると見ているのか?
マイケル:NATOはロシアが敗北して5つの国に分割できるようになるまで、これは永遠に続くと約束している。そして米国は中国に同じことをして民族ごとに分割すると。NATOは100年続くと言っている。
そしてNATOは本当にヨーロッパを統治している。欧州委員会とNATOはヨーロッパの管理部門だ。そして、有権者は、このようなすべてのことについて、地元の国のリーダーを選ぶことについて、ほとんど何も言うことができない。だからNATOと欧州委員会が存在し続ける限り、いかなる交渉もできない。
だからプーチン大統領は西側諸国は非協定的だと言っている。つまり、西側が言う唯一の交渉とは、ウクライナで勝利することであり、交渉とは、和平の条件を西側が決定することだ、とロシアは言う。解決策は戦場でしか得られない。交渉で勝つことはできない。なぜなら、誰と交渉するつもりなのか?なぜならウクライナは今、米国の傀儡だから、米国が勝利し、米国が支援した指導者たち、おそらく軍事指導者や現政権の反対派を投入しない限りウクライナとは交渉できない。そしてロシアが和平に口を出すのは交渉ではない。ロシアが交渉する理由は何もないのだ。
仮に交渉したとしても、NATOは、停戦を約束する。それから本当に攻撃するだろう。交渉するふりをして攻撃する。それがNATOのやり方だ。それが米国のやり方なのだ。そしてそれはすでにロシアに対して何度も何度も繰り返されてきたことだ。だからロシアは交渉はしないと言っている。ウクライナが傀儡であることは承知している。ウクライナは米国の傀儡であり、ヨーロッパの指導者たちは実際にはNATOの将軍たちで、彼らはみな米国に任命されているおり、米国とは交渉できない、なぜなら嘘をつくから。彼らは約束を破る。
だから、ウクライナの解決策は、ロシアが最終的にウクライナを再編し、国内政府を作ることができる程度まで西側を打ち負かすと決断したときに訪れるだろう。
西側諸国とNATOはこう言った。我々にあるのはテロリズムだ。キエフがルハンスクやドネツクにミサイルを撃ち込んでいたように、少なくとも我々はウクライナにミサイルを撃ち込み続けることができる。ウクライナを不安定化させ続けることができる。そして、ロシアがウクライナを中立化させ、NATOと米国がルーマニアの基地やポーランドの基地から離陸し始めたら、米国はポーランドやルーマニア、あるいは原爆を搭載できるF-16機がありそうな場所の飛行場を攻撃し始めるだろう。
なぜなら原爆を搭載できる飛行機があれば、その飛行機が離陸するたびに、それが何を搭載していようと、米国はそれを爆破するだけでなく、その飛行機が離陸した基地も爆破するつもりだと言ったからだとロシアは言った。基地を吹き飛ばすということは、滑走路をすべて吹き飛ばすということだ。滑走路がゴツゴツしていると、ひっくり返って機首をぶつけてしまう。
そういう意味では、ロシアは、どうやら米国がロシアを煽ろうとしているように、戦争を西に拡大するだろう。その時、米国はバイデンが言ったように言うだろう。ロシアはルーマニアを侵略し、ポーランドを侵略している、
ソビエト連邦全体を再確立しようとしている。全ヨーロッパをかつての東ドイツのようにしようとしている。愚かなことだ。この間、ヨーロッパの人々と有権者には何が起こっているのだろうか?ハンガリーは拡大に反対している。スロバキアも反対していると思う。彼らはどうするつもりなのか?
なんともいえない。ヨーロッパには政治的リーダーシップがほとんどない。それが問題だ。ロシア人が言うように、文明崩壊の状態にある。
ニーマ:台湾の紛争は米国にとってより重要だと思うか、それともウクライナと同じように重要だと思うか?
マイケル・ハドソン:米国は単に蚊のように中国と台湾にしつこくしているだけだと思う。中国は台湾を爆撃したり侵略したりする気はまったくないと思う。そんなことをする必要はない。台湾の貿易はほとんどすべて中国とのものだ。中国がすべきことは、もし台湾が友好を打ち切って分裂を望むなら、もう貿易をやめると言うだけだ。台湾はどうするつもりだろうか?米国の経済圏に入りたい?まあ、頑張ってくれ。そうすればいい。明らかに台湾経済は崩壊するだろう。
私は多くの台湾高官に会ってきたが、彼らは皆、個人的に中国本土に投資している。彼らは皆、中国への投資を楽しみにしている。残念ながら、彼らのほとんどは麻薬の売人だ。中央銀行家や金融関係者もいる。彼らは、イギリスがアヘン貿易で中国にしたことを再び起こそうとしている。中国の多くの実業家は、政府の指導者ではなく単なる実業家であるが、自分たちの経済的運命が中国にあることを知っているのだ。
中国人は本質的に、相手がパンチを出しながら消耗している間に追い詰められたふりをすることができる。本当に独立したいのか?もし独立が米国への依存を伴うのであれば、好きなだけ武器を手に入れればいい。知っての通り、我々は20分で君たちを全滅させることができるからだ。海峡の向こう側にいるのだから。20分で全滅させることができるのだから、攻撃してこないことは分かっている。我々は、あなた方のビジネスマンや多くの国民が我々との平和を望んでいることを知っている。我々は貿易を遮断する。輸出はしない。輸入もしない。気が変わったら知らせてくれ。
ニーマ:再選直後のモディのロシア訪問をどう思うか?彼はロシアに行き、プーチンと話をする予定である。今この時において、ロシアはインドにとってどれほど重要なのだろうか?
マイケル:インドは、エルドアンが長年うまくやってきたことをやろうとしている。東洋と西洋を互いに翻弄させようとしている。米国はインドに経済的に買収するためにできる限りのことをしている。インドはできる限り良い取引をしようとしている。
米国は、「ネパール、チベット、シッキム、ブータンでの戦争を見てみろ」と言いたいのだ。そこには中国人がたくさんいる。あの戦争を覚えているだろうか?
私は、インドが中国軍を攻撃しようとしたときの戦争をよく覚えている。中国軍はただ歩いて入った。私は国連の安全保障理事会で演説をし、解決策はひとつしかないと言った。それは冗談だったが、インド問題の解決策はひとつしかない、それは中国人がインドに歩いて入ってきて、家畜を全部食べて、そして中国に戻る、あとはわかるだろう。
インドの代表団はみんな私のところにやってきて、握手して言ったんだ。本当にそういう状況なんだ。これは有権者のためのショーなのだ。基本的にはショーなのだ。
このインド人たちはみんな老衰で死んでしまった。すべて50年前の話だ。彼らは、中国との軍事衝突に勝つ見込みがないことを理解しているのだと思う。米国は彼らに武器を与えようとし、中国がインドと経済的に友好的でなくなるような事件を引き起こそうとしている。
私は、インド人がこれに引っかからない程度に洗練されていることを望んでいる。インド人はおそらく、米国との会談を利用して、何をくれるのか、と言っているのだと思う。そして今、モディはプーチンに会いに行った。きっとプーチンに何をくれるのかと聞いているのだろう。中国は何をくれるのか?選べるように現実的な選択肢を与えてほしい、なぜならインドにとって、または世界のいかなる国にとっても独立国であることはとても難しくなっているから。
世界が2つに分裂し、文明が分裂している今、一度に2つの道を歩むことはもうできない。調停者になろうとしても無理だ。調停はできないのだから。この2つの政治的領域は経済的に互いに分離しており、この分離はもはや不可逆的だと思う。
インドにはそれを認識してほしい。インドはBRICSの一員であるはずだ。現在ロシアがBRICSを率いており、数週間後にはBRICSの会合が開かれると思う。モディが議論しているのは、BRICSにおける我々の役割は何か?我々を信頼するのかしないのか?そしてプーチンはおそらくモディに、インドよ、君はBRICSの一員だ、もしインドが米国側に立って話をするなら、BRICSの決めた政策に米国が裏にいて拒否権を発動することだ。そうなればインドはもうBRICSの一員ではない。インドは以前とは違うインドであり、それがこの議論のすべてであろう。
ニーマ:トルコがBRICSに加盟すれば、BRICSに加盟する最初の国、最初のNATO国になる。
マイケル・ハドソン:引き金を引き、決断を迫られる。エルドアンはその決断をできるだけ避けようとするだろう。彼は両方の方法でプレーしようとしているが、もしレバノンが攻撃されれば、トルコは今年であってもすぐに、レバノンやイスラム教の同胞を攻撃するNATOの一員にはなれないと言うだろう。 我々はNATOから脱退する。そしてハンガリーも一緒に来ないか?と。何が起こるか想像がつくだろう。
そして米国の外交官たちは、何が起こっているのかまったく理解していないようだ。彼らはあなたの番組を聞いていないと思う。
ニーマ:ハンガリー、セルビア、スロバキアはBRICSへの加盟を考えているのだろうか?
マイケル:今のところは地理的な位置関係から彼らの経済的な結びつきはヨーロッパに非常に近い。ヨーロッパが正式に解体するまで、彼らがBRICSに加盟することはないと思う。だからBRICSに加盟することで経済貿易や投資、人口動態がすべて中断されることがなくなるまで待たなければならない。
その一方で彼らは、現在のユーロ圏のリーダーシップに代わる価値あるものとして行動しようとするだろう。ヨーロッパが軍事的なNATOの反ロシアグループの一員にならない新しいヨーロッパを作ろう、と。NATOがなくなれば、今言った3カ国だけでなく、他の国も含めて、ヨーロッパ全体がどのように関係を作り直すかを決めることになると思う。
ロシアが彼らを信頼するようになるにはかなり時間がかかるだろう。しかしいずれハンガリーやセルビアなど、ロシアの利益を支持しNATOの利益を支持しないことをずっと示してきた国々をロシアは信頼するようになると思う。
ニーマ:ガザ紛争についてですが、イスラエルとの関係を正常化させるために米国がサウジアラビアに防衛条約を提案していたことが明らかになった今、あなたはどう思うのか?それがサウジアラビアにとってうまくいっているとは思えない。中東における米国の外交政策、そして中東の様相がどのように変化していると考えているのか?
マイケル:サウジアラビアも本質的に不安定な経済状況の例である。サウジアラビアには問題がある。サウジアラビアは金融資産のほとんどすべてを米国に置いている。サウジアラビアが懸念しているのは、米国に保有する株式や債券が、欧米から積極的に離脱して近東の近隣諸国に加わることへの人質になっていることだ。
今まさに迫られている。F-16のような米国のあらゆる軍備を提供されている。しかし、サウジの指導部には、F-16はいらない、あれは使えない、と言う人がいるに違いない。ロシアがウクライナでF-16にどう対処するかを見てみよう。米国の兵器はあまり機能しないことは明らかになっている。
またサウジアラビアは自国民からの圧力にさらされている。ヨルダンと同じように、サウジアラビアもパレスチナ人を多く抱えている。そして問題は、サウジアラビアの指導部が自国民からだけでなく、シーア派とスンニ派が分裂しているにもかかわらず、イスラム諸国全般からどれだけ独立できるかということだ。
つまり、サウジは考えられないことを考えなければならないのだ。これまで存在しなかったような代替案を検討しなければならない。そして、当面は何もしない、できるだけ何もしないようにしようとしている。明らかに、イスラエルとの合意案は永久に終わった。サウジアラビアもおそらくはヨルダンも、イスラエルの事実上の同盟国であり続けることはできない。これほどの対抗圧力がなければ、うまくいくはずがない。
問題は、サウジアラビアの指導者たちが、周囲のあらゆる勢力からどれだけ独立できるかということだ。また、サウジアラビアの指導部全体がどれほど西洋化、アメリカナイズされていて、このユーラシアの動きに抵抗しようとしているのかということだ。
彼らは今、BRICSの一員でもある。私がインドについて述べたことはサウジアラビアにも当てはまる。BRICSの会議では、サウジアラビアに対して、私たち(BRICS)の側なのか、それとも敵なのか?それを選択しなけれないけない、と言われるだろう。だからサウジアラビアがその選択をするには時間がかかるだろう。
トルコの場合のように、この選択のタイミングは米国の行き過ぎた行動か、地元の軍事的混乱によって決まるだろう。それを避けることはできない。どちらかしかないのだ。そして、そのようなアクシデントを予測することはできない。
しかし、米国が米国の立場を過大評価して、おそらく何らかの圧力を引き起こすであろうことは確かだ。それが米国の問題なのだ。いじめっ子のように、自分たちの力を過大評価し、何度も間違ったことをしてきた。最近、世界の他の地域はイラクやリビアのようにはなっていない。
ニーマ:バイデン政権はヒズボラへの攻撃を防ぐことができるのだろう?
マイケル:バイデン政権には2つの要素があります。一つは国務省だ。国務省とホワイトハウスには政治家と素人がいる。
もう一方は軍の指導者たちだ。軍部のほうは、彼らがさまざまな予測やゲームを行っていることは発表されていると思うが、彼らの予測ではことごとく米国は負けている。
しかしネオコンはこれがわからない。分裂している。ネオコンは、我々はなんでも勝つことができると言う。バイデンがそう言ったのを聞いただろう。我々はアメリカだ。負けたことがない。
まあ、いつでも初めてはある。
そして問題は、軍はノーというだろうか?それとも撤退するのか?または辞任するのか?残念ながら軍隊で昇進する方法はイギリス海軍で昇進する方法と同じで、昔のギルバートとサリヴァンの歌のようなものだ。政治的な上官の言うことに従うことで昇進する。
しかし同時に、彼らには彼らなりの分析がある。CIAにだって、現実的だからといってクビにされないアナリストがいるかもしれない。問題は、ここで意見が分かれるかどうかだ。軍部は単純に、私はこの攻撃を支持できないと言うだろう。空母や戦艦、軍隊、外国の飛び地がすべて破壊されるような戦いになるくらいなら、私は辞職する。それもまた大きな未知数だ。しかし、それが選択肢になるのだ。
ニーマ:最後に、今日のBRICSを見た時、もうすぐBRICS首脳会議が開かれるといったがBRICSのメンバーが米国のシステムから完全に独立するような解決策を打ち出すには、どれくらいの時間がかかるのだろうか?
マイケル:すぐになるとは思わない。なぜならすでにある解決法を(知らずに、または意図的に無視して)再び一から作ることになるからだ。解決法の大部分は、19世紀にイギリスの古典的政治経済学によってすでに発明されている。
あなたは経済的レント(生産要素または供給が固定されている資源の所有者への支払い)はいらない。あなたが欲しいのは資本形成だ。あなたは政府に自然独占やインフラ整備を主導してほしい。これらはすべて、19世紀に発明されている。
しかし、新自由主義はこの経済思想の歴史を消し去り、排除してしまったため、BRICS諸国の政治指導者たちはそのことに気づかないのだ。確かに、BRICS諸国の中央銀行の担当者はこのことを知らないし米国やヨーロッパで訓練を受けたエコノミストもこのことを知らない。
だから彼らは暗中模索している。行き先はわかっていても、そこにたどり着く方法がわからないのだ。実際に実行可能なものを手に入れるには、しばらく時間がかかりそうだ。
BRICS通貨の議論については、すでに多くの混乱が生じている。貿易や投資を表す通貨がユーロのようなもので、他の投機筋がそれを買うことができるのか、それとも単なる中央銀行で、中央銀行の会計システムで債権と債務を管理するバンコールのようなものなのか、区別がつかないのだ。
彼らは第二次大戦末期にケインズと米国人の間で、どのような国際通貨基金があるべきかをめぐってなされた議論のすべてをは学んでいない。
だから、もし彼らが歴史に精通していない状態で仕事をしているとしたらBRICSが考えているのと同じような問題を、他の国々がどのようにすでに考え抜いているのかがわからないので、時間がかかるだろう。
https://www.nakedcapitalism.com/2024/07/michael-hudson-russia-and-china-crush-natos-plan-as-ukraine-falls-apart.html
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/641.html
18. HIMAZIN[4446] SElNQVpJTg 2024年7月26日 20:28:09 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[555]
日米安保条約および日米地位協定の破棄。米軍の撤退。天皇制の廃止。
戦後を脱却して真に国民主権の日本を取り戻しましょう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/157.html#c18
19. HIMAZIN[4447] SElNQVpJTg 2024年7月26日 20:30:21 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[556]
それにしてもロシアガーやチュウゴクガーを喚く輩はアメリカには文句言わないね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/157.html#c19
https://eigokiji.livedoor.blog/archives/5886707.html
アメリカとイスラエルは永遠に結ばれているのか? ネタニヤフ首相のワシントン訪問が意味するもの
2024年07月27日
RT
2024年7月25日
国内では不人気ながら、自分が不可欠なことを同盟国アメリカに納得させるため首相はあらゆる努力をしてきた。
ムラド・サディグザーデ、中東研究センター所長、HSE大学(モスクワ)客員講師。
アメリカとイスラエルは永遠に結ばれているのか? ネタニヤフ首相のワシントン訪問が意味するもの
2024年7月24日、ワシントンDCのアメリカ国会議事堂下院議場で行われた議会合同会議でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が演説。c ジャスティン・サリバン/ゲッティイメージズ
2023年10月7日の事件以来初外遊で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がワシントンDCを訪問した。7月22日月曜、首相の飛行機「ザイオンの翼」はアメリカの首都に着陸した。
当日空は晴れていたが、ワシントンの政治情勢はそうではなかった。社会の深い分裂と建国の父たちが確立した基本的価値観からの逸脱が目立つ困難な時代をアメリカは経験している。
訪問中、ネタニヤフ首相は民主党との緊張関係に直面した。パレスチナ問題や汚職疑惑に対する首相の強硬姿勢を多くの民主党員が批判した。ネタニヤフ首相が共和党と連携しようと何度も試み、アメリカ内政に影響を与えようとしている印象を与えたことで、この緊張は一層高まった。更に、2020年の選挙勝利で、ジョー・バイデン候補をネタニヤフ首相が公式に祝福したことにドナルド・トランプ前大統領は失望を表明し、不忠行為とみなした。この訪問は、アメリカとイスラエル関係強化に向けたネタニヤフ首相の努力を強調しただけでなく、現在アメリカ社会に存在する根深い政治的分裂をも浮き彫りにした。
ネタニヤフ首相のアメリカ訪問は、進行中の外交努力の一環として、かなり前から計画されていた。1か月前の6月22日、イスラエルのヨアブ・ギャラント国防相がワシントンを訪問した。同相は、ロイド・オースティン国防長官やアントニー・ブリンケン国務長官を含むアメリカ高官と会談した。協議では、レバノン国境沿いの安全保障上の懸念や、ガザ地区で進行中の紛争や、ガザ地区での戦闘停止後に予定されている「第3段階」について議論された。会談では、イスラエル国家の安全保障にとっての重要要素であるイスラエルとアメリカの防衛協力にも焦点が当てられた。
ガザの状況は依然複雑で、アメリカ・イスラエル関係に大きな緊張をもたらしている。ハマスの脅威を無力化するための作戦をイスラエル軍は継続しており、国際社会やアメリカ国民の一部からしばしば批判を浴びている。イスラエル支援とパレスチナ民間人向け人道支援の必要性とのバランスをバイデン政権は取ろうとしており、両国間の意見相違につながることもある。とはいえ、アメリカとイスラエルは、両国の戦略的提携の重要な側面である防衛と諜報活動で引き続き積極的に協力している。しかし平和的解決やパレスチナ民間人の保護をめぐる問題は依然論争の的となっており外交関係を複雑にしている。
ワシントンにネタニヤフは何を求めているのか?
ネタニヤフ首相の訪問目的は、国防大臣の目的を遙かに超えていた。ネタニヤフ首相は、バイデン大統領との会談と議会演説を利用して、断固たるイスラエル擁護者としてのイメージを回復し、アメリカ政治エリートとの結びつきを強化することを目指していた。前回の2020年9月のワシントン訪問では、当時のドナルド・トランプ大統領が推進した重要な外交成果であるアラブ首長国連邦との和平協定調印が行われた。
しかし、バイデンとの予定されていた会談は、大統領の新型コロナウイルス感染により延期となり、新たな日程は未定だ。ネタニヤフ首相の予定には、大統領選に向けて準備を進めていると思われるカマラ・ハリス副大統領、ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官、アントニー・ブリンケン国務長官との会談も含まれていた。ネタニヤフ首相は、マール・ア・ラゴでのドナルド・トランプ元大統領との会談も計画していた。
イスラエル当局者らが述べた通り、今回訪問の主目的は、パレスチナのハマスや、イランや「抵抗枢軸」を含む他の敵対勢力との紛争において、イスラエルへの超党派支援をアメリカ議員に訴えることだった。ワシントンの政情不安の中、ネタニヤフ首相は反イスラエル勢力と対峙する上で重要な同盟国としてアメリカの支援を確保しようとしたのだ。
議会での演説で、ネタニヤフ首相はバイデン政権との対立を避け、イスラエル支援の重要性を強調した。イスラエルのガザでの行動を理由に、一部民主党議員が演説をボイコットする意向を表明し、国会議事堂外ではアメリカ人活動家やイスラエル人民主主義支持者両方による抗議活動が行われたが、議場で、ネタニヤフ首相は全員起立しての拍手喝采で温かく迎えられた。
演説冒頭、彼は参加者全員に感謝の意を表し、議場を「民主主義の砦」と呼んだ。そして「イランのテロ枢軸」がアメリカやイスラエルやアラブの友人たちに対抗していると述べ、この紛争を文明の衝突ではなく「野蛮人対文明」の戦いと位置づけ、「アメリカとイスラエルは団結しなければならない」と主張した。
ネタニヤフ首相演説は良く準備されており、パレスチナ過激派集団の「残虐性」を強調した。ネタニヤフ首相は、エチオピアやベドウィン共同体代表者を含むガザで戦っているイスラエル軍メンバーを同行させ、「イスラム教徒、キリスト教徒、ユダヤ教徒」がイスラエルを守るため共に戦っていることを示した。民間人犠牲者の問題にも彼は触れ、イスラエルにとって「民間人の命が失われるのは悲劇だが、ハマスにとっては戦略だ」と主張した。勝利を実現するため、イスラエル国防軍に「必要な手段」を提供するようネタニヤフ首相は求め、アメリカの軍事援助要請をほのめかした。
予想通り、バイデンと民主党の民主的イスラエルに対する友情と支援を称賛するとともに、ゴラン高原のイスラエル領土認定やエルサレムのイスラエル首都認定など、トランプと共和党の支援にもネタニヤフ首相は感謝の意を表した。
要約すると、ネタニヤフ首相訪問は、支持を確保し、ワシントンと西エルサレム間の現在の不一致を解決し、将来のアメリカ政権からの支持を確保することを目的としていた。更に、この訪問はイスラエル国内でのネタニヤフ首相の立場を強化し、最近の圧力にもかかわらず、アメリカと強い「同盟関係」を彼が維持しているというメッセージをイスラエル国民に送る役割を果たした。
時代は変わった
この訪問は、前回と比べると明らかに異なる政治情勢の中で行われた。イスラエル史上最も保守的な彼の政権は、ホロコースト以来最大のユダヤ人への攻撃となった10月7日の悲劇的事件を含む大きな課題に直面している。最近の世論調査では、イスラエル人の72%が、即時またはガザ戦争終了後、彼の辞任を望んでいることが示された。批判と不満にもかかわらず、ネタニヤフは議会で過半数を占めて権力を維持し、早期選挙の脅威を回避した。
ネタニヤフ首相のワシントン訪問は、歴史的ともいえる世界的、地域的変化を背景に行われた。イスラエル北国境での緊張が高まり、ヒズボラとの公然たる衝突が日常化し、双方が攻撃している。この「抵抗枢軸」は、この地域やイスラエルの欧米同盟諸国の軍事目標攻撃も継続しており、イスラエル国防軍とイエメンのフーシ派組織アンサル・アッラー間で、新たな緊張が高まっている。
イスラエル軍広報室によると、7月19日夜、新型ドローン「ヤッファ」でフーシ派はテルアビブ攻撃を開始し、イスラエルはイエメンの港湾都市ホデイダの複数標的を攻撃した。外部からの脅威増大により、イスラエルが治安を維持するのが益々困難になっており、ワシントンに向けて出発する前に、エルサレムは現在「7つの戦線」で軍事行動をしているとネタニヤフ首相は述べていた。
しかし、イスラエル自身も状況を悪化させる役割を果たしている。7月18日、パレスチナ国家の設立をイスラエルの存在と国民に対する脅威として拒否する決議をイスラエル国会は可決した。決議で、ヨルダン川西岸にパレスチナ国家を設立するのはイスラエルとパレスチナの紛争を永続させ地域を不安定にすると主張した。また、決議起草者は、それがテロを助長し、ハマスや他の過激派勢力を強化することになるとも主張した。
この決議は、ネタニヤフ首相の連立政党、右派野党、ベニー・ガンツ率いる中道派の国民統一党に支持された。ヤイル・ラピド率いる中道左派政党イェシュ・アティッドは、二国家共存の解決策を主張してこの決議に反対し、議会を退席した。この全ては、ネタニヤフ首相がアメリカ訪問の準備をしている中で起きたことで、民主党が二国家共存の解決策を支持していることを考えると、イスラエル議会による、このような決定はアメリカとイスラエルの関係に緊張をもたらす可能性があることを十分認識していた。
更に、パレスチナの様々な派閥間の紛争解決に進展の兆しが見られた。7月23日、パレスチナの14派閥は中国で3日間の会談を終え、和解に関する北京宣言に署名した。この文書は、戦争終結後、PLO下で暫定的な国家統一政府を樹立することを要求している。署名者にはハマス、イスラム聖戦、ファタハなどが含まれる。主な狙いは、パレスチナの諸機関の統合、総選挙実施と、ロシアや中国やアルジェリアの支援を得てのガザ再建だ。
仲介役として、停戦、ガザ地区復興、パレスチナの国連加盟を含むパレスチナ問題の解決に向けた3段階計画を中国は提案した。王毅外相が代表を務める中国側は、北京に利己的権益はなく、パレスチナ人の正当な権利の回復を支持すると強調した。しかし、2022年のアルジェリアでの同様取り組みが紙面上のものにとどまっていることから、北京宣言に基づく合意実施に関する楽観論は控えるべきだろう。
このように、イスラエル政府とイスラエルの将来にとって、ネタニヤフ首相訪米は極めて重要だった。時代は確かに変わった。ロシアと中国は中東で積極的に影響力を拡大し、イスラエルの主要同盟国アメリカは支配力を失いつつある。イランや様々な反イスラエル勢力は軍事力を拡大して力を強めており、パレスチナ側も共通の未来のために団結する重要性を認識しているようだ。アメリカ国内でも、バイデンが大統領選から撤退し、トランプ大統領暗殺未遂事件や、次期大統領選でカマラ・ハリス候補支持での民主党内の不一致など状況は順調ではない。
この地域は10か月、混乱状態にあり、紛争終息の見通しは立っていない。イスラエルとヒズボラとフーシ派間の緊張は高まっており、国内では反政府デモが続いている。残念ながら、これら展開は、約束の地が1948年以来最も困難な時期を迎えようとしていることを示唆している。この感情はネタニヤフ首相やワシントン訪問中のギャラントにも共通していた。
これまでも、そして今後も、アメリカはイスラエルにとって最も重要な同盟国であり続けるだろう。大統領執務室の座に誰が就こうが「友人イスラエル」防衛は何よりも重要だからだ。最近、トルコ上空を飛行してシリアとイラクに向かった米軍輸送機は、ワシントンが状況悪化に備えていることを示している。しかし支援の強さは、選挙運動と大統領選挙結果に大きく左右される。しかし、民主党と共和党双方にネタニヤフ首相は「イスラエルとアメリカは永遠の同盟国だ」と保証させようとしている。イスラエル国民も、ネタニヤフ首相の重要性を理解しなければならない。なぜなら彼らを守れるのは彼だけで、ワシントンとのこれほど強く永続的な絆を持つ国は他になく、それがイスラエルにとっても助けとなるからだ。
本記事をソーシャル・メディアで共有願いたい。
記事原文のurl:https://www.rt.com/news/601641-israel-netanyahu-washington-visit/
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Alex Christoforou YouTube オバマ元大統領夫妻、ハリス支持を表明。
Obamas endorse Kamala. Pompeo lend-lease. $2B Ukraine accounting error. EU warns Slovakia 33:35
RT記事
「イスラエル批判はユダヤ人に対する露骨な偏見に等しい」とマスク
US Democrats are ‘openly anti-Semitic’ – Musk
The billionaire has suggested that criticism of Israel amounts to open bigotry against Jews
日刊IWJガイド
「米国の中心で大嘘を叫ぶ! その2! ネタニヤフ首相が米議会で『中東版NATO』構想を提唱し、侵略の歴史を美化・正当化!」
■はじめに〜米国の中心で大嘘を叫ぶ! その2! イスラエルのネタニヤフ首相が米議会で「中東版NATO」構想を提唱! 4月のイランからのミサイル・ドローン攻撃を迎撃した諸国を「アブラハム同盟」と述べ、バイデン大統領への感謝とともに、「アブラハム合意」を仲介したトランプ前大統領への感謝も忘れず、両天秤の姿勢!先住民から土地を略奪した米国を「建国以来自由を守る光と力」だと持ちあげ、イスラエルを「悪に対する善」のパートナーだとアピールし、ユダヤ人が「あらゆる困難を乗り越えて、古代の祖国で主権を回復し、民主主義を築いた」と侵略と土地の略奪の歴史を美化・正当化!!
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/642.html
1. HIMAZIN[4448] SElNQVpJTg 2024年7月27日 16:19:37 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[557]
イスラエルの本質は「ユダヤ十字軍」。
そして、千年前の十字軍は二百年かけて駆逐された。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/642.html#c1
2. HIMAZIN[4449] SElNQVpJTg 2024年7月27日 16:22:48 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[558]
イスラエルの本質は「ユダヤ十字軍」。
そして、千年前の十字軍は二百年かけて駆逐された。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/639.html#c2
27. HIMAZIN[4450] SElNQVpJTg 2024年7月27日 16:32:36 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[559]
実は軍隊を持つこと自体を否定しようとは思っていない。
ただし、>>18に記載したことを実現して戦後を脱却し、軍隊が国民を守ることを規定、周辺諸国と平和条約を締結する等の諸々の条件をつければ。
何しろ政権・国民とも著しく幼稚なので、このくらいしないとオモチャを使いたがる子供みたいにどこぞでドンパチやりかねない。
57. HIMAZIN[4451] SElNQVpJTg 2024年7月27日 16:44:47 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[560]
以下スレで「自由」君が詭弁と脱線の無限ループで延々とアラシを続けているので、いい加減にアラシ認定で非表示にした方がいいんじゃないかな。
※以下の14から始まる181件中67件(現在-)が対象。
↓
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/625.html#c14
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/665.html#c57
31. HIMAZIN[4452] SElNQVpJTg 2024年7月27日 22:59:13 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[561]
>>30
お前さんが不可能と考えるのは勝手だけど、諦めろとは一言も言ってないよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/157.html#c31
34. HIMAZIN[4453] SElNQVpJTg 2024年7月28日 00:29:19 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[562]
>>33
さあね、ここでそれっぽいこと言ってお茶を濁してもその程度でどうにかなるならとっくに独立してるね。自国や他国の歴史も鑑みつつ頑張って考えましょう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/157.html#c34
11. HIMAZIN[4454] SElNQVpJTg 2024年7月28日 09:06:34 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[563]
まだ煽り続けるのか。懲りないね。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/808.html#c11
https://parstoday.ir/ja/news/west_asia-i125024
在米イスラエルロビーの影響力と西アジアでの文明・宗教戦争
7月 25, 2024 14:36 Asia/Tokyo
在米イスラエルロビーの影響力と西アジアでの文明・宗教戦争
シオニスト政権イスラエルはこれまで数十年もの間、パレスチナ人を抑圧し、容赦なく殺害し、入植地を建設し続け、彼らの権利を無視し、医療支援の提供さえも阻止することで、パレスチナ人の土地に対する支配を拡大し、彼らの領土の簒奪を行ってきました。これらの政策は、アメリカ政府と在米シオニストロビーの支援によって可能となったものです。
【ParsToday西アジア】アメリカの外交政策の決定に対するシオニストのロビー活動の直接・間接的な影響は、今や否定できないものです。これらのロビーは、水面下の秘密結社あるいは陰謀による影響集団、さらには明確な指導力を持つ組織などではありませんが、イスラエル・ロビーは、米国の外交政策をイスラエルに有利になるように積極的に動かそうとする多数の個人や組織で構成されています。この記事では、この問題のいくつかの側面にスポットを当てていきます。
2大ロビー
多くのシオニスト・ロビーの中で最も重要なものはAIPAC・アメリカ・イスラエル公共問題委員会とJストリートです。AIPACは選挙候補者を味方に引きつけ、大統領やイスラエル寄りの人々を任命するために多額の資金を費やしており、こうした費用はAIPACにとって何倍もの利益をもたらしています。カタール国営衛星通信アルジャジーラによれば、イスラエルロビーがアメリカの選挙に影響を与えるために1ドル支出するごとに、シオニスト政権はアメリカから入植地の建設と軍事援助として50ドルを受け取っているということです。
イスラエル政権と提携しているもう一つの有名なロビー団体・Jストリートも民主主義的価値観を強調しており、アメリカの政治家らにむけてイスラエルがアパルトヘイト体制ではないと訴えています。この団体の第一原則は、イスラエル政府とシオニストへの断固とした支持です。また、「批判的」で「修正主義的」な主張をすることで、米国の民主主義団体や人権活動家の信頼を得ようと努めてきました。
アメリカの選挙とガザ戦争
最近のガザ戦争で少なくとも3万9000人のパレスチナ人が殉教、9万人以上が負傷しているさなか、米国の選挙戦は日に日に白熱化しています。アメリカ国民が経済不況、環境問題、社会問題など多くの国内問題に苦しんでいる一方で、同国の各党は常に一致してイスラエルを支持しており、しかも今年の大統領選挙では2大政党である共和党と民主党の間でイスラエル・パレスチナをめぐる問題も注目を集めています。
もちろん、これはイスラエルの大きな影響力の一部でしかなく、イスラエルは冷戦中から現在に至るまで、アメリカの外交政策において自らが戦略的役割を果たしていると信じてやまず、アメリカの政治、経済、軍事、技術の支援と資金提供の場となっていました。
文明戦争と終末戦争
有名な引用によると、アメリカの政治家にとってイスラエルは西側文明の最東端であり、米の戦略的利益を守り、東地中海の国境を越えた「アジア人」の進出阻止という任務を担っています。そのような観点からすると、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムはイスラム、ヒンズー教、儒教の文明に対抗する西洋の要塞であり、その存続は何としてでも保証されなければなりません。おそらくこの理由から、バイデン米大統領はイスラエルのヘルツォグ大統領との会談で、「もしイスラエルが存在しなければ我々がイスラエルを創設していただろう」と断言したと思われます。
政治専門家によれば、アメリカにとってイスラエルの重要性は経済・政治的安定だけではなく、信念、宗教、信仰の問題でもあります。アメリカには、シオニストを通じて西アジアで一連の出来事が起こるときにイエス・キリストが現れると信じている、いわゆる「クリスチャン・シオニスト」が約7000万人から8000万人います。これが「エバンジェリスト」として知られている人々であり、彼らはユダヤ人とアラブ人やイスラム教徒の近隣諸国との間で大戦争が起こると信じています。この戦争でアクサー・モスクと岩のドームは破壊され、同じ場所にソロモン神殿が建てられ、終末戦争が起こり、イエス・キリストが出現されると見られており、この信条はある観点からすれば、シオニストによるパレスチナ占領の原因となった信念といえます。
西アジアにおける植民地主義行為、政権樹立、イランへの挑戦
イスラエル政権は、イギリスの植民地主義計画及び、色々な国からのパレスチナへのユダヤ人移民を通じて1917年に設立され、その存在は1948年に宣言されました。それ以来、パレスチナ人虐殺およびその全土の占領を目的に、様々な大量殺戮計画が実行されてきました。
一方、イランを筆頭とする多くの国は、イスラエルの植民地主義政権の解体とユダヤ人の元の国への帰還を真剣に支持しています。したがって、昨年10月7日に始まった戦争の分析においては、これらの根源と主体を正確に特定分析することが非常に重要だといえます。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/643.html
187. HIMAZIN[4455] SElNQVpJTg 2024年7月28日 18:07:32 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[564]
>>186
この御仁の詭弁ループに付き合うのは程々に。頭悪すぎるので脳を破壊されますよ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/625.html#c187
116. HIMAZIN[4456] SElNQVpJTg 2024年7月28日 18:58:29 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[565]
>>115
この御仁の詭弁ループに付き合うのは程々に。頭悪すぎるので脳を破壊されますよ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/622.html#c116
3. HIMAZIN[4457] SElNQVpJTg 2024年7月28日 22:43:55 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[566]
ロシアが国連憲章107条を検討中 旧敵国条項 107条規定: 第二次世界大戦の侵略発動国が、再び侵略政策を発動する兆候がある場合、安保理事国が、理事会の許可がなくても直接軍事行動を取る権利がある
https://www.youtube.com/watch?v=ZtPWYpHT-e4
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/177.html#c3
39. HIMAZIN[4458] SElNQVpJTg 2024年7月28日 22:44:55 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[567]
ロシアが国連憲章107条を検討中 旧敵国条項 107条規定: 第二次世界大戦の侵略発動国が、再び侵略政策を発動する兆候がある場合、安保理事国が、理事会の許可がなくても直接軍事行動を取る権利がある
https://www.youtube.com/watch?v=ZtPWYpHT-e4
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/157.html#c39
10. HIMAZIN[4459] SElNQVpJTg 2024年7月28日 22:46:19 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[568]
ロシアが国連憲章107条を検討中 旧敵国条項 107条規定: 第二次世界大戦の侵略発動国が、再び侵略政策を発動する兆候がある場合、安保理事国が、理事会の許可がなくても直接軍事行動を取る権利がある
https://www.youtube.com/watch?v=ZtPWYpHT-e4
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/641.html#c10
41. HIMAZIN[4460] SElNQVpJTg 2024年7月29日 12:53:16 : nitrZya7DI : VS5OS2FzVGZZZjI=[1]
>>40
今更そんな問いかけしてる時点で貴殿が何も理解する気がないとわかるので、返信を控えます。頑張って考えてみよう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/157.html#c41
https://kamogawakosuke.info/2024/07/31/no-2224-%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%ae%e6%9c%8d%e5%be%93/
No. 2224 アメリカの服従
投稿日時: 2024年7月31日
American obeisance
by John V Whitbeck
2024年7月24日、ワシントンDCの連邦議会議事堂で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が議会に合同演説を行った。首相の訪問は議会から様々な反応を引き起こし、出席を拒否したり、他の先約があると言った議員もいた。
mage:AAP/ Annabelle Gordon/Sipa USA
私は今、アメリカ人として人生で最も哀れで屈辱的な時間を目撃した。
悪名高き戦争犯罪人、ベンヤミン・ネタニヤフが口にした事実上すべての文言の後に、それがどんなに意味不明か、あからさまに虚偽であっても、米国議会にはびこる政治の売春婦たちはほぼ全員立ち上がり(53回も!)、自分たちの操り人形である主人に敬意を表した。ネタニヤフが演説の中で、米国のキャンパスやワシントンの街頭の正義派で反ジェノサイドのデモ参加者を「イランに資金提供された便利な馬鹿者」だと長く最も大声で叫んだときでさえ。
このひどい光景を見た者は、アメリカ合衆国が立派な独立国であることをやめ、すでに何年もそうであったように、今やイスラエル国家の完全子会社として人類の圧倒的多数が当然拒否するその価値観を共有している、と結論づけるしかない。
米国の政治階級は、その悪徳、卑怯さ、道徳的破綻、そして理不尽に近い行為によって、かつての偉大な国を歴史のトイレに流し去り、もしイスラエル・アメリカ帝国の支配から早く解放されなければ、グローバル・ウエスト(西側世界)も同じような運命をたどる危険性がある。
https://johnmenadue.com/american-obeisance/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/648.html
314. HIMAZIN[4461] SElNQVpJTg 2024年7月31日 23:21:23 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[569]
メモノートの投稿禁止が謎判定で解除されました。
しかも月が変わるタイミングにこっそり。だから運営は信用ならない。
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/665.html#c70
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/833.html#c314
46. HIMAZIN[4462] SElNQVpJTg 2024年8月01日 06:57:27 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[570]
>>43
ちがうね。多摩なんちゃらが詭弁ループの使い手だから無駄を省いただけ。
お仲間のお前さんもね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/157.html#c46
29. HIMAZIN[4463] SElNQVpJTg 2024年8月01日 11:09:51 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[571]
向かいは経済一流・政治三流と良く言われていたが、経済が三流になったらただの三流国家。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/430.html#c29
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/08/post-61a101.html
ゴラン高原:大戦争の瀬戸際
2024年7月30日
ヴィクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook
イスラエル占領下のゴラン高原にあるマジダル・シャムス村攻撃について、イスラエルの様々なメディアが表明した疑惑をレバノンのヒズボラが声明で全面否定した。7月27日、イスラエル・ロケット弾がマジダル・シャムスのサッカー場を襲い、子どもを含む12人が死亡した。
マジダル・シャムスはアラビア語話者の村で人口約25,000人、イスラム教起源の共同体ドゥルーズ派の人々が住んでいる。ゴラン高原はシリア領だ。1967年にイスラエル軍に占領され、以来占領されたままだ。しかし、この占領と、イスラエルの行動は国際的には認められていない。
ゴラン高原での悲劇は、一層大きな悲劇を情報から駆逐するのに成功した。ゴラン高原へのロケット弾攻撃直前に、ガザ地区南部の学校をイスラエル軍は砲撃していた。30人以上が死亡し、そのほとんどは子どもと十代で、負傷者は100人以上に上った。これにより、イスラエル国防軍によるパレスチナ民間人犠牲者の悲しいリストが長くなり、現在犠牲者数は4万人に近づいている。なぜか、パレスチナの子どもを本当に悲しむ人は誰もいなかった。彼らが「二流の人々」だからだ。
ヒズボラの声明
イスラエル軍拠点に対するヒズボラ作戦が続く中、ゴラン高原での事件は、イスラエル・ロケット弾がサッカー場に着弾した結果発生したとガザ地区と連帯しているレバノン抵抗勢力が国連に報告した。イスラエルのミサイル砲台とアイアン・ドーム・システムが標的を外して、マジダル・シャムスを攻撃したのはこれが初めてではない。例えば、7月10日にも同様事件が発生し、テルアビブは慌ててヒズボラを非難した。いつも通り、テルアビブが即座にヒズボラに責任転嫁したにもかかわらず、その後の評価で、7月10日のマジダル・シャムス事件の背景にイスラエル防空システムの故障があったことが判明した。
時期や民間人標的の性質や爆発の威力から、レバノンに広く分布するドゥルーズ派共同体に対するこの新たな攻撃は再び疑惑を引き起こしている。これはレバノン民間人へのイスラエルによる致命的攻撃への報復として、イスラエル軍の拠点、時にはイスラエル入植地を10か月にわたり標的にしてきたヒズボラの日常的な作戦と矛盾する。ヒズボラは、この事件への完全な無関与を認め、流布されている全ての「虚偽声明」を否定している。同組織は声明で「マジダル・シャムス攻撃に関する一部敵対メディアや様々なウェブサイトの非難を、レバノンのイスラム抵抗運動は断固否定する」と述べた。
ネタニヤフ首相の偽りの言い訳
レバノン抵抗勢力の決意や誠実さや透明性やイスラエル占領の犯罪実績を考えると、嘘をついた経歴があるのはテルアビブだけだと専門家らは述べている。更に、テルアビブの行動に対する国際社会の厳しい非難を考慮すれば、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と軍隊がガザ地区に対して開始した大量虐殺戦争は、説得力を持って真犯人を示している。最初の情報によれば、虐殺の過程で、イスラエル国防軍は約4万人のパレスチナ人を殺害した(犠牲者の多くは建物の瓦礫の下で行方不明だ)。最大1万人のハマス戦闘員を殺害したと、イスラエル軍は誇らしげに報告したが、イスラエル人が嘘をついていることが何度も発覚しているため、これは信じがたい。おそらく、彼らは5,000〜6,000人のパレスチナ人戦闘員は殺害できたが、残りの30,000人以上は女性と子どもだ。イスラエルで彼らを悼む人はいるのだろうか? いない。全てのパレスチナ人は敵で、彼らは殺害されなければならないとネタニヤフは信じている。「今日彼らはパレスチナ人の子どもだが、明日はイスラエルの敵だ。」
マジダル・シャムス事件後のイスラエル当局とメディアによる非難を受けて、ネタニヤフ首相はアメリカ訪問を切り上げてテルアビブに戻った。首相が閣僚理事会議長を務める予定だったとイスラエル・メディアは報じた。またレバノン攻撃について、ネタニヤフ首相が軍と予備協議を行ったとも報じられた。軍高官によると、攻撃に向けて、あらゆる準備が整っており、部隊はレバノン国境に近い北部に展開され、3倍の砲弾を搭載したメルカバ戦車が既に配備され、ロケット発射装置がヒズボラ陣地に向けられているという。
レバノン政治家の見解
最近の事件への関与をヒズボラが否定していることは、同組織が民間人を攻撃しない方針、特にイスラム教徒が住む村のサッカー場を攻撃しない方針によって裏付けられるをレバノン議会のナビーフ・ベリ議長が確認した。イスラエル軍が国際的に禁止されている武器を使用して、民間人、農業地帯、救急隊員、報道関係者を砲撃しているにもかかわらず、9か月以上イスラエルの継続的侵略にさらされているレバノンは(イスラエルによる露骨な違反にもかかわらず)決議1701号と交戦規則を遵守し続けていると国連レバノン特別調整官ジョアンナ・ヴロネツカとの電話会談でベリは述べた。
ドゥルーズ派進歩社会党の元指導者ワリード・ジュンブラットは「ヒズボラがマジダル・シャムスの悲劇へのイスラム抵抗運動の関与を否定する声明を出したことを踏まえ、敵イスラエルが長年不和を煽り、この地域を多くの分裂に導こうと動いてきたと我々は確信している」と述べた。ドゥルーズ派は以前もこのイスラエル政策を混乱させており、ヒズボラ抵抗運動やイスラエルの犯罪と占領に反対する全ての人々と協力する用意があると、このベテラン政治家は付け加えた。「レバノン、パレスチナ、ゴラン高原の全員に対し、敵の破壊計画の枠組み内でのいかなる失策や煽動も避けるよう我々は呼びかける。戦争の拡大を防ぎ、侵略と発砲を直ちに停止する必要があることを踏まえ、占領下のパレスチナ、占領下のゴラン高原、南レバノンのいずれでも、民間人への攻撃を拒否し非難すると強調する」とジュンブラットは述べた。
また「今回の出来事は、シリア領ゴランを、その地理的性質、宗教、家族の伝統から切り離そうとする卑劣で失敗した試みにほかならない。シリア・アラブ人としてのアイデンティティに反する共謀をドゥルーズ派は常に拒否してきた」とレバノン民主党党首でドゥルーズ派政治指導者のタラール・アルスランは強調した。声明で「偽りの国境を守るために地域を小国に分割することだけを目的とした、少数民族保護を装うイスラエルの計画の罠にゴランは、はまらない」と彼は述べた。
攻撃の更なる激化は「地域全体をとんでもない大惨事に巻き込む大きな火種となる可能性がある」と国連レバノン特別調整官ジャニーヌ・ヘニス=プラスハールトとUNIFIL軍司令官アロルド・ラザロ将軍は警告した。両氏は双方に最大限の自制を呼びかけ、イスラエルとレバノン両国と連絡を取っていると付け加えた。匿名アメリカ当局者の発言を引用して、ゴラン高原での事件は「地域の多くの国々と軍隊が関与する戦争の引き金となる可能性がある」とアクシオスは報じた。
ヴィクトル・ミーヒンはロシア自然科学アカデミー特別会員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/07/30/golan-heights-on-the-verge-of-a-big-war/
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Judging Freedom
Prof. John J. Mearsheimer: Netanyahu’s Grave Mistakes 34:56
植草一秀の『知られざる真実』
埋没免れない立憲民主代表選
2024年8月 2日 (金)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/651.html
7. HIMAZIN[4464] SElNQVpJTg 2024年8月02日 17:49:20 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[572]
イスラエル=ユダヤ十字軍。西側の事業だから手を引く気が無いわけだね。
ただし、千年前の十字軍は二百年かけて駆逐された。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/648.html#c7
6. HIMAZIN[4465] SElNQVpJTg 2024年8月03日 01:21:48 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[573]
今尚ロシアガーを喚く輩は馬鹿か工作員だけ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/788.html#c6
1. HIMAZIN[4466] SElNQVpJTg 2024年8月03日 17:56:32 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[574]
イスラエルはともかくトルコはいつまで二足のわらじを履こうとしているか。
それともNATOと決別するタイミングを見計らっているのか。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/790.html#c1
https://kamogawakosuke.info/2024/08/03/no-2227-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e4%b8%ad%e6%9d%b1%e3%81%ab%e5%b9%b3%e5%92%8c%e3%82%92%e3%82%82%e3%81%9f%e3%82%89%e3%81%97%e3%80%81%e3%83%af%e3%82%b7%e3%83%b3%e3%83%88%e3%83%b3%e3%81%af%e7%88%86/
No. 2227 中国は中東に平和をもたらし、ワシントンは爆撃とテロを行う
投稿日時: 2024年8月3日
China Brings Peace to the Middle East While Washington Bombs and Terrorizes
by Mike Whitney
中国共産党中央委員会政治局委員でもある王毅外相(C)は、2024年7月23日、中国の北京で行われた北京宣言の調印式で、パレスチナ各派のメンバーと集合写真。出典:中国外務省
中国は、パレスチナ人民の正当な民族的権利の回復、パレスチナ全派閥が対話と協議を通じて和解を達成すること、そしてパレスチナが可能な限り早期に連帯、統一、独立国家を実現することを強く支持する。中国はこれまでも、そしてこれからも、この目的のために絶え間ない努力を続けていく。− Mao Ming 中国外務省報道官「1」。
中国はバラバラになっている14のパレスチナ人グループをまとめ、イスラエルの攻撃が終わったときにガザを統治する統一政府を結成する手助けをした。
火曜日、ハマスやファタハを含むパレスチナの主要派閥の指導者たちは、戦後のガザを統治する「暫定国民和解政府」を設立する北京宣言に署名した。この画期的な合意は、苦境にあえぐパレスチナ人民のために意見の相違を過去のものとした、伝統的なライバル同士の和解への第一歩を意味する。
北京での進展を生かすために、パレスチナの指導者たちは、国連の後援のもと、地域や国際的な参加を得て、幅広く、完全に承認された国際会議を招集する必要がある。そうすることで、イスラエルによるガザでの虐殺的暴挙によって勢いを増している数十年にわたる自決を求める彼らの闘いに注目が集まるだろう。事実上の国民統合政府が樹立されれば、パレスチナ人は、イスラエルが認めていない現在進行中の紛争の元凶となっている合法的な(1967年の)国境線を守るために、国際平和維持軍を要請する立場にもなる。国際法が意味を持つためには、国連決議に強制力がなければならない。したがって国連の正当性は、シオニストの侵略からパレスチナ国家を樹立し、守ることができるかどうかに大きくかかっている。これはGlobal Timesの記事からの引用である:
中国は、激動する世界の平和と安定にまたひとつ大きな貢献を果たした。ファタハやハマスなどパレスチナの14の派閥が中国からの重要な支援を受け、火曜日に北京で国家の和解のための歴史的な宣言に達したからである。専門家らは、これはパレスチナの人々が国家樹立という目標を達成し、パレスチナとイスラエルの間の長年の平和を実現するための重要な一歩になるだろうと述べた。
パレスチナ問題とウクライナ危機に関する最新の出来事は、米国とNATOのような米国主導の軍事同盟が不確実性と障害を加え続けているにもかかわらず、中国が常に平和を求める姿勢を堅持し、政治的解決に貢献するために具体的な行動を取っていることを証明している。中国は、世界のさまざまな地域における和平プロセスを確実に実現するための努力を続けていくだろう。
パレスチナのための歴史的宣言
中国の王毅外相は火曜日、北京で開催されたパレスチナ諸派間の和解対話の中心的な成果は、パレスチナ解放機構(PLO)がパレスチナ人民の唯一の正当な代表であることを明記することであると述べた。
浙江国際問題研究大学環地中海研究所のMa Xiaolin所長は 12日、Global Timesに対し、 「この宣言は歴史的で、重要で、前例のないものだ。(それは)単なる文書ではなく、地域の主要国だけでなく、国連安全保障理事会の常任理事国からの国際的な支持と監督を受けた実現可能なロードマップである{2}」と語った。
中国の外交官は、和平への道筋が3つの段階で実施されることを期待している:
第1段階 「ガザ地区における包括的、永続的、持続可能な停戦を可能な限り早期に実現し、現地での人道援助と救援へのアクセスを確保する」。
第2段階 「パレスチナ人がパレスチナを統治する」という原則の下、紛争後のガザ統治に向けて共同で努力すること。ガザはパレスチナの不可分の不可欠な一部である。
第3段階 「パレスチナが国連の正式加盟国となり、2国家間解決を実施できるようにすること」である。
対立する派閥をひとつにまとめ、10ヶ月に及ぶガザの流血を終わらせるために、中国がこのような勇気ある努力をしたことは称賛されるべきである。また中国が内部の和解なしには、より広範な危機を解決することはできないと理解したことも称賛されるべきだ。だからこそ中国外務省は、すべての派閥が一堂に会するよう手配したのである。幸いなことに3日間の協議によって、指導者たちは「パレスチナ各派のコンセンサスと現行のパレスチナ基本法に従って樹立される国民和解政府」の暫定的な樹立を含む重要な問題についての意見の相違を調整することができた。
これは、平和と不干渉の政策を推進する世界のリーダーとしての地位をすでに確立している中国にとって、驚くべき成果である。中国は最近、イランとサウジアラビアの国交回復に貢献したし、ウクライナでの戦争終結の仲介にも尽力している。ホットスポットが出現し、戦闘が勃発するたびに中国は炎を鎮め、敵対する側を交渉のテーブルに着かせようとしている。中国は最近、イランとサウジアラビアの国交回復に貢献し、またウクライナでの戦争終結の仲介にも尽力している。ホットスポットが出現し、戦闘が勃発するたびに、中国は炎を鎮め、対立する側を交渉のテーブルに着かせようとしている。その行動は西側メディアには無視されるかもしれないが、それでも中国の影響は大きい。
世界は、ワシントンの終わりのないクーデター、介入、戦争による不安定化の影響を相殺するために、積極的に関与する中国を必要としている。北京宣言は、賢明な指導者たちが平和と紛争解決のために行動することで、どのような進展がもたらされるかを示している。
ブラボー、中国。
Links:
{1} https://twitter.com/i/status/1815492187230261544
{2} https://www.globaltimes.cn/page/202407/1316602.shtml
https://www.unz.com/mwhitney/china-brings-peace-to-the-middle-east-while-washington-bombs-and-terrorizes/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/655.html
10. HIMAZIN[4467] SElNQVpJTg 2024年8月03日 23:36:34 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[575]
プーチンに利するかどうかは知らんが、ウクライナ関連の記事は2年前からかなり戦争版中心に転載しているし、コメントもしつこいくらい記載している。それを踏まえた上で>>6を言っている。今更、馬鹿の詭弁ループに延々付き合う気はない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/788.html#c10
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/08/post-9fbf92.html
パレスチナ人囚人をレイプしても構わないと言うイスラエル人
マイク・ホイットニー
2024年7月30日
The Unz Review
イスラエル国会議員ハノク・ミルウィツキー
パレスチナ人囚人を強姦するのは正当かとの質問に、イスラエルの与党リクード党議員ハノック・ミルウィツキーは「全て合法だ」と答えた。「人の肛門に棒を挿入するのは合法か?」とパレスチナ人議員アフマド・ティビは尋ねた。「そうだ! 彼がヌフバ(ハマス)なら何をしても合法だ」とミルウィツキーは叫び返した。マクトゥーブ・メディア
イスラエルは野蛮と残虐の限界を超えた。これは新たなレベルの堕落だ。アブディ、ツイッター
月曜、イスラエルの過激派がベイト・リドのイスラエル国防軍基地に押し入り、拘留中のパレスチナ人囚人を拷問し、強姦したとされるイスラエル予備役兵9人の拘留に抗議した。建物内での混乱した騒動はビデオに記録され、Twitterで広く拡散された。(こちらを参照)暴徒は、軍人がパレスチナ人被拘留者への残忍で非人道的な扱いの責任を問われる可能性がある事実に激怒した。彼らは、パレスチナ人囚人に科されるいかなる刑罰も、それがいかに残酷で野蛮なものでも正当かつ正当化できると信じている。ソーシャル・メディアで多くの人が指摘している通り、抗議行動参加者は基本的に予備役兵がパレスチナ人囚人を強姦する権利を擁護していた。彼らの行動から導き出せる結論はそれだけだ。
🚨🇮🇱BREAKING: ISRAELI ‘PROTESTERS’ BROKE INTO “IDF” MILITARY COURT BUILDING IN BEIT LID
Armed militias and protesters broke into the court and detention building in ‘protest’ against any action against Sde Teiman israeli soldiers who sodomized and ra*ped Palestinian detainees. pic.twitter.com/48G8sQgEFM
— Suppressed News. (@SuppressedNws) July 29, 2024
下記は、アフマド・ティビ議員とリクード党クネセト議員ハノック・ミルウィツキーとの間の異例のやり取りを収めた短い映像だ。ミルウィツキーは、囚人の肛門に棒を突っ込むのは容認できる処遇で、捜査、起訴、処罰の対象とすべきでないと率直に述べている。(映像)
MK Ahmad Tibi (TA'AL): To insert a stick in a person's rectum, is that legitimate???
MK Hanoch Milwidsky (Likud): Yes! If he is a Nukhba everything is legitimate to do him!
Some of you have probably already heard about the events in Sde Teiman concentration camp today: MPs came… pic.twitter.com/JynQZOqnDH
— B.M. (@ireallyhateyou) July 29, 2024
ミルウィツキーによれば、イスラエル予備役兵は保護下にある囚人に対する残酷で非人道的な扱いを禁じる基本的人権法に従う必要はない。ハマスが同じ政策を採用し、10月7日に捕らえたイスラエル人人質に適用したら、ミルウィツキーはどのような反応を示すだろうか。彼は「ある人にとって良いものは、別の人にとって良い」という考え方を受け入れるつもりだろうか。それとも、イスラエルが恣意的に「テロリスト」と分類する囚人に対しては、特別な法的「例外」があるべきだと考えているのだろうか。この用語は、現在ガザに住んでいる200万人のパレスチナ原住民全員に漠然と適用される。下記はAntiwar.comの投稿からの引用だ。
月曜日、イスラエル軍警察は、イスラエル南部の悪名高いスデ・テイマン刑務所でパレスチナ人囚人を強姦した疑いのあるイスラエル兵士を拘束した。イスラエル・メディアは、パレスチナ人囚人が肛門に重傷を負い、歩行も困難な状態でスデ・テイマンから病院に移送されたと報じた。
イスラエル軍警察がパレスチナ人男性を強姦した疑いのある兵士を拘留するためスデ・テイマンに向かったところ抵抗に遭った。強姦容疑者逮捕は、イスラエルの極右活動家による抗議を引き起こした。イスラエル国会議員らは、スデ・テイマンに突入した抗議行動参加者に加わった。同日遅く、イスラエル兵士が拘束されている基地であるベイト・リドに抗議行動参加者は突入した。
イスラエル国家安全保障大臣でユダヤの力党党首イタマール・ベン・グヴィルは拘束されたイスラエル兵士らを「最高の英雄」と称え、彼らの逮捕を「恥ずべきこと」と非難した。 …
ガザから来たパレスチナ人を収容しているスデ・テイマン刑務所では、広範囲にわたる虐待と拷問が行われていることをイスラエルの内部告発者が詳細に報告している。先月、この施設から脱出したパレスチナ人が性的拷問を受けたと語ったとニューヨーク・タイムズ紙は報じた。
ハマスと関係があるとの疑いでアル・シーファ病院を去った後、ガザ地区でイスラエル軍に拘束された上級看護師ユニス・アル・ハムラウィは、イスラエル兵が金属棒を直腸に突っこんだため出血し「耐え難い痛み」を味わったとタイムズ紙に語った。
タイムズ紙報道によると、国連から流出した報告書には「尋問官に『熱い金属棒のようなものの上に座らされたが、火のように感じた』と語る41歳の被拘禁者の言葉が引用されており、また別の被拘禁者は『肛門に電気棒を挿入された後、死亡した』とも書かれている」。イスラエル警察、パレスチナ人を強姦した疑いのある兵士を拘束し、抗議活動勃発、antiwar.com
この話が今や(新聞の裏表紙に埋もれるのではなく)見出しになっているのは、イスラエルの長年にわたる囚人虐待の歴史とは何の関係もない。いや、この話は実際は囚人虐待に関するものではないからだ。これはイスラエルのユダヤ人が自分たちの国の魂をめぐって繰り広げている苦い闘争に関するものだ。残念ながら、狂信者と悪党がその闘いに勝利しているようだ。Middle east Observer編集者は次のようにまとめている。
イスラエル社会が分裂しているのはわかっていた。しかしパレスチナ人を強姦し拷問する権利をめぐって内戦に突入すると一体誰が予想しただろう。ミドル・イースト・オブザーバー
しかし、悪いニュースばかりではない。ベイト・リドの暴動は、一部の偏見のないシオニストにとって強力な警鐘となった。指導者やメディアや、更に親しい友人に意図的に騙されていたことに彼らは気づいたのだ。シャイエル・ベン・エフライムの心のこもった声明を読んでみよう。
私は愚かで恥ずかしいと感じている。
5月、CNNがスデ・タイマンでの虐待の詳細を暴露した。その後、ニューヨーク・タイムズもそれに関する記事を発表した。どちらもイスラエル情報源とパレスチナ情報源を合わせた内容だった。
政府筋とイスラエルのメディアがそれを否定したので、私はそれらを無視した。私は生涯を通じて、国際メディアはイスラエルを攻撃しようとしている、彼らは全員反ユダヤ主義者だと言われ続けてきた。
しかし今日、どれほど嘘をつかれていたか私は悟った。私の国に、私の友人に、私のメディアに。今日、私が話した多くの人々は、これらの疑惑を否定していたが、彼らはそれが真実だったことを認めたのだ。
最悪なのは、この件が明るみに出ないのは、イスラエル国防軍と政府が考えを変えたからだ。イギリス、国際刑事裁判所、国際司法裁判所からの圧力が無視できないほど大きくなってきたため明るみに出ているのだ。これではネタニヤフ、ギャラント、参謀総長は深刻な問題に巻き込まれるだろう。そこで彼らはとうとう真実を語った。イスラエルは囚人を日常的に拷問している。性的虐待はかなり一般的だ。人々は死ぬまで拷問を受ける。
最悪なのは、この施設にいた人々の多くが無実だったことだ。偶然に集められたのだ。しかし、彼らがこの地獄のような状況に置かれる前に実際に検証する過程はなかった。
このままではいけない。
シャイエル・ベン・エフライム
結局、人類には希望があるのかも知れない。ありがとう、シャイエル。
メモと映像
狂信者連中、ベイト・リドに集結
Channel 12 team was attacked. Rioters called them "traitors" and "Hamas" and took their equipment.
— B.M. (@ireallyhateyou) July 29, 2024
「(パレスチナ人)テロリストたちに死を」と叫ぶ群衆
🚨 אירוע חריג בבסיס שדה תימן בנגב: חוקרי מצ״ח פשטו בשעה האחרונה על הבסיס, ופעלו לעכב לחקירה כ-10 לוחמי מילואים, ששמרו על מחבלי הנוחבה בבסיס. זאת בעקבות חשד לפרשת התעללות חמורה במחבל, שפונה מהמקום במצב קשה עם פציעות חמורות בפי הטבעת. עם הגעת חוקרי מצ״ח לבסיס - החלו עימותים במקום,… pic.twitter.com/pIxv3aOM71
— Asslan Khalil (@KhalilAsslan) July 29, 2024
イスラエル警察官たちが現場に到着
Minister Yitzhak Wasserlauf of Jewish Power is also at the scene.
— B.M. (@ireallyhateyou) July 29, 2024
過激派が強姦犯が収容されている軍事基地への侵入を試みる
Another photo of the charming lady Gotliv and her salt-of-the-earth friends. pic.twitter.com/O1VolhWgTQ
— B.M. (@ireallyhateyou) July 29, 2024
門前の野蛮人連中
The government-affiliated thugs are still trying to break into Beit Lid base where the detained (alleged) rapists are held.
Video: Bar Peleg pic.twitter.com/o4VFXdDXAc
— B.M. (@ireallyhateyou) July 29, 2024
狂信者連中を撃退できない兵士たち
They are inside the military courthouse. Soldiers were sent to try and stop them.
Video: Bar Peleg pic.twitter.com/mTc682Y5ml
— B.M. (@ireallyhateyou) July 29, 2024
弁護士のハレド・マハジネは、オフェル強制収容所でパレスチナ人囚人と面会した後、「イスラエル」の看守が他の囚人全員の前で、あるパレスチナ人囚人の直腸に消火器のパイプを挿入して作動させ、拷問したと報告した。 https://t.co/vYxC9DjrPw pic.twitter.com/UNUPyS5nYB — الأخ الكبير (@BIG__Brother7)
July 15, 2024
記事原文のurl:https://www.unz.com/article/israelis-say-its-okay-to-rape-palestinian-prisoners/
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Alexander Mercouris
MidEast War: West Flees Lebanon, G7 Begs Restraint, Rus Gives Iran EW, Arms Houthis... 1:22:12
耕助のブログ Pepe Escobar記事翻訳
No. 2229 中国は脱出速度を達成した
2024年8月 5日 (月)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/660.html
5. HIMAZIN[4468] SElNQVpJTg 2024年8月06日 09:57:20 : ddvo3BUg0M : Sk5FMU5WYmtpVHc=[1]
中世ジャップランド(ニコニコ大百科)
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/822.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/231.html#c5
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/08/post-2ad8c6.html
※画像等はリンク先参照。
株価下落 - リスク上昇
2024年8月5日
Moon of Alabama
五日前、日本銀行はついに金利を0%から0.25%に引き上げた。ほぼゼロ金利で円を借り入れ、高利回りの米ドル「資産」に投資する有名なキャリー・トレードは崩壊し始めた。
予想以上に悪いアメリカの経済データや利下げへのFRBの消極的姿勢や中東危機の深刻化が不安感を増大させた。
世界の市場は全て下落しているか、下落すると予想されている。しかし最も不誠実な「資産」が最も急速に下落している。
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出典: Coinmarketcap
主要仮想通貨ビットコインは、ロンドン時間午前8時39分時点で11%安の5万2680ドルで取り引きされた。これはFTX取引所が崩壊した時期以来最悪の先週の13.1%下落に続くものだ。Etherは、下落幅がいくらか縮小して2342ドルで取り引きされる前に、価値の5分の1以上を失った。主要仮想通貨の大半が下落した。
世界的株安が進む中、株価下落は起きており、経済見通しへの懸念や、人工知能への多額投資が、その技術を取り巻く誇大宣伝に見合うものになるかどうかの疑問を反映している。中東では地政学的緊張が高まり、投資家の不安感が増している。
… ファミリーオフィスであるエバーグリーン・グロース仮想通貨投資責任者ヘイデン・ヒューズによると、日本の金利上昇に投機筋が適応する中、デジタル資産は円キャリー・トレード解消の犠牲者になっている。
「米ドルと日本円の取り引きペアの不安定さに基づく為替ヘッジコストの急激な増加にも、これら投資家は対応している」とヒューズは述べた。
ついに正当な精査を受けることになったもう一つの誇大宣伝は、現在「人工知能」として売り込まれ、誇張されているが信頼性の低い機械学習アルゴリズムだ。これへの何十億もの無駄な投資では、利益を生む使用例が皆無だ。
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出典:
シャーウッド
時間外取り引きで、NVIDIA株価は10%下落した。
商業用不動産価値が劇的に下落した。アメリカで、新たな銀行危機が発生している。
銀行は商業用不動産(CRE)の最大融資者で、過去10年間、事業を拡大してきた。これら融資は、過去10年間で最高金利となり、ハイブリッド・ワークにより事務所スペース需要が落ち込む中、返済期限を迎えており、銀行にとって従来リスクが低かった事業が一変している。金融機関はまだ損失を完全に受け入れておらず、清算は近づいている。
地政学的リスクも高まっている。ウクライナでの代理戦争で「欧米」は敗北しつつある。着実に力を増しているロシアを動揺させる可能性はない。
中東紛争は、アメリカを引き込むことを狙った報復攻撃と反撃の悪循環にエスカレートする恐れがある。
先週の二つの事件以来、イスラエルは多方面での報復の可能性に備えている。ハマスとイランは、ハマス最高指導者イスマイル・ハニヤ殺害の責任があるとイスラエルを非難し、レバノンではイスラエル空爆でヒズボラ上級司令官や他の5人が死亡した。イスラエルはハニヤの死について発言を控えている。
日曜日、反撃への備えを議論するためイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は安全保障閣僚会議を開いた。
イスラエルの反撃に続き、更なる報復的抵抗攻撃が続くことになるだろう。
市場の低迷や地政学的問題が爆発する可能性は極めて高い。
記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/08/markets-down-risks-up.html
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世界政治を論じるMoon of Alabama記事で、単なる最大属国に触れる記事の記憶はほとんどない。属国ゆえに、宗主国ATM役を強いられているこため、宗主国に忠節を尽くがゆえに深刻な打撃を受けるしかない経済的事実には、彼も触れざるを得ないのだろう。最も忠実な最大属国、宗主国と共に地獄に落ちる以外選択肢はないと、素人は想像している。
2024年8月 7日 (水)
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/441.html
https://kamogawakosuke.info/2024/08/09/no-2233-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e3%83%91%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%83%81%e3%83%8a%e3%82%92%e6%94%af%e6%8f%b4%e3%81%99%e3%82%8b/
No. 2233 中国はパレスチナを支援する
投稿日時: 2024年8月9日
China Throws Clout Behind Palestine
by Pepe Escobar
香港 – 今週初めに署名された北京宣言はまたしても見事な中国外交の大手柄となったが、この文書は中国の影響力を確信するにとどまらない。
パレスチナの14派閥の代表が集まり完全な和解を約束したことは、地政学的な難問を解決する道はもはや一方的なものではないことを全世界に提示した。それは多極的、多ノード的であり、BRICS/上海協力機構(SCO)のメンバーである中国は不可避なリーダーである。
イランとサウジアラビアが和解し、北京宣言に調印した後、ウクライナのドミトロ・クレバ外相は北京で中国の王毅外相に、キエフはウクライナにおけるロシアとの代理戦争の終結を交渉する準備がようやく整ったことを伝えるなど、ピースメイキング大国としての中国のコンセプトは今やすっかり定着した。
北京にやってきたパレスチナ人たちは微笑んでいた。ファタハのマフムード・アルアル副議長にとって、「中国は光だ。中国がやっていることは国際舞台では珍しい」。
ハマスのフッサム・バドラン報道官は、パレスチナ抵抗運動は「積極的な精神と愛国的責任をもって」中国の招待を受け入れたと述べた。パレスチナの全派閥は、「戦争を終結させるためのパレスチナの要求」についてコンセンサスに達したとし、宣言の「最も重要な」部分は、「ガザとヨルダン川西岸地区の人々の問題を管理し、復興を監督し、選挙のための条件を作り出す」ために、パレスチナの国民的コンセンサスを構築する政府を形成することだと付け加えた。
中国の「3段階」提案
王毅外相は本題に入り、パレスチナ問題は西アジアにおけるすべての核心だと述べた。彼は次のように強調した。
…中国はパレスチナ問題に利己的な関心を持ったことはない。中国はPLO(パレスチナ解放機構)とパレスチナ国家を最初に承認した国のひとつであり、パレスチナ人の正当な民族的権利の回復を常にしっかりと支持してきた。私たちが大切にしているのは道徳であり、提唱しているのは正義である。
王が言わなかったことは(言う必要もなかった)、これこそがBRICS+がとっている立場であり、グローバル・マジョリティ(重要なのはすべてのイスラム諸国を含んでいる)に共有されているということだ。
名前がすべてである。近い将来、誰もがこれが「北京」宣言であり、「ひとつのパレスチナ」を明確に支持するものであることに気づくだろう。
全政治派閥がこの機会に立ち上がり、ガザとヨルダン川西岸地区の行政権を持つ独立パレスチナ政府を支持することを約束したのも不思議ではない。しかしそこには問題がある。これは戦争が終わってからの話で、テルアビブの政権はこの戦争を無期限に長引かせようとしているのだ。
王毅がやや含みを残したのは、パレスチナに対する中国の一貫した歴史的立場が、将来のパレスチナ統治機構を助ける決定的な要因になるかもしれないということだ。北京はそのために3つのステップを提案している:
まず、ガザでの「包括的、永続的、持続可能な」停戦をできるだけ早く実現し、「人道支援と現地での救助を可能にする」こと。
次に「パレスチナ人がパレスチナを統治する」という原則の下で、「紛争後のガザ統治」に向けた「共同努力」(欧米の関与を想定)。緊急の優先課題は、「一刻も早く」復興を再開することだ。北京は、「国際社会は、パレスチナ各派が暫定的な国民合意政府を樹立し、ガザとヨルダン川西岸地区の効果的な管理を実現するのを支援する必要がある」と強調する。
3番目は、パレスチナが「国連の正式加盟国となり」、「2国家解決策を実施する」ことを支援することである。北京は、「2国家解決に向けたタイムテーブルとロードマップを作成するため、より広範で、より権威があり、より効果的な国際平和会議の開催を支援することが重要である」と主張している。
これは高尚な目標で、特に最近のクネセトのパレスチナ国家否決の投票に見られるようにイスラエルは2国家解決策を事実上葬り去ったが、少なくとも中国はグローバル・マジョリティが全会一致で公正な結果と考えることを直接提案している。
また、中国と同じBRICSのメンバーであるロシア、南アフリカ、エジプト、サウジアラビアの外交官が、アルジェリア、カタール、ヨルダン、シリア、レバノン、トルコの外交官とともに宣言の調印式に出席したことも重要である。
ウェルネス・トリートメントとしてのジェノサイド
この中国の外交的功績と、ジェノサイドはウェルネス・トリートメントだという概念を売り込むイスラエルのサイコパス首相に58回も全員総立ちで拍手喝采を送った米国議会を比較してみよう。
ネタニヤフ首相がワシントンで英雄のように歓迎されたことは、集団的精神病理学という概念を新たな高みへと導いた。しかし、ガザ虐殺への加担は、米国の政治指導者に関して言えば必ずしも例外ではない。
米国の政治的「エリート」は(仏英の助けを借りて)、イエメンへの空爆と封鎖をするサウジアラビアと首長国連邦の積極的な協力者であり、武器製造者でもある。イエメンの飢饉はまだ終わっていないが、これは西側諸国にとってはまったく見えない戦争だった。
少なくともカルマが介入した。中国はサウジアラビアとイランの和解を推進し、リヤドはBRICS+のメンバーとなり、脱ドル化に深く関与し、そこではペトロユアンが出現している。
さらに、イエメンの抵抗運動アンサルアラーは単独で米海軍に屈辱を与えることに成功している。米英の “仕返し “は、紅海とその先の水路でイスラエルの海運を守るためにイエメンの施設を爆撃し、別の戦線を開くことだった。
イエメンは、サウジアラビアの悪巧みの可能性に目を光らせながら、米国とイスラエルという2つの前線で戦争を続けているが、パレスチナは完全に米国の支援を受けたイスラエルによって壊滅させられ続けている。北京宣言は、実行されなければ何の意味もなさない。しかしどうやって?
部分的な成功を仮定すれば、北京宣言はテルアビブとワシントンのアジェンダの絶対的な免罪符に一石を投じることができるかもしれない。なぜなら北京宣言後に占領を継続するための協力者であるパレスチナ政府を見つけることは、より困難になる可能性があるからだ。
パレスチナの全派閥は中国に大きな借りがある。そうでなければ、北京の面目を失うことになる。
それと同時に中国指導部は、この賭けがグローバル・サウスの賭けであり、米国の偽善を全世界にさらけ出すものであることを強く認識しているようだ。中国の仲介でサウジアラビアとイランが国交を回復したように、特にイスラエルと米国が意義のある停戦を拒否していることと比較すれば、これ以上幸先の良いことはない。
パレスチナの真の統一はまた、国連や国際司法裁判所(ICJ)、その他の国際的な場におけるあらゆるグローバルなイニシアチブにさらなるインパクトを与えるだろう。
しかし上記はすべて、現地の悲惨な事実に比べればたいしたことではない。米国の政治「指導者」によって全面的に支持されているイスラエルのイデオロギー的大量虐殺は、彼らが本当に望んでいることから逃げ続けている。それは何百万人ものパレスチナ人を大量殺戮し、民族浄化することである。それは理論的にはイスラエルがパレスチナ全土に拡大することで人口的に絶対的多数となるはずのものだ。
この悲劇はすぐには止まらないだろう。北京宣言がそれを止めさせることはないだろう。米国がテルアビブへの武器供給路を断ち切ることだけが、この悲劇を止めさせることができるのだ。しかし今日、その代わりに私たちがワシントンで目にしたのは、大量虐殺に対する58回の全員総立ちの盛大な拍手だった。
https://www.unz.com/pescobar/china-throws-clout-behind-palestine/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/670.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/08/10/033000_2
M.K.バドラクマール⚡️シェイク・ハシナは昔からの友人だった
2024-08-10
Sheikh Hasina was a time-tested friend - Indian Punchline
https://www.indianpunchline.com/sheikh-hasina-was-a-time-tested-friend/
M.K.バドラクマール著:09/08/2024
Image from Gyazo ダッカの反政府デモ隊(2024年8月5日)
バングラデシュの政権交代を "単独の "出来事として捉えることには、根本的に問題がある。状況処理に関しては、何の理由もなく起こることはないということを、最初に付け加えておかなければならない。インドでは、特にメディアでは、何が起こっているのかほとんど認識されていない。たいていは、冷戦という新たな切り口から、黄疸の出た西側の説明から切り取った『切り貼り』の仕事だ。
私たちは、インドがダッカで主導権を握ったら、アメリカ人と協力することで自らを孤立させることができると期待して、トンネル・ビジョンに苦しんでいるのではないだろうか?確信として、アメリカ人はインドを中国への『カウンターウェイト』として見ているのではないだろうか?そのような考えはすでに活字になっている。
ヒンダン空軍基地でシェイク・ハシナを出迎えたのがNSA(国家安全保障局)のアジット・ドヴァルだったという事実が、政府の視野の狭さを物語っている。我々は、シェイク・ハシナが事実上米国と英国からブラックリストに載っている今、政治亡命を申し出ることに神経質になっている。
同じような状況で、イスラマバードのわが代表部が故JN・ディキシット外務大臣から「ホットライン」で回答を得るのに約1時間かかった。ラオ首相は一瞬で決断したようだ。
ラオの決断は、我々の文化的エートスと歴史に合致していた。ラワルピンディのムジャヒディン・グループやその指導者たち、あるいは(ナジブを嫌悪する)ワシントンの上層部が反発するかどうか、私たちは悩んだりしなかった。それどころか、アフガニスタン国民の尊敬の中でインドの地位が高まるだけだと確信していた。そして、まさにその通りになった。
ダッカの暫定政府を率いるムハマド・ユヌスへのTimes Nowによるインタビュー映像(下)を見てほしい。彼がインドに対して温かい感情を持っているなどという幻想を抱いてはいけない。ユヌス氏は、ヒンズー教徒を虐殺し、彼らの財産を焼き払ったのはアワミ連盟の幹部だと主張している。彼はインドとの友好には否定的で、ニューデリーに尊敬と友好を得るために努力するよう忠告している。
このような闘争的な口調になるのは、アメリカ人が彼を強固に支持しているからにほかならない。ユヌスは何十年もの間、アメリカ人によって熱心に育てられてきた。ノーベル賞が有望な代理人に授与されることは周知の事実である。
色彩革命で確立されたパターンに忠実に、ユヌスを暫定政府のトップに指名する提案は、明らかに無名の自称学生リーダーから出たもので、彼自身も西側メディアで新星としてもてはやされていた。この提案は即座に大統領に受け入れられた!
ノーベル賞の年代記には興味深い物語がある。彼らは圧倒的に、アメリカから非友好的とみなされている国の出身者が多く、自国の支配エリートの評判を落としたり、独立した政策や「戦略的自治」をワシントンが嫌う特定の政権の信用を失墜させたりする可能性があるために選ばれているのだ。
過去5年間をざっと見てみよう。選ばれたのは、イランの人権活動家ナルゲス・モハマディ(2023年)、ベラルーシの「民主化運動家」アレス・ビアリャツキー(2022年)、ロシアのジャーナリスト、ドミトリー・ムラトフ(2021年)、フィリピン系アメリカ人ジャーナリストで、「反米主義」を掲げるロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の人権記録に焦点を当てたマリア・レッサ(2020年)だ。
ディープ・ステートは、ユヌスがフルブライト留学生としてヴァンダービルト大学に連れ去られ、その後数年間アメリカで過ごした1965年に早くも目をつけていた。(ここ数十年、アメリカ人はシンガポールを代理人の訓練場にしている)。1983年の設立以来、グラミン銀行はバングラデシュの1,000以上の村に76億ドル(2008年末現在)という途方もない額の無担保融資を行い、同国に広大な影響力のネットワークを築いた!
ちなみにこの勲章は、大統領自由勲章、大統領市民勲章と並んで、米国政府から授与される民間人最高の勲章である。
バラク・オバマ大統領は即座に法案に署名した。その前年の2009年、ユヌス氏はオバマ大統領から大統領自由勲章を授与されたばかりだった。こうしてユヌス氏は、ノーベル平和賞(2006年)、大統領自由勲章(2009年)、米国議会ゴールドメダル(2010年)という3つの勲章をすべて受賞したアメリカの世界的英雄の仲間入りを果たした。キング牧師、エリー・ヴィーゼル、マザー・テレサ、ネルソン・マンデラ、ノーマン・ボーローグ、そしてアウン・サン・スー・チーである。
ユヌス氏は後ろを振り返ることはなかった。
しかし、アメリカ人が言うように、タダより高いものはない。1983年にロナルド・レーガンによって創設されたNEDは、「民主的な役割」を担う非政府グループのプロジェクトを後援することで、外国政府を不安定化させる便利なツールをCIAに提供することを目的としている。
NEDは、アメリカ議会から資金援助を受けているユニークで充実した機関である。その「非政府組織」としての性格が、困難な状況下での活動を可能にし、政治変革の機会があれば迅速に対応できる柔軟性を与えている。簡単に言えば、CIAが不安定化ゲームに手を染めているのを隠すことができるのだ。
NEDは、政党、労働組合、自由市場、企業組織、さらには人権、独立したメディア、法の支配を保証する活力ある市民社会の多くの要素を含む、海外の幅広い民主的制度の成長を促進することに専念していると主張している。
米国政府からのシームレスな支援により、NEDは飛躍的な成長を遂げ、近年はグルジア、ウクライナ、アルメニア、タイなど、戦略的優先事項により焦点を絞っている。NEDの「民主化」プロジェクトの聖歌隊長としてのユヌスの主な資格は、米国の資金援助を受けてNGOを運営していることだった。言うまでもないことだが、アメリカはその代理人の知名度を上げることを得意としている。
2011年、バングラデシュ政府はユヌス氏の政治的野心を察知し、グラミン銀行を辞任させた。
大きな問題は、次に何をするかということだ。84歳のユヌス氏が、荒削りなバングラデシュ政治の中で国家建設に携わることができるとはとても思えない。
しかし、アメリカはユヌス氏の後任になる前に、ある程度の息抜きを必要としている。色彩革命は、革命が起こる条件が整っていたにもかかわらず、急遽起こされたものである。保守的な中道右派のバングラデシュ国民党は野放し状態であり、バングラデシュ最大のイスラム政党であるジャマート・イ・イスラミは幹部を基盤としており、最高入札者のストームトルーパーとなりうる。
もしアメリカ、イギリス、パキスタンの諜報機関がハシナの失脚に関与しているのであれば、そうであるように、すべての賭けは失敗に終わる。2022年以来イスラマバードで行われているように、新体制を維持するために、彼等を信頼しよう。
アントニー・ブリンケン米国務長官は、メディアに対する最初の発言で、早期選挙を実施すべきだという要求を明確に避けた。ブリンケンは、「我々は状況を注意深く監視している。暫定政府がどのような決定を下すにしても、民主主義の原則を尊重し、法の支配を守り、国民の意思を反映させる必要がある。
「われわれとしては、米国民とわれわれの職員の安全と安心、幸福を非常に真剣に受け止めている。 ご存知のように、我々は必要でない人員の退去を命じた。
確信として、ワシントンは噛めないほど噛んでしまったのではないかと神経質になっている。パキスタンでのパターンが、バングラデシュでも繰り返される可能性は十分にある。『選挙』によって権力を手に入れたコンプラドール階級が、ハシナ政権転覆を画策した米英パキスタン連合の支援を受けて、軍部が裏から指示を出しているのだ。ワシントンにとって、地政学は地域の安全保障と安定にはるかに優先するからだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/801.html
https://kamogawakosuke.info/2024/08/11/no-2235-%e3%83%86%e3%83%ad%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%88%e5%9b%bd%e5%ae%b6%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab/
No. 2235 テロリスト国家イスラエル
投稿日時: 2024年8月11日
The Israeli Terrorist State
by Craig Murray
イスラエル国家の虚無的な暴力を分類することはもはや不可能である。暴力と荒廃への衝動以外に、目的はないように見える。
24時間以内に、イスラエルは短期的には人質解放、長期的には政治的解決について交渉する必要がある相手であり、全面戦争を控えている最も危険な潜在的軍事敵国の要人を殺害した。
そうすることでイスラエルは、この地域の重要な2つの国家の領土、いや首都を侵犯したのである。
イスラエルはまた、兵士による抑留者の集団強姦、そして少々奇妙なことに、特に同性愛者による強姦は戦争では容認され処罰されないという政策決定を下した。
皮肉なことに、イスラエルはガザにおいて標的を絞った攻撃を実行する技術的能力を持ち、2000ポンド爆弾で都市全体を倒し、何万人もの罪のない人々を虐殺することが政策的選択であることを証明することで大量殺戮の意図を強調した。
西側メディアはこれに麻痺しているように見える。まともなコメントや分析はほとんど見られない。また、10月7日の集団レイプに関するイスラエルの嘘と、現在イスラエルが認めている拘束者のレイプ容認政策との対比を指摘する者もいない。
政治家たちはメディア以上に麻痺しているようだ。基本的に彼らを買収しているシオニズムへのコミットメントにとらわれている。彼らはこの信じられないような出来事について何も言わない。カマラ・ハリスがゾンビのように唱える「イスラエルの自衛権」という言葉以上に、この信じがたい出来事について賢明な発言は何もない。
英国外務省は、イスラエルの占領の違法性に関する国際司法裁判所(ICJ)の意見書に対して、約束していた配慮ある反応を示すことができなかったし、今週のイスラエルの狂気じみた破壊の発作に賢明な反応をすることもできなかった。
私にとって、2国家解決策は存在せず、アパルトヘイト・イスラエルは実体として完全に解体されなければならないということは、もはや自明の理である。今、世界中でより多くの人々がそう考えていると私は信じている。
そして、もしそのために我々の政治家やメディアを解体しなければならないのなら、そうすべきだ。
https://www.globalresearch.ca/israeli-terrorist-state/5864279
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/675.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/08/10/033000_6
マーティン・ジェイ⚡️英国の暴動とネタニヤフ首相のイランとの賭けの関係
2024-08-10
The link between UK riots and Netanyahu’s gamble with Iran
https://strategic-culture.su/news/2024/08/07/the-link-between-uk-riots-and-netanyahus-gamble-with-iran/
マーティン・ジェイ著:07/08/2024
暴動の背景を理解するために、私たちが理解すべきことは、根本的な原因は貧困にあるということだ、とマーティン・ジェイは書いている。
Image from Gyazo
サウスポートという何の変哲もない町で3人の少女が刺殺された事件を受けて、英国では少なくとも1週間、暴動がメディアの大きな帯域を占めている。ソーシャル・メディアでこのニュースが広まるまでのごく短い時間の間に、イングランド北部の多くの都市が、暴動を起こした白人で貧しい権利を剥奪された人々によって包囲された。動機もさることながら、このスピードも興味深い。間違いなく前者は、犯人はイスラム教徒だと主張するあるツイッターアカウントから起こった。これは真実ではない。しかし、諺にあるように、真実がまだ靴を履いている間に嘘は稲妻のように動く。というようなものだ。
人種差別は暴動を煽る火種であり、特にイスラム教徒に対する憎悪は僥倖であった。もちろん、暴動が機会を提供した後のさらなる動機は略奪であり、このような貧しい人々が警察ではなく、白熱した状況をコントロールするときには避けられないことである。
しかし、暴動の背景を理解するために私たちが理解すべきことは、根本的な原因は貧困にあるということだ。貧しく教育を受けていない英国人が集中しているこれらの北部の町では、2016年、これらの有権者が国民投票でブレグジットを選択したとき、希望があった。ロンドンの政治エリートへのシグナルは、合法・非合法にかかわらず、移民をどうにかしなければならないというものだった。貧しい白人コミュニティは、移民がやってきて公共施設を使い果たし、システムから現金を持ち出すようになると、自分たちが疎外されていると感じ始めていたからだ。これらの町からのブレグジット投票は非常に明確であり、これらのコミュニティは確かに忍耐強かった。しかし、より最近のトーリー党を追い出すための投票は、第二のシグナルだった。あなたは移民問題で私たちを失望させた
就任からわずか4週間で、キア・スターマーはフランスからのボート移民についてまったく何もしていない。現実的にはまったく何もしていない。そのため、偽の亡命希望者(英国での無料配布の生活を求める、ほぼすべての亡命希望者がそうなのだが)は、人々がソーシャルメディアで見たように、まだやってきている。刺殺事件は、こうしたコミュニティにとっての分岐点であったが、興味深いことに、この事件を大いに利用した極右グループにとっても転機となった。
海峡を渡るために1万ポンド(約1200万円)以上を支払った移民たちは、暴徒たちの誰もが一生に一度も目にすることのない大金を現金で手にした。しかし、問題となっているのは、イラン、パキスタン、アフガニスタン、シリアからのイスラム教徒である。
暴動の核心は、ソーシャルメディアが犯人の身元についていかに嘘を流したかにある。彼の両親は、トニー・ブレアが世界地図でピンク色に塗られたイギリスの地域を越えて、多様な文化に手を差し伸べるという多文化主義のスパズムの一環としてイギリスにやってきた。しかし、彼がイスラム教徒であると信じられていたという事実こそ、キア・スターマーに対するメッセージであるべきだ。これらの都市の多くで今、反イスラム憎悪がピークに達しており、イスラム恐怖症について父性的なことをつぶやいて、それを放り出すわけにはいかないのだ。スターマーはこの根本原因に取り組むつもりはないとでもいうのだろうか。あるいはもっと悪いことに、市民の自由をさらに侵食しながら極右を叩く道具として利用するのだろうか?
アメリカで聴衆を前に講演したクリストファー・ヒッチェンズは、"イスラム恐怖症 "という言葉は、英国で誰かに向かって使われると、その人を黙らせるための言葉になると警告した。それはすでに始動しており、おそらくスターマーや彼のまったく役に立たない内務大臣イベット・クーパーによって後押しされようとしている。
しかし、私たちはこのイスラム教徒の憎悪がどのようにかき立てられるのかにも、もっと目を向けるべきではないだろうか?それはどこから来るのか?このドラマがスカイやBBCのニュースで何時間も報道される一方で、2つ目のニュースはほとんど報道されなかった。トミー・ロビンソンのキプロス亡命である。極右の象徴であるトミー・ロビンソンは、名誉毀損問題で彼を投獄しようとしている英国の法律から逃げようとしている。ソーシャルメディアへの投稿をチェックしながら日向ぼっこをしていると、アマチュアかそうでないかを問わず、詮索好きな人は、英国におけるイスラム教徒への憎悪の炎を煽るのに、彼自身のツイッターフィードがどのような役割を担っているのかと尋ねるかもしれない。その答えはかなり大きい。しかし、同じことがナイジェル・ファラージのソーシャルメディア活動にも言える。もちろん、この2人の違いは、ロビンソンが主要政治家ではなく、資金源のほとんどをイスラエルから得ているのに対し、ファラージは国会議員としての申告でその収入を申告しなければならないという義務がないということだけではない。両者とも、単に移民に対してだけでなく、特にイスラム教徒に対して恐怖と憎悪を広めることで、ヨーロッパ社会を混乱させるというイスラエルの大きな、より長い目的に奉仕している。そして、英国の臣民であるイスラム教徒にさえもだ。
ファラージがイスラエルに雇われ、オフショア口座の不透明なネットワークによって覆い隠されているわけではない、と断言できるだろう?考え過ぎだ!そしてスターマーは、この問題に対処しているように見せかけながら、実際には何もしないのだろうか?しかし、このようなイスラム教徒いじめは、そのツケを払う人々が最も泣くことになりかねない。イランがイスラエルへの報復を準備し、ネタニヤフ首相が英国と米国を中東での戦争に引きずり込む狡猾な方法を探しているとき、イスラエルと、イスラム教徒の憎悪と偽情報を嬉々として利用してヨーロッパの文化とその政治的景観を弱体化させようとするその邪悪な企てを、より深く、より長く見なければならない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/803.html
13. HIMAZIN[4469] SElNQVpJTg 2024年8月11日 14:19:48 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[576]
>>12
未だにウクライナチ応援団が多い現状を鑑みるに、その程度の想像力すら持てない日本人が殆どでしょうね。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/802.html#c13
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/08/post-be02df.html
ウクライナ戦争を引き起こしたのは一体誰か?
ジョン・J・ミアシャイマー
2024年8月5日
ウクライナ戦争を引き起こした責任は一体誰にあるのかという問題は、2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻して以来、深く論争を呼ぶ問題になっている。
この質問の答えは極めて重要だ。なぜなら、この戦争は様々な理由で惨事になっているが、最も重要なのは、ウクライナが事実上破壊されたことだ。ウクライナは相当の領土を失い、更に失う可能性が高く、経済は破綻し、膨大な数のウクライナ人が国内避難民となったり国外に逃亡したりしており、何十万人もの死傷者が出ている。もちろんロシアも大きな血の代償を払っている。戦略レベルでは、ロシアとヨーロッパ、そしてロシアとウクライナの関係は、予見可能な将来にわたり悪化しており、これはウクライナ戦争が凍結紛争に変わった後も、ヨーロッパで大規模戦争が起こる脅威がずっと続くことを意味する。この惨事の責任は一体誰にあるのかという問題は、すぐには消えないだろうし、むしろ惨事の規模がより多くの人々の目に明らかになるにつれ、より顕著になる可能性が高い。
欧米諸国の通説では、ウクライナ戦争を引き起こしたのはウラジミール・プーチン大統領だ。この侵攻の狙いはウクライナ全土を征服し、大ロシアの一部にすることだったというのがその主張だ。その狙いが実現すれば、ロシアは東ヨーロッパに帝国を築こうとするだろう。第二次世界大戦後のソ連とよく似ている。したがって、プーチン大統領は欧米諸国にとって究極的に脅威で、力で対処しなければならない。つまり、プーチン大統領は、豊かなロシアの伝統にうまく適合するマスタープランを持った帝国主義者なのだ。
私も同感だが、明らかに欧米諸国では少数派の意見である別の議論は、アメリカと同盟諸国が戦争を引き起こしたというものだ。もちろん、ロシアがウクライナに侵攻して戦争を始めたことを否定するものではない。しかし、紛争の主因は、NATOがウクライナを同盟に組み入れる決定で、ほぼ全てのロシア指導者は、これを排除しなければならない存在的脅威とみなしている。しかし、NATO拡大は、ウクライナをロシア国境の欧米の防壁とすることを目的とした、より広範な戦略の一部だ。キーウを欧州連合(EU)に加盟させ、ウクライナでカラー革命を推進して欧米寄り自由民主主義に変えることが、この政策の残りの2つの柱だ。ロシア指導部は三つの柱全てを恐れているが、最も恐れているのはNATOの拡大だ。この脅威に対処するため、ロシアは2022年2月24日に予防戦争を開始したのだ。
ウクライナ戦争の原因は誰かという議論は、ドナルド・トランプ前大統領とイギリスのナイジェル・ファラージ議員という2人の欧米指導者がNATO拡大が紛争の原動力だと主張したことで最近白熱した。当然ながら、彼らの発言は一般通念を擁護する人々から猛烈な反撃を受けた。また退任するNATO事務総長イエンス・ストルテンベルグが過去一年に二度「プーチン大統領がこの戦争を始めたのは、NATOの扉を閉ざし、ウクライナが自らの道を選ぶ権利を否定したかったからだ」と述べたことも注目に値する。NATO事務総長によるこの驚くべき告白に欧米で異議を唱える人はほとんどおらず、彼もそれを撤回しなかった。
ここでの私の目的は、プーチン大統領がウクライナを侵略したのは、彼が大ロシアの一部にしようとした帝国主義者だったからではなく、主にNATOの拡大と、ウクライナをロシア国境における欧米拠点にしようとする欧米諸国の取り組みのためだったという見解を裏付ける重要な要点を列挙した入門書を提供することだ。
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まず、従来の常識を否定する七つの主な理由から始めよう。
まず、2022年2月24日以前にプーチンがウクライナを征服しロシアに組み入れたいと考えていた証拠は全く存在しない。プーチンがウクライナ征服に固執していたことを示すような文章や発言を、一般通念の支持者は何も指摘できない。
この点について反論されると、常識を広める人々は、プーチンがウクライナに侵攻した動機とはほとんど関係のない証拠を提示する。例えば、ウクライナは「人工国家」で「本当の国家」ではないと彼が言ったことを強調する人もいる。しかし、そのような不透明な発言は、彼がなぜ戦争を始めたのかに関して、何も語っていない。ロシア人とウクライナ人を共通の歴史を持つ「一つの民族」と見ているというプーチン発言についても同じことが言える。また、彼がソ連崩壊を「今世紀最大の地政学的大惨事」と呼んだことを指摘する人もいる。しかし「ソ連を懐かしく思わない者は心がない。ソ連の復活を望む者は頭がない」ともプーチンは言った。さらに、彼が「現代のウクライナは完全にロシア、より正確にはボルシェビキ、共産主義ロシアに作られた」と宣言した演説を指摘する人もいる。しかし、それは彼がウクライナ征服に興味を持っていた証拠にはほとんどならない。更に、彼は同じ演説の中でこうも述べた。「もちろん、過去の出来事を変えることはできないが、少なくとも、それを公然と正直に認めなければならない。」
プーチンがウクライナ全土を征服し、ロシアに編入しようとしていたと主張するには、1) それが望ましい目標だと考えていた、2) それが実現可能な目標だと考えていた、3) その目標を追求するつもりだった証拠を提示する必要がある。2022年2月24日にプーチンがウクライナに軍隊を派兵した際、独立国家としてのウクライナを終わらせ、大ロシアの一部にするとプーチンが考えていた、まして意図していた証拠は公文書に存在しない。
実際、プーチンがウクライナを独立国として認めていることを示す重要な証拠がある。ロシアとウクライナの関係を扱った2021年7月12日の有名記事(一般通念の支持者は、しばしば彼の帝国主義的野心の証拠として指摘する)で、彼はウクライナ国民に「あなた方は独自の国家を樹立したいなら歓迎する!」と語っている。ロシアがウクライナをどう扱うべきかについては「答えは1つしかない。敬意を持って」と書いている。彼はその長い記事を次の言葉で締めくくっている。「そしてウクライナがどうなるかは、国民が決めることだ」。これら発言は、プーチンは、ウクライナを大ロシアに組み入れたかったという主張と真っ向から対立する。
2021年7月12日の同じ記事と、2022年2月21日に行った重要な演説で、ロシアは「ソ連崩壊後に形成された新たな地政学的現実」を受け入れるとプーチン大統領は強調した。2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻すると発表した際、彼は同じ点を3度目に繰り返した。特に「ウクライナ領を占領するのは我々の計画ではない」と宣言し、ウクライナの主権を尊重することを明らかにしたが、それも、ある程度までだ。「ロシアは、現在のウクライナ領から永続的脅威に直面している限り、安全と感じて、発展し存在し続けることはできない」。本質的に、ウクライナをロシアの一部にすることにプーチン大統領は関心はなく、ウクライナがロシアに対する欧米諸国の侵略の「踏み台」にならないようにすることに関心があったのだ。
第二に、プーチン大統領がウクライナ傀儡政権を準備していたり、キーウで親ロシア派の指導者を育成していたり、あるいはウクライナ全土を占領し、最終的にロシアに統合することを可能にする政治的措置を追求していた証拠はない。
これら事実は、プーチン大統領がウクライナを地図から消し去ることに関心があったという主張と全く相反する。
第三に、ウクライナを征服するのに十分な兵力がプーチン大統領には全くなかった。
まず全体の数字から見てみよう。私は長い間、ロシア軍がウクライナに侵攻した兵力は最大19万人だと見積もってきた。最近、ウクライナ軍の現最高司令官オレクサンドル・シルスキー将軍はガーディアン紙インタビューで、ロシア侵攻軍は10万人だったと述べた。実際、ガーディアン紙は戦争が始まる前に同じ数字を使っていた。10万人や19万人の軍隊でウクライナ全土を征服し、占領し、大ロシアに吸収するのは不可能だ。
1939年9月にドイツがポーランドの西半分に侵攻した際、ドイツ国防軍の兵力が約150万人だったことをお考え願いたい。ウクライナは、地理的には1939年のポーランド西半分の3倍以上の大きさで、2022年のウクライナ人口はドイツ侵攻時のポーランドのほぼ二倍だった。2022年に、10万人のロシア軍がウクライナに侵攻したというシルスキー将軍の推定を受け入れるなら、ロシア侵攻軍はポーランドに侵攻したドイツ軍の15分の1の規模だったことにない。そして、その小さなロシア軍は領土の広さ、人口の両方でポーランドより遙かに大きな国を侵略していたのだ。
数字はさておき、ロシア軍の質の問題もある。まず第一に、ロシア軍は主に侵略からロシアを守るために作られた軍隊だ。ウクライナ全土を征服したり、ましてヨーロッパ他地域を脅かしたりするような大規模攻勢を仕掛ける準備ができている軍隊ではなかった。更に、2021年春に危機が激化し始めた時、ロシア人は戦争を予想していなかったため、戦闘部隊の質は望ましくない点が多かった。そのため熟練した侵略軍を訓練する機会はほとんどなかった。質と量両面で、1930年代後半から1940年代前半のドイツ国防軍と同等からロシア侵略軍は程遠かった。
ロシア指導部は、ウクライナ軍は規模が小さく、武器も劣勢なため、自国軍が容易にウクライナ軍を打ち破り、国全体を征服できると考えていたと主張する人もいるかもしれない。実際は、プーチン大統領と側近たちは、2014年2月22日に危機が最初に勃発して以来、アメリカとヨーロッパ同盟諸国がウクライナ軍に武器を供給し、訓練してきたことをよく知っていた。モスクワの大きな懸念は、ウクライナが事実上、NATO加盟国になりつつあることだった。更に、ロシア指導部は、自国の侵攻軍より規模の大きいウクライナ軍が2014年から2022年の間、ドンバスで効果的に戦っているのを観察していた。ウクライナ軍が欧米から強力な支援を受けていることから、迅速かつ決定的に打ち負かされる張り子の虎でないことを彼らは確実に理解していた。
最終的に、2022年内にロシア軍はハリコフ州とヘルソン州西部から撤退せざるを得なくなった。事実上、戦争初期の数日間に征服した領土をモスクワは明け渡した。ウクライナ軍の圧力がロシア軍撤退を余儀なくさせる役割を果たしたのは疑う余地がない。しかし、より重要なのは、プーチン大統領と将軍たちが、ハリコフとヘルソンで軍が征服した領土全てを維持するのに十分な兵力を持っていないことに気づいたことだ。そのため彼らは撤退し、より管理しやすい防御陣地を作った。これはウクライナ全土を征服し占領するため構築され訓練された軍隊に期待される行動とは到底言えない。もちろん、その目的のため設計されたわけではなく、従って、非常に困難な任務を達成できなかったのだ。
第四に、戦争が始まる数か月前、醸成されつつある危機に対する外交的解決策をプーチン大統領は見つけようとしていた。
2021年12月17日、プーチン大統領はジョー・バイデン大統領とNATOのストルテンベルグ事務総長両者に書簡を送り、1)ウクライナはNATOに加盟しない、2)ロシア国境付近に攻撃兵器を配備しない、3)1997年以降に東欧に配備したNATO軍と装備を西欧に再配備するという書面による保証に基づく危機解決策を提案した。アメリカが交渉を拒否したプーチン大統領の第一段階の要求に基づく合意の実現可能性についてどう考えるにせよ、それは彼が戦争を回避しようとしていたことを示している。
第五に、戦争が始まってすぐ、ロシアはウクライナに働きかけ、戦争を終わらせ、両国間の共存の道筋を模索するための交渉を開始した。
キーウとモスクワの交渉は、ロシア軍がウクライナに侵攻したわずか4日後にベラルーシで始まった。そのベラルーシの交渉は、最終的にイスラエルとイスタンブールの交渉に取って代わられた。入手可能な証拠は全て、ロシアが真剣に交渉しており、2014年に併合したクリミアと、おそらくドンバスを除き、ウクライナ領を吸収するのに関心がなかったことを示している。交渉は終了時、順調に進んでいたが、イギリスとアメリカに促されて、ウクライナが交渉から離脱して終了した。
更に、プーチン大統領は、交渉が行われ進展していた時、善意の表れとしてキーウ周辺からロシア軍を撤退させるよう求められ、2022年3月29日にそれに応じたと報告している。欧米諸国政府も元政策立案者もプーチン大統領の主張に異議を唱えていないが、これは彼がウクライナ全土を征服しようとしていたという主張と真っ向から矛盾する。
第六に、ウクライナを別にすれば、東ヨーロッパの他の国々を征服しようとプーチンが考えていた証拠は微塵もない。
更に、ロシア軍はウクライナ全土を制圧できるほどの規模もなく、ましてバルト諸国やポーランドやルーマニアを征服できるほどではない。さらに、これらの国々は全てNATO加盟国で、そうなれば、ほぼ確実にアメリカと同盟諸国との戦争になるはずだ。
第七に、2000年にプーチンが権力を握ってから2014年2月22日にウクライナ危機が始まるまで、欧米諸国でプーチンが帝国主義的な野心を抱いていたと主張する人はほとんどいなかった。その時点で、彼は突如、帝国主義的侵略者になった。なぜか? それは、欧米諸国指導者連中が、危機を引き起こしたかどで、彼を責める理由が必要だったからだ。
おそらく就任後最初の14年間、プーチンが深刻な脅威とみなされていなかったことを示す最も良い証拠は、彼が2008年4月にブカレストで開かれたNATOサミットに招待客として招かれたことだ。このサミットでNATOは、ウクライナとジョージアが最終的に加盟すると発表。もちろんプーチンはその決定に激怒し怒りを表明した。しかし、その発表に対する彼の反対はワシントンにほとんど影響を与えなかった。ロシア軍は1999年と2004年の拡大の波を阻止するには弱すぎたのと同様、NATOの更なる拡大を阻止するには弱すぎると判断されたからだ。NATO拡大を再びロシアの喉元に押し付けられると欧米諸国は考えたのだ。
関連して、2014年2月22日以前のNATO拡大は、ロシア封じ込めを目的としたものではなかった。ロシア軍事力の悲惨な状況を考えると、モスクワはウクライナを征服する立場になく、東ヨーロッパで復讐主義政策を追求するどころではなかった。断固たるウクライナ擁護者で、プーチン大統領を痛烈に批判する元アメリカ・モスクワ大使のマイケル・マクフォールは、危機が勃発する前に、2014年のロシアによるクリミア占領は計画されていなかったと指摘している。それは、ウクライナの親ロシア派指導者を打倒したクーデターに対する衝動的行動だった。つまりNATO拡大はロシアの脅威を封じ込めることを意図したものではなかったのだ。欧米諸国はロシアの脅威があるとは考えていなかったためだ。
2014年2月にウクライナ危機が勃発して初めて、プーチンは帝国主義的野心を持つ危険な指導者で、ロシアはNATOが封じ込めなければならない深刻な軍事的脅威だと突如アメリカと同盟諸国は描写し始めた。この突然の言説変化は、この危機の責任を欧米諸国がプーチンに押し付け、責任を免れられるようにする重要な狙いがあった。当然ながら、プーチンのこうした描写は、2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻した後、更に大きな支持を得た。
従来の常識にひねりを加えた点が一つある。モスクワがウクライナ侵攻を決断したのはプーチン本人とはほとんど関係がなく、プーチンよりずっと前から存在し、ロシア社会に深く根付いている拡張主義の伝統の一部だと主張するむきもある。この侵略への傾向は、ロシア外部の脅威環境ではなく、長年、近隣諸国に対し、事実上全てのロシア指導者を暴力的に振るまうよう駆り立ててきた内部勢力に引き起こされたと言われている。この言説において、プーチンが主導権を握っていること、または彼がロシアを戦争に導いたことは否定できないが、彼にはほとんど主体性がないと言われている。ほとんど誰でも、他のロシア指導者も、同じように行動したはずだ。
この議論には二つの問題がある。まず、この議論は反証不可能だ。なぜなら、この攻撃的衝動を生み出すロシア社会の長年の特性が特定されていないためだ。誰が権力を握っていても、ロシア人は常に攻撃的で、これからもそうだと言われている。まるでそれが彼らのDNAに刻み込まれているかのようだ。これと同じ主張が、かつてドイツ人についてもなされていた。20世紀に、ドイツ人はしばしば生来の攻撃者として描かれた。この種の議論が学問の世界では真剣に受け止められないのには十分理由がある。
更に、1991年からウクライナ危機が勃発した2014年までの間、アメリカや西欧諸国ではロシアを本質的に攻撃的だとみなす人はほとんどいなかった。ポーランドとバルト諸国以外では、ロシアの侵略に対する懸念は、この24年間、頻繁に表明されることはなかった。ロシアが侵略的なら当然だ。この議論が突然現れたのは、ウクライナ戦争を引き起こしたとしてロシアを非難するための都合の良い口実だったのは明らかだ。
*****************
話題を変えて、 NATO拡大がウクライナ戦争の主因だと考えられる三つの主な理由を述べたいと思う。
まず、戦争が始まる前に、NATOのウクライナへの拡大は排除しなければならない存在的脅威だと考えているとロシア指導部全員が繰り返し述べていた。
2022年2月24日以前にも、プーチン大統領は、この主張を展開する公式声明を数多く発表している。2021年12月21日、国防省理事会で、彼は次のように述べた。「彼らがウクライナで行っていること、またはしようとしていること、計画していることは、我が国の国境から何千キロも離れた場所で起きているのではない。それは我が国のすぐそばで起きているのだ。我々にはこれ以上退却する場所がないことを、彼らは理解しなければならない。我々がこれら脅威に気づいていないと彼らは本当に思っているのだろうか。それとも、ロシアに対する脅威が出現するのを我々がただ黙って見ていると思っているのだろうか?」2か月後の2022年2月22日、戦争が始まるわずか数日前の記者会見で、プーチン大統領は次のように述べた。「我々はウクライナのNATO加盟に断固反対する。これは我々にとって脅威で、これを裏付ける議論があるからだ。このホールで私は繰り返しこのことについて話してきた」。そして、ウクライナがNATOの事実上の加盟国になりつつあることを認識していることを明らかにした。アメリカと同盟諸国は「キーウの現政権に最新型兵器を大量に供給し続けている」と彼は述べた。更に、これを阻止しなければ、モスクワは「完全武装した『反ロシア』勢力を残すことになる。これは全く受け入れられない」と述べた。
ウクライナ危機の原因として、NATO拡大が中心的役割を果たしていると国防大臣、外務大臣、外務副大臣、駐米ロシア大使を含む他のロシア指導者たちも強調した。2022年1月14日の記者会見で、セルゲイ・ラブロフ外相はこの点を簡潔に述べた。「全ての鍵となるのは、NATOは東方に拡大しないという保証だ」
ウクライナが近い将来NATOに加盟する可能性はなかったため、ロシアの懸念は根拠がないという議論をよく耳にする。実際、戦争前にはアメリカとヨーロッパの同盟諸国はウクライナをNATOに加盟させることにほとんど注意を払っていなかったと言われている。しかし、たとえウクライナがNATOに加盟したとしても、NATOは防衛同盟なので、ロシアにとって実存的脅威にはならないだろう。したがって、NATO拡大は、2014年2月に勃発した当初の危機や、2022年2月に始まった戦争の原因ではなかったはずだ。
この議論は間違っている。実際、2014年の出来事に対する欧米諸国の対応は、既存の戦略を強化し、ウクライナをNATOに一層近づけることだった。同盟は2014年にウクライナ軍訓練を開始し、その後8年間で毎年平均1万人の兵士を訓練した。2017年12月、トランプ政権はキーウに「防衛兵器」を提供すると決定した。他のNATO諸国も直ちに行動を起こし、更に多くの武器をウクライナに送った。さらにウクライナ陸軍、海軍、空軍はNATO軍との合同軍事演習に参加し始めた。ウクライナ軍を武装させ:訓練する欧米諸国の取り組みは、戦争初年、ロシア軍に対して非常にうまく戦えた理由のかなりの部分を説明する。2022年4月のウォールストリート・ジャーナルの見出しは「ウクライナの軍事的成功の秘密:長年のNATO訓練」と述べていた。
ウクライナ軍をNATO軍と並んで活動できる、より強力な戦闘部隊にするための同盟の継続的な取り組みはさておき、2021年、ウクライナのNATO加盟に欧米諸国で新たな熱意が見られた。同時に、ウクライナのNATO加盟に、これまであまり熱意を示しておらず、進行中の危機を解決するためロシアと協力することを求める政策で2019年3月に選出されたゼレンスキー大統領は、2021年初頭に方針転換し、ウクライナのNATO加盟を受け入れただけでなく、モスクワに対し強硬姿勢をとった。
2021年1月にホワイトハウスに入ったバイデン大統領は、長年ウクライナのNATO加盟に尽力しており、ロシアに対し超強硬派だった。当然ながら、2021年6月14日、NATOはブリュッセルでの年次首脳会議で声明を発表し「我々は、ウクライナが同盟国となるという2008年のブカレスト首脳会議での決定を改めて表明する」と述べた。2021年9月1日、ゼレンスキーはホワイトハウスを訪問し、アメリカが「ウクライナの欧州大西洋構想」に「しっかりと肩入れしている」ことをバイデンは明らかにした。その後、2021年11月10日、アントニー・ブリンケン国務長官とウクライナのドミトロ・クレーバ国務長官が、重要文書である「アメリカ・ウクライナ戦略的提携憲章」に署名した。この文書によれば、両国の目的は「ウクライナが欧州および欧州大西洋諸国の機関に完全統合するために必要な徹底的かつ包括的改革を実施する約束を強調すること」だ。また、アメリカの「2008年ブカレスト首脳宣言」への約束も明確に再確認している。
ウクライナが2021年末までNATO加盟に向け順調に進んでいたことは疑いようがないようだ。それでも、この政策を支持する人々の中には「NATOは防衛同盟で、ロシアにとって脅威ではない」ため、モスクワはその結果を心配するべきではないと主張する人もいる。だが、プーチン大統領や他のロシア指導者はNATOについてそうは考えておらず、重要なのは彼らがどう考えているかなのだ。つまり、ウクライナのNATO加盟を、モスクワが放置できない存在的脅威と見ていたのは確実だ。
第二に、NATOの拡大、特にウクライナへの拡大は、ロシア指導者から致命的脅威とみなされ、最終的には大惨事につながることを、欧米諸国で影響力を持ち高く評価されている相当数の人物が戦争前に認識していた。
現在CIA長官のウィリアム・バーンズは、2008年4月にブカレストで開催されたNATOサミット当時、モスクワ駐在アメリカ大使だったが、当時のコンドリーザ・ライス国務長官に宛てたメモで、ウクライナをNATOに加盟させることに関するロシアの考えを簡潔に述べている。「ウクライナのNATO加盟は、(プーチン大統領だけでなく)ロシア・エリート層にとって絶対譲れない一線だ。クレムリンの闇にいる図体ばかり大きな愚か者から、リベラル派の最も痛烈なプーチン大統領批判者まで、ロシアの主要人物と2年半以上にわたり話したが、ウクライナのNATO加盟は、ロシア権益に対する直接の決闘状以外の物ではないと考える人物に会ったことがない」とバーンズは記している。バーンズは「NATOは…戦略的挑戦状の叩きつけと見なされるはずだ。今のロシアはそれに反撃するだろう」と述べていた。ロシアとウクライナの関係は完全に凍結されるだろう...それはクリミアとウクライナ東部へのロシア干渉にとって、肥沃な土壌を作り出すだろう。」
2008年にウクライナをNATOに加盟させることが危険を伴うことを理解していた欧米政策担当者はバーンズだけではなかった。実際ブカレスト首脳会談では、ウクライナのNATO加盟を進めることにドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのニコラ・サルコジ大統領の両者が反対した。ロシアを驚かせ激怒させることになると理解していたからだ。最近、メルケル元首相は反対の理由を次のように説明した。「私はプーチンがそれをそのままにしておくはずがないと確信していた。彼から見れば、それは宣戦布告になる。」
更に一歩進めて、1990年代にNATO拡大の決定が議論されていた時、多くのアメリカの政策立案者や戦略家がクリントン大統領の決定に反対した。これら反対者は、NATO拡大を自国の重要な利益に対する脅威とロシア指導者が見なし、最終的に、この政策が破滅につながることを最初から理解していた。反対者のリストには、ほんの数例を挙げるだけでも、ジョージ・ケナン、クリントン大統領の国防長官ウィリアム・ペリー、統合参謀本部議長ジョン・シャリカシビリ将軍、ポール・ニッツェ、ロバート・ゲーツ、ロバート・マクナマラ、リチャード・パイプス、ジャック・マトロックなど著名な体制側の人物が含まれていた。
遠く離れた大国が西半球の国と同盟を結び、そこに軍隊を配備するのは許されないというモンロー主義を長年信じているアメリカ人は、プーチンの立場の論理は完全に納得できるはずだ。アメリカは、そのような動きを存在的脅威と解釈し、その危険を排除するため、あらゆる手を尽くすはずだ。もちろん、これは1962年のキューバ危機の際に起きたことで、核弾頭ミサイルをキューバから撤去する必要があるとケネディ大統領はソ連に明言した。プーチンも同じ論理に深く影響されている。結局、大国は遠く離れた大国が自国の裏庭にやって来るのを望まないのだ。
第三に、ウクライナのNATO加盟に対するロシアの深い恐怖の中心は、戦争が始まって以来起きた二つの進展によって示されている。
侵攻開始直後に行われたイスタンブールでの交渉で、ウクライナが「永世中立」を受け入れなければならず、NATOに加盟できないことをロシアは明らかにした。ロシアの要求をウクライナは特に抵抗することなく受け入れたが、それは彼らがそうでなければ戦争を終わらせることは不可能だと知っていたからに違いない。最近、2024年6月14日、停戦と戦争終結交渉開始に同意する前に、ウクライナが満たさなければならない二つの要求をプーチン大統領が提示した。その要求の一つは「NATO加盟計画を放棄する」とキーウが「公式」表明することだった。
NATO加盟国としてのウクライナを、いかなる犠牲を払っても阻止しなければならない存在的脅威だとロシアは常にみなしてきたため、これは何ら驚くべきことではない。この論理がウクライナ戦争の原動力になっている。
最後に、イスタンブールでのロシアの交渉姿勢や、2024年6月14日の演説での戦争終結に関するプーチン大統領発言から、彼がウクライナ全土を征服し、大ロシアの一部にすることに興味がないのは明らかだ。
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6日の広島原爆の日、松井一実広島市長はイスラエルを招待し、パレスチナを招待しなかった。広島市長、毎年新規職員研修で教育勅語を引用するという。昨年は学習材料から「はだしのゲン」を削除した。
9日の長崎原爆の日、鈴木史朗長崎市長はパレスチナを招待し、イスラエルを招待しなかった。G7とEUは大使欠席。
耕助のブログ
No. 2235 テロリスト国家イスラエル
デモクラシータイムス
戦争国家づくり 岸田首相の妄想の夏 WeN20240810 1:37:00
2024年8月11日 (日)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/678.html
2. HIMAZIN[4470] SElNQVpJTg 2024年8月12日 12:42:26 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[577]
>>1
内容をご確認の上でどこに問題があるか具体的に指摘をお願いします。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/678.html#c2
https://eritokyo.jp/independent/Ukraines-war-situation-aow5508.htm
※画像等はリンク先参照。
バングラデシュ元首相、辞任に米国が関与と非難 米国はアジアに目を向け、「NATOの触手」を伸ばそうとしている
Ex primera ministra de Bangladés acusa
a EEUU de estar implicado en su dimisión
https://noticiaslatam.lat/20240811/ex-primera-ministra-de-banglades-acusa-a-eeuu-de-estar-implicado-en-su-dimision-1156767957.html
Sputnik Mundo
War on Ukraine #5507 11 August 2024
スペイン翻訳:青山貞一(東京都市大学名誉教授)
E-wave Tokyo 2024年8月12日
シェイク・ハシナ、バングラデシュ元首相 - Sputnik World、2024/08/11
© スプートニク / アレクセイ・ニコルスキー
本文
抗議活動のさなか辞任し国外に出たバングラデシュのシェイク・ハシナ元首相は、権力を失ったのは米国のせいだと「エコノミック・タイムズ」紙が指摘した。
彼の言葉によれば、彼は軍事基地を建設するためにバングラデシュのセント・マーチン島を彼らに与えることを拒否した。
以前、メディアのファーストポストは、ワシントンが空軍基地と海軍基地の建設のためにサンマルティン島をリースすることを申し出たと報じた。この島はバングラデシュの南端、ベンガル湾に位置しています。
シェイク・ハシナ氏の書簡には「私は首相を辞任した。セント・マーチン島の主権を放棄し、米国がベンガル湾を管理することを許可していたら、権力を維持できたかもしれない」と述べられている。
元首相は、暴力と多くの犠牲者を避けるために自ら辞任したと述べた。さらに、「国民の皆さんにお願いします。『どうか過激派の操作に屈しないでください』」と付け加えた。
アフガニスタンのアメリカ兵(アーカイブ) - スプートニク世界、1920年、2024年7月26日
防衛
米国はアジアに目を向け、「NATOの触手」を伸ばそうとしている
7月26日、
8月5日、元首相は騒乱の中、より安全な場所に移動するため首都ダッカの官邸を出た。 2006 年ノーベル平和賞受賞者のムジャマド・ユヌス氏がバングラデシュ暫定政府長官に正式に任命された。 8月8日、彼と暫定政府全体の両方が就任宣誓を行った。
ハシナ政権に対する抗議とデモは先週ダッカと全国各地で始まり、差別に反対する学生運動が8月4日に開始した当局への複数日間の非協力行動の発表を受けて激化した。
政府、警察、政権支持者に反対する立場にある学生間の衝突は暴動に発展した。地元メディアの推計によれば、アジアの国での抗議活動を通じて400人以上が死亡した。抗議活動を完全に終わらせることが暫定政府の最優先事項だ。
本稿終了
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/804.html
4. HIMAZIN[4471] SElNQVpJTg 2024年8月12日 21:27:02 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[578]
>>3
それも踏まえた上で、未だに背景を鑑みることもなくロシアガープーチンガーを喚く馬鹿が多い以上、プーチンがウクライナを侵略したのか云々の議論は無駄ではないと考えます。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/678.html#c4
7. HIMAZIN[4472] SElNQVpJTg 2024年8月14日 22:42:57 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[579]
またしても「メモノート」が5ちゃんねるから転載。懲りてないね。
↓
北海道)他人のクレカ情報悪用、大阪西成在住の韓国籍の男逮捕 4万8000円相当騙し取る 全国各地で同様の犯行に及ぶ
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/370.html
(北海道)土産物店で菓子を万引き 韓国籍の女逮捕「私の意思でやったことではない」などと意味不明な供述
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/371.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/666.html#c7
3. HIMAZIN[4473] SElNQVpJTg 2024年8月15日 07:41:12 : j9gKDRhjgM : LmsvQkFET0M5VjI=[1]
>>2
元記事のリンクをたどって翻訳して下さい。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/801.html#c3
33. HIMAZIN[4474] SElNQVpJTg 2024年8月15日 09:44:36 : j9gKDRhjgM : LmsvQkFET0M5VjI=[2]
支配の根幹が変わらないから、今後も最悪の首相は更新を続けるでしょう。戦前との決別、戦後からの脱却をしないとダメ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/289.html#c33
10. HIMAZIN[4475] SElNQVpJTg 2024年8月15日 13:15:38 : psvi7HdlQU : d2NrZlZOTXRXYzY=[1]
>>8
何が言いたいのかさっぱり分かりませんが、メモノートをを擁護したいのでしょうか?
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/666.html#c10
12. HIMAZIN[4476] SElNQVpJTg 2024年8月15日 17:56:57 : j9gKDRhjgM : LmsvQkFET0M5VjI=[3]
>>11
つまりいつもの難癖ですね。(笑)
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/666.html#c12
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/08/15/033000_4
オレグ・ブルノフ⚡️米国の意向で日本を軍事化した岸田首相は辞任せよ
2024-08-15
PM Kishida Who Militarized Japan at US' Behest to Resign
https://sputnikglobe.com/20240814/pm-kishida-who-militarized-japan-at-us-behest-to-resign-1119765568.html
オレグ・ブルノフ著:14/08/2024
Image from Gyazo
岸田首相の下、日本は2027年までに防衛費を倍増させ、NATOの基準である国内総生産の2%にまで引き上げることを約束した。
日本の岸田文雄首相は、自民党関連の汚職スキャンダル、生活費の上昇、円安によって支持率が低迷する中、与党・自民党の党首を辞任すると発表した。 岸田文雄内閣に対する国民の支持率は先月15.5%まで急落し、2012年12月に自民党が政権に返り咲いて以来、最低を更新した。
稚拙な国内戦略とは別に、岸田内閣の外交政策にはどのような特徴があるのだろうか?
・日本の外務省によれば、岸田外相の下、日本は2022年以来、キエフ政権に120億ドル以上の資金やその他の援助を提供することで、ウクライナ紛争を煽ってきた。
・日本は軍事化の道を歩み始め、2022年に新しい国家安全保障ドクトリンを発表し、今後5年間で防衛費を倍増させることを目指した。
・同年、日本の国会は、米軍人を日本国内で受け入れるために5年間で86億ドルを費やすという取り決めを、後先考えずに承認した。
・東京は、アメリカが毎年主導するリムパックに参加し続けている。リムパックは世界最大の海上軍事訓練で、中国の専門家はこの地域における「アメリカの覇権のデモンストレーション」と表現している。
・国防総省のデータによれば、アメリカは現在、日本に約5万6000人の現役軍人を駐留させている。
・先月、日本は来年3月までにアメリカとの統合作戦司令部(JJOC)を日本領土内に設置することで合意した。
・さらに、東京とワシントンは「拡大抑止」について話し合い、アメリカが日本を守るために核兵器を使用することを規定したと報じられている。
・アメリカは現在、日本をAUKUS協定の第2柱に加えるよう働きかけている。中国はこの協定を、アジア太平洋地域の軍事化を煽ることで北京を封じ込めようとするアメリカの「新冷戦」対立主義の一環だと繰り返し非難してきた。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/687.html
米国の意向で日本を軍事化した岸田首相は辞任せよ(locom2 diary)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/687.html
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/115.html
4. HIMAZIN[4477] SElNQVpJTg 2024年8月16日 19:38:38 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[580]
ヒロヒトを処刑しなかったから、大日本低国の意志が脈々と引き継がれている。戦後の化けの皮が剥がれている。西洋で例えるとナチの意志が引き継がれているということだからね。ウクライナのように。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/305.html#c4
17. HIMAZIN[4478] SElNQVpJTg 2024年8月17日 12:00:07 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[581]
>>16
2ちゃんねる、5ちゃんねる、及び類似であることは変わらんよ。
低レベルのネタに低レベルの誹謗中傷。低レベルのコメント。
投稿禁止前とやってること変わらんのだから反省無しということだよね。
最も、運営はお前さんに大甘だから処分は期待出来ないけどね。
投稿規定を理解していないのに許されるなんざ前代未聞。
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/665.html#c70
>メモノートさん、板違い投稿についての認識はまだ投稿規定を理解していないようですが、一時的に投稿可能数を元に戻しておきました。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/666.html#c17
2. HIMAZIN[4479] SElNQVpJTg 2024年8月17日 12:06:17 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[582]
ユダヤ十字軍なんで、西側のバックアップの元でやっている。なので西側には全く期待出来ない。
ただし、西側の衰退とともにBRICS及びグローバルサウスの台東が加速しているので従来通りとは行かないであろう。千年前の十字軍は200年で駆逐された。奢れるものは久しからず。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/689.html#c2
40. HIMAZIN[4480] SElNQVpJTg 2024年8月17日 12:16:52 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[583]
ヒロヒトを処刑せずに大日本低国の意志が現在も継続していることが問題なんだよ。
だから五輪選手の特攻資料館云々についても過敏に反応される。
特に今はNATOまで絡んできて東のウクライナになろうとしているからね。
日本は極めて危うい状況にある。
↓
防衛相ら3閣僚が靖国参拝 終戦の日、中韓反発も(東京新聞 TOKYO Web)
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/305.html
米国の意向で日本を軍事化した岸田首相は辞任せよ(locom2 diary)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/687.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/307.html#c40
17. HIMAZIN[4481] SElNQVpJTg 2024年8月17日 12:19:39 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[584]
>>16
臣民根性丸出しだな。
天皇制に意義を唱えたら非日本人と抜かすお前さんの頭がおかしい。二千年以上昔の中国人にも劣る。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/305.html#c17
7. HIMAZIN[4482] SElNQVpJTg 2024年8月17日 12:22:11 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[585]
>>6
むしろ、ウクライナで行き詰まったら日本が中国にけしかけられそうなので要注意。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/808.html#c7
23. HIMAZIN[4483] SElNQVpJTg 2024年8月17日 23:51:15 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[586]
>>22
>>17で書いた通りだよ。5ちゃんねるやら保守速報やらで勝手にやってろってこと。
阿修羅を汚染すんな。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/666.html#c23
24. HIMAZIN[4484] SElNQVpJTg 2024年8月17日 23:53:55 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[587]
で、「メモノート」が保守速報から転載。いつまで甘やかすのかな。
↓
(総裁選)河野太郎、出馬意向固める 推薦人20人確保・上川陽子外相も総裁選出馬へ(保守速報)
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/315.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/666.html#c24
https://eritokyo.jp/independent/Ukraines-war-situation-aow5569.htm
※画像等はリンク先参照。
アフリカはいかにして米国と西側諸国の「覇権主義的狂気」を阻止しているか
How Africa is Stopping the ‘Hegemonic Craziness’ of the US and the West
Sputnik International(国際)
https://sputnikglobe.com/20240817/how-africa-is-stopping-the-hegemonic-craziness-of-the-us-and-the-west-1119805904.html
War on Ukraine #5569 17 August 2024
英語翻訳:青山貞一(東京都市大学名誉教授)
E-wave Tokyo 2024年8月18日
© RIA Novosti / セルゲイ・ボビレフ アンナ・ツィヴィレワ。アーカイブ写真
サヘルでの4か月の任務を終えたフランス軍バルカン部隊の兵士たちが、2021年6月9日、マリ共和国ガオの基地を出発する。 - スプートニク・インターナショナル、2024年8月17日 © APフォト/ジェローム・ディレイ
本文
過去2年間、アフリカではマリ、ブルキナファソ、チャド、そして最近では2024年のニジェールなど、いくつかの重要な地域で西側諸国の軍隊が撤退した。この状況は、米国と西側諸国によるサヘル地域における覇権的野望と天然資源の利用を危うくするものである。
「資源の採取は主に、アメリカ軍に守られたフランス軍の存在と関係していた。だから今や両軍ともいなくなったので、サヘル諸国同盟(ASS)の新政府は、実際に軍事的統制や侵略を受ける恐れなく、あるいはその恐れを少なくして、採取の条件を実際に指示できる立場にあると思う」と、DSI/NRFの上級研究員でヨハネスブルグ大学の産業開発における南アフリカ研究主任のアレクシス・ハビヤレミエ教授はスプートニクに語った。
2002年、米国の汎サヘル構想に、ニジェール、マリ、チャド、モーリタニアにおける米軍の訓練と装備が組み込まれた。これは、米国がこれらの国における過激主義の潜在的推進者を特定したためである。元CIA情報部員で国務省職員のラリー・ジョンソン氏はスプートニクに対し、米軍の存在は「表面上はISIS*と戦うため」だが、「米国にとっては、影響力を拡大しようとすることの方が重要だった」と考えていると指摘した。
「これは米国の覇権主義的狂気の一部だ。我々にできるのは、征服し占領したい他の場所を見つけることだけだ。これはまさに帝国の命令のようなものだ」とジョンソン氏は語った。
西側諸国の軍隊はサヘル地域の天然資源を利用しているようだ。
「ウランはそこから産出され、ニジェールには特にイエローケーキ(粉末状のウラン濃縮物)があり、おそらくリチウムや他の鉱物もある」とジョンソン氏は述べた。これは同地域の軍による支配と、こうした事態を許した過去の政府のせいだ。アフリカはフランス企業にとって重要な収入源となっている。その明確な例がフランスの鉱山会社オラノで、同社のウェブサイトによると、同社はウラン販売で13億ユーロ(14億ドル)の収益を上げ、7,524トンのウランを生産し、世界のウラン販売業者のトップ3の地位を固めている。
政治アナリストのンカシオベ・オルイクペ氏とハニヤレミエ教授もこれに同調し、西側諸国の軍隊がテロリスト集団に組織的な支援を提供し、サヘル地域での軍事作戦を継続させていた可能性があると考えている。
「フランスや米国がサヘルの安全を確保できなかったのではなく、それが問題なのだ。サヘルの紛争は、西側諸国がアフリカ諸国の軍事的プレゼンスと政府支配を正当化するために画策したものと考えられている。問題となっているのは、国家の誇りと、ジハード主義者やその他の敵対的な非国家主体が支配する領土に対する主権をこれらの国々の政府が回復することなのです」とオルイクペ氏はスプートニクに語った。
「西側諸国はテロをこれらの国々を不安定な状態に維持するための手段として利用し、同時にテロとの戦いにテロが役立つように見せかけている。そのため、この地域のいわゆるテロが西側諸国と同盟を組む湾岸諸国の一部によって支援され、幇助されていることは今や公然の秘密だ」とハニヤレミエ氏は指摘した。
ニジェールの政権支持者たちは、国の自由のために戦い、外国の干渉に抵抗するよう呼びかけられた抗議集会に集まった。
ニジェール、ニアメ、2023年8月3日木曜日。 - スプートニク・インターナショナル、1920年、2024年4月12日
サヘルって何?ニジェールでロシア軍がフランス軍に代わる
4月12日 18:15 GMT
西側軍撤退の余波
2021年から2024年にかけて、西側諸国の軍隊はアフリカでの駐留に不服を唱え、多くの撤退を経験した。「それはこの地域のフランス語圏の国々における反フランス感情から始まり、米国がニジェールから撤退するよう求められることにもつながった。米軍基地は新植民地主義/西側帝国主義の物理的な象徴だった」とオルイクペ氏は語った。
西側諸国の広範な軍事プレゼンスの一部であったフランス軍は、2021年にマリからの撤退を完了した。ギニアも2021年末にこれに続いた。フランス軍は2023年にブルキナファソから撤退し、米国は同国での活動を制限した。チャドには、米国はまだ少数の部隊を駐留させているが、チャド政府から米軍の撤退の公式要請があったため、その存在は現在制限されている。2024年には、ニジェール空軍基地201が米軍の撤退により空になった。
「これらの国々の一部で民衆による反西側蜂起が起こり、西側の傀儡とみなされていた指導者らが打倒されて以来、米国主導の西側は、地政学的に言えば一時的に首を切られた」とオルイクペ氏は語った。
バイデン政権はすでに他のアフリカ諸国とのより緊密な関係を模索している。米空軍大将CQ・ブラウンは6月22日、地域のパートナーとの協議のためボツワナに到着し、「いくつかの機会は見えている。西アフリカではすでに協力している国々がある」と宣言した。オルイクペ氏は、ナイジェリア、コートジボワール、ガーナの政治指導者が親欧米派とみられることから、米国は軍事作戦を計画するためにこれらの国々に連絡を取ったのではないかと推測した。
西側諸国の軍隊が同地域から撤退した後、アフリカ諸国は地域の安全保障と開発問題に関する協力をロシアに求めている。
ジョンソン氏は、ロシアは資源や採掘に関心がなく、心から支援したいと考えていると信じている。「ロシアほど天然資源を持っている国は世界中どこにもない。ロシアは開発に真剣に関心を持っている」。一方、ハニヤレミエ教授は、ロシアは西側諸国とは対照的に、サヘル地域の国々が自衛できるよう心から支援したいと考えていると理解している。「ロシアは西側諸国の支配に対抗するアフリカの自然な同盟国だった」
「テロを使おうとする試みにおいて、彼ら(西側諸国)は、テロリストから自国を守るために必要な武器をこれらの国々の政府に提供することを否定した。そのため、ロシアは、この地域の防衛のために武器を売る用意がさらにできている。(中略)これらの国々の安全は、西側諸国から後方支援を受け、戦略的、戦術的にも支援されているテロリストから自国を守るために必要な軍事資産を利用できるかどうかにかかっている」とハニヤレミエ氏は述べた。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は3月13日、スプートニクの親メディアグループであるロシア通信社のドミトリー・キセリョフ総裁とのインタビューで、「現実には、一部のアフリカ諸国の指導者は、フランスではなくロシアの管理会社と協力することを選択しており、ロシアの管理会社と契約を結ぶことを選んだ。この決定は我々ではなく、アフリカの友人たちが下した」と述べた。大統領はまた、ロシア外交政策の優先事項の一つは、アフリカ諸国との相互に利益のある関係を発展させ、強化することであると強調した。
*ISIS(ロシアおよび他の多くの国で禁止されているテロ組織)
本稿終了
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/690.html
93. HIMAZIN[4485] SElNQVpJTg 2024年8月18日 18:28:29 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[588]
>>87
そのマッカーサーと米軍が天皇を存続させ、岸信介を釈放し、731部隊を保護した。
天皇と信者にとってはまさしく神様仏様マッカーサー様だな。(笑)
そして、国民には戦後だ民主主義だと吹聴しつつ、底流では大日本低国の意志が継承されている。だから、>>40のリンクにあるように、未だ閣僚の靖国参拝が絶えない。
その状態でNATOが軍事行動をけし掛けている現状は、日本が東のウクライナになり兼ねない極めて危険な状況。中露朝から見たら欧米をバックにつけた大日本低国の復活という悍ましい悪夢にしか見えないだろうよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/307.html#c93
100. HIMAZIN[4486] SElNQVpJTg 2024年8月18日 21:27:49 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[589]
>>98
臣民根性丸出しのお前さんが笑って誤魔化したい現実です。
だから中露朝が警戒する。
↓
天皇の戦争責任とは何か(戦闘教師「ケン」 華東大乱編)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/583.html
二重外交の果てに(気になるニュースチェックします。)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/585.html
天皇による安保条約の締結(気になるニュースチェックします。)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/586.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/307.html#c100
101. HIMAZIN[4487] SElNQVpJTg 2024年8月18日 21:53:13 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[590]
>>98
>カミー
そういやお前さんによるともう天皇家は断絶しているんだっけ。
だったら天皇の存在に拘る意味も無いはずだが。
↓
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/779.html#c47
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/307.html#c101
106. HIMAZIN[4488] SElNQVpJTg 2024年8月19日 07:43:54 : bHkqDDFLG2 : aHlvNlpqSDczS2s=[1]
>>102
検討中と濁してるが、適齢期の皇族に結婚と出産を強要するヒトデナシの所業しか無いよね。
自然消滅まで視野に入れてるなら、天皇制廃止するのが一番穏便で平和的なんだが。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/307.html#c106
107. HIMAZIN[4489] SElNQVpJTg 2024年8月19日 07:46:17 : bHkqDDFLG2 : aHlvNlpqSDczS2s=[2]
>>104
そうだよね。
お前さんは天皇家に都合の悪いことは知りたくもない、思考停止したいというわけだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/307.html#c107
111. HIMAZIN[4490] SElNQVpJTg 2024年8月19日 13:07:21 : psvi7HdlQU : d2NrZlZOTXRXYzY=[2]
>>108
何も言い返せず誹謗中傷しか出来なくなった時点でお前さんの詰み。
ほんと、天皇カルトはろくなもんじゃない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/307.html#c111
114. HIMAZIN[4491] SElNQVpJTg 2024年8月19日 16:16:48 : BQde5rZ6sg : MnpxaWdqYnVEZnc=[1]
>>112
プギャープギャーとわめき散らすくらいなら、せめてまともに反論してくだちゃい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/307.html#c114
117. HIMAZIN[4492] SElNQVpJTg 2024年8月20日 07:46:11 : uy1EmcjI3I : UTYxVHFuc2dXSFk=[1]
>>115
捨て台詞ご苦労ちゃん。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/307.html#c117
119. HIMAZIN[4493] SElNQVpJTg 2024年8月20日 13:10:42 : psvi7HdlQU : d2NrZlZOTXRXYzY=[3]
>>115
>カミー
そもそも天皇制を否定したら非日本人、という発言自体が戦前の非国民と同根であり、お前さんの中に大日本低国の意志が根付いてることがよく分かる。
そして、このような思考の輩が権力を持つと、バンデラ主義者=ナチに乗っ取られたウクライナのように恐ろしいことになるが、ナチに倣え発言の元首相や毎年靖国に参拝する閣僚がいる日本は極めて危険。
NATOがけしかけているように、このままではアメリカの配下として大日本低国が復活という悪夢が現実になりかねない。
この点から鑑みても、天皇制は廃止すべき。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/307.html#c119
130. HIMAZIN[4494] SElNQVpJTg 2024年8月20日 23:15:18 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[591]
>>122
もう支離滅裂だね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/307.html#c130
131. HIMAZIN[4495] SElNQVpJTg 2024年8月20日 23:47:19 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[592]
>>122
>カミー
ひたすら非日本人を繰り返すだけのお前さんは>>119に書いたように大日本低国の亡霊に取り憑かれてます。人として手遅れなので速やかに成仏しなさい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/307.html#c131
134. HIMAZIN[4496] SElNQVpJTg 2024年8月21日 08:07:19 : ale0OsMwh6 : ZWh0ejBkUGdzOEU=[1]
>>132
>>104からまともに反論も出来ず非日本人とわめき散らしてるだけ。非国民を繰り返す大日本低国の亡霊は成仏できないようだ。もう手遅れだね、御愁傷様。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/307.html#c134
28. HIMAZIN[4497] SElNQVpJTg 2024年8月21日 22:15:13 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[593]
お前さんの過去投稿。
真実の探求とは名ばかりの低レベルのネタに低レベルの誹謗中傷。低レベルのコメント。阿修羅のレベルが低下するばかり。
もう手遅れか。
↓
女さん、憧れの白人にアジア人差別されギャン泣きしてしまう(働くモノニュース 他)
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/479.html
子持ち様は仕事やめろ"「子持ち様」と呼ばれる子育て社員、子育て側だけケアで不公平感が生まれる企業の構造(5ちゃんねる)
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/346.html
(悲報)○○さん、旦那に紅麹を飲ませるためメルカリで買いまくる(2ちゃんねるSC)意外な層が崩壊を助けてる説
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/386.html
ゆうちょ・かんぽ「完全民営化」撤回、自民党検討 郵便局長会が要望(5ちゃんねる)
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/773.html
石垣島に現れた陸自駐屯地反対派、ハングル文字のプラカードを掲げてしまうw(5ちゃんねる)
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/693.html
外科は女医の割合6%なのに 皮膚科は42% 露骨に楽な科に集中しすぎ(リンク先スレッドより)
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/347.html
(マッチポンプ) 毎日新聞「お産どこで?『産科ゼロの自治体』拡大」→ネット民「お前らのせいだろ」と怒り爆発(モナ)
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/382.html
(動画あり) れいわ新選組さん 「外国人でも党員になれます。国籍条項なし」 ←野党に入れたくないの当然では?
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/722.html
(画像)憲法9条ポスター、なぜか日本人がいないどころか「真ん中に韓国人」w(X モナニュース)
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/635.html
(東日本大震災) 社民党・大椿ゆうこ、3.11追悼メッセージで社民党の宣伝して批判殺到(モナニュース)
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/608.html
(悲報) れいわ信者、小数点を知らない 2ch sc X
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/554.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/666.html#c28
29. HIMAZIN[4498] SElNQVpJTg 2024年8月21日 22:53:32 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[594]
>>27
パヨクと言ってる時点でお里が知れる。ネトウヨの巣に帰れ。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/666.html#c29
31. HIMAZIN[4499] SElNQVpJTg 2024年8月22日 12:58:12 : B9KJ5wgVPU : aVpPYVN2NEJGMjI=[1]
メモノートの投稿規定違反。
中身が表題だけで、後はコメントの羅列。
投稿規定を理解していないのに再度許可を与えるからこうなる。
10年前企業「嫌なら辞めろ!替わりはいくらでもいるw」 →人手不足で倒産(5ちゃんねる)
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/451.html
投稿者 メモノート
10年前企業「嫌なら辞めろ!替わりはいくらでもいるw」
→ 人手不足で倒産
1: 2024/03/16(土) 08:12:11.506 ID:yd+GZ1v00
中小はこんな感じのとこが出てきた
退職者多いし募集かけても誰も来ないし
5: 2024/03/16(土) 08:14:55.994 ID:t45/4Tc00
スカッとジャパンやな
4: 2024/03/16(土) 08:13:39.724 ID:WZ0TvK8h0
昨日もそれでどっかの保育園がピンチになってたな
12人中10人が辞めたらしい
32. HIMAZIN[4500] SElNQVpJTg 2024年8月22日 13:18:18 : B9KJ5wgVPU : aVpPYVN2NEJGMjI=[2]
これもメモノートの投稿規定違反。
中身のないツイッターの羅列。
(驚愕) れいわ支持者「大阪県じゃなくて大阪府っていうんか。東京都以外にも『県』で終わらない地域があるのか。はじめて知った」(モナ)
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/335.html
投稿者 メモノート
【驚愕】
れいわ支持者「大阪県じゃなくて、大阪府っていうんか。東京都以外にも『県』で終わらない地域があるのか。はじめて知った」
TOKO@れいわ応援
@TOKO858786
·
フォローする
大阪県じゃなくて、大阪府っていうんか
東京都以外にも「県」で終わらない地域があるのか。はじめて知った
維新なんか支持してる地域が何カッコつけてるんだか(笑)
午後9:29 · 2024年8月16日
沖みら
@okimira_jp
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/08/24/033000_5
スティーブン・サヒウニー⚡️革命の渦中にあるバングラデシュの米軍基地
2024-08-24
U.S. military base in Bangladesh at the heart of a revolution
https://strategic-culture.su/news/2024/08/21/us-military-base-in-bangladesh-at-the-heart-of-revolution/
スティーブン・サヒウニー著:21/08/2024
イスラム教徒の多数派とヒンドゥー教徒の少数派を平和的に共存させてきた指導者を長年にわたって追放した革命は、バングラデシュ社会に新たな章を開いた。
Image from Gyazo
バングラデシュのシェイク・ハシナ前首相は8月12日、インドに亡命中のエコノミック・タイムズ紙に対し、「セント・マーチン島の主権を放棄し、アメリカがベンガル湾を支配することを許していれば、私は政権を維持できた。どうか急進派に操られないでください』。
ハシナは、政府公務員の職を与える法律に怒った学生たちによる数週間の激しい街頭抗議の後、8月5日に辞任した。この抗議は、1971年にインド軍の介入を受けパキスタンと戦い、独立を勝ち取った自由戦士の子孫に30%の採用枠を復活させた最高裁の判決を受け、2024年6月に始まった。学生たちは、自分たちが不公平な制度に直面しており、先祖の血筋ではなく、学歴に基づく就職の機会が限られていると感じていた。
7月15日、ダッカ大学の学生たちがクオータ制の改革を求めて抗議していたところ、突然、棒や棍棒を持った人物に襲撃された。同様の襲撃は他の場所でも始まり、与党アワミ連盟のグループだという噂が流れた。
暴力を始めたグループは、外国に雇われた傭兵だったという説もある。残忍な弾圧を受けた街頭抗議者たちは、2011年3月のシリア蜂起を西側メディアが描写したものだった。しかし、メディアはデモ隊が武装していたことを報じず、暴力の初日にも60人のシリア警察が殺された。バングラデシュのような場合、問題は、これが草の根の蜂起なのか、それとも外部の利害関係者による周到な演出なのか、ということだ。
7月18日までに32人の死者が報告され、19日には75人の死者が出た。インターネットは遮断され、10日足らずの間に300人以上が死亡、数千人が負傷した。
バングラデシュの蜂起を「Z世代革命」と呼ぶ者もいれば、「モンスーン革命」と呼ぶ者もいる。しかし、学生デモ隊への最初の暴力攻撃の原因について、専門家の意見はまだ一致していない。
ハシナは1月7日の選挙で4期連続の当選を果たしたが、米国務省はこれを「自由でも公正でもない」と呼んだ。地域の大国であるインドと中国は、76歳の現職を祝福するために駆けつけた。
ハシナ氏は2009年以来、イスラム過激派の脅威に直面しながらも、国の平和を維持してきた。一部の学生活動家によれば、バングラデシュのヒンドゥー教徒を標的にすることは、学生運動のメッセージでも意図でもなかったという。
一方、中国は5月28日、ハシナ首相が外国軍基地の建設許可を拒否したことについて、バングラデシュ国民の強い民族精神と独立へのコミットメントの反映であると称賛した。中国外務省の毛寧報道官は、「中国はハシナ首相の演説に注目した。」この演説は、バングラデシュ国民が独立し、外圧を恐れないという民族精神を反映している。
毛氏は、一部の国は自分たちの利己的な利益を追求し、他国の選挙を公然と取引し、他国の内政に残忍に干渉し、地域の安全と安定を損ない、覇権主義的でいじめ的な性質を完全に露呈していると述べた。
ハシナ首相は、バングラデシュ領内に空軍基地を建設することを外国に許可すれば、1月7日の選挙で再選挙ができると、国名を挙げずに言った。
「もしある国がバングラデシュに空軍基地を建設することを許可すれば、何の問題もなかったでしょう」とハシナ氏はデイリー・スター紙に語った。
セント・マーチン島は、ベンガル湾北東部のわずか3平方キロメートルに広がる陸地で、中国とのバランスとして東南アジアでの存在感を高めようとしている米軍の焦点である。
米国務省は、CIAに助けられ、外国に政治的干渉をしてきた長い歴史がある。その例として、2003年のイラクへの「政権交代」侵攻、2011年の「アラブの春」では政府転覆のためのリビア攻撃、アルカイダのテロリストであったシリアの「自由戦士」への支援、ムスリム同胞団メンバーを大統領に据えたエジプトの選挙操作などが挙げられる。アメリカ人のライラ・ジャアファルはエジプトの選挙を操作した罪で5年の実刑判決を受けたが、ヒラリー・クリントンは彼女が実刑判決を受ける前にカイロのアメリカ大使館から避難させた。
米国はしばしば宗派間の問題や争いを利用して、海外での目標を達成しようとする。バングラデシュのイスラム主義者がハシナを追い出した後、ヒンズー教の寺院や企業に対する攻撃の報道がインドの主要テレビ局で流された。
一方、中国はバングラデシュの様々なプロジェクトに250億ドル以上を投資しており、これは南アジア地域ではパキスタンに次ぐ額である。また、中国はバングラデシュとの防衛関係を着実に強化し、戦闘機以外にも戦車、海軍フリゲート、ミサイル艇など多くの軍備を供給している。
インドのナレンドラ・モディ首相とハシナ首相は、長い間、お互いの国の民主主義の後退を無視して緊密な関係を築いてきた。
「また、バングラデシュの人々が選挙を成功させたことを祝福する。私たちは、バングラデシュとの永続的かつ国民中心のパートナーシップをさらに強化することを約束します」と、モディは1月にXへの投稿で述べた。
イスラム教徒の多数派とヒンドゥー教徒の少数派を平和的に共存させてきた長年の指導者を追放する革命は、バングラデシュ社会に新たな章を開いた。イスラム政党ジャマートが社会を支配する不安定な時代になるのだろうか?バングラデシュの世俗の歴史は忘れ去られてしまうのか。最後の疑問は、セント・マーチン島に米軍基地ができるのはいつなのか、ということだ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/699.html
1. HIMAZIN[4501] SElNQVpJTg 2024年8月24日 10:45:21 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[595]
ヒロヒトが処刑されず昭和が継続し、岸信介を首相にし、現在も多くの閣僚が靖国を参拝する日本もまた大日本低国を継承もしくは継続していると言える。
そしてまた欧米NATOに煽られて東アジアで戦端を開こうとしている。
他人事ではない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/819.html#c1
37. HIMAZIN[4502] SElNQVpJTg 2024年8月24日 23:27:03 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[596]
>>36
>ネトウヨなんてワードを使うのは参政権持ってない奴かその傀儡だけです。
それを馬脚と言う。
>今後の別掲示板からの引用は昼休み板にします。
要注目。いつまで続くやら。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/666.html#c37
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2653.html
※画像等はリンク先参照。
ニジェールから米軍が撤退。NATOによる不当なリビア侵攻の答え合わせが西アフリカで進行中
<記事原文 寺島先生推薦>
US out: How NATO’s disastrous Libya invasion still echoes in West Africa today
ニジェール訪問は米国政府にとって事態をさらに悪化させた。その理由はこうだ。
筆者:フランクリン・ニャムシ博士(Dr. Franklin Nyamsi)
作家、講演者、哲学博士、アフリカ自由研究所(バマコ-パリ)所長
出典:RT 2024年5月7日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年8月25日
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ニジェール軍兵士とともに訓練する米特殊部隊。© Wikipedia
ロイド・オースティン米国防長官は最近、ニジェールの米軍が駐留している同じ軍事基地にロシア軍が立ち入ったことを確認したが、これはサヘル諸国の政策転換を明白に示す事実である。国防総省によると、米国政府はニジェールから軍を完全に撤退させ、チャドに駐留する軍人も移転させており、同地域での「米国の対テロ任務」継続の選択肢を検討している、という。3月にニジェールの新指導部が米国との安全保障協定を破棄し、1000人の米軍の存在を歓迎しないと宣言したのはなぜなのだろうか?
長い間、ニジェールと米国の外交関係は、米国が優位な国であり、アフリカ諸国が劣位であるという誤った前提に基づいているように見えた。これは、奴隷制度や人種差別、植民地虐殺、アフリカ全土の軍事基地を通じた帝国主義覇権、そしてその後のドルの独占、IMFと世界銀行が押し付ける不合理な負債、そしてNATOによるアフリカ大陸の再植民地化という、深く血なまぐさい過去に根ざしている。これらすべての目的は明らかである。アフリカの戦略的資源を支配することだ。
しかし、マリやブルキナファソ、ニジェールでアフリカの愛国者が権力を握ると、すべてが変わった。新しいサヘル諸国同盟 (AES) の3名の指導者、アシミ・ゴイタ氏とイブラヒム・トラオレ氏、アブドゥラハマネ・ティアニ氏は、21世紀のアフリカの人々の解放過程に全面的に関与している。その結果、それまで自国を疎外していた関係はすべて断ち切られ、これからの新しい、真に多極化した世界における関係が構築されることになるだろう。
この話は、2012年7月6日に始まった。当時モハメド・バズム氏が率いていたニジェール外務省に、ニジェール駐在の米国大使館が外交文書の「口上書」を送ったのがきっかけだった。この文書は、実際には米国防総省の統治下でニジェールを一方的に支配し、ニジェール領土のすべての権利を米軍に与え、ニジェール政府にいかなる相互主義も与えないことを求めていた。たとえば、この異例の合意の条件をいくつか挙げると、次のようになる (6 ページ)。
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関連記事:US has found a surprising military frontier against Russia and China
「米国大使館はさらに、米国側の契約者は、本協定に基づく活動に関連してニジェール共和国内で課されるいかなる税金または類似の料金の支払い義務も負わないものとし、かかる契約者は、本協定に基づく活動を履行するために、あらゆる個人財産、機器、供給品、材料、技術、研修、またはサービスをニジェール共和国に輸入し、ニジェール共和国から輸出し、ニジェール共和国内で使用することができると提案する。かかる輸入、輸出、および使用は、ニジェール共和国内で課されるいかなる認可、その他の制限、関税、税金、またはその他の料金も免除されるものとする。
米国大使館は、米国側の契約者が職業免許および運転免許に関して米国職員と同じ待遇を受けるべきであると提案する。」
当時のニジェール大統領マハマドゥ・イスフ氏はこの取引に介入せず、米国との交渉を外務大臣モハメド・バズム氏(後に2021年に大統領に選出)に任せていた。
ニジェールの国営ラジオ・テレビ局RTN向けの声明で、ニジェール軍当局の報道官アマドゥ・アブドラマネ・ジボ氏は、米軍の駐留は「違法」であり「すべての憲法および民主主義の規範に違反している」と主張した。ニジェール政府によると、この「不当な」合意は米国が「単なる口上書」によって「一方的に押し付けた」ものだ、という。
2013年1月23日付けの外交口上書で、2012年の文書に異議を唱えようとしたニジェールの外交官もいたが、そのわずか5日後、バズム外相は米国の条件をすべて受け入れた。「(外務省は)ここに、2012年7月6日付け大使館口上書第174号に盛り込まれた、米軍人および米国防総省の民間人従業員の地位に関する協定案のすべての条件を受け入れる旨を通知する」と。
米国の外交官や軍人、国防総省に関係する民間人は、米国の公式書類を使用するだけでニジェールに自由に入国し、活動することができ、ニジェール側の検査を受けることなくあらゆる種類の物品や武器を輸出入する権利を持っていた。2013年の合意後、米国にはテロと戦う実際の義務はなく、同国での軍事活動に対する責任もなかった。「非常に不公平」で恥知らずな内容だった。
今年初め、ニジェールの新指導者アブドゥラハマネ・ティアニは、フランス軍を国外追放した後、国防相サリフ・モディ将軍の責任で覚書を準備し、同じ悪名高い2013年の米国協定に大幅な変更を加えるよう求めた。しかし、アマドゥ・ジボ報道官の声明で明らかにされたように、米国はこの改定の申し出に応じなかった。その代わりに、米国は3月12日から14日にかけて、アフリカ担当次官モリー・フィー氏と米アフリカ軍司令官マイケル・ラングレー将軍率いる公式代表団をニジェールに派遣し、2013年の協定の下での軍事関係を強化するという明確な意図を示した。
国際共和党研究所所長ダニエル・トワイニング氏とアフリカ担当上級部長のウィル・ミーカー氏によると、 「米国政府が新たなアフリカ政策を必要としていることを示す最新の証拠がニジェールで明らかになった」という。また、両氏は「何カ月にもわたる激しい政治的駆け引き」の後、米国とニジェールとの安全保障協力関係は「終わりを迎える可能性が高い」と指摘している。
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関連記事:‘A threat to our countries’: Why former French colonies decided to leave ‘African version of EU’
米軍は「今や、アフリカ大陸の広範囲にわたる国々を悩ませている一連のクーデターや暴力的な反乱の次の犠牲者になる危険にさらされている」。したがって、ニジェールからの米軍撤退、および米国が資金提供しているニジェールのニアメーとアガデスの空軍基地の閉鎖は、「北アフリカと西アフリカにおける国境を越えたテロの脅威やその他の不安定要因に対処する米国政府の取り組みを危険にさらすことになるだろう」とトゥイニング氏とミーカー氏は考えている。
米国とニジェールの会議では、ニジェールがイランにウランを売る意図があるとする主張など、米国当局者による非難がいくつか表明された。ニジェールのウラン生産全体が、国内唯一のウラン生産者であるオラノ社を通じて、いまだにフランスの独占管理下にあることを知る者にとっては、この主張はまったく信じ難いものに思える。アマドゥ・ジボ氏が述べたように、ニジェール政府は「ニジェール政府に対する米国代表団の報復の脅迫を伴う横柄な態度を強く非難する」と反論した 。
米国のアフリカ担当次官のフィー氏はまた、ニジェールとロシアの間の秘密協定とされるものに対する米国の反対を明言した。しかしニジェール政府は、その根拠のない主張を否定し、ニジェールとロシアの間の協定は、ニジェールとイランの間の協定と同様、すべて公開されており、合法で、透明性がある、と説明した。ジボ報道官はまた、今世紀初頭に米国がイラクを破壊したのも同じ虚偽の告発によるものだ、と指摘した。2003年には、ニジェールはバグダッドのサダム・フセイン政権にウランを供給したという虚偽の告発を受けた。しかし、米国のコリン・パウエル将軍が主張したいわゆる大量破壊兵器は、今日のニジェールとイランの間のいわゆるウラン取引と同様に、実際には虚偽だった。
実際、ニジェールと米国の軍事関係の終焉は避けられないように思われた。これまでの両国の関係は米国の利益だけのために一方的に押し付けられたものであり、2013年の合意はサヘル諸国におけるテロとの戦いにおいて逆効果であることが証明された。2011年にNATOの旗の下でリビアに対して大規模な攻撃をおこなってからずっと、米軍は今日のアフリカの不安定化に責任がある。アフリカ大陸の主権はすべてのアフリカの人々にとって生死に関わる問題であり、交渉の対象にすべき問題ではない。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/700.html
45. HIMAZIN[4503] SElNQVpJTg 2024年8月25日 17:52:05 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[597]
予想通り管理人はメモノートに関して完全無視。(笑)
投稿規定を理解していないのに許される大甘判定といい、完全に運営から保護されている。だから、投稿規定違反も見ないふりされている。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/666.html#c45
47. HIMAZIN[4504] SElNQVpJTg 2024年8月25日 20:17:59 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[598]
>>46
>とりあえず>>31投稿について似たようなことを報じた媒体があるなら教えてください。
>>31は記事ですら無いソースもないただのコメント。ただのゴミ投稿してる輩に偉そうに言われる筋合いはない。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/666.html#c47
48. HIMAZIN[4505] SElNQVpJTg 2024年8月25日 20:44:03 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[599]
>管理人
改めてメモノートの投稿禁止を要求する。
>>46で当人が以下コメントしているが、投稿規定を理解出来ないどころか、記事と落書きの区別も出来なていない。
明らかに投稿者としての資格が無い。
↓
>とりあえず>>31投稿について似たようなことを報じた媒体があるなら教えてください。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/666.html#c48
64. HIMAZIN[4506] SElNQVpJTg 2024年8月26日 08:21:17 : EbkLbMe6im : SXF2dk1SWjJkTkE=[1]
今でもウクライナチを支持してる輩なんて、馬鹿か工作員しかいないよ。
何度も何度も何度も何度もマイダンクーデターの辺りから説明しても理解する気が微塵も無いし、思考停止してロシアガープーチンガーを無限ループで繰り返すばかり。
出てくる面子もいつもの連中なんで、論ずるに値しない。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/695.html#c64
https://kamogawakosuke.info/2024/08/26/no-2250-%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%81%ae%e3%83%a6%e3%83%80%e3%83%a4%e4%ba%ba%e3%81%ae%e5%8d%8a%e6%95%b0%e3%81%8c%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%81%af%e3%82%ac/
※画像等はリンク先参照。
No. 2250 イスラエルのユダヤ人の半数がイスラエルはガザでは国際法に従うべきではないと主張している
投稿日時: 2024年8月26日
Half of Israeli Jews say Israel should not obey international law in Gaza
世論調査の結果は、日曜日に国家安全保障研究所によって発表された
ガザ地区の建物内で軍事作戦中のイスラエル兵(AFP)
by Imran Mulla {1} https://www.middleeasteye.net (August 18 2024)
新たな世論調査{2}によるとイスラエル人の47%が、イスラエルのガザ地区に対する戦争の間、イスラエルは国際法や道徳的価値観に従うべきではないと考えていることが明らかになった。
この調査結果は日曜日、国家安全保障研究所(INSS)によって発表された。
これが示唆しているのは、パレスチナ人拘留者に対する性的暴行容疑で告発されたイスラエルの刑務官らに対して、イスラエル人の大半が刑事訴追は行わず、軍による懲戒処分で済ませるべきだと考えているということである。
先月末、イスラエル南部ネゲブ砂漠の施設、スデ・タイマンで拘留中のパレスチナ人に対するレイプ容疑で、イスラエル兵9人が逮捕された。{3}
この事件はイスラエル国内で反発を招き、暴徒が国会議員や大臣を含む極右の暴徒が逮捕に抗議して拘置所と軍事裁判所に押し寄せた。
拘束された者のうち5人は、軍による起訴の可能性を判断するまで、自宅軟禁処分となった。
パレスチナ保健省によると、イスラエル軍は10月7日以降、包囲された飛び地で少なくとも40,005人のパレスチナ人を殺害した。
さらに92,401人以上が負傷し、1万人が行方不明となっており、おそらく死亡して瓦礫の下敷きになっているとみられる。
10月7日、ハマスがイスラエル南部を奇襲して約1,200人のイスラエル人が死亡した。さらに250人以上が捕虜となり、ガザ地区に連れ戻された。
一方で占領下のヨルダン川西岸地区と東エルサレムでは、イスラエル軍が戦争開始以来、少なくとも632人のパレスチナ人を殺害したと保健省は伝えている。その数字には147人の子供と9人の女性が含まれている。
Links:
{1} https://www.middleeasteye.net/users/imran-mullah
{2} https://www.inss.org.il/he/publication/august-2024/
{3} https://www.middleeasteye.net/news/majority-israelis-prison-rape-no-criminal-charges
{4} https://middleeasteye.net/form/mee-syndication?_gl=1*1hqacd9*_gcl_au*MTkzMTUzMzgzOS4xNzI0MTE0MzE5*_ga*OTM4MDI3NTE0LjE3MjQxMTQzMTk.*_ga_P1L5Q9Y75Z*MTcyNDEzNDQ4Mi4zLjEuMTcyNDEzNDg1Ni42MC4wLjA.
https://www.middleeasteye.net/news/half-israeli-jews-say-israel-should-not-obey-international-law-gaza
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/701.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/08/post-916cd0.html
※画像等はリンク先参照。
ファラージ やマスクは言論の自由など気にしていない。イスラエルは本当にテロ国家だ
マーティン・ジェイ
2024年8月22日
Strategic Culture Foundation
言論の自由は常に酷い偽善にまみれ、背後から刺した人々の嘘で歯も爪も真っ赤だ。
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お問い合わせ:info@strategic-culture.su
最近イスラエルに対し厳しい姿勢を示す活動家や評論家やジャーナリストが逮捕されたことで我々全員懸念するはずだ。だが心配には及ばない。イーロン・マスクとナイジェル・ファラージには、沈黙させられた人々にとって代わる、彼ら独自の風刺がある。
わずか一週間の間に、言論の自由に対するジョージ・オーウェル風大規模弾圧が行われ、多数の逮捕者が出た。北朝鮮でも中国でもなく、アメリカとイギリスで。元国連兵器査察官でソーシャルメディアの帝王スコット・リッターの自宅が、アメリカの敵のために働いている証拠を探すBI捜査官の捜索を受けて僅か数日後、リチャード・メドハーストという若いイギリス人ジャーナリストが逮捕・拘留されるのを目撃した。メドハーストは海外からヒースロー空港に到着した際、飛行機から連れ出され、テロ容疑で拘束された。そして驚くべきことに、Xを所有し、言論の自由の擁護者を自称する億万長者イーロン・マスクが、エジプトのコメディアン、バセム・ユセフのアカウントを閉鎖したのだ。これに続いて、次に閉め出されるのは、アンドリュー・ナポリターノ元判事が司会を務めるYouTube対談番組だという噂がソーシャルメディアで流れている。
一体何が起きているのだろう? これら人物に共通するのは一体何だろう? 明らかに、彼らのイスラエルに対する妥協のない姿勢が問題なので、恫喝して、この批判や軽蔑の洗礼を止めたいとシオニスト国家が思っているか、あるいはこの取り組みは、もっぱらアメリカのディープステート自身から来ており、ハンドバッグの中の小犬を演じるのをロンドンは感謝しているかの、どちらかだと想定する必要がある。しかし、この取り締まりは未曾有のもので、欧米諸国の多くの人々が長年抱いてきた恐怖、つまりこれらの国々のほとんどは民主主義のパロディだという恐怖を実際に証明している。中には、ユセフのように欧米諸国政府はイスラエルに支配されていると主張する者もいる。こじつけだろうか? ここ数日の逮捕や閉鎖を考えると、そうではない。
だが、イスラエルに対する非難を、より穏健なものにするのが狙いなら、その決定は賢明だったのか無謀だったのか、また、どのレベルで行われたのかという疑問が生じる。
かつてチャーチルが言った通り、たとえ歴史書が勝者に書かれるものであっても、イスラエルが行っている大量虐殺は、歴史書によって隠蔽したり消滅させたりできない。
イギリスとアメリカはこれに加担しており、いつかは報いを受けねばなるまい。オランダの国際司法裁判所と国際刑事裁判所は毎日証拠を集めており、ディープステートとイーロン・マスクによるこの「水晶の夜」策略の絶望と愚かさに多くの人々が驚愕している。
有罪となった三人は、どれほど不快なことでも、真実を語ったり報道したりするのにこだわる評論家やジャーナリストだった。若いジャーナリスト、メドハーストの場合、ヒースロー空港での妙技で、彼を恫喝するように指示したのは、おそらくラングレーで、喜んでイギリス警察がそれを実行したと推測できる。
だが、バセム・ユセフ発言を封じたことで、イーロン・マスクに関する最悪の疑惑が証明された。つまり彼は言論の自由の支持者や運動家ではなく、偽善者で、多くの権力ある金持ち同様、言論の自由の場を、自分の目的のために利用しているのだ。言論の自由を叫ぶ金持ちが、本当に絶対的言論の自由を望んでいることなど、ほとんどあり得ない。彼らが実際望んでいるのは、一線を越えれば明確な限界がある、自分の政治プリズム内における言論の自由だ。ユセフのイスラエル批判は明らかに心に響き、X上で膨大な数の人々に影響を及ぼしており、マスクにとって限界点に達していたのだ。
イギリスにおけるマスクの大々的支持者の一人はナイジェル・ファラージだ。ファラージも言論の自由を声高に訴え始めており、右翼団体や個人の一団が、Xを拠点として、しばしば大衆に嘘をつき、最も醜い形で人種差別を煽動するのを許してきたマスクを声高に支持してきたことに言及すべきだ。最近イギリスで、三人の幼児が殺害され、国中で暴動が勃発し、多くの場合、殺人犯はイスラム教徒だという事実に反するツイートに基づいて、イギリスのイスラム教徒と衝突が起きた。Xに安全な避難所があることにマスクとファラージが満足しているのは、このような言論の自由なのだろうか?
だがイスラエルや連中の21世紀の大虐殺に対して辛辣な口調で語る他の人々は沈黙させる必要があるのだろうか? 言論の自由についてマスクが延々と語る際に、一体どうして真剣に受け止められるだろう?
ところで、その点、ファラージはどうだろう? 一体いつからファラージは言論の自由を気にしているのだろう? ファラージがブリュッセルの欧州議会議員だった10年以上、言論の自由に彼は全く関心を示さなかった。それどころかスキャンダルや汚職を調査する唯一の言論の自由を重視する独立系メディア「ザ・スプラウト」に彼は資金提供していたが、雑誌は2006年に廃刊になった。二人の創刊編集者のうち一人を引き抜き、自身の政治メディアとしてファラージは自分を宣伝する一方、同じ人物が、その雑誌との協力の道を全て閉ざすのを許したのだ。欧州議会からメディアに割り当てられた資金を使ってファラージが自己宣伝に何百万ドルも費やすうちに、欧州連合史上唯一の調査報道雑誌は彼の目の前で廃刊になった。パブで寄付を募って雑誌を継続させようとファラージが叫ぶことさえなかった。
おそらく、UKIPの欧州議会議員数名が経費を不正操作し、議会アシスタントを現代の性奴隷として使っていることを暴露した同誌に、元UKIPイギリス独立党党首には彼自身の不満な思惑もあったのだろう。ブリュッセルでの国会議員としての地位を利用して、自分を宣伝することしかファラージは考えていなかった。その手段として、ファラージは、欧州議会が実際議会内で活動するための制作費を補助している大手メディアを使うことがほとんどだった。最近、モスクワとの彼の関係が注目された際、プーチンは「邪悪で悪い」と思ったというの彼の馬鹿げた発言同様、ナイジェルの言うことの大半は嘘だと笑い飛ばさなければならない。おそらく彼は、RT番組を作ったり、クレムリンのチャンネルに1回500ポンドで出演したりしていた時、プーチンは邪悪で悪い存在だと思っていたのだろう。そうできるなら、良い商売だ。
真面目に考えよう。億万長者のイーロン・マスクであれ、テレビの仕事で月に僅か10万ポンドしか稼げないナイジェル・ファラージであれ、言論の自由など常にでたらめだ。「言論の自由」というのは、常に自分や自分の政治的見解を宣伝したり、銀行口座の残高を増やしたりするために使う口実だ。言論の自由は、常に酷い偽善にまみれ、裏切った人々の嘘で真っ赤になっている。今度は、ファラージが、結婚における貞操の美徳について、あるいはマスクが、野性的で活動的なメディアの重要性と健全な民主主義における役割について語るだろう。言論の自由など嘘だ。それについて語るほぼ全員、金をかき集めて政治基盤を広げるために利用しているのだ。言論の自由をファラージがそんなに信じているなら、彼はGBニュースの給料の何パーセントかを自分の選挙区の新興メディアに寄付して、名誉毀損法改正を求めてロビー活動するはずだ。
個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationの意見を代表するものではない。
記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/08/22/farage-and-musk-dont-care-about-free-speech-and-israel-really-terrorist-state/
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Alex Christoforou Youtubeを見て、パリでのTelegram創業者、CEO逮捕を知った。
Telegram Durov arrested as plane lands in France. Zakharova, NGO hypocrisy. Starmer Ukraine video 35:32
《櫻井ジャーナル》
米英の情報機関が検閲できないテレグラムCEOをフランス警察が逮捕
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ガザ戦争がレバノンに拡大することが危惧されてきた。@7月30日イスラエルがヒズボラの司令官シュクル氏を空爆で殺害→ヒズボラ報復準備→イスラエル、先制攻撃でレバノン空爆→ヒズボライスラエルに数百発のロケット弾を発射→この地域がより広範な紛争に向かう懸念が再燃
日刊IWJガイド
「江戸時代の富士山宝永大噴火は、元禄関東地震、宝永南海トラフ地震と連動! 政府・自治体の地震と噴火時の対策は、原発事故を想定せず!」
■はじめに〜1707年の富士山の宝永大噴火は、その4年前の元禄関東大地震、噴火の49日前の東海・東南海・南海トラフ3連動の宝永大地震と連動していた! 噴火による噴出物は、推定1.7立法キロ! 登山口の須走村は火山岩塊で焼失! 小田原の酒匂川では、火山灰が流入し、長年にわたって何度も氾濫! 噴出物は、火口から50km離れた神奈川県伊勢原市で30cm、120km離れた千葉県市原市でも8cm! 現代でも同様の大震災が起こる可能性があるが、政府・自治体は、原発事故との「複合災害」を想定せず!!
■8月1日から、IWJの第15期が始まりました! 新たなスタートですが、さっそくピンチです! 8月は1日から23日までの23日間で、45件、73万6860円のご寄付・カンパをいただきました! 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、まだ18%どまり! 月末までのあと8日間で月間目標の82%、約326万円が必要となります! かなり厳しい状況です! 他方で、「IWJしか報じていない情報」が、激増しています! どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます!
■【中継番組表】
■バングラデシュで「南アジアの春」!? 大規模デモによって政権崩壊! インドに脱出したハシナ元首相は「米国にベンガル湾を支配させていたなら、私は権力にとどまることができた」と米国の強引な要求に応じなかったことがクーデターを引き起こされた原因であると明言!! またしても「カラー革命」による体制転覆か!? ハシナ元首相を受け入れたインドは、米国と一定の距離を取り続ける!?
2024年8月26日 (月)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/703.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/08/post-68c1d5.html
※画像等はリンク先参照。
二つのパイプライン物語…ヨーロッパが失い、中国が得たロシアの戦略的ガス
2024年8月23日
Strategic Culture Foundation
論説
「パワー・オブ・シベリア」と「ノルド・ストリーム」という二つのパイプラインの物語は、多くのことを物語っている。
❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。
お問い合わせ:info@strategic-culture.su
今週、ロシアから中国へ天然ガスを輸送する「シベリアの力」パイプラインが再び話題になったが、ロシアとヨーロッパを結ぶ不運な「ノルドストリーム」パイプラインも同様だった。
まず、シベリアの力2が今年中に完成する予定だと発表された。この新しいパイプラインが稼働すれば、中国への既存のシベリア横断輸送が増強され、ロシアからの天然ガス供給量は年間1000億立方メートルに達することになる。
この驚異的ガス供給量は重要だ。ノルドストリーム1と2のパイプラインは、ヨーロッパに1000億立方メートル供給できると長年予測されていた。悲しいことに、このエネルギープロジェクトは2022年9月にバルト海海底のガス管が爆破されて阻止された。ベテラン調査記者シーモア・ハーシュや他の記者たちが、この破壊行為について最も説得力ある説明をしている。破壊行為はジョー・バイデン大統領の承認を得て、米軍とCIAの工作員により実行された。事件の数日後、2022年9月30日に発行された週刊社説を参照し、ワシントンの有罪を示す強力な証拠を概説した。
これは、ロシアとヨーロッパ間で何十年も続いてきたエネルギー貿易を破壊するためアメリカが実行した大胆な国際国家テロ行為だった。特に、ドイツの戦後の経済力は、比較的安価で豊富なロシアの炭化水素に支えられていた。現在、遙かに高価な液化天然ガスをヨーロッパに供給する国としてアメリカが介入している。
信じられないことに、ヨーロッパ諸国は犯人を見つけるための本格的調査を行っていない。数十億ユーロ規模のプロジェクト主要所有者ロシアは、ヨーロッパ諸国に爆破捜査で協力すると申し出たが、モスクワの申し出は全て拒否された。
この犯罪茶番劇は作り話では到底無理だ。ロシアがヨーロッパへの戦略的エネルギー供給国であることに嫉妬しながらアメリカは長年不満を漏らしてきた。2022年2月にロシアに対する代理戦争がウクライナで激化したことで、アメリカとヨーロッパNATOの手先連中はノルドストリーム・パイプを爆破する好都合な口実を得た。
最終的な結果は、ロシアからの重要なエネルギー供給を失ったことで、かつては欧州連合の原動力だったドイツ経済が、屈服せざるを得なくなったことだ。ドイツは不況に陥りつつあり、有名な輸出主導型産業はもはや競争力を失っている。
しかし、このあからさまな犯罪にもかかわらず、ノルドストリーム破壊行為により直接被害を受けたドイツやスウェーデンやデンマークなどの支配体制は、哀れにもワシントンに頼り続けている。ヨーロッパとロシアに対する明らかな犯人による大罪から二年経ったが、ヨーロッパ当局は、ごまかし、先送りにしている。
先週、ドイツは海中攻撃に関与したとされるウクライナ人ダイバーの逮捕状を発行した。これは、ノルドストリームの破壊はウクライナ人工作員に実行されたという、アメリカ・メディアの以前の主張の変形だ。この物語はばかげており、明らかに真実から目をそらしている。このような困難な作戦が素人集団に実現できるはずがない。ノルドストリーム破壊には国家レベルの専門知識が必要だった。アメリカには、利益の大きな欧州エネルギー市場に無理やり参入する絶対的動機もあった。
これら全て悲喜劇だ。ロシアの公正で有益な貢献は、アメリカ人監督官の悪意ある呪縛の下、ひねくれた形で、ヨーロッパ人に、はねつけられている。自国経済の無謀な破壊に対し、ヨーロッパ諸国政府もメディアも適切な調査を行う勇気や独立性さえ持ち合わせていない。
だがロシアは抑止されたり、弱体化したりしていない。それどころか、ドイツや不況に見舞われた他の欧州諸国と異なり、ロシアは力強い成長を続けている。その恩恵の大部分は、ロシアのエネルギー貿易が現在アジアに向けられていることに由来している。
ヨーロッパが失ったものを、中国は得ている。拡大する「シベリアの力」プロジェクトは、ノルドストリームの喪失を意味する。
ヨーロッパの政治支配層の愚かさには驚かされる。アメリカの利己的な覇権政策に闇雲に従い、大陸における第二次世界大戦以来最大の戦争、ウクライナ戦争をヨーロッパ人は煽ったのだ。この紛争は、欧州連合を壊滅させる恐れがある。
愚かなヨーロッパ指導者連中は自ら墓穴を掘ったのだ。ロシアとの相互協力を受け入れる代わりに、アメリカの対立政策を選択し、彼らは代償として経済的、政治的破綻を味わっている。
アメリカ支配者に頭の上がらないエリート指導者に、自分たちの利益が裏切られていることをヨーロッパ国民は知っている。
そこには詩的正義の感覚がはっきりと見える。地球上最も豊富なロシアの戦略的エネルギー資源は、ユーラシアの経済大国と多極パラダイムの拡大を促進している。これは、欧米諸国の一極支配崩壊を加速させている。
中国とユーラシアの台頭と経済的に競争できなくなることをアメリカとヨーロッパは懸念している。西洋の衰退の大半は、西洋自身の不正行為と二枚舌により引き起こされている。
「パワー・オブ・シベリア」と「ノルド・ストリーム」という二本のパイプラインの物語は多くのことを物語っている。
記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/08/23/tale-of-two-pipelines-europe-loses-china-gains-from-russias-strategic-gas-supply/
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Alex Christoforou Youtube ロシアによる強烈なウクライナ空爆、Telegram創業者逮捕
Missiles rock Ukraine, air defense diverted to Kursk, lights out. Durov tried to stop plane landing 31:38
ネット掲示板で、テレグラム創業者の逮捕に関するロシア語キリル文字書き込みを見た。
«Виноват в том, что русский»: Медведев давно предрекал сегодняшние проблемы Павла Дурова на Западе
(「彼がロシア人であるのは彼のせいだ」:メドベージェフは西側諸国におけるパーベル・ドゥロフの現在の問題を長い間予測していた)
「彼がロシア人であるのは彼のせいだ」は意味不明。
「彼が罪に問われたのはロシア人だからだ」ではないかと想像する。
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ガーディアン紙「イスラエルはガザ戦争、西岸での騒擾を抱えている。ヒズボラはレバノンの拠点を破壊されたくない。イスラエルとヒズボラには戦争を回避する正当な理由がある しかし戦争の可能性は依然として残っている。小さなミスが致命的な結果をもたらす可能性」
549回 UIチャンネル
時事放談(2024年8月) 孫崎享 × 鳩山友紀夫 1:22:20
日刊IWJガイド
「ウクライナのクルスク侵攻はロシアに核を使わせるための挑発か!? 原発攻撃で、ロシアは自衛のため、戦術核兵器の使用を検討する可能性が!」
■はじめに〜ウクライナのクルスク侵攻は、ロシアに核を使わせるための挑発だったのか!?「通常型(侵攻)と非通常型(原発攻撃)を組み合わせた攻撃は、ロシアの意思決定者たちを、自衛のための最後の手段として、戦術核兵器の使用を真剣に検討する方向に向かわせる可能性がある」! ロシアの同盟国であるベラルーシのルカシェンコ大統領が強くロシアに警告! ロシアがウクライナの挑発に乗って、核ミサイルを撃てば、ロシアを支持する同盟国はいなくなる! ウクライナのゼレンスキー氏の狂気の挑発! その裏にあるものは米国の核戦略からの極秘の転換!!
2024年8月27日 (火)
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/824.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2656.html
※動画等はリンク先参照。
「NATOが核保有国ロシアに侵攻。世界は第三次世界大戦がはじまったことに気づいていない」。
<記事原文 寺島先生推薦>
“A NATO invasion of nuclear Russia is currently underway, and the world is unaware that it is in World War III”. Has President Putin’s Patience Reached Its Limits?
https://www.globalresearch.ca/has-president-putins-patience-reached-its-limits%e2%80%a8/5865408
筆者:ピーター・ケーニッヒ(Peter Koenig)
出典:Global Research 2024年8月18日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年8月27日
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NATOによる核保有国ロシアへの侵攻が現在進行中であり、メガトロンが報じたように、世界はそれが第三次世界大戦にあることに気づいていない(2024年8月14日)。
ロシアのクルスク地方は、現在、NATOの兵器や兵士、兵站などであふれており、その多くが破壊されている。下の地図を参照。
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ウクライナはクルスク侵攻でロシアを不安定化させようとしている。(BingMaps/Institute For The Study Of War/USA TODAY)
ビデオ映像からは、数十のNATO車両や防空システム、戦車などが見られる。クルスク地方でロシア軍に破壊され、捕らえられたものも撮影されている。
NATO軍の指導の下、約1万1600人のウクライナ軍は、クルチャトフ市とその原子力発電所を征服することができなかった。どうやら、ゼレンスキー大統領は、ウクライナ側に残っていた全兵士と、追加のポーランド(NATO)部隊を使ったようだ。
ロシアのアプティ・アラウディノフ将軍は、クルスク地域を侵略する目的は、ロシアとの今後の交渉のための強力な地位を確保することだった、と指摘した。ところが、ウクライナと、ウクライナの欧米のご主人様の敗北で、ウクライナ政権は、自身の死刑執行令状に署名したことになった。
ウクライナ側の損失は2000人以上だ。
アラウディノフ将軍は更に、ウクライナ側の特別作戦は、ロシア軍の完全勝利と、ウクライナ政権とワシントンとロンドンにいるその主人たちの降伏で、2024年末までに終了する、と予測している。(YouTubeチャンネルのボルジックマン 2024年8月15日)
欧米による降伏が実際に起こるかどうかは、まだわからない。末期的な状況にあっても、面目を失うことは欧米の習慣にはない - したがって、ロシアに対するNATO直接攻撃という、更なる侵略の可能性がある。
この時点でもプーチン大統領は、ロシアの領土が侵略され、NATO軍によって、ロシア人が自国の領土で殺害されているにもかかわらず、まだ宣戦布告を拒否している。そして、より直接的なNATO攻撃が計画されるかもしれない。今のところ、米国政府は「やりたい放題(getting away with a murder)」だ。まさに文字どおり。
一歩一歩、米国政府とそのNATO諸国は、次から次へと越えてはならない一線を越えてきた。
・まず、ウクライナにNATO兵器を提供。
・その後、ウクライナにNATO軍が侵入。
・その後、ウクライナにF-16戦闘機を提供。
・次に、西側から供給された洗練された兵器の使用をNATO兵士が指揮
・その後、ロシア領土へのNATOの進軍。その後、NATOの無人機と航空機がロシア領土内のロシアの標的を攻撃し、最後にはNATO軍がロシア全土を占拠しようとし、ロシア人捕虜を捕らえ、ロシア人を殺害。
ロシア全土の空港は、NATO無人機によって数週間にわたって絶えず爆撃されてきた。
2024年8月9日、ロシアの国営放送は、ウクライナ北東部との国境から約280キロ離れたリペツク地域のロシア空軍基地で爆発が発生し、続いて火災が発生し、ウクライナ/NATO軍が飛行場を攻撃し、倉庫やその他のいくつかの施設を誘導空爆で破壊した、と報じた。この攻撃はNATOの専門家らが指導したものだ。
ウクライナ・NATOが小型の戦術核兵器を使用したのではないかと推測する人もいる。しかし、そのような侵略の証拠はなく、ロシアは沈黙を守っている。
ロシア軍によると、彼ら自身の(ロシアの)攻勢には、約1000人の兵士と20両以上の装甲車と戦車が含まれていた、という。
こちらを参照。(このページは、モスクワ・タイムズの該当ページはもう存在しないという理由で、Googleにより削除されている。あえてリンク先を示したのは、西側による検閲の証拠を示すためだ)。
ロシア軍は、ドンバスで絶えず前進しており、過去10年間で約1万8千人を殺害したアゾフ・ナチスの卑怯な攻撃から、ロシア語話者たちを守っている。
ロシアは、自国の領土で、NATOの兵器から重く痛ましい打撃を受けている。NATOは、通信や兵站、NATOの指揮などの形で、いたるところに存在している。
35カ国以上が、ロシアに対するこれらの致命的な攻撃を実行するための武器をウクライナに供給するために、何千億ドルも納税者の税金を投資しており、加えて、西側が「外国人傭兵」と呼んでいるNATO兵士もロシア領内に存在している。
ロシアがナチス・ドイツを打ち負かした第二次世界大戦から約80年後、ウクライナに与えられたドイツの戦車は、第二次大戦時に天下分け目の重要な戦いがおこわれたクルスク地方を再び通過している。
しかし、今日のファシズムがうごめき、1940年代の時代を彷彿とさせるかのように生き生きと活動している。いまやネオ・ファシズムは、ウクライナに端を発している。それが、バンデラを信奉するアゾフ大隊だ。ナチス・ドイツの同盟者であったバンデラは第二次世界大戦中、何十万人とは言わないまでも、数万人のロシア人を殺害した。
プーチン氏は、ウクライナのナチズムを根絶し、ウクライナを中立でNATO非加盟国にすることを断固として主張し、それが和平交渉の重要な条件だった。
多くの人々は、ロシアがウクライナと小規模な軍事紛争をしているという幻想にまだ陥っており、米国政府・NATOの代理戦争としておこなわれているウクライナでの対ロシア戦争が、1943年の第二次世界大戦の状況よりも遥かに危険な状況になっていることに、気づいていない。
NATOは、ロシアとの対決を目指して、徐々に東欧に旅団を配置しようとしている。
ロシアの反応をじっくりと見守りながら、「どこまで行けるか」という観察ごっこをしているかのようだ。NATOが抱えているかもしれない困難は、旅団に兵士を配置することである。欧州の若者は、欧米の戦争屋や欧米の軍需産業の利益のために死ぬことを望んでいないからだ。
メガトロンの報道によれば、NATOは最終的にベラルーシに侵攻するつもりである可能性が高い、という。
プーチン氏と彼の顧問たちは、NATOの大胆さを読み間違え、NATOはさらなる戦争の激化を避けるために、ウクライナからロシア領に侵入しないことを望んでいた、と考えていたのだろうか?
さて、すべてのレッドライン(超えてはならない一線)が、何度も何度も越えられたとしたら、どうなるのだろうか?
最近の声明で、元ロシア大統領ドミトリー・メドベージェフ氏は、ロシアはもはや躊躇すべきではない、と語った。
「いまこの瞬間から、(ウクライナに対する)特別軍事作戦は、本質的に公然と治外法権的になるべきです」と、ロシア安全保障理事会の副議長を務めるメドベージェフ氏は、木曜日(8月15日)のSNSの投稿で主張した。
「我が国は、まだウクライナ領であるとされている地域に踏み込むことができますし、またそうすべきです。オデッサやハリコフ、ドネプロペトロフスク、ニコラエフ、さらにキエフへも、です。国境と認識されている区域に関して制限があってはなりません」と。こちらを参照。
*
もしプーチン大統領が、ロシア領土に対する更なる欧米/NATO侵略に耐えるつもりがあるとすれば、それは彼が強力な対応を用意しているからかもしれない。というのも、ウクライナ・NATOがロシア領土でおこなっていることは、「偽旗」ではなく、明らかに純粋な挑発であるため、プーチン大統領の反応を「偽旗」に対する反応である、として非難できないからだ。
ロシアは、超精密な超音速戦術核兵器で、欧米の意思決定中枢や軍事中枢、金融中枢を同時に一掃する軍事能力を持っており、人命の損失を最小限に抑えながら、欧米の権力構造を無力化することができる。
*
ピーター・ケーニッヒは地政学の専門家であり、世界銀行と世界保健機関(WHO)の元上級経済学者で、30年以上にわたって世界中で働いた。著書に『Implosion – An Economic Thriller about War, Environmental Destruction and Corporate Greed』、シンシア・マッキニー氏との共著『When China Sneezes: From the Coronavirus Lockdown to the Global Politico-Economic Crisis』(Clarity Press – 2020年11月1日)がある。
ピーターは、グローバリゼーション研究センター(CRG)の研究員。北京の人民大学重陽研究所の非常勤上級研究員でもある。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/704.html
54. HIMAZIN[4507] SElNQVpJTg 2024年8月27日 22:18:09 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[600]
>について記事にしている報じてるマスコミがないからネット掲示板で代わりに指摘している者にスポットライトを当てたことが何故か気に入らない模様のようです。
>メディアで報じている似たような記事があるならそれを貼るよう>>46で返しても言い訳ばかりしてはぐらかすばかり
屁理屈だな。
そもそも短文の落書きと記事を同一視している時点で投稿者失格。
そして、そんな区別できないまま投稿している時点で規定違反。
それを理解できていない時点で根本的に頭が悪すぎる。
上記に記載した理由により、落書きと似たような記事など探せるはずもないが、それを包括した労働者不足の記事ならいくらでも出てくる。
それをやらない出来ないのは、お前がネトウヨまとめサイトからのまとめを投稿することを目的としているから。
↓
https://corp.miidas.jp/assessment/2197/
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198512_1527.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/323621ed97e9ae1e93bb2ab85983ea374532c824
https://hitokuru.atimes.co.jp/list/494
https://saas.imitsu.jp/cate-shift-management/article/h-1906
>管理人
上記の理由で、投稿者として失格なメモノートの投稿禁止を再三要求する。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/666.html#c54
55. HIMAZIN[4508] SElNQVpJTg 2024年8月27日 22:20:19 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[601]
おまけ。
管理人のダブルスタンダード。
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/666.html#c4
>あなたの投稿は、投稿規定違反です。
このまま投稿を続ける場合には、一時的に投稿可能数を0にして、投稿規定をご理解いただくのを待つことになります。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/665.html#c70
>メモノートさん、板違い投稿についての認識はまだ投稿規定を理解していないようですが、一時的に投稿可能数を元に戻しておきました。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/666.html#c55
15. HIMAZIN[4509] SElNQVpJTg 2024年8月27日 23:27:37 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[602]
>>14
>a01WR1RYQWZoY00=
どっちもどっち論でイスラエルへの批判を躱そうとする目論見がミエミエ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/702.html#c15
26. HIMAZIN[4510] SElNQVpJTg 2024年8月28日 11:49:41 : Tc2vvUCpCc : ZlNCd3RCNkkzSFk=[1]
天皇制の廃止と米軍の完全撤退。戦前と戦後からの脱却。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/453.html#c26
62. HIMAZIN[4511] SElNQVpJTg 2024年8月28日 21:53:04 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[603]
>>60
見苦しい。
そこまでダラダラ言い訳するなら、最初からくだらんネトウヨまとめサイトの落書きを貼り付けるのじゃなく、真面目に記事を探すなり独自に文章立ち上げて記事にすれば良い。
それを怠った時点でお前は投稿者失格。>>54の評価は変わらんし、投稿禁止依頼を取り下げるつもりもない。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/666.html#c62
6. HIMAZIN[4512] SElNQVpJTg 2024年8月29日 08:13:36 : ycDItKi6KY : QjVtQlZ1QmpsOHc=[2]
>>5
>a01WR1RYQWZoY00=
>それでもプーチンは悪いと
ほんと、つまらない書き込みだね。
お前が言いたいのいつもこれだけだもんね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/704.html#c6
34. HIMAZIN[4513] SElNQVpJTg 2024年8月29日 19:41:07 : ycDItKi6KY : QjVtQlZ1QmpsOHc=[3]
アメリカと天皇制こそ日本衰退の元凶。
天皇の戦争責任とは何か(戦闘教師「ケン」 華東大乱編)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/583.html
二重外交の果てに(気になるニュースチェックします。)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/585.html
天皇による安保条約の締結(気になるニュースチェックします。)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/586.html
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/453.html#c34
https://kamogawakosuke.info/2024/08/29/no-2253-%e3%82%b7%e3%82%aa%e3%83%8b%e3%82%b9%e3%83%88%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e3%81%84%e3%81%98%e3%82%81%e3%81%8c%e6%94%bf%e6%b2%bb%e3%80%81%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%80%81%e6%95%99/
No. 2253 シオニストによるいじめが政治、メディア、教育を歪める
投稿日時: 2024年8月29日
Zionist bullying distorts politics, media, and education
by Stuart Rees and Greg Barns
人をいじめる者たちは、身体的または心理的な虐待に加え人間関係における力を利用して自分たちの世界観を受け入れるよう他者に圧力をかける。 いじめは手紙やロビー活動、ラジオやテレビのインタビュー、政治家や企業リーダーとの秘密会議、さらにはいじめる者たちの主張を批判する人々に対する法的措置として現れることもある。
この記事を書いている最中、ミズーリ州選出の民主党下院議員コリー・ブッシュが親イスラエル派の候補者に予備選挙で敗れたというニュースが話題になっている。NBCニュースが8月8日に報じたところによると、ブッシュは「予備選挙で敗れ、進歩派の議員グループのメンバーに対する親イスラエル派の勝利を許した」という。彼女の「罪」は何だろうか?それは「10月7日のハマスのテロ攻撃へのイスラエル政府と米国の対応を公然と批判した」ことだ。
ヨーロッパ、北米、オーストラリア全域で、ユダヤ人のアイデンティティやユダヤ教の教義とは全く異なるシオニスト・ロビーは、パレスチナ人の土地、生活、生計を奪い破壊しているユダヤ人だけの国家を維持することを正当化している。弾圧、植民地化、アパルトヘイト、大量虐殺はシオニストの功績であり、ガザ地区とヨルダン川西岸地区での虐殺はこの9ヶ月間で頂点に達した。
オーストラリアの進歩的なユダヤ人評議会の創設者の一人であるオーストラリアの歴史家、マックス・カイザー博士は、最近、ジャコバン{1}のインタビューで次のように述べた。「シオニズムの目的は、オーストラリアのような国における入植者植民地主義の他の形態と同様に、その土地の先住民を入植者に置き換えることである。初期のシオニストのイデオローグの多くは、この事実を非常に率直に語っていた。要は、その土地を征服することだった」。そしてこの考え方が、パレスチナ人に対するイスラエルの政策を無批判に支持し、批判者を反ユダヤ主義者として攻撃するオーストラリアの人々を動かしている。
より目立たない形でのいじめは、シオニスト指導者たちが自分たちの教義が優先されなければならないという想定のもと、それを邪魔する者は誰であれ災難に見舞われるという考え方によって何年にもわたって続いている。このいじめは、イスラエルの政策に対する批判は封じ込めるべきであり、国連決議や国際法上の判断は嘲笑し無視すべきだという前提に基づいている。
私たちの批判は、オーストラリアにおけるシオニスト・ロビーによるいじめ行為に焦点を当てているが、オーストラリアにおけるシオニストの影響力は、前述のブッシュ女史のケースのように海外のシオニストの破壊的な影響力を模倣している。
1985年の著書『They Dare to Speak Out(彼らは敢えて声をあげる)』の中で、イリノイ州選出の共和党下院議員ポール・フィンレイは、アメリカ・イスラエル公共問題委員会(AIPAC)に内在するシオニズムが「事実上、議会のすべてと中東政策を支配している」と結論づけている。
2007年の著書『イスラエル・ロビーと米国の外交政策』の中で、ジョン・ミアシャイマーとスティーブン・ウォルトは、「親イスラエル派は、米国の学術界における議論のコントロールを非常に重視している」ことを明らかにした。
2024年に出版された『大西洋の両側におけるシオニズムのためのロビー活動』の中でイラン・パッペは、親イスラエル・ロビーが英国と米国の政策立案者たちを説得し、イスラエルの国際法違反を容認させた経緯を記録している。同著では、イスラエルへの無条件の支援に疑問を呈した人物が、どんなに穏やかな表現を用いたとしても、容赦ない中傷キャンペーンの標的となったことを明らかにしている。
オーストラリアの政治におけるシオニストによるいじめは、パレスチナにおけるイスラエルの殺戮を批判する人々、パレスチナ国家の承認を主張する人々、あるいはパレスチナ人の自己決定権を推進するボイコット・ディベストメント・サンクション(BDS)運動を支援する人々に対して反ユダヤ主義だという非難に見られる。国際ホロコースト記念連盟(IHRA)の反ユダヤ主義の定義を採用するようオーストラリア政府に求める圧力はその一例である。{2}
反ユダヤ主義、あるいは反イスラム主義、さらに広くは反アラブ主義的な発言や態度が明らだとすれば、もちろんそれらを非難されるべきである。
しかしIHRAでは、反ユダヤ主義には「ユダヤ人に対する特定の認識、すなわち、憎悪として表現されることもあれば、ユダヤ人の集合体として考えられているイスラエル国を標的にすることが含まれる」と定義されている。
最近アルバニージー首相の反ユダヤ主義特使に任命されたオーストラリア・ユダヤ人評議会(ECAJ)のジル・シーガル会長は、モリソン前首相が、オーストラリア政府がIHRAの反ユダヤ主義の定義を採用したと発表したことを歓迎した。これを受けて、オーストラリアのすべての国民を代表するかのように、オーストラリア・ユダヤ人評議会(ECAJ)のピーター・ヴェルトハイム会長は、IHRAの定義への支持は「私たちの最も揺るぎない国家価値の核心からの深い表明」であると述べた。{3}
この定義の批判者には、英豪の法廷弁護士であるジェフリー・ロバートソン氏も含まれており、氏はこの定義を「不正確で、混乱を招き、誤解や、場合によっては操作さえも招きやすい」と評した。{4} 米国の学者であるノーマン・フィンケルシュタイン博士は、IHRA文書は「貧弱で、無知で、ずさんな合理弁証法の代用品」であると述べている。{5} 英国控訴院の元判事で尊敬を集めるスティーブン・セドリー卿とアンソニー・フーパー卿、およびその他の著名な弁護士は、2021年1月7日付のガーディアン紙への書簡で、「法的に確立された表現の自由の権利が、[IHRAの定義によって]損なわれている。公的機関によるその推進は、議論の制限につながっている」と主張した。{6}
それにもかかわらずオーストラリア政府はこれを承認し、セガル氏は「公共部門と民間部門、大学、市民社会、学校教育システム、スポーツ団体もこれを採用する必要がある」と主張した。{7}彼女の助言に従い、またおそらくシオニストの見解は自分たちの見解でもあるということを示すために、連邦議会議員のジュリアン・リーサー(自由党)とジョシュ・バーンズ(労働党)は、「反ユダヤ主義のIHRA定義を政策に組み入れている大学がほんの一握りしかないというのは信じがたい」と述べた。{8}
シオニストがオーストラリアの大学に与える影響は、2003年にシドニー平和賞の審査委員会がパレスチナ人教育者で政治家のハナン・アシュラウィ博士をその年の受賞者に選んだ時に鮮明に示された。シオニストの代表者は直ちに、このパレスチナ人がオーストラリアに来ることを許すべきではないと要求し、ましてや平和のための国際的な賞を受けるなど論外だと主張した。新聞への投書、シドニー平和賞のスポンサー企業への圧力、大学の理事長や副学長、そしてシドニー平和財団のディレクターである私(スチュアート・リース)に対して、アシュラウィ氏への嘲笑が向けられた。
いじめは成功したように見えた。大学側は屈服し、このパレスチナの重要人物をシドニーのグレートホール(授賞式会場)に迎え入れることはできないと決定した。その時、NSW州首相ボブ・カーは、NSW州議会の傍聴席で賞を授与し、アシュラウィ博士を称えことに同意したのだ。いじめは成功しなかった。
パレスチナ人への平和賞授与は阻止できなかったが、シオニスト・ロビーが学校や大学キャンパスでの教育に影響を与えようとする試みは阻止できなかった。その影響力は、当時も今もきわめて大きい。 {9}
2015年9月、シドニー大学のヘブライ語・聖書・ユダヤ学部の学生たちはパレスチナ人の権利を支持するBDS運動について話し合うために召集された会議を解散させた。学生やその監督者の攻撃的な態度は、そのような会議は許可されないという意味を含んでいたが、そこには、イスラエルが犠牲者でパレスチナ人はテロリストであるというステレオタイプの見解は維持されるべきだという意味も含まれていた。
2023年11月24日付の『ザ・カンバセーション』に寄稿したシドニー大学ユダヤ学部のスーザン・ラトランド学部長は、シオニズムとイスラエルへの批判はユダヤ人への攻撃であり、反ユダヤ主義の前兆であると述べた。彼女のロビー活動のマニュアルは、イスラエル、シオニズム、ユダヤ人全般の擁護に、反ユダヤ主義の非難が含まれるとしている。
2023年10月以降およびその後のガザ戦争では、大学や高校でさえもイスラエルの蛮行を批判しないよう圧力がかけられてきた。2023年12月、モリア財団で、ECAJのCEOであるアレックス・リブチンは、パレスチナへの支持を表明し停戦を呼びかけた教師たちに圧力をかけるシオニスト運動を促した。{10}
パレスチナ支援を訴える学生たちの野営を許可した大学に対して批判が殺到し、オーストラリア国立大学(ANU)の学生ベアトリス・タッカーはABCラジオ・オーストラリアでハマスは「無条件の支持を受けるに値する。75年間パレスチナの人々に起こっていることを正当化できるものは何もない」と発言したため大学を追放された{11}。シオニストがハマスをスケープゴートにすることで、イスラエルの違法行為から目をそらさせようとする狙いは見事に成功した。偏見の危険にさらされているのはユダヤ人学生だけだとされ、イスラエルの大義を擁護した学生は退学処分にしてはならないとされた。
自称シオニストのリーダーである2人の市民、コリン・ルベンスタインとマーク・ライブラは、ジャーナリストを脅迫する能力を誇りに思い、他の人々にもその方法を教えた。
オーストラリア・イスラエル・ユダヤ問題協議会(AIJAC)のディレクターであるルーベンスタインは、パレスチナについて肯定的に書くことはもちろん、イスラエルを批判することなど決してないよう主流メディアに圧力をかけた。『The Australian』の元編集長クリス・ミッチェルは、中東特派員のジョン・ライオンズに「コリンはいじめっ子だと思う」と語っている。{12}
ライオンズはその著書『Balcony over Jerusalem』(2017年)で「AIJACの代表は、考えられないような方法で『The Australian』にアクセスしていた」と記している。ライオンズは、イスラエル高官が「オーストラリアにおけるイスラエル・ロビーは、自国内で及ぼす影響力という点で世界で最も強力なロビーである」と語ったことを記録している。{13}
マーク・ライブラは、イスラエル大使との同盟関係など、公共の場における自らの影響力を誇示し、イスラエルを支援するためのロビー活動の方法を公表した。その目的を念頭に、彼はABCに対し、中東特派員のソフィー・マクニールは「決してこの任務に就くべきではなかった」と助言した。{14}
マクニールはイスラエル当局による日常的な嫌がらせや脅迫を記録していたため、元連邦労働党議員のマイケル・ダンビー氏から反イスラエル的偏向があると非難された。{15} 狂信的なシオニズム支持者である同議員は、マクニールへの攻撃を煽るために、オーストラリアのユダヤ人向け新聞『オーストラリアン・ジューイッシュ・ニュース』に広告を出した。この新聞は、イスラエルに批判的な政府に対しては、決して遠慮しないことで知られている。オーストラリアン・ジューイッシュ・ニュースの最近の号では、「アルバニージー政権はオーストラリアの歴史上どの政府よりもユダヤ人とイスラエルに対して敵対的である」と主張している。{16}
こうした背景のもと、オーストラリア・シオニスト連盟のCEOであるアロン・カズートは、ジャーナリストで元SBSワールドニュース・オーストラリアのキャスターが「過激なプロパガンダと憎悪に満ちた内容」を共有したとして、人権委員会に訴訟を起こした。
この訴訟の是非については裁判所に委ねなければいけないが、この訴訟が指摘しているのはシオニストのプロジェクトを批判する権利、そして、その批判をしっかりと行う権利を含む、言論の自由というより広範な問題である。
ここではシオニストによるいじめの事例をいくつか挙げたが、他にも数多くある。主な論点はシオニストの仮定と目標に際限がないことである。明らかに事実と異なるにもかかわらず、彼らはあたかもオーストラリアのユダヤ系市民全員を代表しているかのように振る舞っている。イスラエルを代表し、パレスチナ人全員に敵対する彼らは、シオニストとして不十分と思われる政治家を攻撃する権利があると思っている。自分たちのメッセージを広める最善の手段としてメディアを支配していると認識している彼らは、シオニストの視点に反対する少数のジャーナリストを嘲笑する。
いじめはシオニストの特徴的な活動である。公共の場での思考や行動に影響を与えるという点においてシオニズムは有害であり、その形態はもはや容認されるべきではない。
References:
{1} Kaiser, ‘Jewish Australians are Rejecting the Zionist Establishment, Jacobin of April 27 2024
{2} Executive Council of Australian Jewry (ECAJ) Australia pledges to embrace the IHRA working definition of anti-Semitism October 14 2021
{3} Peter Wertheim October 2024 ECAJ statement in response to Morrison government ’embracing’ the IHRA definition
{4} Robertson, from Doughty Chambers, London, ‘IHRA definition of anti-Semitism is not fit for purpose’ August 31 2018
{5} Finkelstein, in Jonathan Cook’s post of August 2018, ‘The anti-Semitism Industry does not speak for Jews’, and in Fathom, ‘Denial’: Norman Finkelstein and the New Anti-Semitism
{6} Letters to The Guardian, January 08 2021 ‘Anti-Semitism definition is undermining free speech’. ‘Williamson wrong to force universities to abide by anti-Semitism time definition’, say lawyers
{7} Segal quoted from ECAJ’s statement on IHRA’s definition of anti-Semitism October 2021
{8} Leeser and Burns reported in The Australian June 12 2024 in elaboration of earlier, Caitlin C in The Guardian, ‘Australian universities split on the decision to adopt the controversial definition of anti-Semitism’, February 06 2023
{9} Tonkin T, ‘The dangers of Zionism behind closed doors’, Independent Australia February 10 2024
{10} Ryvchin of ECAJ @ Moriah Foundation, December 2023 Zionist movements should ‘ensure that maximum pressure is brought to bear on teachers who express support for Palestine or call for a ceasefire’.
{11} ANU student expelled after saying ‘Hamas deserved unconditional support’ during a radio interview. The Guardian, June 06 2024
{12} In Lyons, J Balcony over Jerusalem (2017), page 254
{13} In Lyons, J Balcony over Jerusalem, page 261
{14} Document on lobbying & reference to ABC correspondent McNeil listed in Michael West Media of November 15 2023, ‘Israel, Gaza and Australian politics: master lobbyist Mark Leibler reveals how power really works’.
{15} ABC’s Sophie McNeil accused of anti-Semitism bias in advertisement by Labor MP, October 04 2017
{16} Australian Jewish News, July 2024
https://johnmenadue.com/zionist-bullying-distorts-politics-media-and-education/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/706.html
https://kamogawakosuke.info/2024/08/30/no-2254-%e3%83%90%e3%83%b3%e3%82%b6%e3%82%a4%ef%bc%81/
No. 2254 バンザイ!
投稿日時: 2024年8月30日
BANZAI!
日本が核武装へ
by Declan Hayes
日本人は、辞世の句を書くのをやめ、いまだに日本を荒らしまわっているヤンキーたちをいかに追い出すかを考えるべきだ。
東京での最近の会合で、米国の戦争屋アンソニー・ブリンケンとロイド・オースティンは、日本の外務大臣と防衛大臣とともに共同声明{1}を発表し、米国とその従属国である日本は「法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序を維持し保護するために、肩を並べて立ち、この目標の達成に向けて同盟国およびパートナー国との協力を強化する」と述べた。「米国は、日米安全保障条約第5条に基づき、日本の防衛に対して核を含むあらゆる能力を活用した揺るぎないコミットメントを再確認した」とあるように、この共同声明は、日本と米国が「近隣諸国の最近の動きによって引き起こされた、ますます厳しさを増す安全保障環境」に直面する構えであることを確認するものであり、両国が主に念頭に置いているのは中国である。
主な標的は中国だが、ロシアや、遠く離れたイエメンのフーシ派も共同声明の照準に入っている。この無責任な恫喝のつけを誰が払うかという場面になるまで、これはすべて良いことなのだ。もちろん、責任を押し付けられるのは日本であり、米国が要求し、三島由紀夫のようなピエロがそれを過小評価しても日本と日本に残っているカミカゼ精神にとっては非常に深刻な結果をもたらす。
ここで言いたいのは、日本は日本の利益のために働くべきであり、米国の主人たちの利益のために働くべきではないということだ。しかし共同声明はそうではない。25万人の自衛隊員は、現在日本に駐留している5万5千人の米兵と共に6,200キロ以上離れたハワイのホノルルにある米軍インド太平洋軍の直接統制下に置かれることが明らかになったのだ。
理解してほしいのは、日本は今や韓国や台湾とともにグアムのような存在であり、サーフィン天国であるマカハやワイメア・ベイにたむろする米太平洋軍の前方基地だということだ。そして米国のご主人様がカウアイ島、マウイ島、オアフ島で波乗りを楽しんでいる間、神風特攻隊は関東平野と関西平野が地図から消し去られた後、中国を消滅させることになっている。そしてこれだけでも十分ひどい話なのに、日本人はこの米国の詐欺にまたしても法外な代金を支払うことになっているのだ。
彼らの共同発表の一部として、日本は深刻な不況に陥っているのに、また、デュアルユース技術における日本の比較優位性が特に中国によって急速に侵食されているところなのに、民主主義、アップルパイ、米国式の生活を守るために、250億ドル以上を費やして日本は先進的な第5世代戦闘機F-35を購入する予定である。
ペリー提督の黒船来航と明治維新以来、日本人は常に一人の主人に仕えたが、そのたびに悲惨な結果を招いてきた。最初は英国の愛玩犬となり、それからナチスの、そして今は米国の犬として振る舞っている。文化的な理由からここでは触れないが、日本はベトナム人がよくするように決して二股をかけることも、より幅広い同盟を築くこともなかった。
大日本帝国は幸いにも短命に終わったが、その野放図な野蛮性は苦い遺産を残した。特に中国や韓国では、大英帝国が持っていたと英国の宣伝家たちが主張したようなそれを補うような美徳はほとんど見られなかった。かつての同盟国ドイツと同様に、日本の大東亜共栄圏という概念を売り込むのは困難だったためうまく伝わっていない。{2}
バンザイ!
数年前、日本ウォッチャーたちは、退位した日本の明仁天皇が、長きにわたる「奉公」を称えられ、伝統的なバンザイで迎えられたことを面白がった。{3}そして、大日本帝国の記憶は何百万人もの中国人や韓国人の血をたぎらせることは間違いないが、このビデオは明仁天皇がもう長くないことを示している。
バンザイは日露戦争や太平洋戦争、中国大陸での戦いで日本帝国軍がとった特攻攻撃を彷彿させるが、日本は悲しいかな、粉々になった宝石ではなく、無傷のタイルであり{4}、恥ずべきことに米国に捕獲され、今もなお恥ずべきことに米国に丸ごと利用されている。それは恥ずべき立場であり、中国と核のピンポン外交をしても覆らない。大日本帝国の神風特攻隊員たちはそれを気に入らないだろう。
米海兵隊による沖縄占領後、日本本土への侵攻を準備していた米艦隊に対し、九州に集結可能な限りの航空機を投入して神風特攻作戦の決行に踏み切った。 注目すべきは、多くのパイロットが目標に命中させることができなかったにもかかわらず、誰一人として後退することなく全員が片道切符の任務を遂行したことだ。
とはいえ、天皇陛下が国民に耐えがたいものを耐えるよう促した歴史的な演説の後、生き残った神風特攻隊のパイロットたちは、手に入る限りの貴重品を略奪し、故郷の村や集落に戻って新たな生活を始めた。戦争中と同様戦後の平和においても、規律、勤勉さ、そして突出した知性によって日本は世界に脅威を与える存在となった。
日本は、北にロシア、南は中国、そして米国が依然として日本に突きつけている中央の朝鮮半島という古くからの問題に対して、かつてと同じ規律、勤勉さ、知性を再び適用しなければならない。日本が無謀にも望んでもいないウクライナ問題に首を突っ込んだせいで、北方のロシア問題は悪化し、韓国問題は解決せず、そして、東京の誰もが気づいていないかもしれないが、南では中国が急速に台頭している。
もし日本が本土を、貪欲な米兵たちが地元の女性たちを好き放題できるような沖縄のような島にするのが良い考えだと本当に考えているのなら、そうすればいい。そして、中国との核による真昼の対決もやればいい。でももし日本の軍事指導者や政治指導者が勝てると考えているなら、彼らは1945年8月15日の不名誉な天皇のラジオ放送の後も戦い続けようとした日本兵よりもひどい妄想にとりつかれている。
米国は日本に2度原爆を投下し、東京やその他の主要都市を焼夷弾で攻撃し人々を灰にした。日本が中国、さらにはロシアや北朝鮮に、それらをまた繰り返して欲しいと望むのなら、そうなる方向に向かっている。また、軍事外交は決して日本の得意分野ではないが、旧日本帝国の財閥や現代日本の系列企業は、日本が米国が戦わせようとしている相手国との外交的橋渡しを構築する能力を有していることを示している。米国の主人たちではなく日本が、橋渡し役となるのか、または靖国神社、日本酒、相撲、そして桜の季節に永遠にサヨナラをするのかの選択を迫られている。日本人は、辞世の句{5}を書くのをやめて、いまだに日本を荒らしまわっているヤンキーたちを追い出す方法を考え出し、中国、韓国、ベトナムの近隣諸国の人々と共にバンザイ、万岁、マンセー、vạn tuế と叫ぶべきだ。これらはすべて、1万年の平和と幸福という意味である。
{1}https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/3852169/joint-statement-of-the-security-consultative-committee-22/
{2}
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E5%85%B1%E6%A0%84%E5%9C%8F
{3}https://www.youtube.com/watch?v=KHcod_wNxDw
{4}
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B6%E3%82%A4%E7%AA%81%E6%92%83
{5} https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%9E%E4%B8%96
https://strategic-culture.su/news/2024/08/22/banzai-japan-goes-nuclear/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/707.html
バンザイ!日本が核武装へ(耕助のブログ)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/707.html
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/117.html
66. HIMAZIN[4514] SElNQVpJTg 2024年8月31日 14:23:46 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[604]
>管理人
>>65のメモノートの発言について。
いつどこの誰が言ったかわからない抽象的な短文を記事と言い張って貼り付けてる時点で論外。真実の追求と程遠い、低レベルな噂の拡散に過ぎない。
こんなのを許容した時点で嘘デマの拡散がやりたい放題。ひょっとしてそれが目論見かもしれないが。
上記のことに加え、メモノートは投稿規定を理解する気も無いし、落書きと記事の区別も出来ないし、反省する気も無いし、見苦しい言い訳を繰り返すばかり。
このような投稿者を放置したら嘘デマ拡散し放題の無法地帯になり、真実を追求する阿修羅掲示板の存在意義そのものが脅かされる。
よって、何度も繰り返すが>>7>>24>>31>>32>>48>>54に引き続き、メモノートの投稿禁止を要求する。規定を曲げてまでこのような輩を庇い立てしたところで何も良いことはない。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/666.html#c66
67. HIMAZIN[4515] SElNQVpJTg 2024年8月31日 14:38:56 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[605]
>>66の続き。
>>31の元サイトはこちら。こんなものに投稿する価値があるとでも言うのか?
https://mi.5ch.net/test/read.cgi/news4vip/1710544331/
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/666.html#c67
42. HIMAZIN[4516] SElNQVpJTg 2024年9月03日 23:02:49 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[606]
8月末に管理板で「メモノート」について書くべきことを書いて最後にもう一回投稿禁止を要求しました。まあ、案の定無視で9月版が立ち上がりましたね。
少々頭を冷やす意味もあり、呆れ果ててるのもありで9月からは一旦掲示板から距離を置くつもりです。我慢できなくなったら何か書き込むかもしれませんが。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/666.html#c66
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/666.html#c67
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/836.html#c42
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