[戦争b24] 地図からパレスチナを一掃するイスラエルの卑劣な好機（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-a6d08f.html
※画像等はリンク先参照。
地図からパレスチナを一掃するイスラエルの卑劣な好機
フィニアン・カニンガム
2023年10月19日
Strategic Culture Foundation
バイデンとイスラエルが民間人の苦しみを軽減することを本当に心配しているなら、彼らはイスラエルに通じるガザの検問所を開くはずだ。
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、敵のアラブとイランが「イスラエルを地図から一掃する」ことを望んでいるとイスラエル指導者連中が非難することがよくある。この告発は、暗黙にナチスを含意し、相手はイスラエル国家を全滅させる邪悪な計画を抱いていると描きだすのを狙っている。
皮肉なことに、過去二週間にわたるイスラエルとパレスチナの暴力エスカレーションは、何十年にもわたってシオニストの夢を悩ませてきたパレスチナ問題を最終的に解決する機会をイスラエル過激派に与えているようだ。
10月7日のハマスの大量殺戮をイスラエルの「9/11の瞬間」とベンヤミン・ネタニヤフは呼んだ。
ハマスの銃とロケット攻撃以来、ネタニヤフ政権は毎日いつものイスラエルの血の欲望を遙かに超えた復讐でガザ地区を攻撃している。広範囲にわたる無差別空爆とパレスチナ民間人殺害は、イスラエルの基準から見ても衝撃的だ。
10月7日にハマスに殺された1,300人のイスラエル人と比較して、パレスチナ人の死者数は、これまでのところほぼ3,000人近い。更に1,000人のパレスチナ人が瓦礫の下に埋もれ行方不明になり、10,000人近くが負傷している。暴力と病院破壊から逃れようとする民間車列へのイスラエル爆撃は、今後数日間で死者数をさらに増やすだろう。
ハマスが犯した凶悪な殺人にもかかわらず、パレスチナ民間人のこの虐殺の正当化は絶対にあり得ない。
イスラエル国家によるこの毎日の虐殺に直面したアメリカとヨーロッパ政府の沈黙はぞっとする。欧米はイスラエルの戦争犯罪を支持し教唆に加担している。
重要なことに、恐ろしい爆撃は、パレスチナ人が飛び地にとどまるのを不可能にする食料、水、燃料など基本的な人道上の必要性に対するガザ地区の完全封鎖を伴っている。彼らはエジプトと国境を接するガザ南端に一斉に移動するよう命じられている。
ガザの領土に国境検問所は三カ所しかない。北のエレズ検問所と南のケレム・シャローム検問所はどちらもイスラエルに入るものだ。この二つの検問所は閉鎖されている。ガザ南部にありエジプトに通じるラファの第三検問所は、イスラエルがガザで作り出している爆撃地獄から抜け出す唯一の経路として交渉されている。
ネタニヤフが言及した「9/11の瞬間」は最も陰険な計画、つまりパレスチナ人を領土から完全排除する「最終的解決策」を実施する好機に思える。テルアビブの現政権を構成するファシストにとって、これはパレスチナの国家的存在を領土から消すシオニスト・プロジェクトを完成する重要な好機だ。ガザが消滅すればパレスチナ国家は消滅するだろう。
密かに望んでいた外国戦争を開始し、地政学的な敵に対し全面的支配力を行使し、自国民に対し広範な国家監視力を発動する口実として、2001年9月11日のテロ攻撃をアメリカ帝国の計画者連中が利用したように、イスラエル国家は、10月7日のハマスの残虐行為を、より大きな目的のために利用しているのだ。彼らの真っ只中にいるパレスチナ人を根絶するという鬱積していた計画を解き放つために。
ほぼ30年間、アメリカが支援した歴史的和平プロセスは、パレスチナ人にとって身勝手な行き詰まりに他ならなかった。問題は、その間、終始ワシントンとテルアビブが口先だけで支持したパレスチナ国家創設という少なくとも名目上の選択肢があったことだ。
だが今やイスラエルはパレスチナを地図から完全に一掃する可能性がある–永遠に。
今世界が目にしているのは、もう一つの「ナクバ」、つまりイギリス植民地パレスチナ委任統治領からイスラエル国家が最初に形成された1948年にパレスチナ人が受けた大惨事だ。その後、約700万人のパレスチナ人が土地を奪われ家を失った。彼らの多くは、ヨルダン、レバノン、シリアなど近隣諸国で恒久的難民になった。今日に至るまで、彼らの子孫は彼らのパレスチナの故郷に戻ることを禁じられている。
卑劣な歴史の木霊の中、75年後、今ガザの230万人の人々は爆弾が降り注ぐ中、脱出を余儀なくされている。ガザの一部パレスチナ人は、これが隠された永久追放計画なのを恐れ、周囲の爆撃テロにもかかわらず、退去するのを拒否している。
パレスチナの民間人は安全のためガザを離れるように命じられているとイスラエルとジョー・バイデン大統領のアメリカ政権は皮肉なことに主張している。アメリカは今後数日で起きると予想されるイスラエルによる地上侵攻を支持している。東地中海にアメリカ空母打撃群が二つ存在しているのは、パレスチナ人を支援するため軍事的に介入しないようにと言う他の地域諸国に対する警告だと思われる。
尊敬される調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュは、ネタニヤフの戦時内閣がハマスの存在を消し去るためガザ地区全体の抹殺を計画していると言うイスラエル情報筋を引用している。イスラエル軍はアメリカが供給した地下50メートルで爆発可能な二トンのバンカーバスター爆弾の投下準備をしているとハーシュは報じている。
この延長で、極悪非道な基本計画の一部は、パレスチナ人をエジプトのシナイ砂漠に大量追放し、1948年のナクバで、ヨルダンやレバノン、シリアに逃亡した後の難民に降りかかったと同様の恒久的テント村で暮らすよう期待しているのだ。
「民間人死傷者を最小限に抑える」ためガザに人道回廊を設置する方法を模索しているとバイデン政権は主張している。民間人の大量殺戮を含む、イスラエルが望むあらゆる復讐行動をとるための完全かつ無制限の軍事的支援を与えながらだ。
バイデンとイスラエル人が民間人の苦しみを軽減したいと本当に心配しているなら、彼らはイスラエル領に通じるガザの他の二つの検問所を開くはずだ。しかし彼らはそれをしていない。明らかに、検討されている唯一の検問所はエジプトの検問所だ。それはネタニヤフ政権が長い間切望してきた民族浄化を促進するためだ。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/10/19/israels-despicable-chance-to-wipe-palestine-from-the-map/
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暗いご時世に爆笑記事を読んだ。西日本新聞記事。てっきり本人かと思ったが、ザ・ニュースペーパー山本天心さんのスガ前総理。
【私の視点】「この国の民主主義、おかしいんじゃないでしょうか」スガ前総理が斬る岸田政権
Alex Christoforou YouTube 冒頭はミッチ・マコーネルのテレビ発言「新たな悪の枢軸は潰す」おまゆう
McConnell, Axis of Evil. Blinken, Hamas-Putin threat. Milei-Massa run-off. Swiss Green collapse. 35:10
耕助のブログ Jonathan Cook記事翻訳
No. 1952 イスラエルとガザについてメディアがあなたに伝え忘れていること
デモクラシータイムス
【横田一の現場直撃 No.238】◆岸田崖っぷち 補選等1勝1.5敗 ◆所沢野党勝利 房穂不敗神話? ◆万博上振れ、維新は責任転嫁 20231023 1:04:45
日刊IWJガイド
「アメリカが中東で参戦すればハルマゲドン（世界最終戦争）へ！」
【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
【第1弾！ イスラエル軍が、退去命令に従わずガザ北部に残ることを選択した住民に対し「テロ組織のパートナーと特定する」と一方的に宣告！】老人や病人など身動き取れない身体的弱者まで、北部に残っているというだけで、イスラエル軍の標的とされる可能性が!! これは無差別のジェノサイドではないのか！（『ミドル・イースト・アイ』、2023年10月21日）
【第2弾！ ガザでイスラエルの空爆による瓦礫から負傷者を救出する民間防衛隊や救急隊まで標的にするイスラエル軍！】サディスティック過ぎるイスラエル軍の封鎖と攻撃！ ガザ封鎖による燃料不足で救出に必要な重機の投入にも悪影響！ ヨルダン川西岸地区ではイスラエル軍が難民キャンプを空爆！ 医療従事者2人が死亡!!（『ミドル・イースト・アイ』、2023年10月21日）
2023年10月24日 (火)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/901.html
HIMAZIN SElNQVpJTg コメント履歴 No: 100012
http://www.asyura2.com/acpn/s/se/sel/SElNQVpJTg/100012.html
http://www.asyura2.com/acpn/s/se/sel/SElNQVpJTg/100012.html
[戦争b25] ハマス一掃計画（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/10/25/no-1953-%e3%83%8f%e3%83%9e%e3%82%b9%e4%b8%80%e6%8e%83%e8%a8%88%e7%94%bb/
※画像等はリンク先参照。
No. 1953 ハマス一掃計画
投稿日時: 2023年10月25日
The Plan to Wipe Out Hamas
難民がエジプトとの国境に押し寄せる中、イスラエルは米国が供給したバンカーバスターでガザ市を攻撃する準備を進めている。
by Seymour Hersh
土曜日のイスラエル空爆後、ガザ市の廃墟を歩くパレスチナ人。/ Photo by Ahmad Hasaballah/Getty Images.
イスラエルに対するハマスの凄惨な攻撃から1週間が経過したが、イスラエル軍による今後の攻撃の形勢は明らかであり、妥協の余地はない。
この1週間、イスラエル軍のジェット機はガザ市の非軍事目標に対して24時間体制で爆撃を行った。事前の警告もなく、民間人の犠牲を最小限に抑える努力もなく、アパート、病院、モスクが粉々にされた。
週が明けるころにはイスラエル軍機はガザ市とその北部の周辺地域の市民に対して、生き延びたい人は南へ、必要なら25マイル以上、エジプトに通じるラファ国境越えまで歩いたほうがいいというビラも投下していた。この記事を書いている時点では、財政難に苦しむエジプトが100万人の移民（その多くはハマスの大義にコミットしている）の越境を許可するかどうかは明らかではない。短期的にはイスラエルはベンヤミン・ネタニヤフ首相の要請により、長らくハマスを支援してきたカタールに、エジプトと協力して国境に向かう100万人以上の難民のためのテント都市を資金提供するよう説得しようとしている、という情報をイスラエルの内部関係者から聞いている。「まだ決まった話ではない」と彼は私に言った。イスラエル政府関係者はエジプトとカタールに上陸地点がなければ難民は「ガザに戻らなければならない」と警告している。
その関係者によれば、考えられる場所の一つは、シナイ半島北部、ガザとの国境近くにある長い間放置されていた土地で、1967年の6日間戦争でイスラエルが勝利した後、同半島がイスラエルに占領された際にヤミットとして知られていたイスラエル人入植地の跡地だという。この入植地は、1982年にシナイがエジプトに返還される前にイスラエルによって立ち退かされ、ブルドーザーで破壊された。イスラエルはカタールとエジプトが難民問題を解決してくれることを望んでいる。
地図提供：ウィキメディア・コモンズ
100万人以上の飢えた人間が強制移住させられている中で、イスラエルがガザ市民の幸福を明らかに蔑ろにしていることは世界の注目を集めており、ベンヤミン・ネタニヤフに対する国際的な非難が高まっている。
そして、次の段階がすぐにやってくるに違いない。私がここ数日、イスラエルやその他の国の政府関係者（ベトナム戦争以来、ヨーロッパや中東で付き合いのある政府関係者も含む）と話した中で、イスラエルのハマス排除計画について聞いたことを以下に記す。
イスラエルの戦争プランナーたちにとって大きな問題は、30万人以上の予備役が動員されているにもかかわらず、ガザ市内でハマスと一軒一軒街頭戦闘を行うことに消極的であることだ。イスラエル国防軍（IDF）の要職に就いていたある退役軍人は、過去10年以上にわたりイスラエル軍の半数は西岸に散在する増加する小規模入植地の保護に従事しており、これらの入植地はパレスチナ人に激しい憎悪を抱かれていると私に語った。「イスラエルのプランナーたちは自分たちの歩兵を信用していない」とその関係者は言い、戦争への意欲もないが戦闘経験の不足は深刻な懸念材料だとしている。
飢えに苦しむ市民が退去を余儀なくされる中、イスラエルの作戦計画は空軍がガザ市や北部の他の地域に残された建造物を破壊することを要求している。ガザ市は消滅するだろう。イスラエルはその後、「バンカーバスター」（JDAM）として知られる米国製の5000ポンド爆弾の投下を開始するだろう。GBU-43/Bとして知られるこの兵器の改良型はメディアは「すべての爆弾の母」と呼び、2017年4月にアメリカによってアフガニスタンのISISの司令部と思われる場所に投下された。この兵器の初期バージョンは2005年にイスラエルに売却され、イランの疑惑のある核施設に対して使用されたとされている。改良されたレーザー誘導バージョンは10年前にオバマ政権によってイスラエルへの売却が許可された。当時でさえネタニヤフと彼のアドバイザーたちはネタニヤフのハマス支持は危険であり、「虎をペットとして飼うようなもの、すぐに食べられてしまう」と理解していたとイスラエルの内部関係者は私に語った。
現在のイスラエルの戦争プランナーたちは弾頭を大型化したJDAMのアップグレード版は爆発前に地下30メートルから50メートルまで十分深く貫通し、爆風とその結果生じる音波で「1.5マイル（約1.5キロ）以内のすべての人を殺す」と確信していると、内部関係者は私に語った。
内部関係者は、彼の理解ではハマスの指導者たちは”人間の盾 “が必要であるため、一部の市民を残しておくことを望んでいると言った。強制退去というイスラエルの新計画は、「少なくとも市民が全員殺されることはない」ということを意味する。内部関係者は、このコンセプトはアメリカのベトナム戦争の初期、ジョン・F・ケネディ政権が南ベトナムが支配していると思われる地域に急造された住宅に紛争地域に住むベトナム民間人を強制移住させるという戦略的ハムレット計画を承認した時にさかのぼるという。彼らの荒れ果てた土地は、そこに残る者はすべてアメリカ軍に狙われる可能性のある自由射撃区域とされたのだ。
ガザ市内に残っている建物の組織的破壊は数日以内に開始されるだろうとイスラエルの内部関係者は語った。次はバンカーバスターのJDAMかもしれない。そしてプランナーたちのシナリオでは、イスラエル歩兵は掃討作戦に割り当てられると聞いた。JDAM攻撃から生き延びたハマスの戦闘員や労働者を探し出し、殺すのだ。
バイデン政権からの圧力があったにせよ、エジプト政府がガザからの100万人以上の難民を受け入れることに同意するとイスラエルのプランナーたちが考えたのはなぜか、と尋ねると、内部関係者はこう答えた。「我々はエジプトを手玉に取った」。彼は、ニュージャージー州の民主党上院議員ロバート・メネンデスとその妻がエジプト高官とのビジネス取引に起因する連邦汚職容疑で最近起訴されたことや、カイロのアメリカ大使館に勤務する人物に関する情報提供の疑惑について言及した。 2014年のクーデターで選挙で選ばれたムスリム同胞団を追放し、権力を掌握したエジプトのアブドゥル・ファッタ・エル＝シシ大統領は、2010年から2012年までエジプトの軍事情報機関のトップを務めた退役将軍である。
JDAM攻撃が行われたとしてもすべてがうまくいくだろうと誰もが想定しているわけではない。中東で長年勤務したあるヨーロッパの元情報当局者は、「エジプト人はハマスがエジプトに入ってくることを望んでおらず、最低限のことはするだろう」と私に語った。
JDAMSを利用するイスラエルの計画を聞いたとき、彼はこう言った。
瓦礫の中にある街はいつも危険だ。JDAMSの話は、何をすべきかわからない人々の話だ。ハマスも『やってみろ』と言っている。彼らはこれを待っている。
JDAMSを使うというのは
足元をすくわれた指導者の話だ。これは周到に計画された作戦であり、ハマスもイスラエルの反応を熟知していた。市街戦はひどいものである。
その関係者は、イスラエルのバンカーバスター爆弾は十分な深さまで貫通しないだろうと予測していた。ハマスが地下60メートルに建設したトンネルで活動しており、JDAMの攻撃にも耐えられるだろうと彼は言った。
このように言ったイスラエルの内部関係者は、地下の岩や玉石がロケット弾を深く貫通させる能力を制限することは認めるが、ガザ市の地下の地表は砂地であり、特にJDAMが可能な限り高い地点から放たれた場合、ほとんど抵抗にならないだろうと述べた。
内部関係者はまた、現在の計画では、JDAMによる攻撃が許可された場合、ガザ市と南部の強制追放の効果にもよるが、早ければ日曜か月曜に行われ、地上侵攻はその直後に行われる予定だという。
https://seymourhersh.substack.com/p/the-plan-to-wipe-out-hamas
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/102.html
https://kamogawakosuke.info/2023/10/25/no-1953-%e3%83%8f%e3%83%9e%e3%82%b9%e4%b8%80%e6%8e%83%e8%a8%88%e7%94%bb/
※画像等はリンク先参照。
No. 1953 ハマス一掃計画
投稿日時: 2023年10月25日
The Plan to Wipe Out Hamas
難民がエジプトとの国境に押し寄せる中、イスラエルは米国が供給したバンカーバスターでガザ市を攻撃する準備を進めている。
by Seymour Hersh
土曜日のイスラエル空爆後、ガザ市の廃墟を歩くパレスチナ人。/ Photo by Ahmad Hasaballah/Getty Images.
イスラエルに対するハマスの凄惨な攻撃から1週間が経過したが、イスラエル軍による今後の攻撃の形勢は明らかであり、妥協の余地はない。
この1週間、イスラエル軍のジェット機はガザ市の非軍事目標に対して24時間体制で爆撃を行った。事前の警告もなく、民間人の犠牲を最小限に抑える努力もなく、アパート、病院、モスクが粉々にされた。
週が明けるころにはイスラエル軍機はガザ市とその北部の周辺地域の市民に対して、生き延びたい人は南へ、必要なら25マイル以上、エジプトに通じるラファ国境越えまで歩いたほうがいいというビラも投下していた。この記事を書いている時点では、財政難に苦しむエジプトが100万人の移民（その多くはハマスの大義にコミットしている）の越境を許可するかどうかは明らかではない。短期的にはイスラエルはベンヤミン・ネタニヤフ首相の要請により、長らくハマスを支援してきたカタールに、エジプトと協力して国境に向かう100万人以上の難民のためのテント都市を資金提供するよう説得しようとしている、という情報をイスラエルの内部関係者から聞いている。「まだ決まった話ではない」と彼は私に言った。イスラエル政府関係者はエジプトとカタールに上陸地点がなければ難民は「ガザに戻らなければならない」と警告している。
その関係者によれば、考えられる場所の一つは、シナイ半島北部、ガザとの国境近くにある長い間放置されていた土地で、1967年の6日間戦争でイスラエルが勝利した後、同半島がイスラエルに占領された際にヤミットとして知られていたイスラエル人入植地の跡地だという。この入植地は、1982年にシナイがエジプトに返還される前にイスラエルによって立ち退かされ、ブルドーザーで破壊された。イスラエルはカタールとエジプトが難民問題を解決してくれることを望んでいる。
地図提供：ウィキメディア・コモンズ
100万人以上の飢えた人間が強制移住させられている中で、イスラエルがガザ市民の幸福を明らかに蔑ろにしていることは世界の注目を集めており、ベンヤミン・ネタニヤフに対する国際的な非難が高まっている。
そして、次の段階がすぐにやってくるに違いない。私がここ数日、イスラエルやその他の国の政府関係者（ベトナム戦争以来、ヨーロッパや中東で付き合いのある政府関係者も含む）と話した中で、イスラエルのハマス排除計画について聞いたことを以下に記す。
イスラエルの戦争プランナーたちにとって大きな問題は、30万人以上の予備役が動員されているにもかかわらず、ガザ市内でハマスと一軒一軒街頭戦闘を行うことに消極的であることだ。イスラエル国防軍（IDF）の要職に就いていたある退役軍人は、過去10年以上にわたりイスラエル軍の半数は西岸に散在する増加する小規模入植地の保護に従事しており、これらの入植地はパレスチナ人に激しい憎悪を抱かれていると私に語った。「イスラエルのプランナーたちは自分たちの歩兵を信用していない」とその関係者は言い、戦争への意欲もないが戦闘経験の不足は深刻な懸念材料だとしている。
飢えに苦しむ市民が退去を余儀なくされる中、イスラエルの作戦計画は空軍がガザ市や北部の他の地域に残された建造物を破壊することを要求している。ガザ市は消滅するだろう。イスラエルはその後、「バンカーバスター」（JDAM）として知られる米国製の5000ポンド爆弾の投下を開始するだろう。GBU-43/Bとして知られるこの兵器の改良型はメディアは「すべての爆弾の母」と呼び、2017年4月にアメリカによってアフガニスタンのISISの司令部と思われる場所に投下された。この兵器の初期バージョンは2005年にイスラエルに売却され、イランの疑惑のある核施設に対して使用されたとされている。改良されたレーザー誘導バージョンは10年前にオバマ政権によってイスラエルへの売却が許可された。当時でさえネタニヤフと彼のアドバイザーたちはネタニヤフのハマス支持は危険であり、「虎をペットとして飼うようなもの、すぐに食べられてしまう」と理解していたとイスラエルの内部関係者は私に語った。
現在のイスラエルの戦争プランナーたちは弾頭を大型化したJDAMのアップグレード版は爆発前に地下30メートルから50メートルまで十分深く貫通し、爆風とその結果生じる音波で「1.5マイル（約1.5キロ）以内のすべての人を殺す」と確信していると、内部関係者は私に語った。
内部関係者は、彼の理解ではハマスの指導者たちは”人間の盾 “が必要であるため、一部の市民を残しておくことを望んでいると言った。強制退去というイスラエルの新計画は、「少なくとも市民が全員殺されることはない」ということを意味する。内部関係者は、このコンセプトはアメリカのベトナム戦争の初期、ジョン・F・ケネディ政権が南ベトナムが支配していると思われる地域に急造された住宅に紛争地域に住むベトナム民間人を強制移住させるという戦略的ハムレット計画を承認した時にさかのぼるという。彼らの荒れ果てた土地は、そこに残る者はすべてアメリカ軍に狙われる可能性のある自由射撃区域とされたのだ。
ガザ市内に残っている建物の組織的破壊は数日以内に開始されるだろうとイスラエルの内部関係者は語った。次はバンカーバスターのJDAMかもしれない。そしてプランナーたちのシナリオでは、イスラエル歩兵は掃討作戦に割り当てられると聞いた。JDAM攻撃から生き延びたハマスの戦闘員や労働者を探し出し、殺すのだ。
バイデン政権からの圧力があったにせよ、エジプト政府がガザからの100万人以上の難民を受け入れることに同意するとイスラエルのプランナーたちが考えたのはなぜか、と尋ねると、内部関係者はこう答えた。「我々はエジプトを手玉に取った」。彼は、ニュージャージー州の民主党上院議員ロバート・メネンデスとその妻がエジプト高官とのビジネス取引に起因する連邦汚職容疑で最近起訴されたことや、カイロのアメリカ大使館に勤務する人物に関する情報提供の疑惑について言及した。 2014年のクーデターで選挙で選ばれたムスリム同胞団を追放し、権力を掌握したエジプトのアブドゥル・ファッタ・エル＝シシ大統領は、2010年から2012年までエジプトの軍事情報機関のトップを務めた退役将軍である。
JDAM攻撃が行われたとしてもすべてがうまくいくだろうと誰もが想定しているわけではない。中東で長年勤務したあるヨーロッパの元情報当局者は、「エジプト人はハマスがエジプトに入ってくることを望んでおらず、最低限のことはするだろう」と私に語った。
JDAMSを利用するイスラエルの計画を聞いたとき、彼はこう言った。
瓦礫の中にある街はいつも危険だ。JDAMSの話は、何をすべきかわからない人々の話だ。ハマスも『やってみろ』と言っている。彼らはこれを待っている。
JDAMSを使うというのは
足元をすくわれた指導者の話だ。これは周到に計画された作戦であり、ハマスもイスラエルの反応を熟知していた。市街戦はひどいものである。
その関係者は、イスラエルのバンカーバスター爆弾は十分な深さまで貫通しないだろうと予測していた。ハマスが地下60メートルに建設したトンネルで活動しており、JDAMの攻撃にも耐えられるだろうと彼は言った。
このように言ったイスラエルの内部関係者は、地下の岩や玉石がロケット弾を深く貫通させる能力を制限することは認めるが、ガザ市の地下の地表は砂地であり、特にJDAMが可能な限り高い地点から放たれた場合、ほとんど抵抗にならないだろうと述べた。
内部関係者はまた、現在の計画では、JDAMによる攻撃が許可された場合、ガザ市と南部の強制追放の効果にもよるが、早ければ日曜か月曜に行われ、地上侵攻はその直後に行われる予定だという。
https://seymourhersh.substack.com/p/the-plan-to-wipe-out-hamas
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/102.html
[戦争b25] ネタニヤフの戦略的ジレンマ（マスコミに載らない海外記事）
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ネタニヤフの戦略的ジレンマ
2023年10月21日
Moon of Alabama
イスラエルは抑圧された先住民と恒久的に対立している植民入植者国家だ。
優れた軍隊で反対勢力を抑止することで、国は生き残り、入植地の拡大さえ可能だとイスラエルは考えていた。
イスラエルが以前のどの戦争で経験したより多くの死傷者を1日で出して、ハマスはイスラエルの抑止力神話を粉砕した。
シオニストが再び優越感を持てるべく抑止力を回復するようにナタニヤフは圧力をかけられている。
彼はそうできない。
いかなるガザ侵攻も、大規模地下施設を備えた既に破壊された都市での市街戦を意味する。バフムト占領の際、ワグネル軍は合計約40,000人の死傷者(死者と負傷者)を出した。相手側では70,000人以上死傷者が出た。「ハマスを破壊する」ため、イスラエル国軍は一体どれだけ代償を払わなければならないのだろう？
他の要因に、もちろんヒズボラや他のレジスタンス集団があり、北や他の様々な方向からイスラエルを攻撃する可能性がある。イスラエル国軍がガザに入ったらそうするとヒズボラははっきり言った。彼らはミサイルを約100,000発保有しており、それはイスラエル防空システムを枯渇させるのに十分すぎるほどだ。最長射程のミサイルは、イスラエル内のどの主要都市も攻撃できる。北の国境では既に毎日砲火を交えている。
2006年のレバノンでの戦争はヒズボラが塹壕を掘り、自衛できるのを示している。ヒズボラは、以来シリアでISISと戦い、更に多くの経験を積んでいる。アメリカ空軍の攻撃も陸軍侵攻もヒズボラがミサイルを発射するのを阻止できない。
(シリアもイランも、直接攻撃されない限り、この戦争には介入するまい。)
抑止力を回復するためにはネタニヤフはガザを攻撃しなければならない。市街戦はイスラエル人死傷者を大量に出すため、彼はガザを攻撃できない。彼がガザを攻撃できないのは、イスラエル優位の入植者国家神話をハマスがこれまでした以上にヒズボラが破壊するためだ。
イスラエルはアメリカの支援を得て、ガザ住民をエジプトに押し込もうとした。エジプトの立場からすれば、少なくとも他国がそれに費用を支払う限り、それは人道的解決策になるだろう。だがそれは深刻な戦略的問題を引き起こすだろう。ハマスや他の人々によるイスラエルに対する抵抗は無期限に続くだろうし、エジプトはそれに対し責任を問われるはずなのだ。エジプトはそんな負担は引き受けられないし、引き受けない。
ネタニヤフの次の発想はガザを飢えさせることだった。だが世界が彼にそうさせない。少なくとも特定レベルを超えてまでは。国連事務総長さえラファ検問所を訪れた。WHOやASEANなどの他の国際機関も声を上げている。飢えた人々の写真は、そういう「解決策」を欧米が支持するのを不可能にするだろう。
その間、ハマス戦士はトンネルにこもり続け、自分の土地を守る用意ができており、おそらく何ヶ月も持ちこたえるに十分準備できている。
イスラエル国軍の支援をえて、イスラエル人入植者はヨルダン川西岸にはびこっている。彼らはより多くのパレスチナ人を殺し、彼らの行為に対して世界中の人々を一層激怒させている。これはエスカレートするだろう。
イスラエルの意思決定は麻痺している。今のところ、地上侵攻について話し続けているが、始めるまい。再びガザを飢えさせ続けるだろう。
しかし、すぐに何かが破綻するだろう。いつ何時、ガザでの新たな大規模残虐行為や、ヨルダン川西岸でポグロムが起きかねない。北部でのどんな誤算も前線を熱い戦争に巻き込む可能性がある。ヒズボラがイスラエル本土を「先制」攻撃し始める可能性がある。
だがイスラエルのユダヤ人国民は依然復讐戦争を要求している。イスラエルは依然、抑止力と優位性の回復を必要としている。
しかし、それが実現不可能と判明した場合、一体どうなるだろう？
さて、それなら何か他のものを変えなければならない。
ロンドン・レビュー・オブ・ブックスで、Adam Shatzはこう要約している。
復讐心に燃えた病理(アーカイブ済み)
パレスチナ人がアルジェリア風解放戦争で勝てないと同様、イスラエルも暴力でパレスチナ人の抵抗を絶滅できないというのが避けられない真実だ。イスラエルのユダヤ人とパレスチナのアラブ人は、遙かに強力な集団イスラエルがパレスチナ人を永久に追い出さない限りは、お互い切っても切れない関係なのだ。イスラエルとパレスチナの人々を救い、トラウマ的幻覚として残存している、もう一つのホロコーストの本当の可能性、もう一つのナクバを阻止できる唯一の方法は、単一民主主義国家、二つの国、または連邦の、いずれであれ、両者を平等な国民として認め、平和と自由の中で暮らすのを可能にする政治的解決策だ。この解決策が回避されている限り、継続的悪化と一層大きな大惨事はほぼ確実だ。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/10/netanyahoos-strategic-dilema.html
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タッカー・カールソンによるマクレガー・インタビュー
Col Douglas Macgregor: "Russia Will Not Let The US Destroy Iran" 25:44
百々峰だより
前代未聞の戦争犯罪「民族浄化作戦」に目をつむる国連とG7各国
耕助のブログ
No. 1954 ルールに基づく秩序には従えないと、またプーチンは言う
日刊IWJガイド
「バイデン大統領、『シオニストになるためにユダヤ人である必要はない。私はシオニストだ』！ シオニズム政権の『本性』があらわに！」
はじめに～『ロイター』がスクープ！ バイデン大統領、イスラエル訪問時に「シオニストになるためにユダヤ人である必要はないと思う。そして、私はシオニストだ」と発言！「国務長官としてだけではなく、一人のユダヤ人として皆さんの前に立っている」と発言したブリンケン国務長官に続き、イスラエル極右政権による過激な報復攻撃を容認し、「人道的停戦」を阻止したバイデン政権の、シオニズム政権としての「本性」があらわに！ 米国はシオニズムというイデオロギーの前に、ひざまづいた！
2023年10月26日 (木)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/104.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-f94521.html
ネタニヤフの戦略的ジレンマ
2023年10月21日
Moon of Alabama
イスラエルは抑圧された先住民と恒久的に対立している植民入植者国家だ。
優れた軍隊で反対勢力を抑止することで、国は生き残り、入植地の拡大さえ可能だとイスラエルは考えていた。
イスラエルが以前のどの戦争で経験したより多くの死傷者を1日で出して、ハマスはイスラエルの抑止力神話を粉砕した。
シオニストが再び優越感を持てるべく抑止力を回復するようにナタニヤフは圧力をかけられている。
彼はそうできない。
いかなるガザ侵攻も、大規模地下施設を備えた既に破壊された都市での市街戦を意味する。バフムト占領の際、ワグネル軍は合計約40,000人の死傷者(死者と負傷者)を出した。相手側では70,000人以上死傷者が出た。「ハマスを破壊する」ため、イスラエル国軍は一体どれだけ代償を払わなければならないのだろう？
他の要因に、もちろんヒズボラや他のレジスタンス集団があり、北や他の様々な方向からイスラエルを攻撃する可能性がある。イスラエル国軍がガザに入ったらそうするとヒズボラははっきり言った。彼らはミサイルを約100,000発保有しており、それはイスラエル防空システムを枯渇させるのに十分すぎるほどだ。最長射程のミサイルは、イスラエル内のどの主要都市も攻撃できる。北の国境では既に毎日砲火を交えている。
2006年のレバノンでの戦争はヒズボラが塹壕を掘り、自衛できるのを示している。ヒズボラは、以来シリアでISISと戦い、更に多くの経験を積んでいる。アメリカ空軍の攻撃も陸軍侵攻もヒズボラがミサイルを発射するのを阻止できない。
(シリアもイランも、直接攻撃されない限り、この戦争には介入するまい。)
抑止力を回復するためにはネタニヤフはガザを攻撃しなければならない。市街戦はイスラエル人死傷者を大量に出すため、彼はガザを攻撃できない。彼がガザを攻撃できないのは、イスラエル優位の入植者国家神話をハマスがこれまでした以上にヒズボラが破壊するためだ。
イスラエルはアメリカの支援を得て、ガザ住民をエジプトに押し込もうとした。エジプトの立場からすれば、少なくとも他国がそれに費用を支払う限り、それは人道的解決策になるだろう。だがそれは深刻な戦略的問題を引き起こすだろう。ハマスや他の人々によるイスラエルに対する抵抗は無期限に続くだろうし、エジプトはそれに対し責任を問われるはずなのだ。エジプトはそんな負担は引き受けられないし、引き受けない。
ネタニヤフの次の発想はガザを飢えさせることだった。だが世界が彼にそうさせない。少なくとも特定レベルを超えてまでは。国連事務総長さえラファ検問所を訪れた。WHOやASEANなどの他の国際機関も声を上げている。飢えた人々の写真は、そういう「解決策」を欧米が支持するのを不可能にするだろう。
その間、ハマス戦士はトンネルにこもり続け、自分の土地を守る用意ができており、おそらく何ヶ月も持ちこたえるに十分準備できている。
イスラエル国軍の支援をえて、イスラエル人入植者はヨルダン川西岸にはびこっている。彼らはより多くのパレスチナ人を殺し、彼らの行為に対して世界中の人々を一層激怒させている。これはエスカレートするだろう。
イスラエルの意思決定は麻痺している。今のところ、地上侵攻について話し続けているが、始めるまい。再びガザを飢えさせ続けるだろう。
しかし、すぐに何かが破綻するだろう。いつ何時、ガザでの新たな大規模残虐行為や、ヨルダン川西岸でポグロムが起きかねない。北部でのどんな誤算も前線を熱い戦争に巻き込む可能性がある。ヒズボラがイスラエル本土を「先制」攻撃し始める可能性がある。
だがイスラエルのユダヤ人国民は依然復讐戦争を要求している。イスラエルは依然、抑止力と優位性の回復を必要としている。
しかし、それが実現不可能と判明した場合、一体どうなるだろう？
さて、それなら何か他のものを変えなければならない。
ロンドン・レビュー・オブ・ブックスで、Adam Shatzはこう要約している。
復讐心に燃えた病理(アーカイブ済み)
パレスチナ人がアルジェリア風解放戦争で勝てないと同様、イスラエルも暴力でパレスチナ人の抵抗を絶滅できないというのが避けられない真実だ。イスラエルのユダヤ人とパレスチナのアラブ人は、遙かに強力な集団イスラエルがパレスチナ人を永久に追い出さない限りは、お互い切っても切れない関係なのだ。イスラエルとパレスチナの人々を救い、トラウマ的幻覚として残存している、もう一つのホロコーストの本当の可能性、もう一つのナクバを阻止できる唯一の方法は、単一民主主義国家、二つの国、または連邦の、いずれであれ、両者を平等な国民として認め、平和と自由の中で暮らすのを可能にする政治的解決策だ。この解決策が回避されている限り、継続的悪化と一層大きな大惨事はほぼ確実だ。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/10/netanyahoos-strategic-dilema.html
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タッカー・カールソンによるマクレガー・インタビュー
Col Douglas Macgregor: "Russia Will Not Let The US Destroy Iran" 25:44
百々峰だより
前代未聞の戦争犯罪「民族浄化作戦」に目をつむる国連とG7各国
耕助のブログ
No. 1954 ルールに基づく秩序には従えないと、またプーチンは言う
日刊IWJガイド
「バイデン大統領、『シオニストになるためにユダヤ人である必要はない。私はシオニストだ』！ シオニズム政権の『本性』があらわに！」
はじめに～『ロイター』がスクープ！ バイデン大統領、イスラエル訪問時に「シオニストになるためにユダヤ人である必要はないと思う。そして、私はシオニストだ」と発言！「国務長官としてだけではなく、一人のユダヤ人として皆さんの前に立っている」と発言したブリンケン国務長官に続き、イスラエル極右政権による過激な報復攻撃を容認し、「人道的停戦」を阻止したバイデン政権の、シオニズム政権としての「本性」があらわに！ 米国はシオニズムというイデオロギーの前に、ひざまづいた！
2023年10月26日 (木)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/104.html
[戦争b25] アメリカ代理諸国の厳しい見通し：ウクライナ、イスラエル、台湾（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-1b55f1.html
アメリカ代理諸国の厳しい見通し：ウクライナ、イスラエル、台湾
2023年10月23日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook
ロシアの特別軍事作戦(SMO)が二年の激しい戦闘に近づき、ウクライナの「春の反攻」をかわして、主導権がロシア軍に移るにつれ、今やキーウへの支援限界に達していることを欧米の首都は認めている。
ウクライナ反攻の間だけでも、ウクライナ軍が人的資源と物的資源両方で壊滅的損失を被ったことを欧米マスコミは認めている。ウクライナ経済はアメリカ合州国やヨーロッパや国際通貨基金(IMF)の多額補助金にほぼ取って代わられた。電力網や港湾を含むウクライナ・インフラは深刻な被害を受けているが欧米諸国は時宜を得た修復ができない。
ウクライナ領土は縮小した。ルガンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの4つの州は現在モスクワによりロシア連邦の一部と見なされている。アメリカによる支援によって、選挙で選ばれたウクライナ政府が転覆された後、2014年に実施された国民投票でクリミアは既にロシア連邦に加盟していた。
実際2014年以降ウクライナの主権は剥奪され、その結果ワシントンの要求でウクライナ最善の利益を犠牲にしてアメリカが権力を握った。この取り決めのため存続可能な国民国家としてのウクライナの地位が危機にひんしていると言っても控えめな表現ではない。
ウクライナは、アメリカの代理人として、経済的、政治的、社会的、軍事的に不可逆的な損失を被っている。より広い意味で、ヨーロッパは、ウクライナ政府同様、ヨーロッパの集団的権益を犠牲にして、完全にワシントンの権益に仕える欧州連合官僚機構に率いられ、政治的に捕らえられている。
特に痛烈な例としてドイツは際立っており、ノルドストリーム・パイプライン破壊を無視して、ドイツ産業と一般市民に必要な炭化水素を制限するためロシアに制裁を課し、不況と産業空洞化の過程を始めた。
より広範なヨーロッパ経済も同様の挫折で、大西洋を横断して船で輸送されるアメリカ液化石油ガス(LPG)などの代替手段では相殺できない挫折に苦しんでいる。
アメリカ合州国に従属する代償は、実際、アメリカが虚構で、ロシアがヨーロッパにもたらすと主張する実存的脅威だ。
アメリカはロシアを過度に手を広げさせるための代理人としてウクライナの利用を長年計画していたことに注意する必要がある。2019年にアメリカ政府と武器産業が資金提供するシンクタンクのランド研究所が発行した政策文書「ロシアに手を広げさせる：有利な立場からの競争」に示されている通り、アメリカ政策立案者は、キーウとウクライナ東部の過激派間で進行中の紛争にロシアを引き込むため、ウクライナに徹底的に援助をするよう推奨している。その狙いは、キーウと国境沿いのウクライナ東部との間の紛争に対処するため「血と財政、両方でロシアの負担を増す」ことだった。
しかし、この戦略はウクライナに高いリスクをもたらすとも、この論文は指摘している。そのような動きを論文は警告していた。
...ウクライナとアメリカの名声と信頼性で多大な犠牲を払う。これは不釣り合いに大きなウクライナ死傷者、領土損失、難民の流れを生み出す可能性がある。それはウクライナを不利な平和に導く可能性さえある。
これら認識されていたリスクにもかかわらず、アメリカはとにかく計画を推進した。今日、この戦略を提案したアメリカ政策立案者が表明している恐れは、完全には超えられないにせよ、完全に実現していることがわかる。
次は台湾...
アメリカが仕組んだ対ロシア代理戦争でウクライナが破壊され、アメリカ議員連中は「最後のウクライナ人」までロシアと戦うと誓っているが、同様の仕組みが中国の島、台湾を中国に対し、アメリカが重武装した代理人として組織するのに利用されている。
ウクライナの場合と同様、アメリカ政策立案者は、台湾がアメリカの代理人としての役割の上で直面する実存的脅威を認めている。
戦略国際問題研究所(CSIS)も同様にアメリカ政府や兵器製造企業から資金提供を受けており「次の戦争の最初の戦い：中国の台湾侵攻を軍事演習する」という題の2023年論文を発表した。その中で、政策立案者は、アメリカが支援する台湾政権と中国本土との戦闘中に、島には大きな損害が与えられるのを認めている。
人民解放軍(PLA)が戦闘で破壊しないインフラは人民解放軍に使用される可能性があるため、アメリカ自体がそれを標的に破壊するだろうと、この論文は指摘している。
港湾や飛行場で、多様な船や航空機を使用し軍隊の陸上輸送を加速することが可能だ。アメリカは中国が捕獲した後、これら施設を攻撃し使用出来なくする可能性がある。
アメリカ政策立案者は、中国の軍事力にとって有用なインフラを超えて、台湾の経済的に有用なインフラを破壊する可能性も模索している。2022年10月のブルームバーグ記事「台湾の緊張がTSMCへのリスクに関するアメリカ軍事演習の新たな回を引き起こす」は次のように報じている。
バイデン政権の検討に精通している人々によると、台湾への攻撃可能性に対する緊急時対応計画はロシアのウクライナ侵攻後に強化されている。シナリオはTSMC台湾積体電路製造が主導する島の最先端チップ産業の戦略的重要性を検討している。最悪の場合、アメリカは高度な技術を持つ台湾のチップ技術者の避難を検討するだろうと彼らは言う。
記事はこうも述べている。
極端な可能性で、軍事行動を阻止したり、最終的に北京が生産工場を奪うため島が占領されたりした場合、TSMC施設を破壊するとアメリカが中国に明らかにするよう主張する人々もいる。このような「焦土作戦」シナリオは、米陸軍戦争大学季刊誌の2021年11月号に掲載された二人の学者による論文で提起された。
CSIS論文は中国と、アメリカが支援する台湾政権間の紛争の起こりうる結果を分析し、次のように推測している。
ほとんどのシナリオで、アメリカ/台湾/日本は中国による従来の水陸両用侵攻を打ち負かし、台湾の自治を維持した。しかし、この防御には高い代償がかかった。アメリカと同盟国は、船舶数十隻、航空機数百機、および軍人数万人を失った。台湾では経済が荒廃した。更に、高い損失は長年にわたりアメリカの世界的地位を傷つけた。
言い換えれば、最良シナリオでさえ、統一を目指す中国の軍事作戦がアメリカの支援による敗北後、アメリカは軍事的に大損失を被り、台湾は軍事的にも経済的にも壊滅的な損失を被るのだ。
ウクライナ同様、アメリカ代理人という立場の台湾は破壊されるだろう。
イスラエルとて免れない
アメリカの政策文書には、中東における熱心な軍事代理人としてイスラエルを利用する戦略も豊富にある。イスラエルは地域の国々をワシントンが何のお咎めもなく攻撃するため選ばれ、そのような軍事作戦を実行する政治的、軍事的、経済的、外交的負担からワシントンは免除される。
もちろん、そのような軍事作戦は、ウクライナの自衛を脅かしたのと同じ危険にイスラエルを曝し、台湾の自衛を弱体化させる恐れがある同じ危険にさらす。
ウクライナや台湾両国で、同等や同等に近い敵に対する代理戦争をアメリカが支援し、勝利するのは根本的に不可能なことを示したので、既に伸びきったアメリカ軍産業基盤が、中東で長引く代理戦争を行って勝利する能力を何らかの形でイスラエルに与えられると信じる理由はほとんどない。
このような代理戦争は、2011年以降、シリアとイエメン両国で既に展開されているが、ほとんど成功していない。イスラエルは既にシリアで役割を演じており、シリアをより広範な紛争に駆り立てるため、全国的にミサイル攻撃を実施している。
シリアと同盟国のイランとロシアは、この地域で地位を強化し、中東全体で根本的変革を推進している。サウジアラビアやトルコのような長年のアメリカ同盟国でさえ、アメリカ主導の地域秩序から、世界的多極主義へのより広範な傾向によく適合するものへと徐々に後退していることに気がつく。
これによって、アメリカと地域の代理人は、これまで以上に孤立し脆弱になっている。アメリカ自身もシリア東部を不法占領している自軍が益々不安定な立場にあることに気がついている。
イスラエルも同様に、多くの点で孤立していることに気がついている。もしアメリカが、より直接的に、アメリカの大規模代理戦争に手を貸せば、ウクライナと同じような立場に置かれるかもしれない。アメリカ同盟諸国が、勝利に必要な武器や弾薬を提供できずに、激しく長引く戦闘に閉じ込められることになるかもしれない。
ウクライナや台湾と異なり、イスラエルは数十発から数百発の核兵器を保有していると考えられている。したがって、イスラエルはウクライナが直面するような敗北に直面することはないが、長引く軍事紛争はイスラエルを経済的に疲弊させ、外交的に孤立させる。アラブ近隣諸国は多極世界と共に前進するだろうが、イスラエルはアメリカ主導の一極主義を再主張する戦いで疲れ果てている。
アメリカが世界中で代理人を利用し処分する意図的で計画的な方法ゆえに、イスラエルがそれから免れると信じる理由はほとんどない。イスラエルは、経済的、軍事的、外交的つながりの点で、他のアメリカ代理人よりは、いくつか利点があるが、これら利点はアメリカの従属から地域的、世界的多極主義に向かって、地域の他の地域と方向転換するという意識的決定がある場合のみアメリカ外交政策によるイスラエルの利用と処分を防ぐ。
ブライアン・バーレティックは、バンコクを拠点とする地政学研究者兼ライターで、特にオンライン誌「New Eastern Outlook」の筆者。
記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/10/23/the-grim-prospects-of-us-proxies-ukraine-israel-and-taiwan/
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Alex Christoforou youtube 冒頭はハンガリーのオルパン首相記者会見。
Orban, peace strategy. US airstrikes Syria. Canada at war Russia & China. Boris think tank job. 37:56
「あなた方は戦争戦略で我々は平和戦略だ。我々はそれを誇りに思う。」ドイツやらカナダの政治家、政治家になってはいけない人物集団なのと対象的。
2023年10月28日 (土)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/108.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-1b55f1.html
アメリカ代理諸国の厳しい見通し：ウクライナ、イスラエル、台湾
2023年10月23日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook
ロシアの特別軍事作戦(SMO)が二年の激しい戦闘に近づき、ウクライナの「春の反攻」をかわして、主導権がロシア軍に移るにつれ、今やキーウへの支援限界に達していることを欧米の首都は認めている。
ウクライナ反攻の間だけでも、ウクライナ軍が人的資源と物的資源両方で壊滅的損失を被ったことを欧米マスコミは認めている。ウクライナ経済はアメリカ合州国やヨーロッパや国際通貨基金(IMF)の多額補助金にほぼ取って代わられた。電力網や港湾を含むウクライナ・インフラは深刻な被害を受けているが欧米諸国は時宜を得た修復ができない。
ウクライナ領土は縮小した。ルガンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの4つの州は現在モスクワによりロシア連邦の一部と見なされている。アメリカによる支援によって、選挙で選ばれたウクライナ政府が転覆された後、2014年に実施された国民投票でクリミアは既にロシア連邦に加盟していた。
実際2014年以降ウクライナの主権は剥奪され、その結果ワシントンの要求でウクライナ最善の利益を犠牲にしてアメリカが権力を握った。この取り決めのため存続可能な国民国家としてのウクライナの地位が危機にひんしていると言っても控えめな表現ではない。
ウクライナは、アメリカの代理人として、経済的、政治的、社会的、軍事的に不可逆的な損失を被っている。より広い意味で、ヨーロッパは、ウクライナ政府同様、ヨーロッパの集団的権益を犠牲にして、完全にワシントンの権益に仕える欧州連合官僚機構に率いられ、政治的に捕らえられている。
特に痛烈な例としてドイツは際立っており、ノルドストリーム・パイプライン破壊を無視して、ドイツ産業と一般市民に必要な炭化水素を制限するためロシアに制裁を課し、不況と産業空洞化の過程を始めた。
より広範なヨーロッパ経済も同様の挫折で、大西洋を横断して船で輸送されるアメリカ液化石油ガス(LPG)などの代替手段では相殺できない挫折に苦しんでいる。
アメリカ合州国に従属する代償は、実際、アメリカが虚構で、ロシアがヨーロッパにもたらすと主張する実存的脅威だ。
アメリカはロシアを過度に手を広げさせるための代理人としてウクライナの利用を長年計画していたことに注意する必要がある。2019年にアメリカ政府と武器産業が資金提供するシンクタンクのランド研究所が発行した政策文書「ロシアに手を広げさせる：有利な立場からの競争」に示されている通り、アメリカ政策立案者は、キーウとウクライナ東部の過激派間で進行中の紛争にロシアを引き込むため、ウクライナに徹底的に援助をするよう推奨している。その狙いは、キーウと国境沿いのウクライナ東部との間の紛争に対処するため「血と財政、両方でロシアの負担を増す」ことだった。
しかし、この戦略はウクライナに高いリスクをもたらすとも、この論文は指摘している。そのような動きを論文は警告していた。
...ウクライナとアメリカの名声と信頼性で多大な犠牲を払う。これは不釣り合いに大きなウクライナ死傷者、領土損失、難民の流れを生み出す可能性がある。それはウクライナを不利な平和に導く可能性さえある。
これら認識されていたリスクにもかかわらず、アメリカはとにかく計画を推進した。今日、この戦略を提案したアメリカ政策立案者が表明している恐れは、完全には超えられないにせよ、完全に実現していることがわかる。
次は台湾...
アメリカが仕組んだ対ロシア代理戦争でウクライナが破壊され、アメリカ議員連中は「最後のウクライナ人」までロシアと戦うと誓っているが、同様の仕組みが中国の島、台湾を中国に対し、アメリカが重武装した代理人として組織するのに利用されている。
ウクライナの場合と同様、アメリカ政策立案者は、台湾がアメリカの代理人としての役割の上で直面する実存的脅威を認めている。
戦略国際問題研究所(CSIS)も同様にアメリカ政府や兵器製造企業から資金提供を受けており「次の戦争の最初の戦い：中国の台湾侵攻を軍事演習する」という題の2023年論文を発表した。その中で、政策立案者は、アメリカが支援する台湾政権と中国本土との戦闘中に、島には大きな損害が与えられるのを認めている。
人民解放軍(PLA)が戦闘で破壊しないインフラは人民解放軍に使用される可能性があるため、アメリカ自体がそれを標的に破壊するだろうと、この論文は指摘している。
港湾や飛行場で、多様な船や航空機を使用し軍隊の陸上輸送を加速することが可能だ。アメリカは中国が捕獲した後、これら施設を攻撃し使用出来なくする可能性がある。
アメリカ政策立案者は、中国の軍事力にとって有用なインフラを超えて、台湾の経済的に有用なインフラを破壊する可能性も模索している。2022年10月のブルームバーグ記事「台湾の緊張がTSMCへのリスクに関するアメリカ軍事演習の新たな回を引き起こす」は次のように報じている。
バイデン政権の検討に精通している人々によると、台湾への攻撃可能性に対する緊急時対応計画はロシアのウクライナ侵攻後に強化されている。シナリオはTSMC台湾積体電路製造が主導する島の最先端チップ産業の戦略的重要性を検討している。最悪の場合、アメリカは高度な技術を持つ台湾のチップ技術者の避難を検討するだろうと彼らは言う。
記事はこうも述べている。
極端な可能性で、軍事行動を阻止したり、最終的に北京が生産工場を奪うため島が占領されたりした場合、TSMC施設を破壊するとアメリカが中国に明らかにするよう主張する人々もいる。このような「焦土作戦」シナリオは、米陸軍戦争大学季刊誌の2021年11月号に掲載された二人の学者による論文で提起された。
CSIS論文は中国と、アメリカが支援する台湾政権間の紛争の起こりうる結果を分析し、次のように推測している。
ほとんどのシナリオで、アメリカ/台湾/日本は中国による従来の水陸両用侵攻を打ち負かし、台湾の自治を維持した。しかし、この防御には高い代償がかかった。アメリカと同盟国は、船舶数十隻、航空機数百機、および軍人数万人を失った。台湾では経済が荒廃した。更に、高い損失は長年にわたりアメリカの世界的地位を傷つけた。
言い換えれば、最良シナリオでさえ、統一を目指す中国の軍事作戦がアメリカの支援による敗北後、アメリカは軍事的に大損失を被り、台湾は軍事的にも経済的にも壊滅的な損失を被るのだ。
ウクライナ同様、アメリカ代理人という立場の台湾は破壊されるだろう。
イスラエルとて免れない
アメリカの政策文書には、中東における熱心な軍事代理人としてイスラエルを利用する戦略も豊富にある。イスラエルは地域の国々をワシントンが何のお咎めもなく攻撃するため選ばれ、そのような軍事作戦を実行する政治的、軍事的、経済的、外交的負担からワシントンは免除される。
もちろん、そのような軍事作戦は、ウクライナの自衛を脅かしたのと同じ危険にイスラエルを曝し、台湾の自衛を弱体化させる恐れがある同じ危険にさらす。
ウクライナや台湾両国で、同等や同等に近い敵に対する代理戦争をアメリカが支援し、勝利するのは根本的に不可能なことを示したので、既に伸びきったアメリカ軍産業基盤が、中東で長引く代理戦争を行って勝利する能力を何らかの形でイスラエルに与えられると信じる理由はほとんどない。
このような代理戦争は、2011年以降、シリアとイエメン両国で既に展開されているが、ほとんど成功していない。イスラエルは既にシリアで役割を演じており、シリアをより広範な紛争に駆り立てるため、全国的にミサイル攻撃を実施している。
シリアと同盟国のイランとロシアは、この地域で地位を強化し、中東全体で根本的変革を推進している。サウジアラビアやトルコのような長年のアメリカ同盟国でさえ、アメリカ主導の地域秩序から、世界的多極主義へのより広範な傾向によく適合するものへと徐々に後退していることに気がつく。
これによって、アメリカと地域の代理人は、これまで以上に孤立し脆弱になっている。アメリカ自身もシリア東部を不法占領している自軍が益々不安定な立場にあることに気がついている。
イスラエルも同様に、多くの点で孤立していることに気がついている。もしアメリカが、より直接的に、アメリカの大規模代理戦争に手を貸せば、ウクライナと同じような立場に置かれるかもしれない。アメリカ同盟諸国が、勝利に必要な武器や弾薬を提供できずに、激しく長引く戦闘に閉じ込められることになるかもしれない。
ウクライナや台湾と異なり、イスラエルは数十発から数百発の核兵器を保有していると考えられている。したがって、イスラエルはウクライナが直面するような敗北に直面することはないが、長引く軍事紛争はイスラエルを経済的に疲弊させ、外交的に孤立させる。アラブ近隣諸国は多極世界と共に前進するだろうが、イスラエルはアメリカ主導の一極主義を再主張する戦いで疲れ果てている。
アメリカが世界中で代理人を利用し処分する意図的で計画的な方法ゆえに、イスラエルがそれから免れると信じる理由はほとんどない。イスラエルは、経済的、軍事的、外交的つながりの点で、他のアメリカ代理人よりは、いくつか利点があるが、これら利点はアメリカの従属から地域的、世界的多極主義に向かって、地域の他の地域と方向転換するという意識的決定がある場合のみアメリカ外交政策によるイスラエルの利用と処分を防ぐ。
ブライアン・バーレティックは、バンコクを拠点とする地政学研究者兼ライターで、特にオンライン誌「New Eastern Outlook」の筆者。
記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/10/23/the-grim-prospects-of-us-proxies-ukraine-israel-and-taiwan/
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Alex Christoforou youtube 冒頭はハンガリーのオルパン首相記者会見。
Orban, peace strategy. US airstrikes Syria. Canada at war Russia & China. Boris think tank job. 37:56
「あなた方は戦争戦略で我々は平和戦略だ。我々はそれを誇りに思う。」ドイツやらカナダの政治家、政治家になってはいけない人物集団なのと対象的。
2023年10月28日 (土)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/108.html
[戦争b25] ウクライナの反攻に失敗しアメリカは余力がなくなり…イスラエルが大規模紛争を脅す（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/10/29/no-1957-%e3%82%a6%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%8a%e3%81%ae%e5%8f%8d%e6%94%bb%e3%81%ab%e5%a4%b1%e6%95%97%e3%81%97%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%af%e4%bd%99%e5%8a%9b%e3%81%8c%e3%81%aa/
No. 1957 ウクライナの反攻に失敗しアメリカは余力がなくなり…イスラエルが大規模紛争を脅す
投稿日時: 2023年10月29日
US Stretched Thin as Ukraine Offensive Fails, …
… Israelis Threaten Large-Scale Conflict
by Brian Berletic
ウクライナの「春の反転攻勢」は5か月にもなるが激しい戦闘と同様に激しい損失を被り、わずかな進展しか達成していない。そんな中、ワシントン、ロンドン、ブリュッセルのキエフのスポンサーは彼らの軍事備蓄が枯渇に近づき、軍事産業基盤が能力をはるかに超えて引き伸ばされていることに気づいている。この一度の紛争でアメリカの軍事力、外交力、経済的影響力の限界が試され、大きな弱点が露呈した。
同時に米国と欧州の同盟国の間で、軍事的、外交的、経済的に亀裂が生じ始め、世界の他の地域はこれまでの米国主導の世界秩序から多極化の下でのより広範なパワーバランスへと軸足を移し続け、米国の外交政策目標をさらに妨げている。
米国とその同盟国は、このパラダイムシフトを反映し、新たなグローバル秩序において西側諸国の合理的な居場所を見つけるのではなく、崩れ落ちつつある国際体制を特に代理戦争を利用して再強化しようとしている。
米国主導の西側諸国がウクライナ問題をロシアと対立し、包囲し、封じ込めるために利用するのと同じように、米国はイランとその同盟国に対する中東での足がかりとしてイスラエルを何十年も維持してきた。
東アジアでは、米国は日本と韓国に数万人の米軍を駐留させ、かつて植民地であったフィリピンでは軍事的プレゼンスを拡大しつつある。また米国は中国の島である台湾の分離主義勢力に多額の投資を行い、ウクライナやイスラエルで見られるような東欧や中東で暴力的な紛争を引き起こしているのと同じ動きを作っている。
ウクライナにおけるワシントンのロシアとの代理戦争が持続不可能で負けが確定しているのであれば、世界各地で1つ以上の代理戦争に投資することで米国の軍事力、外交力、経済力にさらに負担をかけることは、世界における米国の優位性の崩壊と多極化を加速させるだけである。
ウクライナ：失敗している代理戦争
最近のニューヨークタイムズの「ウクライナへの支持はピークを越えたのか？一部の人はそれを恐れている」と題する記事{1}は、ワシントンの世界的野心の伸張に対する懸念の高まりを示している。同記事は中東で敵対が激化し、米国の軍事援助がウクライナとイスラエルという2つの米国の代理戦争に分担されるようになったことで難しい決断が必要になるという認識の広がりを指摘している。
記事はまた、中東でイスラエルとハマスの間で紛争が勃発し、イスラエルによるパレスチナ人に対する大規模な軍事作戦に拡大する以前から、ウクライナへの支持と関心はすでに薄れていたことも認めている。
政治的な意志だけでなく、ニューヨーク・タイムズは、西側がグローバルにおける代理人を支援する際の技術的制約も認めている。
記事はこう認めている：
ウクライナに3月までに100万発の砲弾を供給するというヨーロッパの約束は実際には達成しておらず、各国が在庫から供給したのは25万発だけで、これはウクライナの現在の射撃ペースのわずか1か月余りであり、工場もまだ増産に向けて準備中である。
NATO軍事委員会の委員長ロブ・バウアー提督はワルシャワで、ヨーロッパの軍需産業は準備が遅すぎたため、まだペースを上げる必要があると述べた。
なおニューヨーク・タイムズの以前の記事{2}によれば、ロシアは現在、早ければ2025年までに生産を拡大した場合、アメリカとヨーロッパを合わせた生産量と同程度の砲弾を年間生産しているという。
西側諸国がウクライナだけでなくイスラエルに対しても政治的・公的支援を結集できたとしても、西側諸国の軍産複合体の限界では、それに見合うだけの物質的支援を提供することはできない。
イスラエル軍、戦争に備えウクライナへの軍事支援を転用
2023年10月7日のハマスによるイスラエル領内への襲撃に続き、イスラエル軍はガザの住民に対する大規模な軍事作戦を開始し、レバノン南部やシリアの空港への攻撃も始めた。ガザへの軍事侵攻だけでも、小火器弾薬だけでなく膨大な量の大砲や空中弾薬が必要となる。
米国政府はイスラエルとウクライナの両方に支援する能力があると主張しているが、ウクライナへの支援がすでに必要量をはるかに下回っていたのであれば、ウクライナとイスラエルに支援を分けることは米国の軍事支援がさらに薄く引き延ばされることを意味するのは明らかだ。
「飛行機はすでに離陸した： 米国はハマスの攻撃後、イスラエルに防空と軍需物資を送る」と題されたPoliticoの記事{3}はこう認めている：
イスラエルとウクライナのニーズはいくつかの重要な点で異なっている。イスラエルは、F-16やF-35戦闘機やアパッチ・ヘリコプターから発射される精密な空対地弾に大きく依存することになるが、ウクライナの兵器庫にはそのようなものはない。しかし両国が大きく依存している155ミリ砲弾はおそらく大きな問題となるだろう。
米国は既に、イスラエルで保管されている米国とイスラエルの両方で使用される155ミリ砲弾30万発をウクライナに移送した。今度は155ミリ砲弾がイスラエルに戻ってくるだろう。
イスラエルは、米国がウクライナに譲渡したHIMARSと同じGPS誘導ロケットを発射するM270多連装ロケットシステムも運用している。このようなロケット弾をイスラエルに譲渡すること、そしてそれがウクライナへのこの弾薬の出荷に影響を与えるかどうかについては今のところ議論されていないが、CNNが2023年5月の記事{4}で指摘したようにウクライナの1日の発射数はすでにわずか18発となった。
2006年、 イスラエルはレバノン南部への地上侵攻に失敗し、誘導弾を含むさまざまな航空弾薬を使った全国的な激しい空爆を行った。1ヵ月足らずの激しい軍事作戦でイスラエルの備蓄は枯渇し、当時ニューヨーク・タイムズが報じたように{5}、米国の備蓄からイスラエルに追加の弾薬が緊急に送られた。
長期化するイスラエル軍の作戦は、ウクライナ以上のさまざまな兵器や弾薬を含む米国の軍事備蓄と軍事産業の生産にさらなる負担をかけることになるだろう。
そして台湾も…
ワシントンのロシア・中国封じ込め政策の第三の焦点である台湾もまた、米国が公然と中国の他の地域と引き起こそうとしている紛争に備えるために大量の軍需品を必要としていることを忘れてはならない。
米国が台湾をめぐって中国への圧力を強めている間にも米国の軍産基盤が拡張され、以前に合意された武器販売さえも満たすのに苦労している。
ブルームバーグは2023年9月の記事{6}「台湾への武器供給は遅い請負業者に阻まれている、米政府高官が語る」で、こう認めている：
国務省の対外武器売却担当官によれば、約束した台湾への武器供与の遅れは政府の非効率性よりも防衛産業の欠点に起因しているという。
「われわれは、業界のパートナーがよりリスクを取り、より柔軟になり、サプライチェーンを多様化し、生産能力を拡大するために意図的なスピードで行動することを奨励するために協力する必要がある」とミラ・レズニック政治軍事局次官補は火曜日の下院軍事委員会の公聴会に向けた準備発言で述べた。
物理的な生産施設を拡張し、より大量の原材料や基礎部品をこれらの施設に投入し、十分な人的資源を投入するには、建設、鉱業、上流製造、教育など、他の前提条件となる投資が必要である。
したがって、米政府高官は軍事産業生産の拡大を簡単に要求するが、その実行には資源と時間を要するプロセスで何年もかかることになり、それも米政府と欧米の兵器メーカーの双方が大幅な生産拡大に同意した場合だ。これと同時にロシアと中国も、軍備、武器、弾薬の生産を含む自国の産業基盤を拡大し続けていくのである。
米国の代理戦争を成功させるために、ウクライナ、イスラエル、台湾は何年も前に米国の軍需産業生産の拡大を必要としていたはずだ。
米国の地政学的計画が、手持ちのもので目的を達成する戦略を生み出そうとしたのは明らかである。この戦略はウクライナで消滅し、その残骸は兵力の減少したウクライナ軍と、制御不能になりかねないイスラエルの新生軍事作戦とに分断された。
これにより米国の政策立案者には2つの選択肢が残る。ますます極端で危険な選択は、ウクライナ、中東への直接的な介入、そして中国との戦争であり、それは核戦争に発展する可能性もある。または、世界の主導権の達成から転換し、他のすべての国の上ではなく、他の全ての国の中で米国が果たすべき比例的な役割を見出すかである。
米国の将来は、拡大しすぎた帝国が無関係と窮乏の中に不本意ながら後退していく形になるか、あるいは、多極化する世界の強力な一員として、産業基盤、インフラ、教育システムの再構築を優先し、世界の他の国々とともに貿易を行い、貢献していくかであろう。米国が前者の選択肢に長く投資すればするほど、後者への移行はより長く、より困難になるだろう。
Links:
{1} https://www.nytimes.com/2023/10/14/world/europe/ukraine-russia-war-support-aid.html
{2} https://www.nytimes.com/2023/09/13/us/politics/russia-sanctions-missile-production.html
{3} https://www.politico.com/news/2023/10/09/israel-seeks-weapons-missiles-artillery-from-us-00120587
{4} https://edition.cnn.com/2023/05/05/politics/russia-jamming-himars-rockets-ukraine/index.html
{5} https://www.nytimes.com/2006/07/22/world/middleeast/22military.html
{6} https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-09-19/taiwan-arms-supply-is-hobbled-by-slow-contractors-us-official-says
https://journal-neo.su/2023/10/16/us-stretched-thin-as-ukraine-offensive-fails-israelis-threaten-large-scale-conflict/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/111.html
https://kamogawakosuke.info/2023/10/29/no-1957-%e3%82%a6%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%8a%e3%81%ae%e5%8f%8d%e6%94%bb%e3%81%ab%e5%a4%b1%e6%95%97%e3%81%97%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%af%e4%bd%99%e5%8a%9b%e3%81%8c%e3%81%aa/
No. 1957 ウクライナの反攻に失敗しアメリカは余力がなくなり…イスラエルが大規模紛争を脅す
投稿日時: 2023年10月29日
US Stretched Thin as Ukraine Offensive Fails, …
… Israelis Threaten Large-Scale Conflict
by Brian Berletic
ウクライナの「春の反転攻勢」は5か月にもなるが激しい戦闘と同様に激しい損失を被り、わずかな進展しか達成していない。そんな中、ワシントン、ロンドン、ブリュッセルのキエフのスポンサーは彼らの軍事備蓄が枯渇に近づき、軍事産業基盤が能力をはるかに超えて引き伸ばされていることに気づいている。この一度の紛争でアメリカの軍事力、外交力、経済的影響力の限界が試され、大きな弱点が露呈した。
同時に米国と欧州の同盟国の間で、軍事的、外交的、経済的に亀裂が生じ始め、世界の他の地域はこれまでの米国主導の世界秩序から多極化の下でのより広範なパワーバランスへと軸足を移し続け、米国の外交政策目標をさらに妨げている。
米国とその同盟国は、このパラダイムシフトを反映し、新たなグローバル秩序において西側諸国の合理的な居場所を見つけるのではなく、崩れ落ちつつある国際体制を特に代理戦争を利用して再強化しようとしている。
米国主導の西側諸国がウクライナ問題をロシアと対立し、包囲し、封じ込めるために利用するのと同じように、米国はイランとその同盟国に対する中東での足がかりとしてイスラエルを何十年も維持してきた。
東アジアでは、米国は日本と韓国に数万人の米軍を駐留させ、かつて植民地であったフィリピンでは軍事的プレゼンスを拡大しつつある。また米国は中国の島である台湾の分離主義勢力に多額の投資を行い、ウクライナやイスラエルで見られるような東欧や中東で暴力的な紛争を引き起こしているのと同じ動きを作っている。
ウクライナにおけるワシントンのロシアとの代理戦争が持続不可能で負けが確定しているのであれば、世界各地で1つ以上の代理戦争に投資することで米国の軍事力、外交力、経済力にさらに負担をかけることは、世界における米国の優位性の崩壊と多極化を加速させるだけである。
ウクライナ：失敗している代理戦争
最近のニューヨークタイムズの「ウクライナへの支持はピークを越えたのか？一部の人はそれを恐れている」と題する記事{1}は、ワシントンの世界的野心の伸張に対する懸念の高まりを示している。同記事は中東で敵対が激化し、米国の軍事援助がウクライナとイスラエルという2つの米国の代理戦争に分担されるようになったことで難しい決断が必要になるという認識の広がりを指摘している。
記事はまた、中東でイスラエルとハマスの間で紛争が勃発し、イスラエルによるパレスチナ人に対する大規模な軍事作戦に拡大する以前から、ウクライナへの支持と関心はすでに薄れていたことも認めている。
政治的な意志だけでなく、ニューヨーク・タイムズは、西側がグローバルにおける代理人を支援する際の技術的制約も認めている。
記事はこう認めている：
ウクライナに3月までに100万発の砲弾を供給するというヨーロッパの約束は実際には達成しておらず、各国が在庫から供給したのは25万発だけで、これはウクライナの現在の射撃ペースのわずか1か月余りであり、工場もまだ増産に向けて準備中である。
NATO軍事委員会の委員長ロブ・バウアー提督はワルシャワで、ヨーロッパの軍需産業は準備が遅すぎたため、まだペースを上げる必要があると述べた。
なおニューヨーク・タイムズの以前の記事{2}によれば、ロシアは現在、早ければ2025年までに生産を拡大した場合、アメリカとヨーロッパを合わせた生産量と同程度の砲弾を年間生産しているという。
西側諸国がウクライナだけでなくイスラエルに対しても政治的・公的支援を結集できたとしても、西側諸国の軍産複合体の限界では、それに見合うだけの物質的支援を提供することはできない。
イスラエル軍、戦争に備えウクライナへの軍事支援を転用
2023年10月7日のハマスによるイスラエル領内への襲撃に続き、イスラエル軍はガザの住民に対する大規模な軍事作戦を開始し、レバノン南部やシリアの空港への攻撃も始めた。ガザへの軍事侵攻だけでも、小火器弾薬だけでなく膨大な量の大砲や空中弾薬が必要となる。
米国政府はイスラエルとウクライナの両方に支援する能力があると主張しているが、ウクライナへの支援がすでに必要量をはるかに下回っていたのであれば、ウクライナとイスラエルに支援を分けることは米国の軍事支援がさらに薄く引き延ばされることを意味するのは明らかだ。
「飛行機はすでに離陸した： 米国はハマスの攻撃後、イスラエルに防空と軍需物資を送る」と題されたPoliticoの記事{3}はこう認めている：
イスラエルとウクライナのニーズはいくつかの重要な点で異なっている。イスラエルは、F-16やF-35戦闘機やアパッチ・ヘリコプターから発射される精密な空対地弾に大きく依存することになるが、ウクライナの兵器庫にはそのようなものはない。しかし両国が大きく依存している155ミリ砲弾はおそらく大きな問題となるだろう。
米国は既に、イスラエルで保管されている米国とイスラエルの両方で使用される155ミリ砲弾30万発をウクライナに移送した。今度は155ミリ砲弾がイスラエルに戻ってくるだろう。
イスラエルは、米国がウクライナに譲渡したHIMARSと同じGPS誘導ロケットを発射するM270多連装ロケットシステムも運用している。このようなロケット弾をイスラエルに譲渡すること、そしてそれがウクライナへのこの弾薬の出荷に影響を与えるかどうかについては今のところ議論されていないが、CNNが2023年5月の記事{4}で指摘したようにウクライナの1日の発射数はすでにわずか18発となった。
2006年、 イスラエルはレバノン南部への地上侵攻に失敗し、誘導弾を含むさまざまな航空弾薬を使った全国的な激しい空爆を行った。1ヵ月足らずの激しい軍事作戦でイスラエルの備蓄は枯渇し、当時ニューヨーク・タイムズが報じたように{5}、米国の備蓄からイスラエルに追加の弾薬が緊急に送られた。
長期化するイスラエル軍の作戦は、ウクライナ以上のさまざまな兵器や弾薬を含む米国の軍事備蓄と軍事産業の生産にさらなる負担をかけることになるだろう。
そして台湾も…
ワシントンのロシア・中国封じ込め政策の第三の焦点である台湾もまた、米国が公然と中国の他の地域と引き起こそうとしている紛争に備えるために大量の軍需品を必要としていることを忘れてはならない。
米国が台湾をめぐって中国への圧力を強めている間にも米国の軍産基盤が拡張され、以前に合意された武器販売さえも満たすのに苦労している。
ブルームバーグは2023年9月の記事{6}「台湾への武器供給は遅い請負業者に阻まれている、米政府高官が語る」で、こう認めている：
国務省の対外武器売却担当官によれば、約束した台湾への武器供与の遅れは政府の非効率性よりも防衛産業の欠点に起因しているという。
「われわれは、業界のパートナーがよりリスクを取り、より柔軟になり、サプライチェーンを多様化し、生産能力を拡大するために意図的なスピードで行動することを奨励するために協力する必要がある」とミラ・レズニック政治軍事局次官補は火曜日の下院軍事委員会の公聴会に向けた準備発言で述べた。
物理的な生産施設を拡張し、より大量の原材料や基礎部品をこれらの施設に投入し、十分な人的資源を投入するには、建設、鉱業、上流製造、教育など、他の前提条件となる投資が必要である。
したがって、米政府高官は軍事産業生産の拡大を簡単に要求するが、その実行には資源と時間を要するプロセスで何年もかかることになり、それも米政府と欧米の兵器メーカーの双方が大幅な生産拡大に同意した場合だ。これと同時にロシアと中国も、軍備、武器、弾薬の生産を含む自国の産業基盤を拡大し続けていくのである。
米国の代理戦争を成功させるために、ウクライナ、イスラエル、台湾は何年も前に米国の軍需産業生産の拡大を必要としていたはずだ。
米国の地政学的計画が、手持ちのもので目的を達成する戦略を生み出そうとしたのは明らかである。この戦略はウクライナで消滅し、その残骸は兵力の減少したウクライナ軍と、制御不能になりかねないイスラエルの新生軍事作戦とに分断された。
これにより米国の政策立案者には2つの選択肢が残る。ますます極端で危険な選択は、ウクライナ、中東への直接的な介入、そして中国との戦争であり、それは核戦争に発展する可能性もある。または、世界の主導権の達成から転換し、他のすべての国の上ではなく、他の全ての国の中で米国が果たすべき比例的な役割を見出すかである。
米国の将来は、拡大しすぎた帝国が無関係と窮乏の中に不本意ながら後退していく形になるか、あるいは、多極化する世界の強力な一員として、産業基盤、インフラ、教育システムの再構築を優先し、世界の他の国々とともに貿易を行い、貢献していくかであろう。米国が前者の選択肢に長く投資すればするほど、後者への移行はより長く、より困難になるだろう。
Links:
{1} https://www.nytimes.com/2023/10/14/world/europe/ukraine-russia-war-support-aid.html
{2} https://www.nytimes.com/2023/09/13/us/politics/russia-sanctions-missile-production.html
{3} https://www.politico.com/news/2023/10/09/israel-seeks-weapons-missiles-artillery-from-us-00120587
{4} https://edition.cnn.com/2023/05/05/politics/russia-jamming-himars-rockets-ukraine/index.html
{5} https://www.nytimes.com/2006/07/22/world/middleeast/22military.html
{6} https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-09-19/taiwan-arms-supply-is-hobbled-by-slow-contractors-us-official-says
https://journal-neo.su/2023/10/16/us-stretched-thin-as-ukraine-offensive-fails-israelis-threaten-large-scale-conflict/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/111.html
[戦争b25] ナチスの大虐殺に無関心であったことはこういうことだった（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/10/29/060000
ナチスの大虐殺に無関心であったことはこういうことだった⚡️フィニアン・カニンガム
This Is What It Was Like to Be Indifferent to Nazi Genocide — Strategic Culture
https://strategic-culture.su/news/2023/10/26/this-is-what-it-was-like-to-be-indifferent-to-nazi-genocide/
フィニアン・カニンガム著：26/10/2023
西側メディアの偽善は、自国政府の不謹慎な政治的意図を反映している。
Image from Gyazo
ナチス・ドイツによる惨劇を振り返ってみると、魅力的で不穏な疑問が浮かんでくる。ナチスのファシスト政権が敗北した後、人々は断固として「二度とこのような恐怖は許されない」と嘆いた。
その嘆きの一部は、組織的な大量殺戮と残虐行為を止めるために、当時もっと多くのことがなされなかったことに対する集団的な罪悪感によるものだった。
ガザでは230万人が、水や食料、その他の基本的な生活必需品が完全に封鎖されるなか、3週間にわたって絶え間ない無差別爆撃にさらされている。
そして恥ずべきことに、信じられないことに、世界はそれをまたもや放置している。今回は、時代遅れの通信システムによる無知や情報不足という緩和的な言い訳は通用しない。ガザでの大量殺人は、ゴールデンタイムのテレビで放映されている。
国連安全保障理事会は、即時停戦とガザ地区への緊急援助トラック派遣を求める決議案の作成に行き詰まっているようだ。国連安全保障理事会が外交決議をめぐって紛糾している間にも、沿岸部に閉じ込められ、世界最大の野外強制収容所と称される民間人虐殺が3週間も続けられている。
イスラエル軍による殺戮がこのまま続けば、ガザでの死者はまもなく1万人に達し、負傷者はその何倍にもなる。これは、暴力による犠牲者だけである。水も食料もなく、病院は燃料不足で閉鎖されているため、死者はさらに増えるだろう。死者や負傷者の大半は女性や子どもで、1400人のイスラエル人が死亡した10月7日のハマス過激派によるガザからの殺戮とは無関係だ。
ガザの惨状は、1943年4月から5月にかけての4週間、レジスタンスによる武装蜂起の報復として1万人以上のユダヤ人市民が殺されたワルシャワ・ゲットーでのナチスの蛮行に匹敵する。
世界中の多くの人々が、イスラエルによるガザのパレスチナ人に対する大量虐殺に憤慨している。イスラエルによる戦争犯罪を非難するアラブ諸国やヨーロッパ、北米での大規模な抗議行動は、連日の虐殺と飢餓に対する集団的嫌悪感を示している。
数十年にわたるイスラエルとパレスチナの紛争に、今、歴史的な分水嶺が訪れているようだ。
何十年もの間、イスラエル政権はパレスチナ人に対する大量殺人と犯罪的占領から逃れてきた。その許可の一部は、シオニストがナチスのホロコーストに関連する歴史を歪曲混同したことによって引き起こされた世界世論の混乱によるものだった。
イスラエル政権が、ナチスによるユダヤ人大虐殺の倒錯した茶番であることは、世界的に明らかになりつつある。1948年に植民地国家として違法に発足して以来、シオニスト政権は、ナチス・ドイツがユダヤ人に対して犯したファシズム的犯罪を比較的そのまま引き継いでいる。
イスラエルのアパルトヘイト政権は、ついにプロパガンダ戦争に負けたのだ。というのも、恐ろしい真実が広く知られるようになるまで、なぜこれほど時間がかかったのだろうかと考えるべきだからだ。
病院が爆破され、衛生兵やジャーナリストが殺され、電気不足で保育器が停止して赤ん坊が死んでいるときに、空爆で首を切られた子どもたちを見れば、巨大な犯罪が行われていることは明白なはずだ。このような蛮行の加害者たちが、ついにプロパガンダ戦争に負けたと言うのは、ほとんど異様なことのように思える。彼らはこれまでどうやって逃げてきたのだろう？
では、なぜこの蛮行に対する世界的な非難がないのだろうか？イスラエルによるパレスチナ人の大量虐殺に対して、世界中で大規模な抗議や怒りの声が上がっているが、それ以上に、この猥褻な行為に断固とした終止符を打つために、今すぐ行動を起こすべきだ。
欧米の指導者、政府、メディアは、この風土病の問題の一端を担っている。
ジョー・バイデン米大統領は、パレスチナ人がガザでの死傷者数について嘘をついていると言う、気持ちの悪い偏見を持っている。バイデンは、ガザの人々が電力供給を止め、自分たちの病院を爆撃しているというイスラエル政権の見え透いた嘘を繰り返しているのだ。
イギリスのリシ・スナック首相は、ガザの人々は「ハマスのテロの犠牲者」であり、イスラエルが「勝利する」ことを望んでいると言う吐き気を催すような胆力をもっている。
フランスのマクロン、ドイツのショルツ、EUのフォン・デル・ライエン、カナダのトルドーなどなど。彼らは皆、大量虐殺の下劣な擁護者であり、曖昧にしている。
西側の指導者たちは皆、毎日何百人もの罪のない市民を虐殺する「イスラエルの自衛権」への支持を冷笑的に公言している。西側の支配者たちによるこのような既成事実の欺瞞は、従順な西側メディアによって増幅され、国民の間に混乱、偽情報、混乱をもたらしている。(イスラエルとパレスチナの問題だけでなく、数え切れないほどの他のテーマについても）。
米国は、即時停戦を求める国連安全保障理事会の決議を少なくとも2回阻止した。その理由は、提案の文言が「イスラエルの自衛権」を成文化していないからだ。
これは政治的な駆け引きであり、何千人もの罪のない人々が爆弾の雨の下で殺され、瓦礫の下で餓死しているのに、犯罪を盾にするものだ。
これこそが大量虐殺であり、世界が傍観することなのだ。もしあなたが、こんなことはあり得ないと思っているのなら、もう一度考えてみてほしい。
BBCやCNNのような欧米のメディアは、イスラエル政権の犯罪性と、それに加担した欧米の国家支援者の極悪非道な役割を最小化する手助けをしてきた。たしかにこれらのメディアは、イスラエル軍によるガザでのひどい破壊の映像を流しているが、犠牲者の名前や、殺戮がどれほど残虐で邪悪なものであるかを視聴者に伝えることはほとんどない。アメリカやヨーロッパが支援するイスラエルによる、捕虜となった市民に対する暴力の犯罪性を薄めようとする組織的なバイアスがかかっているのだ。
西側メディアがこの19カ月間、ウクライナでの戦争に不釣り合いな、ノンストップの報道をしたことを比較してほしい。国連の数字によれば、ウクライナ紛争での民間人の死者は1万人であり、ガザでの3週間の死者数と比較している。ロシアは、ウクライナの暴力についてことあるごとに非難され、誹謗され、非難されてきた。紛争の根本的な原因は、2014年にCIAが組織したクーデター以来、キエフで兵器化された米国主導のNATOとナチス政権にあるにもかかわらず。
西側メディアの偽善は、自国政府の不謹慎な政治的意図を反映している。ロシアは公式な敵国とみなされているため、メディアの報道は不釣り合いで侮蔑的であり、まさにプロパガンダ的である。一方、テルアビブ政権は、その犯罪が巨大で目に余るものであるにもかかわらず、自国政府の偏見に基づき、西側メディアによって比較的遮蔽されている。
それにもかかわらず--これは歴史的に重要なことだが--思想統制のマトリックスには突然の、そして拡大しつつある欠陥がある。イスラエル政権のグロテスクな犯罪性と西側諸国の組織的加担は、大々的な嘘と歪曲にもかかわらず、もはや隠しようがない。欧米諸国をはじめ世界中の人々は、民主的とされる大国が犯しているジェノサイド（大量虐殺）にますます気づきつつある。自覚しているだけでなく、嫌悪し、激怒している。
イスラエルのアパルトヘイト政権は終わりだ。そして、長い間「民主主義」の仮面をかぶってきた腐敗した西側体制もまた同様である。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/112.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/10/29/060000
ナチスの大虐殺に無関心であったことはこういうことだった⚡️フィニアン・カニンガム
This Is What It Was Like to Be Indifferent to Nazi Genocide — Strategic Culture
https://strategic-culture.su/news/2023/10/26/this-is-what-it-was-like-to-be-indifferent-to-nazi-genocide/
フィニアン・カニンガム著：26/10/2023
西側メディアの偽善は、自国政府の不謹慎な政治的意図を反映している。
Image from Gyazo
ナチス・ドイツによる惨劇を振り返ってみると、魅力的で不穏な疑問が浮かんでくる。ナチスのファシスト政権が敗北した後、人々は断固として「二度とこのような恐怖は許されない」と嘆いた。
その嘆きの一部は、組織的な大量殺戮と残虐行為を止めるために、当時もっと多くのことがなされなかったことに対する集団的な罪悪感によるものだった。
ガザでは230万人が、水や食料、その他の基本的な生活必需品が完全に封鎖されるなか、3週間にわたって絶え間ない無差別爆撃にさらされている。
そして恥ずべきことに、信じられないことに、世界はそれをまたもや放置している。今回は、時代遅れの通信システムによる無知や情報不足という緩和的な言い訳は通用しない。ガザでの大量殺人は、ゴールデンタイムのテレビで放映されている。
国連安全保障理事会は、即時停戦とガザ地区への緊急援助トラック派遣を求める決議案の作成に行き詰まっているようだ。国連安全保障理事会が外交決議をめぐって紛糾している間にも、沿岸部に閉じ込められ、世界最大の野外強制収容所と称される民間人虐殺が3週間も続けられている。
イスラエル軍による殺戮がこのまま続けば、ガザでの死者はまもなく1万人に達し、負傷者はその何倍にもなる。これは、暴力による犠牲者だけである。水も食料もなく、病院は燃料不足で閉鎖されているため、死者はさらに増えるだろう。死者や負傷者の大半は女性や子どもで、1400人のイスラエル人が死亡した10月7日のハマス過激派によるガザからの殺戮とは無関係だ。
ガザの惨状は、1943年4月から5月にかけての4週間、レジスタンスによる武装蜂起の報復として1万人以上のユダヤ人市民が殺されたワルシャワ・ゲットーでのナチスの蛮行に匹敵する。
世界中の多くの人々が、イスラエルによるガザのパレスチナ人に対する大量虐殺に憤慨している。イスラエルによる戦争犯罪を非難するアラブ諸国やヨーロッパ、北米での大規模な抗議行動は、連日の虐殺と飢餓に対する集団的嫌悪感を示している。
数十年にわたるイスラエルとパレスチナの紛争に、今、歴史的な分水嶺が訪れているようだ。
何十年もの間、イスラエル政権はパレスチナ人に対する大量殺人と犯罪的占領から逃れてきた。その許可の一部は、シオニストがナチスのホロコーストに関連する歴史を歪曲混同したことによって引き起こされた世界世論の混乱によるものだった。
イスラエル政権が、ナチスによるユダヤ人大虐殺の倒錯した茶番であることは、世界的に明らかになりつつある。1948年に植民地国家として違法に発足して以来、シオニスト政権は、ナチス・ドイツがユダヤ人に対して犯したファシズム的犯罪を比較的そのまま引き継いでいる。
イスラエルのアパルトヘイト政権は、ついにプロパガンダ戦争に負けたのだ。というのも、恐ろしい真実が広く知られるようになるまで、なぜこれほど時間がかかったのだろうかと考えるべきだからだ。
病院が爆破され、衛生兵やジャーナリストが殺され、電気不足で保育器が停止して赤ん坊が死んでいるときに、空爆で首を切られた子どもたちを見れば、巨大な犯罪が行われていることは明白なはずだ。このような蛮行の加害者たちが、ついにプロパガンダ戦争に負けたと言うのは、ほとんど異様なことのように思える。彼らはこれまでどうやって逃げてきたのだろう？
では、なぜこの蛮行に対する世界的な非難がないのだろうか？イスラエルによるパレスチナ人の大量虐殺に対して、世界中で大規模な抗議や怒りの声が上がっているが、それ以上に、この猥褻な行為に断固とした終止符を打つために、今すぐ行動を起こすべきだ。
欧米の指導者、政府、メディアは、この風土病の問題の一端を担っている。
ジョー・バイデン米大統領は、パレスチナ人がガザでの死傷者数について嘘をついていると言う、気持ちの悪い偏見を持っている。バイデンは、ガザの人々が電力供給を止め、自分たちの病院を爆撃しているというイスラエル政権の見え透いた嘘を繰り返しているのだ。
イギリスのリシ・スナック首相は、ガザの人々は「ハマスのテロの犠牲者」であり、イスラエルが「勝利する」ことを望んでいると言う吐き気を催すような胆力をもっている。
フランスのマクロン、ドイツのショルツ、EUのフォン・デル・ライエン、カナダのトルドーなどなど。彼らは皆、大量虐殺の下劣な擁護者であり、曖昧にしている。
西側の指導者たちは皆、毎日何百人もの罪のない市民を虐殺する「イスラエルの自衛権」への支持を冷笑的に公言している。西側の支配者たちによるこのような既成事実の欺瞞は、従順な西側メディアによって増幅され、国民の間に混乱、偽情報、混乱をもたらしている。(イスラエルとパレスチナの問題だけでなく、数え切れないほどの他のテーマについても）。
米国は、即時停戦を求める国連安全保障理事会の決議を少なくとも2回阻止した。その理由は、提案の文言が「イスラエルの自衛権」を成文化していないからだ。
これは政治的な駆け引きであり、何千人もの罪のない人々が爆弾の雨の下で殺され、瓦礫の下で餓死しているのに、犯罪を盾にするものだ。
これこそが大量虐殺であり、世界が傍観することなのだ。もしあなたが、こんなことはあり得ないと思っているのなら、もう一度考えてみてほしい。
BBCやCNNのような欧米のメディアは、イスラエル政権の犯罪性と、それに加担した欧米の国家支援者の極悪非道な役割を最小化する手助けをしてきた。たしかにこれらのメディアは、イスラエル軍によるガザでのひどい破壊の映像を流しているが、犠牲者の名前や、殺戮がどれほど残虐で邪悪なものであるかを視聴者に伝えることはほとんどない。アメリカやヨーロッパが支援するイスラエルによる、捕虜となった市民に対する暴力の犯罪性を薄めようとする組織的なバイアスがかかっているのだ。
西側メディアがこの19カ月間、ウクライナでの戦争に不釣り合いな、ノンストップの報道をしたことを比較してほしい。国連の数字によれば、ウクライナ紛争での民間人の死者は1万人であり、ガザでの3週間の死者数と比較している。ロシアは、ウクライナの暴力についてことあるごとに非難され、誹謗され、非難されてきた。紛争の根本的な原因は、2014年にCIAが組織したクーデター以来、キエフで兵器化された米国主導のNATOとナチス政権にあるにもかかわらず。
西側メディアの偽善は、自国政府の不謹慎な政治的意図を反映している。ロシアは公式な敵国とみなされているため、メディアの報道は不釣り合いで侮蔑的であり、まさにプロパガンダ的である。一方、テルアビブ政権は、その犯罪が巨大で目に余るものであるにもかかわらず、自国政府の偏見に基づき、西側メディアによって比較的遮蔽されている。
それにもかかわらず--これは歴史的に重要なことだが--思想統制のマトリックスには突然の、そして拡大しつつある欠陥がある。イスラエル政権のグロテスクな犯罪性と西側諸国の組織的加担は、大々的な嘘と歪曲にもかかわらず、もはや隠しようがない。欧米諸国をはじめ世界中の人々は、民主的とされる大国が犯しているジェノサイド（大量虐殺）にますます気づきつつある。自覚しているだけでなく、嫌悪し、激怒している。
イスラエルのアパルトヘイト政権は終わりだ。そして、長い間「民主主義」の仮面をかぶってきた腐敗した西側体制もまた同様である。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/112.html
[お知らせ・管理21] 2023年10月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
92. HIMAZIN[3877] SElNQVpJTg 2023年10月29日 11:57:10 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[163]
>>69から落書きが連続しているね。
皮肉にも、非表示が無いと自由を履き違えた無法地帯になることを今の管理板が身をもって証明している。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/653.html#c92
92. HIMAZIN[3877] SElNQVpJTg 2023年10月29日 11:57:10 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[163]
>>69から落書きが連続しているね。
皮肉にも、非表示が無いと自由を履き違えた無法地帯になることを今の管理板が身をもって証明している。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/653.html#c92
[議論31] 管理板の場外戦（その5） HIMAZIN
32. HIMAZIN[3878] SElNQVpJTg 2023年10月29日 12:00:14 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[164]
久々に管理板にコメント。
色々意見はあるだろうけど、コメント欄が支離滅裂になる現状があるから非表示は必要悪なんですよね。
↓
32. HIMAZIN[3878] SElNQVpJTg 2023年10月29日 12:00:14 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[164]
久々に管理板にコメント。
色々意見はあるだろうけど、コメント欄が支離滅裂になる現状があるから非表示は必要悪なんですよね。
↓
[戦争b25] シオニスト爆撃終結を呼びかける国連事務総長（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-ff83b2.html
シオニスト爆撃終結を呼びかける国連事務総長
2023年10月25日
Moon of Alabama
国家安全保障会議戦略広報調整官ジョン・カービーの記者会見-2023年10月24日
我々が言うのを皆さん聞いたことがあると思いますが、即座の停戦は本当にハマスに利益をもたらすだけです。それが現状です。
停戦はもちろん、ガザに住む全ての人々とハマスによるミサイル攻撃下にある全てのイスラエル人に利益をもたらすはずだ。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は遙かに健全な姿勢を示した。
安全保障理事会に対する中東に関する事務総長発言 - 2023年10月24日
ハマスによる攻撃は真空状態で起きたのではないことも認識することが重要だ。
パレスチナの人々は56年間、息苦しい占領下に置かれてきたのだ。
自分たちの土地が入植地によって着実に食い尽くされ、暴力に悩まされるのを彼らは見てきたのだ。彼らの経済は窒息した。彼らは避難し、家は破壊された。彼らの窮状に対する政治的解決への彼らの希望は消えつつある。
しかし、パレスチナの人々の不満は、ハマスによる恐ろしい攻撃を正当化することはできない。そして、これら恐ろしい攻撃はパレスチナ人の集団的懲罰を正当化することはできない。
...
皆様
戦争にさえ決まりがある。
我々は全ての当事者が国際人道法の下の義務を支持し、尊重するよう要求しなければならない。民間人を救うための軍事作戦実施には常に注意を払うこと。病院を尊重し保護し、今日60万人以上のパレスチナ人を保護している国連施設の不可侵性を尊重すること。
イスラエル軍によるガザへの容赦ない爆撃、民間人死傷者のレベル、そして近隣の大規模な破壊は増加し続けており、非常に憂慮すべきものだ。
...
民間人保護は、いかなる武力紛争においても最も重要だ。
民間人保護は、彼らを人間の盾として利用することを意味するものではない。
民間人を保護するということは、100万人以上の人々に避難所、食料、水、薬、燃料がない南部に避難するよう命じ、南部自体を爆撃し続けることを意味するものではない。
ガザで目撃している国際人道法の明らかな違反を私は深く憂慮している。
はっきりさせておきたいのは、武力紛争のいずれの当事者も国際人道法を超えないということだ。
...
今日は国連憲章発効から78周年を迎える国連デーだ。
この憲章は平和、持続可能な発展、人権推進という共通の誓約を反映している。
この国連デー、この重要な日に、暴力が更に多くの命を奪い、一層広がる前に、瀬戸際で撤退するよう全ての人に訴える。
これは未曾有のことだと私は思う。先週の国連安全保障理事会での停戦決議を拒否したアメリカを国連事務総長はハッキリ指摘している。
アメリカが停戦要求すればし、イスラエルは爆撃を終了しなければなるまい。とにかく対戦相手は戦いの次段階の準備ができているので、直ちにそうする必要がある。
ヒズボラ、ハマス、イスラム聖戦の指導者が「勝利」を実現する方法について話し合った
会議には、ヒズボラのサイード・ハッサン・ナスララ、ハマス副首長サレハ・アル・アロウリ、イスラム聖戦の首長ジアド・アル・ナカラが参加したとヒズボラは声明で述べた。会議がいつ行われたかは述べられていない。
「取られている国際的な立場と抵抗の枢軸の当事者がしなければならないことに関して評価がなされた...ガザとパレスチナでの抵抗運動の真の勝利を実現し、残忍な攻撃を止めることだ」とヒズボラは述べた。
もしヒズボラがイスラエルのインフラや工業地帯に対してミサイル部隊を解き放てば、シオニスト組織はお仕舞いだ。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/10/un-secgen-calls-for-end-of-zionist-bombing-campaign.html#more
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マクレガー氏最新YouTube
Douglas Macgregor: "We are getting closer to World War 3" 18:09
2023年10月29日 (日)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/113.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-ff83b2.html
シオニスト爆撃終結を呼びかける国連事務総長
2023年10月25日
Moon of Alabama
国家安全保障会議戦略広報調整官ジョン・カービーの記者会見-2023年10月24日
我々が言うのを皆さん聞いたことがあると思いますが、即座の停戦は本当にハマスに利益をもたらすだけです。それが現状です。
停戦はもちろん、ガザに住む全ての人々とハマスによるミサイル攻撃下にある全てのイスラエル人に利益をもたらすはずだ。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は遙かに健全な姿勢を示した。
安全保障理事会に対する中東に関する事務総長発言 - 2023年10月24日
ハマスによる攻撃は真空状態で起きたのではないことも認識することが重要だ。
パレスチナの人々は56年間、息苦しい占領下に置かれてきたのだ。
自分たちの土地が入植地によって着実に食い尽くされ、暴力に悩まされるのを彼らは見てきたのだ。彼らの経済は窒息した。彼らは避難し、家は破壊された。彼らの窮状に対する政治的解決への彼らの希望は消えつつある。
しかし、パレスチナの人々の不満は、ハマスによる恐ろしい攻撃を正当化することはできない。そして、これら恐ろしい攻撃はパレスチナ人の集団的懲罰を正当化することはできない。
...
皆様
戦争にさえ決まりがある。
我々は全ての当事者が国際人道法の下の義務を支持し、尊重するよう要求しなければならない。民間人を救うための軍事作戦実施には常に注意を払うこと。病院を尊重し保護し、今日60万人以上のパレスチナ人を保護している国連施設の不可侵性を尊重すること。
イスラエル軍によるガザへの容赦ない爆撃、民間人死傷者のレベル、そして近隣の大規模な破壊は増加し続けており、非常に憂慮すべきものだ。
...
民間人保護は、いかなる武力紛争においても最も重要だ。
民間人保護は、彼らを人間の盾として利用することを意味するものではない。
民間人を保護するということは、100万人以上の人々に避難所、食料、水、薬、燃料がない南部に避難するよう命じ、南部自体を爆撃し続けることを意味するものではない。
ガザで目撃している国際人道法の明らかな違反を私は深く憂慮している。
はっきりさせておきたいのは、武力紛争のいずれの当事者も国際人道法を超えないということだ。
...
今日は国連憲章発効から78周年を迎える国連デーだ。
この憲章は平和、持続可能な発展、人権推進という共通の誓約を反映している。
この国連デー、この重要な日に、暴力が更に多くの命を奪い、一層広がる前に、瀬戸際で撤退するよう全ての人に訴える。
これは未曾有のことだと私は思う。先週の国連安全保障理事会での停戦決議を拒否したアメリカを国連事務総長はハッキリ指摘している。
アメリカが停戦要求すればし、イスラエルは爆撃を終了しなければなるまい。とにかく対戦相手は戦いの次段階の準備ができているので、直ちにそうする必要がある。
ヒズボラ、ハマス、イスラム聖戦の指導者が「勝利」を実現する方法について話し合った
会議には、ヒズボラのサイード・ハッサン・ナスララ、ハマス副首長サレハ・アル・アロウリ、イスラム聖戦の首長ジアド・アル・ナカラが参加したとヒズボラは声明で述べた。会議がいつ行われたかは述べられていない。
「取られている国際的な立場と抵抗の枢軸の当事者がしなければならないことに関して評価がなされた...ガザとパレスチナでの抵抗運動の真の勝利を実現し、残忍な攻撃を止めることだ」とヒズボラは述べた。
もしヒズボラがイスラエルのインフラや工業地帯に対してミサイル部隊を解き放てば、シオニスト組織はお仕舞いだ。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/10/un-secgen-calls-for-end-of-zionist-bombing-campaign.html#more
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Douglas Macgregor: "We are getting closer to World War 3" 18:09
2023年10月29日 (日)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/113.html
[戦争b25] 中東におけるアメリカ支配に新たな打撃を与えたガザの悲劇（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-ed66f7.html
中東におけるアメリカ支配に新たな打撃を与えたガザの悲劇
2023年10月24日
Veniamin Popov
New Eastern Outlook
パレスチナ人を無視しながらの、イスラエルに対するアメリカの揺るぎない支援は、グローバルサウス全体、特にイスラム世界で怒りを引き起こした。
いくつかの国が反米抗議行動をしたが、それにはアメリカ議事堂も含まれる。数時間、500人の普通のアメリカ人(その多くはユダヤ人だった)が国会議事堂を支配し、パレスチナを救うよう要求した。
アメリカ政府の行動が非常に悪質だったので、ジュネーブの人権理事会に出席した人々のほとんどが、発言したアメリカ特使に背を向けた。
これには多々例がある。バイデン政権の「近視眼的で、破壊的で、不当で、我々が公式に支持する価値観と矛盾する」政策決定に至った「一方への無批判な支持」に抗議して、国務省政治軍事局の議会・広報部長を務めていたジョシュ・ポールが辞任した。
今年10月16日の国連安全保障理事会で、パレスチナとイスラエルの紛争地帯、ガザ地区での人道的停戦に関するロシアの決議草案をアメリカはイギリスとフランスとともに阻止した。
この文書は、民間人の大虐殺や苦しみを止め、捕虜を解放し、飛び地での人道的災害を回避し、紛争が地域の他の国々に広がるのを防ぐための多くの具体的かつ即時の措置を規定していた。非常に微妙な状況を考えると、早急な行動が必要だった。
ロシア発議を17カ国のアラブ諸国を含む約30カ国が共同提案した。
その結果、国際の平和と安全の維持を担当する主要機関は、流血に終止符を打ち現在の未曾有の状況に対する解決策の舞台設定に役立つ選択ができなかった。
アメリカや他の西側諸国の姿勢は、合理的で自然な決定の妨げになった。現在の状況を考えると、この提案は道徳的で、人道目的のため絶対必要だ。
数百人のパレスチナ人の死をもたらしたアルアハリ病院への壊滅的空爆またはミサイル攻撃は、国連安全保障理事会がガザ地区での人道的停戦に関するロシア提案を支持していれば、おそらく回避できたはずだ。行動を起こさずに過ぎ去る日々は、死者と負傷者数の増加をもたらし、封鎖された地域に閉じ込められ、イスラエルとパレスチナ間の長引く未解決の紛争の人質である民間人の継続的な苦しみをもたらす。
現在の悲劇的な出来事は、同盟諸国の助けを借りて、中東和平の取り組みをアメリカが独占しているため、アメリカの行動または怠慢の結果だ。
10月17日、ガザへの人道援助を許可するため戦闘の一時停止を求めながら、イスラエルに対するハマスの攻撃を非難するブラジルが提案した国連安全保障理事会決議(UNSCR)をアメリカは拒否した。アメリカ代表によると草案はイスラエルの自衛権を無視している。決議の文言は安全保障理事会の他の15人のメンバー全員に反対なしに受け入れられた。
このように、アメリカは、緊張緩和や、状況緩和や、民間人保護を犠牲にして、パートナーのイスラエルを「保護」することが主な関心事であることをまたしても示した。中東中の人々を激怒させたイスラエルとハマス間の紛争に対するアメリカの対応に言及して、「イスラエルに対する断固たる支持がアメリカの偽善への非難を引き起こした」とニューヨーク・タイムズ紙が述べたのは当然のことだ。
トルコのハカン・フィダン外相によれば、アメリカはこの地域と最後の決別をしようとしているのかも知れない。
ガザ住民への攻撃は「残酷で凶悪な犯罪」だとサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン・アル・サウード皇太子は表現した。
2023年10月16日のアルジャジーラ・ウェブサイトによると、ガザのパレスチナ人に対してイスラエルが大量虐殺戦争を繰り広げる中、アメリカは中東で地域警官を演じるのに戻った。その声明を支持するため、バイデン政権は一隻ではなく二隻の空母を派遣し、主要同盟国を攻撃しないように他の国々に警告した。
アントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官がイスラエルを訪問し、続いて10月17日にバイデン大統領がイスラエルで数時間過ごした。
10月12日のエジプトのアル・アハラム紙によると、バイデン大統領の「斬首されたイスラエルの赤ん坊」に関するウソは証拠がなかったが、イスラエルを支援するためにアメリカ政府が利用した最も汚い戦術の一つつだった。その結果、アメリカはイスラエルと提携し、「ガザ・イスラエル双方の無辜の民間人に対して地獄の扉を開いた」。
サウジアラビア・アラブ・ニュースによると、中東での紛争はイスラエル人の命が重要でアラブ人やイスラム教徒の命は重要ではないという欧米道徳の歪んだ理解によって引き起こされている。何千人ものパレスチナ人が殺され、数万人が負傷し、何千もの民間アパートが破壊されたガザ地区で起きている大虐殺をバイデン政権は本当に気にしていない。
10月19日、更に1000億ドルの援助をイスラエルとウクライナに提供するようバイデン大統領は議会に要請した。二つの紛争をバイデンが人為的に組み合わせたとルモンドは主張している。全ての問題を解決するため武力を行使するというアメリカの飽くなき要求にアメリカ国民は、しかるべく対応してはいない。最近の調査によると、アメリカ人の半数以上が更なる軍事援助に反対しているのは偶然ではない。
フォーリン・ポリシー誌記事「30年間のアメリカ政策はいかにして大惨事に終わったか」で「アメリカ指導部は、イラク、シリア、スーダン、イエメンで壊滅的戦争をもたらし、レバノンは虫の息で、リビアは無政府状態で、イスラエルに安全はなく、パレスチナ人には安全も正義もない。彼らの狙いが何であれ、アメリカ指導者連中は前向きな結果を達成するのに必要な洞察力や客観性に欠けていることを常に示してきた。」とハーバード大学ロバート・ベルファー・レネー・ベルファー国際関係学のスティーブン・M・ウォルト教授は述べている。
ヴェニアミン・ポポフはロシアの外務省モスクワ国際関係大学MGIMOの「文明パートナーシップセンター」所長、歴史科学博士候補、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/10/24/the-tragedy-in-gaza-has-dealt-a-fresh-blow-to-us-dominance-in-the-middle-east/
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Alex Christoforou YouTube 冒頭、戦争女王ヒラリー・クリントン 「今停戦すれば、ハマスが武装強化するだけ」
IDF scales back operation. Dagestan airport PSYOP. Kiev ends gas transit. Scholz Nigeria stream. 45:23
植草一秀の「知られざる真実」
大増税 隠しきれない岸田首相
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「10月最終日！ 累積赤字と金融機関への返済をあわせた目標額まであと180万8400円必要です！ どうかIWJをご支援ください！」
タッカー・カールソン氏によるダグラス・マクレガー元大佐インタビュー「イランとの戦争になると、アメリカはどうなるか？」（前半）「行きつく先は、まさにハルマゲドンだ」、米軍は「最近の歴史の中で、最も弱い位置」にあり、ミサイル戦でもサイバー戦争でも非常に先進的なイランと戦争を始めれば不利な要素も！「イスラエルがガザで計画しているような集団的懲罰を許さない」ロシアとトルコも参戦し、「地域戦争以上のものになる」！
＜号外を出しました＞昨夜、「BRICSの主要国、インドがイスラエルに対して連帯表明！ 長年対立してきたパキスタンはパレスチナを支持！ 両核保有国の関係はパレスチナ問題へどのような影響を及ぼすのか!?」を出しました。
2023年10月31日 (火)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/116.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-ed66f7.html
中東におけるアメリカ支配に新たな打撃を与えたガザの悲劇
2023年10月24日
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New Eastern Outlook
パレスチナ人を無視しながらの、イスラエルに対するアメリカの揺るぎない支援は、グローバルサウス全体、特にイスラム世界で怒りを引き起こした。
いくつかの国が反米抗議行動をしたが、それにはアメリカ議事堂も含まれる。数時間、500人の普通のアメリカ人(その多くはユダヤ人だった)が国会議事堂を支配し、パレスチナを救うよう要求した。
アメリカ政府の行動が非常に悪質だったので、ジュネーブの人権理事会に出席した人々のほとんどが、発言したアメリカ特使に背を向けた。
これには多々例がある。バイデン政権の「近視眼的で、破壊的で、不当で、我々が公式に支持する価値観と矛盾する」政策決定に至った「一方への無批判な支持」に抗議して、国務省政治軍事局の議会・広報部長を務めていたジョシュ・ポールが辞任した。
今年10月16日の国連安全保障理事会で、パレスチナとイスラエルの紛争地帯、ガザ地区での人道的停戦に関するロシアの決議草案をアメリカはイギリスとフランスとともに阻止した。
この文書は、民間人の大虐殺や苦しみを止め、捕虜を解放し、飛び地での人道的災害を回避し、紛争が地域の他の国々に広がるのを防ぐための多くの具体的かつ即時の措置を規定していた。非常に微妙な状況を考えると、早急な行動が必要だった。
ロシア発議を17カ国のアラブ諸国を含む約30カ国が共同提案した。
その結果、国際の平和と安全の維持を担当する主要機関は、流血に終止符を打ち現在の未曾有の状況に対する解決策の舞台設定に役立つ選択ができなかった。
アメリカや他の西側諸国の姿勢は、合理的で自然な決定の妨げになった。現在の状況を考えると、この提案は道徳的で、人道目的のため絶対必要だ。
数百人のパレスチナ人の死をもたらしたアルアハリ病院への壊滅的空爆またはミサイル攻撃は、国連安全保障理事会がガザ地区での人道的停戦に関するロシア提案を支持していれば、おそらく回避できたはずだ。行動を起こさずに過ぎ去る日々は、死者と負傷者数の増加をもたらし、封鎖された地域に閉じ込められ、イスラエルとパレスチナ間の長引く未解決の紛争の人質である民間人の継続的な苦しみをもたらす。
現在の悲劇的な出来事は、同盟諸国の助けを借りて、中東和平の取り組みをアメリカが独占しているため、アメリカの行動または怠慢の結果だ。
10月17日、ガザへの人道援助を許可するため戦闘の一時停止を求めながら、イスラエルに対するハマスの攻撃を非難するブラジルが提案した国連安全保障理事会決議(UNSCR)をアメリカは拒否した。アメリカ代表によると草案はイスラエルの自衛権を無視している。決議の文言は安全保障理事会の他の15人のメンバー全員に反対なしに受け入れられた。
このように、アメリカは、緊張緩和や、状況緩和や、民間人保護を犠牲にして、パートナーのイスラエルを「保護」することが主な関心事であることをまたしても示した。中東中の人々を激怒させたイスラエルとハマス間の紛争に対するアメリカの対応に言及して、「イスラエルに対する断固たる支持がアメリカの偽善への非難を引き起こした」とニューヨーク・タイムズ紙が述べたのは当然のことだ。
トルコのハカン・フィダン外相によれば、アメリカはこの地域と最後の決別をしようとしているのかも知れない。
ガザ住民への攻撃は「残酷で凶悪な犯罪」だとサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン・アル・サウード皇太子は表現した。
2023年10月16日のアルジャジーラ・ウェブサイトによると、ガザのパレスチナ人に対してイスラエルが大量虐殺戦争を繰り広げる中、アメリカは中東で地域警官を演じるのに戻った。その声明を支持するため、バイデン政権は一隻ではなく二隻の空母を派遣し、主要同盟国を攻撃しないように他の国々に警告した。
アントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官がイスラエルを訪問し、続いて10月17日にバイデン大統領がイスラエルで数時間過ごした。
10月12日のエジプトのアル・アハラム紙によると、バイデン大統領の「斬首されたイスラエルの赤ん坊」に関するウソは証拠がなかったが、イスラエルを支援するためにアメリカ政府が利用した最も汚い戦術の一つつだった。その結果、アメリカはイスラエルと提携し、「ガザ・イスラエル双方の無辜の民間人に対して地獄の扉を開いた」。
サウジアラビア・アラブ・ニュースによると、中東での紛争はイスラエル人の命が重要でアラブ人やイスラム教徒の命は重要ではないという欧米道徳の歪んだ理解によって引き起こされている。何千人ものパレスチナ人が殺され、数万人が負傷し、何千もの民間アパートが破壊されたガザ地区で起きている大虐殺をバイデン政権は本当に気にしていない。
10月19日、更に1000億ドルの援助をイスラエルとウクライナに提供するようバイデン大統領は議会に要請した。二つの紛争をバイデンが人為的に組み合わせたとルモンドは主張している。全ての問題を解決するため武力を行使するというアメリカの飽くなき要求にアメリカ国民は、しかるべく対応してはいない。最近の調査によると、アメリカ人の半数以上が更なる軍事援助に反対しているのは偶然ではない。
フォーリン・ポリシー誌記事「30年間のアメリカ政策はいかにして大惨事に終わったか」で「アメリカ指導部は、イラク、シリア、スーダン、イエメンで壊滅的戦争をもたらし、レバノンは虫の息で、リビアは無政府状態で、イスラエルに安全はなく、パレスチナ人には安全も正義もない。彼らの狙いが何であれ、アメリカ指導者連中は前向きな結果を達成するのに必要な洞察力や客観性に欠けていることを常に示してきた。」とハーバード大学ロバート・ベルファー・レネー・ベルファー国際関係学のスティーブン・M・ウォルト教授は述べている。
ヴェニアミン・ポポフはロシアの外務省モスクワ国際関係大学MGIMOの「文明パートナーシップセンター」所長、歴史科学博士候補、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/10/24/the-tragedy-in-gaza-has-dealt-a-fresh-blow-to-us-dominance-in-the-middle-east/
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Alex Christoforou YouTube 冒頭、戦争女王ヒラリー・クリントン 「今停戦すれば、ハマスが武装強化するだけ」
IDF scales back operation. Dagestan airport PSYOP. Kiev ends gas transit. Scholz Nigeria stream. 45:23
植草一秀の「知られざる真実」
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「10月最終日！ 累積赤字と金融機関への返済をあわせた目標額まであと180万8400円必要です！ どうかIWJをご支援ください！」
タッカー・カールソン氏によるダグラス・マクレガー元大佐インタビュー「イランとの戦争になると、アメリカはどうなるか？」（前半）「行きつく先は、まさにハルマゲドンだ」、米軍は「最近の歴史の中で、最も弱い位置」にあり、ミサイル戦でもサイバー戦争でも非常に先進的なイランと戦争を始めれば不利な要素も！「イスラエルがガザで計画しているような集団的懲罰を許さない」ロシアとトルコも参戦し、「地域戦争以上のものになる」！
＜号外を出しました＞昨夜、「BRICSの主要国、インドがイスラエルに対して連帯表明！ 長年対立してきたパキスタンはパレスチナを支持！ 両核保有国の関係はパレスチナ問題へどのような影響を及ぼすのか!?」を出しました。
2023年10月31日 (火)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/116.html
[戦争b25] バルフォア宣言から現在まで(1917-2023)、イスラエル国家テロと大量虐殺を擁護する欧米の二枚舌（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-e16f01.html
バルフォア宣言から現在まで(1917-2023)、イスラエル国家テロと大量虐殺を擁護する欧米の二枚舌
フィニアン・カニンガム
2023年10月24日
Strategic Culture Foundation
毎日パレスチナ民間人の恐ろしい虐殺に直面する欧米政府の身勝手さと二枚舌は途方もないものだ。
❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。
毎日パレスチナ民間人の恐ろしい虐殺に直面する欧米政府の身勝手さと二枚舌は途方もないものだ。
イスラエルのガザ地区への絶え間ない空爆により何百人もの男性、女性、子供が毎日殺害されている。病院やモスク、教会、住居は警告なしで意図的に標的にされている。これは欧米諸国全てから完全な支持を得ている計画的国家テロだ。
病院は死傷者で圧倒され、遺体の特定も、弔うために死に装束を着せることさえできない。壊れた血まみれの死体が病院の敷地に散らばったままになっている。マット・ケナードが報じている通り、殺された場合に識別できるように、恐怖にすくむ子供たちは腕に名前を書かれている。状況は悲痛で、実に冒涜的だ。
230万人のガザ住民は降り注ぐ爆弾に翻弄されている。先週イスラエル当局は、空爆は特定の安全地帯を襲っただけで、危害は加えないという40キロの沿岸飛び地の南端に移動するよう人々に警告した。
パレスチナ人は被占領西岸地区のもう一つの飛び地でも追い詰められ射殺されている。ジャーナリストのルブナ・マサルワが東エルサレムから報じている通り「今や国全体が大量虐殺に夢中になっているように感じる。状況は恐ろしい。我々は軍事政権より更に酷いと感じられる新時代に突入している。最悪の恐怖は、筆舌に尽くしがたいイスラエルによる虐殺における欧米の沈黙と共謀だ。」
これはリアルタイムで行われている大量虐殺で、欧米メディアは画面で見せるが、イスラエル政権による停戦の呼びかけを欧米政府は拒否している。テルアビブは西側諸国とその道徳的に嫌悪感を抱く指導者から大量殺戮を許可されていることを知っている。
パレスチナ民間人虐殺が激化する中、欧米の政治指導者連中は戦争犯罪に完全に加担している。しかし連中には共犯に悪気がないように見せようとして一層侮辱している。
今週、アメリカのジョー・バイデン大統領や他の5人の西欧指導者はイスラエルの「テロから身を守る権利」の支持を改めて表明する共同声明を発表して、イスラエルの「民間人の保護を含む国際法の遵守」のために追加した全くニセの但し書きを加えた。
国際法の遵守？ 毎日世界から完全丸見えで露骨に子供を殺害している政権によって？
バイデンに加え、他の署名者はカナダのジャスティン・トルドー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのオラフ・ショルツ首相、イタリアのジョルジア・メローニ首相、イギリスのリシ・スナク首相だった。
これら政治指導者連中は、以前別の声明で、イスラエルの「自衛」に対する揺るぎない支持を既に宣言している。しかし今、彼らは、民間人死者数の増加に関する懸念を追加した共同声明を発表する必要性を感じているのだ。その懸念は野蛮なイスラエルの軍事暴力に対する欧米の首都を含む世界中の抗議行動によって促されたのは確実だ。
欧米指導者連中の懸念のうわべは卑劣な欺瞞だ。殺害を止める意思が本当にあるなら、ワシントンや他の連中は殺人的攻撃を直ちに停止するようイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に無条件に要求できるのだ。それからはほど遠い。アメリカはテルアビブに兵器の緊急物資を空輸しながら、停戦を求める国連安全保障理事会決議を拒否した。アメリカの拒否権の理由は？ 文言がイスラエルの「自衛権」に言及していなかったからだ。
暴力に加えて、ガザのパレスチナ人はイスラエルの封鎖の下で食料と水に飢えている。病院では発電機や救命設備の燃料が不足している。人道支援物資を積んだ数台のトラックがエジプト国境からガザに入ることを許された。
しかし、欧米諸国指導者連中は共同声明で「両首脳は、ガザで困窮しているパレスチナ人に届ける最初の人道的輸送車列の発表を歓迎し、人道的必要性を満たすため必要な食料、水、医療その他の支援への持続的かつ安全な入手を確保するため、地域のパートナーとの調整を継続すると約束した」と述べて、身勝手さ強化した。
200万人以上の必要性を満たすには援助が少なすぎ遅すぎるとガザの国連当局者は言う。それを絶望的な必要性に対する「海への一滴」と彼らは表現している。ガザに進むのを許可された17台のトラックの最新車列を、大局的視点から見ると、二週間以上前に始まった飛び地に対する最新の包囲前に、エジプトから領土に渡る援助供給トラックの数は通常一日あたり500台だった。
少なくとも1,400人のイスラエル人を殺害した10月7日のハマスの銃とロケット攻撃は衝撃的な残虐行為だった。しかし、これら犯罪は、その後のガザでのパレスチナ民間人大量殺戮を正当化するものではない。今週、ガザの死者数は5,000人に向かって増加しており、その半数以上が子供と女性だ。12,000人以上が負傷した。ここにはもっと大きな隠された狙いがあるのだ。将来の国家としてのパレスチナ人とパレスチナの完全根絶だ。
以前パレスチナ人を「人の獣」と呼んだイスラエルのヨアヴ・ギャラント国防相は、今週、ガザへの軍事攻撃は更に数週間続く可能性が高いと述べた。欧米が支持するイスラエル軍による地上侵攻が差し迫っている。民間人死者数は増大すると予想される。
欧米が支持する大量虐殺による、この地域戦争扇動は引火点に達しつつある。国民の怒りによりアラブ諸国やイランやトルコは必然的に介入するよう追いやられるだろう。
パレスチナ人に対する大量虐殺への共謀から、更に一層広範な戦争の危険性を煽っているにもかかわらず、根性のない欧米政治家連中は軽蔑的な声明を付け加えた。「紛争拡大を防ぎ、中東の安定を維持し、政治的解決と永続的な平和に向けて取り組むため、地域の主要なパートナーを含む緊密な外交調整を継続すると指導者たちは約束した。」
欧米諸国の身勝手さと二枚舌は、一世紀以上前にイギリス政府が発表した悪名高いバルフォア宣言を彷彿とさせる。
1917年11月「イギリス政府は、ユダヤ人のための民族的郷土をパレスチナに設立することに賛成している」と当時のイギリス外務大臣アーサー・バルフォアはシオニスト支持者で裕福な銀行家ウォルター・ロスチャイルド卿に言った。
イギリス政府による運命的政策は、ロンドンによる植民地支配から、1948年、イスラエル国家創設につながった。植民地主義者によるパレスチナ人絶滅は、欧米政府によって、最初はイギリスにより、そしてその後はアメリカにより、75年間、執拗かつ容赦なく推進されてきた。もちろん大量虐殺には平和と人権に関する陳腐な決まり文句がちりばめられている。
更にバルフォア文書は「パレスチナの既存非ユダヤ人コミュニティの市民的、宗教的権利を害する可能性があることは何も行われてはならないと明確に理解されている」と、偽りの寛大さで述べていた。
イギリスの裏切りは、多数のアラブ人が暮らす土地でシオニスト国家を分割したことだった。しかし、この重大な違反は、ロンドンによって、パレスチナ人の権利に対する身勝手で不誠実な懸念とともに行われた。
一世紀以上前の英国の裏切りから、パレスチナ人に対するイスラエルの大量虐殺における現在の共謀に至るまで、欧米の欺瞞と有責性には凶悪な連続性があるのだ。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/10/24/from-balfour-to-now-1917-2023-western-duplicity-covers-israeli-state-terrorism-and-genocide/
----------
ガザ最大の難民キャンプ空爆 局地戦に勝てても世界世論で永久敗戦
政治的シオニストにとって彼ら以外はゴイム、人間以下の存在。
Judging Freedom スコット・リッターによるガザ・イスラエル現状解説。攻撃が続けばトルコやイランも介入せざるを得なくなる。
Warns Attacks on US Soil Coming as Yemen Declares War (WORLD WAR 3) 25:23
耕助のブログ Bhadrakumar記事翻訳
No. 1961 米国、ガザの地政学的戦争で戦略的敗北に直面
日刊IWJガイド
「10月のご寄付・カンパの額が確定しました！ 252件、434万6000円（目標額の109％）でした！ ありがとうございます！」
＜号外を出しました＞「スコット・リッター『なぜ、私はもはやイスラエルの味方ではなく、これからも二度とそうではないか』（前編）～イスラエルの情報将校『彼（ネタニヤフ）はイスラエルを滅ぼすだろう』！」
【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
【第1弾 スクープ!! イスラエルに米軍の秘密基地はすでに存在していた!!】ジョー・バイデン大統領とホワイトハウスは、ハマスとの戦いの最中にイスラエルに米軍を派遣する計画はないと主張しているが、10月27日付『インターセプト』は、イスラエルにおける米軍の秘密基地は古くは2017年から存在し、10月7日のハマスの「アルアクサの洪水」作戦の2ヶ月前には、秘密レーダー施設『サイト512』の拡張工事契約まで交わされていたことを暴露！（『インターセプト』2023年10月27日）
【第2弾 ネタニヤフ首相、ハマス殲滅の「作戦は第3段階」に入り、ガザ地区内への地上侵入を拡大した、と表明】イスラエルは自由世界を守り「悪の枢軸」と戦う善なる戦士なのか？ まるで、ウクライナは西側諸国の価値観を守り、悪の「専制主義・権威主義」と戦う善なる戦士だというゼレンスキー大統領の主張と瓜二つ！ ガザ地区でイスラエル軍に殺害されたパレスチナの民間人は、3542人の子ども、2187人の女性、29人のジャーナリストを含む8525人！
ガザ報道局は「イスラエル軍はガザ地区に1万2000トン以上の爆発物を投下、その爆発力は広島に投下された原爆に匹敵する」と告発！ 事実上の無差別大量殺害・民族浄化が繰り広げられている！（『スプートニク』、10月31日ほか）
2023年11月 2日 (木)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/121.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-e16f01.html
バルフォア宣言から現在まで(1917-2023)、イスラエル国家テロと大量虐殺を擁護する欧米の二枚舌
フィニアン・カニンガム
2023年10月24日
Strategic Culture Foundation
毎日パレスチナ民間人の恐ろしい虐殺に直面する欧米政府の身勝手さと二枚舌は途方もないものだ。
❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。
毎日パレスチナ民間人の恐ろしい虐殺に直面する欧米政府の身勝手さと二枚舌は途方もないものだ。
イスラエルのガザ地区への絶え間ない空爆により何百人もの男性、女性、子供が毎日殺害されている。病院やモスク、教会、住居は警告なしで意図的に標的にされている。これは欧米諸国全てから完全な支持を得ている計画的国家テロだ。
病院は死傷者で圧倒され、遺体の特定も、弔うために死に装束を着せることさえできない。壊れた血まみれの死体が病院の敷地に散らばったままになっている。マット・ケナードが報じている通り、殺された場合に識別できるように、恐怖にすくむ子供たちは腕に名前を書かれている。状況は悲痛で、実に冒涜的だ。
230万人のガザ住民は降り注ぐ爆弾に翻弄されている。先週イスラエル当局は、空爆は特定の安全地帯を襲っただけで、危害は加えないという40キロの沿岸飛び地の南端に移動するよう人々に警告した。
パレスチナ人は被占領西岸地区のもう一つの飛び地でも追い詰められ射殺されている。ジャーナリストのルブナ・マサルワが東エルサレムから報じている通り「今や国全体が大量虐殺に夢中になっているように感じる。状況は恐ろしい。我々は軍事政権より更に酷いと感じられる新時代に突入している。最悪の恐怖は、筆舌に尽くしがたいイスラエルによる虐殺における欧米の沈黙と共謀だ。」
これはリアルタイムで行われている大量虐殺で、欧米メディアは画面で見せるが、イスラエル政権による停戦の呼びかけを欧米政府は拒否している。テルアビブは西側諸国とその道徳的に嫌悪感を抱く指導者から大量殺戮を許可されていることを知っている。
パレスチナ民間人虐殺が激化する中、欧米の政治指導者連中は戦争犯罪に完全に加担している。しかし連中には共犯に悪気がないように見せようとして一層侮辱している。
今週、アメリカのジョー・バイデン大統領や他の5人の西欧指導者はイスラエルの「テロから身を守る権利」の支持を改めて表明する共同声明を発表して、イスラエルの「民間人の保護を含む国際法の遵守」のために追加した全くニセの但し書きを加えた。
国際法の遵守？ 毎日世界から完全丸見えで露骨に子供を殺害している政権によって？
バイデンに加え、他の署名者はカナダのジャスティン・トルドー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのオラフ・ショルツ首相、イタリアのジョルジア・メローニ首相、イギリスのリシ・スナク首相だった。
これら政治指導者連中は、以前別の声明で、イスラエルの「自衛」に対する揺るぎない支持を既に宣言している。しかし今、彼らは、民間人死者数の増加に関する懸念を追加した共同声明を発表する必要性を感じているのだ。その懸念は野蛮なイスラエルの軍事暴力に対する欧米の首都を含む世界中の抗議行動によって促されたのは確実だ。
欧米指導者連中の懸念のうわべは卑劣な欺瞞だ。殺害を止める意思が本当にあるなら、ワシントンや他の連中は殺人的攻撃を直ちに停止するようイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に無条件に要求できるのだ。それからはほど遠い。アメリカはテルアビブに兵器の緊急物資を空輸しながら、停戦を求める国連安全保障理事会決議を拒否した。アメリカの拒否権の理由は？ 文言がイスラエルの「自衛権」に言及していなかったからだ。
暴力に加えて、ガザのパレスチナ人はイスラエルの封鎖の下で食料と水に飢えている。病院では発電機や救命設備の燃料が不足している。人道支援物資を積んだ数台のトラックがエジプト国境からガザに入ることを許された。
しかし、欧米諸国指導者連中は共同声明で「両首脳は、ガザで困窮しているパレスチナ人に届ける最初の人道的輸送車列の発表を歓迎し、人道的必要性を満たすため必要な食料、水、医療その他の支援への持続的かつ安全な入手を確保するため、地域のパートナーとの調整を継続すると約束した」と述べて、身勝手さ強化した。
200万人以上の必要性を満たすには援助が少なすぎ遅すぎるとガザの国連当局者は言う。それを絶望的な必要性に対する「海への一滴」と彼らは表現している。ガザに進むのを許可された17台のトラックの最新車列を、大局的視点から見ると、二週間以上前に始まった飛び地に対する最新の包囲前に、エジプトから領土に渡る援助供給トラックの数は通常一日あたり500台だった。
少なくとも1,400人のイスラエル人を殺害した10月7日のハマスの銃とロケット攻撃は衝撃的な残虐行為だった。しかし、これら犯罪は、その後のガザでのパレスチナ民間人大量殺戮を正当化するものではない。今週、ガザの死者数は5,000人に向かって増加しており、その半数以上が子供と女性だ。12,000人以上が負傷した。ここにはもっと大きな隠された狙いがあるのだ。将来の国家としてのパレスチナ人とパレスチナの完全根絶だ。
以前パレスチナ人を「人の獣」と呼んだイスラエルのヨアヴ・ギャラント国防相は、今週、ガザへの軍事攻撃は更に数週間続く可能性が高いと述べた。欧米が支持するイスラエル軍による地上侵攻が差し迫っている。民間人死者数は増大すると予想される。
欧米が支持する大量虐殺による、この地域戦争扇動は引火点に達しつつある。国民の怒りによりアラブ諸国やイランやトルコは必然的に介入するよう追いやられるだろう。
パレスチナ人に対する大量虐殺への共謀から、更に一層広範な戦争の危険性を煽っているにもかかわらず、根性のない欧米政治家連中は軽蔑的な声明を付け加えた。「紛争拡大を防ぎ、中東の安定を維持し、政治的解決と永続的な平和に向けて取り組むため、地域の主要なパートナーを含む緊密な外交調整を継続すると指導者たちは約束した。」
欧米諸国の身勝手さと二枚舌は、一世紀以上前にイギリス政府が発表した悪名高いバルフォア宣言を彷彿とさせる。
1917年11月「イギリス政府は、ユダヤ人のための民族的郷土をパレスチナに設立することに賛成している」と当時のイギリス外務大臣アーサー・バルフォアはシオニスト支持者で裕福な銀行家ウォルター・ロスチャイルド卿に言った。
イギリス政府による運命的政策は、ロンドンによる植民地支配から、1948年、イスラエル国家創設につながった。植民地主義者によるパレスチナ人絶滅は、欧米政府によって、最初はイギリスにより、そしてその後はアメリカにより、75年間、執拗かつ容赦なく推進されてきた。もちろん大量虐殺には平和と人権に関する陳腐な決まり文句がちりばめられている。
更にバルフォア文書は「パレスチナの既存非ユダヤ人コミュニティの市民的、宗教的権利を害する可能性があることは何も行われてはならないと明確に理解されている」と、偽りの寛大さで述べていた。
イギリスの裏切りは、多数のアラブ人が暮らす土地でシオニスト国家を分割したことだった。しかし、この重大な違反は、ロンドンによって、パレスチナ人の権利に対する身勝手で不誠実な懸念とともに行われた。
一世紀以上前の英国の裏切りから、パレスチナ人に対するイスラエルの大量虐殺における現在の共謀に至るまで、欧米の欺瞞と有責性には凶悪な連続性があるのだ。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/10/24/from-balfour-to-now-1917-2023-western-duplicity-covers-israeli-state-terrorism-and-genocide/
----------
ガザ最大の難民キャンプ空爆 局地戦に勝てても世界世論で永久敗戦
政治的シオニストにとって彼ら以外はゴイム、人間以下の存在。
Judging Freedom スコット・リッターによるガザ・イスラエル現状解説。攻撃が続けばトルコやイランも介入せざるを得なくなる。
Warns Attacks on US Soil Coming as Yemen Declares War (WORLD WAR 3) 25:23
耕助のブログ Bhadrakumar記事翻訳
No. 1961 米国、ガザの地政学的戦争で戦略的敗北に直面
日刊IWJガイド
「10月のご寄付・カンパの額が確定しました！ 252件、434万6000円（目標額の109％）でした！ ありがとうございます！」
＜号外を出しました＞「スコット・リッター『なぜ、私はもはやイスラエルの味方ではなく、これからも二度とそうではないか』（前編）～イスラエルの情報将校『彼（ネタニヤフ）はイスラエルを滅ぼすだろう』！」
【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
【第1弾 スクープ!! イスラエルに米軍の秘密基地はすでに存在していた!!】ジョー・バイデン大統領とホワイトハウスは、ハマスとの戦いの最中にイスラエルに米軍を派遣する計画はないと主張しているが、10月27日付『インターセプト』は、イスラエルにおける米軍の秘密基地は古くは2017年から存在し、10月7日のハマスの「アルアクサの洪水」作戦の2ヶ月前には、秘密レーダー施設『サイト512』の拡張工事契約まで交わされていたことを暴露！（『インターセプト』2023年10月27日）
【第2弾 ネタニヤフ首相、ハマス殲滅の「作戦は第3段階」に入り、ガザ地区内への地上侵入を拡大した、と表明】イスラエルは自由世界を守り「悪の枢軸」と戦う善なる戦士なのか？ まるで、ウクライナは西側諸国の価値観を守り、悪の「専制主義・権威主義」と戦う善なる戦士だというゼレンスキー大統領の主張と瓜二つ！ ガザ地区でイスラエル軍に殺害されたパレスチナの民間人は、3542人の子ども、2187人の女性、29人のジャーナリストを含む8525人！
ガザ報道局は「イスラエル軍はガザ地区に1万2000トン以上の爆発物を投下、その爆発力は広島に投下された原爆に匹敵する」と告発！ 事実上の無差別大量殺害・民族浄化が繰り広げられている！（『スプートニク』、10月31日ほか）
2023年11月 2日 (木)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/121.html
[戦争b25] イスラエルの欺瞞の文化（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/11/03/no-1963-%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%81%ae%e6%ac%ba%e7%9e%9e%e3%81%ae%e6%96%87%e5%8c%96/
※動画等はリンク先参照。
No. 1963 イスラエルの欺瞞の文化
投稿日時: 2023年11月3日
Israel’s Culture of Deceit
by Chris Hedges
イスラエルは嘘の上に建国された。パレスチナの土地の大部分は人がいなかったという嘘。1948年、シオニストの民兵による民族浄化の際、75万人のパレスチナ人が家や村から逃れたのはアラブの指導者にそうするように言われたからだという嘘。イスラエルが歴史的なパレスチナ領土の78％を奪取した1948年の戦争を始めたのはアラブ軍だったという嘘。1967年にイスラエルは消滅に直面し、パレスチナの残り22％とエジプトとシリアの土地を侵略し、占領せざるを得なくなったという嘘。
イスラエルは嘘によって支えられている。イスラエルは公正で公平な和平を望んでおり、パレスチナ国家を支持するという嘘。イスラエルは中東で唯一の民主主義国家だという嘘。イスラエルは「野蛮の海に浮かぶ西洋文明の前哨基地」だという嘘。イスラエルは法の支配と人権を尊重しているという嘘。
イスラエルのパレスチナ人に対する残虐行為はいつも嘘で迎えられる。私はそれを聞いた。記録した。ニューヨーク・タイムズの中東支局長時代にはそれを記事にした。
私は20年間戦争を取材し、そのうちの7年間は中東にいた。爆発物の大きさと致死性についてかなり学んだ。ハマスやイスラム聖戦の武器庫には、ガザのアル・アハリ・アラブ・クリスチャン病院で推定500人の市民を殺害したミサイルの巨大な爆発力を再現できるようなものはない。まったくない。もしハマスやパレスチナ・イスラム聖戦（PIJ）がこの種のミサイルを持っていたら、イスラエルの巨大なビルは瓦礫と化し、何百人もの死者が出ていただろう。そんなことは起きていない。
爆発の瞬間、映像から聞こえる口笛のような音はミサイルの高速度から来るもののようである。この音でわかる。パレスチナのロケット弾はこの音を出さない。そしてミサイルの速度。パレスチナのロケットは上空でアーチを描き、目標に向かって自由落下しながら転がり落ちるのがはっきりと見える。正確に攻撃するわけでも、超音速に近いスピードで移動するわけでもない。数百人を殺すことはできない。
アル・アハリ病院関係者によれば、イスラエル軍は10月17日の攻撃までの数日間、イスラエルが建物から避難するようにと警告するおなじみの「屋根を叩く」ロケット弾を、弾頭を持たないロケット弾として病院に投下した。病院関係者はまた、イスラエルから「避難するよう２回警告した」という電話を受けたと語った。イスラエルは、ガザ北部のすべての病院を避難させるよう要求している。
病院への攻撃のあと、イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフの 「デジタル補佐官」であるハナニャ・ナフタリは、X（旧ツイッター）にこう投稿した。「イスラエル空軍がガザの病院内のハマスのテロリスト基地を攻撃した」この投稿はすぐに削除された。
10月7日のパレスチナ抵抗軍によるイスラエル侵攻以降、報道によれば1300人のイスラエル人、その多くが市民であるとされる人々が死亡し、200人が人質としてガザに連れ去られた。世界保健機関（WHO）によると、イスラエルはガザの医療施設に対して51回の攻撃を実施し、15人の医療従事者が死亡し、27人が負傷した。
ガザにある35の病院のうち、4つが深刻な被害と標的となっているため機能していない。22のUNRWAプライマリー・ヘルスケア・センターのうち、「部分的に機能している」のは8つだけだとWHOはいう。
イスラエルの堂々たる嘘にガザから取材した私たちは唖然とした。非武装のパレスチナ人の射殺を含むイスラエルの攻撃を見たかどうかは問題ではなかった。何人の目撃者にインタビューしたかは問題ではなかった。写真や法医学的証拠を入手しようが関係なかった。イスラエルは嘘をついた。小さな嘘。大きな嘘。巨大な嘘。これらの嘘は、イスラエル軍、イスラエルの政治家、イスラエルのメディアから反射的かつ即座に発せられた。それらはイスラエルのよくできたプロパガンダ・マシンによって増幅され、国際的なニュースメディアで不愉快なほど誠実に繰り返された。
イスラエルは専制的な政権を特徴づけるような、あっと驚くような嘘をつく。それは真実を変形させるのではなく、反転させるのだ。現実と正反対の絵を描くのである。占領地を取材してきた私たちは、イスラエルの「不思議の国のアリス」のような物語に出くわしてきた。それが真実でないことを知っていながら、私たちはアメリカのジャーナリズムのルールのもとで、それを記事に挿入してきた。
イスラエルはオーウェルのような語彙を発明した。イスラエル人に殺された子どもたちは、銃撃戦に巻き込まれた子どもたち、となる。何十人もの死傷者を出した住宅地への爆撃は、爆弾製造工場を狙った攻撃となる。パレスチナ人の家の破壊は、テロリストの家の解体行為となる。
大嘘-Große Lüge-はイスラエルが引き出そうとする2つの反応、支持者の人種差別と犠牲者の恐怖、を助長する。一方は民主主義、良識、名誉であり、他方はイスラムのテロリズム、野蛮、中世主義であるという戦争である。
ジョージ・オーウェルは小説『1984年』（1949年）の中で大嘘を「二重思考」と呼んだ。二重思考は「論理に反する論理」を使い、「道徳を主張しながら道徳を否定する」。大嘘は良心を悩ませるニュアンス、あいまいさ、矛盾を排除する。認知的不協和を生み出すように設計されている。グレーゾーンを許さない。世界は白か黒か、善か悪か、正しいか正しくないかだ。大嘘は信者がすべての道徳を放棄しても、自分たちの道徳的優位性に安らぎを得ることを可能にする。それは、エドワード・バーネイズが言うところの「独断的固執の論理的防備区画」を養うものである。バーネイズは効果的なプロパガンダはすべて、こうした非合理的な「心理的習慣」を標的とし、その上に構築されると書いている。
イスラエルの支持者たちは、こうした嘘を渇望している。彼らは真実を知りたがらない。真実を知れば、自分たちの人種差別、自己欺瞞、抑圧、殺人、大量虐殺への加担を検証せざるを得なくなるからだ。
最も重要なことは、大嘘がパレスチナ人に不吉なメッセージを送っていることである。大嘘はイスラエルは集団テロと大量虐殺のキャンペーンを行い、決してその犯罪の責任を取らないと述べている。大嘘は真実を消し去る。人間の思考と行動の尊厳を抹殺する。事実を抹殺する。歴史を抹殺する。理解を抹殺する。希望を消し去る。すべてのコミュニケーションを暴力の言葉にしてしまう。抑圧者が専ら無差別な暴力によって被抑圧者に語りかけるとき、被抑圧者は無差別な暴力によって答える。
漫画家のジョー・サッコと私はガザのカーン・ユーニス難民キャンプで、イスラエル兵が小さな少年たちを愚弄し、撃ち殺すのを見た。私たちはその後、少年たちとその両親に病院でインタビューを行った。彼らの葬儀に参列したこともあった。私たちは彼らの名前を知っていた。銃撃の日付と場所もわかっていた。
イスラエルの反応は、私たちはガザにいなかったというものだった。我々はそれをでっち上げたというのだ。
イスラエル首相、外相、国防相、イスラエル国防軍（IDF）報道官は、2022年にアルジャジーラのジャーナリスト、シリーン・アブ・アクレが殺害されたのはパレスチナの武装勢力のせいだと即座に非難した。イスラエルは、「PRESS」（報道機関）と書かれた防弾チョッキとヘルメットを着用したジャーナリストを射殺したとするパレスチナ人戦闘機の映像を流した。
当時国防相だったベニー・ガンツは、「（イスラエル軍の）銃撃はジャーナリストに向けられていない」とし、イスラエル軍は「パレスチナ人テロリストによる無差別銃撃の映像を見た」と言った。
この嘘は、占領地イスラエル人権センター（B’Tselem）が調査したビデオ映像が、ビデオに描かれたパレスチナ人銃撃犯の位置を特定するまで流布された。人権団体が発見したところでは、ビデオはシリーンが殺害された場所とは別の場所で撮影されたものだった。
シリーンの殺害のように、イスラエルが嘘をついたことがバレるとイスラエルは調査を約束する。しかし、こうした調査は見せかけのものだ。兵士やユダヤ人入植者がパレスチナ人を殺害した数百件の事件に対する公平な調査はほとんど行われていない。加害者が裁判にかけられたり、責任を問われたりすることはほとんどない。イスラエルの難読化のパターンは予測できる。共和党と民主党の政治家たちとともに、ほとんどすべての企業メディアが結託しているのも同様だ。アメリカの政治家たちはシリーンの殺害を非難し、犯罪を実行した軍による「徹底的な調査」を求めるという古いマントラをひたすら繰り返した。
数ヵ月後、イスラエルはイスラエル兵が誤ってジャーナリストを殺害した「可能性が高い」ことを認めたが、その頃には、ジャーナリスト殺害に対する街頭抗議と怒りの噴出は終わり、彼女の殺害はほとんど忘れられていた。
病院への爆撃について決定的な証拠が出る頃にはそれも遠い記憶になっているだろう。
2000年9月、ガザ地区のネツァリム交差点で撮影されたドラマチックな映像がある。そこで私は19歳の少年がイスラエルの狙撃兵に射殺されるのを見た。フランス2TVが撮影したこの映像では、父親がトラウマを受けた12歳の息子ムハンマド・アル＝ドゥラーをイスラエルの銃撃から守ろうとし、その結果、彼は死亡した。
この少年の殺害はイスラエルによる典型的なプロパガンダ・キャンペーンとなった。イスラエル当局はこの殺害について何年も嘘をつき続け、最初は銃撃をパレスチナ人のせいにし、後には現場は捏造されたと示唆し、最後には少年はまだ生きていると主張した。
2003年、イスラエル軍兵士が23歳の学生でアメリカ人活動家のレイチェル・コリーを殺害した。パレスチナ人医師の家の違法な取り壊しを阻止しようとした彼女を、ブルドーザーで圧死させたのだ。イスラエル軍はこの事故はコリーに責任があると述べた。
ニューヨークを拠点とするジャーナリスト保護委員会（CPJ）の2023年の報告書によれば、イスラエル軍は2001年以来、「少なくとも」20人のジャーナリストを殺害してきた。「ジャーナリストが治安部隊に殺害された直後、イスラエル当局はしばしばメディアの報道に対する反論を押し出す」とCPJは結論づけた。これにはパレスチナ人による「無差別銃撃」のせいにしたり、殺害されたジャーナリストを「テロリスト」として貶めようとしたりすることが含まれる。
イスラエルは、ガザとヨルダン川西岸で行っている残虐行為や戦争犯罪に関する独立人権団体の活動を妨害している。占領地での戦争犯罪の可能性に関する国際刑事裁判所への協力を拒否している。国連人権理事会にも協力せず、1967年以来占領されているパレスチナ地域の人権状況に関する国連特別報告者の入国を禁止している。イスラエルは2018年、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（イスラエル・パレスチナ）のオマール・シャキール所長の労働許可を剥奪し、追放した。 2018年5月、イスラエル戦略問題・パブリック・ディプロマシー省はEUと欧州諸国に対し、「テロと関係があり、イスラエルに対するボイコットを推進する」パレスチナや国際人権団体への直接的・間接的な財政支援と資金提供を停止するよう求める報告書を発表した。
病院爆破の後 イスラエルはまず病院を攻撃したパレスチナ・イスラム聖戦（PIJ）のロケット弾を映したとするビデオを公開した。その映像が、病院を空爆した40分後に撮影されたものであることがタイムスタンプで記者にわかると、イスラエルは急いでその映像を削除した。
イスラエルの宣伝担当者たちはパレスチナのロケット弾には爆発力がほとんどないことを知っていたが、ハマスが病院の下に弾薬を貯蔵していたと主張した。これが大爆発を引き起こしたという。しかしもしそれが本当なら、二次爆発が起こるはずだ。それはなかった。そして今、イスラエルは2人のハマス過激派が病院へのミサイル攻撃について話し合っている録音を公開した。武装勢力同士が、攻撃したのはハマスなのかＰＩＪかと互いに自己を責める会話は信じられないほどばかげている。お願いだ。イスラエルは10月7日にガザから数千人の武装したパレスチナ人武装勢力がイスラエルに侵攻したことをまったく知らないで、どうしてこの武装勢力と思われる2人の会話を撮影できたのだろうか？
イスラエルには “ミスタラビム “と呼ばれるイスラエル系ユダヤ人の潜入工作員がいて、パレスチナ人のふりをしてパレスチナ人の間で秘密裏に活動するよう訓練されている、とジョナサン・クック記者は書いている：
イスラエルは、ガザで『ファウダ』と呼ばれる、そのような人々を描いた大人気のテレビシリーズを制作した。イスラエルがガザのパレスチナ人を定期的に騙しているのと同じように、我々を騙すためにこのような呼びかけをすることはできないし、しないと考えるのは、あまりにも信じやすすぎる。
中東学者のノーマン・フィンケルシュタインが指摘するように、イスラエルは長い間、医療施設や救急車、衛生兵も標的にしてきた。1982年のレバノン戦争ではパレスチナの小児病院を爆撃し、60人を殺害した。また、2006年のイスラエルとレバノンの戦争ではレバノンの救急車にミサイル攻撃を行った。2008年から2009年にかけての「キャスト・リード作戦」と呼ばれるガザ攻撃では、29台の救急車と15の病院を含むガザの医療施設のほぼ半分を損壊または破壊した。この作戦中、負傷したパレスチナ人を救急車で運ぶことを日常的に禁止し、しばしば見殺しにした。2014年のガザに対する51日間の攻撃「防護のエッジ」作戦では、イスラエルは17の病院と56の一次医療センターを破壊または損壊し、45台の救急車を損傷または破壊した。
ガザとイスラエルに関するフィンケルシュタイン教授との私のインタビューはこちら。
アムネスティ・インターナショナルは2014年にイスラエルがこれら3つの病院を攻撃したことを調査し、イスラエルが提示した攻撃の「証拠」を虚偽であると断じた。「イスラエル軍がツイートした画像は、アル・ワファ病院の衛星写真と一致せず、別の場所を撮影したものである」と報じられた。
イスラエルの嘘を暴けば、あなたはイスラエルとその支持者から反ユダヤ主義者、テロリストの擁護者として攻撃される。主流メディアから追放される。この問題について発言する場も与えられず、私のように大学の行事からも外される。
これはいつもの手口であり、私は記者として何度も何度も経験してきた。私はイスラエルとそのロビーが吐いた嘘の傷跡を背負っている。一方でイスラエルは虐殺を続け、ジョー・バイデンを含む西側の政治指導者らに支持され、賞賛さえされている。彼らはワーグナー合唱団のようにイスラエルの嘘を一緒に奏でているのだ。
https://www.unz.com/article/israels-culture-of-deceit/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/124.html
https://kamogawakosuke.info/2023/11/03/no-1963-%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%81%ae%e6%ac%ba%e7%9e%9e%e3%81%ae%e6%96%87%e5%8c%96/
※動画等はリンク先参照。
No. 1963 イスラエルの欺瞞の文化
投稿日時: 2023年11月3日
Israel’s Culture of Deceit
by Chris Hedges
イスラエルは嘘の上に建国された。パレスチナの土地の大部分は人がいなかったという嘘。1948年、シオニストの民兵による民族浄化の際、75万人のパレスチナ人が家や村から逃れたのはアラブの指導者にそうするように言われたからだという嘘。イスラエルが歴史的なパレスチナ領土の78％を奪取した1948年の戦争を始めたのはアラブ軍だったという嘘。1967年にイスラエルは消滅に直面し、パレスチナの残り22％とエジプトとシリアの土地を侵略し、占領せざるを得なくなったという嘘。
イスラエルは嘘によって支えられている。イスラエルは公正で公平な和平を望んでおり、パレスチナ国家を支持するという嘘。イスラエルは中東で唯一の民主主義国家だという嘘。イスラエルは「野蛮の海に浮かぶ西洋文明の前哨基地」だという嘘。イスラエルは法の支配と人権を尊重しているという嘘。
イスラエルのパレスチナ人に対する残虐行為はいつも嘘で迎えられる。私はそれを聞いた。記録した。ニューヨーク・タイムズの中東支局長時代にはそれを記事にした。
私は20年間戦争を取材し、そのうちの7年間は中東にいた。爆発物の大きさと致死性についてかなり学んだ。ハマスやイスラム聖戦の武器庫には、ガザのアル・アハリ・アラブ・クリスチャン病院で推定500人の市民を殺害したミサイルの巨大な爆発力を再現できるようなものはない。まったくない。もしハマスやパレスチナ・イスラム聖戦（PIJ）がこの種のミサイルを持っていたら、イスラエルの巨大なビルは瓦礫と化し、何百人もの死者が出ていただろう。そんなことは起きていない。
爆発の瞬間、映像から聞こえる口笛のような音はミサイルの高速度から来るもののようである。この音でわかる。パレスチナのロケット弾はこの音を出さない。そしてミサイルの速度。パレスチナのロケットは上空でアーチを描き、目標に向かって自由落下しながら転がり落ちるのがはっきりと見える。正確に攻撃するわけでも、超音速に近いスピードで移動するわけでもない。数百人を殺すことはできない。
アル・アハリ病院関係者によれば、イスラエル軍は10月17日の攻撃までの数日間、イスラエルが建物から避難するようにと警告するおなじみの「屋根を叩く」ロケット弾を、弾頭を持たないロケット弾として病院に投下した。病院関係者はまた、イスラエルから「避難するよう２回警告した」という電話を受けたと語った。イスラエルは、ガザ北部のすべての病院を避難させるよう要求している。
病院への攻撃のあと、イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフの 「デジタル補佐官」であるハナニャ・ナフタリは、X（旧ツイッター）にこう投稿した。「イスラエル空軍がガザの病院内のハマスのテロリスト基地を攻撃した」この投稿はすぐに削除された。
10月7日のパレスチナ抵抗軍によるイスラエル侵攻以降、報道によれば1300人のイスラエル人、その多くが市民であるとされる人々が死亡し、200人が人質としてガザに連れ去られた。世界保健機関（WHO）によると、イスラエルはガザの医療施設に対して51回の攻撃を実施し、15人の医療従事者が死亡し、27人が負傷した。
ガザにある35の病院のうち、4つが深刻な被害と標的となっているため機能していない。22のUNRWAプライマリー・ヘルスケア・センターのうち、「部分的に機能している」のは8つだけだとWHOはいう。
イスラエルの堂々たる嘘にガザから取材した私たちは唖然とした。非武装のパレスチナ人の射殺を含むイスラエルの攻撃を見たかどうかは問題ではなかった。何人の目撃者にインタビューしたかは問題ではなかった。写真や法医学的証拠を入手しようが関係なかった。イスラエルは嘘をついた。小さな嘘。大きな嘘。巨大な嘘。これらの嘘は、イスラエル軍、イスラエルの政治家、イスラエルのメディアから反射的かつ即座に発せられた。それらはイスラエルのよくできたプロパガンダ・マシンによって増幅され、国際的なニュースメディアで不愉快なほど誠実に繰り返された。
イスラエルは専制的な政権を特徴づけるような、あっと驚くような嘘をつく。それは真実を変形させるのではなく、反転させるのだ。現実と正反対の絵を描くのである。占領地を取材してきた私たちは、イスラエルの「不思議の国のアリス」のような物語に出くわしてきた。それが真実でないことを知っていながら、私たちはアメリカのジャーナリズムのルールのもとで、それを記事に挿入してきた。
イスラエルはオーウェルのような語彙を発明した。イスラエル人に殺された子どもたちは、銃撃戦に巻き込まれた子どもたち、となる。何十人もの死傷者を出した住宅地への爆撃は、爆弾製造工場を狙った攻撃となる。パレスチナ人の家の破壊は、テロリストの家の解体行為となる。
大嘘-Große Lüge-はイスラエルが引き出そうとする2つの反応、支持者の人種差別と犠牲者の恐怖、を助長する。一方は民主主義、良識、名誉であり、他方はイスラムのテロリズム、野蛮、中世主義であるという戦争である。
ジョージ・オーウェルは小説『1984年』（1949年）の中で大嘘を「二重思考」と呼んだ。二重思考は「論理に反する論理」を使い、「道徳を主張しながら道徳を否定する」。大嘘は良心を悩ませるニュアンス、あいまいさ、矛盾を排除する。認知的不協和を生み出すように設計されている。グレーゾーンを許さない。世界は白か黒か、善か悪か、正しいか正しくないかだ。大嘘は信者がすべての道徳を放棄しても、自分たちの道徳的優位性に安らぎを得ることを可能にする。それは、エドワード・バーネイズが言うところの「独断的固執の論理的防備区画」を養うものである。バーネイズは効果的なプロパガンダはすべて、こうした非合理的な「心理的習慣」を標的とし、その上に構築されると書いている。
イスラエルの支持者たちは、こうした嘘を渇望している。彼らは真実を知りたがらない。真実を知れば、自分たちの人種差別、自己欺瞞、抑圧、殺人、大量虐殺への加担を検証せざるを得なくなるからだ。
最も重要なことは、大嘘がパレスチナ人に不吉なメッセージを送っていることである。大嘘はイスラエルは集団テロと大量虐殺のキャンペーンを行い、決してその犯罪の責任を取らないと述べている。大嘘は真実を消し去る。人間の思考と行動の尊厳を抹殺する。事実を抹殺する。歴史を抹殺する。理解を抹殺する。希望を消し去る。すべてのコミュニケーションを暴力の言葉にしてしまう。抑圧者が専ら無差別な暴力によって被抑圧者に語りかけるとき、被抑圧者は無差別な暴力によって答える。
漫画家のジョー・サッコと私はガザのカーン・ユーニス難民キャンプで、イスラエル兵が小さな少年たちを愚弄し、撃ち殺すのを見た。私たちはその後、少年たちとその両親に病院でインタビューを行った。彼らの葬儀に参列したこともあった。私たちは彼らの名前を知っていた。銃撃の日付と場所もわかっていた。
イスラエルの反応は、私たちはガザにいなかったというものだった。我々はそれをでっち上げたというのだ。
イスラエル首相、外相、国防相、イスラエル国防軍（IDF）報道官は、2022年にアルジャジーラのジャーナリスト、シリーン・アブ・アクレが殺害されたのはパレスチナの武装勢力のせいだと即座に非難した。イスラエルは、「PRESS」（報道機関）と書かれた防弾チョッキとヘルメットを着用したジャーナリストを射殺したとするパレスチナ人戦闘機の映像を流した。
当時国防相だったベニー・ガンツは、「（イスラエル軍の）銃撃はジャーナリストに向けられていない」とし、イスラエル軍は「パレスチナ人テロリストによる無差別銃撃の映像を見た」と言った。
この嘘は、占領地イスラエル人権センター（B’Tselem）が調査したビデオ映像が、ビデオに描かれたパレスチナ人銃撃犯の位置を特定するまで流布された。人権団体が発見したところでは、ビデオはシリーンが殺害された場所とは別の場所で撮影されたものだった。
シリーンの殺害のように、イスラエルが嘘をついたことがバレるとイスラエルは調査を約束する。しかし、こうした調査は見せかけのものだ。兵士やユダヤ人入植者がパレスチナ人を殺害した数百件の事件に対する公平な調査はほとんど行われていない。加害者が裁判にかけられたり、責任を問われたりすることはほとんどない。イスラエルの難読化のパターンは予測できる。共和党と民主党の政治家たちとともに、ほとんどすべての企業メディアが結託しているのも同様だ。アメリカの政治家たちはシリーンの殺害を非難し、犯罪を実行した軍による「徹底的な調査」を求めるという古いマントラをひたすら繰り返した。
数ヵ月後、イスラエルはイスラエル兵が誤ってジャーナリストを殺害した「可能性が高い」ことを認めたが、その頃には、ジャーナリスト殺害に対する街頭抗議と怒りの噴出は終わり、彼女の殺害はほとんど忘れられていた。
病院への爆撃について決定的な証拠が出る頃にはそれも遠い記憶になっているだろう。
2000年9月、ガザ地区のネツァリム交差点で撮影されたドラマチックな映像がある。そこで私は19歳の少年がイスラエルの狙撃兵に射殺されるのを見た。フランス2TVが撮影したこの映像では、父親がトラウマを受けた12歳の息子ムハンマド・アル＝ドゥラーをイスラエルの銃撃から守ろうとし、その結果、彼は死亡した。
この少年の殺害はイスラエルによる典型的なプロパガンダ・キャンペーンとなった。イスラエル当局はこの殺害について何年も嘘をつき続け、最初は銃撃をパレスチナ人のせいにし、後には現場は捏造されたと示唆し、最後には少年はまだ生きていると主張した。
2003年、イスラエル軍兵士が23歳の学生でアメリカ人活動家のレイチェル・コリーを殺害した。パレスチナ人医師の家の違法な取り壊しを阻止しようとした彼女を、ブルドーザーで圧死させたのだ。イスラエル軍はこの事故はコリーに責任があると述べた。
ニューヨークを拠点とするジャーナリスト保護委員会（CPJ）の2023年の報告書によれば、イスラエル軍は2001年以来、「少なくとも」20人のジャーナリストを殺害してきた。「ジャーナリストが治安部隊に殺害された直後、イスラエル当局はしばしばメディアの報道に対する反論を押し出す」とCPJは結論づけた。これにはパレスチナ人による「無差別銃撃」のせいにしたり、殺害されたジャーナリストを「テロリスト」として貶めようとしたりすることが含まれる。
イスラエルは、ガザとヨルダン川西岸で行っている残虐行為や戦争犯罪に関する独立人権団体の活動を妨害している。占領地での戦争犯罪の可能性に関する国際刑事裁判所への協力を拒否している。国連人権理事会にも協力せず、1967年以来占領されているパレスチナ地域の人権状況に関する国連特別報告者の入国を禁止している。イスラエルは2018年、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（イスラエル・パレスチナ）のオマール・シャキール所長の労働許可を剥奪し、追放した。 2018年5月、イスラエル戦略問題・パブリック・ディプロマシー省はEUと欧州諸国に対し、「テロと関係があり、イスラエルに対するボイコットを推進する」パレスチナや国際人権団体への直接的・間接的な財政支援と資金提供を停止するよう求める報告書を発表した。
病院爆破の後 イスラエルはまず病院を攻撃したパレスチナ・イスラム聖戦（PIJ）のロケット弾を映したとするビデオを公開した。その映像が、病院を空爆した40分後に撮影されたものであることがタイムスタンプで記者にわかると、イスラエルは急いでその映像を削除した。
イスラエルの宣伝担当者たちはパレスチナのロケット弾には爆発力がほとんどないことを知っていたが、ハマスが病院の下に弾薬を貯蔵していたと主張した。これが大爆発を引き起こしたという。しかしもしそれが本当なら、二次爆発が起こるはずだ。それはなかった。そして今、イスラエルは2人のハマス過激派が病院へのミサイル攻撃について話し合っている録音を公開した。武装勢力同士が、攻撃したのはハマスなのかＰＩＪかと互いに自己を責める会話は信じられないほどばかげている。お願いだ。イスラエルは10月7日にガザから数千人の武装したパレスチナ人武装勢力がイスラエルに侵攻したことをまったく知らないで、どうしてこの武装勢力と思われる2人の会話を撮影できたのだろうか？
イスラエルには “ミスタラビム “と呼ばれるイスラエル系ユダヤ人の潜入工作員がいて、パレスチナ人のふりをしてパレスチナ人の間で秘密裏に活動するよう訓練されている、とジョナサン・クック記者は書いている：
イスラエルは、ガザで『ファウダ』と呼ばれる、そのような人々を描いた大人気のテレビシリーズを制作した。イスラエルがガザのパレスチナ人を定期的に騙しているのと同じように、我々を騙すためにこのような呼びかけをすることはできないし、しないと考えるのは、あまりにも信じやすすぎる。
中東学者のノーマン・フィンケルシュタインが指摘するように、イスラエルは長い間、医療施設や救急車、衛生兵も標的にしてきた。1982年のレバノン戦争ではパレスチナの小児病院を爆撃し、60人を殺害した。また、2006年のイスラエルとレバノンの戦争ではレバノンの救急車にミサイル攻撃を行った。2008年から2009年にかけての「キャスト・リード作戦」と呼ばれるガザ攻撃では、29台の救急車と15の病院を含むガザの医療施設のほぼ半分を損壊または破壊した。この作戦中、負傷したパレスチナ人を救急車で運ぶことを日常的に禁止し、しばしば見殺しにした。2014年のガザに対する51日間の攻撃「防護のエッジ」作戦では、イスラエルは17の病院と56の一次医療センターを破壊または損壊し、45台の救急車を損傷または破壊した。
ガザとイスラエルに関するフィンケルシュタイン教授との私のインタビューはこちら。
アムネスティ・インターナショナルは2014年にイスラエルがこれら3つの病院を攻撃したことを調査し、イスラエルが提示した攻撃の「証拠」を虚偽であると断じた。「イスラエル軍がツイートした画像は、アル・ワファ病院の衛星写真と一致せず、別の場所を撮影したものである」と報じられた。
イスラエルの嘘を暴けば、あなたはイスラエルとその支持者から反ユダヤ主義者、テロリストの擁護者として攻撃される。主流メディアから追放される。この問題について発言する場も与えられず、私のように大学の行事からも外される。
これはいつもの手口であり、私は記者として何度も何度も経験してきた。私はイスラエルとそのロビーが吐いた嘘の傷跡を背負っている。一方でイスラエルは虐殺を続け、ジョー・バイデンを含む西側の政治指導者らに支持され、賞賛さえされている。彼らはワーグナー合唱団のようにイスラエルの嘘を一緒に奏でているのだ。
https://www.unz.com/article/israels-culture-of-deceit/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/124.html
[戦争b25] 10月7日の証言は、イスラエル軍が戦車やミサイルでイスラエル国民を「砲撃」したことを明らかにする マックス・ブルメンタール（前編）（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/11/04/063000
※画像等はリンク先参照。
10月7日の証言は、イスラエル軍が戦車やミサイルでイスラエル国民を「砲撃」したことを明らかにする⚡️マックス・ブルメンタール（前編）〜イスラエル軍の攻撃によるイスラエル国民の犠牲者数
その他1616
October 7 testimonies reveal Israel’s military ‘shelling’ Israeli citizens with tanks, missiles - The Grayzone
https://thegrayzone.com/2023/10/27/israels-military-shelled-burning-tanks-helicopters/
マックス・ブルメンタール著：27/10/2023
Image from Gyazo
イスラエル軍は10月7日、ハマス過激派に圧倒されたイスラエルの民家や基地までも砲撃する命令を受けた。生きたまま焼かれた」と言われるイスラエル国民のうち、実際に味方の攻撃で殺されたのは何人だったのだろうか？
10月7日にイスラエル南部で起きたハマスの奇襲攻撃に関するイスラエル人の目撃者によるいくつかの新たな証言が、イスラエル軍がパレスチナ人武装勢力を無力化するために戦いながら自国民を殺害したという証拠をさらに増やすことになった。
キブツ・ベエリの警備チームのメンバーであるトゥヴァル・エスカパは、キブツの住民とイスラエル軍との間で調整するためのホットラインを開設した。彼はイスラエルの新聞『Haaretz』に対し、絶望が訪れ始めると、「現場の指揮官たちは、人質とともにテロリストを排除するために、居住している家屋に砲撃を加えるなど、難しい決断を下した」と語った。
Haaretz』紙に掲載された別の報告書によれば、イスラエル軍は、ガザへのエレズ交差点内にある自国の施設に対して、「テロリストを撃退するために、空爆を要請せざるを得なかった」という。その基地には当時、イスラエル民政局の将校や兵士が大勢いた。
これらの報告は、多くのイスラエル人の命を犠牲にしてでも、イスラエル国内の住宅やその他の地域を攻撃するよう、軍の最高司令部から命令が下ったことを示している。
ヤスミン・ポラトというイスラエル人女性は、イスラエル・ラジオのインタビューで、軍が10月7日にハマス過激派との銃撃戦で多数のイスラエル人非戦闘員を「間違いなく」殺害したことを認めた。「彼らは人質を含めて全員を抹殺した」と彼女は述べ、イスラエルの特殊部隊について言及した。
デビッド・シーンとアリ・アブニマが『エレクトロニック・インティファーダ』で報じたように、ポラトは「非常に、非常に激しい十字砲火」とイスラエル軍の戦車砲撃について述べ、イスラエル人に多くの死傷者を出した。
ハマスの武装集団に拘束されていたとき、ポラトはこう振り返った。とても人道的に扱われました。
「私たちをガザに拉致することが目的であって、殺すことが目的ではなかったのです」。
Haaretzによると、軍がベエリを制圧できたのは、捕虜となったイスラエル人の家を "砲撃 "したことを認めた後だったという。「少なくとも112人のベエリ住民が殺された。「他の人々は誘拐された。大虐殺から11日後の昨日、破壊された家のひとつから母親と息子の遺体が発見された。瓦礫の中にはまだ多くの遺体が横たわっていると思われる。
ベエリでの砲撃の多くは、イスラエルの戦車部隊によって行われた。イスラエル外務省が後援する『i24』の記者がベエリを訪問した際に指摘したように、"小さくて趣のある家々が砲撃されたり、破壊されたり"、"よく手入れされた芝生が装甲車（おそらく戦車）の足跡によって切り裂かれた"。
10月7日のイスラエル軍の対応では、アパッチ攻撃ヘリコプターも大きな役割を果たした。パイロットはイスラエルのメディアに、何の情報もなしに戦場に奔走し、ハマスの戦闘員とイスラエルの非戦闘員を区別することができず、それでも戦闘機の「腹を空っぽにする」決意をしたと語っている。「あまりに数が多いので、何を撃ったらいいのかジレンマに陥っている」とあるアパッチパイロットはコメントした。
制服を着たハマスの武装集団が撮影したビデオを見れば、彼らが10月7日にカラシニコフ・ライフルで多くのイスラエル人を意図的に撃ったことは明らかだ。しかし、イスラエル政府は検証済みの証拠映像に頼ろうとはしていない。それどころか、「斬首された赤ん坊」という信用できない主張を押し通す一方で、「見分けがつかないほど焼かれた死体」の写真を配布し、過激派が捕虜をサディスティックに骨抜きにし、生きたまま放火する前に何人かをレイプさえしたと主張し続けている。
テルアビブの残虐行為展の背後にある目的は明らかだ。ハマスに「ISISより悪い」というイメージを植え付けると同時に、イスラエル軍が現在も続けているガザ地区への砲撃への支持を取り付けることだ。ガザでは何百人もの負傷した子どもたちが、外科医が新型兵器による「第4度の火傷」と表現した治療を受けているが、西側メディアの焦点は、10月7日に「生きたまま焼かれた」とされるイスラエル市民に向けられたままだ。
しかし、イスラエル軍司令官によって下された友軍攻撃命令の証拠が積み重なっていることは、西側メディアに紹介された、黒焦げになったイスラエル人の死体、瓦礫と化したイスラエル人の家屋、燃え尽きた車両の塊といった、少なくとも最も衝撃的な映像のいくつかは、実際には、イスラエル領土を砲弾、大砲、ヘルファイア・ミサイルで埋め尽くした戦車隊員やヘリコプター・パイロットの手によるものだったことを強く示唆している。
実際、イスラエル軍は10月7日、ガザで市民に対してとったのと同じ戦術をとり、重火器の無差別使用で自国民の死者数を増やしたようだ。
イスラエル、ガザ包囲網の中枢である自国の基地を爆撃
ハマスとパレスチナ・イスラム聖戦（PIJ）は10月7日午前6時、アル・アクサ・フラッド作戦を開始し、イスラエルがガザ地区包囲を維持している軍事基地を瞬く間に制圧した。ハマスとPIJは、イスラエルによって収監されているパレスチナ人の釈放を主な目的とし、その中には、毎年700人もの子どもたちがこのシステムを通過しており、現在罪状もなく拘束されている1264人のパレスチナ人も含まれている。
その5年前に捕らえられ、1027人の囚人と引き換えに解放されたイスラエル軍兵士ギラッド・シャリットとの2011年の交換は、アル・アクサ・フラッドに明確なインスピレーションを与えた。軍事基地やキブツを襲撃することで、パレスチナ武装勢力はできるだけ多くのイスラエル兵や民間人を捕らえ、生きたままガザに連れ帰ることを狙った。
照明攻撃は直ちにイスラエルのガザ師団を圧倒した。パレスチナの戦闘員のヘルメットに取り付けられたGoProカメラで記録されたビデオには、イスラエル兵が次々と切りつけられ、その多くが下着姿のまま油断している様子が映し出されている。10月7日には、少なくとも340人の現役兵士と情報将校が死亡し、確認されたイスラエル軍死者の50％近くを占めた。死傷者の中には、イスラエルのナハール旅団司令官ジョナサン・スタインバーグ大佐のような高級将校も含まれていた。(多くの初動要員や武装したイスラエル市民も犠牲になった）。
エレズ交差点は、イスラエルのガザ包囲網の中枢として機能する巨大な軍事施設であり、COGAT（Coordination of Government Activities in the [Occupied] Territories）がある。10月7日、軍官僚が大勢いる状態でパレスチナの戦闘員に制圧されたとき、イスラエル軍はパニックに陥った。
Haaretz』紙によれば、ガザ師団司令官アヴィ・ローゼンフェルド准将は、「一握りの男女の兵士とともに師団の地下の戦闘室に閉じこもり、攻撃を受けている部門の救出と整理に必死だった」という。兵士の多くは戦闘要員ではなく、外で死傷した。師団はテロリストを撃退するため、[エレズ交差点]基地そのものへの空爆を要請せざるを得なかった」。
イスラエルのCOGATが戦闘から10日後に公開したビデオ（イスラエルの空爆）には、エレズ交差点施設の屋根に深刻な構造的損傷があることが示されている。
https://twitter.com/i24NEWS_EN/status/1714323204301377773：embed
イスラエルのアパッチヘリがイスラエル国内を攻撃： "何を撃つべきかジレンマに陥る"
午前10時30分までに、軍がイスラエルのニュースメディア『Mako』に語ったところによると、「最初の侵攻波の（パレスチナ人）部隊のほとんどは、すでにガザに向けて撤退していた」。しかし、イスラエル軍のガザ師団が急速に崩壊したことで、略奪者、一般的な野次馬、そして必ずしもハマスの指揮下にあるとは限らない低レベルのゲリラが、イスラエルに自由に流入した。
この時点で、イスラエルのアパッチ・ヘリコプター2個中隊のヘリは8機だったが、「運命的な決断を下すのに役立つ情報はほとんどなかった」とマコは報告した。中隊がフル稼働したのは正午になってからだった。
ガザからの侵入の波が地上を混乱に陥れ、混乱したイスラエルのパイロットはミサイルと機関銃の一斉射撃を行った： アパッチのパイロットは、大量の弾薬を発射し、数分で "ヘリコプターの腹 "を空にし、再武装のために飛行し、何度も空中に戻ったと証言している。しかし、それは役に立たず、彼らはそれを理解している」とマコは報告した。
アパッチ・ヘリコプターは、エレクトロニック・ミュージック・フェスティバルのノヴァや近くのキブツからガザに戻る車両に照準を合わせ、イスラエルの捕虜が中にいる可能性があることを明らかに知りながら車を攻撃したようだ。また、車から降りたり、ガザ周辺の野原を歩いている非武装の人々にも発砲した。
https://twitter.com/SU_57R/status/1711520207284683263：embed
イスラエルのニュースメディア『Mako』とのインタビューで、あるアパッチパイロットは、ガザに帰還する人々や車を撃つべきかどうかという悩ましいジレンマについて語った。彼は、それらの車の多くにイスラエルの捕虜が乗っているかもしれないことを知っていた。しかし、彼はとにかく発砲することを選んだ。「パイロットは、「人質も撃つ可能性は低いと自分に言い聞かせている」と振り返った。しかし、彼は自分の判断が "100％ではなかった "と認めた。
「アパッチ部隊の指揮官であるE中佐は、別報道でマコトにこう語っている。「我々のテリトリーで人を撃つなんて......こんなことをするとは思ってもみなかった」。
同じ部隊の予備パイロットのA中佐は、混乱の霧を表現した： "あまりの数の多さに、何を撃ったらいいのかジレンマに陥る。"
イスラエルの『Yedioth Aharanoth』紙によるアパッチ飛行隊に関するレポートでは、「パイロットは、占領された前哨地や入植地の中で、誰がテロリストで誰が兵士や民間人なのかを見分けるのが非常に困難であることに気づいた。
「私たちの部隊にはまだこの入植地に到着する時間がありませんでした」とパイロットは回想しました。「そして、より正確な兵器であるミサイルはすでに使い果たしていました。」
家族が防空壕の中にいるため、パイロットは「この家から30メートル離れて大砲を撃つことにした。もし彼らが今そこにいるのなら、家の中で爆弾の音を聞き、自分たちがそこにいることが知られていることを理解し、その家から出て行ってくれることを願って撃つ。私も本当のことを言いますが、あの家を撃つことが頭をよぎったのです」。
結局のところ、イスラエルのヘリコプターパイロットは、武装した過激派とイスラエルの非戦闘員を区別できないハマスの巧妙な戦術を非難した。「ハマス軍は、ヘリコプターのパイロットやUAVのオペレーターを意図的に困難にしたことが判明した」とYedioth Aharanothは主張した。
イスラエル紙によれば、「最後のブリーフィングで、侵攻軍は入植地や前哨基地の中、あるいはその中をゆっくりと歩き、どんなことがあっても走ってはいけないと要請されたことが明らかになった。このごまかしは、アパッチのパイロットがすべての制限をスキップしなければならないことに気づくまで、かなりの時間うまくいった。午前9時ごろになってようやく、一部のパイロットが上官の許可なく、自分たちだけでテロリストに大砲を浴びせ始めたのだ」。
そのため、パレスチナ人とイスラエル人を区別する知性や能力もないまま、パイロットたちは眼下のイスラエル地域に向かって大砲とミサイルの猛烈な射撃を放った。
Image from Gyazo 重火器で砲撃されたとみられるキブツ・ベエリにある多くの家のうちの1つ
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/127.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/11/04/063000
※画像等はリンク先参照。
10月7日の証言は、イスラエル軍が戦車やミサイルでイスラエル国民を「砲撃」したことを明らかにする⚡️マックス・ブルメンタール（前編）〜イスラエル軍の攻撃によるイスラエル国民の犠牲者数
その他1616
October 7 testimonies reveal Israel’s military ‘shelling’ Israeli citizens with tanks, missiles - The Grayzone
https://thegrayzone.com/2023/10/27/israels-military-shelled-burning-tanks-helicopters/
マックス・ブルメンタール著：27/10/2023
Image from Gyazo
イスラエル軍は10月7日、ハマス過激派に圧倒されたイスラエルの民家や基地までも砲撃する命令を受けた。生きたまま焼かれた」と言われるイスラエル国民のうち、実際に味方の攻撃で殺されたのは何人だったのだろうか？
10月7日にイスラエル南部で起きたハマスの奇襲攻撃に関するイスラエル人の目撃者によるいくつかの新たな証言が、イスラエル軍がパレスチナ人武装勢力を無力化するために戦いながら自国民を殺害したという証拠をさらに増やすことになった。
キブツ・ベエリの警備チームのメンバーであるトゥヴァル・エスカパは、キブツの住民とイスラエル軍との間で調整するためのホットラインを開設した。彼はイスラエルの新聞『Haaretz』に対し、絶望が訪れ始めると、「現場の指揮官たちは、人質とともにテロリストを排除するために、居住している家屋に砲撃を加えるなど、難しい決断を下した」と語った。
Haaretz』紙に掲載された別の報告書によれば、イスラエル軍は、ガザへのエレズ交差点内にある自国の施設に対して、「テロリストを撃退するために、空爆を要請せざるを得なかった」という。その基地には当時、イスラエル民政局の将校や兵士が大勢いた。
これらの報告は、多くのイスラエル人の命を犠牲にしてでも、イスラエル国内の住宅やその他の地域を攻撃するよう、軍の最高司令部から命令が下ったことを示している。
ヤスミン・ポラトというイスラエル人女性は、イスラエル・ラジオのインタビューで、軍が10月7日にハマス過激派との銃撃戦で多数のイスラエル人非戦闘員を「間違いなく」殺害したことを認めた。「彼らは人質を含めて全員を抹殺した」と彼女は述べ、イスラエルの特殊部隊について言及した。
デビッド・シーンとアリ・アブニマが『エレクトロニック・インティファーダ』で報じたように、ポラトは「非常に、非常に激しい十字砲火」とイスラエル軍の戦車砲撃について述べ、イスラエル人に多くの死傷者を出した。
ハマスの武装集団に拘束されていたとき、ポラトはこう振り返った。とても人道的に扱われました。
「私たちをガザに拉致することが目的であって、殺すことが目的ではなかったのです」。
Haaretzによると、軍がベエリを制圧できたのは、捕虜となったイスラエル人の家を "砲撃 "したことを認めた後だったという。「少なくとも112人のベエリ住民が殺された。「他の人々は誘拐された。大虐殺から11日後の昨日、破壊された家のひとつから母親と息子の遺体が発見された。瓦礫の中にはまだ多くの遺体が横たわっていると思われる。
ベエリでの砲撃の多くは、イスラエルの戦車部隊によって行われた。イスラエル外務省が後援する『i24』の記者がベエリを訪問した際に指摘したように、"小さくて趣のある家々が砲撃されたり、破壊されたり"、"よく手入れされた芝生が装甲車（おそらく戦車）の足跡によって切り裂かれた"。
10月7日のイスラエル軍の対応では、アパッチ攻撃ヘリコプターも大きな役割を果たした。パイロットはイスラエルのメディアに、何の情報もなしに戦場に奔走し、ハマスの戦闘員とイスラエルの非戦闘員を区別することができず、それでも戦闘機の「腹を空っぽにする」決意をしたと語っている。「あまりに数が多いので、何を撃ったらいいのかジレンマに陥っている」とあるアパッチパイロットはコメントした。
制服を着たハマスの武装集団が撮影したビデオを見れば、彼らが10月7日にカラシニコフ・ライフルで多くのイスラエル人を意図的に撃ったことは明らかだ。しかし、イスラエル政府は検証済みの証拠映像に頼ろうとはしていない。それどころか、「斬首された赤ん坊」という信用できない主張を押し通す一方で、「見分けがつかないほど焼かれた死体」の写真を配布し、過激派が捕虜をサディスティックに骨抜きにし、生きたまま放火する前に何人かをレイプさえしたと主張し続けている。
テルアビブの残虐行為展の背後にある目的は明らかだ。ハマスに「ISISより悪い」というイメージを植え付けると同時に、イスラエル軍が現在も続けているガザ地区への砲撃への支持を取り付けることだ。ガザでは何百人もの負傷した子どもたちが、外科医が新型兵器による「第4度の火傷」と表現した治療を受けているが、西側メディアの焦点は、10月7日に「生きたまま焼かれた」とされるイスラエル市民に向けられたままだ。
しかし、イスラエル軍司令官によって下された友軍攻撃命令の証拠が積み重なっていることは、西側メディアに紹介された、黒焦げになったイスラエル人の死体、瓦礫と化したイスラエル人の家屋、燃え尽きた車両の塊といった、少なくとも最も衝撃的な映像のいくつかは、実際には、イスラエル領土を砲弾、大砲、ヘルファイア・ミサイルで埋め尽くした戦車隊員やヘリコプター・パイロットの手によるものだったことを強く示唆している。
実際、イスラエル軍は10月7日、ガザで市民に対してとったのと同じ戦術をとり、重火器の無差別使用で自国民の死者数を増やしたようだ。
イスラエル、ガザ包囲網の中枢である自国の基地を爆撃
ハマスとパレスチナ・イスラム聖戦（PIJ）は10月7日午前6時、アル・アクサ・フラッド作戦を開始し、イスラエルがガザ地区包囲を維持している軍事基地を瞬く間に制圧した。ハマスとPIJは、イスラエルによって収監されているパレスチナ人の釈放を主な目的とし、その中には、毎年700人もの子どもたちがこのシステムを通過しており、現在罪状もなく拘束されている1264人のパレスチナ人も含まれている。
その5年前に捕らえられ、1027人の囚人と引き換えに解放されたイスラエル軍兵士ギラッド・シャリットとの2011年の交換は、アル・アクサ・フラッドに明確なインスピレーションを与えた。軍事基地やキブツを襲撃することで、パレスチナ武装勢力はできるだけ多くのイスラエル兵や民間人を捕らえ、生きたままガザに連れ帰ることを狙った。
照明攻撃は直ちにイスラエルのガザ師団を圧倒した。パレスチナの戦闘員のヘルメットに取り付けられたGoProカメラで記録されたビデオには、イスラエル兵が次々と切りつけられ、その多くが下着姿のまま油断している様子が映し出されている。10月7日には、少なくとも340人の現役兵士と情報将校が死亡し、確認されたイスラエル軍死者の50％近くを占めた。死傷者の中には、イスラエルのナハール旅団司令官ジョナサン・スタインバーグ大佐のような高級将校も含まれていた。(多くの初動要員や武装したイスラエル市民も犠牲になった）。
エレズ交差点は、イスラエルのガザ包囲網の中枢として機能する巨大な軍事施設であり、COGAT（Coordination of Government Activities in the [Occupied] Territories）がある。10月7日、軍官僚が大勢いる状態でパレスチナの戦闘員に制圧されたとき、イスラエル軍はパニックに陥った。
Haaretz』紙によれば、ガザ師団司令官アヴィ・ローゼンフェルド准将は、「一握りの男女の兵士とともに師団の地下の戦闘室に閉じこもり、攻撃を受けている部門の救出と整理に必死だった」という。兵士の多くは戦闘要員ではなく、外で死傷した。師団はテロリストを撃退するため、[エレズ交差点]基地そのものへの空爆を要請せざるを得なかった」。
イスラエルのCOGATが戦闘から10日後に公開したビデオ（イスラエルの空爆）には、エレズ交差点施設の屋根に深刻な構造的損傷があることが示されている。
https://twitter.com/i24NEWS_EN/status/1714323204301377773：embed
イスラエルのアパッチヘリがイスラエル国内を攻撃： "何を撃つべきかジレンマに陥る"
午前10時30分までに、軍がイスラエルのニュースメディア『Mako』に語ったところによると、「最初の侵攻波の（パレスチナ人）部隊のほとんどは、すでにガザに向けて撤退していた」。しかし、イスラエル軍のガザ師団が急速に崩壊したことで、略奪者、一般的な野次馬、そして必ずしもハマスの指揮下にあるとは限らない低レベルのゲリラが、イスラエルに自由に流入した。
この時点で、イスラエルのアパッチ・ヘリコプター2個中隊のヘリは8機だったが、「運命的な決断を下すのに役立つ情報はほとんどなかった」とマコは報告した。中隊がフル稼働したのは正午になってからだった。
ガザからの侵入の波が地上を混乱に陥れ、混乱したイスラエルのパイロットはミサイルと機関銃の一斉射撃を行った： アパッチのパイロットは、大量の弾薬を発射し、数分で "ヘリコプターの腹 "を空にし、再武装のために飛行し、何度も空中に戻ったと証言している。しかし、それは役に立たず、彼らはそれを理解している」とマコは報告した。
アパッチ・ヘリコプターは、エレクトロニック・ミュージック・フェスティバルのノヴァや近くのキブツからガザに戻る車両に照準を合わせ、イスラエルの捕虜が中にいる可能性があることを明らかに知りながら車を攻撃したようだ。また、車から降りたり、ガザ周辺の野原を歩いている非武装の人々にも発砲した。
https://twitter.com/SU_57R/status/1711520207284683263：embed
イスラエルのニュースメディア『Mako』とのインタビューで、あるアパッチパイロットは、ガザに帰還する人々や車を撃つべきかどうかという悩ましいジレンマについて語った。彼は、それらの車の多くにイスラエルの捕虜が乗っているかもしれないことを知っていた。しかし、彼はとにかく発砲することを選んだ。「パイロットは、「人質も撃つ可能性は低いと自分に言い聞かせている」と振り返った。しかし、彼は自分の判断が "100％ではなかった "と認めた。
「アパッチ部隊の指揮官であるE中佐は、別報道でマコトにこう語っている。「我々のテリトリーで人を撃つなんて......こんなことをするとは思ってもみなかった」。
同じ部隊の予備パイロットのA中佐は、混乱の霧を表現した： "あまりの数の多さに、何を撃ったらいいのかジレンマに陥る。"
イスラエルの『Yedioth Aharanoth』紙によるアパッチ飛行隊に関するレポートでは、「パイロットは、占領された前哨地や入植地の中で、誰がテロリストで誰が兵士や民間人なのかを見分けるのが非常に困難であることに気づいた。
「私たちの部隊にはまだこの入植地に到着する時間がありませんでした」とパイロットは回想しました。「そして、より正確な兵器であるミサイルはすでに使い果たしていました。」
家族が防空壕の中にいるため、パイロットは「この家から30メートル離れて大砲を撃つことにした。もし彼らが今そこにいるのなら、家の中で爆弾の音を聞き、自分たちがそこにいることが知られていることを理解し、その家から出て行ってくれることを願って撃つ。私も本当のことを言いますが、あの家を撃つことが頭をよぎったのです」。
結局のところ、イスラエルのヘリコプターパイロットは、武装した過激派とイスラエルの非戦闘員を区別できないハマスの巧妙な戦術を非難した。「ハマス軍は、ヘリコプターのパイロットやUAVのオペレーターを意図的に困難にしたことが判明した」とYedioth Aharanothは主張した。
イスラエル紙によれば、「最後のブリーフィングで、侵攻軍は入植地や前哨基地の中、あるいはその中をゆっくりと歩き、どんなことがあっても走ってはいけないと要請されたことが明らかになった。このごまかしは、アパッチのパイロットがすべての制限をスキップしなければならないことに気づくまで、かなりの時間うまくいった。午前9時ごろになってようやく、一部のパイロットが上官の許可なく、自分たちだけでテロリストに大砲を浴びせ始めたのだ」。
そのため、パレスチナ人とイスラエル人を区別する知性や能力もないまま、パイロットたちは眼下のイスラエル地域に向かって大砲とミサイルの猛烈な射撃を放った。
Image from Gyazo 重火器で砲撃されたとみられるキブツ・ベエリにある多くの家のうちの1つ
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/127.html
[戦争b25] ナチスの大虐殺に無関心であったことはこういうことだった（locom2 diary） HIMAZIN
32. HIMAZIN[3879] SElNQVpJTg 2023年11月04日 12:31:58 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[165]
ご参考。
32. HIMAZIN[3879] SElNQVpJTg 2023年11月04日 12:31:58 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[165]
ご参考。
世界大戦の準備：「ナチス‐日本」枢軸の再構築（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/506.html
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/112.html#c32
[戦争b25] 10月7日の証言は、イスラエル軍が戦車やミサイルでイスラエル国民を「砲撃」したことを明らかにする マックス・ブルメンタール（後編）（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/11/05/060000_1
※画像等はリンク先参照。
10月7日の証言は、イスラエル軍が戦車やミサイルでイスラエル国民を「砲撃」したことを明らかにする⚡️マックス・ブルメンタール（後編）〜
October 7 testimonies reveal Israel’s military ‘shelling’ Israeli citizens with tanks, missiles - The Grayzone
https://thegrayzone.com/2023/10/27/israels-military-shelled-burning-tanks-helicopters/
マックス・ブルメンタール著：27/10/2023
Image from Gyazo
qrude.hateblo.jp
イスラエル軍は「人質を含む全員を抹殺」し、キブツの家屋に戦車砲弾を撃ち込む ベエリのようなキブツ内での戦闘の余波、そしてこれらのコミュニティに対するイスラエル軍の砲撃の余波の写真には、ガザ内でのイスラエル軍の戦車や大砲による攻撃の余波のような瓦礫や黒焦げになった家屋が写っている。キブツ・ベエリのセキュリティ・コーディネーターであるトゥバル・エスカパがHaaretzに語ったように、イスラエル軍の司令官は、「人質とともにテロリストを排除するために、居住している家屋への砲撃を命じた」。
キブツ・ベエリに逃げ込んだノヴァ音楽祭の参加者ヤスミン・ポラトは、イスラエル・ラジオに、人質のにらみ合いの最中にイスラエルの特殊部隊が到着したとき、「非常に激しい十字砲火があったため、人質を含めて全員を排除した」と語った。
「非常識な十字砲火の後、2発の戦車砲弾が家に撃ち込まれた。小さなキブツの家で、大きなものではありません」。
Image from Gyazo 10月7日のイスラエル軍戦車による住宅への砲撃を含む戦闘の後、キブツ・ベエリで破壊された住宅
イスラエルの "South Responders "のTelegramアカウントが投稿したビデオには、強力な爆発物-おそらく戦車砲弾-によって破壊された家の瓦礫の下から発見されたイスラエル人の遺体が映っている。右派の『ニューヨーク・ポスト』紙は、ベエリで自宅の廃墟の下から焼け焦げた少年の遺体が発見されたという同様の事件についてのレポートを掲載した。
手と足首を縛られた黒焦げの死体が、破壊された家屋の瓦礫の下から集団で発見されるという現象は、「友軍」の戦車砲撃についても疑問を投げかけている。
ベエリでの睨み合いから生還した人質のヤスミン・ポラトは、ハマスの過激派が彼女のパートナーの両手を後ろ手に縛ったことを説明した。ある武装勢力の司令官が、自分の安全を確保するために彼女を人間の盾にして投降した後、彼女はパートナーがまだ生きて地面に横たわっているのを見た。彼女は、イスラエル治安部隊が戦車砲弾を含め、中に残っていた武装勢力に発砲したため、彼と他の人質が「間違いなく」殺されたと述べた。
イスラエルの治安部隊も、ハマスの武装勢力と間違えて逃げ惑うイスラエル人に発砲した。アシュケロンに住むダニエル・ラチエルは、ノヴァ音楽祭から脱出した後、ガザからの武装勢力に攻撃され、殺されそうになったと語った。「キブツの）ロータリーに着くと、イスラエルの警備隊がいたんです！」。とラチエルは回想した。「私たちは頭を下げた。私たちの部隊が私たちに発砲し始めたのです！"
「私たちの部隊が私たちに発砲したとき、私たちの窓ガラスは粉々になりました」と彼女は続けた。ヘブライ語で "私たちはイスラエル人です！"と叫んで初めて銃撃が止み、彼らは安全な場所に連れて行かれた。
Image from Gyazo 10月7日のダニエル・ラキエルのビデオ証言より
ラチエルほど幸運でなかったイスラエル人もいる。アディ・オハナはパレスチナ人ゲリラと間違えられ、自宅近くでイスラエル警察に射殺された。「罪のない人が、最も怠慢な方法で殺された」と彼の姪は訴えた。イスラエルのメディアは今、パレスチナ人の武装集団から家を守っていたにもかかわらず、軍が同胞のイスラエル人を銃殺したという報道で埋め尽くされている。
イスラエルがいまは姿を消した "ハマスの残虐行為 "の写真は、ハマスの戦闘員の死体を撮影したものだったのか？ サウス・レスポンダーズのテレグラム・アカウントで公開された10月7日の余波を伝える最も陰惨なビデオには、キブツ・ベエリの入り口に黒焦げの死体でいっぱいの車が写っている（下）。イスラエル政府はこれらの死傷者を、ハマスのサディスティックな暴力によるイスラエル人の犠牲者として描いている。しかし、溶けた鋼鉄の車体と崩壊した屋根、そして車内の全面的に焦げた死体は、ヘルファイアミサイルの直撃の証拠である。
車に乗っていた男性は、フェンスが破られた後に流れ込んできたハマスの活動家だった可能性もある。また、車内にイスラエルの捕虜を乗せてガザに戻る途中だった可能性もある。
Image from Gyazo
イスラエルのギラード・エルダン国連大使は、10月26日の国連での暴言の中で、ハマスの戦闘員の死体写真を宣伝したようだ。エルダンは演壇で身振り手振りを交えて怒り、「われわれは動物と戦っている」と咆哮した。
その日の正午にそのコードをスキャンしたところ、焼死体や黒焦げになった遺体の悲惨な画像が8枚ほど見つかった。その中には、完全に黒焦げになった男性の死体がゴミ箱に山積みになっているものもあった。イスラエルの救助隊や衛生兵が、ユダヤ系イスラエル人の死体をこのような方法で処理しただろうか？
10月7日に殺害されたイスラエル人は全員、個々の遺体袋に集められ、死体安置所に運ばれたようだ。一方、イスラエル人が記録した数多くのビデオには、治安部隊によって殺害されたハマスの武装集団の死体を、裸にし、小便をかけ、体を切り刻むなどして汚している様子が映っていた。遺体をゴミ箱に捨てるのは、事実上の死体虐待政策の一環のように思える。
エルダン大使が国連でハマスの残虐行為と思われる写真を宣伝してからわずか12時間余り後、グーグルドライブのファイルには短い動画が1つだけ入っていた。不思議なことに消えた写真の中に、焼死体でいっぱいのゴミ箱の画像があった。それは、イスラエル人がハマスによって "焼き殺された "のではなく、ハマスの戦闘員がヘルファイア・ミサイルによって焼かれた様子を撮影したものであったため、削除されたのだろうか？
Image from Gyazo 10月26日、国連でイスラエル大使のギラッド・エルダン。彼が表示したQRコードは現在404通知につながる。
イスラエルによるガザ攻撃を彷彿とさせる破壊
10月7日以降、イスラエル南部の殺戮現場に到着した救助隊員の中には、これほどの破壊は見たことがないと言う者もいた。しかし、イスラエルによるガザ地区への砲撃を目撃した者にとっては、爆撃で破壊された家や燃えた車の映像は見慣れたものだったはずだ。
2014年、イスラエルによる51日間にわたるガザ攻撃を取材していたとき、私はガザ市中心部でファデル・アラワンという若いタクシー運転手の破壊された車に出くわした。彼は、負傷したハマスの戦闘員を無意識のうちに近くの病院に送り届けた後、イスラエルの無人偵察機に暗殺されたのだ。車内では、アラワンのサンダルの残骸がアクセルペダルに溶けているのが見えた。
10月7日の午後には、イスラエル南部の平穏な入植地や砂漠の道路は黒焦げになり、アラワンのものとよく似た爆撃を受けた車が並んでいた。軽武装のハマスの戦闘員たちは、実際にこのような包括的な規模の破壊を行うことができたのだろうか？
https://twitter.com/MaxBlumenthal/status/500439274391482368：embed
イスラエル政府は友軍による死傷者の写真を配布しているのか？
今年10月23日、イスラエル政府は国際報道陣を集め、オフレコでプロパガンダを行った。タイムズ・オブ・イスラエル』紙によれば、閉鎖された軍事基地の中で、政府関係者は報道陣にスナッフ・フィルムや、「ハマスの10月7日の猛攻撃による殺人、拷問、断末魔の悲惨なシーン」に関する薄気味悪い主張の数々を浴びせた。
https://twitter.com/emanumiller/status/1716434509128765783：embed
おそらくイスラエル政府によって提示された最も不穏な文書では、記者たちは「頭部が切断された、部分的に焼かれた女性の死体......死んだ女性のドレスは腰まで引き上げられ、パンツは脱がされている」ビデオを見せられたと『タイムズ・オブ・イスラエル』紙は伝えている。
イスラエルで最も人気のある個人ニュースブロガー、ダニエル・アムラムは、女性の焼死体のビデオをツイートし、"彼女はレイプされ、生きたまま焼かれた "と主張した。
https://twitter.com/danielamram3/status/1715390582896386054：embed
実際、若い女性は強力な爆風で即死したように見えた。そして、彼女は乗っていた車から連れ去られたようで、その車はガザからの捕虜のものだったのかもしれない。その車は、アパッチ・ヘリに攻撃された他の多くのヘリがそうであったように、全面的に破壊され、未舗装の野原に置かれていた。彼女は両足を広げた薄着だった。
彼女は、多くの女性参加者がスケスケの服装で参加したノヴァ電子音楽フェスティバルに参加しており、彼女の曲がった手足は死後硬直した後に車の中に座らされた典型的な遺体であったにもかかわらず、イスラエルの識者や当局者は、彼女がレイプされたという主張に走った。
しかし、性的暴行の疑惑は今のところ根拠がないことが証明されている。イスラエル軍のミッキー・エーデルシュタイン報道官は10月23日の記者会見で、記者団にレイプの「証拠がある」と主張したが、証拠を求められた彼は『タイムズ・オブ・イスラエル』紙に「共有できない」と答えた。
この若い女性は、イスラエル軍のフレンドリー・ファイア命令の犠牲者の一人なのだろうか？独立した調査だけが真実を明らかにできる。
イスラエル軍はガザ内でイスラエル人捕虜を殺害し、解放については不平を言う
約200人のイスラエル人が人質となっているガザでは、誰が捕虜を殺害しているのか、ほとんど疑いの余地はない。10月26日、アル・カッサム旅団として知られるハマスの武装組織は、イスラエルがミサイル攻撃で「ほぼ50人の捕虜」を殺害したと発表した。
もしイスラエル軍が、捕虜が拘束されているとわかっている地域を意図的に狙ったとすれば、その行動はイスラエルのハンニバル指令に合致する。この軍事的手続きは、イスラエルが1150人のパレスチナ人捕虜と3人のイスラエル兵を交換したジブリール協定後の1986年に確立された。激しい政治的反発を受け、イスラエル軍は将来の誘拐を防ぐための極秘実戦命令を起草した。この作戦は、敵の捕虜になるよりも自らを毒殺することを選んだカルタゴの将軍に由来する。
ハマスの戦闘員がイスラエル軍将校ハダー・ゴルディン中尉を捕らえ、軍が2000発以上の爆弾、ミサイル、砲弾をその地域に放ち、100人以上のパレスチナ市民とともに兵士を殺害した。
イスラエルがガザで捕虜となっている市民を意図的に殺害しているかどうかは別として、彼らの即時解放には妙にアレルギーを示している。10月22日、燃料と引き換えに50人の人質を解放するというハマスからの申し出を拒否したイスラエルは、85歳のイスラエル人平和活動家ヨシェベド・リフシッツと79歳の友人ヌリット・クーパーの解放というハマスからの申し出を拒否した。
一日後、イスラエルが二人の解放に同意したとき、リフシッツがハマスの過激派と手を握り、ガザから彼女を護送する彼に「シャローム」と口ずさむ映像が映し出された。その日の記者会見で、彼女は自分の監禁者から受けた人道的な扱いを語った。
https://twitter.com/TheCradleMedia/status/1716805914504700137：embed
リフシッツが釈放された光景は、イスラエル政府の広報担当者たちによって、プロパガンダ上の大失敗として扱われた。
イスラエル軍も彼女の突然の自由には不快感を示した。タイムズ・オブ・イスラエル』紙が報じたように、"軍は、ハマスによるさらなる人質解放が、政治指導部に地上侵攻を遅らせる、あるいは途中で中止させることにつながるのではないかと懸念している"。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/129.html
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10月7日の証言は、イスラエル軍が戦車やミサイルでイスラエル国民を「砲撃」したことを明らかにする⚡️マックス・ブルメンタール（後編）〜
October 7 testimonies reveal Israel’s military ‘shelling’ Israeli citizens with tanks, missiles - The Grayzone
https://thegrayzone.com/2023/10/27/israels-military-shelled-burning-tanks-helicopters/
マックス・ブルメンタール著：27/10/2023
Image from Gyazo
qrude.hateblo.jp
イスラエル軍は「人質を含む全員を抹殺」し、キブツの家屋に戦車砲弾を撃ち込む ベエリのようなキブツ内での戦闘の余波、そしてこれらのコミュニティに対するイスラエル軍の砲撃の余波の写真には、ガザ内でのイスラエル軍の戦車や大砲による攻撃の余波のような瓦礫や黒焦げになった家屋が写っている。キブツ・ベエリのセキュリティ・コーディネーターであるトゥバル・エスカパがHaaretzに語ったように、イスラエル軍の司令官は、「人質とともにテロリストを排除するために、居住している家屋への砲撃を命じた」。
キブツ・ベエリに逃げ込んだノヴァ音楽祭の参加者ヤスミン・ポラトは、イスラエル・ラジオに、人質のにらみ合いの最中にイスラエルの特殊部隊が到着したとき、「非常に激しい十字砲火があったため、人質を含めて全員を排除した」と語った。
「非常識な十字砲火の後、2発の戦車砲弾が家に撃ち込まれた。小さなキブツの家で、大きなものではありません」。
Image from Gyazo 10月7日のイスラエル軍戦車による住宅への砲撃を含む戦闘の後、キブツ・ベエリで破壊された住宅
イスラエルの "South Responders "のTelegramアカウントが投稿したビデオには、強力な爆発物-おそらく戦車砲弾-によって破壊された家の瓦礫の下から発見されたイスラエル人の遺体が映っている。右派の『ニューヨーク・ポスト』紙は、ベエリで自宅の廃墟の下から焼け焦げた少年の遺体が発見されたという同様の事件についてのレポートを掲載した。
手と足首を縛られた黒焦げの死体が、破壊された家屋の瓦礫の下から集団で発見されるという現象は、「友軍」の戦車砲撃についても疑問を投げかけている。
ベエリでの睨み合いから生還した人質のヤスミン・ポラトは、ハマスの過激派が彼女のパートナーの両手を後ろ手に縛ったことを説明した。ある武装勢力の司令官が、自分の安全を確保するために彼女を人間の盾にして投降した後、彼女はパートナーがまだ生きて地面に横たわっているのを見た。彼女は、イスラエル治安部隊が戦車砲弾を含め、中に残っていた武装勢力に発砲したため、彼と他の人質が「間違いなく」殺されたと述べた。
イスラエルの治安部隊も、ハマスの武装勢力と間違えて逃げ惑うイスラエル人に発砲した。アシュケロンに住むダニエル・ラチエルは、ノヴァ音楽祭から脱出した後、ガザからの武装勢力に攻撃され、殺されそうになったと語った。「キブツの）ロータリーに着くと、イスラエルの警備隊がいたんです！」。とラチエルは回想した。「私たちは頭を下げた。私たちの部隊が私たちに発砲し始めたのです！"
「私たちの部隊が私たちに発砲したとき、私たちの窓ガラスは粉々になりました」と彼女は続けた。ヘブライ語で "私たちはイスラエル人です！"と叫んで初めて銃撃が止み、彼らは安全な場所に連れて行かれた。
Image from Gyazo 10月7日のダニエル・ラキエルのビデオ証言より
ラチエルほど幸運でなかったイスラエル人もいる。アディ・オハナはパレスチナ人ゲリラと間違えられ、自宅近くでイスラエル警察に射殺された。「罪のない人が、最も怠慢な方法で殺された」と彼の姪は訴えた。イスラエルのメディアは今、パレスチナ人の武装集団から家を守っていたにもかかわらず、軍が同胞のイスラエル人を銃殺したという報道で埋め尽くされている。
イスラエルがいまは姿を消した "ハマスの残虐行為 "の写真は、ハマスの戦闘員の死体を撮影したものだったのか？ サウス・レスポンダーズのテレグラム・アカウントで公開された10月7日の余波を伝える最も陰惨なビデオには、キブツ・ベエリの入り口に黒焦げの死体でいっぱいの車が写っている（下）。イスラエル政府はこれらの死傷者を、ハマスのサディスティックな暴力によるイスラエル人の犠牲者として描いている。しかし、溶けた鋼鉄の車体と崩壊した屋根、そして車内の全面的に焦げた死体は、ヘルファイアミサイルの直撃の証拠である。
車に乗っていた男性は、フェンスが破られた後に流れ込んできたハマスの活動家だった可能性もある。また、車内にイスラエルの捕虜を乗せてガザに戻る途中だった可能性もある。
Image from Gyazo
イスラエルのギラード・エルダン国連大使は、10月26日の国連での暴言の中で、ハマスの戦闘員の死体写真を宣伝したようだ。エルダンは演壇で身振り手振りを交えて怒り、「われわれは動物と戦っている」と咆哮した。
その日の正午にそのコードをスキャンしたところ、焼死体や黒焦げになった遺体の悲惨な画像が8枚ほど見つかった。その中には、完全に黒焦げになった男性の死体がゴミ箱に山積みになっているものもあった。イスラエルの救助隊や衛生兵が、ユダヤ系イスラエル人の死体をこのような方法で処理しただろうか？
10月7日に殺害されたイスラエル人は全員、個々の遺体袋に集められ、死体安置所に運ばれたようだ。一方、イスラエル人が記録した数多くのビデオには、治安部隊によって殺害されたハマスの武装集団の死体を、裸にし、小便をかけ、体を切り刻むなどして汚している様子が映っていた。遺体をゴミ箱に捨てるのは、事実上の死体虐待政策の一環のように思える。
エルダン大使が国連でハマスの残虐行為と思われる写真を宣伝してからわずか12時間余り後、グーグルドライブのファイルには短い動画が1つだけ入っていた。不思議なことに消えた写真の中に、焼死体でいっぱいのゴミ箱の画像があった。それは、イスラエル人がハマスによって "焼き殺された "のではなく、ハマスの戦闘員がヘルファイア・ミサイルによって焼かれた様子を撮影したものであったため、削除されたのだろうか？
Image from Gyazo 10月26日、国連でイスラエル大使のギラッド・エルダン。彼が表示したQRコードは現在404通知につながる。
イスラエルによるガザ攻撃を彷彿とさせる破壊
10月7日以降、イスラエル南部の殺戮現場に到着した救助隊員の中には、これほどの破壊は見たことがないと言う者もいた。しかし、イスラエルによるガザ地区への砲撃を目撃した者にとっては、爆撃で破壊された家や燃えた車の映像は見慣れたものだったはずだ。
2014年、イスラエルによる51日間にわたるガザ攻撃を取材していたとき、私はガザ市中心部でファデル・アラワンという若いタクシー運転手の破壊された車に出くわした。彼は、負傷したハマスの戦闘員を無意識のうちに近くの病院に送り届けた後、イスラエルの無人偵察機に暗殺されたのだ。車内では、アラワンのサンダルの残骸がアクセルペダルに溶けているのが見えた。
10月7日の午後には、イスラエル南部の平穏な入植地や砂漠の道路は黒焦げになり、アラワンのものとよく似た爆撃を受けた車が並んでいた。軽武装のハマスの戦闘員たちは、実際にこのような包括的な規模の破壊を行うことができたのだろうか？
https://twitter.com/MaxBlumenthal/status/500439274391482368：embed
イスラエル政府は友軍による死傷者の写真を配布しているのか？
今年10月23日、イスラエル政府は国際報道陣を集め、オフレコでプロパガンダを行った。タイムズ・オブ・イスラエル』紙によれば、閉鎖された軍事基地の中で、政府関係者は報道陣にスナッフ・フィルムや、「ハマスの10月7日の猛攻撃による殺人、拷問、断末魔の悲惨なシーン」に関する薄気味悪い主張の数々を浴びせた。
https://twitter.com/emanumiller/status/1716434509128765783：embed
おそらくイスラエル政府によって提示された最も不穏な文書では、記者たちは「頭部が切断された、部分的に焼かれた女性の死体......死んだ女性のドレスは腰まで引き上げられ、パンツは脱がされている」ビデオを見せられたと『タイムズ・オブ・イスラエル』紙は伝えている。
イスラエルで最も人気のある個人ニュースブロガー、ダニエル・アムラムは、女性の焼死体のビデオをツイートし、"彼女はレイプされ、生きたまま焼かれた "と主張した。
https://twitter.com/danielamram3/status/1715390582896386054：embed
実際、若い女性は強力な爆風で即死したように見えた。そして、彼女は乗っていた車から連れ去られたようで、その車はガザからの捕虜のものだったのかもしれない。その車は、アパッチ・ヘリに攻撃された他の多くのヘリがそうであったように、全面的に破壊され、未舗装の野原に置かれていた。彼女は両足を広げた薄着だった。
彼女は、多くの女性参加者がスケスケの服装で参加したノヴァ電子音楽フェスティバルに参加しており、彼女の曲がった手足は死後硬直した後に車の中に座らされた典型的な遺体であったにもかかわらず、イスラエルの識者や当局者は、彼女がレイプされたという主張に走った。
しかし、性的暴行の疑惑は今のところ根拠がないことが証明されている。イスラエル軍のミッキー・エーデルシュタイン報道官は10月23日の記者会見で、記者団にレイプの「証拠がある」と主張したが、証拠を求められた彼は『タイムズ・オブ・イスラエル』紙に「共有できない」と答えた。
この若い女性は、イスラエル軍のフレンドリー・ファイア命令の犠牲者の一人なのだろうか？独立した調査だけが真実を明らかにできる。
イスラエル軍はガザ内でイスラエル人捕虜を殺害し、解放については不平を言う
約200人のイスラエル人が人質となっているガザでは、誰が捕虜を殺害しているのか、ほとんど疑いの余地はない。10月26日、アル・カッサム旅団として知られるハマスの武装組織は、イスラエルがミサイル攻撃で「ほぼ50人の捕虜」を殺害したと発表した。
もしイスラエル軍が、捕虜が拘束されているとわかっている地域を意図的に狙ったとすれば、その行動はイスラエルのハンニバル指令に合致する。この軍事的手続きは、イスラエルが1150人のパレスチナ人捕虜と3人のイスラエル兵を交換したジブリール協定後の1986年に確立された。激しい政治的反発を受け、イスラエル軍は将来の誘拐を防ぐための極秘実戦命令を起草した。この作戦は、敵の捕虜になるよりも自らを毒殺することを選んだカルタゴの将軍に由来する。
ハマスの戦闘員がイスラエル軍将校ハダー・ゴルディン中尉を捕らえ、軍が2000発以上の爆弾、ミサイル、砲弾をその地域に放ち、100人以上のパレスチナ市民とともに兵士を殺害した。
イスラエルがガザで捕虜となっている市民を意図的に殺害しているかどうかは別として、彼らの即時解放には妙にアレルギーを示している。10月22日、燃料と引き換えに50人の人質を解放するというハマスからの申し出を拒否したイスラエルは、85歳のイスラエル人平和活動家ヨシェベド・リフシッツと79歳の友人ヌリット・クーパーの解放というハマスからの申し出を拒否した。
一日後、イスラエルが二人の解放に同意したとき、リフシッツがハマスの過激派と手を握り、ガザから彼女を護送する彼に「シャローム」と口ずさむ映像が映し出された。その日の記者会見で、彼女は自分の監禁者から受けた人道的な扱いを語った。
https://twitter.com/TheCradleMedia/status/1716805914504700137：embed
リフシッツが釈放された光景は、イスラエル政府の広報担当者たちによって、プロパガンダ上の大失敗として扱われた。
イスラエル軍も彼女の突然の自由には不快感を示した。タイムズ・オブ・イスラエル』紙が報じたように、"軍は、ハマスによるさらなる人質解放が、政治指導部に地上侵攻を遅らせる、あるいは途中で中止させることにつながるのではないかと懸念している"。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/129.html
[戦争b25] イスラエル、ガザ地上攻撃を開始-アメリカの関与と波及効果の懸念（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-750921.html
イスラエル、ガザ地上攻撃を開始-アメリカの関与と波及効果の懸念
2023年11月3日
Taut Bataut
New Eastern Outlook
イスラエル、ガザ地上攻撃を開始-アメリカの関与と波及効果の懸念
空母カーニーがイエメンから発射されたミサイルと無人機群を迎撃したとアメリカ合州国は主張している。ペンタゴンによれば、これらミサイルは、イエメンのフーシ派がイスラエルを狙ったものだ。この出来事は、イスラエル領空をアメリカ合州国が守ることで、最近の記憶の中で初めて戦争に直接関与した点で重要だ。この関与は、イスラエル・ガザ状況に煽られた地域の緊張の高まりを背景にしている。
紅海上空でのミサイルと無人機迎撃はアメリカ外交政策の転換点を示している。アメリカはロシア・ウクライナ紛争でウクライナを支援しながらも、直接的な軍事関与は控えてきた。しかし長年の同盟国イスラエルの場合、アメリカは積極的な姿勢をとっている。
エスカレートする中東情勢は多面的だ。紅海上空でのミサイル迎撃に限らない。最近のイラクとシリアの米軍基地に対する無人機攻撃は事態を更に複雑にしている。イランが支援する戦闘員の傘下組織、イラクのイスラム・レジスタンスはイラクでの2回の無人機攻撃犯行声明を出した。これら攻撃は米軍を標的とし、この集団は「アメリカ占領」に対する更なる作戦を誓っている。アメリカはイラクに約2,500人、隣国シリアに更に約900人の兵士を駐留させ、ISIS武装集団と戦う現地部隊への助言と支援を任務としている。近年、米軍への攻撃は比較的落ち着いているが、ガザの状況は緊張を再燃させている。著名なシーア派イスラム教指導者アヤトラ・アリ・アル・シスターニはガザにおけるイスラエルの行動を非難し、イランとつながりのある強力な武装勢力カタイブ・ヒズボラは、アメリカがイスラエルの行動を支持していると非難し、イラクからの撤退を米軍に求めた。
イスラエルがガザ地区で地上攻撃を開始し、レバノン国境沿いの緊張が高まるのではないかという懸念が高まっている。イランとその代理人は、イスラエルがガザを侵略した場合、イランが介入すると警告するなど強い姿勢をとっている。レバノンのヒズボラも、イスラエルとアメリカにとって重大な懸念事項であり続けている。
地域的波及効果の可能性に、欧州委員会委員長は懸念を表明している。ベルギーを含むいくつかの国は、レバノンが紛争のホットスポットになる可能性があると予想し、自国民にレバノンを離れるよう勧告している。
この不安定な状況は、この地域への米軍の追加配備につながり、アメリカが紛争にさらに引き込まれるのではないかという懸念が高まっている。既に一隻の空母が東地中海におり、もう一隻が向かっており、海兵隊の軍艦や追加航空機とともに、アメリカはこの地域で物々しい存在感を生み出している。この武力示威はイスラエルが地上攻撃を開始した際、ヒズボラやイランを含む潜在的敵対者がガザを支援するのを阻止するのが狙いだ。
このアメリカの関与増大と強力な親イスラエル姿勢に議論がないわけではない。中東での紛争は人権侵害によって問題を生じており、アメリカの道徳的・倫理的立場に疑問を投げかけている。イスラエルへのアメリカの関与は国内政治、特に2024年11月に行われる大統領選挙の影響を受けていると批判者たちは主張している。アメリカの選挙結果を形成する上で、イスラエル・ロビーは歴史的に極めて重要な役割を演じてきた。更にジョー・バイデン大統領は在任中「眠い大統領」と非難されいる。イスラエル・ガザ問題における彼の積極的姿勢は自分を良い大統領に見せるのが狙いだと評論家たちは述べている。
イスラエル・ガザ紛争がより広い地域に波及するリスクが懸念されている。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は地域危機の可能性を警告した。イランに責任を転嫁しようとする動きは、緊張を更に悪化させている。欧州連合(EU)は、イランがハマスに武器を供給していると非難し、イランに対する制裁強化を求めている。イスラエルと近隣諸国との対話は、より広範な地域紛争を防ぐため不可欠と考えられている。
イランとヒズボラによる介入の可能性を阻止するためワシントンが二つの空母打撃群をこの地域に派遣した大きな紛争リスクに国連中東和平特使も警鐘を鳴らしている。
複雑な地政学的力学にもかかわらず、中東へのアメリカの関与は依然議論の対象となっている。イスラエルの利益を守るため不可欠だと主張する人もいれば、地域の安定に影響を及ぼす可能性があるリスクが高い物議を醸す動きだと考える人もいる。バイデン政権の対応は、2024年の大統領選挙に向け、イスラエルの忠実な同盟国としての地位を確立しようとしており、国内政治と密接に結びついている。
こうした地政学的な駆け引きの中、アメリカが停戦を呼びかけなかったことが支持者から批判を浴びている。最近紛争の人道的停止を求める国連安保理提案にワシントンが拒否権を発動したことで指導部の失敗に対する懸念が高まっている。紛争が長引く中、世界はエスカレートするこの危機がもたらす広範な影響を認識し不安を持って見守っている。
根深い紛争の歴史を特徴とする中東は新たな暴力の連鎖に巻き込まれているように見える。高まる緊張を鎮めるための外交的突破口と国際的介入を世界は期待している。しかし中東和平への道のりは依然課題に満ちており、解決は地域全体に広範囲に及ぶ結果をもたらす可能性がある。
Taut Batautは南アジア地政学に関する記事を書いている研究者、作家。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/11/03/israel-to-launch-ground-offensive-in-gaza-u-s-involvement-and-spillover-concerns/
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ウソ専門の大本営広報部大政翼賛会は見ず、スコット・リッターyoutubeを拝聴。
Judging Napolitano
Scott Ritter: Why Israel is losing its war. 28:54
彼はReductedにも出演して語っている。Reducted長時間番組だが彼の出演は一部。
WARNINGS! Israel just crossed the line and Netanyahu is in trouble | Redacted with Clayton Morris
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マイダンの狙撃者の真実：ウクライナが「新生した」という主張は偽りであると証明された。なぜ西側はだんまりを決め込んでいる？
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「米国のマクレガー元大佐が警告！『トルコ兵士は最終的にガザで戦う』!!」
2023年11月 9日 (木)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/136.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-750921.html
イスラエル、ガザ地上攻撃を開始-アメリカの関与と波及効果の懸念
2023年11月3日
Taut Bataut
New Eastern Outlook
イスラエル、ガザ地上攻撃を開始-アメリカの関与と波及効果の懸念
空母カーニーがイエメンから発射されたミサイルと無人機群を迎撃したとアメリカ合州国は主張している。ペンタゴンによれば、これらミサイルは、イエメンのフーシ派がイスラエルを狙ったものだ。この出来事は、イスラエル領空をアメリカ合州国が守ることで、最近の記憶の中で初めて戦争に直接関与した点で重要だ。この関与は、イスラエル・ガザ状況に煽られた地域の緊張の高まりを背景にしている。
紅海上空でのミサイルと無人機迎撃はアメリカ外交政策の転換点を示している。アメリカはロシア・ウクライナ紛争でウクライナを支援しながらも、直接的な軍事関与は控えてきた。しかし長年の同盟国イスラエルの場合、アメリカは積極的な姿勢をとっている。
エスカレートする中東情勢は多面的だ。紅海上空でのミサイル迎撃に限らない。最近のイラクとシリアの米軍基地に対する無人機攻撃は事態を更に複雑にしている。イランが支援する戦闘員の傘下組織、イラクのイスラム・レジスタンスはイラクでの2回の無人機攻撃犯行声明を出した。これら攻撃は米軍を標的とし、この集団は「アメリカ占領」に対する更なる作戦を誓っている。アメリカはイラクに約2,500人、隣国シリアに更に約900人の兵士を駐留させ、ISIS武装集団と戦う現地部隊への助言と支援を任務としている。近年、米軍への攻撃は比較的落ち着いているが、ガザの状況は緊張を再燃させている。著名なシーア派イスラム教指導者アヤトラ・アリ・アル・シスターニはガザにおけるイスラエルの行動を非難し、イランとつながりのある強力な武装勢力カタイブ・ヒズボラは、アメリカがイスラエルの行動を支持していると非難し、イラクからの撤退を米軍に求めた。
イスラエルがガザ地区で地上攻撃を開始し、レバノン国境沿いの緊張が高まるのではないかという懸念が高まっている。イランとその代理人は、イスラエルがガザを侵略した場合、イランが介入すると警告するなど強い姿勢をとっている。レバノンのヒズボラも、イスラエルとアメリカにとって重大な懸念事項であり続けている。
地域的波及効果の可能性に、欧州委員会委員長は懸念を表明している。ベルギーを含むいくつかの国は、レバノンが紛争のホットスポットになる可能性があると予想し、自国民にレバノンを離れるよう勧告している。
この不安定な状況は、この地域への米軍の追加配備につながり、アメリカが紛争にさらに引き込まれるのではないかという懸念が高まっている。既に一隻の空母が東地中海におり、もう一隻が向かっており、海兵隊の軍艦や追加航空機とともに、アメリカはこの地域で物々しい存在感を生み出している。この武力示威はイスラエルが地上攻撃を開始した際、ヒズボラやイランを含む潜在的敵対者がガザを支援するのを阻止するのが狙いだ。
このアメリカの関与増大と強力な親イスラエル姿勢に議論がないわけではない。中東での紛争は人権侵害によって問題を生じており、アメリカの道徳的・倫理的立場に疑問を投げかけている。イスラエルへのアメリカの関与は国内政治、特に2024年11月に行われる大統領選挙の影響を受けていると批判者たちは主張している。アメリカの選挙結果を形成する上で、イスラエル・ロビーは歴史的に極めて重要な役割を演じてきた。更にジョー・バイデン大統領は在任中「眠い大統領」と非難されいる。イスラエル・ガザ問題における彼の積極的姿勢は自分を良い大統領に見せるのが狙いだと評論家たちは述べている。
イスラエル・ガザ紛争がより広い地域に波及するリスクが懸念されている。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は地域危機の可能性を警告した。イランに責任を転嫁しようとする動きは、緊張を更に悪化させている。欧州連合(EU)は、イランがハマスに武器を供給していると非難し、イランに対する制裁強化を求めている。イスラエルと近隣諸国との対話は、より広範な地域紛争を防ぐため不可欠と考えられている。
イランとヒズボラによる介入の可能性を阻止するためワシントンが二つの空母打撃群をこの地域に派遣した大きな紛争リスクに国連中東和平特使も警鐘を鳴らしている。
複雑な地政学的力学にもかかわらず、中東へのアメリカの関与は依然議論の対象となっている。イスラエルの利益を守るため不可欠だと主張する人もいれば、地域の安定に影響を及ぼす可能性があるリスクが高い物議を醸す動きだと考える人もいる。バイデン政権の対応は、2024年の大統領選挙に向け、イスラエルの忠実な同盟国としての地位を確立しようとしており、国内政治と密接に結びついている。
こうした地政学的な駆け引きの中、アメリカが停戦を呼びかけなかったことが支持者から批判を浴びている。最近紛争の人道的停止を求める国連安保理提案にワシントンが拒否権を発動したことで指導部の失敗に対する懸念が高まっている。紛争が長引く中、世界はエスカレートするこの危機がもたらす広範な影響を認識し不安を持って見守っている。
根深い紛争の歴史を特徴とする中東は新たな暴力の連鎖に巻き込まれているように見える。高まる緊張を鎮めるための外交的突破口と国際的介入を世界は期待している。しかし中東和平への道のりは依然課題に満ちており、解決は地域全体に広範囲に及ぶ結果をもたらす可能性がある。
Taut Batautは南アジア地政学に関する記事を書いている研究者、作家。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/11/03/israel-to-launch-ground-offensive-in-gaza-u-s-involvement-and-spillover-concerns/
----------
ウソ専門の大本営広報部大政翼賛会は見ず、スコット・リッターyoutubeを拝聴。
Judging Napolitano
Scott Ritter: Why Israel is losing its war. 28:54
彼はReductedにも出演して語っている。Reducted長時間番組だが彼の出演は一部。
WARNINGS! Israel just crossed the line and Netanyahu is in trouble | Redacted with Clayton Morris
寺島メソッド翻訳NEWS
マイダンの狙撃者の真実：ウクライナが「新生した」という主張は偽りであると証明された。なぜ西側はだんまりを決め込んでいる？
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
アラブ諸国の反応NYT；国民の怒りが高まりアラブ諸国は、イスラエルにガザでの軍事作戦中止を米国に要請。騒乱が街頭に波及し、イランが支援する民兵組織が紛争に直接介入するのではないかとの懸念が広がる中、一部のアラブ指導者は生ぬるい対応への反発で自らの安全を心配
日刊IWJガイド
「米国のマクレガー元大佐が警告！『トルコ兵士は最終的にガザで戦う』!!」
2023年11月 9日 (木)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/136.html
[戦争b25] 「イスラエルはジャーナリストを意図的に標的にしている」ガザの記者がRTと自身の話を共有（E-wave Tokyo）
http://eritokyo.jp/independent/Ukraines-war-situation-aow44152.htm
「イスラエルはジャーナリストを意図的に標的にしている」ガザの記者がRTと自身の話を共有
地元ジャーナリストらはイスラエルの戦争は「前例のない」ものだが、イスラエルの仕事は妨げられないと語る
‘Israel targets journalists intentionally’: Gaza reporters share their stories with RT. Local journalists say Israel's war is 'unprecedented' but it won't stop them from doing their work
https://www.rt.com/news/586914-interview-with-gaza-reporters/
RT War in Ukraine #4452 8 November 2023
英語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授）
E-wave Tokyo 2023年11月10日
「イスラエルはジャーナリストを意図的に標的にしている」：ガザの記者がRTと自身の話を共有
© RT/ RT
本文
ガザの記者たちは、インターネットへのアクセスが厳しく制限され、燃料不足により移動ができないため、仕事に苦労している。彼らは空爆による常に危険にさらされながら働いており、 これまでに1万人以上の命が失われた。
ハマス過激派がイスラエルに侵入し、ユダヤ国家に対する1948年の建国以来最悪の攻撃となってから1カ月以上が経過した。
10月7日には1,400人以上のイスラエル人が惨殺され、7,000人以上が負傷した。報復としてイスラエルはハマスに戦争を仕掛け、虐殺の責任者全員を殺害すると宣言した。また、２００７年以来ガザを支配してきたイスラム運動を根絶することも約束した。
過去5週間にわたり、イスラエルは230万人が住むガザ地区に数千発の爆弾を投下してきた。パレスチナ沿岸部の飛び地での死者数は１万人を超えた。数千人が今も瓦礫の下に埋もれ、行方不明となっている。殺害された者の中にはパレスチナ人ジャーナリストも含まれている。
最新のデータによると 、現在の暴力の波で少なくとも40人が命を落としている。RTはガザから報告してきた2人の男性にインタビューし、紛争と銃撃下で働くことがどのようなものであるかについて彼らの意見を評価した。そのうちの1人、ラミ・アルムガリさんはこの分野のベテランです。もう一人のマンスール・シューマンさんはこの職業の新人だが、二人とも仕事に伴う恐怖と絶え間ない死の匂いについて語った。
RT: まず、あなたの経歴について教えてください。
ラミ: 私はこの業界に 20 年以上携わっており、そのキャリアの中で印刷物、ラジオ、テレビの仕事をしてきました。私はアル・モニターとニュー・アラブ、チャンネル・ニュース・アジア、そしてRTで報道してきました。私はガザの大学でも教えました。その間、私はいかなる政治派閥にも属さないようにしてきました。私は独立したジャーナリストであり、これからもそうあり続けるでしょう。
伝説の地、血の地: ガザはいかにして永遠の戦争地帯になったのか
続きを読む 伝説の地、血の地: ガザはいかにして永遠の戦争地帯になったのか
マンスール: 私はこの分野の出身ではありません。私はカナダの大学で工学の学位とビジネスの修士号を取得しています。過去 17 年間、私はサプライ チェーン、石油、ガスの製造と管理、およびコンサルティングの分野で働いてきました。私がジャーナリズムの世界に出会ったのはわずか 4 週間前で、戦争が勃発し、230 万人のガザ人の声を世界に届けることができる英語を話す人材が必要とされていたときでした。
RT: 戦時中の報道がどのようなものか教えてください。それはどれほど難しく、どれほど危険なのでしょうか？レポーターであるとすぐに標的にされると思いますか?
ラミ: ジャーナリストとして働くことは間違いなく危険にさらされていると言えます。ある物品から別の物品へと移動し続け、人々と話し、破壊現場を訪れるため、より危険にさらされます。ジャーナリストが特別視されたり、意図的に標的にされたりしているとは思わない。誰もが危険にさらされており、誰もが予防策を講じる必要がありますが、ジャーナリストは仕事の性質上、より危険にさらされやすいため、より脆弱です。
過去には、ハマスに関係するジャーナリストが標的にされ、殺害されたと言えます。2021年、イスラエルはこのグループと関係があり、地元ラジオで働いていたジャーナリスト1人のアパートを強制捜査した。これが今起こっていることだとは言えません。しかし、集中的な攻撃は誰もが脆弱になるため、イスラエルは標的にされないように外出を控えるべきだというメッセージを伝えようとしているようだ。
また、この戦争は私たちがこれまで経験したどの戦争よりも困難です。燃料がないので、徒歩かロバや馬を使って移動する必要があります。電気が通っていないことも、インターネットやモバイル サービスに接続されていないことも非常に多く、情報を入手することが困難です。しかし、私たちは義務を果たし続けます、他に方法はありません。
マンスール: レポーターとして活動するのは非常に困難であり、また非常に危険でもあります。あなたがジャーナリストとして働いているというだけで、あなたの命が危険にさらされる可能性があり、すでに46人ほどの記者が自宅やオフィスで殺害されたことがわかっています。また、2022年に彼らによって冷血に殺されたアルジャジーラのジャーナリスト、シェリーン・アブ・アクレも忘れてはいけない。
私の感覚では、イスラエルは情報の拡散を防ぐ恐怖戦術の一環として、ジャーナリストを意図的に標的にしているのではないかと思う。そこで通信サービスを遮断し、状況を通報する者を標的にする。しかし、私は神を強く信じており、ニュースを一般の人々に伝えるという正しいことをし続ける必要があると信じています。
RT: 戦争が始まって最初の瞬間を見てみましょう。あなたはどこにいましたか、そして立ち去りたいという衝動がありましたか、それとも滞在して何が起こっているかを報告したいと思いましたか？
ラミ: 午前6時半で、激しい砲撃の音で目が覚めました。私はすぐに状況を把握し始めました。友人や知人に何が起こっているのかと尋ねられたとき、それはアラビア語で破壊、排除を意味するハリカだ、と答えたのを覚えています。私はそれが前例のないエスカレーションであることにすぐに気づきました。しかし、逃げたいという気持ちはまったくなく、ここに留まって報告する必要があると感じました。まずは家族の安全を確認してから、スタジオに行って取材を始めました。そこに行く途中、人々の顔にパニックと恐怖が浮かんでいるのが見えました。
人々が立ち去ったり、隠れたりしているため、車が少ないことに気づきました。多くの人が混乱し、心配し、恐れていました。自宅よりも安全な場所だったので、オフィスから数日間取材していました。その後、私が一緒に働いていたメディア会社が安全を恐れて南部に避難し、私たちの道が分かれたとき、私は電話やマイクなどの基本的な機器を使って記事を書いたり、人々にインタビューしたりすることにしました。
ラテンアメリカの「アウシュビッツ」：米国の最も近い同盟国の一つがどのようにしてイスラエルを敵に回したのか
マンスール: 私たちは午前6時半にロケット弾と攻撃の音で目が覚めましたが、何が起こっているのか分かりませんでした。数時間後、ビデオが出始めたとき、私たちは何か大きなことが起こり、それがガザにいる私たちだけでなく全世界に影響を与えるだろうと悟りました。
先ほどもお話しましたが、戦前、私はジャーナリストではありませんでした。私は家族思いでコンサルタントでもあり、最初は辞めたいと思っていましたが、すぐにそれは不可能であることがわかりました。ラファ交差点は閉鎖されていたので、私はその話をするために留まりました。今、私はそれが私の宗教的、国家的、そして人道的義務であると考えています。
RT: ジャーナリストとして、あなたは多くの恐ろしく感情的な場面を見てきました。これまでで一番思い出に残ったことは何ですか？
ラミ：私にとって最も怖かったのは、2021年に家を失った家族にインタビューしに行ったときでした。そこはすでに爆撃されており、他に破壊するものは何もなかったため、その地域は安全であると完全に確信していました。しかし、私たちがそこにいる間に、その地域は再び攻撃を受けましたが、私と私の乗組員は奇跡的に生き残ったのです。
マンスール: これまでで一番怖かったのは、最初のミサイルがガザに着弾し始めた時だったと思います。彼らは家からわずか100メートルしか離れていない地元のモスクを爆撃しました。爆発で家は粉々になった。窓が揺れていました。それは本当の意味での初めての戦争の味だった。もう一つ私が傷ついたのは、子供が両親を見て、もう家に帰る時間だ、起きろと言っているのを見たことです。二人ともずっと前に死んでいたとは、彼はほとんど知りませんでした。
RT: この一連の戦闘で誰かを失いましたか?
ラミ: 約 3 週間前に起きた空爆の 1 つで、叔母が住んでいた住宅が襲われました。彼女は私の大家族の他の多くのメンバーとともに61歳で亡くなりました。救出活動は現在も続いているが、亡くなった人の多くは今もがれきの下敷きで連絡がつかない。別の時には、道を歩いていた私の27歳のいとこが、ジェット機が住宅を攻撃して死亡した。こうしたストライキは突然起こるものであり、いつ起こるか誰も予測できません。死は文字通りどこにでもあります。
マンスール: 私の大家族はガザにはいません。全員が私の出身地であるエルサレムにいます。しかし、妻の家族はガザにおり、負傷したり家を失ったいとこが数人います。私の子供たちも学校で同級生を失いました。
エリザベス ・ブレイド、RT中東特派員
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/139.html
http://eritokyo.jp/independent/Ukraines-war-situation-aow44152.htm
「イスラエルはジャーナリストを意図的に標的にしている」ガザの記者がRTと自身の話を共有
地元ジャーナリストらはイスラエルの戦争は「前例のない」ものだが、イスラエルの仕事は妨げられないと語る
‘Israel targets journalists intentionally’: Gaza reporters share their stories with RT. Local journalists say Israel's war is 'unprecedented' but it won't stop them from doing their work
https://www.rt.com/news/586914-interview-with-gaza-reporters/
RT War in Ukraine #4452 8 November 2023
英語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授）
E-wave Tokyo 2023年11月10日
「イスラエルはジャーナリストを意図的に標的にしている」：ガザの記者がRTと自身の話を共有
© RT/ RT
本文
ガザの記者たちは、インターネットへのアクセスが厳しく制限され、燃料不足により移動ができないため、仕事に苦労している。彼らは空爆による常に危険にさらされながら働いており、 これまでに1万人以上の命が失われた。
ハマス過激派がイスラエルに侵入し、ユダヤ国家に対する1948年の建国以来最悪の攻撃となってから1カ月以上が経過した。
10月7日には1,400人以上のイスラエル人が惨殺され、7,000人以上が負傷した。報復としてイスラエルはハマスに戦争を仕掛け、虐殺の責任者全員を殺害すると宣言した。また、２００７年以来ガザを支配してきたイスラム運動を根絶することも約束した。
過去5週間にわたり、イスラエルは230万人が住むガザ地区に数千発の爆弾を投下してきた。パレスチナ沿岸部の飛び地での死者数は１万人を超えた。数千人が今も瓦礫の下に埋もれ、行方不明となっている。殺害された者の中にはパレスチナ人ジャーナリストも含まれている。
最新のデータによると 、現在の暴力の波で少なくとも40人が命を落としている。RTはガザから報告してきた2人の男性にインタビューし、紛争と銃撃下で働くことがどのようなものであるかについて彼らの意見を評価した。そのうちの1人、ラミ・アルムガリさんはこの分野のベテランです。もう一人のマンスール・シューマンさんはこの職業の新人だが、二人とも仕事に伴う恐怖と絶え間ない死の匂いについて語った。
RT: まず、あなたの経歴について教えてください。
ラミ: 私はこの業界に 20 年以上携わっており、そのキャリアの中で印刷物、ラジオ、テレビの仕事をしてきました。私はアル・モニターとニュー・アラブ、チャンネル・ニュース・アジア、そしてRTで報道してきました。私はガザの大学でも教えました。その間、私はいかなる政治派閥にも属さないようにしてきました。私は独立したジャーナリストであり、これからもそうあり続けるでしょう。
伝説の地、血の地: ガザはいかにして永遠の戦争地帯になったのか
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マンスール: 私はこの分野の出身ではありません。私はカナダの大学で工学の学位とビジネスの修士号を取得しています。過去 17 年間、私はサプライ チェーン、石油、ガスの製造と管理、およびコンサルティングの分野で働いてきました。私がジャーナリズムの世界に出会ったのはわずか 4 週間前で、戦争が勃発し、230 万人のガザ人の声を世界に届けることができる英語を話す人材が必要とされていたときでした。
RT: 戦時中の報道がどのようなものか教えてください。それはどれほど難しく、どれほど危険なのでしょうか？レポーターであるとすぐに標的にされると思いますか?
ラミ: ジャーナリストとして働くことは間違いなく危険にさらされていると言えます。ある物品から別の物品へと移動し続け、人々と話し、破壊現場を訪れるため、より危険にさらされます。ジャーナリストが特別視されたり、意図的に標的にされたりしているとは思わない。誰もが危険にさらされており、誰もが予防策を講じる必要がありますが、ジャーナリストは仕事の性質上、より危険にさらされやすいため、より脆弱です。
過去には、ハマスに関係するジャーナリストが標的にされ、殺害されたと言えます。2021年、イスラエルはこのグループと関係があり、地元ラジオで働いていたジャーナリスト1人のアパートを強制捜査した。これが今起こっていることだとは言えません。しかし、集中的な攻撃は誰もが脆弱になるため、イスラエルは標的にされないように外出を控えるべきだというメッセージを伝えようとしているようだ。
また、この戦争は私たちがこれまで経験したどの戦争よりも困難です。燃料がないので、徒歩かロバや馬を使って移動する必要があります。電気が通っていないことも、インターネットやモバイル サービスに接続されていないことも非常に多く、情報を入手することが困難です。しかし、私たちは義務を果たし続けます、他に方法はありません。
マンスール: レポーターとして活動するのは非常に困難であり、また非常に危険でもあります。あなたがジャーナリストとして働いているというだけで、あなたの命が危険にさらされる可能性があり、すでに46人ほどの記者が自宅やオフィスで殺害されたことがわかっています。また、2022年に彼らによって冷血に殺されたアルジャジーラのジャーナリスト、シェリーン・アブ・アクレも忘れてはいけない。
私の感覚では、イスラエルは情報の拡散を防ぐ恐怖戦術の一環として、ジャーナリストを意図的に標的にしているのではないかと思う。そこで通信サービスを遮断し、状況を通報する者を標的にする。しかし、私は神を強く信じており、ニュースを一般の人々に伝えるという正しいことをし続ける必要があると信じています。
RT: 戦争が始まって最初の瞬間を見てみましょう。あなたはどこにいましたか、そして立ち去りたいという衝動がありましたか、それとも滞在して何が起こっているかを報告したいと思いましたか？
ラミ: 午前6時半で、激しい砲撃の音で目が覚めました。私はすぐに状況を把握し始めました。友人や知人に何が起こっているのかと尋ねられたとき、それはアラビア語で破壊、排除を意味するハリカだ、と答えたのを覚えています。私はそれが前例のないエスカレーションであることにすぐに気づきました。しかし、逃げたいという気持ちはまったくなく、ここに留まって報告する必要があると感じました。まずは家族の安全を確認してから、スタジオに行って取材を始めました。そこに行く途中、人々の顔にパニックと恐怖が浮かんでいるのが見えました。
人々が立ち去ったり、隠れたりしているため、車が少ないことに気づきました。多くの人が混乱し、心配し、恐れていました。自宅よりも安全な場所だったので、オフィスから数日間取材していました。その後、私が一緒に働いていたメディア会社が安全を恐れて南部に避難し、私たちの道が分かれたとき、私は電話やマイクなどの基本的な機器を使って記事を書いたり、人々にインタビューしたりすることにしました。
ラテンアメリカの「アウシュビッツ」：米国の最も近い同盟国の一つがどのようにしてイスラエルを敵に回したのか
マンスール: 私たちは午前6時半にロケット弾と攻撃の音で目が覚めましたが、何が起こっているのか分かりませんでした。数時間後、ビデオが出始めたとき、私たちは何か大きなことが起こり、それがガザにいる私たちだけでなく全世界に影響を与えるだろうと悟りました。
先ほどもお話しましたが、戦前、私はジャーナリストではありませんでした。私は家族思いでコンサルタントでもあり、最初は辞めたいと思っていましたが、すぐにそれは不可能であることがわかりました。ラファ交差点は閉鎖されていたので、私はその話をするために留まりました。今、私はそれが私の宗教的、国家的、そして人道的義務であると考えています。
RT: ジャーナリストとして、あなたは多くの恐ろしく感情的な場面を見てきました。これまでで一番思い出に残ったことは何ですか？
ラミ：私にとって最も怖かったのは、2021年に家を失った家族にインタビューしに行ったときでした。そこはすでに爆撃されており、他に破壊するものは何もなかったため、その地域は安全であると完全に確信していました。しかし、私たちがそこにいる間に、その地域は再び攻撃を受けましたが、私と私の乗組員は奇跡的に生き残ったのです。
マンスール: これまでで一番怖かったのは、最初のミサイルがガザに着弾し始めた時だったと思います。彼らは家からわずか100メートルしか離れていない地元のモスクを爆撃しました。爆発で家は粉々になった。窓が揺れていました。それは本当の意味での初めての戦争の味だった。もう一つ私が傷ついたのは、子供が両親を見て、もう家に帰る時間だ、起きろと言っているのを見たことです。二人ともずっと前に死んでいたとは、彼はほとんど知りませんでした。
RT: この一連の戦闘で誰かを失いましたか?
ラミ: 約 3 週間前に起きた空爆の 1 つで、叔母が住んでいた住宅が襲われました。彼女は私の大家族の他の多くのメンバーとともに61歳で亡くなりました。救出活動は現在も続いているが、亡くなった人の多くは今もがれきの下敷きで連絡がつかない。別の時には、道を歩いていた私の27歳のいとこが、ジェット機が住宅を攻撃して死亡した。こうしたストライキは突然起こるものであり、いつ起こるか誰も予測できません。死は文字通りどこにでもあります。
マンスール: 私の大家族はガザにはいません。全員が私の出身地であるエルサレムにいます。しかし、妻の家族はガザにおり、負傷したり家を失ったいとこが数人います。私の子供たちも学校で同級生を失いました。
エリザベス ・ブレイド、RT中東特派員
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/139.html
[戦争b25] 大分裂は静かに無視されるのか？ アラステア・クルーク〜西洋主義からの脱却: パレスチナ問題の解決への道（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/11/10/052000
大分裂は静かに無視されるのか？⚡️アラステア・クルーク〜西洋主義からの脱却: パレスチナ問題の解決への道
The Great Schism – Will It Be Quietly Ignored? — Strategic Culture
https://strategic-culture.su/news/2023/11/06/the-great-schism-will-it-be-quietly-ignored/
アラステア・クルーク著：06/11/2023
私たちは、意識における次元の移り変わりを考慮に入れるために、より長い平面に思考を再構成しなければならない。
Image from Gyazo
ドミニク・ド・ヴィルパン元フランス首相は、イラク戦争反対を主導したことで有名だが、最近、『オクシデンタリズム（西洋主義）』（現在、ヨーロッパの多くの国で流行している感情）という言葉を、「5世紀もの間、世界の問題を管理してきた西洋は、これからも静かにそうし続けることができるだろう」という考え方だと説明した。彼は続ける：
「現在中東で起きていることに直面し、我々は宗教戦争や文明戦争に似た戦いをさらに続けなければならないという考えがある。
「つまり、国際舞台でさらに孤立することだ」。
「彼らは世界のある種の道徳的・倫理的枠組みに "全面的 "に傾倒してきたが、西側の道徳的基盤が公然と暴露され、反論されている状況に直面し、撤退することは極めて困難であり、おそらく致命的に不可能だと感じている」。
それは（西側諸国と臍の緒でつながっている）イスラエルにとっても同様だ： イスラエルが、かつてのアラブの同盟国が、ユダヤ国家がガザで抵抗勢力を全滅させようとしているのに黙って見過ごすかもしれないと想像し、その同盟国がガザの治安組織を警察として支援し、ガザを統治するための費用を負担してくれると期待するとしたら、それは希望的観測にすぎない。
そして、ワシントンもイスラエルも、この「ガザ後」の計画が、地形の反対側にいる過激派入植者たちが、イスラエルの土地にイスラエルを建国する（つまり、パレスチナを完全に追放する）という明確な目標を掲げて入植王国を建設するのと同じ瞬間に展開できると考えているのだとしたら、その考え方もまた、戦略的にも道徳的にも支離滅裂な空想にすぎない。
うまくいくはずがない。イスラエルは、そのような計画に協力するために必要なパレスチナのパートナーも、世界の同盟国も生み出すことはできないだろう。
中東情勢は激変している。パレスチナが民族解放の象徴であったのに対し、今日のパレスチナは、より広範な文明の再興、すなわち「何世紀にもわたる地域的屈辱への終止符」の象徴である。
同様に、イスラエルにおけるシオニズムは主に世俗的な政治プロジェクト（大イスラエル）であったが、今日ではメシア的で預言的なものとなっている。
ここで重要なのは、私たちがガザ問題を「古い方法」、つまり世俗的な物質合理主義のプリズムを通して考え続けているということだ。 その結果、「客観的に見てハマスの方がイスラエル国防軍より弱い」、したがって合理的に考えれば後者の方が強いという結論に至る。
しかし、この考え方では、「現実」は「ひとつ」しかなく、その「現実」の記述や解釈が異なるだけである。しかし、私たちはある意識から別の意識へと集団的に進歩していくので、「ひとつの現実」以上のものがあることは明らかである。 ある意識では、例えば「ハマスが失敗するのは運命づけられている」となり、議論は「ガザのその後」についてのアメリカとイスラエルの概念に移る。
しかし、別の意識状態（この地域でますます広まりつつある意識）では、衝突する2つの終末論的構造の間で「合理的」に交渉して妥協することは不可能だという「現実」がある。紛争が水平方向にエスカレートし、ガザの境界を越えてしまえばなおさらである。
ガザは、ハマスが鎮圧されようとされまいと、中東とグローバル・サウスの意識に変革をもたらす革命の火種とみなされるため、他の「前線」が開かれる可能性が高い（現在、イスラエルとの外交関係を断絶しているグローバル・サウス諸国のリストに注目）。
しかし西側諸国は、ヨーロッパ全体が「イスラエルに味方する」という特異なメッセージングを要求し、いかなる停戦も拒否し、イスラエルの行動に「制限を設けない」（法律が適用される）と言うなど、自ら作り出したサイロの中に身を置くことを選んだ。
イスラエルのベテラン評論家はこう書いている：
「ある国が荒廃し、衝撃を受け、屈辱を受け、自然に怒りに飲み込まれ、報復が唯一の終わりになるような例（イスラエル）。抑止力が失敗し、自国の力に対する認識が決定的に低下したことに気づいた国が、力のイメージを回復したいという動機だけで動く瞬間である」。
「戦争は単なる政治的行為ではなく、真の政治的手段であり、政治的交際の継続であり、他の手段による同じことの遂行である」。
ワシントンに倣うヨーロッパは、イスラエルの軍事作戦に無条件で参加することで、クラウゼヴィッツの公理を無視している。
平たく言えば、パレスチナ問題に関わる真実と虚偽の区別、意味の単一性を明確にし、「親パレスチナ的なメッセージ」を発信してはならないという絶対的な命令は、西側諸国における深い不安を反映している。現在の情勢では、停戦を呼びかけることさえ職を失いかねない。
むしろ、このような姿勢は、国際舞台でヨーロッパが果たすべき役割から孤立させるだけである。ヒズボラがイスラエルに北方戦線を張った場合、イランに対するエスカレーションを脅すことくらいしかできない。
イスラエルがガザ地区とヨルダン川西岸地区でパレスチナ人の暴発を鎮圧する仕事を中断することなく終わらせる一方で、空母を配備し、防空壕をこの地域に散在させることが、抑止力を構成するような潜在的な圧倒的、鎮圧的な力の現れであると見なすものである。
ここでもまた、抑止力神話は新しい戦争の非対称戦術に取って代わられた。紛争は地政学的に多様化し、技術的にも複雑化し、多次元化している。米国がイスラエルの二正面作戦に神経を尖らせているのはこのためである。
もうひとつの現実」とは、完全無欠の火力が「すべてではない」ということだ。コントロールされたエスカレーションの管理こそが、新たなダイナミズムなのだ。アメリカは、自国だけがエスカレーションの優位性を持っていると（合理的に）考えているかもしれない。しかし、この新しい多次元的で非対称な世界において、そうだろうか？
さらに、「もうひとつの」意識状態は、問題を違った読み方をしているかもしれない： イスラエルのガザ攻撃は、米国が期待する以上に長期化し、その結果、イスラエル国民の多くが切望するような決定的なイスラエル抑止力の回復をもたらさないかもしれない。ダイナミックに見れば、イスラエルのガザ攻撃はむしろ、地域の意識に怒りと動員へのさらなる変容をもたらし、地理戦略上の「現実」に新たなダイナミズムを突きつけるかもしれない。
抑止力がそのような目的（イスラエルが自らに新たな安全保障のパラダイムを見出すことを可能にする）として提示されているにもかかわらず、軍事的エスカレーションは、委任統治領パレスチナを2つの国家に分割するための持続可能な合意をもたらすことはない。それどころか、達成からさらに遠ざかるだろう。
それならば、現在のパレスチナの混乱は、ホワイトハウスの管理下で、単純かつ静かに収まるかもしれない？
イスラエルとハマスの戦争を局地的な出来事と見なすのは、またしても「古い考え」の誤りだろう。 これはパレスチナの存亡をかけた戦争であり、ヘブライ的なイスラエルのビジョンと、イスラム的な文明のルネッサンスというビジョンの間の戦争なのだ。この第二のビジョンにおいて、パレスチナの傷は、西洋の不適切な管理の結果、75年間膿んできた欠落である。
このパレスチナ問題は、不信任を受けたパレスチナ自治政府を復活させることでも、「いつか」のパレスチナ国家についての漠然とした「話し合い」でも解決しない。私たちは、意識における次元の移り変わりを考慮し、より長い平面に思考を再構成しなければならない。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/140.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/11/10/052000
大分裂は静かに無視されるのか？⚡️アラステア・クルーク〜西洋主義からの脱却: パレスチナ問題の解決への道
The Great Schism – Will It Be Quietly Ignored? — Strategic Culture
https://strategic-culture.su/news/2023/11/06/the-great-schism-will-it-be-quietly-ignored/
アラステア・クルーク著：06/11/2023
私たちは、意識における次元の移り変わりを考慮に入れるために、より長い平面に思考を再構成しなければならない。
Image from Gyazo
ドミニク・ド・ヴィルパン元フランス首相は、イラク戦争反対を主導したことで有名だが、最近、『オクシデンタリズム（西洋主義）』（現在、ヨーロッパの多くの国で流行している感情）という言葉を、「5世紀もの間、世界の問題を管理してきた西洋は、これからも静かにそうし続けることができるだろう」という考え方だと説明した。彼は続ける：
「現在中東で起きていることに直面し、我々は宗教戦争や文明戦争に似た戦いをさらに続けなければならないという考えがある。
「つまり、国際舞台でさらに孤立することだ」。
「彼らは世界のある種の道徳的・倫理的枠組みに "全面的 "に傾倒してきたが、西側の道徳的基盤が公然と暴露され、反論されている状況に直面し、撤退することは極めて困難であり、おそらく致命的に不可能だと感じている」。
それは（西側諸国と臍の緒でつながっている）イスラエルにとっても同様だ： イスラエルが、かつてのアラブの同盟国が、ユダヤ国家がガザで抵抗勢力を全滅させようとしているのに黙って見過ごすかもしれないと想像し、その同盟国がガザの治安組織を警察として支援し、ガザを統治するための費用を負担してくれると期待するとしたら、それは希望的観測にすぎない。
そして、ワシントンもイスラエルも、この「ガザ後」の計画が、地形の反対側にいる過激派入植者たちが、イスラエルの土地にイスラエルを建国する（つまり、パレスチナを完全に追放する）という明確な目標を掲げて入植王国を建設するのと同じ瞬間に展開できると考えているのだとしたら、その考え方もまた、戦略的にも道徳的にも支離滅裂な空想にすぎない。
うまくいくはずがない。イスラエルは、そのような計画に協力するために必要なパレスチナのパートナーも、世界の同盟国も生み出すことはできないだろう。
中東情勢は激変している。パレスチナが民族解放の象徴であったのに対し、今日のパレスチナは、より広範な文明の再興、すなわち「何世紀にもわたる地域的屈辱への終止符」の象徴である。
同様に、イスラエルにおけるシオニズムは主に世俗的な政治プロジェクト（大イスラエル）であったが、今日ではメシア的で預言的なものとなっている。
ここで重要なのは、私たちがガザ問題を「古い方法」、つまり世俗的な物質合理主義のプリズムを通して考え続けているということだ。 その結果、「客観的に見てハマスの方がイスラエル国防軍より弱い」、したがって合理的に考えれば後者の方が強いという結論に至る。
しかし、この考え方では、「現実」は「ひとつ」しかなく、その「現実」の記述や解釈が異なるだけである。しかし、私たちはある意識から別の意識へと集団的に進歩していくので、「ひとつの現実」以上のものがあることは明らかである。 ある意識では、例えば「ハマスが失敗するのは運命づけられている」となり、議論は「ガザのその後」についてのアメリカとイスラエルの概念に移る。
しかし、別の意識状態（この地域でますます広まりつつある意識）では、衝突する2つの終末論的構造の間で「合理的」に交渉して妥協することは不可能だという「現実」がある。紛争が水平方向にエスカレートし、ガザの境界を越えてしまえばなおさらである。
ガザは、ハマスが鎮圧されようとされまいと、中東とグローバル・サウスの意識に変革をもたらす革命の火種とみなされるため、他の「前線」が開かれる可能性が高い（現在、イスラエルとの外交関係を断絶しているグローバル・サウス諸国のリストに注目）。
しかし西側諸国は、ヨーロッパ全体が「イスラエルに味方する」という特異なメッセージングを要求し、いかなる停戦も拒否し、イスラエルの行動に「制限を設けない」（法律が適用される）と言うなど、自ら作り出したサイロの中に身を置くことを選んだ。
イスラエルのベテラン評論家はこう書いている：
「ある国が荒廃し、衝撃を受け、屈辱を受け、自然に怒りに飲み込まれ、報復が唯一の終わりになるような例（イスラエル）。抑止力が失敗し、自国の力に対する認識が決定的に低下したことに気づいた国が、力のイメージを回復したいという動機だけで動く瞬間である」。
「戦争は単なる政治的行為ではなく、真の政治的手段であり、政治的交際の継続であり、他の手段による同じことの遂行である」。
ワシントンに倣うヨーロッパは、イスラエルの軍事作戦に無条件で参加することで、クラウゼヴィッツの公理を無視している。
平たく言えば、パレスチナ問題に関わる真実と虚偽の区別、意味の単一性を明確にし、「親パレスチナ的なメッセージ」を発信してはならないという絶対的な命令は、西側諸国における深い不安を反映している。現在の情勢では、停戦を呼びかけることさえ職を失いかねない。
むしろ、このような姿勢は、国際舞台でヨーロッパが果たすべき役割から孤立させるだけである。ヒズボラがイスラエルに北方戦線を張った場合、イランに対するエスカレーションを脅すことくらいしかできない。
イスラエルがガザ地区とヨルダン川西岸地区でパレスチナ人の暴発を鎮圧する仕事を中断することなく終わらせる一方で、空母を配備し、防空壕をこの地域に散在させることが、抑止力を構成するような潜在的な圧倒的、鎮圧的な力の現れであると見なすものである。
ここでもまた、抑止力神話は新しい戦争の非対称戦術に取って代わられた。紛争は地政学的に多様化し、技術的にも複雑化し、多次元化している。米国がイスラエルの二正面作戦に神経を尖らせているのはこのためである。
もうひとつの現実」とは、完全無欠の火力が「すべてではない」ということだ。コントロールされたエスカレーションの管理こそが、新たなダイナミズムなのだ。アメリカは、自国だけがエスカレーションの優位性を持っていると（合理的に）考えているかもしれない。しかし、この新しい多次元的で非対称な世界において、そうだろうか？
さらに、「もうひとつの」意識状態は、問題を違った読み方をしているかもしれない： イスラエルのガザ攻撃は、米国が期待する以上に長期化し、その結果、イスラエル国民の多くが切望するような決定的なイスラエル抑止力の回復をもたらさないかもしれない。ダイナミックに見れば、イスラエルのガザ攻撃はむしろ、地域の意識に怒りと動員へのさらなる変容をもたらし、地理戦略上の「現実」に新たなダイナミズムを突きつけるかもしれない。
抑止力がそのような目的（イスラエルが自らに新たな安全保障のパラダイムを見出すことを可能にする）として提示されているにもかかわらず、軍事的エスカレーションは、委任統治領パレスチナを2つの国家に分割するための持続可能な合意をもたらすことはない。それどころか、達成からさらに遠ざかるだろう。
それならば、現在のパレスチナの混乱は、ホワイトハウスの管理下で、単純かつ静かに収まるかもしれない？
イスラエルとハマスの戦争を局地的な出来事と見なすのは、またしても「古い考え」の誤りだろう。 これはパレスチナの存亡をかけた戦争であり、ヘブライ的なイスラエルのビジョンと、イスラム的な文明のルネッサンスというビジョンの間の戦争なのだ。この第二のビジョンにおいて、パレスチナの傷は、西洋の不適切な管理の結果、75年間膿んできた欠落である。
このパレスチナ問題は、不信任を受けたパレスチナ自治政府を復活させることでも、「いつか」のパレスチナ国家についての漠然とした「話し合い」でも解決しない。私たちは、意識における次元の移り変わりを考慮し、より長い平面に思考を再構成しなければならない。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/140.html
[戦争b25] ナクバ2.0がネオコン戦争を復活させる（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/11/10/no-1970-%e3%83%8a%e3%82%af%e3%83%902-0%e3%81%8c%e3%83%8d%e3%82%aa%e3%82%b3%e3%83%b3%e6%88%a6%e4%ba%89%e3%82%92%e5%be%a9%e6%b4%bb%e3%81%95%e3%81%9b%e3%82%8b/
No. 1970 ナクバ2.0がネオコン戦争を復活させる
投稿日時: 2023年11月10日
Nakba 2.0 Revives the Neocon Wars
イスラエル対アラブの子どもたちの戦争は、完全に制御不能になりつつある。
by Pepe Escobar
イスラエル対アラブの子供たちの戦争は、米国対抵抗の枢軸の戦争として機能しており、NATO対ロシアおよびNATO対中国の戦争の一部となっている。状況は完全に制御不能に陥っている。
中国が西アジア全域の和平を仲介し、ロシアと中国はBRICS 11に全力で取り組んでおり、米ドル以外のエネルギー貿易の決済を促進していることは明らかで、米国の逆襲は完全に予想可能だった：
西アジアに火をつけよう
ストラウス派のネオコンサイコとワシントンDCの当面の目標は、シリア、レバノン、そして最終的にはイランを狙うことである。
中央・東地中海に、イタリア沖で開催中のダイナミック・マリナー戦争ゲーム{1}に参加している14のNATO加盟国の30隻以上の艦船や2つの米空母群を含め、、少なくとも73隻の米国／NATOの軍艦隊が存在するのはそのためだ。
これほど米国／NATO軍艦が集中したのは1970年代以降最大である。
この艦隊がナクバ2.0をガザに押し付けるというイスラエルの最終解決計画を「支援」するために集結していると信じる者は、ルイス・キャロルを読まなければならない。すでに行われている影の戦争は、シリア、レバノン、イラクにあるすべての抵抗の枢軸を粉砕することを目的としている。抵抗の頂点にあるのはイランだ。
常温以上のIQを持つ軍事アナリストなら誰でも、高価な米国の戦艦はすべて海底のサンゴ礁のデザインになる運命にあることを知っている。特に極超音速ミサイルが飛来すればなおさらだ。
もちろんこれは平均的な米国の権力投影/抑止ショーに過ぎないかもしれない。主要な当事者であるイランとロシアは感心していない。ただ山羊飼いたちが偽のカラシニコフでNATOに対してアフガニスタンで行ったことを振り返るだけで十分だろう。
さらにもし米国がイランに対して戦争を仕掛けることを考えるなら、地上の基地の本格的なネットワークに頼る必要がある。アメリカがカタール、クウェート、イラク、さらにはヨルダンの基地を使うことを西アジアのどの国も許さないだろう。バグダッドはすでにかなり長い間、すべての米軍基地の撤去に取り組んでいる。
新しい真珠湾攻撃はどこだ？
プランBは何かといえば、もう一つの新たな真珠湾攻撃を設定することだ（テルアビブによれば最後の真珠湾攻撃はほんの数週間前におきた）。内海での派手な砲艦外交を演出した後、無防備で格好の餌食が何をやろうとしていたかが明らかになる。
国防総省のトップであるロイド・オースティンが数十億ドルもする戦艦のひとつがイランのミサイルによって沈められる可能性を考慮するのは無駄なことだ。そうなれば彼らは文字通り核に行くだろう。
情報分析に精通するアラステア・クルークは、すべての紛争地が一気に爆発し、米国の「同盟システム」全体が破壊される可能性があると警告している。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ガザが破壊されればその結果生じる大惨事は「何世紀とは言わないまでも、何十年も」続くだろうと述べた。
ガザで始まったサイコロの一振りは、今や西アジア全域、そして必然的にヨーロッパ、アフリカ、アジアへと広がっていく。
現在の煽動的な状況の前文を誰もが覚えている。ロシアの天然資源からヨーロッパを切り離すためにウクライナで繰り広げられたブレジンスキーの策略だ。
これは1939年以来最大の世界危機へと転移している。ワシントンDCのストラウス派のネオコン・サイコは、どう手を引けばいいのかわかっていない。だから現状では、絡み合った両戦争の平和的解決の望みはゼロ以下である。
以前私が強調したように{3}、主要産油国であるロシア、サウジアラビア、イラン、イラク、クウェートの指導者たちは世界の石油生産のほぼ半分を一挙に遮断し、発砲することなくEUと米国の経済全体を破壊することができる。外交筋はこれが真剣に検討されていると断言している。
現在ヨーロッパにいる古参のディープ・ステートの情報源は、真剣なプレーヤーたちはこのメッセージをワシントンDCに送り、米国が制御できない戦争を引き起こすことを考え直すよう積極的に関与していると言った。彼らがウォール街に行ってデリバティブのエクスポージャーをチェックするとき、ブラックロックのラリー・フィンクやマイケル・ブルームバーグのような連中に文書が送られているので彼らはそれを熟考する時間をすでに持っているだろう。
これと並行して、「新たな悪の枢軸」（ロシア・中国・イラン）の諜報界では、統一イスラム極を固める必要性について真剣な議論が展開されている。
たとえロシアや中国といった重要な極がグローバル・サウス／グローバル・マジョリティ全体の共通の敵を明確に認識したとしても、見通しはよくない。エルドアン政権下のトルコはポーズをとっているだけだ。サウジアラビアは、何があろうとパレスチナの擁護／保護には投資しないだろう。西アジアにおける米国の顧客や支配者たちは、ただ怯えているだけである。残るはイランと抵抗勢力だけだ。
迷ったらヤハウェを思い出せ
一方で復讐心に燃え、ナルシストで、政治的欺瞞と道徳的免罪の達人である征服者の部族は、そのナクバ2.0{4}を固めることに深入りしている。それはガザ沖のガスを不法に食い尽くすための完璧な解決策でもある。
230万人のパレスチナ人に影響を及ぼすイスラエル情報省の国外追放指令は極めて明確だ。それは10月13日に同省によって公式に承認された{5}。
それはガザ北部からすべてのパレスチナ人を追放することから始まり、連続的な「陸上作戦」が続き、ラファのエジプト国境を越えるルートを空け、シナイ北部に「テント村」を設立し、後にはエジプトに「パレスチナ人を再定住させる」ための新しい都市さえも設立する。
人道法・政策コンサルタントのイタイ・エプシュテインは{6}、「今のところ、同省の指令を支持する議題や政府決定を検出できていない」と指摘している。もしそれが本当に提示され、承認されたとしても、公の場には出てこないだろう」と述べている。
テルアビブの過激派の何人かは、暴言の中でその通りのことを言っている。
より広い戦争についてはすでに書かれている。ずっと前に。そして彼らは、アメリカのキリスト教シオコン（シオニストのネオコン）と連動してそれに忠実に従おうとしている。
ウェスリー・クラーク将軍が9.11の2ヵ月後に国防総省に行き、5年間で7カ国を破壊の対象とするネオコン／キリスト教シオコン計画があることを知ったのは誰もが覚えている：
イラク、リビア、レバノン、シリア、ソマリア、スーダン、そしてイランである。
それらの国のすべてが不安定化し、破壊され、混乱に陥った。
リストの最後がイランである。
さて、申命記7:1-2, 24に戻ろう：
「ヤハウェはイスラエルに、”あなたたちよりも偉大で強い七つの国”を特定し、”滅びの呪いをかけなければならない”と告げ、”いかなる憐れみも示してはならない”と告げた。彼らの王たちについては、“あなたは天からその名を消し去るであろう”」
Links:
{1} https://mc.nato.int/media-centre/news/2023/nato-showcases-unprecedented-maritime-cooperation-and-readiness-during-exercise-dynamic-mariner-23
{2} https://strategic-culture.su/news/2023/10/26/escalations-cannot-be-stopped-the-white-house-is-rattled-escalations-might-all-fuse-into-one/
{3} https://new.thecradle.co/articles/iran-russia-set-a-western-trap-in-palestine
{4} https://new.thecradle.co/articles/leaked-israeli-plan-to-ethnically-cleanse-gaza
{5} https://twitter.com/EpshtainItay/status/1718578424644514241
{6} https://twitter.com/EpshtainItay/status/1718622758328848610
https://strategic-culture.su/news/2023/10/30/nakba-2-revives-neocon-wars/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/141.html
https://kamogawakosuke.info/2023/11/10/no-1970-%e3%83%8a%e3%82%af%e3%83%902-0%e3%81%8c%e3%83%8d%e3%82%aa%e3%82%b3%e3%83%b3%e6%88%a6%e4%ba%89%e3%82%92%e5%be%a9%e6%b4%bb%e3%81%95%e3%81%9b%e3%82%8b/
No. 1970 ナクバ2.0がネオコン戦争を復活させる
投稿日時: 2023年11月10日
Nakba 2.0 Revives the Neocon Wars
イスラエル対アラブの子どもたちの戦争は、完全に制御不能になりつつある。
by Pepe Escobar
イスラエル対アラブの子供たちの戦争は、米国対抵抗の枢軸の戦争として機能しており、NATO対ロシアおよびNATO対中国の戦争の一部となっている。状況は完全に制御不能に陥っている。
中国が西アジア全域の和平を仲介し、ロシアと中国はBRICS 11に全力で取り組んでおり、米ドル以外のエネルギー貿易の決済を促進していることは明らかで、米国の逆襲は完全に予想可能だった：
西アジアに火をつけよう
ストラウス派のネオコンサイコとワシントンDCの当面の目標は、シリア、レバノン、そして最終的にはイランを狙うことである。
中央・東地中海に、イタリア沖で開催中のダイナミック・マリナー戦争ゲーム{1}に参加している14のNATO加盟国の30隻以上の艦船や2つの米空母群を含め、、少なくとも73隻の米国／NATOの軍艦隊が存在するのはそのためだ。
これほど米国／NATO軍艦が集中したのは1970年代以降最大である。
この艦隊がナクバ2.0をガザに押し付けるというイスラエルの最終解決計画を「支援」するために集結していると信じる者は、ルイス・キャロルを読まなければならない。すでに行われている影の戦争は、シリア、レバノン、イラクにあるすべての抵抗の枢軸を粉砕することを目的としている。抵抗の頂点にあるのはイランだ。
常温以上のIQを持つ軍事アナリストなら誰でも、高価な米国の戦艦はすべて海底のサンゴ礁のデザインになる運命にあることを知っている。特に極超音速ミサイルが飛来すればなおさらだ。
もちろんこれは平均的な米国の権力投影/抑止ショーに過ぎないかもしれない。主要な当事者であるイランとロシアは感心していない。ただ山羊飼いたちが偽のカラシニコフでNATOに対してアフガニスタンで行ったことを振り返るだけで十分だろう。
さらにもし米国がイランに対して戦争を仕掛けることを考えるなら、地上の基地の本格的なネットワークに頼る必要がある。アメリカがカタール、クウェート、イラク、さらにはヨルダンの基地を使うことを西アジアのどの国も許さないだろう。バグダッドはすでにかなり長い間、すべての米軍基地の撤去に取り組んでいる。
新しい真珠湾攻撃はどこだ？
プランBは何かといえば、もう一つの新たな真珠湾攻撃を設定することだ（テルアビブによれば最後の真珠湾攻撃はほんの数週間前におきた）。内海での派手な砲艦外交を演出した後、無防備で格好の餌食が何をやろうとしていたかが明らかになる。
国防総省のトップであるロイド・オースティンが数十億ドルもする戦艦のひとつがイランのミサイルによって沈められる可能性を考慮するのは無駄なことだ。そうなれば彼らは文字通り核に行くだろう。
情報分析に精通するアラステア・クルークは、すべての紛争地が一気に爆発し、米国の「同盟システム」全体が破壊される可能性があると警告している。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ガザが破壊されればその結果生じる大惨事は「何世紀とは言わないまでも、何十年も」続くだろうと述べた。
ガザで始まったサイコロの一振りは、今や西アジア全域、そして必然的にヨーロッパ、アフリカ、アジアへと広がっていく。
現在の煽動的な状況の前文を誰もが覚えている。ロシアの天然資源からヨーロッパを切り離すためにウクライナで繰り広げられたブレジンスキーの策略だ。
これは1939年以来最大の世界危機へと転移している。ワシントンDCのストラウス派のネオコン・サイコは、どう手を引けばいいのかわかっていない。だから現状では、絡み合った両戦争の平和的解決の望みはゼロ以下である。
以前私が強調したように{3}、主要産油国であるロシア、サウジアラビア、イラン、イラク、クウェートの指導者たちは世界の石油生産のほぼ半分を一挙に遮断し、発砲することなくEUと米国の経済全体を破壊することができる。外交筋はこれが真剣に検討されていると断言している。
現在ヨーロッパにいる古参のディープ・ステートの情報源は、真剣なプレーヤーたちはこのメッセージをワシントンDCに送り、米国が制御できない戦争を引き起こすことを考え直すよう積極的に関与していると言った。彼らがウォール街に行ってデリバティブのエクスポージャーをチェックするとき、ブラックロックのラリー・フィンクやマイケル・ブルームバーグのような連中に文書が送られているので彼らはそれを熟考する時間をすでに持っているだろう。
これと並行して、「新たな悪の枢軸」（ロシア・中国・イラン）の諜報界では、統一イスラム極を固める必要性について真剣な議論が展開されている。
たとえロシアや中国といった重要な極がグローバル・サウス／グローバル・マジョリティ全体の共通の敵を明確に認識したとしても、見通しはよくない。エルドアン政権下のトルコはポーズをとっているだけだ。サウジアラビアは、何があろうとパレスチナの擁護／保護には投資しないだろう。西アジアにおける米国の顧客や支配者たちは、ただ怯えているだけである。残るはイランと抵抗勢力だけだ。
迷ったらヤハウェを思い出せ
一方で復讐心に燃え、ナルシストで、政治的欺瞞と道徳的免罪の達人である征服者の部族は、そのナクバ2.0{4}を固めることに深入りしている。それはガザ沖のガスを不法に食い尽くすための完璧な解決策でもある。
230万人のパレスチナ人に影響を及ぼすイスラエル情報省の国外追放指令は極めて明確だ。それは10月13日に同省によって公式に承認された{5}。
それはガザ北部からすべてのパレスチナ人を追放することから始まり、連続的な「陸上作戦」が続き、ラファのエジプト国境を越えるルートを空け、シナイ北部に「テント村」を設立し、後にはエジプトに「パレスチナ人を再定住させる」ための新しい都市さえも設立する。
人道法・政策コンサルタントのイタイ・エプシュテインは{6}、「今のところ、同省の指令を支持する議題や政府決定を検出できていない」と指摘している。もしそれが本当に提示され、承認されたとしても、公の場には出てこないだろう」と述べている。
テルアビブの過激派の何人かは、暴言の中でその通りのことを言っている。
より広い戦争についてはすでに書かれている。ずっと前に。そして彼らは、アメリカのキリスト教シオコン（シオニストのネオコン）と連動してそれに忠実に従おうとしている。
ウェスリー・クラーク将軍が9.11の2ヵ月後に国防総省に行き、5年間で7カ国を破壊の対象とするネオコン／キリスト教シオコン計画があることを知ったのは誰もが覚えている：
イラク、リビア、レバノン、シリア、ソマリア、スーダン、そしてイランである。
それらの国のすべてが不安定化し、破壊され、混乱に陥った。
リストの最後がイランである。
さて、申命記7:1-2, 24に戻ろう：
「ヤハウェはイスラエルに、”あなたたちよりも偉大で強い七つの国”を特定し、”滅びの呪いをかけなければならない”と告げ、”いかなる憐れみも示してはならない”と告げた。彼らの王たちについては、“あなたは天からその名を消し去るであろう”」
Links:
{1} https://mc.nato.int/media-centre/news/2023/nato-showcases-unprecedented-maritime-cooperation-and-readiness-during-exercise-dynamic-mariner-23
{2} https://strategic-culture.su/news/2023/10/26/escalations-cannot-be-stopped-the-white-house-is-rattled-escalations-might-all-fuse-into-one/
{3} https://new.thecradle.co/articles/iran-russia-set-a-western-trap-in-palestine
{4} https://new.thecradle.co/articles/leaked-israeli-plan-to-ethnically-cleanse-gaza
{5} https://twitter.com/EpshtainItay/status/1718578424644514241
{6} https://twitter.com/EpshtainItay/status/1718622758328848610
https://strategic-culture.su/news/2023/10/30/nakba-2-revives-neocon-wars/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/141.html
[戦争b25] イスラエル国防軍兵士が家を略奪したとイスラエル人が語る（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/11/11/no-1971-%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab%e5%9b%bd%e9%98%b2%e8%bb%8d%e5%85%b5%e5%a3%ab%e3%81%8c%e5%ae%b6%e3%82%92%e7%95%a5%e5%a5%aa%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%a8%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9/
No. 1971 イスラエル国防軍兵士が家を略奪したとイスラエル人が語る
投稿日時: 2023年11月11日
Israelis Say IDF Soldiers Looted Their Homes
10月7日の攻撃で避難を命じた後
by Chris Menahan
西ネゲブのキブツジムに住むイスラエル人は、10月7日のハマスの攻撃を受けて避難を命じられた後、イスラエル国防軍（IDF）兵士に家を略奪されたと語った。
この主張はイスラエルのヘブライ語専用紙『TheMarker』の記事に詳しく書かれていた（ヘブライ語からGoogleが翻訳）：
「彼らは私の引き出しをすべて空にしていった」：南部からの避難者の家は破壊行為や窃盗にさらされたままだった。
自宅から避難した西ネゲブのキブジムの住民によると、家は破壊され、貴重品を略奪された住民もいたという。彼らによると、どうやらイスラエル国防軍兵士によるものらしい。エシュコル地域評議会によれば、2件の苦情が軍に持ち込まれ、そのうちの1件を受けて自衛隊の調査が開始されたという。
by Kim Legaziel | 01 November 2023
10月7日の大虐殺の後、自宅から避難した西ネゲブのキブチムの住民によると、家屋に押し入られ、破壊され、 被災後に残されたわずかな貴重品が略奪された家もあったという。作戦のためにこの地域に滞在しているイスラエル国防軍の兵士たちによるものらしい。住民によると被害者は警察に連絡して窃盗の苦情を申し立てようとしたところ、そこは軍事封鎖が宣言されている地域なので、苦情を処理する方法はないと言われ、軍隊に連絡するように言われたが、軍隊は苦情を処理しなかったという。
エシュコル地域評議会では、2週間前、ホリトの民家から盗難があったという苦情が寄せられ、それがイスラエル国防軍に転送され、イスラエル国防軍で調査が開始されたという。同協議会によると、昨日（火曜日）、ニル・イッツハクのキブツから別の苦情が届き、軍の注意を喚起した。
ニル・イッツハクの住人であるゾハル・ハイミによると（彼は息子のタル・チャイミがガザに誘拐された）、ホテルに滞在している間に家に侵入され、家財について心配しているという。「私たちは家をそのままにして出てきたが、すでに一度か二度、物を取りに戻った人もいる。軍はテロリストが侵入したドアに南京錠をかけたが、その鍵は壊され、キブツのメンバーはコンピュータや電気機器、マットレスが盗まれたと言っている」
「略奪があったのは確かだ。どれだけ略奪されたかは、また別の問題だ」と語るのはホリトの住民で、『Haaretz』と『TheMarker』のカメラマンとして南部に駐在していたエリ・ハーシュコヴィッツである。パトロールのためにキブツに戻ったとき、彼は自分の家が荒らされているのを発見した。「キブツには正体不明の兵士たちがいて、宝石や金塊を探して家々を襲っていたのだ」と彼は語った。「キブツに入ることは不可能なので、フェンスを飛び越えた侵入者ではない。キブツに入ることはできないからです。フェンスの周りには兵士が配置されている。警察に苦情が寄せられていることは知っているが、彼らは、ここは軍事地域であり自分たちには責任がないと主張し、対処していない。私たちはガザ支部と憲兵隊に連絡した」
ハーシュコヴィッツは戦争勃発から5日後に犬と猫の救出のためにキブツに戻り、自宅に入った。この時点では家は無傷だったが、それから1週間後に戻ってみると家は荒らされていた。「彼らは数千シェケルの現金を盗んだ。金メッキのペンダントや金メッキのコインまで持っていかれた」。「彼らは家中の引き出しをあさり、クローゼットを開け、中にあるものを探した。私は古い破壊工作用ナイフを持っているのだが彼らはそれも盗んだ。個人的に価値のあるものを盗んだのだ このようなことがホリットの6軒の家で起きたのである」
こんな話をでっち上げられるはずがない！
https://www.informationliberation.com/?id=64106
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/143.html
https://kamogawakosuke.info/2023/11/11/no-1971-%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab%e5%9b%bd%e9%98%b2%e8%bb%8d%e5%85%b5%e5%a3%ab%e3%81%8c%e5%ae%b6%e3%82%92%e7%95%a5%e5%a5%aa%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%a8%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9/
No. 1971 イスラエル国防軍兵士が家を略奪したとイスラエル人が語る
投稿日時: 2023年11月11日
Israelis Say IDF Soldiers Looted Their Homes
10月7日の攻撃で避難を命じた後
by Chris Menahan
西ネゲブのキブツジムに住むイスラエル人は、10月7日のハマスの攻撃を受けて避難を命じられた後、イスラエル国防軍（IDF）兵士に家を略奪されたと語った。
この主張はイスラエルのヘブライ語専用紙『TheMarker』の記事に詳しく書かれていた（ヘブライ語からGoogleが翻訳）：
「彼らは私の引き出しをすべて空にしていった」：南部からの避難者の家は破壊行為や窃盗にさらされたままだった。
自宅から避難した西ネゲブのキブジムの住民によると、家は破壊され、貴重品を略奪された住民もいたという。彼らによると、どうやらイスラエル国防軍兵士によるものらしい。エシュコル地域評議会によれば、2件の苦情が軍に持ち込まれ、そのうちの1件を受けて自衛隊の調査が開始されたという。
by Kim Legaziel | 01 November 2023
10月7日の大虐殺の後、自宅から避難した西ネゲブのキブチムの住民によると、家屋に押し入られ、破壊され、 被災後に残されたわずかな貴重品が略奪された家もあったという。作戦のためにこの地域に滞在しているイスラエル国防軍の兵士たちによるものらしい。住民によると被害者は警察に連絡して窃盗の苦情を申し立てようとしたところ、そこは軍事封鎖が宣言されている地域なので、苦情を処理する方法はないと言われ、軍隊に連絡するように言われたが、軍隊は苦情を処理しなかったという。
エシュコル地域評議会では、2週間前、ホリトの民家から盗難があったという苦情が寄せられ、それがイスラエル国防軍に転送され、イスラエル国防軍で調査が開始されたという。同協議会によると、昨日（火曜日）、ニル・イッツハクのキブツから別の苦情が届き、軍の注意を喚起した。
ニル・イッツハクの住人であるゾハル・ハイミによると（彼は息子のタル・チャイミがガザに誘拐された）、ホテルに滞在している間に家に侵入され、家財について心配しているという。「私たちは家をそのままにして出てきたが、すでに一度か二度、物を取りに戻った人もいる。軍はテロリストが侵入したドアに南京錠をかけたが、その鍵は壊され、キブツのメンバーはコンピュータや電気機器、マットレスが盗まれたと言っている」
「略奪があったのは確かだ。どれだけ略奪されたかは、また別の問題だ」と語るのはホリトの住民で、『Haaretz』と『TheMarker』のカメラマンとして南部に駐在していたエリ・ハーシュコヴィッツである。パトロールのためにキブツに戻ったとき、彼は自分の家が荒らされているのを発見した。「キブツには正体不明の兵士たちがいて、宝石や金塊を探して家々を襲っていたのだ」と彼は語った。「キブツに入ることは不可能なので、フェンスを飛び越えた侵入者ではない。キブツに入ることはできないからです。フェンスの周りには兵士が配置されている。警察に苦情が寄せられていることは知っているが、彼らは、ここは軍事地域であり自分たちには責任がないと主張し、対処していない。私たちはガザ支部と憲兵隊に連絡した」
ハーシュコヴィッツは戦争勃発から5日後に犬と猫の救出のためにキブツに戻り、自宅に入った。この時点では家は無傷だったが、それから1週間後に戻ってみると家は荒らされていた。「彼らは数千シェケルの現金を盗んだ。金メッキのペンダントや金メッキのコインまで持っていかれた」。「彼らは家中の引き出しをあさり、クローゼットを開け、中にあるものを探した。私は古い破壊工作用ナイフを持っているのだが彼らはそれも盗んだ。個人的に価値のあるものを盗んだのだ このようなことがホリットの6軒の家で起きたのである」
こんな話をでっち上げられるはずがない！
https://www.informationliberation.com/?id=64106
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/143.html
[戦争b25] ウクライナ和平交渉の観測気球（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-b97bfa.html
ウクライナ和平交渉の観測気球
2023年11月4日
Moon of Alabama
NBCnewsウェブサイトに観測気球が掲載された。ウクライナでの敗北をアメリカとNATOが認めることに対して国民の反応を探っているのだ。
アメリカと欧州当局がウクライナに和平交渉の話題を切り出したと情報筋 - NBCnews - 2023年11月3日
戦争を終わらせるために、ロシアとのどのような和平交渉があり得るかについて、ワシントン-アメリカと欧州当局がウクライナ政府と密かに話し合い始めたと、この議論に詳しいある現職アメリカ高官と一人の元アメリカ高官が語った。
ウクライナの本当の状況を考慮して、敗北を認めるのをゼレンスキーが嫌がっているというタイム誌記事が出た同じ週にだ。同じ週、エコノミスト誌がザルージ二ー将軍にインタビューしたが、軍隊が崩壊の危機に瀕しているにもかかわらず、前線の膠着状態について彼は楽観的に語った。
この三つを総合すると、ウクライナでの敗北を認めつつも、失態をウクライナ代理勢力のせいにするというアメリカ政権作戦の一環かもしれない。
NBC記事に戻ろう。
当局によると、合意に達するためウクライナが何をあきらめる必要があるかに関しての非常に大まかな概要が会談には含まれているという。当局者が微妙だと表現した会談の一部は、先月ウクライナ防衛コンタクトグループとして知られるNATO加盟国を含むウクライナを支援する50カ国以上の代表者会合で行われた。
当局によると、この協議は、ウクライナ現地の軍事状況やアメリカと欧州の政治状況を尊重しているという。
当局によると、戦争が膠着状態に達していることや、ウクライナ支援を継続する能力を米欧当局は懸念している。ウクライナの兵力が枯渇しつつあり、ロシアには無限の資源があるように見えるのをバイデン政権高官も懸念していると当局者は述べた。ウクライナも徴兵で苦闘しており、最近はウォロディミル・ゼレンスキー大統領の無期限徴兵制要件の一部に対し公然と抗議活動が行われている。
ウクライナ軍の問題は明白だ。人が少なく、徴募できる要員が依然不足している。ウクライナ軍が受けた実際の損失を評価するのは困難だが、約300,000人の死者と約500,000+人の負傷者に上っており、彼らの多くが今や無力化されていると知っても驚くまい。
とうとう、ウクライナの人的資源に関するこれらの懸念が認識されている。
事情に詳しい二人の関係者によると、ウクライナ兵力の枯渇にジョー・バイデン大統領は目を向けている。
「現在、政権最大の関心事は人的資源だ」と、ある人は言う。アメリカと同盟諸国はウクライナに武器を供与できるが「それを使う有能な兵士がいなければ殆ど役に立たない」と、この人物は言う
最後の一文は、こう書いているタイム誌記事から引用したようだ。
軍の一部では、武器や弾薬の不足より人員不足が更に深刻になっている。アメリカと同盟諸国が約束した全ての武器を供与したとしても「それを使う人材がいない」とゼレンスキー側近の一人が私に語った。
ウクライナ自身が新たな旅団を作り出すより早く自分の旅団を破壊している。
ここ数日、第47旅団(レオパルト2)と第10山岳旅団(T-64BM/BV)戦車がアウディーイウカ付近で目撃され、破壊された。両旅団はつい最近、南部戦線での絶望的攻撃で壊滅的打撃を受けたばかりだった。残されたものを再構成せずに別の戦いに投入しても意味がない。これら旅団が得た経験と知識は全て失われるだろう。
軍の職業中堅層全体、軍曹や青年将校がほとんど死傷した。彼らなしで新たな軍隊を編成するのは不可能だ。
NBC記事は（ロシア語で）ウクライナでニュースになっている。それに対するウクライナの反応を私はまだ見ていない。
最初の政治的反応としての記事を私が掲載する間に、完全否定が現れた。
ゼレンスキー：膠着状態ではない。交渉や譲歩はあり得ない。UA Pravda 2023年11月4日
ウクライナ大統領のボロディミル・ゼレンスキーは、ウクライナ前線の状況を膠着とは見ておらず、ウクライナはロシアと交渉しないと述べた。
...
ゼレンスキー発言引用。：膠着状況ではない。ロシアは制空権を掌握している。我々は我が軍を守っている。（ウクライナの）誰も、ロシアがしているように、自国民を戦場に投げ込みたいなどと思ってはいない。
一体どうすれば克服できるのだ? F-16で、我が軍の兵士が訓練を受け、帰国するのを我々は待たなければならない。前線が防空手段が得られれば、部隊は前進して、兵器が使える」
50年もののポンコツF-16が上昇するより早く墜落したら、彼は一体何と言うだろう。
一方、ウクライナ政治指導部と軍事指導部間の溝が拡大している兆候は確かだ。新国防相の要請に応じて、ゼレンスキー大統領はウクライナ特殊部隊司令官を解任し、新司令官を任命したばかりだ。
ヴィクトル・ホレンコ少将は自分の特殊作戦部隊司令官職解任理由を知らない。ウクライナ軍最高司令官ヴァレリー・ザルジニーは彼の解任要求を出していなかった。
上官の要請なしに将校を解雇するのは極めて異様なことだ。
ザルジニー自身も攻撃されている。
大統領府がウクライナ軍最高司令官に前線状況を公表せぬよう助言 - UA Pravda - 2023年11月4日
エコノミスト誌のウクライナ軍最高司令官ヴァレリー・ザルジニー記事についてイホル・ジョウクワ大統領府副長官が発言し、前線で起きていることを軍は国民に知らせるべきではないと述べた。
...
また言及した記事が掲載された後「大統領府幹部の一人」が彼に電話をかけたとジョウクワは述べた。
「そして、彼らはパニックに陥って私にこう尋ねた。『大統領に何を報告するべきなのか？ 我々は本当に膠着状態なのか？」。我々はこの記事でこの効果を達成しようとしているのだろうか」と大統領府の担当者は述べた。
NBC記事は、ウクライナが敗北を認める時間枠さえ設定している。
また、和平交渉に関する緊急議論をウクライナが始めるには年末か、その直後までしか残されていない可能性が高いと当局者は非公式に述べている。当局者によると、アメリカ当局は欧州の同盟諸国と、そのような予定に関する見解を共有している。
和平交渉にロシアが同意する可能性は高い。しかし、おそらくウクライナが進んで与える以上のものを要求するだろう。少なくとも、クリミアを含む併合した五州を完全に掌握し、ウクライナとNATOの関係はない。現在のウクライナ議会は、おそらくこれら要求を拒否するだろうし、そうなれば、ロシアの更なる要求につながるだろう。
キーウはまだ現実を認めていない。財政的にも物理的にもウクライナは失血している。戦争開始時の狙い、つまりロシアを弱体化させるはずが、逆の結果を招いたことにウクライナのご主人連中は気づいている。今やロシアは、敵となる可能性があるどの国より本物の戦争経験を持った、より大規模で優れた武装の軍隊を持っている。
ロシアが勝ったのだ。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/11/the-ukraine-peace-talk-trial-balloon.html
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RFK Jr.中等でイスラエルが演じている役割を語る。
Brian Berletic: Zionist RFK Jr. Exposes TRUTH about Israel as US Proxy DESTROYING Middle East
マグレガー氏による近況解説 バイデンから白紙小切手を得てネタニヤフ暴走中。
Predicts a Future War - Douglas Macgregor 32:12
デモクラシータイムス
イスラエルに正義はあるか【田岡俊次の徹底解説】20231108 43:48
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
CNN；バイデン政権、アラブ世界で米国に対する怒りが高まっていると米国外交官らから非公式に警告、アルジャジーラ「中東におけるガザ後のパックス・アメリカーナの茶番劇、バイデン政権はガザにおけるイスラエルの戦争犯罪を隠蔽するために平和を説いている」
日刊IWJガイド
「9日時点で1万744のパレスチナ人を虐殺！ イスラエル国防省『ガザで人道危機はない』！ バイデン大統領『ガザ停戦の可能性なし』！」
【第1弾！ ユダヤ人をホロコーストしたドイツが、パレスチナ人へのホロコーストを行っているイスラエルへの軍用品輸出承認、例年の10倍規模！「ホロコーストの歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目も悲劇として」！】共犯関係にあるシオニズムとナチズムは文字通り「コインの裏表」である！ 両者のシンボルマークを刻んだ1933年のコインが存在する！（『AFP』2023年11月9日ほか）
＜本日の撮り下ろし初配信！＞本日午後6時より、11月2日収録「東京大学名誉教授 板垣雄三氏による講義」を、フルオープンで初配信します！
2023年11月11日 (土)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/144.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-b97bfa.html
ウクライナ和平交渉の観測気球
2023年11月4日
Moon of Alabama
NBCnewsウェブサイトに観測気球が掲載された。ウクライナでの敗北をアメリカとNATOが認めることに対して国民の反応を探っているのだ。
アメリカと欧州当局がウクライナに和平交渉の話題を切り出したと情報筋 - NBCnews - 2023年11月3日
戦争を終わらせるために、ロシアとのどのような和平交渉があり得るかについて、ワシントン-アメリカと欧州当局がウクライナ政府と密かに話し合い始めたと、この議論に詳しいある現職アメリカ高官と一人の元アメリカ高官が語った。
ウクライナの本当の状況を考慮して、敗北を認めるのをゼレンスキーが嫌がっているというタイム誌記事が出た同じ週にだ。同じ週、エコノミスト誌がザルージ二ー将軍にインタビューしたが、軍隊が崩壊の危機に瀕しているにもかかわらず、前線の膠着状態について彼は楽観的に語った。
この三つを総合すると、ウクライナでの敗北を認めつつも、失態をウクライナ代理勢力のせいにするというアメリカ政権作戦の一環かもしれない。
NBC記事に戻ろう。
当局によると、合意に達するためウクライナが何をあきらめる必要があるかに関しての非常に大まかな概要が会談には含まれているという。当局者が微妙だと表現した会談の一部は、先月ウクライナ防衛コンタクトグループとして知られるNATO加盟国を含むウクライナを支援する50カ国以上の代表者会合で行われた。
当局によると、この協議は、ウクライナ現地の軍事状況やアメリカと欧州の政治状況を尊重しているという。
当局によると、戦争が膠着状態に達していることや、ウクライナ支援を継続する能力を米欧当局は懸念している。ウクライナの兵力が枯渇しつつあり、ロシアには無限の資源があるように見えるのをバイデン政権高官も懸念していると当局者は述べた。ウクライナも徴兵で苦闘しており、最近はウォロディミル・ゼレンスキー大統領の無期限徴兵制要件の一部に対し公然と抗議活動が行われている。
ウクライナ軍の問題は明白だ。人が少なく、徴募できる要員が依然不足している。ウクライナ軍が受けた実際の損失を評価するのは困難だが、約300,000人の死者と約500,000+人の負傷者に上っており、彼らの多くが今や無力化されていると知っても驚くまい。
とうとう、ウクライナの人的資源に関するこれらの懸念が認識されている。
事情に詳しい二人の関係者によると、ウクライナ兵力の枯渇にジョー・バイデン大統領は目を向けている。
「現在、政権最大の関心事は人的資源だ」と、ある人は言う。アメリカと同盟諸国はウクライナに武器を供与できるが「それを使う有能な兵士がいなければ殆ど役に立たない」と、この人物は言う
最後の一文は、こう書いているタイム誌記事から引用したようだ。
軍の一部では、武器や弾薬の不足より人員不足が更に深刻になっている。アメリカと同盟諸国が約束した全ての武器を供与したとしても「それを使う人材がいない」とゼレンスキー側近の一人が私に語った。
ウクライナ自身が新たな旅団を作り出すより早く自分の旅団を破壊している。
ここ数日、第47旅団(レオパルト2)と第10山岳旅団(T-64BM/BV)戦車がアウディーイウカ付近で目撃され、破壊された。両旅団はつい最近、南部戦線での絶望的攻撃で壊滅的打撃を受けたばかりだった。残されたものを再構成せずに別の戦いに投入しても意味がない。これら旅団が得た経験と知識は全て失われるだろう。
軍の職業中堅層全体、軍曹や青年将校がほとんど死傷した。彼らなしで新たな軍隊を編成するのは不可能だ。
NBC記事は（ロシア語で）ウクライナでニュースになっている。それに対するウクライナの反応を私はまだ見ていない。
最初の政治的反応としての記事を私が掲載する間に、完全否定が現れた。
ゼレンスキー：膠着状態ではない。交渉や譲歩はあり得ない。UA Pravda 2023年11月4日
ウクライナ大統領のボロディミル・ゼレンスキーは、ウクライナ前線の状況を膠着とは見ておらず、ウクライナはロシアと交渉しないと述べた。
...
ゼレンスキー発言引用。：膠着状況ではない。ロシアは制空権を掌握している。我々は我が軍を守っている。（ウクライナの）誰も、ロシアがしているように、自国民を戦場に投げ込みたいなどと思ってはいない。
一体どうすれば克服できるのだ? F-16で、我が軍の兵士が訓練を受け、帰国するのを我々は待たなければならない。前線が防空手段が得られれば、部隊は前進して、兵器が使える」
50年もののポンコツF-16が上昇するより早く墜落したら、彼は一体何と言うだろう。
一方、ウクライナ政治指導部と軍事指導部間の溝が拡大している兆候は確かだ。新国防相の要請に応じて、ゼレンスキー大統領はウクライナ特殊部隊司令官を解任し、新司令官を任命したばかりだ。
ヴィクトル・ホレンコ少将は自分の特殊作戦部隊司令官職解任理由を知らない。ウクライナ軍最高司令官ヴァレリー・ザルジニーは彼の解任要求を出していなかった。
上官の要請なしに将校を解雇するのは極めて異様なことだ。
ザルジニー自身も攻撃されている。
大統領府がウクライナ軍最高司令官に前線状況を公表せぬよう助言 - UA Pravda - 2023年11月4日
エコノミスト誌のウクライナ軍最高司令官ヴァレリー・ザルジニー記事についてイホル・ジョウクワ大統領府副長官が発言し、前線で起きていることを軍は国民に知らせるべきではないと述べた。
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また言及した記事が掲載された後「大統領府幹部の一人」が彼に電話をかけたとジョウクワは述べた。
「そして、彼らはパニックに陥って私にこう尋ねた。『大統領に何を報告するべきなのか？ 我々は本当に膠着状態なのか？」。我々はこの記事でこの効果を達成しようとしているのだろうか」と大統領府の担当者は述べた。
NBC記事は、ウクライナが敗北を認める時間枠さえ設定している。
また、和平交渉に関する緊急議論をウクライナが始めるには年末か、その直後までしか残されていない可能性が高いと当局者は非公式に述べている。当局者によると、アメリカ当局は欧州の同盟諸国と、そのような予定に関する見解を共有している。
和平交渉にロシアが同意する可能性は高い。しかし、おそらくウクライナが進んで与える以上のものを要求するだろう。少なくとも、クリミアを含む併合した五州を完全に掌握し、ウクライナとNATOの関係はない。現在のウクライナ議会は、おそらくこれら要求を拒否するだろうし、そうなれば、ロシアの更なる要求につながるだろう。
キーウはまだ現実を認めていない。財政的にも物理的にもウクライナは失血している。戦争開始時の狙い、つまりロシアを弱体化させるはずが、逆の結果を招いたことにウクライナのご主人連中は気づいている。今やロシアは、敵となる可能性があるどの国より本物の戦争経験を持った、より大規模で優れた武装の軍隊を持っている。
ロシアが勝ったのだ。
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RFK Jr.中等でイスラエルが演じている役割を語る。
Brian Berletic: Zionist RFK Jr. Exposes TRUTH about Israel as US Proxy DESTROYING Middle East
マグレガー氏による近況解説 バイデンから白紙小切手を得てネタニヤフ暴走中。
Predicts a Future War - Douglas Macgregor 32:12
デモクラシータイムス
イスラエルに正義はあるか【田岡俊次の徹底解説】20231108 43:48
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
CNN；バイデン政権、アラブ世界で米国に対する怒りが高まっていると米国外交官らから非公式に警告、アルジャジーラ「中東におけるガザ後のパックス・アメリカーナの茶番劇、バイデン政権はガザにおけるイスラエルの戦争犯罪を隠蔽するために平和を説いている」
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「9日時点で1万744のパレスチナ人を虐殺！ イスラエル国防省『ガザで人道危機はない』！ バイデン大統領『ガザ停戦の可能性なし』！」
【第1弾！ ユダヤ人をホロコーストしたドイツが、パレスチナ人へのホロコーストを行っているイスラエルへの軍用品輸出承認、例年の10倍規模！「ホロコーストの歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目も悲劇として」！】共犯関係にあるシオニズムとナチズムは文字通り「コインの裏表」である！ 両者のシンボルマークを刻んだ1933年のコインが存在する！（『AFP』2023年11月9日ほか）
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2023年11月11日 (土)
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[戦争b25] ガザの子どもたちへの手紙 - 朗読：ユーニス・ウォン（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-cdf454.html
ガザの子どもたちへの手紙 - 朗読：ユーニス・ウォン
クリス・ヘッジズ
英語記事朗読：ユーニス・ウォン
クリス・ヘッジズはガザ国境に旅し、そこで暮らす子供たちが爆撃と貧困から体験している長年の絶えざる恐怖と窮状を説明している。自分の努力が殆ど無視されていると感じながらも、彼はこの暴行を止める試みで彼らの話題を報じ続けている。
本記事は11月8日に公開
ガザの子供たち - ミスター・フィッシュ画
いとしい子よ
今は真夜中を過ぎています。暗闇の中を時速数百キロで大西洋上空10キロの高さを私は飛んでいます。私はエジプトに向かっています。ラファでガザの国境に行きます。私はあなたのため行くのです。
あなたは飛行機に乗ったことがありません。あなたはガザを離れたことがありません。密集した通りや路地しか知りません。コンクリートのあばら家。皆さんが知っているのはガザを包囲する兵士が巡回している防護壁と柵だけです。あなたにとって飛行機は恐ろしいものです。戦闘機。攻撃ヘリ。無人偵察機。彼らはあなたの上を旋回します。彼らはミサイルや爆弾を投下します。耳をつんざくような爆発音です。地面が揺れます。建物が倒壊します。死者。叫び声。くぐもった声が瓦礫の下から助けを求めます。止まりません。昼も夜も。砕けたコンクリートの山の下に閉じ込められたあなたの遊び仲間。あなたの学友。あなたの隣人。あっという間に消えました。掘り出されると粉塵まみれの顔とぐったりした体が見えます。私は記者です。これを見るのが私の仕事です。あなたは子供です。こんなものは決してあなたが見るべきものではありません。
死の悪臭。壊れたコンクリートの下で腐敗した死体。息を止めます。布で口を覆います。歩く速度が速まります。あなたの近所は墓場になっています。馴染みがあるものは全て消えました。あなたは驚いて見つめます。自分が一体どこにいるのかあなたは疑問に思います。
あなたは恐れています。爆発に次ぐ爆発。あなたは泣きます。あなたはお母さんやお父さんにしがみつきます。耳をふさぎます。ミサイルの白い光を見て爆風を待ちます。なぜ彼らは子供を殺すのでしょう？ あなたは何をしたのでしょう？ なぜ誰もあなたを守ってくれないのでしょう？ あなたは怪我をするでしょうか？ あなたは手や足を失うのでしょうか？ 失明したり、車椅子に乗ったりするでしょうか？ あなたはなぜ生まれたのでしょう？ 生まれたのは何か良いことのためだったのでしょうか？ それとも、このためだったのでしょうか？あなたは成長するのでしょうか？ あなたは幸せになるのでしょうか？ 友達がいなかったらどうなるのでしょう？ 次は誰が死ぬのでしょう？ あなたのおかあさん？ あなたのお父さん？ あなたの兄弟姉妹？ 知り合いの誰かが怪我をします。もうすぐ。知り合いの誰かが死にます。もうすぐ。
夜は暗闇の中で、あなたは冷たいセメントの床に横たわります。電話が切れます。インターネットは使えなくなっています。あなたは何が起きているのか分かりません。閃光が走ります。爆風による震盪の波がきます。悲鳴が聞こえます。それは止まりません。
お父さんやお母さんが食べ物や水を探しに行っている間、あなたは待っています。お腹のあのひどい感覚。彼らは戻ってくるでしょうか？ また会えるでしょうか？ 次はあなたの小さな家でしょうか？ 爆弾はあなたに命中するでしょうか？ これはあなたにとって地球上最後の瞬間でしょうか？
あなこは塩辛い汚い水を飲みます。それであなたはとても具合が悪くなります。お腹が痛い。お腹が空いています。パン屋が破壊されます。パンはありません。1日1食食べます。パスタ。キュウリ。すぐにこれらはごちそうのように思えるでしょう。
あなたは、ぼろきれでできたサッカーボールで遊ぶことはありません。あなたは古新聞で作った凧を揚げることはありません。
あなたは外国人記者を見たことがあります。私たちはPRESSと書かれた防弾チョッキを着ています。ヘルメットを着用しています。私たちはカメラを持っています。私たちはジープを運転します。私たちは爆撃や銃撃の後に現れます。私たちはコーヒーを飲みながら、大人と長い時間話をします。そして我々は姿を消します。通常、私たちは子どもにはインタビューしません。しかし私は皆さんが私たちの周りに群がった時にインタビューをしたことがあります。笑って。指さして。写真を撮ってと我々に要求します。
私はガザでジェット機に爆撃されたことがあります。私は他の戦争でも爆撃されました。あなたが生まれる前に起きた戦争で。私もとても怖かったです。今でも夢を見ます。ガザの写真を見ると、雷鳴と稲妻の力と共にこれらの戦争を思い出します。私はあなたのことを考えています。
私は連中の物語を伝えようとしました。毎週、毎月、毎年、何十年も、連中が人々に対して残酷なことをする時、人々の自由と尊厳を否定し、人々を辱め、野外牢に閉じ込める時、まるで獣のように人々を殺す時、連中は頭に血が上っていると世界に伝えようとしました。連中は自分にされたことを他の人にもするのです。それを何度も何度も私は言いました。それを私は7年続けました。耳を傾けてくれる人はほとんどいませんでした。そして、この今です。
とても勇敢なパレスチナ人ジャーナリストたちがいます。この爆撃が始まって以来、39人が殺害されました。彼らは英雄です。病院の医師や看護師もそうです。国連職員もそうです。そのうち89人が死亡しました。救急車の運転手や医療従事者もそうです。コンクリートの塊を手で持ち上げる救助隊もそうです。爆弾からあなたを守ってくれるお母さんやお父さんもそうです。
しかし我々はそこにはいません。今回は。中に入れないのです。我々は閉め出されているのです。
世界中から記者がラファの国境検問所に向かっています。私たちが行くのは、この虐殺を見て何もしないわけにいかないからです。160人の子供を含む何百人もの人々が一日に亡くなっているからです。この大量虐殺を止めなければならないからです。我々にも子供がいるから行くのです。あなたのように。貴重で。あどけなく。愛しい子が。あなたに生きてほしいから行くのです。
いつかあなたに会える日が来るよう私は願っています。あなたは大人になります。私は老人になりますが、あなたにとって私は既にとても年をとっています。夢の中で、私はあなたが自由で、安全で、幸せなのを見るでしょう。誰もあなたを殺そうとはしません。爆弾ではなく人でいっぱいの飛行機で飛ぶのです。強制収容所に閉じ込められることはありません。あなたは世界を見るでしょう。あなたは成長し、子供を産むでしょう。あなたは年をとるでしょう。あなたはこの苦しみを思い出すでしょうが、それは苦しんでいる他の人々を助けなければならないことを意味するのを知るでしょう。これが私の希望です。私の祈りです。
我々はあなたを裏切りました。我々はひどい罪悪感を抱えています。我々は試みました。でも十分には努力しなかったのです。我々はラファに向かっています。多くの我々が。記者が。ガザ国境外で我々は抗議します。我々は記事を書き撮影します。これが我々の仕事です。たいしたことではありません。でも、それでも、ちょっとしたものです。またあなた方の話題を伝えるつもりです。
もしかしたら、あなたの許しを乞う権利を得るのに十分かも知れません。
クリス・ヘッジズ・レポートは読者が支援する出版物。新記事を受け取り、私の仕事を支援するため、無料または有料購読者になることをご検討願いたい。
記事原文のurl：https://chrishedges.substack.com/p/letter-to-the-children-of-gaza-read#details
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Alex Christoforou「イスラエルによるガザ民間人爆撃は正当化できない。」とマクロンは攻撃支持から変化。
Macron vs Netanyahu. EU running out of ammo, €50B loan to Elensky. Orban, US blocked peace deal. 44:37
ミアシャイマー教授youtube鼎談
US Military has Overextended Itself - John Mearsheimer, Alexander Mercouris and Glenn Diesen 1:31:50
耕助のブログ
No. 1972 イスラエルの行動は自己防衛ではない
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
岸田内閣の支持率減が加速 ①３０％割れJNN、朝日、共同、時事、毎日、幾つかの社では２０１２年以来最低、②ここにきて急落、１１月JNNは前月比－１０．５、③内閣支持率＋自民党支持率が５０％割れだと政権の危機という「青木方式」が幾つかで実現
2023年11月12日 (日)
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ガザの子どもたちへの手紙 - 朗読：ユーニス・ウォン
クリス・ヘッジズ
英語記事朗読：ユーニス・ウォン
クリス・ヘッジズはガザ国境に旅し、そこで暮らす子供たちが爆撃と貧困から体験している長年の絶えざる恐怖と窮状を説明している。自分の努力が殆ど無視されていると感じながらも、彼はこの暴行を止める試みで彼らの話題を報じ続けている。
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ガザの子供たち - ミスター・フィッシュ画
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今は真夜中を過ぎています。暗闇の中を時速数百キロで大西洋上空10キロの高さを私は飛んでいます。私はエジプトに向かっています。ラファでガザの国境に行きます。私はあなたのため行くのです。
あなたは飛行機に乗ったことがありません。あなたはガザを離れたことがありません。密集した通りや路地しか知りません。コンクリートのあばら家。皆さんが知っているのはガザを包囲する兵士が巡回している防護壁と柵だけです。あなたにとって飛行機は恐ろしいものです。戦闘機。攻撃ヘリ。無人偵察機。彼らはあなたの上を旋回します。彼らはミサイルや爆弾を投下します。耳をつんざくような爆発音です。地面が揺れます。建物が倒壊します。死者。叫び声。くぐもった声が瓦礫の下から助けを求めます。止まりません。昼も夜も。砕けたコンクリートの山の下に閉じ込められたあなたの遊び仲間。あなたの学友。あなたの隣人。あっという間に消えました。掘り出されると粉塵まみれの顔とぐったりした体が見えます。私は記者です。これを見るのが私の仕事です。あなたは子供です。こんなものは決してあなたが見るべきものではありません。
死の悪臭。壊れたコンクリートの下で腐敗した死体。息を止めます。布で口を覆います。歩く速度が速まります。あなたの近所は墓場になっています。馴染みがあるものは全て消えました。あなたは驚いて見つめます。自分が一体どこにいるのかあなたは疑問に思います。
あなたは恐れています。爆発に次ぐ爆発。あなたは泣きます。あなたはお母さんやお父さんにしがみつきます。耳をふさぎます。ミサイルの白い光を見て爆風を待ちます。なぜ彼らは子供を殺すのでしょう？ あなたは何をしたのでしょう？ なぜ誰もあなたを守ってくれないのでしょう？ あなたは怪我をするでしょうか？ あなたは手や足を失うのでしょうか？ 失明したり、車椅子に乗ったりするでしょうか？ あなたはなぜ生まれたのでしょう？ 生まれたのは何か良いことのためだったのでしょうか？ それとも、このためだったのでしょうか？あなたは成長するのでしょうか？ あなたは幸せになるのでしょうか？ 友達がいなかったらどうなるのでしょう？ 次は誰が死ぬのでしょう？ あなたのおかあさん？ あなたのお父さん？ あなたの兄弟姉妹？ 知り合いの誰かが怪我をします。もうすぐ。知り合いの誰かが死にます。もうすぐ。
夜は暗闇の中で、あなたは冷たいセメントの床に横たわります。電話が切れます。インターネットは使えなくなっています。あなたは何が起きているのか分かりません。閃光が走ります。爆風による震盪の波がきます。悲鳴が聞こえます。それは止まりません。
お父さんやお母さんが食べ物や水を探しに行っている間、あなたは待っています。お腹のあのひどい感覚。彼らは戻ってくるでしょうか？ また会えるでしょうか？ 次はあなたの小さな家でしょうか？ 爆弾はあなたに命中するでしょうか？ これはあなたにとって地球上最後の瞬間でしょうか？
あなこは塩辛い汚い水を飲みます。それであなたはとても具合が悪くなります。お腹が痛い。お腹が空いています。パン屋が破壊されます。パンはありません。1日1食食べます。パスタ。キュウリ。すぐにこれらはごちそうのように思えるでしょう。
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あなたは外国人記者を見たことがあります。私たちはPRESSと書かれた防弾チョッキを着ています。ヘルメットを着用しています。私たちはカメラを持っています。私たちはジープを運転します。私たちは爆撃や銃撃の後に現れます。私たちはコーヒーを飲みながら、大人と長い時間話をします。そして我々は姿を消します。通常、私たちは子どもにはインタビューしません。しかし私は皆さんが私たちの周りに群がった時にインタビューをしたことがあります。笑って。指さして。写真を撮ってと我々に要求します。
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しかし我々はそこにはいません。今回は。中に入れないのです。我々は閉め出されているのです。
世界中から記者がラファの国境検問所に向かっています。私たちが行くのは、この虐殺を見て何もしないわけにいかないからです。160人の子供を含む何百人もの人々が一日に亡くなっているからです。この大量虐殺を止めなければならないからです。我々にも子供がいるから行くのです。あなたのように。貴重で。あどけなく。愛しい子が。あなたに生きてほしいから行くのです。
いつかあなたに会える日が来るよう私は願っています。あなたは大人になります。私は老人になりますが、あなたにとって私は既にとても年をとっています。夢の中で、私はあなたが自由で、安全で、幸せなのを見るでしょう。誰もあなたを殺そうとはしません。爆弾ではなく人でいっぱいの飛行機で飛ぶのです。強制収容所に閉じ込められることはありません。あなたは世界を見るでしょう。あなたは成長し、子供を産むでしょう。あなたは年をとるでしょう。あなたはこの苦しみを思い出すでしょうが、それは苦しんでいる他の人々を助けなければならないことを意味するのを知るでしょう。これが私の希望です。私の祈りです。
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Alex Christoforou「イスラエルによるガザ民間人爆撃は正当化できない。」とマクロンは攻撃支持から変化。
Macron vs Netanyahu. EU running out of ammo, €50B loan to Elensky. Orban, US blocked peace deal. 44:37
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No. 1972 イスラエルの行動は自己防衛ではない
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
岸田内閣の支持率減が加速 ①３０％割れJNN、朝日、共同、時事、毎日、幾つかの社では２０１２年以来最低、②ここにきて急落、１１月JNNは前月比－１０．５、③内閣支持率＋自民党支持率が５０％割れだと政権の危機という「青木方式」が幾つかで実現
2023年11月12日 (日)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/148.html
[戦争b25] イスラエルの行動は自己防衛ではない（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/11/12/no-1972-%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%81%ae%e8%a1%8c%e5%8b%95%e3%81%af%e8%87%aa%e5%b7%b1%e9%98%b2%e8%a1%9b%e3%81%a7%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%84/
No. 1972 イスラエルの行動は自己防衛ではない
投稿日時: 2023年11月12日
Israel Is Not Acting in Self-Defense
by Ted Rall
「イスラエルには自国と自国民を守る権利がある」とジョー・バイデン大統領は10月7日、ハマスの戦闘員が1400人以上のイスラエル人を殺害した数時間後に述べた。
「汝、殺すなかれ」は、おそらく人類文明において最も古く、最も広く浸透している道徳的・法的戒律であり、ほぼすべての文化に共通する。しかし、一つだけ普遍的な例外がある： 死刑や安楽死を禁止している国でさえ、自己防衛のための殺人は認められている。
自己防衛とは何か？
イスラエルは、ガザに対する戦争を、国際法の下で自国を防衛する国家の正当な権利として位置づけている。「われわれは主権と存立をかけて戦争をしている。それは、ハマスの軍事力と政府機能を根絶すること、そして、パレスチナのイスラム主義組織が拘束している人質を故郷に連れ帰るために全力を尽くすことだ」とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はテレビ視聴者に語った。「バランスの取れたアプローチをする余地はない。ハマスは地球上から消し去らなければならない！」とイスラエル外相のイーライ・コーエンは付け加えた。
実際、イスラエルの対応は全くバランスがとれていない。絨毯爆撃はガザ地区の家屋の半分近くを破壊した。イスラエルは、10月7日に失った犠牲者の何倍ものパレスチナ市民を殺害している。地上侵攻は、さらなる悲惨と騒乱を巻き起こすだろう。
イスラエルの対応が正当化されるかどうか、あるいは効果的であると証明される可能性があるかどうかについては、理性的な人々の意見は異なるだろう。誰もそれを自己防衛と呼ぶべきではない。
国連憲章第51条は、「国際連合加盟国に対する武力攻撃が発生した場合の自己防衛」–10月7日は武力攻撃だった–を、「（国連）安全保障理事会が国際の平和と安全を維持するために必要な措置をとるまで」認めている。国連加盟国としてイスラエルは安全保障理事会に支援を要請すべきだった。今もそうすべきだ。
イスラエル国防軍がイスラエル領内のすべてのハマス戦闘員を殺害または撃退し、それまで制圧されていた地域の支配権を奪還した時点で、イスラエルの自衛権の主張はハマスの攻撃の数時間後に終わっている。イスラエルから奪取し、現在ガザのハマスが拘束している200人以上の人質を除いて、10月8日付で現状が回復した。
10月8日に始まったイスラエルの空爆作戦は、自己防衛のための先制攻撃、つまりハマスによる将来のテロ攻撃を防ぐための軍事作戦としてのみ正当化されるかもしれない。ブッシュ政権はイラク侵攻がこのカテゴリーに入ると主張したが、この戦争は19世紀にアメリカが策定し、現在国際法の指針となっている、いわゆるカロライン・テストに明らかに違反している。1837年、ダニエル・ウェブスター国務長官は、国民国家が軍事力の行使を正当化できるのは、「即座に、圧倒的な脅威が発生し、手段の選択肢も熟慮の時間も残されていない」場合に限られると宣言した。そして、これらの条件が満たされた場合、軍事行動は比例的でなければならない。自己防衛の必要性によって正当化される行為は、その必要性によって制限され、その必要性の範囲内に明確に収められなければならないからである。
自己防衛は無制限の復讐や報復のための白紙委任状ではない。国民国家は、脅威を撃退または無力化するために必要な最低限の武力行使しか許されない。
イスラエルがガザに対して行っているのはそれではない。大量爆撃、電力や通信の遮断、無差別攻撃は、ハマスがイスラエルに再侵入しないようにするためには必要ない。ネタニヤフ首相の掲げる政権交代、つまりハマス政権の打倒という目標は、脅威を最小レベルまで減らすための必要最低限とは言い難い。それは最大主義であり、したがって許されない。
イスラエルがすでに国際法で許される範囲をはるかに超えていることを疑う人がいるとすれば、イスラエルの指導者たちとその庇護者であるアメリカの激しいレトリックがそれを明らかにしている。 国務省は、「デエスカレーション／停戦」、「暴力／流血の終結」、「平穏の回復」といった表現を使わないよう警告する内部メモを職員に送った。
冷静さを求める呼びかけを検閲している時点で、おそらく法の間違った側にいるのだろう。
国家にとっての正当防衛とは、個人にとってのそれと似ている。米国の法律は州によって異なる。フロリダ州の “Stand Your Ground “法は、ニューヨーク州よりも自由度が高く、自分や他人が身体的危害を受ける危険が差し迫っていると判断した場合には、殺傷力を行使することが認められている。しかし、基本的には、殺人罪または過失致死罪の抗弁としての正当防衛は、実質的かつ発生する可能性が高い脅威が終了した時点で終了する。
ある状況下では、私は武装強盗を殺すことができる。しかし、強盗が武器を捨てて尻尾を巻いた瞬間、その正当性は失われる。加害者が私に痛みや怪我を負わせた場合、仕返しに追いかけて痛めつけたいと思うのは完全に理解できる。それは違法行為でもある。
どうすればいいのか、何もしない？いいえ、警察を呼ぶべきである。同様に、世界の警察官はイスラエルでもアメリカでもなく、国連である。イスラエルは国連に支援を要請するべきなのだ。
ガザに追い返されたことで大幅に減少したとはいえ、ハマスの脅威は残っている。具体的には、人質とイスラエルへのロケット弾発射である。どちらも絨毯爆撃や地上侵攻を正当化するものではない。
爆撃は実際に人質を危険にさらす。誘導装置のないハマスの原始的なロケット弾は、年に平均3人のイスラエル人を殺害していると言われている。これらの殺害がいかに嘆かわしい悲劇的なものであるにせよ、3週間で7000人以上を殺害した爆撃作戦は、地上侵攻は言うに及ばず、カロライン・テスト（19世紀に制定された慣習国際法）においては明らかに不釣り合いである。
「ルールに基づく国際秩序」は明らかに崩壊している。平和と秩序を確立するために国連軍が危機地帯にパラシュート降下した最後の例を覚えている人がいるだろうか。イスラエルがその選択肢を頭から否定するのも無理はない。しかし、誰もがルールを破ったからといって、それがルールでないことにはならない。現状のルールでは、イスラエルがやっていることはいろいろな意味で特徴づけられる。しかしそれは正当防衛ではない。
https://www.unz.com/trall/israel-is-not-acting-in-self-defense/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/149.html
https://kamogawakosuke.info/2023/11/12/no-1972-%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%81%ae%e8%a1%8c%e5%8b%95%e3%81%af%e8%87%aa%e5%b7%b1%e9%98%b2%e8%a1%9b%e3%81%a7%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%84/
No. 1972 イスラエルの行動は自己防衛ではない
投稿日時: 2023年11月12日
Israel Is Not Acting in Self-Defense
by Ted Rall
「イスラエルには自国と自国民を守る権利がある」とジョー・バイデン大統領は10月7日、ハマスの戦闘員が1400人以上のイスラエル人を殺害した数時間後に述べた。
「汝、殺すなかれ」は、おそらく人類文明において最も古く、最も広く浸透している道徳的・法的戒律であり、ほぼすべての文化に共通する。しかし、一つだけ普遍的な例外がある： 死刑や安楽死を禁止している国でさえ、自己防衛のための殺人は認められている。
自己防衛とは何か？
イスラエルは、ガザに対する戦争を、国際法の下で自国を防衛する国家の正当な権利として位置づけている。「われわれは主権と存立をかけて戦争をしている。それは、ハマスの軍事力と政府機能を根絶すること、そして、パレスチナのイスラム主義組織が拘束している人質を故郷に連れ帰るために全力を尽くすことだ」とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はテレビ視聴者に語った。「バランスの取れたアプローチをする余地はない。ハマスは地球上から消し去らなければならない！」とイスラエル外相のイーライ・コーエンは付け加えた。
実際、イスラエルの対応は全くバランスがとれていない。絨毯爆撃はガザ地区の家屋の半分近くを破壊した。イスラエルは、10月7日に失った犠牲者の何倍ものパレスチナ市民を殺害している。地上侵攻は、さらなる悲惨と騒乱を巻き起こすだろう。
イスラエルの対応が正当化されるかどうか、あるいは効果的であると証明される可能性があるかどうかについては、理性的な人々の意見は異なるだろう。誰もそれを自己防衛と呼ぶべきではない。
国連憲章第51条は、「国際連合加盟国に対する武力攻撃が発生した場合の自己防衛」–10月7日は武力攻撃だった–を、「（国連）安全保障理事会が国際の平和と安全を維持するために必要な措置をとるまで」認めている。国連加盟国としてイスラエルは安全保障理事会に支援を要請すべきだった。今もそうすべきだ。
イスラエル国防軍がイスラエル領内のすべてのハマス戦闘員を殺害または撃退し、それまで制圧されていた地域の支配権を奪還した時点で、イスラエルの自衛権の主張はハマスの攻撃の数時間後に終わっている。イスラエルから奪取し、現在ガザのハマスが拘束している200人以上の人質を除いて、10月8日付で現状が回復した。
10月8日に始まったイスラエルの空爆作戦は、自己防衛のための先制攻撃、つまりハマスによる将来のテロ攻撃を防ぐための軍事作戦としてのみ正当化されるかもしれない。ブッシュ政権はイラク侵攻がこのカテゴリーに入ると主張したが、この戦争は19世紀にアメリカが策定し、現在国際法の指針となっている、いわゆるカロライン・テストに明らかに違反している。1837年、ダニエル・ウェブスター国務長官は、国民国家が軍事力の行使を正当化できるのは、「即座に、圧倒的な脅威が発生し、手段の選択肢も熟慮の時間も残されていない」場合に限られると宣言した。そして、これらの条件が満たされた場合、軍事行動は比例的でなければならない。自己防衛の必要性によって正当化される行為は、その必要性によって制限され、その必要性の範囲内に明確に収められなければならないからである。
自己防衛は無制限の復讐や報復のための白紙委任状ではない。国民国家は、脅威を撃退または無力化するために必要な最低限の武力行使しか許されない。
イスラエルがガザに対して行っているのはそれではない。大量爆撃、電力や通信の遮断、無差別攻撃は、ハマスがイスラエルに再侵入しないようにするためには必要ない。ネタニヤフ首相の掲げる政権交代、つまりハマス政権の打倒という目標は、脅威を最小レベルまで減らすための必要最低限とは言い難い。それは最大主義であり、したがって許されない。
イスラエルがすでに国際法で許される範囲をはるかに超えていることを疑う人がいるとすれば、イスラエルの指導者たちとその庇護者であるアメリカの激しいレトリックがそれを明らかにしている。 国務省は、「デエスカレーション／停戦」、「暴力／流血の終結」、「平穏の回復」といった表現を使わないよう警告する内部メモを職員に送った。
冷静さを求める呼びかけを検閲している時点で、おそらく法の間違った側にいるのだろう。
国家にとっての正当防衛とは、個人にとってのそれと似ている。米国の法律は州によって異なる。フロリダ州の “Stand Your Ground “法は、ニューヨーク州よりも自由度が高く、自分や他人が身体的危害を受ける危険が差し迫っていると判断した場合には、殺傷力を行使することが認められている。しかし、基本的には、殺人罪または過失致死罪の抗弁としての正当防衛は、実質的かつ発生する可能性が高い脅威が終了した時点で終了する。
ある状況下では、私は武装強盗を殺すことができる。しかし、強盗が武器を捨てて尻尾を巻いた瞬間、その正当性は失われる。加害者が私に痛みや怪我を負わせた場合、仕返しに追いかけて痛めつけたいと思うのは完全に理解できる。それは違法行為でもある。
どうすればいいのか、何もしない？いいえ、警察を呼ぶべきである。同様に、世界の警察官はイスラエルでもアメリカでもなく、国連である。イスラエルは国連に支援を要請するべきなのだ。
ガザに追い返されたことで大幅に減少したとはいえ、ハマスの脅威は残っている。具体的には、人質とイスラエルへのロケット弾発射である。どちらも絨毯爆撃や地上侵攻を正当化するものではない。
爆撃は実際に人質を危険にさらす。誘導装置のないハマスの原始的なロケット弾は、年に平均3人のイスラエル人を殺害していると言われている。これらの殺害がいかに嘆かわしい悲劇的なものであるにせよ、3週間で7000人以上を殺害した爆撃作戦は、地上侵攻は言うに及ばず、カロライン・テスト（19世紀に制定された慣習国際法）においては明らかに不釣り合いである。
「ルールに基づく国際秩序」は明らかに崩壊している。平和と秩序を確立するために国連軍が危機地帯にパラシュート降下した最後の例を覚えている人がいるだろうか。イスラエルがその選択肢を頭から否定するのも無理はない。しかし、誰もがルールを破ったからといって、それがルールでないことにはならない。現状のルールでは、イスラエルがやっていることはいろいろな意味で特徴づけられる。しかしそれは正当防衛ではない。
https://www.unz.com/trall/israel-is-not-acting-in-self-defense/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/149.html
[国際33] ローランド・ボーア「わたしたちは中国の社会主義的民主主義をもっと語る必要がある」（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2049.html
ローランド・ボーア「わたしたちは中国の社会主義的民主主義をもっと語る必要がある」
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Roland Boer: We need to talk more about China’s socialist democracy
https://socialistchina.org/2021/09/26/roland-boer-we-need-to-talk-more-about-chinas-socialist-democracy/
出典：Friends of Socialist China 2023年9月26日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年11月11日
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ローランド・ボーア氏の論文を掲載させていただきます。氏は、中国・大連理工大学の教授で専門はマルクス主義哲学です。『中国の特色ある社会主義：外国人のための案内書』（シュプリンガー、2021年）の著者です。この論文は、西側諸国に広く無知が蔓延している中国の社会主義的民主主義体制について、非常に貴重な入門書となっています。
私たちは中国の社会主義的民主主義体制について、もっともっと話す必要がある。なぜか？理由はたくさんあるが、主な理由は、少数の「西側」諸国からの中国批判に行動計画を決めさせてはならないということだ。そこで、次のような主張を提案しよう：中国の社会主義的民主主義体制はすでにかなり成熟しており、他のどの民主主義体制よりも優れている。実は、これは私の提案ではなく、多くの中国の専門家の提案である。彼らは、中国の社会主義的民主主義体制がすでにその潜在的な資質を発揮しつつあることをはっきりと認めている。もちろん、この制度がどのように機能し、どのように絶えず改善されているのかについては、もっと多くのことを知る必要がある。
話を進める前に、「民主主義」の意味に関する先入観や思い込みを捨てていただきたい。もしあなたが数少ない「西側」諸国の出身であれば、何年も前に毛沢東が指摘したように、「民主主義」に関する思い込みをあなたの頭から洗い流す必要があるだろう。「民主主義」それ自体というものは存在せず、民主主義の歴史的形態があるだけである。その中でも、西欧型の資本主義的民主主義は、限られた政党の候補者による定期的な選挙に限定されたものであり、ひとつの形態に過ぎない。
これとは対照的に、社会主義的民主主義は100年以上の発展を遂げ、まったく異なるものであり、ますます成熟している。
概要
まず概要から説明すると、中国の社会主義的民主主義体制には、7つの統合された構造、すなわち、制度形態がある。選挙民主主義、協議民主主義、草の根民主主義、少数民族政策、法による統治、人権、共産党の指導である。図を使って説明しよう。
1694-2.jpg
明らかに、私はここでこれらの構成要素すべてを扱うことはできないし、ましてや実践から生まれる政治理論も扱えない。これらの問題については、『中国の特色ある社会主義：：外国人のための案内書』（スプリンンガー、2021）に書いたので、そちらを参照していただきたい。そこには中国語の著作への大量の言及がある。ここでは、選挙制民主主義、協議制民主主義、基層（草の根）民主主義に焦点を当てたい。
選挙民主主義
中国では、選挙民主主義は主に人民代表大会に関して行われている。中国が世界の舞台の中心に躍り出たことを受け、年に一度、通常は3月か4月に開催される全国人民代表大会（NPC）への注目は（一部には誤った見方もあるが）高まっている。選挙で選ばれた数千人の代表が北京に集まり、重要な決定を下す。実際、全国人民代表大会は中国の最高立法機関であり、何事も法律となるには全国人民代表大会の承認を得なければならない。
しかし、全国人民代表大会はより広範な組織の一部である。全国人民代表大会には5つのレベルがあり、最も基本的な階層は村や少数民族の郷、町にある。
1. 全国人民代表大会（1954年9月初開催）
2. 省、自治区、中央政府直轄の市の大会
3. 大都市小区と自治県の大会
4. 分区されていない都市、市区、県、自治県の大会
5. 村、少数民族郷、町の大会
中国の人口が14億人であることを考えると、全国にきわめてたくさんの人民代表大会があることになる。
選挙はどのように行われるのか？ すべての人民代表大会には、代表を選出する必要がある。
なるほどすばらしい仕組みだが、しかし、人々は投票するのだろうか？ 18歳以上のすべての国民には選挙権があり、選挙が有効であるために必要な候補者の数と有権者の数については厳格な規定がある。すべての国民に投票権があり、選挙区内の有権者の50％以上が実際に投票して初めて選挙が成立する。過半数の票を得た候補者が当選する。
誰が選挙に立候補できるのか？ 国民であれば誰でも選挙に立候補することができる。候補者はすべての政党や大衆組織から推薦を受けることができ、直接選挙では有権者10人以上、間接選挙では代議員10人以上の推薦者があれば、候補者を推薦することもできる。
何人が立候補者するのか？ 基本的な約束として、候補者の数は選出される代議員の数より多くならないといけない。直接選挙では、候補者の数が選出される代議員の数より30％～100％多くなければならない。間接選挙での候補者の数は、選出される代議員の数より20％～50％多くなければならない。
なぜ直接選挙と間接選挙を区別するのか？ 人民代表大会の下位2段階の選挙は直接選挙であり、地元の人々が候補者に投票する。次の3段階は間接選挙で、簡単に言えば、下位の人民代表大会の代表が上位の人民代表大会に選出される可能性があるということだ。したがって、3000人ほどの代表が全国人民代表大会（全人代）のために北京に赴く準備をするまでには、すでにこの任務のために彼らを選出するための非常に詳細な過程が存在している。
候補者は審査されるのか？ もちろん。人々の幸福に真に貢献するために必要な技術と能力を備えた、経験豊かで質の高い人材が必要だからだ。彼らが中国の社会主義体制の支持者（批判的ではあったとしても）であるべきなのは言うまでもない。
選挙民主主義は改善できるのか？ 政治制度が停滞し、今や分断されつつある数少ない西側諸国とは異なり、中国の選挙民主主義は常に発展途上にあると考えられている。中国における膨大な分析と研究に当たれば、多くの提案が見つかる。人民代表大会の選挙制度を改善する、都市部と農村部における一票の重さの平等の原則を確保する、人民代表大会の常務委員会の能力を強化し、人民代表大会が開かれていないときにその仕事を引き受けるようにする、農村部からの出稼ぎ労働者も含め、有権者全員が投票できるようにする、賄賂を排除し、より効率的な機能を確保するために、統治機関の監督を改善する、などである。
ひとつ疑問が残る。西側諸国の党派間の対立に基づく政治に慣れた観察者は、（COVID-19のような）あらゆることが政治的な点数稼ぎの焦点となるため、全国人民代表大会における投票の仕組みを理解するのに苦労する。たいていの決議案は圧倒的多数で可決される。では、全国人民代表大会は単に空欄（ ）にその意思を「ゴム印」で押すだけなのか。そんなことはない。さて今度はその仕組みを理解するために、協議民主制に目を向けてみよう。
協議民主主義
この項では、まず歴史から話を始めよう。全国人民代表大会の歴史は1940年代にさかのぼるが[1]、協議民主制の実態と実践はさらに古く、根深い。その鍵は、長い革命闘争の間に解放された紅色地区で発展した「大衆路線（群众路线 qunzhong luxian）」にある。大衆路線の実践と理論に関する初期の精緻な記述は、毛沢東、鄧小平、周恩来などの著作に見られるが、「大衆から大衆へ」というスローガンを作ったのは、もちろん毛沢東である。このスローガンは、非党大衆の意思を中国共産党の政策に統合するという具体的な経験から生まれた実践である。
ここで使われている用語を理解する必要がある。そもそも、「大衆(群众 qunzhong」という用語は含蓄に富んでおり、中国共産党の根幹をなす農村と都市の労働者を指している。同時に、「大衆」という言葉は「人民 renmin)」という言葉と大きく重なる。この観点から、「党が人民を指導する」「人民を中心とする」(以人民为中心yi renmin wei zhongxin)といった表現は、「党が大衆を指導する」「大衆を中心とする」という意味でもある。さらに、「大衆組織」は中国の政治体制において重要な役割を果たしている。大衆組織は、ブルジョア市民社会に見られるような、国家と緊張関係にある社会組織でもなければ、共産党組織でもない。大衆組織は別個のもので、深い政治的根源と長い歴史を持つ「大衆的性格（群众性 qunzhongxing）」がある。つまり、これらは統治機構とは直接関係のない大衆の関心事を代弁しているというのだ。
大衆路線はどのように機能するのか？ 学者の馬英徳（2017、p.27）の言葉を引用しよう。大衆路線は「広く動員された大衆の意見に耳を傾けるため、包括的である。大衆の意見が研究され、中央組織の意見となる。理性によって導かれ、大衆の行動を通じて意見が常に検証される。協議と意思決定を結びつける反省を通じて均衡を達成し、大衆の意見が行動に昇華される」。
このような長い実践の歴史から、新中国では協議民主主義と呼ばれるものが生まれた。今日では、以下のようなさまざまな形態がとられている。
1）中国人民政治協商会議（CPPCC）の多くのレベルにおける制度化。中国人民政治協商会議（CPPCC）は、中国共産党大会（CPC）と同時に開催され、中国人民代表大会（NPC）の多くの委員会や代表に対して、立法に関する詳細な助言や協議を行う。
2) 多レベルの中国人民政治協商会議にはあらゆる代表集団からの代表が含まれる。他の8つの政党、少数民族、宗教団体、大衆組織、移民労働者のような新しい社会集団など、である。これらのグループからの代表が人民代表大会に選出されないということではなく、人民代表大会にも選出されるからである。
3) 協議と意見の反映の形態は拡大し続けている。これには、昔ながらの、しかしかけがえのない実践である、顔を合わせての話し合いが含まれるが、現在ではこれに加えて、オンラインでの相談や意見の反映、提案の募集、その他もろもろによって補完されている。携帯電話の無数のアプリも、意見の反映や意見表明に利用できる。何十年もの経験から、中国の人々はこのような慣習に慣れており、あらゆる問題について声を上げる。
4）大衆組織や社会組織、複数の階層からなる人民代表大会、あらゆる階層の党組織（党建設にも関わる）、農村や都市の住民自治組織、地方からの出稼ぎ労働者など、数多くの会議が開かれる中で、協議が標準的な慣行となっている。この民主主義の実践は、都市と農村の統治形態、政策課題（地方予算から国家5ヵ年計画まで）、草の根レベルの直接選挙の構造、労使関係に影響を及ぼしている。
5) 基層レベルまたは草の根レベルの民主主義も協議民主主義の一形態であるが、この実践については次節で述べる。
つまり、中国には2つの実質的な民主主義の実践形態があり、それぞれが長い歴史を持ち、そして極めて重要なことに、それぞれが互いに関わり合い、影響を与え合っているのである。両者が協力し合う方法は、深い文化的歴史と、非対立的矛盾が社会主義建設の鍵であるというマルクス主義的な強調点の両方を持っている。しかし、これでは理論から逸脱してしまうので、前節の最後に提起した疑問、すなわち中国人民代表大会の投票方式に話を戻そう。
欧米流の対立政治、「泥仕合」、政治的点数稼ぎ、政治家が名誉毀損や誹謗中傷で訴追されない「議員特権」に慣れた人々にとって、中国の慣行は少し奇妙に映るかもしれない。その鍵は、選挙制民主主義と協議制民主主義の弁証法的相互作用にあり、選挙制民主主義と協議制民主主義は互いの長所を補い合い、それぞれの限界を解決することができる。
全国人民代表大会の場合、法案が採決にかけられるまでに、審議と協議の極めて長く困難な過程を経ている。先に述べたような多くの機関で何度も会議が開かれ、意見が求められ、意見の相違が遠慮なく述べられる。実際、反対意見も奨励され、合意が得られるまで、討論、修正、さらなる討論が繰り返される。そうして初めて、立法案は全国人民代表大会で採決されるのである。
草の根民主主義
協議型民主主義の明確な形は、「基層的段階（基层jiceng）」民主主義であり、英語では「草の根民主主義（grassroots democracy）」と呼ばれている。ひとつの段階としては、この形の民主主義は人類史上最も古い形態である。私たちはこれを「基層的共産主義」と呼ぶかもしれないが、それは何千年もの間、さまざまな形で再現されてきた。例えば、フリードリヒ・エンゲルスは、ヨーロッパの古い慣習、特にドイツの「マルク協会(Markgenossenschaft)」にとても注目していた。そしてマルクスは、すでに1880年代にロシアの社会主義者からの質問に答えなければならないことに気づいた。ロシアの社会主義者は、資本主義の発展のすべての段階を経ることなく、ロシアの「村コミューン」が共産主義への道を提供できるかどうかを議論していたからだ。
より具体的な段階では、草の根民主主義は、社会主義民主主義体制の一部として、中国で何十年にもわたって独自の形態を発展させてきた。私たちは、革命闘争の時代や紅地区の政治機構、農村部に典型的な「小議会」（小议会xiao yihui）や1950年代の都市部の委員会（ほとんど自然発生的なもの）の中に、草の根民主主義が出現していることに気づく。ここで私が関心を抱いているのは、新千年紀の最初の10年間から草の根民主主義が発展する新たな段階である。今までに、何十万とは言わないまでも、何万もの地域の事例があり、そこから洞察を得ることができる。そして、草の根民主主義の実践に関する分析や研究を掘り下げると、膨大な量の資料が見つかる。
こうした実践の多くは、参加型予算編成に始まり、地方自治の他の多くの分野へと広がっていった。人里離れた山間部の村落、大都市の都市地区、そして多くの町や小さな都市で見られる。非常に多くの事例の中から２つの事例を挙げてみよう。ひとつは、江蘇省無錫（むしゃく）市の参加型予算編成に関するもので、もうひとつは、河南省の小さな県級市である滕州（とうしゅう）市のものである。
江蘇省無錫市
無錫市の参加型予算編成は2006年に始まり、「陽光財政（阳光财政yangguang caizheng）」として知られている[2]。これは、一部の市行政官の腐敗と闘う長い過程の初期段階を示すもので、予算や事業に関わる重要な事柄に地元住民を参加させるために開発された。無錫市の過程は3段階に分けられる。
第1段階：この段階は総合的な協議の段階であり、「会議の前に大衆が推薦する事業」として知られている。コミュニティ（地域共同体）の近隣委員会、住民グループ、住民自身を最大限に活用し、あらゆる段階で意見とフィードバック（意見の反映、調整）が求められる。ソーシャルメディアも意見を集めたり、アンケートを実施するために利用される。
第2段階：これは決定段階であり、「会議での人気投票によって決定される項目」として知られている。手順は以下のとおり：a) くじ引きや過去の代表から会議に参加する住民を選ぶ。その際は庶民や地方人民代表大会の代議員を含めることに重点を置く、b) 第1段階で作成された提案から項目ごとに詳細な報告を行うことから始まる会議を招集する c) 住民代表との広範な協議、討論、対話（住民が理解できない項目や不満のある項目の説明を含む） d) 住民代表による投票を実施する。その際は優先度の高い支出項目と低い支出項目を特定することに重点を置く
第3段階：最終段階は、「会議後の大衆による追跡監視」と呼ばれ、実施進捗状況に焦点が当てられる。この段階では、事業執行責任者は住民委員会にその事業の各段階について常に情報を提供し、定期的に現地調査を行うことが求められる。完成後、住民代表や専門家が事業に対する評価を行い、地域住民もその事業の成果について自治体に意見表明することができる。これらの評価は、新しい事業計画を開発するための過程の一部となる。
河南省滕州市
滕州市は、第一次産業を中心とする小さな県級市である。今では、滕州で民主的審議の対象となるのは、予算だけではなくなった[3]。農村建設の長期計画から家族計画、農村協同医療に至るまで、多岐にわたっている。こうした民主的な活動では、誠実さ、公平さ、政治的意識の高さを評価され、参加者が選出される。新しい利益団体や新興の社会組織からも代表者が選出されるよう、割当が適用される。明らかに、彼らはあらかじめ決められた結果を出すために「人選」されたものではない。また、欧米の制度に見られるような、世論を求めるふりをしてすでに決まったことを進めるような形だけの手法でもない。その代わり、中国の草の根には実質があり、真の代表がいる。
滕州のやり方は「4＋2」方式と呼ばれるもので、「4回の会議と2回の公示」である。具体的には
第一回会議：地元の中国共産党支部は幅広い協議と詳細な調査を行い、予備的な提案を行う。
第二回会議：村の「二つの委員会」が中国共産党支部の提案を討議する。
第三回会議：村中の中国共産党委員が集まり、村の「二つの委員会」の意見を討論し、さらに世論を集める。
第四回会議：村民代表会議または村民決議会議が前の会議での提案を討議し、投票する。
第一回目の公告：村民会議の決議事項を7日間以上公告する。
第二回目の公告：決定事項の実施結果を村民に適時に公表する。
無錫市と郴州市は、何千何万とあるこのような慣行のうちの2つの例に過ぎない。重要なのは、彼らは画一的な手法をとらず、十分に試行された的を絞った実行方法をとっていることだ。つまり、草の根民主主義の各実践は、地域の関心事や現実から生まれるということだ。絶え間ない分析と改善提案によって、その手法は洗練され、滕州のように手法が拡大される。経験を重ねることで、参加者は実践に慣れ、より効果的に参加できるようになる。
社会主義的民主主義の実践
本稿では、選挙制民主主義、協議制民主主義、草の根民主主義についてのみ記すことができたが、こうした実践が中国でいかに広範に行われているか、またその背景には実に長い歴史が横たわっていることを洞察していただければ幸いである。全体像を把握するためには、法の支配（この10年でさらに大きな発展を遂げた）、社会主義的人権（社会経済的幸福に焦点を当てた）、少数民族、社会主義的民主主義が中国共産党の指導力を必要とし、そのような指導力によって実際に強化される方法についての資料を提示する必要があるだろう。
しかし最後に、中国における社会主義的民主主義は所与のものではないことを強調しておこう。政治体制が停滞し、萎縮している欧米諸国とは異なり、彼らは社会主義的民主主義に「到達した」とは感じていない。その代わり、中国の社会主義的民主主義は常に進行中である。的を絞った実践、慎重な拡大、社会主義的民主主義のさらなる教育、あらゆる集団からの完全な代表の確保、参加の強化と奨励―これらその他は、単に改革と刷新の絶え間ない実行過程の一部なのである。
おそらく読者は、なぜ私が中国の専門家から引き出した、社会主義的民主主義の潜在的優位性が中国で実現され始めているという観察から始めたのか、おわかりいただけるだろう。現地での私自身の観察によれば、社会主義的民主主義はすでに大きな成熟を遂げている。ただ、私の中国の友人、同僚、同志たちにとっては、社会主義的民主主義はまだ発展途上なのである。
＜参考文献＞
Boer, Roland（2021）『中国の特色ある社会主義：外国人のための案内書』、シンガポール： Springer, 2021.
Bu Wanhong（2015）『论我国基层协商式治理探索的成就与经验---基于民主恳谈会与 "四议两公开 "工作法的分析（中国における草の根協議型統治の成果と経験について―民主フォーラムと「四会二公」における作業方法に基づく分析）』、河南大学学报（社会科学版）2015 (9)：45-52.
Ma Yide（2017）『憲法の枠組みの下での協議民主制の役割とそれに伴う法の支配』、中国の社会科学38 (2)：21-38.
毛沢東（1940）「新民主主義について（1940年1月）」『毛沢東著作選集第2巻』：339-84。北京：Foreign Languages Press, 1965.
沈建林、譚世山「参与式预算的中国实践、协商模式及其转型―基于协商民主的视角(中国における参加型予算の実践・協議・変革―協議民主主義の視点に基づく）」湖北社会科学（湖北社会科学）2016 (3)：23-26.
[1] この実践は1940年の毛沢東の指示に従ったものである：「中国は今、全国人民代表大会から省・県・区・郷の人民代表大会に至るまで、各級がそれぞれの政府機関を選出する人民代表大会制度を採用することができる」（毛沢東1940：352）。
[2] この例は沈建林と譚世山（2016）から引用した。
[3] 滕州の例は、Bu Wanhong (2015)による。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/686.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2049.html
ローランド・ボーア「わたしたちは中国の社会主義的民主主義をもっと語る必要がある」
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Roland Boer: We need to talk more about China’s socialist democracy
https://socialistchina.org/2021/09/26/roland-boer-we-need-to-talk-more-about-chinas-socialist-democracy/
出典：Friends of Socialist China 2023年9月26日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年11月11日
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ローランド・ボーア氏の論文を掲載させていただきます。氏は、中国・大連理工大学の教授で専門はマルクス主義哲学です。『中国の特色ある社会主義：外国人のための案内書』（シュプリンガー、2021年）の著者です。この論文は、西側諸国に広く無知が蔓延している中国の社会主義的民主主義体制について、非常に貴重な入門書となっています。
私たちは中国の社会主義的民主主義体制について、もっともっと話す必要がある。なぜか？理由はたくさんあるが、主な理由は、少数の「西側」諸国からの中国批判に行動計画を決めさせてはならないということだ。そこで、次のような主張を提案しよう：中国の社会主義的民主主義体制はすでにかなり成熟しており、他のどの民主主義体制よりも優れている。実は、これは私の提案ではなく、多くの中国の専門家の提案である。彼らは、中国の社会主義的民主主義体制がすでにその潜在的な資質を発揮しつつあることをはっきりと認めている。もちろん、この制度がどのように機能し、どのように絶えず改善されているのかについては、もっと多くのことを知る必要がある。
話を進める前に、「民主主義」の意味に関する先入観や思い込みを捨てていただきたい。もしあなたが数少ない「西側」諸国の出身であれば、何年も前に毛沢東が指摘したように、「民主主義」に関する思い込みをあなたの頭から洗い流す必要があるだろう。「民主主義」それ自体というものは存在せず、民主主義の歴史的形態があるだけである。その中でも、西欧型の資本主義的民主主義は、限られた政党の候補者による定期的な選挙に限定されたものであり、ひとつの形態に過ぎない。
これとは対照的に、社会主義的民主主義は100年以上の発展を遂げ、まったく異なるものであり、ますます成熟している。
概要
まず概要から説明すると、中国の社会主義的民主主義体制には、7つの統合された構造、すなわち、制度形態がある。選挙民主主義、協議民主主義、草の根民主主義、少数民族政策、法による統治、人権、共産党の指導である。図を使って説明しよう。
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明らかに、私はここでこれらの構成要素すべてを扱うことはできないし、ましてや実践から生まれる政治理論も扱えない。これらの問題については、『中国の特色ある社会主義：：外国人のための案内書』（スプリンンガー、2021）に書いたので、そちらを参照していただきたい。そこには中国語の著作への大量の言及がある。ここでは、選挙制民主主義、協議制民主主義、基層（草の根）民主主義に焦点を当てたい。
選挙民主主義
中国では、選挙民主主義は主に人民代表大会に関して行われている。中国が世界の舞台の中心に躍り出たことを受け、年に一度、通常は3月か4月に開催される全国人民代表大会（NPC）への注目は（一部には誤った見方もあるが）高まっている。選挙で選ばれた数千人の代表が北京に集まり、重要な決定を下す。実際、全国人民代表大会は中国の最高立法機関であり、何事も法律となるには全国人民代表大会の承認を得なければならない。
しかし、全国人民代表大会はより広範な組織の一部である。全国人民代表大会には5つのレベルがあり、最も基本的な階層は村や少数民族の郷、町にある。
1. 全国人民代表大会（1954年9月初開催）
2. 省、自治区、中央政府直轄の市の大会
3. 大都市小区と自治県の大会
4. 分区されていない都市、市区、県、自治県の大会
5. 村、少数民族郷、町の大会
中国の人口が14億人であることを考えると、全国にきわめてたくさんの人民代表大会があることになる。
選挙はどのように行われるのか？ すべての人民代表大会には、代表を選出する必要がある。
なるほどすばらしい仕組みだが、しかし、人々は投票するのだろうか？ 18歳以上のすべての国民には選挙権があり、選挙が有効であるために必要な候補者の数と有権者の数については厳格な規定がある。すべての国民に投票権があり、選挙区内の有権者の50％以上が実際に投票して初めて選挙が成立する。過半数の票を得た候補者が当選する。
誰が選挙に立候補できるのか？ 国民であれば誰でも選挙に立候補することができる。候補者はすべての政党や大衆組織から推薦を受けることができ、直接選挙では有権者10人以上、間接選挙では代議員10人以上の推薦者があれば、候補者を推薦することもできる。
何人が立候補者するのか？ 基本的な約束として、候補者の数は選出される代議員の数より多くならないといけない。直接選挙では、候補者の数が選出される代議員の数より30％～100％多くなければならない。間接選挙での候補者の数は、選出される代議員の数より20％～50％多くなければならない。
なぜ直接選挙と間接選挙を区別するのか？ 人民代表大会の下位2段階の選挙は直接選挙であり、地元の人々が候補者に投票する。次の3段階は間接選挙で、簡単に言えば、下位の人民代表大会の代表が上位の人民代表大会に選出される可能性があるということだ。したがって、3000人ほどの代表が全国人民代表大会（全人代）のために北京に赴く準備をするまでには、すでにこの任務のために彼らを選出するための非常に詳細な過程が存在している。
候補者は審査されるのか？ もちろん。人々の幸福に真に貢献するために必要な技術と能力を備えた、経験豊かで質の高い人材が必要だからだ。彼らが中国の社会主義体制の支持者（批判的ではあったとしても）であるべきなのは言うまでもない。
選挙民主主義は改善できるのか？ 政治制度が停滞し、今や分断されつつある数少ない西側諸国とは異なり、中国の選挙民主主義は常に発展途上にあると考えられている。中国における膨大な分析と研究に当たれば、多くの提案が見つかる。人民代表大会の選挙制度を改善する、都市部と農村部における一票の重さの平等の原則を確保する、人民代表大会の常務委員会の能力を強化し、人民代表大会が開かれていないときにその仕事を引き受けるようにする、農村部からの出稼ぎ労働者も含め、有権者全員が投票できるようにする、賄賂を排除し、より効率的な機能を確保するために、統治機関の監督を改善する、などである。
ひとつ疑問が残る。西側諸国の党派間の対立に基づく政治に慣れた観察者は、（COVID-19のような）あらゆることが政治的な点数稼ぎの焦点となるため、全国人民代表大会における投票の仕組みを理解するのに苦労する。たいていの決議案は圧倒的多数で可決される。では、全国人民代表大会は単に空欄（ ）にその意思を「ゴム印」で押すだけなのか。そんなことはない。さて今度はその仕組みを理解するために、協議民主制に目を向けてみよう。
協議民主主義
この項では、まず歴史から話を始めよう。全国人民代表大会の歴史は1940年代にさかのぼるが[1]、協議民主制の実態と実践はさらに古く、根深い。その鍵は、長い革命闘争の間に解放された紅色地区で発展した「大衆路線（群众路线 qunzhong luxian）」にある。大衆路線の実践と理論に関する初期の精緻な記述は、毛沢東、鄧小平、周恩来などの著作に見られるが、「大衆から大衆へ」というスローガンを作ったのは、もちろん毛沢東である。このスローガンは、非党大衆の意思を中国共産党の政策に統合するという具体的な経験から生まれた実践である。
ここで使われている用語を理解する必要がある。そもそも、「大衆(群众 qunzhong」という用語は含蓄に富んでおり、中国共産党の根幹をなす農村と都市の労働者を指している。同時に、「大衆」という言葉は「人民 renmin)」という言葉と大きく重なる。この観点から、「党が人民を指導する」「人民を中心とする」(以人民为中心yi renmin wei zhongxin)といった表現は、「党が大衆を指導する」「大衆を中心とする」という意味でもある。さらに、「大衆組織」は中国の政治体制において重要な役割を果たしている。大衆組織は、ブルジョア市民社会に見られるような、国家と緊張関係にある社会組織でもなければ、共産党組織でもない。大衆組織は別個のもので、深い政治的根源と長い歴史を持つ「大衆的性格（群众性 qunzhongxing）」がある。つまり、これらは統治機構とは直接関係のない大衆の関心事を代弁しているというのだ。
大衆路線はどのように機能するのか？ 学者の馬英徳（2017、p.27）の言葉を引用しよう。大衆路線は「広く動員された大衆の意見に耳を傾けるため、包括的である。大衆の意見が研究され、中央組織の意見となる。理性によって導かれ、大衆の行動を通じて意見が常に検証される。協議と意思決定を結びつける反省を通じて均衡を達成し、大衆の意見が行動に昇華される」。
このような長い実践の歴史から、新中国では協議民主主義と呼ばれるものが生まれた。今日では、以下のようなさまざまな形態がとられている。
1）中国人民政治協商会議（CPPCC）の多くのレベルにおける制度化。中国人民政治協商会議（CPPCC）は、中国共産党大会（CPC）と同時に開催され、中国人民代表大会（NPC）の多くの委員会や代表に対して、立法に関する詳細な助言や協議を行う。
2) 多レベルの中国人民政治協商会議にはあらゆる代表集団からの代表が含まれる。他の8つの政党、少数民族、宗教団体、大衆組織、移民労働者のような新しい社会集団など、である。これらのグループからの代表が人民代表大会に選出されないということではなく、人民代表大会にも選出されるからである。
3) 協議と意見の反映の形態は拡大し続けている。これには、昔ながらの、しかしかけがえのない実践である、顔を合わせての話し合いが含まれるが、現在ではこれに加えて、オンラインでの相談や意見の反映、提案の募集、その他もろもろによって補完されている。携帯電話の無数のアプリも、意見の反映や意見表明に利用できる。何十年もの経験から、中国の人々はこのような慣習に慣れており、あらゆる問題について声を上げる。
4）大衆組織や社会組織、複数の階層からなる人民代表大会、あらゆる階層の党組織（党建設にも関わる）、農村や都市の住民自治組織、地方からの出稼ぎ労働者など、数多くの会議が開かれる中で、協議が標準的な慣行となっている。この民主主義の実践は、都市と農村の統治形態、政策課題（地方予算から国家5ヵ年計画まで）、草の根レベルの直接選挙の構造、労使関係に影響を及ぼしている。
5) 基層レベルまたは草の根レベルの民主主義も協議民主主義の一形態であるが、この実践については次節で述べる。
つまり、中国には2つの実質的な民主主義の実践形態があり、それぞれが長い歴史を持ち、そして極めて重要なことに、それぞれが互いに関わり合い、影響を与え合っているのである。両者が協力し合う方法は、深い文化的歴史と、非対立的矛盾が社会主義建設の鍵であるというマルクス主義的な強調点の両方を持っている。しかし、これでは理論から逸脱してしまうので、前節の最後に提起した疑問、すなわち中国人民代表大会の投票方式に話を戻そう。
欧米流の対立政治、「泥仕合」、政治的点数稼ぎ、政治家が名誉毀損や誹謗中傷で訴追されない「議員特権」に慣れた人々にとって、中国の慣行は少し奇妙に映るかもしれない。その鍵は、選挙制民主主義と協議制民主主義の弁証法的相互作用にあり、選挙制民主主義と協議制民主主義は互いの長所を補い合い、それぞれの限界を解決することができる。
全国人民代表大会の場合、法案が採決にかけられるまでに、審議と協議の極めて長く困難な過程を経ている。先に述べたような多くの機関で何度も会議が開かれ、意見が求められ、意見の相違が遠慮なく述べられる。実際、反対意見も奨励され、合意が得られるまで、討論、修正、さらなる討論が繰り返される。そうして初めて、立法案は全国人民代表大会で採決されるのである。
草の根民主主義
協議型民主主義の明確な形は、「基層的段階（基层jiceng）」民主主義であり、英語では「草の根民主主義（grassroots democracy）」と呼ばれている。ひとつの段階としては、この形の民主主義は人類史上最も古い形態である。私たちはこれを「基層的共産主義」と呼ぶかもしれないが、それは何千年もの間、さまざまな形で再現されてきた。例えば、フリードリヒ・エンゲルスは、ヨーロッパの古い慣習、特にドイツの「マルク協会(Markgenossenschaft)」にとても注目していた。そしてマルクスは、すでに1880年代にロシアの社会主義者からの質問に答えなければならないことに気づいた。ロシアの社会主義者は、資本主義の発展のすべての段階を経ることなく、ロシアの「村コミューン」が共産主義への道を提供できるかどうかを議論していたからだ。
より具体的な段階では、草の根民主主義は、社会主義民主主義体制の一部として、中国で何十年にもわたって独自の形態を発展させてきた。私たちは、革命闘争の時代や紅地区の政治機構、農村部に典型的な「小議会」（小议会xiao yihui）や1950年代の都市部の委員会（ほとんど自然発生的なもの）の中に、草の根民主主義が出現していることに気づく。ここで私が関心を抱いているのは、新千年紀の最初の10年間から草の根民主主義が発展する新たな段階である。今までに、何十万とは言わないまでも、何万もの地域の事例があり、そこから洞察を得ることができる。そして、草の根民主主義の実践に関する分析や研究を掘り下げると、膨大な量の資料が見つかる。
こうした実践の多くは、参加型予算編成に始まり、地方自治の他の多くの分野へと広がっていった。人里離れた山間部の村落、大都市の都市地区、そして多くの町や小さな都市で見られる。非常に多くの事例の中から２つの事例を挙げてみよう。ひとつは、江蘇省無錫（むしゃく）市の参加型予算編成に関するもので、もうひとつは、河南省の小さな県級市である滕州（とうしゅう）市のものである。
江蘇省無錫市
無錫市の参加型予算編成は2006年に始まり、「陽光財政（阳光财政yangguang caizheng）」として知られている[2]。これは、一部の市行政官の腐敗と闘う長い過程の初期段階を示すもので、予算や事業に関わる重要な事柄に地元住民を参加させるために開発された。無錫市の過程は3段階に分けられる。
第1段階：この段階は総合的な協議の段階であり、「会議の前に大衆が推薦する事業」として知られている。コミュニティ（地域共同体）の近隣委員会、住民グループ、住民自身を最大限に活用し、あらゆる段階で意見とフィードバック（意見の反映、調整）が求められる。ソーシャルメディアも意見を集めたり、アンケートを実施するために利用される。
第2段階：これは決定段階であり、「会議での人気投票によって決定される項目」として知られている。手順は以下のとおり：a) くじ引きや過去の代表から会議に参加する住民を選ぶ。その際は庶民や地方人民代表大会の代議員を含めることに重点を置く、b) 第1段階で作成された提案から項目ごとに詳細な報告を行うことから始まる会議を招集する c) 住民代表との広範な協議、討論、対話（住民が理解できない項目や不満のある項目の説明を含む） d) 住民代表による投票を実施する。その際は優先度の高い支出項目と低い支出項目を特定することに重点を置く
第3段階：最終段階は、「会議後の大衆による追跡監視」と呼ばれ、実施進捗状況に焦点が当てられる。この段階では、事業執行責任者は住民委員会にその事業の各段階について常に情報を提供し、定期的に現地調査を行うことが求められる。完成後、住民代表や専門家が事業に対する評価を行い、地域住民もその事業の成果について自治体に意見表明することができる。これらの評価は、新しい事業計画を開発するための過程の一部となる。
河南省滕州市
滕州市は、第一次産業を中心とする小さな県級市である。今では、滕州で民主的審議の対象となるのは、予算だけではなくなった[3]。農村建設の長期計画から家族計画、農村協同医療に至るまで、多岐にわたっている。こうした民主的な活動では、誠実さ、公平さ、政治的意識の高さを評価され、参加者が選出される。新しい利益団体や新興の社会組織からも代表者が選出されるよう、割当が適用される。明らかに、彼らはあらかじめ決められた結果を出すために「人選」されたものではない。また、欧米の制度に見られるような、世論を求めるふりをしてすでに決まったことを進めるような形だけの手法でもない。その代わり、中国の草の根には実質があり、真の代表がいる。
滕州のやり方は「4＋2」方式と呼ばれるもので、「4回の会議と2回の公示」である。具体的には
第一回会議：地元の中国共産党支部は幅広い協議と詳細な調査を行い、予備的な提案を行う。
第二回会議：村の「二つの委員会」が中国共産党支部の提案を討議する。
第三回会議：村中の中国共産党委員が集まり、村の「二つの委員会」の意見を討論し、さらに世論を集める。
第四回会議：村民代表会議または村民決議会議が前の会議での提案を討議し、投票する。
第一回目の公告：村民会議の決議事項を7日間以上公告する。
第二回目の公告：決定事項の実施結果を村民に適時に公表する。
無錫市と郴州市は、何千何万とあるこのような慣行のうちの2つの例に過ぎない。重要なのは、彼らは画一的な手法をとらず、十分に試行された的を絞った実行方法をとっていることだ。つまり、草の根民主主義の各実践は、地域の関心事や現実から生まれるということだ。絶え間ない分析と改善提案によって、その手法は洗練され、滕州のように手法が拡大される。経験を重ねることで、参加者は実践に慣れ、より効果的に参加できるようになる。
社会主義的民主主義の実践
本稿では、選挙制民主主義、協議制民主主義、草の根民主主義についてのみ記すことができたが、こうした実践が中国でいかに広範に行われているか、またその背景には実に長い歴史が横たわっていることを洞察していただければ幸いである。全体像を把握するためには、法の支配（この10年でさらに大きな発展を遂げた）、社会主義的人権（社会経済的幸福に焦点を当てた）、少数民族、社会主義的民主主義が中国共産党の指導力を必要とし、そのような指導力によって実際に強化される方法についての資料を提示する必要があるだろう。
しかし最後に、中国における社会主義的民主主義は所与のものではないことを強調しておこう。政治体制が停滞し、萎縮している欧米諸国とは異なり、彼らは社会主義的民主主義に「到達した」とは感じていない。その代わり、中国の社会主義的民主主義は常に進行中である。的を絞った実践、慎重な拡大、社会主義的民主主義のさらなる教育、あらゆる集団からの完全な代表の確保、参加の強化と奨励―これらその他は、単に改革と刷新の絶え間ない実行過程の一部なのである。
おそらく読者は、なぜ私が中国の専門家から引き出した、社会主義的民主主義の潜在的優位性が中国で実現され始めているという観察から始めたのか、おわかりいただけるだろう。現地での私自身の観察によれば、社会主義的民主主義はすでに大きな成熟を遂げている。ただ、私の中国の友人、同僚、同志たちにとっては、社会主義的民主主義はまだ発展途上なのである。
＜参考文献＞
Boer, Roland（2021）『中国の特色ある社会主義：外国人のための案内書』、シンガポール： Springer, 2021.
Bu Wanhong（2015）『论我国基层协商式治理探索的成就与经验---基于民主恳谈会与 "四议两公开 "工作法的分析（中国における草の根協議型統治の成果と経験について―民主フォーラムと「四会二公」における作業方法に基づく分析）』、河南大学学报（社会科学版）2015 (9)：45-52.
Ma Yide（2017）『憲法の枠組みの下での協議民主制の役割とそれに伴う法の支配』、中国の社会科学38 (2)：21-38.
毛沢東（1940）「新民主主義について（1940年1月）」『毛沢東著作選集第2巻』：339-84。北京：Foreign Languages Press, 1965.
沈建林、譚世山「参与式预算的中国实践、协商模式及其转型―基于协商民主的视角(中国における参加型予算の実践・協議・変革―協議民主主義の視点に基づく）」湖北社会科学（湖北社会科学）2016 (3)：23-26.
[1] この実践は1940年の毛沢東の指示に従ったものである：「中国は今、全国人民代表大会から省・県・区・郷の人民代表大会に至るまで、各級がそれぞれの政府機関を選出する人民代表大会制度を採用することができる」（毛沢東1940：352）。
[2] この例は沈建林と譚世山（2016）から引用した。
[3] 滕州の例は、Bu Wanhong (2015)による。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/686.html
[戦争b25] イスラム諸国の団結が世界秩序の主導権を握る可能性〜アラブとイランの友好関係は地政学的現実である（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/11/12/063000
※動画等はリンク先参照。
イスラム諸国の団結が世界秩序の主導権を握る可能性〜アラブとイランの友好関係は地政学的現実である
2023-11-12
Arab-Iran amity is a geopolitical reality - Indian Punchline
https://www.indianpunchline.com/arab-iran-amity-is-a-geopolitical-reality/
M.K.バドラクマール著：09/11/2023
Image from Gyazo ガザ北部のジャバリア難民キャンプで、イスラエル軍の空爆の標的となった建物の残骸の中で作業するパレスチナ人（2023年11月1日
11月13日に予定されているイランのエブラヒム・ライシ大統領のサウジアラビア初訪問は、3月に中国が仲介した両国間の和解のマイルストーンとなる。この関係は、パレスチナ・イスラエル紛争を背景に、急速に質的に新しい連帯のレベルを獲得しつつある。
これは、長らく米国が支配してきた地域政治の地殻変動に変化をもたらすものである。ガザでの停戦を推進するための中国とUAEの最新のイニシアティブは、ニューヨークの国連本部で、両国の特使がメディアに向けて共同声明を読み上げるという、外交の異常なスペクタクルで締めくくられた。米国はどこにも姿を見せなかった。
10月7日以降の出来事を見れば、イスラエルをイスラム近隣諸国に統合しようとする米国の試みが夢物語であることは明らかだ。動物」であるガザの人々に対するイスラエルの報復攻撃の獰猛さは、人種差別と大量虐殺の臭いがする。
イランはシオニスト政権の獣性をずっと知っていた。サウジアラビアもまた、何よりもまずこの地域で生きることを学ばなければならないという警鐘を受け、気を引き締めたに違いない。
ライシがサウジアラビアに向かう背景には、勢力図の歴史的な変化がある。サルマン国王は、リヤドで開催されるアラブ諸国の特別首脳会議で、ガザのパレスチナ人に対するイスラエルの犯罪について話すようライシを招待した。これは、アメリカの説得のもとでアブラハム合意に関与しようとしたことさえ、アラブ国民を疎外したことをサウジが深く認識したことを意味する。
西側諸国の言説には、西アジアにおけるロシア・中国・イランの枢軸という誤りがある。これは無意味な誤解である。イランが1979年のイスラム革命以来一貫して追求してきた対外政策の原則は3つあり、1つは、戦略的自主権は神聖なものであること、2つ目は、この地域の国々は自らの手で運命を切り開き、域外の大国を巻き込まずに地域の問題を自ら解決しなければならないこと、3つ目は、その道のりがいかに長く曲がりくねっているように見えても、イスラム教徒の団結を育むことである。
この原則は、状況の力によって、つまり主としてアメリカが追求した分割統治という植民地政策によってもたらされた状況によって、大きな制約を受けることになった。たとえばイラク・イラン戦争では、アメリカはイスラム革命の黎明期を阻止するため、イランへの侵略を開始するサダム・フセインと協力するよう地域諸国を促した。
もうひとつの痛ましいエピソードはシリア紛争である。そこでもアメリカは、占領下のイラクでワシントンが培養したテロリスト集団を利用してイランを標的にすることを最終目的として、ダマスカスの政権交代を地域国家に積極的に働きかけた。
シリアでは、アメリカは見事に地域諸国を対立させることに成功し、その結果は、かつてイスラム文明の中心地であった場所の廃墟を見れば一目瞭然である。紛争の最盛期には、西側の情報機関数カ国がシリアで自由に活動し、イランと同様に冷戦時代も冷戦後も一貫して自国の戦略的自主性と独立した外交政策を優先してきたシリアで、テロ集団が暴れるのを支援していた。
アメリカとイスラエルは、湾岸アラブ諸国がイランの代理人による直接的な脅威や攻撃、さらには反体制運動に対するイランの支援に直面していると信じ込ませ、脅威を誇張することで、イスラム中東を分断することに大成功した。
もちろん、アメリカは大量の武器を売ることでこれを利用し、さらに重要なことに、西側の銀行システムの重要な柱であるペトロダラーを巧みに利用した。イスラエルとしては、中東危機の核心問題であるパレスチナ問題から注意をそらすために、イランを悪者にすることで直接利益を得た。
イラン・サウジ・中国間の合意は、ここ数十年の間、リヤドとテヘランとの間に存在していた敵対関係を縮小させたことは言うまでもない。両国は、不干渉の約束に関して、北京での秘密会談の成功によって生まれた勢いを利用しようとした。しかし、湾岸アラブ諸国とイランの関係は、この2年間ですでに大きく改善していたことに留意しなければならない。
欧米のアナリストが見落としているのは、湾岸諸国の富裕層がアメリカの片棒を担ぐような従属的な生活にうんざりしているということだ。彼らは、冷戦時代とは異なり、イデオロギーや権力力学を理由とするゼロサム的な考え方を排し、自分たちが選んだ方向で、自分たちを尊重してくれるパートナーと国民生活を優先させたいと考えている。
だからこそバイデン政権は、サウジアラビアが今日、OPEC+のプラットフォームでロシアと協力し、自主的な原油供給削減の約束を果たすと同時に、米国と原子力技術について交渉し、同時に北京と外交路線を歩んで、1カ月前にレバントで燃え上がった火が西アジア地域の他の地域に燃え移るのを防ごうとしていることを受け入れられないのだ。
明らかに、サウジはもはや米国とイランの対立を喜んだりはしていない。他方、サウジとイランは、地域の安定と安全が確保されない限り、開発優先の新しい考え方は消滅してしまうという共通の懸念を抱いている。
したがって、ヒズボラ、ハマス、イランをひとつのグループとして括り、それを他の地域と並べるのは、月曜日にブリンケンがテルアビブを訪問した際に行ったように、ワシントン側の単なる考え違いである。ヒズボラとハマスが "テロリスト "運動であるという定説は、今まさに暴かれようとしている。実のところ、彼らは歴史的にIRAと関係があったシン・フェインとどう違うのだろうか？
このような無知さゆえに、西アジアのQUAD2（「I2U2」）を作ろうというアメリカ、イスラエル、インドのばかげたベンチャーが際立つ、 イスラエルを「統合」し、ハイファ港のビジネスを創出し、イランとトルコを孤立させ、ロシア主導の国際南北回廊をこき下ろし、北京の「ベルト・アンド・ロード」に中指を立てる。しかし、現実はそうではない。
あらゆることを考慮すると、ガザ危機の決定的瞬間となったのは、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官のイスラエル地域歴訪と、先週末のアンマンでのアラブ諸国との首脳会談である。
停戦の代わりに「人道的な一時停止」、イスラエルの恐ろしく残忍な攻撃から逃れてきたガザの人々のための難民キャンプ； イスラエルが重要な安全保障分野でガザを支配し続ける一方で、瓦礫はパレスチナ自治政府が処理し、復興は湾岸諸国が資金を提供する。
偽善も甚だしい。アラブの外相たちは声をそろえて、ブリンケンの提案に対する対抗案、すなわち即時停戦を明言した。バイデン大統領は、ようやく壁に書いてあることを理解したようだ。しかし、本質的には、かつて誰かが呼んだように、彼は世界一のシオニストであり続けている。
それはともかく、国際社会がイスラエルのアパルトヘイト国家を阻止しようと主張するのは、もはや時間の問題である可能性が高い。イスラム諸国が団結すれば、多極化しつつある世界秩序の中で主導権を握ることができるからだ。パレスチナ問題の解決にこれ以上の遅れは許されないという彼らの要求は、西半球も含めて共鳴を得ている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/150.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/11/12/063000
※動画等はリンク先参照。
イスラム諸国の団結が世界秩序の主導権を握る可能性〜アラブとイランの友好関係は地政学的現実である
2023-11-12
Arab-Iran amity is a geopolitical reality - Indian Punchline
https://www.indianpunchline.com/arab-iran-amity-is-a-geopolitical-reality/
M.K.バドラクマール著：09/11/2023
Image from Gyazo ガザ北部のジャバリア難民キャンプで、イスラエル軍の空爆の標的となった建物の残骸の中で作業するパレスチナ人（2023年11月1日
11月13日に予定されているイランのエブラヒム・ライシ大統領のサウジアラビア初訪問は、3月に中国が仲介した両国間の和解のマイルストーンとなる。この関係は、パレスチナ・イスラエル紛争を背景に、急速に質的に新しい連帯のレベルを獲得しつつある。
これは、長らく米国が支配してきた地域政治の地殻変動に変化をもたらすものである。ガザでの停戦を推進するための中国とUAEの最新のイニシアティブは、ニューヨークの国連本部で、両国の特使がメディアに向けて共同声明を読み上げるという、外交の異常なスペクタクルで締めくくられた。米国はどこにも姿を見せなかった。
10月7日以降の出来事を見れば、イスラエルをイスラム近隣諸国に統合しようとする米国の試みが夢物語であることは明らかだ。動物」であるガザの人々に対するイスラエルの報復攻撃の獰猛さは、人種差別と大量虐殺の臭いがする。
イランはシオニスト政権の獣性をずっと知っていた。サウジアラビアもまた、何よりもまずこの地域で生きることを学ばなければならないという警鐘を受け、気を引き締めたに違いない。
ライシがサウジアラビアに向かう背景には、勢力図の歴史的な変化がある。サルマン国王は、リヤドで開催されるアラブ諸国の特別首脳会議で、ガザのパレスチナ人に対するイスラエルの犯罪について話すようライシを招待した。これは、アメリカの説得のもとでアブラハム合意に関与しようとしたことさえ、アラブ国民を疎外したことをサウジが深く認識したことを意味する。
西側諸国の言説には、西アジアにおけるロシア・中国・イランの枢軸という誤りがある。これは無意味な誤解である。イランが1979年のイスラム革命以来一貫して追求してきた対外政策の原則は3つあり、1つは、戦略的自主権は神聖なものであること、2つ目は、この地域の国々は自らの手で運命を切り開き、域外の大国を巻き込まずに地域の問題を自ら解決しなければならないこと、3つ目は、その道のりがいかに長く曲がりくねっているように見えても、イスラム教徒の団結を育むことである。
この原則は、状況の力によって、つまり主としてアメリカが追求した分割統治という植民地政策によってもたらされた状況によって、大きな制約を受けることになった。たとえばイラク・イラン戦争では、アメリカはイスラム革命の黎明期を阻止するため、イランへの侵略を開始するサダム・フセインと協力するよう地域諸国を促した。
もうひとつの痛ましいエピソードはシリア紛争である。そこでもアメリカは、占領下のイラクでワシントンが培養したテロリスト集団を利用してイランを標的にすることを最終目的として、ダマスカスの政権交代を地域国家に積極的に働きかけた。
シリアでは、アメリカは見事に地域諸国を対立させることに成功し、その結果は、かつてイスラム文明の中心地であった場所の廃墟を見れば一目瞭然である。紛争の最盛期には、西側の情報機関数カ国がシリアで自由に活動し、イランと同様に冷戦時代も冷戦後も一貫して自国の戦略的自主性と独立した外交政策を優先してきたシリアで、テロ集団が暴れるのを支援していた。
アメリカとイスラエルは、湾岸アラブ諸国がイランの代理人による直接的な脅威や攻撃、さらには反体制運動に対するイランの支援に直面していると信じ込ませ、脅威を誇張することで、イスラム中東を分断することに大成功した。
もちろん、アメリカは大量の武器を売ることでこれを利用し、さらに重要なことに、西側の銀行システムの重要な柱であるペトロダラーを巧みに利用した。イスラエルとしては、中東危機の核心問題であるパレスチナ問題から注意をそらすために、イランを悪者にすることで直接利益を得た。
イラン・サウジ・中国間の合意は、ここ数十年の間、リヤドとテヘランとの間に存在していた敵対関係を縮小させたことは言うまでもない。両国は、不干渉の約束に関して、北京での秘密会談の成功によって生まれた勢いを利用しようとした。しかし、湾岸アラブ諸国とイランの関係は、この2年間ですでに大きく改善していたことに留意しなければならない。
欧米のアナリストが見落としているのは、湾岸諸国の富裕層がアメリカの片棒を担ぐような従属的な生活にうんざりしているということだ。彼らは、冷戦時代とは異なり、イデオロギーや権力力学を理由とするゼロサム的な考え方を排し、自分たちが選んだ方向で、自分たちを尊重してくれるパートナーと国民生活を優先させたいと考えている。
だからこそバイデン政権は、サウジアラビアが今日、OPEC+のプラットフォームでロシアと協力し、自主的な原油供給削減の約束を果たすと同時に、米国と原子力技術について交渉し、同時に北京と外交路線を歩んで、1カ月前にレバントで燃え上がった火が西アジア地域の他の地域に燃え移るのを防ごうとしていることを受け入れられないのだ。
明らかに、サウジはもはや米国とイランの対立を喜んだりはしていない。他方、サウジとイランは、地域の安定と安全が確保されない限り、開発優先の新しい考え方は消滅してしまうという共通の懸念を抱いている。
したがって、ヒズボラ、ハマス、イランをひとつのグループとして括り、それを他の地域と並べるのは、月曜日にブリンケンがテルアビブを訪問した際に行ったように、ワシントン側の単なる考え違いである。ヒズボラとハマスが "テロリスト "運動であるという定説は、今まさに暴かれようとしている。実のところ、彼らは歴史的にIRAと関係があったシン・フェインとどう違うのだろうか？
このような無知さゆえに、西アジアのQUAD2（「I2U2」）を作ろうというアメリカ、イスラエル、インドのばかげたベンチャーが際立つ、 イスラエルを「統合」し、ハイファ港のビジネスを創出し、イランとトルコを孤立させ、ロシア主導の国際南北回廊をこき下ろし、北京の「ベルト・アンド・ロード」に中指を立てる。しかし、現実はそうではない。
あらゆることを考慮すると、ガザ危機の決定的瞬間となったのは、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官のイスラエル地域歴訪と、先週末のアンマンでのアラブ諸国との首脳会談である。
停戦の代わりに「人道的な一時停止」、イスラエルの恐ろしく残忍な攻撃から逃れてきたガザの人々のための難民キャンプ； イスラエルが重要な安全保障分野でガザを支配し続ける一方で、瓦礫はパレスチナ自治政府が処理し、復興は湾岸諸国が資金を提供する。
偽善も甚だしい。アラブの外相たちは声をそろえて、ブリンケンの提案に対する対抗案、すなわち即時停戦を明言した。バイデン大統領は、ようやく壁に書いてあることを理解したようだ。しかし、本質的には、かつて誰かが呼んだように、彼は世界一のシオニストであり続けている。
それはともかく、国際社会がイスラエルのアパルトヘイト国家を阻止しようと主張するのは、もはや時間の問題である可能性が高い。イスラム諸国が団結すれば、多極化しつつある世界秩序の中で主導権を握ることができるからだ。パレスチナ問題の解決にこれ以上の遅れは許されないという彼らの要求は、西半球も含めて共鳴を得ている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/150.html
[国際33] ローランド・ボーア「わたしたちは中国の社会主義的民主主義をもっと語る必要がある」（寺島メソッド翻訳NEWS） HIMAZIN
4. HIMAZIN[3880] SElNQVpJTg 2023年11月12日 20:36:08 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[166]
>>1
4. HIMAZIN[3880] SElNQVpJTg 2023年11月12日 20:36:08 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[166]
>>1
記事本文読んでちょうだいね。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/686.html#c4
[戦争b25] イスラエルの行動は自己防衛ではない（耕助のブログ） HIMAZIN
2. HIMAZIN[3881] SElNQVpJTg 2023年11月12日 21:31:09 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[167]
>>1
2. HIMAZIN[3881] SElNQVpJTg 2023年11月12日 21:31:09 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[167]
>>1
イスラエルの自浄作用なぞ、もっと望むべくもないだろう。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/149.html#c2
[戦争b25] ウクライナ代理戦争とガザ虐殺は、西側の偽善と道徳的破産を致命的に露呈している（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/11/14/080000
ウクライナ代理戦争とガザ虐殺は、西側の偽善と道徳的破産を致命的に露呈している⚡️SCF
2023-11-14
Ukraine Proxy War & Gaza Genocide Fatally Expose Western Hypocrisy and Moral Bankruptcy — Strategic Culture
https://strategic-culture.su/news/2023/11/10/ukraine-proxy-war-gaza-genocide-fatally-expose-western-hypocrisy-and-moral-bankruptcy/
Strategic Culture：10/11/2023
西洋が支配する古い秩序は、莫大な痛みや苦しみが伴うにもかかわらず、終わらせなければならない。
Image from Gyazo
欧米の指導者や機関は、パレスチナ人に対する大量虐殺に加担したことで、前例のない不評を買っている。これは、ウクライナにおけるNATOの代理戦争によって、さらに増幅されている。
西側の戦争犯罪への加担が暴露されただけでなく、西側の指導者たちの衝撃的な二重基準と偽善が全世界に公開されている。彼らは嘘つきで、精神病質者で、犯罪者なのだ。
私たちが目撃しているのは、深く歴史的なことである。民主的で道徳的な権威があると思われていた西側のイメージが、大きく崩れ去ったのだ。
世界中で、イスラエル国軍によるガザやヨルダン川西岸でのひどい民間人虐殺に反対する大規模な抗議行動が起きている。ワシントンDC、ロンドン、ベルリン、パリを含むヨーロッパと北米の都市では、何百万人もの市民が抗議のデモ行進を行っている。イスラエルによる国家犯罪だけでなく、同様に重要なことだが、パレスチナ人の大量殺戮を助長している自国政府の堕落した罪の意識にも抗議している。
民衆の怒りは、政府や議会内の一般職員や外交官、その他の労働者たちによってさえも表明されている。労働者たちによる抗議は、イスラエルに西側の武器を輸送する港を封鎖した。欧米のメディア企業内のジャーナリストたちも、組織の偏向報道を糾弾し、妥協に満ちた報道が大量虐殺を幇助していると訴えている。
ジョー・バイデン米大統領をはじめとする欧米の指導者たちは、大量虐殺に加担しているとして、公衆の面前で罵声を浴びせられている。抗議者の中には、ユダヤ人団体やナチスのホロコーストを生き延びた個人もいる。
国民の怒りに拍車をかけているのは、抗議行動は違法だと主張する西側機関の反動的な反応である。当局は、デモ参加者がテロリストのシンパであり反ユダヤ主義者であるという非難されるべき主張に基づいて、デモ行進を禁止しようとしているが、失敗している。大量虐殺を非難するために動員された何百万人もの一般市民に対するこのような中傷は、欧米の政府やメディアに対する軽蔑をさらに募らせるだけだ。
ガザでは、野蛮で凶悪な市民（主に女性と子ども）の大量殺戮が、4週間以上にわたってノンストップで続いている。10月7日、パレスチナの過激派組織ハマスがイスラエル人を数百人殺害したことが引き金となったが、その後の大量虐殺にはまったく不釣り合いだ。40,000人以上のパレスチナ市民が殺害され、負傷したと報告されている。封鎖された領域では、230万人の全人口が非道的な集団的懲罰を受けている。米国とNATOの兵器を使ったイスラエルの砲撃による子供の殺害は、特に恐ろしい。
米国、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）、主要7カ国（G7）はいずれも、この虐殺に対する停戦を求めることを拒否している。その代わりに「人道的な一時停止」を要求しており、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権は最近、自国民の反乱を恐れる欧米の指導者たちからの圧力で、間違いなくこれを受け入れている。しかし、このような哀れな「一時停止」は、侮辱に侮辱を重ねるだけだ。
ロシアや中国、国連の大多数を含む全世界が、罪のない人々の大量殺戮を即刻やめるよう求めているのだ。再軍備やさらなる殺戮の連鎖のための無意味な「一時停止」ではない。西側諸国政府によって実現されたシオニスト政権による数十年にわたる卑劣な占領と侵略に耐えてきたパレスチナの人々のために、歴史的な正義を求める新たな激しい呼びかけが世界中で行われている。
アメリカの武器は、アメリカの納税者が負担し、特権的なドル騒動によって間接的に世界の他の国々も負担している。そしてアメリカ政府は、140億ドルの追加援助によって殺戮マシンの供給を増やすつもりだ。バイデンのホワイトハウスと国防総省は、イスラエルがアメリカの火力をどのように使うかを抑制するためのレッドラインはないと堂々と言っている。すでに25,000トンの爆薬がガザに投下されているが、これは1945年8月にアメリカが広島に投下した原爆2発分の威力に相当する。
この地域に集結しているのは、原子力空母を含む米国とNATOの軍艦による強大な艦隊である。自衛権」というインチキな主張のもとで、イスラエルを支援するという米国とNATO政府の公式立場を考えれば、西側諸国が大量虐殺を全面的に支援していることは避けようがない。この忌まわしい政策は、西側諸国民と全世界にとって明白である。
西側諸国の指導者、政府、メディアの偽善と二枚舌は、彼らが戦争犯罪人であるとして非難されている。ほんの数カ月前まで、同じ西側の大物たちは、ウクライナでの戦争犯罪の疑いでロシアを非難していた。バイデン、フォン・デル・ライエン、ショルツ、マクロン、スナク、そしてその他の西側諸国の指導者たちは、ウクライナに対するロシアの犯罪の疑いについて敬虔な説教をしていた。
ロシアがNATOに支援されたキエフ政権をほぼ打ち破った今、西側メディアや西側政府による戦争についての言及はほとんどない。
それにもかかわらず、驚くべきことは、西側の指導者たちの間に、パレスチナにおける大規模な戦争犯罪に対する真の懸念がないことである。
バイデンと西側の共犯者たちは、イスラエルの国家テロを武器化し支援しながら、「罪のない死を悼む」ことについて話している。
ガザとヨルダン川西岸で起きている蛮行は衝撃的だ。さらに忌まわしいのは、大量虐殺を可能にした西側諸国の明確な罪である。
この犯罪が明らかにしているのは、西側国家権力の絶対的な凶悪性である。イスラエル政権の犯罪は、西側帝国主義の現れであり、西側権力の真のグロテスクで腐敗した本質である。何十年もの間、実に何世紀もの間、アメリカとヨーロッパのパートナーたちは、民主主義の模範であるかのように見せかけ、同時に地球上の他の国々を搾取し、堕落させてきた。
そして今、その欺瞞と腐敗が完全に露呈している。戦争に明け暮れた植民地主義と帝国主義の歴史は、メディアの支配と自称する魅力によって、あまりにもしばしば隠蔽されてきた。集団的西側」（世界的な少数派エリート）が本当は何を目指しているのか、それは死と破壊なのだ。
大きな問題は、巨大な国民の怒りと軽蔑が、どこまで、どこへ向かうのかということだ。歴史的な反乱が進行中だ。次に何が起こるのか？民主主義を装って西側諸国を支配してきた資本主義寡頭政治の退廃的独裁政権を打倒するために、建設的に動員することができるのだろうか？
ひとつ明らかなことがある。西側のエリートシステムは、修復や再生が不可能なほど損傷している。パレスチナ人民の十字架刑は、パンドラの箱を作り出した。西側の腐敗は、深く、組織的で、歴史的な腐敗である。
欧米列強の大量虐殺的犯罪は、今度ばかりは見過ごすことも説明することもできない。二枚舌と破綻は、根幹にダメージを与える。
しかし最終的には、より良く、より公平で公正な世界への希望が持てるかもしれない。しかし、まず第一に、西洋に支配された古い秩序は、莫大な苦痛と苦悩を伴うにもかかわらず、終わらせなければならない。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/155.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/11/14/080000
ウクライナ代理戦争とガザ虐殺は、西側の偽善と道徳的破産を致命的に露呈している⚡️SCF
2023-11-14
Ukraine Proxy War & Gaza Genocide Fatally Expose Western Hypocrisy and Moral Bankruptcy — Strategic Culture
https://strategic-culture.su/news/2023/11/10/ukraine-proxy-war-gaza-genocide-fatally-expose-western-hypocrisy-and-moral-bankruptcy/
Strategic Culture：10/11/2023
西洋が支配する古い秩序は、莫大な痛みや苦しみが伴うにもかかわらず、終わらせなければならない。
Image from Gyazo
欧米の指導者や機関は、パレスチナ人に対する大量虐殺に加担したことで、前例のない不評を買っている。これは、ウクライナにおけるNATOの代理戦争によって、さらに増幅されている。
西側の戦争犯罪への加担が暴露されただけでなく、西側の指導者たちの衝撃的な二重基準と偽善が全世界に公開されている。彼らは嘘つきで、精神病質者で、犯罪者なのだ。
私たちが目撃しているのは、深く歴史的なことである。民主的で道徳的な権威があると思われていた西側のイメージが、大きく崩れ去ったのだ。
世界中で、イスラエル国軍によるガザやヨルダン川西岸でのひどい民間人虐殺に反対する大規模な抗議行動が起きている。ワシントンDC、ロンドン、ベルリン、パリを含むヨーロッパと北米の都市では、何百万人もの市民が抗議のデモ行進を行っている。イスラエルによる国家犯罪だけでなく、同様に重要なことだが、パレスチナ人の大量殺戮を助長している自国政府の堕落した罪の意識にも抗議している。
民衆の怒りは、政府や議会内の一般職員や外交官、その他の労働者たちによってさえも表明されている。労働者たちによる抗議は、イスラエルに西側の武器を輸送する港を封鎖した。欧米のメディア企業内のジャーナリストたちも、組織の偏向報道を糾弾し、妥協に満ちた報道が大量虐殺を幇助していると訴えている。
ジョー・バイデン米大統領をはじめとする欧米の指導者たちは、大量虐殺に加担しているとして、公衆の面前で罵声を浴びせられている。抗議者の中には、ユダヤ人団体やナチスのホロコーストを生き延びた個人もいる。
国民の怒りに拍車をかけているのは、抗議行動は違法だと主張する西側機関の反動的な反応である。当局は、デモ参加者がテロリストのシンパであり反ユダヤ主義者であるという非難されるべき主張に基づいて、デモ行進を禁止しようとしているが、失敗している。大量虐殺を非難するために動員された何百万人もの一般市民に対するこのような中傷は、欧米の政府やメディアに対する軽蔑をさらに募らせるだけだ。
ガザでは、野蛮で凶悪な市民（主に女性と子ども）の大量殺戮が、4週間以上にわたってノンストップで続いている。10月7日、パレスチナの過激派組織ハマスがイスラエル人を数百人殺害したことが引き金となったが、その後の大量虐殺にはまったく不釣り合いだ。40,000人以上のパレスチナ市民が殺害され、負傷したと報告されている。封鎖された領域では、230万人の全人口が非道的な集団的懲罰を受けている。米国とNATOの兵器を使ったイスラエルの砲撃による子供の殺害は、特に恐ろしい。
米国、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）、主要7カ国（G7）はいずれも、この虐殺に対する停戦を求めることを拒否している。その代わりに「人道的な一時停止」を要求しており、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権は最近、自国民の反乱を恐れる欧米の指導者たちからの圧力で、間違いなくこれを受け入れている。しかし、このような哀れな「一時停止」は、侮辱に侮辱を重ねるだけだ。
ロシアや中国、国連の大多数を含む全世界が、罪のない人々の大量殺戮を即刻やめるよう求めているのだ。再軍備やさらなる殺戮の連鎖のための無意味な「一時停止」ではない。西側諸国政府によって実現されたシオニスト政権による数十年にわたる卑劣な占領と侵略に耐えてきたパレスチナの人々のために、歴史的な正義を求める新たな激しい呼びかけが世界中で行われている。
アメリカの武器は、アメリカの納税者が負担し、特権的なドル騒動によって間接的に世界の他の国々も負担している。そしてアメリカ政府は、140億ドルの追加援助によって殺戮マシンの供給を増やすつもりだ。バイデンのホワイトハウスと国防総省は、イスラエルがアメリカの火力をどのように使うかを抑制するためのレッドラインはないと堂々と言っている。すでに25,000トンの爆薬がガザに投下されているが、これは1945年8月にアメリカが広島に投下した原爆2発分の威力に相当する。
この地域に集結しているのは、原子力空母を含む米国とNATOの軍艦による強大な艦隊である。自衛権」というインチキな主張のもとで、イスラエルを支援するという米国とNATO政府の公式立場を考えれば、西側諸国が大量虐殺を全面的に支援していることは避けようがない。この忌まわしい政策は、西側諸国民と全世界にとって明白である。
西側諸国の指導者、政府、メディアの偽善と二枚舌は、彼らが戦争犯罪人であるとして非難されている。ほんの数カ月前まで、同じ西側の大物たちは、ウクライナでの戦争犯罪の疑いでロシアを非難していた。バイデン、フォン・デル・ライエン、ショルツ、マクロン、スナク、そしてその他の西側諸国の指導者たちは、ウクライナに対するロシアの犯罪の疑いについて敬虔な説教をしていた。
ロシアがNATOに支援されたキエフ政権をほぼ打ち破った今、西側メディアや西側政府による戦争についての言及はほとんどない。
それにもかかわらず、驚くべきことは、西側の指導者たちの間に、パレスチナにおける大規模な戦争犯罪に対する真の懸念がないことである。
バイデンと西側の共犯者たちは、イスラエルの国家テロを武器化し支援しながら、「罪のない死を悼む」ことについて話している。
ガザとヨルダン川西岸で起きている蛮行は衝撃的だ。さらに忌まわしいのは、大量虐殺を可能にした西側諸国の明確な罪である。
この犯罪が明らかにしているのは、西側国家権力の絶対的な凶悪性である。イスラエル政権の犯罪は、西側帝国主義の現れであり、西側権力の真のグロテスクで腐敗した本質である。何十年もの間、実に何世紀もの間、アメリカとヨーロッパのパートナーたちは、民主主義の模範であるかのように見せかけ、同時に地球上の他の国々を搾取し、堕落させてきた。
そして今、その欺瞞と腐敗が完全に露呈している。戦争に明け暮れた植民地主義と帝国主義の歴史は、メディアの支配と自称する魅力によって、あまりにもしばしば隠蔽されてきた。集団的西側」（世界的な少数派エリート）が本当は何を目指しているのか、それは死と破壊なのだ。
大きな問題は、巨大な国民の怒りと軽蔑が、どこまで、どこへ向かうのかということだ。歴史的な反乱が進行中だ。次に何が起こるのか？民主主義を装って西側諸国を支配してきた資本主義寡頭政治の退廃的独裁政権を打倒するために、建設的に動員することができるのだろうか？
ひとつ明らかなことがある。西側のエリートシステムは、修復や再生が不可能なほど損傷している。パレスチナ人民の十字架刑は、パンドラの箱を作り出した。西側の腐敗は、深く、組織的で、歴史的な腐敗である。
欧米列強の大量虐殺的犯罪は、今度ばかりは見過ごすことも説明することもできない。二枚舌と破綻は、根幹にダメージを与える。
しかし最終的には、より良く、より公平で公正な世界への希望が持てるかもしれない。しかし、まず第一に、西洋に支配された古い秩序は、莫大な苦痛と苦悩を伴うにもかかわらず、終わらせなければならない。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/155.html
[戦争b25] ガザでの戦争と増大するアメリカとイスラエルの孤立化（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-580023.html
ガザでの戦争と増大するアメリカとイスラエルの孤立化
2023年11月8日
ヴェニアミン・ポポフ
New Eastern Outlook
周知の通り、現在の中東危機という思いがけない出来事は、イスラエル民間人に対するハマスによるテロ攻撃から始まった。しかし現在、アメリカ政府に後押しされて、イスラエル政府はテロリストや犯罪者を罰するのではなく、連帯責任を根拠に報復を始めた。ガザは絶えず爆撃されている。パレスチナの飛び地で、何百人もの無辜の人びとが理由もなく虐殺され、行き場を失っているのは許しがたいことだ。
毎日、死傷者が増え、若者の犠牲者数は4000人に近づいている。高齢者や女性が苦しむ写真や壊れた建物の写真で家庭のテレビ画面は常に埋め尽くされている。病院の状況の恐ろしい映像も。
敵対行為に終止符を打ち、人道支援経路を確立し、最終的にイスラエル人とパレスチナ人両方の権利を保護する解決策を考え出すことに世界の大多数の人々は賛成している。
ネタニヤフ首相によれば停戦は不可能だ。第二次世界大戦中、広島と長崎に2発の核弾頭を投下するなど、ドイツと日本を打倒すべく、ドイツと日本にアメリカや他の西側諸国が壊滅的爆撃を実行した事実を引き合いに出して、民間人の大規模死傷者は軍事作戦の許容可能な代償だと彼は主張し、アメリカ当局はこれを支持している。
敵対行為の即時停止と人道回廊の設置を求める決議を安全保障理事会が採択するのを阻止するため、アメリカは何度も拒否権を行使してきた。差し迫った災害からパレスチナの人々を救うため国連総会を招集するというアラブ諸国の決定に、アメリカは反対票を投じた。120カ国の政府が敵対行為の即時停止を求める国連総会決議を支持した一方、アメリカやイスラエルを含む14カ国が公然と反対し、45カ国が棄権したのは注目に値する。
パレスチナ人を支持する演説や抗議行動が世界中で急増している。アメリカ国内では政府の一方的行動を批判する動きが広がっている。10月30日付のル・モンド紙が報じた通り、イスラエルに対する公式な無条件支持ゆえに「アメリカ合州国は外交的に孤立している。
10月28日、イスタンブールの大規模集会で、イスラエルは中東に自分達の権威を押しつけるため欧米諸国に利用されている「地域の駒」だとトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は述べた。彼は如実にグローバルサウスに蔓延する感情を象徴している。
「ガザで繰り広げられている虐殺の背後にいる主犯は欧米だ」イスラエル同盟諸国が十字軍のようなやり方でキリスト教徒とイスラム教徒を互いに扇動していると彼は主張した。
ネタニヤフ首相がガザ地区でのイスラエル軍による地上作戦の長期化を推進しているのは、そうすることで自分の権威ある地位を維持できると考えているからだという報道がアメリカのマスコミにさえ浮上している。10月7日のハマス攻撃を撃退する準備ができていなかった軍、諜報機関、治安機関の悲惨な失敗について、多くのイスラエル人がネタニヤフを公然と非難している。彼はまた人質解放を手配するため、パレスチナ当局と連絡を取らなかったことで非難されている。報道機関によると、イスラエル人人質全員解放と引き換えに、6,000人のパレスチナ人捕虜を釈放するようハマスは、提案していた。
最近「なぜネタニヤフは去らねばならないか」と題する記事を有力な3人のイスラエル人が執筆し、アメリカ合州国で最も影響力ある雑誌の一つ、フォーリン・アフェアーズに掲載された。パレスチナで二国家解決を構築するには、国際社会の裁定に従った二者間交渉が必要だという考えを述べている。今の首相はこれを実現できない。
言い換えれば、差し迫った中東危機は、イスラエルの政治情勢と、ある程度はアメリカの国内情勢にも大きな影響を与えるだろう。
最近、現在の世界的不安定状態で恩恵を得ている主な連中はアメリカとその属国諸国の支配エリートだとウラジーミル・プーチンは述べた。そこから連中は血の家賃を奪うのだ。覇権国が一つしかないアメリカ型世界は崩壊し消滅する過去のものになりつつある。だがアメリカはそれを受け入れたくない。むしろ、世界独裁と覇権を維持・拡大したいが、全般的に無秩序な環境下でそうする方が好都合なのだ。
現政権の一連の行動は危険で、地域の緊張をエスカレートさせ、アメリカの権益を危険にさらすと共和党大統領候補として立候補している全候補者が非難している。
何人かのEU外交官によれば、現在の中東危機の責任はワシントンにあり、軍事行動が続けば、事態は更に不安定になる可能性がある。
ワシントンの政策をグローバル・サウスは益々批判しており、アメリカの力が衰えつつあると世界の大部分が感じている。10月下旬、敵対的で複雑な外部環境にアメリカは対処しているとイギリス週刊紙エコノミストは強調した。
2023年10月27日に採択された国連総会決議を、驚くべきことにフランス、ベルギー、ノルウェー、ポルトガルなどを含むワシントンの最も熱烈な同盟諸国の多くが支持した。
ガザでの戦争行為停止にも賛成している国連事務総長は、人類の大多数の感情をある程度代表することを余儀なくされている。グローバル・サウスの要求に苛立っているイスラエルの連中は、グテーレス辞任さえ要求し、宗主国を喜ばせるためチェコ国防大臣は国連脱退さえ呼びかけた。
アメリカの中東政策は発展途上国で益々広範に非難されていることに留意されたい。先週バイデン大統領は、ガザでのパレスチナ人の死者数について公然と疑問を呈し、パレスチナ人やアラブ人やイスラム教徒を驚かせた。
パレスチナの大義への共感はラテンアメリカ全体にも広がっている。ボリビア政府はイスラエルとの外交関係を断絶し、コロンビアとチリは駐イスラエル大使を召還した。
現在の中東の膠着状態とイスラエルとパレスチナの双方を苦しめている未曾有の貿易戦争にはワシントン政策が責任があるという結論に多くの政治評論家が達している。
ヴェニアミン・ポポフはロシア外務省付属モスクワ国際関係大学「文明パートナーシップ・センター」所長、歴史科学博士候補。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/11/08/the-war-in-gaza-and-the-growing-isolation-of-the-usa-and-israel/
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Pepe Escobar
Pepe Escobar: Russia CHANGES EVERYTHING as Putin Turns to Gaza in Israel's War 26:09
Scott Ritter Extra
The October 7 Hamas Assault on Israel
The Most Successful Military Raid of this Century
日刊IWJガイド
「ガザの2大病院が、イスラエル国防軍によるノンストップの襲撃で閉鎖に追い込まれる！ もはやイスラエル国防軍の所業は『大虐殺』！」
はじめに～ガザの2大病院が、イスラエル国防軍によるノンストップの襲撃で閉鎖に追い込まれる！ ガザの包囲された病院で通信と医療サービスが崩壊したあと、ガザ保健省は2日連続でガザでの死者と負傷者の統計を更新していないと国連が発表！ カマル・アドワン病院も運営停止へ！ もはやイスラエル国防軍の所業は「大虐殺」、一刻も早く停戦を！
【第3弾！ ガザを廃墟にしてイスラエルが利権を独占できる天然ガス田「ガザ・マリン」の埋蔵量は、EUの需要の10％！ イスラエルは米国の支援を受けて欧州向けパイプラインを建設中！】さらに「インド・中東・欧州経済回廊（IMEC）」構想の重要な中継港ハイファは、南にガザのハマス、北にレバノンのヒズボラという、米国とイスラエルにとっての脅威が存在！「敵対的なイスラム抵抗勢力」を排除すれば「イスラエルと米国の天然ガス資源の独占および物流統制ははるかに容易」に!!（『ハンギョレ』、2023年10月24日）
2023年11月14日 (火)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/156.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-580023.html
ガザでの戦争と増大するアメリカとイスラエルの孤立化
2023年11月8日
ヴェニアミン・ポポフ
New Eastern Outlook
周知の通り、現在の中東危機という思いがけない出来事は、イスラエル民間人に対するハマスによるテロ攻撃から始まった。しかし現在、アメリカ政府に後押しされて、イスラエル政府はテロリストや犯罪者を罰するのではなく、連帯責任を根拠に報復を始めた。ガザは絶えず爆撃されている。パレスチナの飛び地で、何百人もの無辜の人びとが理由もなく虐殺され、行き場を失っているのは許しがたいことだ。
毎日、死傷者が増え、若者の犠牲者数は4000人に近づいている。高齢者や女性が苦しむ写真や壊れた建物の写真で家庭のテレビ画面は常に埋め尽くされている。病院の状況の恐ろしい映像も。
敵対行為に終止符を打ち、人道支援経路を確立し、最終的にイスラエル人とパレスチナ人両方の権利を保護する解決策を考え出すことに世界の大多数の人々は賛成している。
ネタニヤフ首相によれば停戦は不可能だ。第二次世界大戦中、広島と長崎に2発の核弾頭を投下するなど、ドイツと日本を打倒すべく、ドイツと日本にアメリカや他の西側諸国が壊滅的爆撃を実行した事実を引き合いに出して、民間人の大規模死傷者は軍事作戦の許容可能な代償だと彼は主張し、アメリカ当局はこれを支持している。
敵対行為の即時停止と人道回廊の設置を求める決議を安全保障理事会が採択するのを阻止するため、アメリカは何度も拒否権を行使してきた。差し迫った災害からパレスチナの人々を救うため国連総会を招集するというアラブ諸国の決定に、アメリカは反対票を投じた。120カ国の政府が敵対行為の即時停止を求める国連総会決議を支持した一方、アメリカやイスラエルを含む14カ国が公然と反対し、45カ国が棄権したのは注目に値する。
パレスチナ人を支持する演説や抗議行動が世界中で急増している。アメリカ国内では政府の一方的行動を批判する動きが広がっている。10月30日付のル・モンド紙が報じた通り、イスラエルに対する公式な無条件支持ゆえに「アメリカ合州国は外交的に孤立している。
10月28日、イスタンブールの大規模集会で、イスラエルは中東に自分達の権威を押しつけるため欧米諸国に利用されている「地域の駒」だとトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は述べた。彼は如実にグローバルサウスに蔓延する感情を象徴している。
「ガザで繰り広げられている虐殺の背後にいる主犯は欧米だ」イスラエル同盟諸国が十字軍のようなやり方でキリスト教徒とイスラム教徒を互いに扇動していると彼は主張した。
ネタニヤフ首相がガザ地区でのイスラエル軍による地上作戦の長期化を推進しているのは、そうすることで自分の権威ある地位を維持できると考えているからだという報道がアメリカのマスコミにさえ浮上している。10月7日のハマス攻撃を撃退する準備ができていなかった軍、諜報機関、治安機関の悲惨な失敗について、多くのイスラエル人がネタニヤフを公然と非難している。彼はまた人質解放を手配するため、パレスチナ当局と連絡を取らなかったことで非難されている。報道機関によると、イスラエル人人質全員解放と引き換えに、6,000人のパレスチナ人捕虜を釈放するようハマスは、提案していた。
最近「なぜネタニヤフは去らねばならないか」と題する記事を有力な3人のイスラエル人が執筆し、アメリカ合州国で最も影響力ある雑誌の一つ、フォーリン・アフェアーズに掲載された。パレスチナで二国家解決を構築するには、国際社会の裁定に従った二者間交渉が必要だという考えを述べている。今の首相はこれを実現できない。
言い換えれば、差し迫った中東危機は、イスラエルの政治情勢と、ある程度はアメリカの国内情勢にも大きな影響を与えるだろう。
最近、現在の世界的不安定状態で恩恵を得ている主な連中はアメリカとその属国諸国の支配エリートだとウラジーミル・プーチンは述べた。そこから連中は血の家賃を奪うのだ。覇権国が一つしかないアメリカ型世界は崩壊し消滅する過去のものになりつつある。だがアメリカはそれを受け入れたくない。むしろ、世界独裁と覇権を維持・拡大したいが、全般的に無秩序な環境下でそうする方が好都合なのだ。
現政権の一連の行動は危険で、地域の緊張をエスカレートさせ、アメリカの権益を危険にさらすと共和党大統領候補として立候補している全候補者が非難している。
何人かのEU外交官によれば、現在の中東危機の責任はワシントンにあり、軍事行動が続けば、事態は更に不安定になる可能性がある。
ワシントンの政策をグローバル・サウスは益々批判しており、アメリカの力が衰えつつあると世界の大部分が感じている。10月下旬、敵対的で複雑な外部環境にアメリカは対処しているとイギリス週刊紙エコノミストは強調した。
2023年10月27日に採択された国連総会決議を、驚くべきことにフランス、ベルギー、ノルウェー、ポルトガルなどを含むワシントンの最も熱烈な同盟諸国の多くが支持した。
ガザでの戦争行為停止にも賛成している国連事務総長は、人類の大多数の感情をある程度代表することを余儀なくされている。グローバル・サウスの要求に苛立っているイスラエルの連中は、グテーレス辞任さえ要求し、宗主国を喜ばせるためチェコ国防大臣は国連脱退さえ呼びかけた。
アメリカの中東政策は発展途上国で益々広範に非難されていることに留意されたい。先週バイデン大統領は、ガザでのパレスチナ人の死者数について公然と疑問を呈し、パレスチナ人やアラブ人やイスラム教徒を驚かせた。
パレスチナの大義への共感はラテンアメリカ全体にも広がっている。ボリビア政府はイスラエルとの外交関係を断絶し、コロンビアとチリは駐イスラエル大使を召還した。
現在の中東の膠着状態とイスラエルとパレスチナの双方を苦しめている未曾有の貿易戦争にはワシントン政策が責任があるという結論に多くの政治評論家が達している。
ヴェニアミン・ポポフはロシア外務省付属モスクワ国際関係大学「文明パートナーシップ・センター」所長、歴史科学博士候補。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/11/08/the-war-in-gaza-and-the-growing-isolation-of-the-usa-and-israel/
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Pepe Escobar
Pepe Escobar: Russia CHANGES EVERYTHING as Putin Turns to Gaza in Israel's War 26:09
Scott Ritter Extra
The October 7 Hamas Assault on Israel
The Most Successful Military Raid of this Century
日刊IWJガイド
「ガザの2大病院が、イスラエル国防軍によるノンストップの襲撃で閉鎖に追い込まれる！ もはやイスラエル国防軍の所業は『大虐殺』！」
はじめに～ガザの2大病院が、イスラエル国防軍によるノンストップの襲撃で閉鎖に追い込まれる！ ガザの包囲された病院で通信と医療サービスが崩壊したあと、ガザ保健省は2日連続でガザでの死者と負傷者の統計を更新していないと国連が発表！ カマル・アドワン病院も運営停止へ！ もはやイスラエル国防軍の所業は「大虐殺」、一刻も早く停戦を！
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2023年11月14日 (火)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/156.html
[戦争b25] イスラエル・パレスチナの背景を理解する:イスラエルの「最終的な解決策」とは何か？（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/11/15/no-1975-%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%83%bb%e3%83%91%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%83%81%e3%83%8a%e3%81%ae%e8%83%8c%e6%99%af%e3%82%92%e7%90%86%e8%a7%a3%e3%81%99%e3%82%8b%e3%82%a4%e3%82%b9/
※画像等はリンク先参照。
No. 1975 イスラエル・パレスチナの背景を理解する:イスラエルの「最終的な解決策」とは何か？
投稿日時: 2023年11月15日
Understanding the Background of Israel-Palestine:
What Is Israel’s “Final Solution”?
最終的な解決策：「すべてのパレスチナ人を追放するか殺害する」
by Barry Kissin
イスラエルによって封鎖され、支配されてきたガザ地区で、私たちはパレスチナ人の大規模な虐殺を過去16年間目の当たりにしてきた。この大虐殺はまるで旧約聖書に定められているかのように実行されている。これは、パレスチナ全土を含む「大イスラエル」を占領し、支配する、神から与えられた権利に対するベンヤミン・ネタニヤフ首相の連立政権内の非常に影響力のある原理主義者の側の確信に起因している。
ネタニヤフがサムエル記上15章3節を引用する映像が最近拡散した。
いま行って、アマレクびとを撃ち滅ぼし、またそのものとすべてのもの、すなわち男も女も、幼な子も、乳のみ子も、牛も羊も、らくだも、ろばもみな、ことごとく殺せ。
この大虐殺の犠牲者は、1948年のイスラエル建国時に故郷から強制的に追放されたパレスチナ人の直系の子孫であり、それはナクバとして知られる死をもたらす追放である。次の段階はジミー・カーターの著書『パレスチナ：アパルトヘイトではなく平和を』（2007年）に書かれている。アマゾンの書評より：
カーターは、アパルトヘイト（人種隔離）制度やテロの絶え間ない恐怖にさらされることなく、2つの国家が聖地を共有するために講じなければならない措置を規定する。
「カーターはアパルトヘイト（人種隔離）制度や常にテロの恐れがある中で、二つの国が聖地を共有するために取られるべき手順を率直に提案している。」
長期的な二国家協定の一般的な枠組みはよく知られている、と大統領は書いている。イスラエルがアラブの土地を占拠し、パレスチナ人を抑圧することによって、国際的な平和のための国連の重要な決議、アメリカの公式政策、および国際的な平和の『道筋』を侵害している限り、この混迷した地域においてどの人々にも実質的で永続的な平和は訪れない。相互に合意された交渉による変更を除いて、イスラエルの公式な1967年以前の国境は尊重されなければいけない。
国連安全保障理事会や国連総会ではイスラエルの政策に反対する決議が80件以上可決されており、そのほとんどは全会一致に近く、多くはイスラエルがガザ、ヨルダン川西岸、東エルサレムで侵犯している1967年以前の国境線を無視していることを非難している。
例えば、2022年12月14日には国連総会はイスラエル占領下のパレスチナ領土、特にガザ地区において水道管、下水道網、電力網などの重要なインフラへの広範な破壊に対する決議を、賛成159票対反対8票で採択した。この決議はイスラエルに対し、「パレスチナの住宅、農地、水井戸の破壊と没収を中止し、特にイスラエルの入植活動を中止するように」と呼びかけている。現在の入植者運動は、イスラエル政府の支援を得て、西岸のパレスチナ人を彼らの家から強制的に追い出している（彼らは何世代にもわたってそこに住んでいた）。これに対しては、バイデン大統領も反対した。
2国家解決策に対するイスラエルの現在の選択肢は、最終的な解決策、パレスチナ人全員を追放するか殺害するか、になる。
私はテロ行為を非難する。10月7日にハマスが行ったテロがどの程度のものだったのか、私は知らない。私たちが最初に耳にしたのは、ハマスが40人の赤ん坊の首を切ったというデマだった。これはイスラエル政府が主張し、その後バイデン大統領が採用した。バイデンはこれを裏付ける写真を見たと嘘をついた。
イスラエルのメディアで今浮上しているのは10月7日の攻撃のイスラエル人生存者の証言で、彼らはハマスに「人道的に」扱われ、イスラエル人犠牲者の多くはイスラエルの交錯する砲撃で殺されたと証言している。ヤスミン・ポラトというイスラエルの生存者は、イスラエルの特殊部隊についてこう語っている： 「彼らは人質を含めて全員を抹殺した」
キブツ・ベエリの警備チームの一員であるトゥヴァル・エスカパは、イスラエルの新聞『Haaretz』にこう語った：
現場の指揮官たちは、人質と共にいるテロリストを殺すために住民がいる家屋に砲撃を加えるという難しい決断をした。
Haaretz紙に掲載された別の記事によれば、イスラエル軍は10月7日、「テロリストを撃退するため」にガザへのエレズ交差点内にあるイスラエル民政局の将校と兵士がたくさんいる自軍施設に対して「空爆を要請せざるを得なかった」という。
イスラエル政府は10月7日に1400人のイスラエル人が死亡したと主張しており、この数字は毎日のようにAP通信によって繰り返されている。しかしこの数値はまだ立証されていない。この数値がどれほど正確であろうと、そしてこれらの死亡のいくつがハマスまたはイスラエルの交戦で引き起こされたとしても、それは決して虐殺を正当化または言い訳することはできない。
AP通信は毎日、10月7日の攻撃を “残忍な”と表現しているが、現在も続いているガザへの執拗な砲撃についてはそのような表現はしない。
テロとは：病院、モスク、学校、国連避難所、居住区など、文字通りガザ地区に閉じ込められた民間人（その半数は子どもたち）に1トン爆弾を投下することはテロではないか？「テロリスト」という言葉は、大きな軍が小さな軍を中傷して言う言葉だ。
さらにテロについて：イスラエルの建国の父たち、国民的英雄たち、後に首相の座に就いた人々の多くはテロリストだった。
シモン・ペレス
シモン・ペレスは1947年にハガナに入隊した。ハガナはナクバ（1947年～1949年）で主にパレスチナの村落の民族浄化を行った民兵組織である。ペレスについてのタイム誌より：
彼の全歴史は、（パレスチナ人の）収奪と民族浄化を基礎とする国家を樹立し、発展させることに捧げられた。
ペレスは1984年から1986年までと1995年から1996年まで首相に選出され、2007年から2014年まで大統領に選ばれた。
メナケム・ベギン
メナヘム・ベギンはイルグン（Irgun）の指導者で、1946年のキング・デイヴィッド・ホテル爆破テロで91人が死亡した事件、および1948年のデイル・ヤシーン虐殺で100人以上のアラブ人が殺害された事件を指揮した。この中には女性や子供も含まれている。英国当局はベギンを最も手配されているテロリストのリストのトップに置いた。ベギンは1977年から1983年まで首相に選ばれた。
イツハク・シャミール
イツハク・シャミールは、「シュテルン・ギャング」としても知られるテロリスト集団「リーハイ」のリーダーであり、ベギンのイルグンとともにデイル・ヤシーンの虐殺を実行した。シャミールは1986年から1992年まで首相に選出された。
アリエル・シャロン
アリエル・シャロンは、「101部隊」と呼ばれる悪名高いイスラエル軍部隊を指導し、1953年にキビヤでの69人のパレスチナ市民（ほとんどが女性と子供）を含む虐殺を組織した。1982年には、シャロンはレバノン侵攻を指導し、ベイルートを砲撃し包囲した。この作戦中、シャロンはレバノンのファランジュ民兵隊をベイルート郊外のサブラとシャティラと呼ばれる難民キャンプに招き入れ、その結果約3,000人のパレスチナ人とレバノン人の男性、女性、子供が虐殺された。2000年には、シャロンは占領下の東エルサレムにあるイスラム教の第三の聖地であるアル・アクサ・モスクの敷地を1000人以上の兵士を率いて破壊し、第二次インティファーダを引き起こした。イスラエル占領地域の人権情報センターによれば、これにより10年間の紛争が発生し、「イスラエル治安部隊が6371人のパレスチナ人を殺害し、そのうち1317人は未成年者だった」一方、「パレスチナは1083人のイスラエル人を殺害し…そのうち124人は未成年者だった」という。シャロンは2001年から2006年まで首相に選出された。
10月7日の「アル・アクサストーム」作戦と名付けられたハマスの攻撃を引き起こしたのは、2023年にイスラエルがこの同じアル・アクサ・モスクを冒涜したことだった。
エフード・バラク
1998年、元イスラエル特殊部隊隊員、イスラエル国防軍参謀総長、外務大臣であるエフード・バラクはこう述べた。 「もし私が適齢期のパレスチナ人なら、ある時点でテロリスト集団のひとつに加わるだろう」。バラクは1999年から2001年まで首相に選出された。
イスラエルの政策を非難する上記の国連決議の投票において、米国は一般的にイスラエルに賛成する数少ない国のひとつである。(同様に、米国のキューバ封鎖を非難する投票でも、イスラエルは米国とともに反対している。例えば2023年11月2日、国連が初めてこの禁輸措置を非難する決議を採択した際、187カ国が賛成票を投じたが、反対したのはアメリカとイスラエルだけで、ウクライナは棄権した)。
2023年10月27日、120か国が国際連合の決議を採択し、「即時で持続可能かつ継続的な人道的停戦を実現し、敵対行為を停止する」ことを求め、また「ガザ地区全域の市民に対して、水、食料、医療物資、燃料、電力などの必需品を直ちに、持続的に、十分かつ妨げられず提供する」ことを要求し、「パレスチナ市民の保護を確保するためのメカニズムを緊急に設立する必要性を強調」し、「イスラエル・パレスチナ紛争に対する公正で持続可能な解決策は、二国家解決の基盤である」との立場を再確認した。賛成した国にはNATO加盟国であるフランス、トルコ、ポルトガル、スペイン、ベルギー、スロベニア、ノルウェーも含まれ、反対国はわずか14か国だった。
一方、地中海に大規模な軍事力を展開する米国は、現在イスラエルが継続している虐殺行為への干渉からイスラエルを守るため、誰であろうとあえて介入しようとしている。
2023年11月2日、下院はイスラエルへの145億ドル近い軍事援助パッケージを承認した。世界で5番目に装備の整った軍隊であるイスラエルが大量虐殺を行うためだ。
10月18日から19日にかけて実施された『データ・フォー・プログレス』の世論調査によると米国人の66％が米国が停戦を要請することを支持しているが、米国はこれを拒否している。支持する上院議員は一人もおらず、停戦を求める決議案に署名した下院議員はわずか18人だった。戦争と平和、アメリカ帝国の軍事的支援に関しては民主主義はまったくの幻想である。
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Barry Kissinは引退した弁護士で熱心な平和活動家であり、アメリカの生物防衛／生物兵器プログラムの本部であるフォート・デトリックのあるメリーランド州フレデリック在住のコラムニスト。地元紙「The Frederick News-Post」をはじめ、「Global Research」、「Consortium News」、「Op-ed News」、「International Clearing House」などのオルタナティブ・メディアに定期的に寄稿している。
https://www.unz.com/article/understanding-the-background-of-israel-palestine-what-is-israels-final-solution/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/157.html
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※画像等はリンク先参照。
No. 1975 イスラエル・パレスチナの背景を理解する:イスラエルの「最終的な解決策」とは何か？
投稿日時: 2023年11月15日
Understanding the Background of Israel-Palestine:
What Is Israel’s “Final Solution”?
最終的な解決策：「すべてのパレスチナ人を追放するか殺害する」
by Barry Kissin
イスラエルによって封鎖され、支配されてきたガザ地区で、私たちはパレスチナ人の大規模な虐殺を過去16年間目の当たりにしてきた。この大虐殺はまるで旧約聖書に定められているかのように実行されている。これは、パレスチナ全土を含む「大イスラエル」を占領し、支配する、神から与えられた権利に対するベンヤミン・ネタニヤフ首相の連立政権内の非常に影響力のある原理主義者の側の確信に起因している。
ネタニヤフがサムエル記上15章3節を引用する映像が最近拡散した。
いま行って、アマレクびとを撃ち滅ぼし、またそのものとすべてのもの、すなわち男も女も、幼な子も、乳のみ子も、牛も羊も、らくだも、ろばもみな、ことごとく殺せ。
この大虐殺の犠牲者は、1948年のイスラエル建国時に故郷から強制的に追放されたパレスチナ人の直系の子孫であり、それはナクバとして知られる死をもたらす追放である。次の段階はジミー・カーターの著書『パレスチナ：アパルトヘイトではなく平和を』（2007年）に書かれている。アマゾンの書評より：
カーターは、アパルトヘイト（人種隔離）制度やテロの絶え間ない恐怖にさらされることなく、2つの国家が聖地を共有するために講じなければならない措置を規定する。
「カーターはアパルトヘイト（人種隔離）制度や常にテロの恐れがある中で、二つの国が聖地を共有するために取られるべき手順を率直に提案している。」
長期的な二国家協定の一般的な枠組みはよく知られている、と大統領は書いている。イスラエルがアラブの土地を占拠し、パレスチナ人を抑圧することによって、国際的な平和のための国連の重要な決議、アメリカの公式政策、および国際的な平和の『道筋』を侵害している限り、この混迷した地域においてどの人々にも実質的で永続的な平和は訪れない。相互に合意された交渉による変更を除いて、イスラエルの公式な1967年以前の国境は尊重されなければいけない。
国連安全保障理事会や国連総会ではイスラエルの政策に反対する決議が80件以上可決されており、そのほとんどは全会一致に近く、多くはイスラエルがガザ、ヨルダン川西岸、東エルサレムで侵犯している1967年以前の国境線を無視していることを非難している。
例えば、2022年12月14日には国連総会はイスラエル占領下のパレスチナ領土、特にガザ地区において水道管、下水道網、電力網などの重要なインフラへの広範な破壊に対する決議を、賛成159票対反対8票で採択した。この決議はイスラエルに対し、「パレスチナの住宅、農地、水井戸の破壊と没収を中止し、特にイスラエルの入植活動を中止するように」と呼びかけている。現在の入植者運動は、イスラエル政府の支援を得て、西岸のパレスチナ人を彼らの家から強制的に追い出している（彼らは何世代にもわたってそこに住んでいた）。これに対しては、バイデン大統領も反対した。
2国家解決策に対するイスラエルの現在の選択肢は、最終的な解決策、パレスチナ人全員を追放するか殺害するか、になる。
私はテロ行為を非難する。10月7日にハマスが行ったテロがどの程度のものだったのか、私は知らない。私たちが最初に耳にしたのは、ハマスが40人の赤ん坊の首を切ったというデマだった。これはイスラエル政府が主張し、その後バイデン大統領が採用した。バイデンはこれを裏付ける写真を見たと嘘をついた。
イスラエルのメディアで今浮上しているのは10月7日の攻撃のイスラエル人生存者の証言で、彼らはハマスに「人道的に」扱われ、イスラエル人犠牲者の多くはイスラエルの交錯する砲撃で殺されたと証言している。ヤスミン・ポラトというイスラエルの生存者は、イスラエルの特殊部隊についてこう語っている： 「彼らは人質を含めて全員を抹殺した」
キブツ・ベエリの警備チームの一員であるトゥヴァル・エスカパは、イスラエルの新聞『Haaretz』にこう語った：
現場の指揮官たちは、人質と共にいるテロリストを殺すために住民がいる家屋に砲撃を加えるという難しい決断をした。
Haaretz紙に掲載された別の記事によれば、イスラエル軍は10月7日、「テロリストを撃退するため」にガザへのエレズ交差点内にあるイスラエル民政局の将校と兵士がたくさんいる自軍施設に対して「空爆を要請せざるを得なかった」という。
イスラエル政府は10月7日に1400人のイスラエル人が死亡したと主張しており、この数字は毎日のようにAP通信によって繰り返されている。しかしこの数値はまだ立証されていない。この数値がどれほど正確であろうと、そしてこれらの死亡のいくつがハマスまたはイスラエルの交戦で引き起こされたとしても、それは決して虐殺を正当化または言い訳することはできない。
AP通信は毎日、10月7日の攻撃を “残忍な”と表現しているが、現在も続いているガザへの執拗な砲撃についてはそのような表現はしない。
テロとは：病院、モスク、学校、国連避難所、居住区など、文字通りガザ地区に閉じ込められた民間人（その半数は子どもたち）に1トン爆弾を投下することはテロではないか？「テロリスト」という言葉は、大きな軍が小さな軍を中傷して言う言葉だ。
さらにテロについて：イスラエルの建国の父たち、国民的英雄たち、後に首相の座に就いた人々の多くはテロリストだった。
シモン・ペレス
シモン・ペレスは1947年にハガナに入隊した。ハガナはナクバ（1947年～1949年）で主にパレスチナの村落の民族浄化を行った民兵組織である。ペレスについてのタイム誌より：
彼の全歴史は、（パレスチナ人の）収奪と民族浄化を基礎とする国家を樹立し、発展させることに捧げられた。
ペレスは1984年から1986年までと1995年から1996年まで首相に選出され、2007年から2014年まで大統領に選ばれた。
メナケム・ベギン
メナヘム・ベギンはイルグン（Irgun）の指導者で、1946年のキング・デイヴィッド・ホテル爆破テロで91人が死亡した事件、および1948年のデイル・ヤシーン虐殺で100人以上のアラブ人が殺害された事件を指揮した。この中には女性や子供も含まれている。英国当局はベギンを最も手配されているテロリストのリストのトップに置いた。ベギンは1977年から1983年まで首相に選ばれた。
イツハク・シャミール
イツハク・シャミールは、「シュテルン・ギャング」としても知られるテロリスト集団「リーハイ」のリーダーであり、ベギンのイルグンとともにデイル・ヤシーンの虐殺を実行した。シャミールは1986年から1992年まで首相に選出された。
アリエル・シャロン
アリエル・シャロンは、「101部隊」と呼ばれる悪名高いイスラエル軍部隊を指導し、1953年にキビヤでの69人のパレスチナ市民（ほとんどが女性と子供）を含む虐殺を組織した。1982年には、シャロンはレバノン侵攻を指導し、ベイルートを砲撃し包囲した。この作戦中、シャロンはレバノンのファランジュ民兵隊をベイルート郊外のサブラとシャティラと呼ばれる難民キャンプに招き入れ、その結果約3,000人のパレスチナ人とレバノン人の男性、女性、子供が虐殺された。2000年には、シャロンは占領下の東エルサレムにあるイスラム教の第三の聖地であるアル・アクサ・モスクの敷地を1000人以上の兵士を率いて破壊し、第二次インティファーダを引き起こした。イスラエル占領地域の人権情報センターによれば、これにより10年間の紛争が発生し、「イスラエル治安部隊が6371人のパレスチナ人を殺害し、そのうち1317人は未成年者だった」一方、「パレスチナは1083人のイスラエル人を殺害し…そのうち124人は未成年者だった」という。シャロンは2001年から2006年まで首相に選出された。
10月7日の「アル・アクサストーム」作戦と名付けられたハマスの攻撃を引き起こしたのは、2023年にイスラエルがこの同じアル・アクサ・モスクを冒涜したことだった。
エフード・バラク
1998年、元イスラエル特殊部隊隊員、イスラエル国防軍参謀総長、外務大臣であるエフード・バラクはこう述べた。 「もし私が適齢期のパレスチナ人なら、ある時点でテロリスト集団のひとつに加わるだろう」。バラクは1999年から2001年まで首相に選出された。
イスラエルの政策を非難する上記の国連決議の投票において、米国は一般的にイスラエルに賛成する数少ない国のひとつである。(同様に、米国のキューバ封鎖を非難する投票でも、イスラエルは米国とともに反対している。例えば2023年11月2日、国連が初めてこの禁輸措置を非難する決議を採択した際、187カ国が賛成票を投じたが、反対したのはアメリカとイスラエルだけで、ウクライナは棄権した)。
2023年10月27日、120か国が国際連合の決議を採択し、「即時で持続可能かつ継続的な人道的停戦を実現し、敵対行為を停止する」ことを求め、また「ガザ地区全域の市民に対して、水、食料、医療物資、燃料、電力などの必需品を直ちに、持続的に、十分かつ妨げられず提供する」ことを要求し、「パレスチナ市民の保護を確保するためのメカニズムを緊急に設立する必要性を強調」し、「イスラエル・パレスチナ紛争に対する公正で持続可能な解決策は、二国家解決の基盤である」との立場を再確認した。賛成した国にはNATO加盟国であるフランス、トルコ、ポルトガル、スペイン、ベルギー、スロベニア、ノルウェーも含まれ、反対国はわずか14か国だった。
一方、地中海に大規模な軍事力を展開する米国は、現在イスラエルが継続している虐殺行為への干渉からイスラエルを守るため、誰であろうとあえて介入しようとしている。
2023年11月2日、下院はイスラエルへの145億ドル近い軍事援助パッケージを承認した。世界で5番目に装備の整った軍隊であるイスラエルが大量虐殺を行うためだ。
10月18日から19日にかけて実施された『データ・フォー・プログレス』の世論調査によると米国人の66％が米国が停戦を要請することを支持しているが、米国はこれを拒否している。支持する上院議員は一人もおらず、停戦を求める決議案に署名した下院議員はわずか18人だった。戦争と平和、アメリカ帝国の軍事的支援に関しては民主主義はまったくの幻想である。
_____
Barry Kissinは引退した弁護士で熱心な平和活動家であり、アメリカの生物防衛／生物兵器プログラムの本部であるフォート・デトリックのあるメリーランド州フレデリック在住のコラムニスト。地元紙「The Frederick News-Post」をはじめ、「Global Research」、「Consortium News」、「Op-ed News」、「International Clearing House」などのオルタナティブ・メディアに定期的に寄稿している。
https://www.unz.com/article/understanding-the-background-of-israel-palestine-what-is-israels-final-solution/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/157.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] イスラエルの虐殺は傍観しバカげた人事で右往左往 ニュースを見るたびに国民の暗澹（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
46. HIMAZIN[3882] SElNQVpJTg 2023年11月16日 23:50:59 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[168]
>>19
46. HIMAZIN[3882] SElNQVpJTg 2023年11月16日 23:50:59 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[168]
>>19
>のすけ
それは、政治板に引きこもってるお前が何も見てないから。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/395.html#c46
[政治・選挙・ＮＨＫ292] イスラエルの虐殺は傍観しバカげた人事で右往左往 ニュースを見るたびに国民の暗澹（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
57. HIMAZIN[3883] SElNQVpJTg 2023年11月17日 20:21:23 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[169]
>>45
>>51
57. HIMAZIN[3883] SElNQVpJTg 2023年11月17日 20:21:23 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[169]
>>45
>>51
正確には、アラジン2さんは管理板のみ当面の間出入り禁止。
管理板での挙動が目に余ったので通報しました。
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/651.html#c43
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/395.html#c57
[国際33] サンフランシスコの黙示録的な地獄絵図の動画がTikTokで話題に（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/11/17/no-1977-%e3%82%b5%e3%83%b3%e3%83%95%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%82%b9%e3%82%b3%e3%81%ae%e9%bb%99%e7%a4%ba%e9%8c%b2%e7%9a%84%e3%81%aa%e5%9c%b0%e7%8d%84%e7%b5%b5%e5%9b%b3%e3%81%ae%e5%8b%95%e7%94%bb/
※動画等はリンク先参照。
No. 1977 サンフランシスコの黙示録的な地獄絵図の動画がTikTokで話題に
投稿日時: 2023年11月17日
San Francisco’s Post-Apocalyptic Hellscape Is on Full Display in This Viral TikTok Video
by Tyler Durden
サンフランシスコはかつて世界で最も美しい場所のひとつだった。
フィッシャーマンズ・ワーフからゴールデン・ゲート・ブリッジまで、この街には活気ある文化を含むあらゆるものがあった。近年このエレガントな都市は、犯罪、ホームレス、麻薬使用、路上での糞尿の横行など、黙示録的な地獄絵図へと堕落している。
最近TikTokで話題になった動画は世界中の視聴者を恐怖に陥れ、この街がいかにひどい状態になっているかを示している。
犯罪があまりにひどくなったため大手小売店はこの街から撤退し、950ドル以下の万引き事件には警察が対応しないという街の不条理な政策のため小売店は閉店している。犯罪者はこの政策につけこんで不法侵入が増加するもほとんど手だてはない。
サンフランシスコ・クロニクル紙は、今年、ターゲット、CVS、複数店舗のスターバックスなど、小売店閉鎖の波を示す地図を発表した。オフィススペースも同様に影響を受けており、ポストコロナの在宅勤務環境が標準となり、従業員を通勤させオフィスで働かせる利点よりもむしろ都市に来させることが不利益要因となっている。
「以前は1平方フィートあたり6ドルの家賃を得ていたのに、今はゼロだ」とサンフランシスコのあるビルオーナーはPJメディアに語った。
freqmeekが投稿した話題のTikTokビデオは、危険なテンダーロイン地区の光景を映し出している。
「カリフォルニア州サンフランシスコのテンダーロインに毎日通勤しているだけで我々が経験する不安は信じられないほどだ」とfreqmeekはキャプションに書いている。
“これには圧倒され精神的に消耗する……予測不可能な環境の危険もある”
警察のライトが点滅し、路上にゴミが散乱し、出入り口にはホームレスの仮設住居があり、不審な人物があちこちでうろついている様子が動画にはっきり映っている。
この光景はガザのような紛争地帯で見られるものであり、カリフォルニアの最も裕福な地域の中心部にあるリベラルなアメリカの砦で見られるものではない。
TikTokの製作者はシャツの半分が破れた猫背の男性と、ドラッグをやっていると思われる数人の人々の前を通り過ぎ、説明欄に次のような問いをなげかける：
「私たちの保護はどこにあるのだろうか？薬物使用者やホームレスの人々には多くの懸念や保護が用意されているが、このような環境の中、祈りながら職場の往復をしなければならない労働者階級はどうなのだ。これらは、家族を養うためだけに毎日直面する現実のリスクなのだ。彼らは戦争に使う金はあるが、貧しい人々を養うことはできない。
共和党も民主党も国民を失望させ続けている。思いやりがない。我々の裏庭に危機が迫っているのに、他国の戦争に資金を提供している」
この動画はジョー・バイデンがウクライナ、イスラエル、その他の外国への1050億ドルの資金確保を求めた直後に投稿された。大統領はサンフランシスコのようなアメリカの都市で起きている危機には一切触れず、恐怖の中で暮らす米国民への慰めや解決策を提示することもない。小売業者だけでなく、住民も記録的な速さでこの街から逃げ出している。
ギャビン・ニューサムのようなキャリア政治家が目を覚まし、この動画が証拠として提示する明白に存在する緊急事態を宣言するにはどうすればよいのか、考えずにはいられない。
https://www.zerohedge.com/medical/san-franciscos-post-apocalyptic-hellscape-full-display-viral-tiktok-video
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/704.html
https://kamogawakosuke.info/2023/11/17/no-1977-%e3%82%b5%e3%83%b3%e3%83%95%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%82%b9%e3%82%b3%e3%81%ae%e9%bb%99%e7%a4%ba%e9%8c%b2%e7%9a%84%e3%81%aa%e5%9c%b0%e7%8d%84%e7%b5%b5%e5%9b%b3%e3%81%ae%e5%8b%95%e7%94%bb/
※動画等はリンク先参照。
No. 1977 サンフランシスコの黙示録的な地獄絵図の動画がTikTokで話題に
投稿日時: 2023年11月17日
San Francisco’s Post-Apocalyptic Hellscape Is on Full Display in This Viral TikTok Video
by Tyler Durden
サンフランシスコはかつて世界で最も美しい場所のひとつだった。
フィッシャーマンズ・ワーフからゴールデン・ゲート・ブリッジまで、この街には活気ある文化を含むあらゆるものがあった。近年このエレガントな都市は、犯罪、ホームレス、麻薬使用、路上での糞尿の横行など、黙示録的な地獄絵図へと堕落している。
最近TikTokで話題になった動画は世界中の視聴者を恐怖に陥れ、この街がいかにひどい状態になっているかを示している。
犯罪があまりにひどくなったため大手小売店はこの街から撤退し、950ドル以下の万引き事件には警察が対応しないという街の不条理な政策のため小売店は閉店している。犯罪者はこの政策につけこんで不法侵入が増加するもほとんど手だてはない。
サンフランシスコ・クロニクル紙は、今年、ターゲット、CVS、複数店舗のスターバックスなど、小売店閉鎖の波を示す地図を発表した。オフィススペースも同様に影響を受けており、ポストコロナの在宅勤務環境が標準となり、従業員を通勤させオフィスで働かせる利点よりもむしろ都市に来させることが不利益要因となっている。
「以前は1平方フィートあたり6ドルの家賃を得ていたのに、今はゼロだ」とサンフランシスコのあるビルオーナーはPJメディアに語った。
freqmeekが投稿した話題のTikTokビデオは、危険なテンダーロイン地区の光景を映し出している。
「カリフォルニア州サンフランシスコのテンダーロインに毎日通勤しているだけで我々が経験する不安は信じられないほどだ」とfreqmeekはキャプションに書いている。
“これには圧倒され精神的に消耗する……予測不可能な環境の危険もある”
警察のライトが点滅し、路上にゴミが散乱し、出入り口にはホームレスの仮設住居があり、不審な人物があちこちでうろついている様子が動画にはっきり映っている。
この光景はガザのような紛争地帯で見られるものであり、カリフォルニアの最も裕福な地域の中心部にあるリベラルなアメリカの砦で見られるものではない。
TikTokの製作者はシャツの半分が破れた猫背の男性と、ドラッグをやっていると思われる数人の人々の前を通り過ぎ、説明欄に次のような問いをなげかける：
「私たちの保護はどこにあるのだろうか？薬物使用者やホームレスの人々には多くの懸念や保護が用意されているが、このような環境の中、祈りながら職場の往復をしなければならない労働者階級はどうなのだ。これらは、家族を養うためだけに毎日直面する現実のリスクなのだ。彼らは戦争に使う金はあるが、貧しい人々を養うことはできない。
共和党も民主党も国民を失望させ続けている。思いやりがない。我々の裏庭に危機が迫っているのに、他国の戦争に資金を提供している」
この動画はジョー・バイデンがウクライナ、イスラエル、その他の外国への1050億ドルの資金確保を求めた直後に投稿された。大統領はサンフランシスコのようなアメリカの都市で起きている危機には一切触れず、恐怖の中で暮らす米国民への慰めや解決策を提示することもない。小売業者だけでなく、住民も記録的な速さでこの街から逃げ出している。
ギャビン・ニューサムのようなキャリア政治家が目を覚まし、この動画が証拠として提示する明白に存在する緊急事態を宣言するにはどうすればよいのか、考えずにはいられない。
https://www.zerohedge.com/medical/san-franciscos-post-apocalyptic-hellscape-full-display-viral-tiktok-video
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/704.html
[戦争b25] イスラエルは「ガザ内のハマス以外のすべて」を爆撃している（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2056.html
※画像等はリンク先参照。
イスラエルは「ガザ内のハマス以外のすべて」を爆撃している―ジャクソン・ヒンクル
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Israel bombing ‘everything but Hamas in Gaza’ – Jackson Hinkle
https://www.rt.com/news/585948-israel-forcing-palestinians-out-hinkle/
この作戦の真の目的は、パレスチナ人を飛び地から追い出すことだと、政治アナリストはRTに語った
筆者：ジャクソン・ヒンクル
出典：RT 2023年10月27日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年11月17日
1748-1.jpg
イスラエルの攻撃による破壊の航空写真、ガザのハン・ユニス© Getty Images / Mohammed Fayq; Anadolu
「ハマス排除のためだけにガザを空爆している」というイスラエルの主張は「狂気のさた」だと、政治アナリストのジャクソン・ヒンクルは木曜日（10月26日）のRTのインタビューで語った。彼は、イスラエル軍は現在進行中の作戦で、ガザの民間人を標的にしているようだと主張した。
『The Dive with Jackson Hinkle』の司会者であるジャクソン・ヒンクル氏は、「彼らはガザ内のハマス以外のすべてを爆撃している」と述べ、イスラエルが病院、学校、国連や赤新月社の施設、モスク、教会、住宅、さらには避難民の輸送車など、さまざまな民間インフラを標的にしていると非難した。
このアナリストは、イスラエルがパレスチナ国家を望んでいないためであり、ガザでの作戦の真の目的は、ハマスの敗北ではなく、むしろパレスチナ人を強制退去させ、「きっぱりと」この飛び地を乗っ取ることだと述べた。
「なぜこんなことをするのかといえば、ハマスに勝てないことを知っているからだ。だからガザに攻め込まない。もし参戦すれば、多くのアラブ諸国、そしておそらくイランからも反撃を受けるだろう。その規模の戦争では勝てないことを知っているのだ」とヒンケル氏は主張する。
イスラエル当局は、ハマスがイスラム国（IS、旧ISIS）と同盟関係にあるか、あるいはそれに類する存在であるかのように見せかけようとしているが、イスラエル自身のガザでの行動は、テロリストの戦術に酷似しているようだ、と彼は主張した。
ワシントンがイスラエルとともに「永遠に立ち上がる」と発表し、ジョー・バイデン大統領がこのユダヤ国家に140億ドルの軍事援助パッケージを提案したことについて、ヒンクル氏は、「イスラエルに資金援助停止を！」「ウクライナにも資金援助停止を！」と呼びかけた。
1748-2.jpg
＜関連記事＞ ネタニヤフ首相、ガザ侵攻計画を延期 - NYT
「なぜアメリカの税金がこんな国に使われるのか？ もっと重要なことは、このような恐ろしい戦争犯罪を日常的に犯している国に対しての支援であることなのだ」とヒンケル氏は疑問を呈した。彼はまた、「米国は現在、自国の南国境で危機を経験しており、50万人以上のホームレスに対処している。そのうち6万人は退役軍人である」とも訴えた。
「私たちがこんな状態なのに、ジョー・バイデンはイスラエルに約900人の米海兵隊員を送ったばかりというのは、私には意味がわからない」とヒンクルは言い、「私たちは非常に大きな戦争に遭遇しようとしている」と付け加えた。
イスラエル国防軍（IDF）は、1400人の命を奪った10月7日のハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃の後、ほぼ3週間にわたってガザを執拗に砲撃している。ガザ保健省は、イスラエルの攻撃によって7000人以上が死亡したと報告している。金曜日（10月27日）、同省は、イスラエル国防軍によって殺害されたとして、2,665人の子どもを含む6,747人の名前を公表した。同省は、多くの遺体が身元不明または行方不明のままであるため、リストは不完全であると指摘している。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/162.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2056.html
※画像等はリンク先参照。
イスラエルは「ガザ内のハマス以外のすべて」を爆撃している―ジャクソン・ヒンクル
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Israel bombing ‘everything but Hamas in Gaza’ – Jackson Hinkle
https://www.rt.com/news/585948-israel-forcing-palestinians-out-hinkle/
この作戦の真の目的は、パレスチナ人を飛び地から追い出すことだと、政治アナリストはRTに語った
筆者：ジャクソン・ヒンクル
出典：RT 2023年10月27日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年11月17日
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イスラエルの攻撃による破壊の航空写真、ガザのハン・ユニス© Getty Images / Mohammed Fayq; Anadolu
「ハマス排除のためだけにガザを空爆している」というイスラエルの主張は「狂気のさた」だと、政治アナリストのジャクソン・ヒンクルは木曜日（10月26日）のRTのインタビューで語った。彼は、イスラエル軍は現在進行中の作戦で、ガザの民間人を標的にしているようだと主張した。
『The Dive with Jackson Hinkle』の司会者であるジャクソン・ヒンクル氏は、「彼らはガザ内のハマス以外のすべてを爆撃している」と述べ、イスラエルが病院、学校、国連や赤新月社の施設、モスク、教会、住宅、さらには避難民の輸送車など、さまざまな民間インフラを標的にしていると非難した。
このアナリストは、イスラエルがパレスチナ国家を望んでいないためであり、ガザでの作戦の真の目的は、ハマスの敗北ではなく、むしろパレスチナ人を強制退去させ、「きっぱりと」この飛び地を乗っ取ることだと述べた。
「なぜこんなことをするのかといえば、ハマスに勝てないことを知っているからだ。だからガザに攻め込まない。もし参戦すれば、多くのアラブ諸国、そしておそらくイランからも反撃を受けるだろう。その規模の戦争では勝てないことを知っているのだ」とヒンケル氏は主張する。
イスラエル当局は、ハマスがイスラム国（IS、旧ISIS）と同盟関係にあるか、あるいはそれに類する存在であるかのように見せかけようとしているが、イスラエル自身のガザでの行動は、テロリストの戦術に酷似しているようだ、と彼は主張した。
ワシントンがイスラエルとともに「永遠に立ち上がる」と発表し、ジョー・バイデン大統領がこのユダヤ国家に140億ドルの軍事援助パッケージを提案したことについて、ヒンクル氏は、「イスラエルに資金援助停止を！」「ウクライナにも資金援助停止を！」と呼びかけた。
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＜関連記事＞ ネタニヤフ首相、ガザ侵攻計画を延期 - NYT
「なぜアメリカの税金がこんな国に使われるのか？ もっと重要なことは、このような恐ろしい戦争犯罪を日常的に犯している国に対しての支援であることなのだ」とヒンケル氏は疑問を呈した。彼はまた、「米国は現在、自国の南国境で危機を経験しており、50万人以上のホームレスに対処している。そのうち6万人は退役軍人である」とも訴えた。
「私たちがこんな状態なのに、ジョー・バイデンはイスラエルに約900人の米海兵隊員を送ったばかりというのは、私には意味がわからない」とヒンクルは言い、「私たちは非常に大きな戦争に遭遇しようとしている」と付け加えた。
イスラエル国防軍（IDF）は、1400人の命を奪った10月7日のハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃の後、ほぼ3週間にわたってガザを執拗に砲撃している。ガザ保健省は、イスラエルの攻撃によって7000人以上が死亡したと報告している。金曜日（10月27日）、同省は、イスラエル国防軍によって殺害されたとして、2,665人の子どもを含む6,747人の名前を公表した。同省は、多くの遺体が身元不明または行方不明のままであるため、リストは不完全であると指摘している。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/162.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] イスラエルの虐殺は傍観しバカげた人事で右往左往 ニュースを見るたびに国民の暗澹（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
61. HIMAZIN[3884] SElNQVpJTg 2023年11月18日 08:02:51 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[170]
>>60
61. HIMAZIN[3884] SElNQVpJTg 2023年11月18日 08:02:51 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[170]
>>60
正確には、アラジン2さんも何度も誘導しようとしたけど、テコでも動かなかったんですよ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/395.html#c61
[戦争b25] なぜ米国はガザでの戦争が必要か（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/11/22/no-1982-%e3%81%aa%e3%81%9c%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%af%e3%82%ac%e3%82%b6%e3%81%a7%e3%81%ae%e6%88%a6%e4%ba%89%e3%81%8c%e5%bf%85%e8%a6%81%e3%81%8b/
No. 1982 なぜ米国はガザでの戦争が必要か
投稿日時: 2023年11月22日
Why the US needs this war in Gaza
ウクライナの対ロシア戦争に勝てなかったので、ワシントンはガザ戦争でイランに勝つ必要がある。
by Pepe Escobar
グローバル・サウスは、新しいアラブの現実の幕開けを期待していた。
結局のところ、アラブ諸国の国内で抑圧されながらも、アラブの人々はイスラエルによるガザ地区のパレスチナ人への大量虐殺に対する激しい怒りを表現する抗議活動に燃えている。
アラブの指導者たちは、イスラエル大使を召還する以上の何らかの行動を取らざるを得なくなり、現在進行中のイスラエルによるパレスチナの子どもたちに対する戦争について話し合うために、イスラム協力機構（OIC）の特別首脳会議を招集した。
11月11日、57カ国のイスラム諸国代表がリヤドに集まり、大量虐殺の実行者とその支援者に対して、深刻かつ実行可能な打撃を与えようとした。しかし、結局のところ何も提供されず、慰めさえもなかった。
OICの最終声明は「臆病の金の宮殿」にいつまでも祀り上げられることだろう。そのレトリックショーのハイライトは以下の通りだ： イスラエルの「自己防衛」に反対する；ガザ攻撃を非難する； イスラエルに武器を売らないように頼む（誰に？）；私的裁判所である国際刑事裁判所（ICC）に戦争犯罪の「調査」を要請する； イスラエルを非難する国連決議を要請する。
言っておくが、これはこの21世紀の大虐殺に対してイスラム教徒が多数を占める57カ国が打ち出した精一杯の言葉だった。
歴史は、たとえ勝者によって書かれたとしても、臆病者には容赦しない傾向がある。
今回の例で言えば、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、モロッコが臆病者のトップ4だ。後者3カ国は、2020年にアメリカの強引なやり方によりイスラエルとの関係を正常化した。後者3カ国は、2020年にアメリカの強圧によりイスラエルとの関係を正常化させた。OICサミットで重大な措置、例えばアルジェリアが提案したイスラエルへの石油禁輸措置や、占領国への武器運搬のためのアラブ領空の使用禁止などが採択されるのを一貫して阻止してきたのはこれらの国である。
長年のアラブの属国であるエジプトとヨルダンも内戦中のスーダン同様、非協力的だった。スルタンのレジェップ・タイイップ・エルドアン率いるトルコは、またしても口先だけで行動を起こさないことを示した。テキサスの「帽子だけで、牛がいない」という風刺的な表現のネオ・オスマンのパロディだ。
BRICSそれともIMEC？
臆病者トップ4は精査に値する。バーレーンはアメリカ帝国基地の重要な支部を抱える卑しい属国である。モロッコはテルアビブと緊密な関係にある。ラバトの西サハラ領有権を認めるというイスラエルの約束の後、モロッコはすぐに国を売った。さらにモロッコは主に西側諸国からの観光に大きく依存している。
サウジアラビアとアラブ首長国連邦はどちらも米国の兵器が所狭しと並べられており、バーレーンと同じく米軍基地を抱えている。サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（MbS）と彼の古い恩師である首長国の支配者ムハンマド・ビン・ザイード（MbZ）は、もし彼らが受け入れられている帝国の台本から大きく逸脱した場合、カラー革命が彼らの支配領域を引き裂くという脅威を織り込んでいる。
しかし、あと数週間で、2024年1月1日からロシアを議長国として、リヤドとアブダビはBRICS11{1}の正式メンバーとなり、大きく視野を広げることになる。
サウジアラビアとアラブ首長国連邦が拡大BRICSに加盟したのは、ロシアと中国の戦略的パートナーシップによる地政学的・地理経済学的な慎重な計算によるものだ。
イランとともに、ロシアと中国との戦略的な連携を持つことになっているリヤドとアブダビは、BRICS圏のエネルギー力を強化し、将来的にはペトロダラーを迂回することを最終目標とする脱ドル化の動きで主要なプレイヤーとなるはずだ。
しかし同時にリヤドとアブダビも、あまり秘密ではない1963年の計画から莫大な利益を得ることになる。それはベン・グリオン運河の建設計画で、アカバ湾から東地中海まで延び、偶然ながら今や壊滅的な状態にある北ガザに非常に近く到達する。
この運河によってイスラエルはエネルギーの重要な中継拠点となり、エジプトのスエズ運河の座を引き下げることができる。そしてそれは、経済回廊戦争の最新章である「インド-中東回廊（IMEC）」{3}における事実上の重要拠点としてのイスラエルの役割とうまく連動する。
この空想的な回廊の背後にある論理全体と同様、IMECとはかなり倒錯した頭字語で、国際法を破ったイスラエルをヨーロッパ、アラブ世界の一部、そしてインドを結ぶ重要な貿易ハブ、さらにはエネルギー供給源として位置づけるというものだ。
9月にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が国連で行った茶番劇の裏にもこの論理があった。ネタニヤフ首相は「国際社会」全体にパレスチナが完全に抹消された「新中東」の地図をちらつかせたのだ。
上記のすべては、IMECとベン・グリオン運河が建設されることを前提としている。
OICでの投票に話を戻すと、米国の手先であるエジプトとヨルダン（それぞれイスラエルの西と東の国境に位置する2カ国）は最も厳しい立場に立たされた。占領国は、約450万人のパレスチナ人を永久に自国の国境に押し込めたがっていた。しかし、カイロとアンマンもまた、米国の武器にあふれ、財政的に破綻寸前であるため、あまりにも受け入れがたい方向に向かうと、パレスチナに対する傾斜が強すぎる場合、米国の制裁を生き抜くことはできないだろう。
結局、正義よりも屈辱を選んだイスラム諸国の多くは、非常に狭く、現実的で、国益の観点から考えていたのである。地政学は無情だ。天然資源と市場がすべてである。どちらかがなければ、他方が必要であり、どちらもない場合、覇権国が何を持つことが許されるかを決めるのだ。
アラブやイスラムの人々、そしてグローバル・マジョリティは、こうした「指導者」たちがイスラム世界を新興多極化の中で真のパワーポールにする準備ができていないことを目の当たりにして、当然ながら落胆するかもしれない。
他の方法では起こらないだろう。多くの主要なアラブ諸国は主権国家ではない。彼らはみな閉じ込められ、属国意識の犠牲者なのだ。彼らはまだ歴史に向き合う準備ができていない。そして悲しいことに彼らはまだ自分たちの「屈辱の世紀」の人質のままだ。
屈辱的な決定打は、なんとテルアビブの虐殺狂自身によって行われた。彼はアラブ世界の誰もが黙っていなければならないと脅迫した、そしてもちろん、彼らはすでに黙っていたのである。
もちろん、イラン、シリア、パレスチナ、イラク、レバノン、イエメンには非常に重要なアラブ人やイスラム教徒の勇敢な人々がいる。決して多数派ではないが、これらの抵抗勢力は他でもない国民の感情を反映している。そして、イスラエルの戦争は日々拡大し、彼らの地域的、世界的影響力はヘゲモニーの他の地域戦争と同様に、計り知れないほど増大する。
新世紀を揺りかごの中で絞め殺す
プロジェクト・ウクライナの大失敗と、難解な西アジア戦争の復活は、深く絡み合っている。
ワシントンがテルアビブの虐殺的暴挙を「心配」しているという霧の向こうにあるのは、BRICS11との戦争の真っ只中にいるという重大な事実である。
帝国は戦略を立てない。せいぜい、その場その場で戦術的な事業計画を立てるくらいだ。目先の戦術は2つある。
東地中海に展開する米艦隊だ。 レジスタンス枢軸の巨頭であるイランとヒズボラを威嚇するための失敗作である。そして、アルゼンチンのミレイの選挙が実現すれば、彼の公言したブラジルとアルゼンチンの関係断絶の約束に結びつく可能性がある。
つまりこれは、BRICS11に対する2方面からの同時攻撃なのだ。 西アジアと南米である。BRICS11がOPEC+に近づくのを阻止するために米国は努力は惜しまないだろう。重要な狙いは、リヤドとアブダビに恐怖心を植え付けることである。
OICの臣下の指導者たちでさえ、我々が今、帝国の逆襲に突入していることを認識していただろう。それが彼らの臆病さの大きな理由でもある。
彼らは、米国にとって多極化は「混沌」であり、一極化は「秩序」に等しく、例えば新しいロシア・中国・イランの「悪の枢軸」や「ルールに基づく国際秩序」に反対する者、特に「ルールに基づく国際秩序」に反対する属国は「独裁者」に等しいということを知っている。
そしてそれは、2つの停戦の物語をもたらす。グローバル・マジョリティの何千万という人々が、なぜ米国はウクライナでの停戦に必死なのか、一方でパレスチナでの停戦はきっぱりと拒否するのか、と問いかけている。
プロジェクト・ウクライナを凍結すれば、覇権の亡霊をもう少しだけ温存できる。仮にモスクワがその餌に食いつくとしよう（食いつかないだろう）。しかし米国がヨーロッパでウクライナを凍結するためには、ガザでのイスラエルの勝利が必要だ、おそらくあらゆる代償を払っても、彼らのかつての栄光の名残を維持するために。
しかし、イスラエルはウクライナ以上に勝利を収めることができるのだろうか？テルアビブはすでに10月7日の戦争に敗れているのかもしれない。そして、もしこれが地域戦争に発展してイスラエルが負ければ米国は一夜にしてアラブの臣下を失うことになるだろう。
今やテルアビブに加担しているとみなされるバイデン政権に対し、世界大戦につながりかねないイスラエルの大量虐殺を止めるよう要求する人々の叫び声はますます大きくなっている。しかし、ワシントンは応じないだろう。ヨーロッパと西アジアでの戦争は、繁栄し、繋がり、平和なユーラシアの世紀の出現を阻止する最後のチャンス（それは失敗するだろう）かもしれない。
Links:
{1} https://new.thecradle.co/articles/welcome-to-the-brics-11
{2} https://www.middleeastmonitor.com/20231105-an-alternative-to-the-suez-canal-is-central-to-israels-genocide-of-the-palestinians/
{3} https://new.thecradle.co/articles/war-of-economic-corridors-the-india-mideast-europe-ploy
https://new.thecradle.co/articles/why-the-us-needs-this-war-in-gaza
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/165.html
https://kamogawakosuke.info/2023/11/22/no-1982-%e3%81%aa%e3%81%9c%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%af%e3%82%ac%e3%82%b6%e3%81%a7%e3%81%ae%e6%88%a6%e4%ba%89%e3%81%8c%e5%bf%85%e8%a6%81%e3%81%8b/
No. 1982 なぜ米国はガザでの戦争が必要か
投稿日時: 2023年11月22日
Why the US needs this war in Gaza
ウクライナの対ロシア戦争に勝てなかったので、ワシントンはガザ戦争でイランに勝つ必要がある。
by Pepe Escobar
グローバル・サウスは、新しいアラブの現実の幕開けを期待していた。
結局のところ、アラブ諸国の国内で抑圧されながらも、アラブの人々はイスラエルによるガザ地区のパレスチナ人への大量虐殺に対する激しい怒りを表現する抗議活動に燃えている。
アラブの指導者たちは、イスラエル大使を召還する以上の何らかの行動を取らざるを得なくなり、現在進行中のイスラエルによるパレスチナの子どもたちに対する戦争について話し合うために、イスラム協力機構（OIC）の特別首脳会議を招集した。
11月11日、57カ国のイスラム諸国代表がリヤドに集まり、大量虐殺の実行者とその支援者に対して、深刻かつ実行可能な打撃を与えようとした。しかし、結局のところ何も提供されず、慰めさえもなかった。
OICの最終声明は「臆病の金の宮殿」にいつまでも祀り上げられることだろう。そのレトリックショーのハイライトは以下の通りだ： イスラエルの「自己防衛」に反対する；ガザ攻撃を非難する； イスラエルに武器を売らないように頼む（誰に？）；私的裁判所である国際刑事裁判所（ICC）に戦争犯罪の「調査」を要請する； イスラエルを非難する国連決議を要請する。
言っておくが、これはこの21世紀の大虐殺に対してイスラム教徒が多数を占める57カ国が打ち出した精一杯の言葉だった。
歴史は、たとえ勝者によって書かれたとしても、臆病者には容赦しない傾向がある。
今回の例で言えば、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、モロッコが臆病者のトップ4だ。後者3カ国は、2020年にアメリカの強引なやり方によりイスラエルとの関係を正常化した。後者3カ国は、2020年にアメリカの強圧によりイスラエルとの関係を正常化させた。OICサミットで重大な措置、例えばアルジェリアが提案したイスラエルへの石油禁輸措置や、占領国への武器運搬のためのアラブ領空の使用禁止などが採択されるのを一貫して阻止してきたのはこれらの国である。
長年のアラブの属国であるエジプトとヨルダンも内戦中のスーダン同様、非協力的だった。スルタンのレジェップ・タイイップ・エルドアン率いるトルコは、またしても口先だけで行動を起こさないことを示した。テキサスの「帽子だけで、牛がいない」という風刺的な表現のネオ・オスマンのパロディだ。
BRICSそれともIMEC？
臆病者トップ4は精査に値する。バーレーンはアメリカ帝国基地の重要な支部を抱える卑しい属国である。モロッコはテルアビブと緊密な関係にある。ラバトの西サハラ領有権を認めるというイスラエルの約束の後、モロッコはすぐに国を売った。さらにモロッコは主に西側諸国からの観光に大きく依存している。
サウジアラビアとアラブ首長国連邦はどちらも米国の兵器が所狭しと並べられており、バーレーンと同じく米軍基地を抱えている。サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（MbS）と彼の古い恩師である首長国の支配者ムハンマド・ビン・ザイード（MbZ）は、もし彼らが受け入れられている帝国の台本から大きく逸脱した場合、カラー革命が彼らの支配領域を引き裂くという脅威を織り込んでいる。
しかし、あと数週間で、2024年1月1日からロシアを議長国として、リヤドとアブダビはBRICS11{1}の正式メンバーとなり、大きく視野を広げることになる。
サウジアラビアとアラブ首長国連邦が拡大BRICSに加盟したのは、ロシアと中国の戦略的パートナーシップによる地政学的・地理経済学的な慎重な計算によるものだ。
イランとともに、ロシアと中国との戦略的な連携を持つことになっているリヤドとアブダビは、BRICS圏のエネルギー力を強化し、将来的にはペトロダラーを迂回することを最終目標とする脱ドル化の動きで主要なプレイヤーとなるはずだ。
しかし同時にリヤドとアブダビも、あまり秘密ではない1963年の計画から莫大な利益を得ることになる。それはベン・グリオン運河の建設計画で、アカバ湾から東地中海まで延び、偶然ながら今や壊滅的な状態にある北ガザに非常に近く到達する。
この運河によってイスラエルはエネルギーの重要な中継拠点となり、エジプトのスエズ運河の座を引き下げることができる。そしてそれは、経済回廊戦争の最新章である「インド-中東回廊（IMEC）」{3}における事実上の重要拠点としてのイスラエルの役割とうまく連動する。
この空想的な回廊の背後にある論理全体と同様、IMECとはかなり倒錯した頭字語で、国際法を破ったイスラエルをヨーロッパ、アラブ世界の一部、そしてインドを結ぶ重要な貿易ハブ、さらにはエネルギー供給源として位置づけるというものだ。
9月にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が国連で行った茶番劇の裏にもこの論理があった。ネタニヤフ首相は「国際社会」全体にパレスチナが完全に抹消された「新中東」の地図をちらつかせたのだ。
上記のすべては、IMECとベン・グリオン運河が建設されることを前提としている。
OICでの投票に話を戻すと、米国の手先であるエジプトとヨルダン（それぞれイスラエルの西と東の国境に位置する2カ国）は最も厳しい立場に立たされた。占領国は、約450万人のパレスチナ人を永久に自国の国境に押し込めたがっていた。しかし、カイロとアンマンもまた、米国の武器にあふれ、財政的に破綻寸前であるため、あまりにも受け入れがたい方向に向かうと、パレスチナに対する傾斜が強すぎる場合、米国の制裁を生き抜くことはできないだろう。
結局、正義よりも屈辱を選んだイスラム諸国の多くは、非常に狭く、現実的で、国益の観点から考えていたのである。地政学は無情だ。天然資源と市場がすべてである。どちらかがなければ、他方が必要であり、どちらもない場合、覇権国が何を持つことが許されるかを決めるのだ。
アラブやイスラムの人々、そしてグローバル・マジョリティは、こうした「指導者」たちがイスラム世界を新興多極化の中で真のパワーポールにする準備ができていないことを目の当たりにして、当然ながら落胆するかもしれない。
他の方法では起こらないだろう。多くの主要なアラブ諸国は主権国家ではない。彼らはみな閉じ込められ、属国意識の犠牲者なのだ。彼らはまだ歴史に向き合う準備ができていない。そして悲しいことに彼らはまだ自分たちの「屈辱の世紀」の人質のままだ。
屈辱的な決定打は、なんとテルアビブの虐殺狂自身によって行われた。彼はアラブ世界の誰もが黙っていなければならないと脅迫した、そしてもちろん、彼らはすでに黙っていたのである。
もちろん、イラン、シリア、パレスチナ、イラク、レバノン、イエメンには非常に重要なアラブ人やイスラム教徒の勇敢な人々がいる。決して多数派ではないが、これらの抵抗勢力は他でもない国民の感情を反映している。そして、イスラエルの戦争は日々拡大し、彼らの地域的、世界的影響力はヘゲモニーの他の地域戦争と同様に、計り知れないほど増大する。
新世紀を揺りかごの中で絞め殺す
プロジェクト・ウクライナの大失敗と、難解な西アジア戦争の復活は、深く絡み合っている。
ワシントンがテルアビブの虐殺的暴挙を「心配」しているという霧の向こうにあるのは、BRICS11との戦争の真っ只中にいるという重大な事実である。
帝国は戦略を立てない。せいぜい、その場その場で戦術的な事業計画を立てるくらいだ。目先の戦術は2つある。
東地中海に展開する米艦隊だ。 レジスタンス枢軸の巨頭であるイランとヒズボラを威嚇するための失敗作である。そして、アルゼンチンのミレイの選挙が実現すれば、彼の公言したブラジルとアルゼンチンの関係断絶の約束に結びつく可能性がある。
つまりこれは、BRICS11に対する2方面からの同時攻撃なのだ。 西アジアと南米である。BRICS11がOPEC+に近づくのを阻止するために米国は努力は惜しまないだろう。重要な狙いは、リヤドとアブダビに恐怖心を植え付けることである。
OICの臣下の指導者たちでさえ、我々が今、帝国の逆襲に突入していることを認識していただろう。それが彼らの臆病さの大きな理由でもある。
彼らは、米国にとって多極化は「混沌」であり、一極化は「秩序」に等しく、例えば新しいロシア・中国・イランの「悪の枢軸」や「ルールに基づく国際秩序」に反対する者、特に「ルールに基づく国際秩序」に反対する属国は「独裁者」に等しいということを知っている。
そしてそれは、2つの停戦の物語をもたらす。グローバル・マジョリティの何千万という人々が、なぜ米国はウクライナでの停戦に必死なのか、一方でパレスチナでの停戦はきっぱりと拒否するのか、と問いかけている。
プロジェクト・ウクライナを凍結すれば、覇権の亡霊をもう少しだけ温存できる。仮にモスクワがその餌に食いつくとしよう（食いつかないだろう）。しかし米国がヨーロッパでウクライナを凍結するためには、ガザでのイスラエルの勝利が必要だ、おそらくあらゆる代償を払っても、彼らのかつての栄光の名残を維持するために。
しかし、イスラエルはウクライナ以上に勝利を収めることができるのだろうか？テルアビブはすでに10月7日の戦争に敗れているのかもしれない。そして、もしこれが地域戦争に発展してイスラエルが負ければ米国は一夜にしてアラブの臣下を失うことになるだろう。
今やテルアビブに加担しているとみなされるバイデン政権に対し、世界大戦につながりかねないイスラエルの大量虐殺を止めるよう要求する人々の叫び声はますます大きくなっている。しかし、ワシントンは応じないだろう。ヨーロッパと西アジアでの戦争は、繁栄し、繋がり、平和なユーラシアの世紀の出現を阻止する最後のチャンス（それは失敗するだろう）かもしれない。
Links:
{1} https://new.thecradle.co/articles/welcome-to-the-brics-11
{2} https://www.middleeastmonitor.com/20231105-an-alternative-to-the-suez-canal-is-central-to-israels-genocide-of-the-palestinians/
{3} https://new.thecradle.co/articles/war-of-economic-corridors-the-india-mideast-europe-ploy
https://new.thecradle.co/articles/why-the-us-needs-this-war-in-gaza
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/165.html
[議論31] 管理板の場外戦（その6）
こちらの続き。
↓
管理板の場外戦（その5）
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/823.html
100スレ越えたためフォローアップ投稿で継続。
対応遅いと思ったら誰か代わりに上げてください。（笑）
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/824.html
こちらの続き。
↓
管理板の場外戦（その5）
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/823.html
100スレ越えたためフォローアップ投稿で継続。
対応遅いと思ったら誰か代わりに上げてください。（笑）
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/824.html
[戦争b25] 米国はイスラエルによる戦争犯罪の犯行と隠蔽を支援している（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/11/23/063000
米国はイスラエルによる戦争犯罪の犯行と隠蔽を支援している⚡️MoA
Moon of Alabama(MoA)
2023-11-23
MoA - U.S. Is Helping Israel To Commit And Hide War Crimes
https://www.moonofalabama.org/2023/11/us-is-helping-israel-to-commit-and-hide-war-crimes.html
b-著：22/11/2023
奇妙な見出しもある：
米国はイスラエルに援助団体の所在地データを送り、空爆を防ごうとしている - Politico
イスラエル占領軍による定期的な大虐殺を何年も見てきた人なら、この見出しの本当の意味がすぐにわかるだろう：
米国はイスラエルに、パレスチナの援助団体を空爆するための標的データを提供している。 - Real Politico Headline Meaning
そして実際に
バイデン政権は、ガザにある人道支援団体の施設に対する空爆を防ぐため、イスラエルにその所在地を数週間にわたって提供してきた。しかし、イスラエルはそのような施設を攻撃し続けている。 その情報に詳しい3人の人物によれば、少なくとも1ヶ月の間、多くの医療施設のGPS座標やガザでの援助団体の動きに関する情報がイスラエル政府に提供されていたという。全員が匿名を許されたのは、公に話すことで援助団体がガザで活動することが難しくなることを恐れたからだ。
それでもイスラエルは、病院を含む援助施設内やその近辺でハマスに対する作戦を開始し、建物の破壊や燃料やその他の重要な物資の遮断につながっている。
これはハマスに対する戦争ではなく、パレスチナの人々に対する戦争だ。アメリカ政府は、IOFが日々犯している戦争犯罪に加担していることを知っている。その防衛本能は、そのような犯罪が行われたという証拠をすべて隠そうと最善を尽くすことだ。
バイデン政権高官、人質取引で自分たちの戦略が機能している証拠を見る - Politico
政権高官によれば、一時停止がより長い停戦になるという感覚はなかったという。そして、一時停止の意図しない結果について、政権内に懸念があった。それは、ジャーナリストがガザに広くアクセスできるようになり、ガザの惨状をさらに明らかにし、イスラエルに対する世論を変える機会になるということだ。
「私たちがこんなことをしていることを誰にも知られないように！」。
人質取引についてのメモ：
一時的な停戦や長期的な停戦が始まる前の数時間、イスラエルは常に爆撃と殺戮のレベルを上げる。
今日は、ガザの人々が経験したことのない最悪の日になるだろう。
投稿者：b 投稿日時：2023年11月22日 10:10 UTC｜ パーマリンク
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/166.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/11/23/063000
米国はイスラエルによる戦争犯罪の犯行と隠蔽を支援している⚡️MoA
Moon of Alabama(MoA)
2023-11-23
MoA - U.S. Is Helping Israel To Commit And Hide War Crimes
https://www.moonofalabama.org/2023/11/us-is-helping-israel-to-commit-and-hide-war-crimes.html
b-著：22/11/2023
奇妙な見出しもある：
米国はイスラエルに援助団体の所在地データを送り、空爆を防ごうとしている - Politico
イスラエル占領軍による定期的な大虐殺を何年も見てきた人なら、この見出しの本当の意味がすぐにわかるだろう：
米国はイスラエルに、パレスチナの援助団体を空爆するための標的データを提供している。 - Real Politico Headline Meaning
そして実際に
バイデン政権は、ガザにある人道支援団体の施設に対する空爆を防ぐため、イスラエルにその所在地を数週間にわたって提供してきた。しかし、イスラエルはそのような施設を攻撃し続けている。 その情報に詳しい3人の人物によれば、少なくとも1ヶ月の間、多くの医療施設のGPS座標やガザでの援助団体の動きに関する情報がイスラエル政府に提供されていたという。全員が匿名を許されたのは、公に話すことで援助団体がガザで活動することが難しくなることを恐れたからだ。
それでもイスラエルは、病院を含む援助施設内やその近辺でハマスに対する作戦を開始し、建物の破壊や燃料やその他の重要な物資の遮断につながっている。
これはハマスに対する戦争ではなく、パレスチナの人々に対する戦争だ。アメリカ政府は、IOFが日々犯している戦争犯罪に加担していることを知っている。その防衛本能は、そのような犯罪が行われたという証拠をすべて隠そうと最善を尽くすことだ。
バイデン政権高官、人質取引で自分たちの戦略が機能している証拠を見る - Politico
政権高官によれば、一時停止がより長い停戦になるという感覚はなかったという。そして、一時停止の意図しない結果について、政権内に懸念があった。それは、ジャーナリストがガザに広くアクセスできるようになり、ガザの惨状をさらに明らかにし、イスラエルに対する世論を変える機会になるということだ。
「私たちがこんなことをしていることを誰にも知られないように！」。
人質取引についてのメモ：
一時的な停戦や長期的な停戦が始まる前の数時間、イスラエルは常に爆撃と殺戮のレベルを上げる。
今日は、ガザの人々が経験したことのない最悪の日になるだろう。
投稿者：b 投稿日時：2023年11月22日 10:10 UTC｜ パーマリンク
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[戦争b25] 地政学的に見て、サウジアラビア・イラン間の友好関係は実現する（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2075.html
※動画等はリンク先参照。
地政学的に見て、サウジアラビア・イラン間の友好関係は実現する
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Arab-Iran Amity is a Geopolitical Reality
https://libya360.wordpress.com/2023/11/11/arab-iran-amity-is-a-geopolitical-reality/
筆者：M.K.バドラクマール（M. K. Bhadrakumar）
出典：INTERNATIONALIST 360° 2023年11月11日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年11月23日
ガザ北部のジャバリア難民キャンプで、イスラエル軍の空爆の標的となった建物の残骸の中で作業するパレスチナ人（2023年11月1日）
11月13日に予定されているイランのエブラーヒーム・ライースィー大統領のサウジアラビア初訪問は、3月に中国が仲介した両国間の和解の一里塚となる。両国関係は、パレスチナ・イスラエル紛争を背景に、急速に質的に新しい連帯の段階に入りつつある。
このことは、この地域の政治に地盤が変化していることをあらわしている。これまでこの地域の政治は、長らく米国が支配してきたのだが、いまはそうはなっていない、ということだ。月曜日（11月6日）、ガザ停戦を推進するための中国とUAEが出した最新の提案が、ニューヨークの国連本部で、両国の特使が報道機関に向けて共同声明を読み上げるという、外交上異常な光景で締めくくられた。米国の姿はどこにもなかった。
10月7日以降の出来事を見れば、イスラエルをイスラム近隣諸国に統合しようとする米国の試みが夢物語であることは明らかだ。イスラエルが剣を鍬に持ちかえないかぎりは。「人獣」であるガザの人々に対するイスラエルの復讐攻撃の獰猛さは、人種差別とジェノサイドの臭いがする。
イランはシオニスト政権の獣性をずっと知っていた。サウジアラビアもまた、何よりもまずこの地域で生きることの意味を学ばなければならないという警鐘を受け、気を引き締めたに違いない。
ライースィー大統領がサウジアラビアに近づこうとする背景には、勢力関係が歴史的に変化していることがある。サウジアラビアのサルマーン国王は、自身が主催したリヤドで開催されるアラブ諸国の特別首脳会議で、ガザのパレスチナ人に対するイスラエルの犯罪について話すようライースィー大統領を招待した。これは、サウジが米国の説得のもとでアブラハム合意*に関与しようとしたことでさえ、アラブの人々を疎外してきたことをサウジが深く認識したことを意味する。
*2020年8月13日にアラブ首長国連邦とイスラエルの間で締結された外交合意（Wikipediaより）
西側諸国の言説における誤ちは、西アジアは、ロシア・中国・イランの枢軸関係で成り立っている、と認識している点だ。これは無意味な誤解だ。イランが1979年のイスラム革命以来一貫して追求してきた対外政策には3つの原則がある。①戦略的自主権は神聖なものであること、②この地域の国々は自分たちの手で運命を切り開き、域外の大国を巻き込むことなく地域の問題を自分たちで解決しなければならないこと、③その道のりがいかに長く曲がりくねったものであっても、イスラム教徒の団結を育むことである。
この原則は、状況によって、つまり主として米国が追求した「分断して統治せよ」という植民地政策によってもたらされた状況によって、厳しい制約を受けることになった。例えばイラク・イラン戦争では、アメリカはイスラム革命の萌芽を阻止するため、イランへの侵略を開始するサダム・フセインと協力するよう地域諸国を奨励した。
もうひとつの痛ましい歴史は、シリア紛争である。そこでもまた、米国はシリアの政権交代を地域諸国に対して積極的に働きかけ、その最終目的はイランを標的にすることであり、米国政府が占領下のイラクで育てたテロリスト集団を利用する、という手口だった。
シリアでは、アメリカは見事に地域諸国を対立させることに成功し、その結果は、かつてイスラム文明の中心地であった場所の廃墟を見れば一目瞭然である。紛争の最盛期には、西側のいくつかの諜報機関がシリアで自由に活動し、テロ集団がシリアで暴虐の限りを尽くすのを支援したが、西側の最大の罪は、イランに対するのと同様に、自国の戦略的自律性と独立した外交政策を優先してきた点にある。これは冷戦時や冷戦後に取ってきた政策と似通ったものだった。
敢えて言うなら、米国とイスラエルは、中東イスラム諸国を分断させることに大成功したのだ。その手口は、いくつかの湾岸諸国を怯えさせ、説得するというものだった。これらの諸国にイランの代理勢力から直接脅威を与えられる、あるいは攻撃されるという恐怖を感じさせたのだ。イランの息がかかったとされた反政府勢力も恐怖の対象とされることもあった。
もちろん米国は資金を提供して、多数の武器を売ったのだが、さらに重要なことは、西側金融の柱としてペトロ・ダラーを上手く利用したことだった。イスラエルにとっては、イランを悪者扱いすることにより、直接に利をえることができた。というのも、パレスチナ問題からの目逸らしに使えたからだ。パレスチナ問題こそ、中東の中心課題であり続けていたからだ。
敢えて言うなら、イラン・サウジ・中国間の合意は、サウジアラビア政府とイラン政府の間にここ数十年間存在した敵対関係を縮小させた、ということだ。両国は、不干渉の約束に関して、北京での秘密会談の成功によって生み出された勢いに乗ろうとした。しかし、湾岸アラブ諸国とイランの関係は、この2年間ですでに大きく改善していたことに留意しなければならない。
欧米の専門家たちが見落としているのは、湾岸諸国の富裕層が、米国の片棒を担ぐような従属的な生活にうんざりしているということだ。これらの国がいま自国の国民生活において優先させたいことは、自分たちや自分たちに敬意を払ってくれる友好諸国とで方向性を決める、ということだ。双方の損得が相殺するというやり方は避けたいのだ。そんな冷戦時代のような、各国の政治色や力関係で決まるやり方は避けたいのだ。
だからこそ、バイデン政権が受け入れようとしていないのは、サウジアラビアがOPECプラスの枠組みでロシアと協力し、自主的な原油供給削減の約束を交わすことなのだ。そのいっぽうで、サウジアラビアは米国と核技術について交渉し、同時に中国との外交関係を駆使して、1カ月前にレバント（東部地中海沿岸地域）で燃え上がった火を消し、他の西アジアの地域に戦火が拡大しないように手を打っている。
明らかに、サウジはもはや米国とイランの対立を喜んだりはしていない。他方、サウジとイランは、地域の安定と安全が確保されない限り、開発優先の新しい考え方は消滅してしまうという共通の懸念を抱いている。
したがって、米国側がヒズボラ・ハマス・イランを同一集団と捉えるのは児戯にすぎる。ブリンケン国務長官は、月曜日（11月6日）にテルアビブに訪問した際、そのような発言をしたのだが・・・。 さらに、この地域の残りの国々を十把一絡げに捉えることも、そうだ。ヒズボラやハマスが「テロ」活動組織的であるという虚言は崩れつつある。真実があきらかにされれば、ハマスやヒズボラは、歴史的に見ればIRA（アイルランド共和軍）と関連のあるシン・フェイン党とそれほど変わらない組織であることが分かるだろう。
このような子どもじみた考えのもとで創設された、米・イスラエル・インド（・UAE）連合による西アジアでのクアッド2（I2U2)など、いまでは笑止千万だし、先日のG20首脳会議においてニュー・デリーで発案された奇妙な取り決めによる、サウジアラビアをインド・中東・欧州回廊の中継地にしようという妄想もあり、その虫のいい見通しでは、イスラエルを「組み込ん」で、イスラエルのハイファ港での事業を生み出し、イランやトルコを孤立させ、ロシアが主導する国際南北輸送回廊を台無しにし、中国の一帯一路構想に挑戦状を送り付けるつもりだったようだが、現実は厳しい。
すべてを考慮に入れれば、先週末にアントニー・ブリンケン米国務大臣がイスラエルを訪問し、アンマンでアラブ諸国の限られた首脳陣と話し合いをもったことは、今回のガザ危機における決定的瞬間になった、といえる。
アラブ諸国の外相たちは、ユダヤ人の権益を守ろうとする悪意あるブリンケンの提案には一切耳を貸さなかった。その提案とは、①停戦ではなく「人道的休戦」、②イスラエルによる残忍で恐ろしい攻撃から逃れてきたガザの人々のための難民キャンプの費用はアラブ諸国が出すことになるが、その資金は最終的にはガザのユダヤ人居住者に回される、③戦後の取り決めの輪郭として、ガザの瓦礫はパレスチナ自治政府が処理し、再建費用はアラブ諸国が捻出するが、イスラエルは重要な安全保障分野で優位を保つ、④米国がきっかけを作ったイスラエル激戦区にいるヒズボラやハマスにイランが救いの手を差し伸べるのを阻止する、というものだった。
偽善もいいところだ。アラブの外相たちは声をそろえて、ブリンケンの提案に対する対抗案、すなわち即時停戦を明言した。バイデン大統領は、ようやく壁に書かれた文字を理解したようだ。しかし、本質的には、かつて誰かが呼んだように、バイデン大統領は世界一のシオニストであり続けている。
それはともかく、国際社会がイスラエルのアパルトヘイト国家を阻止しようと主張するのは、もはや時間の問題だろう。イスラム諸国が団結すれば、多極化しつつある世界秩序の中で主導権を握ることができるからだ。パレスチナ問題の解決にこれ以上の遅れは許されないという彼らの要求は、西半球も含めて共鳴を得ている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/167.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2075.html
※動画等はリンク先参照。
地政学的に見て、サウジアラビア・イラン間の友好関係は実現する
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Arab-Iran Amity is a Geopolitical Reality
https://libya360.wordpress.com/2023/11/11/arab-iran-amity-is-a-geopolitical-reality/
筆者：M.K.バドラクマール（M. K. Bhadrakumar）
出典：INTERNATIONALIST 360° 2023年11月11日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年11月23日
ガザ北部のジャバリア難民キャンプで、イスラエル軍の空爆の標的となった建物の残骸の中で作業するパレスチナ人（2023年11月1日）
11月13日に予定されているイランのエブラーヒーム・ライースィー大統領のサウジアラビア初訪問は、3月に中国が仲介した両国間の和解の一里塚となる。両国関係は、パレスチナ・イスラエル紛争を背景に、急速に質的に新しい連帯の段階に入りつつある。
このことは、この地域の政治に地盤が変化していることをあらわしている。これまでこの地域の政治は、長らく米国が支配してきたのだが、いまはそうはなっていない、ということだ。月曜日（11月6日）、ガザ停戦を推進するための中国とUAEが出した最新の提案が、ニューヨークの国連本部で、両国の特使が報道機関に向けて共同声明を読み上げるという、外交上異常な光景で締めくくられた。米国の姿はどこにもなかった。
10月7日以降の出来事を見れば、イスラエルをイスラム近隣諸国に統合しようとする米国の試みが夢物語であることは明らかだ。イスラエルが剣を鍬に持ちかえないかぎりは。「人獣」であるガザの人々に対するイスラエルの復讐攻撃の獰猛さは、人種差別とジェノサイドの臭いがする。
イランはシオニスト政権の獣性をずっと知っていた。サウジアラビアもまた、何よりもまずこの地域で生きることの意味を学ばなければならないという警鐘を受け、気を引き締めたに違いない。
ライースィー大統領がサウジアラビアに近づこうとする背景には、勢力関係が歴史的に変化していることがある。サウジアラビアのサルマーン国王は、自身が主催したリヤドで開催されるアラブ諸国の特別首脳会議で、ガザのパレスチナ人に対するイスラエルの犯罪について話すようライースィー大統領を招待した。これは、サウジが米国の説得のもとでアブラハム合意*に関与しようとしたことでさえ、アラブの人々を疎外してきたことをサウジが深く認識したことを意味する。
*2020年8月13日にアラブ首長国連邦とイスラエルの間で締結された外交合意（Wikipediaより）
西側諸国の言説における誤ちは、西アジアは、ロシア・中国・イランの枢軸関係で成り立っている、と認識している点だ。これは無意味な誤解だ。イランが1979年のイスラム革命以来一貫して追求してきた対外政策には3つの原則がある。①戦略的自主権は神聖なものであること、②この地域の国々は自分たちの手で運命を切り開き、域外の大国を巻き込むことなく地域の問題を自分たちで解決しなければならないこと、③その道のりがいかに長く曲がりくねったものであっても、イスラム教徒の団結を育むことである。
この原則は、状況によって、つまり主として米国が追求した「分断して統治せよ」という植民地政策によってもたらされた状況によって、厳しい制約を受けることになった。例えばイラク・イラン戦争では、アメリカはイスラム革命の萌芽を阻止するため、イランへの侵略を開始するサダム・フセインと協力するよう地域諸国を奨励した。
もうひとつの痛ましい歴史は、シリア紛争である。そこでもまた、米国はシリアの政権交代を地域諸国に対して積極的に働きかけ、その最終目的はイランを標的にすることであり、米国政府が占領下のイラクで育てたテロリスト集団を利用する、という手口だった。
シリアでは、アメリカは見事に地域諸国を対立させることに成功し、その結果は、かつてイスラム文明の中心地であった場所の廃墟を見れば一目瞭然である。紛争の最盛期には、西側のいくつかの諜報機関がシリアで自由に活動し、テロ集団がシリアで暴虐の限りを尽くすのを支援したが、西側の最大の罪は、イランに対するのと同様に、自国の戦略的自律性と独立した外交政策を優先してきた点にある。これは冷戦時や冷戦後に取ってきた政策と似通ったものだった。
敢えて言うなら、米国とイスラエルは、中東イスラム諸国を分断させることに大成功したのだ。その手口は、いくつかの湾岸諸国を怯えさせ、説得するというものだった。これらの諸国にイランの代理勢力から直接脅威を与えられる、あるいは攻撃されるという恐怖を感じさせたのだ。イランの息がかかったとされた反政府勢力も恐怖の対象とされることもあった。
もちろん米国は資金を提供して、多数の武器を売ったのだが、さらに重要なことは、西側金融の柱としてペトロ・ダラーを上手く利用したことだった。イスラエルにとっては、イランを悪者扱いすることにより、直接に利をえることができた。というのも、パレスチナ問題からの目逸らしに使えたからだ。パレスチナ問題こそ、中東の中心課題であり続けていたからだ。
敢えて言うなら、イラン・サウジ・中国間の合意は、サウジアラビア政府とイラン政府の間にここ数十年間存在した敵対関係を縮小させた、ということだ。両国は、不干渉の約束に関して、北京での秘密会談の成功によって生み出された勢いに乗ろうとした。しかし、湾岸アラブ諸国とイランの関係は、この2年間ですでに大きく改善していたことに留意しなければならない。
欧米の専門家たちが見落としているのは、湾岸諸国の富裕層が、米国の片棒を担ぐような従属的な生活にうんざりしているということだ。これらの国がいま自国の国民生活において優先させたいことは、自分たちや自分たちに敬意を払ってくれる友好諸国とで方向性を決める、ということだ。双方の損得が相殺するというやり方は避けたいのだ。そんな冷戦時代のような、各国の政治色や力関係で決まるやり方は避けたいのだ。
だからこそ、バイデン政権が受け入れようとしていないのは、サウジアラビアがOPECプラスの枠組みでロシアと協力し、自主的な原油供給削減の約束を交わすことなのだ。そのいっぽうで、サウジアラビアは米国と核技術について交渉し、同時に中国との外交関係を駆使して、1カ月前にレバント（東部地中海沿岸地域）で燃え上がった火を消し、他の西アジアの地域に戦火が拡大しないように手を打っている。
明らかに、サウジはもはや米国とイランの対立を喜んだりはしていない。他方、サウジとイランは、地域の安定と安全が確保されない限り、開発優先の新しい考え方は消滅してしまうという共通の懸念を抱いている。
したがって、米国側がヒズボラ・ハマス・イランを同一集団と捉えるのは児戯にすぎる。ブリンケン国務長官は、月曜日（11月6日）にテルアビブに訪問した際、そのような発言をしたのだが・・・。 さらに、この地域の残りの国々を十把一絡げに捉えることも、そうだ。ヒズボラやハマスが「テロ」活動組織的であるという虚言は崩れつつある。真実があきらかにされれば、ハマスやヒズボラは、歴史的に見ればIRA（アイルランド共和軍）と関連のあるシン・フェイン党とそれほど変わらない組織であることが分かるだろう。
このような子どもじみた考えのもとで創設された、米・イスラエル・インド（・UAE）連合による西アジアでのクアッド2（I2U2)など、いまでは笑止千万だし、先日のG20首脳会議においてニュー・デリーで発案された奇妙な取り決めによる、サウジアラビアをインド・中東・欧州回廊の中継地にしようという妄想もあり、その虫のいい見通しでは、イスラエルを「組み込ん」で、イスラエルのハイファ港での事業を生み出し、イランやトルコを孤立させ、ロシアが主導する国際南北輸送回廊を台無しにし、中国の一帯一路構想に挑戦状を送り付けるつもりだったようだが、現実は厳しい。
すべてを考慮に入れれば、先週末にアントニー・ブリンケン米国務大臣がイスラエルを訪問し、アンマンでアラブ諸国の限られた首脳陣と話し合いをもったことは、今回のガザ危機における決定的瞬間になった、といえる。
アラブ諸国の外相たちは、ユダヤ人の権益を守ろうとする悪意あるブリンケンの提案には一切耳を貸さなかった。その提案とは、①停戦ではなく「人道的休戦」、②イスラエルによる残忍で恐ろしい攻撃から逃れてきたガザの人々のための難民キャンプの費用はアラブ諸国が出すことになるが、その資金は最終的にはガザのユダヤ人居住者に回される、③戦後の取り決めの輪郭として、ガザの瓦礫はパレスチナ自治政府が処理し、再建費用はアラブ諸国が捻出するが、イスラエルは重要な安全保障分野で優位を保つ、④米国がきっかけを作ったイスラエル激戦区にいるヒズボラやハマスにイランが救いの手を差し伸べるのを阻止する、というものだった。
偽善もいいところだ。アラブの外相たちは声をそろえて、ブリンケンの提案に対する対抗案、すなわち即時停戦を明言した。バイデン大統領は、ようやく壁に書かれた文字を理解したようだ。しかし、本質的には、かつて誰かが呼んだように、バイデン大統領は世界一のシオニストであり続けている。
それはともかく、国際社会がイスラエルのアパルトヘイト国家を阻止しようと主張するのは、もはや時間の問題だろう。イスラム諸国が団結すれば、多極化しつつある世界秩序の中で主導権を握ることができるからだ。パレスチナ問題の解決にこれ以上の遅れは許されないという彼らの要求は、西半球も含めて共鳴を得ている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/167.html
[戦争b25] 国連憲章の遵守度、米国は最下位（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/11/24/no-1984-%e5%9b%bd%e9%80%a3%e6%86%b2%e7%ab%a0%e3%81%ae%e9%81%b5%e5%ae%88%e5%ba%a6%e3%80%81%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%af%e6%9c%80%e4%b8%8b%e4%bd%8d/
No. 1984 国連憲章の遵守度、米国は最下位
投稿日時: 2023年11月24日
US ranks last on adherence to UN Charter
by Jeffrey D Sachs and Guillaume Lafortune
バルバドスは人口28万人と非常に小さな国だが、その平和的な多国間主義が大きな発言力を与えている。バルバドスの国連での投票記録は世界の他の国々（より大きく強力な国々を含む）の模範となるべきである。
持続可能な開発目標（SDGs）の達成方法に関する学術研究の一環として、私たちは国連加盟国が国連憲章とSDGsのような国連が支援する目標をどの程度遵守しているかを調査している。この目的に向けて私たちは暫定的な「多国間主義指数」{1}を作成したので、ご意見やご提案をお待ちしている。多国間主義指数による74カ国のランキングは以下の図1の通りである。
バルバドスは国連憲章に最も忠実な国連加盟国として最高位にランクされている。バルバドスは人口28万人と非常に小さな国だが、その平和的な多国間主義が大きな発言力を与えている。世界的に尊敬を集めるバルバドスのミア・モットリー首相は最近、フランスのエマニュエル・マクロン大統領｛2｝と手を組み、この6月にパリで「人と地球のための新たな世界金融協定のための重要なサミット」を共催した。このサミットは、バルバドスの首都にちなんで命名されたバルバドスのブリッジタウン・イニシアティブを基礎とし、気候変動に脆弱な国々が対処できるよう、世界金融アーキテクチャを改革するものである。
74カ国中、最下位は米国で、イスラエルは下位から2番目である。このところ顕著なように、両国は国連の多国間システムとしばしば対立している。
パンデミックから戦争、気候変動に至るまで、前例のない複雑な危機に直面し、相互に深く結びついた相互依存の世界では国連憲章に基づく多国間主義の必要性がこれまで以上に緊急性を増している。
米国はいくつかの点で国連憲章を遵守していない。最も顕著なのは米国が国連の委任なしに、またしばしば国連安全保障理事会の意思に反して、多くの戦争や政権交代作戦を主導してきたことである。2003年、米国は国連安全保障理事会で対イラク戦争の承認を得ようとした。安保理が反対しても、とにかく米国は戦争を開始した。後に明らかになったように、米国が戦争を始めた表向きの理由であるイラクの大量破壊兵器保有は、存在すらしていなかった。米国は、国連憲章の文言と精神に違反する、何十回にも及ぶ秘密裡の、そして公然の政権交代作戦に従事してきた。ある重要な研究{3}によれば、1947年から1989年までの冷戦期間中に米国は64の秘密政権交代作戦を行った。それ以降も米国の秘密作戦は数多く知られている。
多国間主義指数
https://www.commondreams.org/opinion/multilateralism-index-united-nations
ジェフリー・D・サックス、ギヨーム・ラフォーチュン、イーモン・ドラムの調査に基づく多国間主義指数。
米国はまた、持続可能な開発の問題に関しても単独で行動している。2015年、193の国連加盟国すべてが、2016年から2030年までの間の国家政策と国際開発協力の指針となる「持続可能な開発目標（SDGs）」を採択した。すべての国連加盟国は、自主的国家レビュー（VNR）と呼ばれるプレゼンテーションで、SDGsの国家計画、課題、成果を他の国々に発表することになっている。これまでのところ、193の国連加盟国のうち188カ国がVNRを発表しており、複数回発表することもある。例えば、バルバドスは2020年と2023年に2回のVNRを発表している。一度も発表していないのが5ヶ国、ハイチ、ミャンマー、南スーダン、イエメン、そして米国である。南スーダンとイエメンは現在、2024年にVNRを発表する国のリストに入っているが｛4｝、米国は入っていない。
現段階で、多国間主義指数は国連加盟193カ国のうち74カ国をカバーし、このグループのSDGs達成に向けた政府の取り組みに関する広範なデータを収集した。多国間主義指数はSDGsの取り組みと正の相関関係がある。 つまり、国連のプロセスを遵守している国はSDGsへの強いコミットメントも示しているのだ。
国連システムの中で多国間であるということは、国連の戒律と国際社会の声を守るということである。
多国間主義指数は5つの指標に基づく。
1つ目は、1946年から2022年の間に各国が批准した国連条約の割合である。一例として、バルバドスは主要な国連条約の80％以上を批准しているのに対し、米国は60％未満にとどまっている。
2つ目は、国連が承認していない一方的な経済制裁（「一方的強制措置」と呼ばれることもある）を行っているかどうかである。国連総会は1974年｛5｝に「いかなる国家も，主権を行使するにあたって，他国の主権的権利の行使を従属せしめるために，経済的，政治的もしくはその他のいかなる態様の強制措置を使用し，もしくはその使用を奨励してはならない」と宣言した。
3つ目は、各国の主要国連機関への加盟度を測るものである。
4つ目は、各国の軍事化と戦争への傾斜を測るものである。この指標はグローバル・ピース・インデックス{6}の優れた研究に基づいている。
5つ目は、国民総所得（GNI）に占める政府開発援助（ODA）の割合で、高所得国と貧困国の経済的連帯度を測るものである。1970年10月の国連総会決議{7}によれば、高所得国はGNIの少なくとも0.7％をODAに充てることになっている。これに対して米国は、2022年にはわずか0.22％をODAに充てているに過ぎない{8}。
これら5つの指標を組み合わせて、多国間主義指数を作成した。
この指数は2022年までのデータに基づくものだが、その予測力は実証済みである。ここ数週間、投票に次ぐ投票で、私たちは米国が国連内で孤立していることを目の当たりにしてきた。国連システムの中で多国間であるということは、結局のところ、国連の戒律と国際社会の声を守るということである。
10月18日、米国は国連安全保障理事会で、ガザでの人道的停戦を求める決議を阻止するために拒否権{9}を行使した。投票結果は賛成12票、棄権2票で、米国が単独で拒否権を行使した。
同様に、2023年11月2日、国連総会は決議A/78/L.5{10}を採択し、米国に対し、長年にわたるキューバへの経済・金融・商業禁輸措置の廃止を求めた。控えめに言ってもこれは僅差の投票ではなかった： 187カ国が賛成票を投じ、反対票を投じたのは米国とイスラエルだけだった。ウクライナは棄権し、3カ国は投票しなかった。つまり、賛成187票、反対2票、棄権1票であった。今年の決議は、1993年までさかのぼる30件の同様の決議に続くものである。米国はこれらの国連総会決議をことごとく無視してきた。
パンデミックから戦争、気候変動に至るまで前例のない複雑な危機に直面する、相互に深く結びついた相互依存の世界において、国連憲章に基づく多国間主義の必要性はこれまで以上に緊急性を増している。いかなる政府も単独でそれを行うことはできない。バルバドスは他国が達成すべき最高の基準を示している。米国は、国連憲章の下で運営される国連システムこそが真の「ルールに基づく国際秩序」であることを認識する必要がある。
Links:
{1} https://sdgtransformationcenter.org/static/docs/methodologies/11-03-2023-Multilateralism_Index.pdf
{2} https://www.commondreams.org/tag/emmanuel-macron
{3} https://www.amazon.com/Covert-Regime-Change-Americas-Security/dp/1501730657
{4} https://hlpf.un.org/sites/default/files/2023-10/Letter PoE to Member States VNR List 2024_0.pdf
{5} https://daccess-ods.un.org/tmp/6013149.02305603.html
{6} https://www.economicsandpeace.org/wp-content/ uploads/2022/06/GPI-2022-web.pdf
{7} https://undocs.org/A/RES/2626(XXV)
{8} https://www.oecd.org/dac/financing-sustainable-development/development-finance-standards/official-development-assistance.htm
{9} https://news.un.org/en/story/2023/10/1142507#:~:text=The United States on Wednesday,aid to millions in Gaza.
{10} https://digitallibrary.un.org/record/4025763?ln=en
https://www.commondreams.org/opinion/multilateralism-index-united-nations
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/169.html
https://kamogawakosuke.info/2023/11/24/no-1984-%e5%9b%bd%e9%80%a3%e6%86%b2%e7%ab%a0%e3%81%ae%e9%81%b5%e5%ae%88%e5%ba%a6%e3%80%81%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%af%e6%9c%80%e4%b8%8b%e4%bd%8d/
No. 1984 国連憲章の遵守度、米国は最下位
投稿日時: 2023年11月24日
US ranks last on adherence to UN Charter
by Jeffrey D Sachs and Guillaume Lafortune
バルバドスは人口28万人と非常に小さな国だが、その平和的な多国間主義が大きな発言力を与えている。バルバドスの国連での投票記録は世界の他の国々（より大きく強力な国々を含む）の模範となるべきである。
持続可能な開発目標（SDGs）の達成方法に関する学術研究の一環として、私たちは国連加盟国が国連憲章とSDGsのような国連が支援する目標をどの程度遵守しているかを調査している。この目的に向けて私たちは暫定的な「多国間主義指数」{1}を作成したので、ご意見やご提案をお待ちしている。多国間主義指数による74カ国のランキングは以下の図1の通りである。
バルバドスは国連憲章に最も忠実な国連加盟国として最高位にランクされている。バルバドスは人口28万人と非常に小さな国だが、その平和的な多国間主義が大きな発言力を与えている。世界的に尊敬を集めるバルバドスのミア・モットリー首相は最近、フランスのエマニュエル・マクロン大統領｛2｝と手を組み、この6月にパリで「人と地球のための新たな世界金融協定のための重要なサミット」を共催した。このサミットは、バルバドスの首都にちなんで命名されたバルバドスのブリッジタウン・イニシアティブを基礎とし、気候変動に脆弱な国々が対処できるよう、世界金融アーキテクチャを改革するものである。
74カ国中、最下位は米国で、イスラエルは下位から2番目である。このところ顕著なように、両国は国連の多国間システムとしばしば対立している。
パンデミックから戦争、気候変動に至るまで、前例のない複雑な危機に直面し、相互に深く結びついた相互依存の世界では国連憲章に基づく多国間主義の必要性がこれまで以上に緊急性を増している。
米国はいくつかの点で国連憲章を遵守していない。最も顕著なのは米国が国連の委任なしに、またしばしば国連安全保障理事会の意思に反して、多くの戦争や政権交代作戦を主導してきたことである。2003年、米国は国連安全保障理事会で対イラク戦争の承認を得ようとした。安保理が反対しても、とにかく米国は戦争を開始した。後に明らかになったように、米国が戦争を始めた表向きの理由であるイラクの大量破壊兵器保有は、存在すらしていなかった。米国は、国連憲章の文言と精神に違反する、何十回にも及ぶ秘密裡の、そして公然の政権交代作戦に従事してきた。ある重要な研究{3}によれば、1947年から1989年までの冷戦期間中に米国は64の秘密政権交代作戦を行った。それ以降も米国の秘密作戦は数多く知られている。
多国間主義指数
https://www.commondreams.org/opinion/multilateralism-index-united-nations
ジェフリー・D・サックス、ギヨーム・ラフォーチュン、イーモン・ドラムの調査に基づく多国間主義指数。
米国はまた、持続可能な開発の問題に関しても単独で行動している。2015年、193の国連加盟国すべてが、2016年から2030年までの間の国家政策と国際開発協力の指針となる「持続可能な開発目標（SDGs）」を採択した。すべての国連加盟国は、自主的国家レビュー（VNR）と呼ばれるプレゼンテーションで、SDGsの国家計画、課題、成果を他の国々に発表することになっている。これまでのところ、193の国連加盟国のうち188カ国がVNRを発表しており、複数回発表することもある。例えば、バルバドスは2020年と2023年に2回のVNRを発表している。一度も発表していないのが5ヶ国、ハイチ、ミャンマー、南スーダン、イエメン、そして米国である。南スーダンとイエメンは現在、2024年にVNRを発表する国のリストに入っているが｛4｝、米国は入っていない。
現段階で、多国間主義指数は国連加盟193カ国のうち74カ国をカバーし、このグループのSDGs達成に向けた政府の取り組みに関する広範なデータを収集した。多国間主義指数はSDGsの取り組みと正の相関関係がある。 つまり、国連のプロセスを遵守している国はSDGsへの強いコミットメントも示しているのだ。
国連システムの中で多国間であるということは、国連の戒律と国際社会の声を守るということである。
多国間主義指数は5つの指標に基づく。
1つ目は、1946年から2022年の間に各国が批准した国連条約の割合である。一例として、バルバドスは主要な国連条約の80％以上を批准しているのに対し、米国は60％未満にとどまっている。
2つ目は、国連が承認していない一方的な経済制裁（「一方的強制措置」と呼ばれることもある）を行っているかどうかである。国連総会は1974年｛5｝に「いかなる国家も，主権を行使するにあたって，他国の主権的権利の行使を従属せしめるために，経済的，政治的もしくはその他のいかなる態様の強制措置を使用し，もしくはその使用を奨励してはならない」と宣言した。
3つ目は、各国の主要国連機関への加盟度を測るものである。
4つ目は、各国の軍事化と戦争への傾斜を測るものである。この指標はグローバル・ピース・インデックス{6}の優れた研究に基づいている。
5つ目は、国民総所得（GNI）に占める政府開発援助（ODA）の割合で、高所得国と貧困国の経済的連帯度を測るものである。1970年10月の国連総会決議{7}によれば、高所得国はGNIの少なくとも0.7％をODAに充てることになっている。これに対して米国は、2022年にはわずか0.22％をODAに充てているに過ぎない{8}。
これら5つの指標を組み合わせて、多国間主義指数を作成した。
この指数は2022年までのデータに基づくものだが、その予測力は実証済みである。ここ数週間、投票に次ぐ投票で、私たちは米国が国連内で孤立していることを目の当たりにしてきた。国連システムの中で多国間であるということは、結局のところ、国連の戒律と国際社会の声を守るということである。
10月18日、米国は国連安全保障理事会で、ガザでの人道的停戦を求める決議を阻止するために拒否権{9}を行使した。投票結果は賛成12票、棄権2票で、米国が単独で拒否権を行使した。
同様に、2023年11月2日、国連総会は決議A/78/L.5{10}を採択し、米国に対し、長年にわたるキューバへの経済・金融・商業禁輸措置の廃止を求めた。控えめに言ってもこれは僅差の投票ではなかった： 187カ国が賛成票を投じ、反対票を投じたのは米国とイスラエルだけだった。ウクライナは棄権し、3カ国は投票しなかった。つまり、賛成187票、反対2票、棄権1票であった。今年の決議は、1993年までさかのぼる30件の同様の決議に続くものである。米国はこれらの国連総会決議をことごとく無視してきた。
パンデミックから戦争、気候変動に至るまで前例のない複雑な危機に直面する、相互に深く結びついた相互依存の世界において、国連憲章に基づく多国間主義の必要性はこれまで以上に緊急性を増している。いかなる政府も単独でそれを行うことはできない。バルバドスは他国が達成すべき最高の基準を示している。米国は、国連憲章の下で運営される国連システムこそが真の「ルールに基づく国際秩序」であることを認識する必要がある。
Links:
{1} https://sdgtransformationcenter.org/static/docs/methodologies/11-03-2023-Multilateralism_Index.pdf
{2} https://www.commondreams.org/tag/emmanuel-macron
{3} https://www.amazon.com/Covert-Regime-Change-Americas-Security/dp/1501730657
{4} https://hlpf.un.org/sites/default/files/2023-10/Letter PoE to Member States VNR List 2024_0.pdf
{5} https://daccess-ods.un.org/tmp/6013149.02305603.html
{6} https://www.economicsandpeace.org/wp-content/ uploads/2022/06/GPI-2022-web.pdf
{7} https://undocs.org/A/RES/2626(XXV)
{8} https://www.oecd.org/dac/financing-sustainable-development/development-finance-standards/official-development-assistance.htm
{9} https://news.un.org/en/story/2023/10/1142507#:~:text=The United States on Wednesday,aid to millions in Gaza.
{10} https://digitallibrary.un.org/record/4025763?ln=en
https://www.commondreams.org/opinion/multilateralism-index-united-nations
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/169.html
[議論31] 管理板の場外戦（その6） HIMAZIN
10. HIMAZIN[3885] SElNQVpJTg 2023年11月25日 00:12:00 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[171]
>>9
10. HIMAZIN[3885] SElNQVpJTg 2023年11月25日 00:12:00 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[171]
>>9
>ＨＩＭＡＺＩＮさんは従来の単独で管理（赤かぶなど）に抗議してきた経験から、
>仲間が出来て嬉しかったと思います。 （また勘違いか？）
こちらに書いたように、問題点を共有できて心強かったですね。
そして、すぐ後にアラジン2さんが狙いすましたかのように大暴れ。
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/646.html#c156
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/824.html#c10
[戦争b25] なぜ米国はガザでの戦争が必要か（耕助のブログ） HIMAZIN
13. HIMAZIN[3886] SElNQVpJTg 2023年11月25日 17:07:19 : 6znbZNBkuk : RS9zcGJLZVVCdi4=[2]
>>10
>>11
13. HIMAZIN[3886] SElNQVpJTg 2023年11月25日 17:07:19 : 6znbZNBkuk : RS9zcGJLZVVCdi4=[2]
>>10
>>11
私も長いと思いつつ、有用な記事と考え転載しました。
元記事のリンクもしていますので、簡潔に要約しただければ幸いです。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/165.html#c13
[戦争b25] 二国家解決策の核オプション（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/11/25/no-1985-%e4%ba%8c%e5%9b%bd%e5%ae%b6%e8%a7%a3%e6%b1%ba%e7%ad%96%e3%81%ae%e6%a0%b8%e3%82%aa%e3%83%97%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%b3/
※画像等はリンク先参照。
No. 1985 二国家解決策の核オプション
投稿日時: 2023年11月25日
The Two-State Solution’s Nuclear Option
隣国イスラエルが核兵器を保有する限り、新しいパレスチナ国家は決して自由になれない。
by Scott Ritter, Special to Consortium News
10月9日、ロンドンでのパレスチナ連帯デモ行進。(Alisdare Hickson, Flickr, CC BY-SA 2.0)
米国の大統領ジョー・バイデンは10月25日、テレビ演説で、パレスチナとイスラエルの関係について、ハマスがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛け、イスラエルによるガザ攻撃の引き金となった日の前日である『10月6日の現状にはもどれない』と述べた。
バイデンの言葉は、前日、国連安全保障理事会でパレスチナの人々が「民族自決と自分たちの国を持つという正当な権利を実現しない限り、中東和平はありえない」と語ったアントニー・ブリンケン国務長官の言葉と呼応するものだった。
ブリンケンは11月3日の記者会見で、米国はイスラエルとパレスチナの2国家による解決を目指すと宣言した。「実行可能な最良の道は、実際これが唯一の道であり、2国家解決である。それが暴力の連鎖をきっぱりと終わらせる唯一の方法だ」とブリンケンは語った。
バイデンが大統領に就任して以来、ホワイトハウスは2国家解決への支持を表明してきた。しかし、ブリンケンはこの政策で支持を得るのに苦労していた。イスラエルは3年間で4回（2019年4月、2019年9月、2020年3月、2021年3月）もの選挙が行われ、長期にわたる政治的行き詰まりの後、政権樹立に苦しんでいたからだ。
2022年11月、イスラエル国民は5度目の投票に臨み、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、極右連立政権を樹立するのに十分な票と政治的支持を得ることができた。
ネタニヤフ首相に新政権樹立の任務を与えるイスラエルのヘルツォーク大統領（2022年11月13日）。(Kobi Gideon / Government Press Office, CC BY-SA 3.0.ウィキメディア・コモンズ)
ネタニヤフの勝利はイスラエルの選挙での悪夢に終止符を打った一方で、二国家解決を前提としたパレスチナ・イスラエル和平プロセスというバイデン政権の願望にとって最後の一撃となった。
ネタニヤフがまとめ上げた連立政権はイスラエルの急進右派から見れば、1995年11月4日にイツハク・ラビンとともに終焉を迎えたビジョンを復活させるよりも、既存のパレスチナ自治政府を根絶やしにする方向に傾いていた。
バイデン政権があらゆる紛争後の交渉で二国家解決を推進すると言及するには、ネタニヤフがその与党連立を放棄する必要があり、彼の政治的将来にとって致命的なものとなるだろう。これは米国政府内で広く知られている。
紛争後のイスラエル
そのため、バイデンとブリンケンが積極的に二国家解決を支持する姿勢を見せるのは、紛争後のイスラエルが、イスラエルの政治に関する限り、ほぼ30年前に消え去ったアイディアを支持できる政治指導者によって統治されることを前提としなければならない。
仮に、イスラエル国民にもパレスチナ国民にも共感されない二国家間解決という考えを政治的に維持するために、そのような政権連合を一緒に作り上げることができたとしても、イスラエルとパレスチナの平等という概念を前提とした国家間の永続的な和平という考え方の前に、クリアしなければならない究極のハードル、イスラエルの核兵器プログラムが残っている。
2021年3月4日、ウィーンの国際原子力機関（IAEA）本部で、イランとのNPT保障措置協定に関する会合で演説するイスラエル代表。(Dean Calma / IAEA, Wikimedia Commons, CC BY 2.0)
イスラエルの核兵器問題は、ジョン・F・ケネディ以来、すべての米大統領を困惑させてきた。この問題は1968年、米国が核拡散防止条約（NPT）に調印した後に表面化した。この条約は1968年7月1日、リンドン・ジョンソン大統領によって署名された。しかし、その実施に関する問題は、後任のリチャード・ニクソン大統領に委ねられた。
ニクソン政権が直面した主要な政策課題のひとつはイスラエルの核兵器開発計画であった。ニクソン政権はNPTを堅持していたため、NPTに違反している国や、イスラエルのようにNPTの枠外で核兵器能力を保有している国への軍事技術売却を禁止する米国の法律を遵守する義務があった。
ニクソンは国家安全保障顧問のヘンリー・キッシンジャーから、イスラエルに圧力をかけてNPTに調印させ、核兵器を放棄させるよう進言された。しかしニクソンは、国家安全保障の問題でイスラエルに圧力をかけていると見なされることに難色を示し、代わりに核兵器の曖昧な政策を採用することを選んだ。この政策では、「導入」は「保有」と同等ではないと理解されるかぎり、イスラエルは中東に最初に核兵器を「導入」しないと約束したのだった。
米国の外交的偽装
ヨルダンに向かうイスラエルの飛行機に乗り込むブリンケン（11月3日、国務省、チャック・ケネディ撮影）
それから約55年間、米国はイスラエルの核兵器を外交的に庇い続け、イスラエルが非常に強力な核兵器を保有していることを熟知しているにもかかわらず、あいまいな虚構を維持している。イスラエル政府が自らの曖昧さ政策に関してますます攻撃的な姿勢をとっていることを考えると、この姿勢を維持することは難しくなっている。
2022年、国連によるNPTの定期見直しの際、イスラエルのヤイル・ラピド首相（当時）はイスラエル原子力委員会で、イスラエルの「防衛力と攻撃力、そして海外メディアでその他の能力と呼ばれているもの」について言及した。その他の能力とは明らかに核兵器のことであり、ラピッドは、「（核兵器が）私たちを生かしており、私たちと私たちの子どもたちがここにいる限り、私たちを生かし続けるだろう」と述べた。
現状では、イスラエルの核兵器が地域と世界の安全保障にもたらす脅威はイスラエルの歴史上いつでもそうであったように、今日もなお大きい。現在のパレスチナとイスラエルの紛争は、ヒズボラやおそらくイランにまで拡大する可能性があり、イスラエルは1973年以来初めて、真の存亡の危機に直面している。イスラエルの核兵器が抑止することを狙った脅威である。
イスラエルの閣僚はすでにガザのハマスに対する核兵器使用の魅力について言及している。しかし、本当の脅威は、イランが戦争に巻き込まれた場合に起こる。そこでイスラエルの存続が危うくなれば、核兵器を使ってできるだけ多くの敵を殲滅するのだ。
「サムソンの死」1866年、ギュスターヴ・ゴア作。(英語聖書、パブリックドメイン）
イスラエルの核兵器がもたらす現在のリスクを考えれば、現在のパレスチナとイスラエルの紛争が拡大するのを防ぐことが不可欠である。紛争を終結させることができれば、自由で独立したパレスチナを含む長期的な解決に向けたプロセスを開始しなければならない。しかし、隣人であるイスラエルが核兵器を保有すれば、パレスチナの新国家は決して自由にはなれない。
パレスチナ国家の誕生がイスラエルとアラブ近隣諸国との関係正常化の再推進と重なることを理解した上で行動すれば、イスラエルの安全保障に対する結果は、イスラエルの核兵器の必要性を無意味なものとするような、はるかに改善された状況になるだろう。
南アフリカの例
1992年2月3日、パリでのユネスコ平和賞授賞式。左から、デクラーク南アフリカ大統領、ネルソン・マンデラアフリカ民族会議議長、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官（選考委員長）。(UN Photo/JP Somme）
そこで問題となるのは、イスラエルが自発的に核兵器を放棄するよう、どのように説得するかである。幸いなことに、歴史上の例がある。
アパルトヘイト（人種隔離政策）下の南アフリカは、1970年代初頭に核兵器開発に着手していた。米国の情報報告書は南アフリカが1973年に正式に核兵器計画を開始したことを示している。1982年までに最初の核爆発装置を開発し、製造した。
7年後の1989年、南アフリカは機能的な核爆弾を6つ製造し、それぞれがTNT火薬19キロトンに相当する爆発力を持つようになった。
南アフリカの核兵器開発は、イスラエルの核兵器開発と同じように、非常に秘密裏に行われ、共産主義者が支援する黒人解放運動が南アフリカの周辺部全域で活動する脅威を抑止するために計画された。
1989年、南アフリカはF・W・デクラーク新大統領を選出したが、彼は政治的な風向きが変わりつつあり、数年のうちにネルソン・マンデラ率いる黒人民族主義者の支配下に入る可能性があることをすぐに悟った。
それを防ぐため、デクラークは非核保有国としてNPTに加盟し、核プログラムを査察と解体のために開放するという前例のない決断を下した。南アフリカは1991年にNPTに加盟し、1994年までに南アフリカのすべての核兵器は国際的な監視の下で解体された。
パレスチナとイスラエルの戦争が終結し、イスラエルが自由で独立したパレスチナ国家の可能性について誠実に交渉し始めれば、米国はイスラエル政府に、F・W・デクラークが歩んだ道を踏襲するよう、NPTに加盟し、イスラエルの核兵器のすべてを解体するために国際原子力機関（IAEA）と協力する努力を主導すべきである。
もし米国が、イスラエルとパレスチナの間に長期的かつ永続的な和平の条件を作り出すことを真剣に考えているのであれば、あらゆる手段を用いてイスラエルに圧力をかけ、自発的に核兵器の武装を解除させるべきである。
それこそが、イスラエルとそれを取り囲むアラブ・イスラム世界との平和への唯一の道なのだ。
https://consortiumnews.com/2023/11/17/scott-ritter-the-2-state-solutions-nuclear-option/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/173.html
https://kamogawakosuke.info/2023/11/25/no-1985-%e4%ba%8c%e5%9b%bd%e5%ae%b6%e8%a7%a3%e6%b1%ba%e7%ad%96%e3%81%ae%e6%a0%b8%e3%82%aa%e3%83%97%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%b3/
※画像等はリンク先参照。
No. 1985 二国家解決策の核オプション
投稿日時: 2023年11月25日
The Two-State Solution’s Nuclear Option
隣国イスラエルが核兵器を保有する限り、新しいパレスチナ国家は決して自由になれない。
by Scott Ritter, Special to Consortium News
10月9日、ロンドンでのパレスチナ連帯デモ行進。(Alisdare Hickson, Flickr, CC BY-SA 2.0)
米国の大統領ジョー・バイデンは10月25日、テレビ演説で、パレスチナとイスラエルの関係について、ハマスがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛け、イスラエルによるガザ攻撃の引き金となった日の前日である『10月6日の現状にはもどれない』と述べた。
バイデンの言葉は、前日、国連安全保障理事会でパレスチナの人々が「民族自決と自分たちの国を持つという正当な権利を実現しない限り、中東和平はありえない」と語ったアントニー・ブリンケン国務長官の言葉と呼応するものだった。
ブリンケンは11月3日の記者会見で、米国はイスラエルとパレスチナの2国家による解決を目指すと宣言した。「実行可能な最良の道は、実際これが唯一の道であり、2国家解決である。それが暴力の連鎖をきっぱりと終わらせる唯一の方法だ」とブリンケンは語った。
バイデンが大統領に就任して以来、ホワイトハウスは2国家解決への支持を表明してきた。しかし、ブリンケンはこの政策で支持を得るのに苦労していた。イスラエルは3年間で4回（2019年4月、2019年9月、2020年3月、2021年3月）もの選挙が行われ、長期にわたる政治的行き詰まりの後、政権樹立に苦しんでいたからだ。
2022年11月、イスラエル国民は5度目の投票に臨み、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、極右連立政権を樹立するのに十分な票と政治的支持を得ることができた。
ネタニヤフ首相に新政権樹立の任務を与えるイスラエルのヘルツォーク大統領（2022年11月13日）。(Kobi Gideon / Government Press Office, CC BY-SA 3.0.ウィキメディア・コモンズ)
ネタニヤフの勝利はイスラエルの選挙での悪夢に終止符を打った一方で、二国家解決を前提としたパレスチナ・イスラエル和平プロセスというバイデン政権の願望にとって最後の一撃となった。
ネタニヤフがまとめ上げた連立政権はイスラエルの急進右派から見れば、1995年11月4日にイツハク・ラビンとともに終焉を迎えたビジョンを復活させるよりも、既存のパレスチナ自治政府を根絶やしにする方向に傾いていた。
バイデン政権があらゆる紛争後の交渉で二国家解決を推進すると言及するには、ネタニヤフがその与党連立を放棄する必要があり、彼の政治的将来にとって致命的なものとなるだろう。これは米国政府内で広く知られている。
紛争後のイスラエル
そのため、バイデンとブリンケンが積極的に二国家解決を支持する姿勢を見せるのは、紛争後のイスラエルが、イスラエルの政治に関する限り、ほぼ30年前に消え去ったアイディアを支持できる政治指導者によって統治されることを前提としなければならない。
仮に、イスラエル国民にもパレスチナ国民にも共感されない二国家間解決という考えを政治的に維持するために、そのような政権連合を一緒に作り上げることができたとしても、イスラエルとパレスチナの平等という概念を前提とした国家間の永続的な和平という考え方の前に、クリアしなければならない究極のハードル、イスラエルの核兵器プログラムが残っている。
2021年3月4日、ウィーンの国際原子力機関（IAEA）本部で、イランとのNPT保障措置協定に関する会合で演説するイスラエル代表。(Dean Calma / IAEA, Wikimedia Commons, CC BY 2.0)
イスラエルの核兵器問題は、ジョン・F・ケネディ以来、すべての米大統領を困惑させてきた。この問題は1968年、米国が核拡散防止条約（NPT）に調印した後に表面化した。この条約は1968年7月1日、リンドン・ジョンソン大統領によって署名された。しかし、その実施に関する問題は、後任のリチャード・ニクソン大統領に委ねられた。
ニクソン政権が直面した主要な政策課題のひとつはイスラエルの核兵器開発計画であった。ニクソン政権はNPTを堅持していたため、NPTに違反している国や、イスラエルのようにNPTの枠外で核兵器能力を保有している国への軍事技術売却を禁止する米国の法律を遵守する義務があった。
ニクソンは国家安全保障顧問のヘンリー・キッシンジャーから、イスラエルに圧力をかけてNPTに調印させ、核兵器を放棄させるよう進言された。しかしニクソンは、国家安全保障の問題でイスラエルに圧力をかけていると見なされることに難色を示し、代わりに核兵器の曖昧な政策を採用することを選んだ。この政策では、「導入」は「保有」と同等ではないと理解されるかぎり、イスラエルは中東に最初に核兵器を「導入」しないと約束したのだった。
米国の外交的偽装
ヨルダンに向かうイスラエルの飛行機に乗り込むブリンケン（11月3日、国務省、チャック・ケネディ撮影）
それから約55年間、米国はイスラエルの核兵器を外交的に庇い続け、イスラエルが非常に強力な核兵器を保有していることを熟知しているにもかかわらず、あいまいな虚構を維持している。イスラエル政府が自らの曖昧さ政策に関してますます攻撃的な姿勢をとっていることを考えると、この姿勢を維持することは難しくなっている。
2022年、国連によるNPTの定期見直しの際、イスラエルのヤイル・ラピド首相（当時）はイスラエル原子力委員会で、イスラエルの「防衛力と攻撃力、そして海外メディアでその他の能力と呼ばれているもの」について言及した。その他の能力とは明らかに核兵器のことであり、ラピッドは、「（核兵器が）私たちを生かしており、私たちと私たちの子どもたちがここにいる限り、私たちを生かし続けるだろう」と述べた。
現状では、イスラエルの核兵器が地域と世界の安全保障にもたらす脅威はイスラエルの歴史上いつでもそうであったように、今日もなお大きい。現在のパレスチナとイスラエルの紛争は、ヒズボラやおそらくイランにまで拡大する可能性があり、イスラエルは1973年以来初めて、真の存亡の危機に直面している。イスラエルの核兵器が抑止することを狙った脅威である。
イスラエルの閣僚はすでにガザのハマスに対する核兵器使用の魅力について言及している。しかし、本当の脅威は、イランが戦争に巻き込まれた場合に起こる。そこでイスラエルの存続が危うくなれば、核兵器を使ってできるだけ多くの敵を殲滅するのだ。
「サムソンの死」1866年、ギュスターヴ・ゴア作。(英語聖書、パブリックドメイン）
イスラエルの核兵器がもたらす現在のリスクを考えれば、現在のパレスチナとイスラエルの紛争が拡大するのを防ぐことが不可欠である。紛争を終結させることができれば、自由で独立したパレスチナを含む長期的な解決に向けたプロセスを開始しなければならない。しかし、隣人であるイスラエルが核兵器を保有すれば、パレスチナの新国家は決して自由にはなれない。
パレスチナ国家の誕生がイスラエルとアラブ近隣諸国との関係正常化の再推進と重なることを理解した上で行動すれば、イスラエルの安全保障に対する結果は、イスラエルの核兵器の必要性を無意味なものとするような、はるかに改善された状況になるだろう。
南アフリカの例
1992年2月3日、パリでのユネスコ平和賞授賞式。左から、デクラーク南アフリカ大統領、ネルソン・マンデラアフリカ民族会議議長、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官（選考委員長）。(UN Photo/JP Somme）
そこで問題となるのは、イスラエルが自発的に核兵器を放棄するよう、どのように説得するかである。幸いなことに、歴史上の例がある。
アパルトヘイト（人種隔離政策）下の南アフリカは、1970年代初頭に核兵器開発に着手していた。米国の情報報告書は南アフリカが1973年に正式に核兵器計画を開始したことを示している。1982年までに最初の核爆発装置を開発し、製造した。
7年後の1989年、南アフリカは機能的な核爆弾を6つ製造し、それぞれがTNT火薬19キロトンに相当する爆発力を持つようになった。
南アフリカの核兵器開発は、イスラエルの核兵器開発と同じように、非常に秘密裏に行われ、共産主義者が支援する黒人解放運動が南アフリカの周辺部全域で活動する脅威を抑止するために計画された。
1989年、南アフリカはF・W・デクラーク新大統領を選出したが、彼は政治的な風向きが変わりつつあり、数年のうちにネルソン・マンデラ率いる黒人民族主義者の支配下に入る可能性があることをすぐに悟った。
それを防ぐため、デクラークは非核保有国としてNPTに加盟し、核プログラムを査察と解体のために開放するという前例のない決断を下した。南アフリカは1991年にNPTに加盟し、1994年までに南アフリカのすべての核兵器は国際的な監視の下で解体された。
パレスチナとイスラエルの戦争が終結し、イスラエルが自由で独立したパレスチナ国家の可能性について誠実に交渉し始めれば、米国はイスラエル政府に、F・W・デクラークが歩んだ道を踏襲するよう、NPTに加盟し、イスラエルの核兵器のすべてを解体するために国際原子力機関（IAEA）と協力する努力を主導すべきである。
もし米国が、イスラエルとパレスチナの間に長期的かつ永続的な和平の条件を作り出すことを真剣に考えているのであれば、あらゆる手段を用いてイスラエルに圧力をかけ、自発的に核兵器の武装を解除させるべきである。
それこそが、イスラエルとそれを取り囲むアラブ・イスラム世界との平和への唯一の道なのだ。
https://consortiumnews.com/2023/11/17/scott-ritter-the-2-state-solutions-nuclear-option/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/173.html
[戦争b25] イスラエルの停戦は大きな脅威を隠している（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/11/26/063000
イスラエルの停戦は大きな脅威を隠している⚡️トーマス・ファジ
2023-11-26
Israel's ceasefire conceals a bigger threat - UnHerd
https://unherd.com/2023/11/israels-ceasefire-conceals-a-bigger-threat/
トーマス・ファジ著：23/11/2023
アメリカは世界規模の戦争に引きずり込まれる
Image from Gyazo
イスラエルとハマスの停戦は、戦火に見舞われたガザンの人々にも、戻ってきた人質の家族にも、即座に安堵感を与えるだろうが、今は喜ぶべき時ではない。ネタニヤフ首相は、「絶対的勝利」を達成するまで戦争を続けることを明言している。このことは、ガザンの人々の運命にとってだけでなく、戦争がすでに他の地域にも波及していることから、深く懸念される。
過去5週間、イスラエルとレバノンの国境沿いで、イスラエル国防軍はヒズボラと連日のように衝突を繰り返しており、シリアの民兵に対する空爆も何度か行っている。一方、イエメンの大半を支配するフーシ派のアンサール・アラーは、イスラエルの標的に向けて長距離ミサイルを数発発射した（すべて迎撃された）。これらのグループには、イランが支援しているという共通点がある。イスラエルは事実上、イランとの低強度の代理戦争に巻き込まれていると言っても過言ではない。
10月7日以降、アメリカは中東における軍事的プレゼンスを本格的に強化し、2つの空母打撃群、原子力潜水艦、3000人以上の兵力を追加配備した。ワシントンはまた、イスラエルへの武器供給を大幅に強化し、ガザへの残忍な攻撃をほぼ明確に支持している。
その結果、この1ヶ月の間に、この地域に駐留するアメリカ軍への攻撃は劇的にエスカレートし、アメリカがそれぞれ900人と2500人の部隊を駐留させているシリアとイラクのアメリカ軍基地を60回近く攻撃した。これに対してアメリカは、シリアでイランが支援する民兵に対して数回の空爆を行った。ロイド・オースティン国防長官は、「アメリカは自国、自国の人員、自国の利益を守ることを明確にするため」と説明した。
イランとその代理人たちの場合は、ガザへの支持を示し、中東全域での人気を高めることである。本格的な地域戦争には誰も興味がない： イスラエルは新たな戦線を開く余裕がなく、イランは10月7日以降の新たな地域の現状を完全に覆すことに関心がない。
ロイター通信によると、イランの最高指導者ハメネイ師は11月上旬にテヘランで会談した際、ハマスに対し、政治的・精神的支援は続けるが、戦争には直接介入しないと述べたという。この慎重なアプローチは、ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララが最近行った演説でも繰り返された。ナスララは、ハマスが独自にイスラエルに立ち向かう能力を称賛し、レバノン南部でイスラエル国防軍と交戦することでイスラエルの注意をそらしたことを称賛した。今のところ、トルコだけでなくアラブ諸国も同じようなアプローチをとっているようだ。イスラエルに対して厳しいことを口にはするが、たとえば70年代型の石油禁輸のような具体的な行動はほとんどとらない。
しかし、イランの「抵抗軸」のすべての派閥が、この非エスカレーション戦略に同意しているわけではないようだ。イエメン人のフーシ派は、テヘランが完全な支配権を握っているわけではないが、事実上イスラエルに宣戦布告しており、日曜日には紅海の重要な航路でイスラエルとつながりのある貨物船を拿捕し、乗組員25人を人質にとって行動を強化した。同グループは、イスラエルに関係するすべての船舶が「武装勢力の合法的な標的になる」と述べ、これは彼らの行動の始まりに過ぎないと述べた。イスラエル国防総省は問題の船がイスラエル船であることを否定し、報復はないと表明しているが、それでもイスラエルにとっては非常に深刻な脅威である。
米国はこの動きを注視している。少数派の新保守主義的狂信者たちは、イラン攻撃という長年の夢をかなえる絶好の機会だと考えているが、バイデン政権は、この地域での軍事的エスカレーションの可能性をより懸念しているようだ。
現状では、ワシントンのイスラエル支援はすでにこの地域での評判を落としている。CNNが今月初めに入手した外交公電によると、アラブ諸国のアメリカ外交官はバイデン政権に対し、イスラエルへの強固な支援は「アラブ諸国の一般大衆を一世代にわたって失うことになる」と警告しており、中東の大部分では「戦争犯罪の可能性があると考えられることについて、物質的・道義的な責任があるとみなされている」という。ワシントン・ポスト』紙も最近、アラブの指導者やアナリストの発言に基づき、イスラエルの行動に対するアメリカの支持は「地域内外でワシントンの地位を永続的に傷つける危険がある」と報じた。
10月7日以前には、イランと中国を犠牲にしてこの地域における米国の影響力を再強化する方法として、アラブ・イスラエル和解戦略の成功を誇っていた政権にとって、これは大きな後退である。今日、この状況から利益を得ているのはイランだけでなく、中国とロシアである。
ハマスの攻撃以来、プーチンはアラブ世界やグローバル・サウスと足並みを揃え、ガザにおけるイスラエルの行動を強く非難し、停戦と2国家解決を呼びかけ、中東やその他の地域の混乱の責任は「米国とその衛星国の現在の支配エリート」にあるとはっきりと非難している。一方、中国はこの地域の平和構築者として自らをアピールする機会をうかがっている。中東和平のための初の本格的な国際サミットが、アラブやイスラムの主要国からの代表団を集めて、ワシントン（あるいはブリュッセル）ではなく北京で開催されたのは偶然ではない。この会議は、もはや信頼できる平和の仲介役とは見なされなくなった米国がこの地域に残したソフトパワーの空白を、中国がいかに埋めようとしているかを明確に示すものだった。
米国の影響力がますます低下している今、バイデン政権がより広範な地域紛争に巻き込まれることを懸念するのも無理はない。戦争初期、米国務省は「米国民や利害関係者に対するテロ攻撃、デモ、暴力的行動の可能性」が高まると警告し、国土安全保障省やFBIのクリス・レイ長官も同様の警告を発している。Axiosの報道によれば、オースティン国防長官が最近、ヒズボラとの緊張をエスカレートさせているネタニヤフ首相の役割について、イスラエル側に懸念を表明したのもこのためだ。「バイデン政権の一部は、イスラエルがヒズボラを挑発し、レバノンでのより広い戦争の口実を作ろうとしていることを懸念している。
ジャーナリストのブランコ・マーセティックが指摘するように、これは「イスラエル政府のガザに対する戦争を無条件に支持するバイデン政権の現在の政策が、アメリカの利益に関して何のプラス面もなく、マイナス面しかないことを強烈に思い出させる」ものだ。では、なぜワシントンはイスラエルを強硬に支持し続けるのか？約20年前、ジョン・ミアシャイマーとスティーブン・M・ウォルトは、アメリカの親イスラエル・ロビーの力を強調した。「アメリカの外交政策を、アメリカの国益が示唆するところから大きく逸らすことに成功し、同時に、アメリカとイスラエルの利害は本質的に同一であるとアメリカ人に信じ込ませた」のである。
今日、これはかつてないほど真実味を帯びている。アメリカがガザ情勢を緩和させることに関心を持っているのは明らかだが、ネタニヤフ首相の過激な超国家主義政権（自称ファシストを数名含む）がパレスチナ人と政治的解決策を交渉するつもりがないことも同様に明らかだ。在テルアビブ・オランダ大使館の極秘報告書によれば、イスラエルの戦略は、「イランとその代理勢力に、自分たちは手段を選ばないということを示す」ために、ガザのインフラと市民センターに「意図的に大規模な破壊を引き起こす」ことだという。実際、何人かの著名なイスラエル政府高官は、ガザを「消し去り」、「平らにし」、さらには「核攻撃」することを公然と口にしている。
米国がイスラエル現政権を足手まといと見なし始めていることを目の当たりにしても、ショックを受けることはないだろう。今月初め、ネタニヤフ首相の2国家解決交渉の可能性について質問されたヒラリー・クリントンは、こう答えた： 「その証拠はないと思います。彼のリーダーシップについては、イスラエル国民が決めなければならないと思う」と答えた。言い換えれば、イスラエルとパレスチナの紛争を長期的に解決するためには、ガザだけでなくイスラエルの政権交代も必要だということだ。一方、バイデンは最近の論説で、ヨルダン川西岸地区の暴力的な入植者に対するビザ発給を禁止すると脅し、ガザ封鎖に反対し、パレスチナ国家構想を再確認した。
その一方で、なぜアメリカはイスラエルを牽制するために影響力を行使しないのだろうか？最近の『ワシントン・ポスト』紙の記事によれば、バイデン政権幹部は「中東で最も親密な同盟国であるアメリカに対し、その方針を変えるよう大きな影響力を行使することはできない」と主張している。よく言っても疑わしい主張だ。結局のところ、ワシントンはイスラエルにとって最大の軍事支援国であり、武器輸入の80％以上を提供している。端的に言えば、イスラエルはアメリカの支援なしには現在の戦争を遂行できないのだ。
このことが、アメリカの姿勢をより不可解なものにしている。バイデンはイスラエルへの無条件支持を表明することで、必然的に自身の運命をネタニヤフ首相に縛り付けることになった。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/175.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/11/26/063000
イスラエルの停戦は大きな脅威を隠している⚡️トーマス・ファジ
2023-11-26
Israel's ceasefire conceals a bigger threat - UnHerd
https://unherd.com/2023/11/israels-ceasefire-conceals-a-bigger-threat/
トーマス・ファジ著：23/11/2023
アメリカは世界規模の戦争に引きずり込まれる
Image from Gyazo
イスラエルとハマスの停戦は、戦火に見舞われたガザンの人々にも、戻ってきた人質の家族にも、即座に安堵感を与えるだろうが、今は喜ぶべき時ではない。ネタニヤフ首相は、「絶対的勝利」を達成するまで戦争を続けることを明言している。このことは、ガザンの人々の運命にとってだけでなく、戦争がすでに他の地域にも波及していることから、深く懸念される。
過去5週間、イスラエルとレバノンの国境沿いで、イスラエル国防軍はヒズボラと連日のように衝突を繰り返しており、シリアの民兵に対する空爆も何度か行っている。一方、イエメンの大半を支配するフーシ派のアンサール・アラーは、イスラエルの標的に向けて長距離ミサイルを数発発射した（すべて迎撃された）。これらのグループには、イランが支援しているという共通点がある。イスラエルは事実上、イランとの低強度の代理戦争に巻き込まれていると言っても過言ではない。
10月7日以降、アメリカは中東における軍事的プレゼンスを本格的に強化し、2つの空母打撃群、原子力潜水艦、3000人以上の兵力を追加配備した。ワシントンはまた、イスラエルへの武器供給を大幅に強化し、ガザへの残忍な攻撃をほぼ明確に支持している。
その結果、この1ヶ月の間に、この地域に駐留するアメリカ軍への攻撃は劇的にエスカレートし、アメリカがそれぞれ900人と2500人の部隊を駐留させているシリアとイラクのアメリカ軍基地を60回近く攻撃した。これに対してアメリカは、シリアでイランが支援する民兵に対して数回の空爆を行った。ロイド・オースティン国防長官は、「アメリカは自国、自国の人員、自国の利益を守ることを明確にするため」と説明した。
イランとその代理人たちの場合は、ガザへの支持を示し、中東全域での人気を高めることである。本格的な地域戦争には誰も興味がない： イスラエルは新たな戦線を開く余裕がなく、イランは10月7日以降の新たな地域の現状を完全に覆すことに関心がない。
ロイター通信によると、イランの最高指導者ハメネイ師は11月上旬にテヘランで会談した際、ハマスに対し、政治的・精神的支援は続けるが、戦争には直接介入しないと述べたという。この慎重なアプローチは、ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララが最近行った演説でも繰り返された。ナスララは、ハマスが独自にイスラエルに立ち向かう能力を称賛し、レバノン南部でイスラエル国防軍と交戦することでイスラエルの注意をそらしたことを称賛した。今のところ、トルコだけでなくアラブ諸国も同じようなアプローチをとっているようだ。イスラエルに対して厳しいことを口にはするが、たとえば70年代型の石油禁輸のような具体的な行動はほとんどとらない。
しかし、イランの「抵抗軸」のすべての派閥が、この非エスカレーション戦略に同意しているわけではないようだ。イエメン人のフーシ派は、テヘランが完全な支配権を握っているわけではないが、事実上イスラエルに宣戦布告しており、日曜日には紅海の重要な航路でイスラエルとつながりのある貨物船を拿捕し、乗組員25人を人質にとって行動を強化した。同グループは、イスラエルに関係するすべての船舶が「武装勢力の合法的な標的になる」と述べ、これは彼らの行動の始まりに過ぎないと述べた。イスラエル国防総省は問題の船がイスラエル船であることを否定し、報復はないと表明しているが、それでもイスラエルにとっては非常に深刻な脅威である。
米国はこの動きを注視している。少数派の新保守主義的狂信者たちは、イラン攻撃という長年の夢をかなえる絶好の機会だと考えているが、バイデン政権は、この地域での軍事的エスカレーションの可能性をより懸念しているようだ。
現状では、ワシントンのイスラエル支援はすでにこの地域での評判を落としている。CNNが今月初めに入手した外交公電によると、アラブ諸国のアメリカ外交官はバイデン政権に対し、イスラエルへの強固な支援は「アラブ諸国の一般大衆を一世代にわたって失うことになる」と警告しており、中東の大部分では「戦争犯罪の可能性があると考えられることについて、物質的・道義的な責任があるとみなされている」という。ワシントン・ポスト』紙も最近、アラブの指導者やアナリストの発言に基づき、イスラエルの行動に対するアメリカの支持は「地域内外でワシントンの地位を永続的に傷つける危険がある」と報じた。
10月7日以前には、イランと中国を犠牲にしてこの地域における米国の影響力を再強化する方法として、アラブ・イスラエル和解戦略の成功を誇っていた政権にとって、これは大きな後退である。今日、この状況から利益を得ているのはイランだけでなく、中国とロシアである。
ハマスの攻撃以来、プーチンはアラブ世界やグローバル・サウスと足並みを揃え、ガザにおけるイスラエルの行動を強く非難し、停戦と2国家解決を呼びかけ、中東やその他の地域の混乱の責任は「米国とその衛星国の現在の支配エリート」にあるとはっきりと非難している。一方、中国はこの地域の平和構築者として自らをアピールする機会をうかがっている。中東和平のための初の本格的な国際サミットが、アラブやイスラムの主要国からの代表団を集めて、ワシントン（あるいはブリュッセル）ではなく北京で開催されたのは偶然ではない。この会議は、もはや信頼できる平和の仲介役とは見なされなくなった米国がこの地域に残したソフトパワーの空白を、中国がいかに埋めようとしているかを明確に示すものだった。
米国の影響力がますます低下している今、バイデン政権がより広範な地域紛争に巻き込まれることを懸念するのも無理はない。戦争初期、米国務省は「米国民や利害関係者に対するテロ攻撃、デモ、暴力的行動の可能性」が高まると警告し、国土安全保障省やFBIのクリス・レイ長官も同様の警告を発している。Axiosの報道によれば、オースティン国防長官が最近、ヒズボラとの緊張をエスカレートさせているネタニヤフ首相の役割について、イスラエル側に懸念を表明したのもこのためだ。「バイデン政権の一部は、イスラエルがヒズボラを挑発し、レバノンでのより広い戦争の口実を作ろうとしていることを懸念している。
ジャーナリストのブランコ・マーセティックが指摘するように、これは「イスラエル政府のガザに対する戦争を無条件に支持するバイデン政権の現在の政策が、アメリカの利益に関して何のプラス面もなく、マイナス面しかないことを強烈に思い出させる」ものだ。では、なぜワシントンはイスラエルを強硬に支持し続けるのか？約20年前、ジョン・ミアシャイマーとスティーブン・M・ウォルトは、アメリカの親イスラエル・ロビーの力を強調した。「アメリカの外交政策を、アメリカの国益が示唆するところから大きく逸らすことに成功し、同時に、アメリカとイスラエルの利害は本質的に同一であるとアメリカ人に信じ込ませた」のである。
今日、これはかつてないほど真実味を帯びている。アメリカがガザ情勢を緩和させることに関心を持っているのは明らかだが、ネタニヤフ首相の過激な超国家主義政権（自称ファシストを数名含む）がパレスチナ人と政治的解決策を交渉するつもりがないことも同様に明らかだ。在テルアビブ・オランダ大使館の極秘報告書によれば、イスラエルの戦略は、「イランとその代理勢力に、自分たちは手段を選ばないということを示す」ために、ガザのインフラと市民センターに「意図的に大規模な破壊を引き起こす」ことだという。実際、何人かの著名なイスラエル政府高官は、ガザを「消し去り」、「平らにし」、さらには「核攻撃」することを公然と口にしている。
米国がイスラエル現政権を足手まといと見なし始めていることを目の当たりにしても、ショックを受けることはないだろう。今月初め、ネタニヤフ首相の2国家解決交渉の可能性について質問されたヒラリー・クリントンは、こう答えた： 「その証拠はないと思います。彼のリーダーシップについては、イスラエル国民が決めなければならないと思う」と答えた。言い換えれば、イスラエルとパレスチナの紛争を長期的に解決するためには、ガザだけでなくイスラエルの政権交代も必要だということだ。一方、バイデンは最近の論説で、ヨルダン川西岸地区の暴力的な入植者に対するビザ発給を禁止すると脅し、ガザ封鎖に反対し、パレスチナ国家構想を再確認した。
その一方で、なぜアメリカはイスラエルを牽制するために影響力を行使しないのだろうか？最近の『ワシントン・ポスト』紙の記事によれば、バイデン政権幹部は「中東で最も親密な同盟国であるアメリカに対し、その方針を変えるよう大きな影響力を行使することはできない」と主張している。よく言っても疑わしい主張だ。結局のところ、ワシントンはイスラエルにとって最大の軍事支援国であり、武器輸入の80％以上を提供している。端的に言えば、イスラエルはアメリカの支援なしには現在の戦争を遂行できないのだ。
このことが、アメリカの姿勢をより不可解なものにしている。バイデンはイスラエルへの無条件支持を表明することで、必然的に自身の運命をネタニヤフ首相に縛り付けることになった。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/175.html
[戦争b25] イスラエルの停戦は大きな脅威を隠している（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/11/26/063000
イスラエルの停戦は大きな脅威を隠している⚡️トーマス・ファジ
2023-11-26
Israel's ceasefire conceals a bigger threat - UnHerd
https://unherd.com/2023/11/israels-ceasefire-conceals-a-bigger-threat/
トーマス・ファジ著：23/11/2023
アメリカは世界規模の戦争に引きずり込まれる
Image from Gyazo
イスラエルとハマスの停戦は、戦火に見舞われたガザンの人々にも、戻ってきた人質の家族にも、即座に安堵感を与えるだろうが、今は喜ぶべき時ではない。ネタニヤフ首相は、「絶対的勝利」を達成するまで戦争を続けることを明言している。このことは、ガザンの人々の運命にとってだけでなく、戦争がすでに他の地域にも波及していることから、深く懸念される。
過去5週間、イスラエルとレバノンの国境沿いで、イスラエル国防軍はヒズボラと連日のように衝突を繰り返しており、シリアの民兵に対する空爆も何度か行っている。一方、イエメンの大半を支配するフーシ派のアンサール・アラーは、イスラエルの標的に向けて長距離ミサイルを数発発射した（すべて迎撃された）。これらのグループには、イランが支援しているという共通点がある。イスラエルは事実上、イランとの低強度の代理戦争に巻き込まれていると言っても過言ではない。
10月7日以降、アメリカは中東における軍事的プレゼンスを本格的に強化し、2つの空母打撃群、原子力潜水艦、3000人以上の兵力を追加配備した。ワシントンはまた、イスラエルへの武器供給を大幅に強化し、ガザへの残忍な攻撃をほぼ明確に支持している。
その結果、この1ヶ月の間に、この地域に駐留するアメリカ軍への攻撃は劇的にエスカレートし、アメリカがそれぞれ900人と2500人の部隊を駐留させているシリアとイラクのアメリカ軍基地を60回近く攻撃した。これに対してアメリカは、シリアでイランが支援する民兵に対して数回の空爆を行った。ロイド・オースティン国防長官は、「アメリカは自国、自国の人員、自国の利益を守ることを明確にするため」と説明した。
イランとその代理人たちの場合は、ガザへの支持を示し、中東全域での人気を高めることである。本格的な地域戦争には誰も興味がない： イスラエルは新たな戦線を開く余裕がなく、イランは10月7日以降の新たな地域の現状を完全に覆すことに関心がない。
ロイター通信によると、イランの最高指導者ハメネイ師は11月上旬にテヘランで会談した際、ハマスに対し、政治的・精神的支援は続けるが、戦争には直接介入しないと述べたという。この慎重なアプローチは、ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララが最近行った演説でも繰り返された。ナスララは、ハマスが独自にイスラエルに立ち向かう能力を称賛し、レバノン南部でイスラエル国防軍と交戦することでイスラエルの注意をそらしたことを称賛した。今のところ、トルコだけでなくアラブ諸国も同じようなアプローチをとっているようだ。イスラエルに対して厳しいことを口にはするが、たとえば70年代型の石油禁輸のような具体的な行動はほとんどとらない。
しかし、イランの「抵抗軸」のすべての派閥が、この非エスカレーション戦略に同意しているわけではないようだ。イエメン人のフーシ派は、テヘランが完全な支配権を握っているわけではないが、事実上イスラエルに宣戦布告しており、日曜日には紅海の重要な航路でイスラエルとつながりのある貨物船を拿捕し、乗組員25人を人質にとって行動を強化した。同グループは、イスラエルに関係するすべての船舶が「武装勢力の合法的な標的になる」と述べ、これは彼らの行動の始まりに過ぎないと述べた。イスラエル国防総省は問題の船がイスラエル船であることを否定し、報復はないと表明しているが、それでもイスラエルにとっては非常に深刻な脅威である。
米国はこの動きを注視している。少数派の新保守主義的狂信者たちは、イラン攻撃という長年の夢をかなえる絶好の機会だと考えているが、バイデン政権は、この地域での軍事的エスカレーションの可能性をより懸念しているようだ。
現状では、ワシントンのイスラエル支援はすでにこの地域での評判を落としている。CNNが今月初めに入手した外交公電によると、アラブ諸国のアメリカ外交官はバイデン政権に対し、イスラエルへの強固な支援は「アラブ諸国の一般大衆を一世代にわたって失うことになる」と警告しており、中東の大部分では「戦争犯罪の可能性があると考えられることについて、物質的・道義的な責任があるとみなされている」という。ワシントン・ポスト』紙も最近、アラブの指導者やアナリストの発言に基づき、イスラエルの行動に対するアメリカの支持は「地域内外でワシントンの地位を永続的に傷つける危険がある」と報じた。
10月7日以前には、イランと中国を犠牲にしてこの地域における米国の影響力を再強化する方法として、アラブ・イスラエル和解戦略の成功を誇っていた政権にとって、これは大きな後退である。今日、この状況から利益を得ているのはイランだけでなく、中国とロシアである。
ハマスの攻撃以来、プーチンはアラブ世界やグローバル・サウスと足並みを揃え、ガザにおけるイスラエルの行動を強く非難し、停戦と2国家解決を呼びかけ、中東やその他の地域の混乱の責任は「米国とその衛星国の現在の支配エリート」にあるとはっきりと非難している。一方、中国はこの地域の平和構築者として自らをアピールする機会をうかがっている。中東和平のための初の本格的な国際サミットが、アラブやイスラムの主要国からの代表団を集めて、ワシントン（あるいはブリュッセル）ではなく北京で開催されたのは偶然ではない。この会議は、もはや信頼できる平和の仲介役とは見なされなくなった米国がこの地域に残したソフトパワーの空白を、中国がいかに埋めようとしているかを明確に示すものだった。
米国の影響力がますます低下している今、バイデン政権がより広範な地域紛争に巻き込まれることを懸念するのも無理はない。戦争初期、米国務省は「米国民や利害関係者に対するテロ攻撃、デモ、暴力的行動の可能性」が高まると警告し、国土安全保障省やFBIのクリス・レイ長官も同様の警告を発している。Axiosの報道によれば、オースティン国防長官が最近、ヒズボラとの緊張をエスカレートさせているネタニヤフ首相の役割について、イスラエル側に懸念を表明したのもこのためだ。「バイデン政権の一部は、イスラエルがヒズボラを挑発し、レバノンでのより広い戦争の口実を作ろうとしていることを懸念している。
ジャーナリストのブランコ・マーセティックが指摘するように、これは「イスラエル政府のガザに対する戦争を無条件に支持するバイデン政権の現在の政策が、アメリカの利益に関して何のプラス面もなく、マイナス面しかないことを強烈に思い出させる」ものだ。では、なぜワシントンはイスラエルを強硬に支持し続けるのか？約20年前、ジョン・ミアシャイマーとスティーブン・M・ウォルトは、アメリカの親イスラエル・ロビーの力を強調した。「アメリカの外交政策を、アメリカの国益が示唆するところから大きく逸らすことに成功し、同時に、アメリカとイスラエルの利害は本質的に同一であるとアメリカ人に信じ込ませた」のである。
今日、これはかつてないほど真実味を帯びている。アメリカがガザ情勢を緩和させることに関心を持っているのは明らかだが、ネタニヤフ首相の過激な超国家主義政権（自称ファシストを数名含む）がパレスチナ人と政治的解決策を交渉するつもりがないことも同様に明らかだ。在テルアビブ・オランダ大使館の極秘報告書によれば、イスラエルの戦略は、「イランとその代理勢力に、自分たちは手段を選ばないということを示す」ために、ガザのインフラと市民センターに「意図的に大規模な破壊を引き起こす」ことだという。実際、何人かの著名なイスラエル政府高官は、ガザを「消し去り」、「平らにし」、さらには「核攻撃」することを公然と口にしている。
米国がイスラエル現政権を足手まといと見なし始めていることを目の当たりにしても、ショックを受けることはないだろう。今月初め、ネタニヤフ首相の2国家解決交渉の可能性について質問されたヒラリー・クリントンは、こう答えた： 「その証拠はないと思います。彼のリーダーシップについては、イスラエル国民が決めなければならないと思う」と答えた。言い換えれば、イスラエルとパレスチナの紛争を長期的に解決するためには、ガザだけでなくイスラエルの政権交代も必要だということだ。一方、バイデンは最近の論説で、ヨルダン川西岸地区の暴力的な入植者に対するビザ発給を禁止すると脅し、ガザ封鎖に反対し、パレスチナ国家構想を再確認した。
その一方で、なぜアメリカはイスラエルを牽制するために影響力を行使しないのだろうか？最近の『ワシントン・ポスト』紙の記事によれば、バイデン政権幹部は「中東で最も親密な同盟国であるアメリカに対し、その方針を変えるよう大きな影響力を行使することはできない」と主張している。よく言っても疑わしい主張だ。結局のところ、ワシントンはイスラエルにとって最大の軍事支援国であり、武器輸入の80％以上を提供している。端的に言えば、イスラエルはアメリカの支援なしには現在の戦争を遂行できないのだ。
このことが、アメリカの姿勢をより不可解なものにしている。バイデンはイスラエルへの無条件支持を表明することで、必然的に自身の運命をネタニヤフ首相に縛り付けることになった。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/177.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/11/26/063000
イスラエルの停戦は大きな脅威を隠している⚡️トーマス・ファジ
2023-11-26
Israel's ceasefire conceals a bigger threat - UnHerd
https://unherd.com/2023/11/israels-ceasefire-conceals-a-bigger-threat/
トーマス・ファジ著：23/11/2023
アメリカは世界規模の戦争に引きずり込まれる
Image from Gyazo
イスラエルとハマスの停戦は、戦火に見舞われたガザンの人々にも、戻ってきた人質の家族にも、即座に安堵感を与えるだろうが、今は喜ぶべき時ではない。ネタニヤフ首相は、「絶対的勝利」を達成するまで戦争を続けることを明言している。このことは、ガザンの人々の運命にとってだけでなく、戦争がすでに他の地域にも波及していることから、深く懸念される。
過去5週間、イスラエルとレバノンの国境沿いで、イスラエル国防軍はヒズボラと連日のように衝突を繰り返しており、シリアの民兵に対する空爆も何度か行っている。一方、イエメンの大半を支配するフーシ派のアンサール・アラーは、イスラエルの標的に向けて長距離ミサイルを数発発射した（すべて迎撃された）。これらのグループには、イランが支援しているという共通点がある。イスラエルは事実上、イランとの低強度の代理戦争に巻き込まれていると言っても過言ではない。
10月7日以降、アメリカは中東における軍事的プレゼンスを本格的に強化し、2つの空母打撃群、原子力潜水艦、3000人以上の兵力を追加配備した。ワシントンはまた、イスラエルへの武器供給を大幅に強化し、ガザへの残忍な攻撃をほぼ明確に支持している。
その結果、この1ヶ月の間に、この地域に駐留するアメリカ軍への攻撃は劇的にエスカレートし、アメリカがそれぞれ900人と2500人の部隊を駐留させているシリアとイラクのアメリカ軍基地を60回近く攻撃した。これに対してアメリカは、シリアでイランが支援する民兵に対して数回の空爆を行った。ロイド・オースティン国防長官は、「アメリカは自国、自国の人員、自国の利益を守ることを明確にするため」と説明した。
イランとその代理人たちの場合は、ガザへの支持を示し、中東全域での人気を高めることである。本格的な地域戦争には誰も興味がない： イスラエルは新たな戦線を開く余裕がなく、イランは10月7日以降の新たな地域の現状を完全に覆すことに関心がない。
ロイター通信によると、イランの最高指導者ハメネイ師は11月上旬にテヘランで会談した際、ハマスに対し、政治的・精神的支援は続けるが、戦争には直接介入しないと述べたという。この慎重なアプローチは、ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララが最近行った演説でも繰り返された。ナスララは、ハマスが独自にイスラエルに立ち向かう能力を称賛し、レバノン南部でイスラエル国防軍と交戦することでイスラエルの注意をそらしたことを称賛した。今のところ、トルコだけでなくアラブ諸国も同じようなアプローチをとっているようだ。イスラエルに対して厳しいことを口にはするが、たとえば70年代型の石油禁輸のような具体的な行動はほとんどとらない。
しかし、イランの「抵抗軸」のすべての派閥が、この非エスカレーション戦略に同意しているわけではないようだ。イエメン人のフーシ派は、テヘランが完全な支配権を握っているわけではないが、事実上イスラエルに宣戦布告しており、日曜日には紅海の重要な航路でイスラエルとつながりのある貨物船を拿捕し、乗組員25人を人質にとって行動を強化した。同グループは、イスラエルに関係するすべての船舶が「武装勢力の合法的な標的になる」と述べ、これは彼らの行動の始まりに過ぎないと述べた。イスラエル国防総省は問題の船がイスラエル船であることを否定し、報復はないと表明しているが、それでもイスラエルにとっては非常に深刻な脅威である。
米国はこの動きを注視している。少数派の新保守主義的狂信者たちは、イラン攻撃という長年の夢をかなえる絶好の機会だと考えているが、バイデン政権は、この地域での軍事的エスカレーションの可能性をより懸念しているようだ。
現状では、ワシントンのイスラエル支援はすでにこの地域での評判を落としている。CNNが今月初めに入手した外交公電によると、アラブ諸国のアメリカ外交官はバイデン政権に対し、イスラエルへの強固な支援は「アラブ諸国の一般大衆を一世代にわたって失うことになる」と警告しており、中東の大部分では「戦争犯罪の可能性があると考えられることについて、物質的・道義的な責任があるとみなされている」という。ワシントン・ポスト』紙も最近、アラブの指導者やアナリストの発言に基づき、イスラエルの行動に対するアメリカの支持は「地域内外でワシントンの地位を永続的に傷つける危険がある」と報じた。
10月7日以前には、イランと中国を犠牲にしてこの地域における米国の影響力を再強化する方法として、アラブ・イスラエル和解戦略の成功を誇っていた政権にとって、これは大きな後退である。今日、この状況から利益を得ているのはイランだけでなく、中国とロシアである。
ハマスの攻撃以来、プーチンはアラブ世界やグローバル・サウスと足並みを揃え、ガザにおけるイスラエルの行動を強く非難し、停戦と2国家解決を呼びかけ、中東やその他の地域の混乱の責任は「米国とその衛星国の現在の支配エリート」にあるとはっきりと非難している。一方、中国はこの地域の平和構築者として自らをアピールする機会をうかがっている。中東和平のための初の本格的な国際サミットが、アラブやイスラムの主要国からの代表団を集めて、ワシントン（あるいはブリュッセル）ではなく北京で開催されたのは偶然ではない。この会議は、もはや信頼できる平和の仲介役とは見なされなくなった米国がこの地域に残したソフトパワーの空白を、中国がいかに埋めようとしているかを明確に示すものだった。
米国の影響力がますます低下している今、バイデン政権がより広範な地域紛争に巻き込まれることを懸念するのも無理はない。戦争初期、米国務省は「米国民や利害関係者に対するテロ攻撃、デモ、暴力的行動の可能性」が高まると警告し、国土安全保障省やFBIのクリス・レイ長官も同様の警告を発している。Axiosの報道によれば、オースティン国防長官が最近、ヒズボラとの緊張をエスカレートさせているネタニヤフ首相の役割について、イスラエル側に懸念を表明したのもこのためだ。「バイデン政権の一部は、イスラエルがヒズボラを挑発し、レバノンでのより広い戦争の口実を作ろうとしていることを懸念している。
ジャーナリストのブランコ・マーセティックが指摘するように、これは「イスラエル政府のガザに対する戦争を無条件に支持するバイデン政権の現在の政策が、アメリカの利益に関して何のプラス面もなく、マイナス面しかないことを強烈に思い出させる」ものだ。では、なぜワシントンはイスラエルを強硬に支持し続けるのか？約20年前、ジョン・ミアシャイマーとスティーブン・M・ウォルトは、アメリカの親イスラエル・ロビーの力を強調した。「アメリカの外交政策を、アメリカの国益が示唆するところから大きく逸らすことに成功し、同時に、アメリカとイスラエルの利害は本質的に同一であるとアメリカ人に信じ込ませた」のである。
今日、これはかつてないほど真実味を帯びている。アメリカがガザ情勢を緩和させることに関心を持っているのは明らかだが、ネタニヤフ首相の過激な超国家主義政権（自称ファシストを数名含む）がパレスチナ人と政治的解決策を交渉するつもりがないことも同様に明らかだ。在テルアビブ・オランダ大使館の極秘報告書によれば、イスラエルの戦略は、「イランとその代理勢力に、自分たちは手段を選ばないということを示す」ために、ガザのインフラと市民センターに「意図的に大規模な破壊を引き起こす」ことだという。実際、何人かの著名なイスラエル政府高官は、ガザを「消し去り」、「平らにし」、さらには「核攻撃」することを公然と口にしている。
米国がイスラエル現政権を足手まといと見なし始めていることを目の当たりにしても、ショックを受けることはないだろう。今月初め、ネタニヤフ首相の2国家解決交渉の可能性について質問されたヒラリー・クリントンは、こう答えた： 「その証拠はないと思います。彼のリーダーシップについては、イスラエル国民が決めなければならないと思う」と答えた。言い換えれば、イスラエルとパレスチナの紛争を長期的に解決するためには、ガザだけでなくイスラエルの政権交代も必要だということだ。一方、バイデンは最近の論説で、ヨルダン川西岸地区の暴力的な入植者に対するビザ発給を禁止すると脅し、ガザ封鎖に反対し、パレスチナ国家構想を再確認した。
その一方で、なぜアメリカはイスラエルを牽制するために影響力を行使しないのだろうか？最近の『ワシントン・ポスト』紙の記事によれば、バイデン政権幹部は「中東で最も親密な同盟国であるアメリカに対し、その方針を変えるよう大きな影響力を行使することはできない」と主張している。よく言っても疑わしい主張だ。結局のところ、ワシントンはイスラエルにとって最大の軍事支援国であり、武器輸入の80％以上を提供している。端的に言えば、イスラエルはアメリカの支援なしには現在の戦争を遂行できないのだ。
このことが、アメリカの姿勢をより不可解なものにしている。バイデンはイスラエルへの無条件支持を表明することで、必然的に自身の運命をネタニヤフ首相に縛り付けることになった。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/177.html
[お知らせ・管理21] 2023年11月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
102. HIMAZIN[3887] SElNQVpJTg 2023年11月26日 20:49:16 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[172]
>>97
>>100
102. HIMAZIN[3887] SElNQVpJTg 2023年11月26日 20:49:16 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[172]
>>97
>>100
再投稿しました。>>97は削除よろしく。
イスラエルの停戦は大きな脅威を隠している（locom2 diary）
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/177.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/654.html#c102
[お知らせ・管理21] 2023年11月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
103. HIMAZIN[3888] SElNQVpJTg 2023年11月26日 20:55:18 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[173]
>>101
103. HIMAZIN[3888] SElNQVpJTg 2023年11月26日 20:55:18 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[173]
>>101
言いたいことはわからんでもないけど、自由と無法を履き違えた輩が跳梁跋扈した結果このようになっている。
お前さんの言い方を借りればお下品な「弱っ屁(腐)っプランド豚」が大量にわいているせいだね。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/654.html#c103
[戦争b25] 米国はイスラエルが戦争犯罪を犯し、隠すのを助けている（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/11/27/no-1987-%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%af%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%81%8c%e6%88%a6%e4%ba%89%e7%8a%af%e7%bd%aa%e3%82%92%e7%8a%af%e3%81%97%e3%80%81%e9%9a%a0%e3%81%99%e3%81%ae%e3%82%92/
No. 1987 米国はイスラエルが戦争犯罪を犯し、隠すのを助けている
投稿日時: 2023年11月27日
US Is Helping Israel to Commit and Hide War Crimes
by b
ある見出しはとても奇妙だ：
米国はイスラエルに援助団体の所在地に関するデータを送り、空爆を防ごうとしている – Politico {1}.
イスラエル占領軍による定期的な大虐殺を長年見てきた人なら、この見出しの真意がこうであることをすぐに理解できるだろう：
米国はイスラエルに、パレスチナの援助団体を爆撃するための標的データを提供している。
そしてその通りだ：
バイデン政権は数週間前から、ガザの人道支援団体の施設への空爆を防ぐために、その所在地をイスラエルに提供してきた。しかし、イスラエルはそのような施設を攻撃し続けている。
その情報に詳しい3人の人物によれば、少なくとも1カ月間、イスラエル政府に対して多くの医療施設のGPS座標や、ガザでの援助団体の動きに関する情報が提供されていたという。全員が匿名だったのは公に話すことで援助団体がガザで活動することが難しくなることを恐れたためである。
それでもイスラエルは、病院を含む援助拠点やその近辺でハマスに対する作戦を開始し、建物の破壊や燃料やその他の重要な物資の遮断につながっている。
これはハマスに対する戦争ではなく、パレスチナの人々に対する戦争である。米国政府は、イスラエル攻撃軍（IOF）が日々行っている戦争犯罪に加担していることを知っている{2}。その防衛本能で、そのような犯罪が行われたという証拠をすべて隠そうと最善を尽くしている。
バイデン政権高官、人質取引で自分たちの戦略が機能している証拠を見る – Politico {3}.
政権高官は、一時停止がより長い停戦になるという感覚はなかったと語った。そして、一時停止の意図しない結果について、政権内には懸念もあった。それは、ジャーナリストがガザに広くアクセスできるようになり、ガザの荒廃をさらに明らかにし、イスラエルに対する世論を変える機会になるということだ。
「私たちがこんなことをしていることを誰にも知られないように！」。
人質取引についてのメモ：
一時的な停戦や長期的な停戦が始まる前の数時間、イスラエルは常に爆撃と虐殺のレベルを上げるだろう。
今日は、ガザの人々がこれまでに経験したことのない最悪の日になるだろう。
Links:
{1} https://www.politico.com/news/2023/11/21/u-s-has-sent-israel-data-on-aid-group-locations-to-try-to-prevent-strikes-00128336
{2} https://www.jpost.com/Blogs/Impact-in-Rehovot/Should-the-IDF-be-the-IOF-403199
{3} https://www.politico.com/news/2023/11/21/biden-hostage-israel-hamas-war-00128351
https://www.moonofalabama.org/2023/11/us-is-helping-israel-to-commit-and-hide-war-crimes.html
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/181.html
https://kamogawakosuke.info/2023/11/27/no-1987-%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%af%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%81%8c%e6%88%a6%e4%ba%89%e7%8a%af%e7%bd%aa%e3%82%92%e7%8a%af%e3%81%97%e3%80%81%e9%9a%a0%e3%81%99%e3%81%ae%e3%82%92/
No. 1987 米国はイスラエルが戦争犯罪を犯し、隠すのを助けている
投稿日時: 2023年11月27日
US Is Helping Israel to Commit and Hide War Crimes
by b
ある見出しはとても奇妙だ：
米国はイスラエルに援助団体の所在地に関するデータを送り、空爆を防ごうとしている – Politico {1}.
イスラエル占領軍による定期的な大虐殺を長年見てきた人なら、この見出しの真意がこうであることをすぐに理解できるだろう：
米国はイスラエルに、パレスチナの援助団体を爆撃するための標的データを提供している。
そしてその通りだ：
バイデン政権は数週間前から、ガザの人道支援団体の施設への空爆を防ぐために、その所在地をイスラエルに提供してきた。しかし、イスラエルはそのような施設を攻撃し続けている。
その情報に詳しい3人の人物によれば、少なくとも1カ月間、イスラエル政府に対して多くの医療施設のGPS座標や、ガザでの援助団体の動きに関する情報が提供されていたという。全員が匿名だったのは公に話すことで援助団体がガザで活動することが難しくなることを恐れたためである。
それでもイスラエルは、病院を含む援助拠点やその近辺でハマスに対する作戦を開始し、建物の破壊や燃料やその他の重要な物資の遮断につながっている。
これはハマスに対する戦争ではなく、パレスチナの人々に対する戦争である。米国政府は、イスラエル攻撃軍（IOF）が日々行っている戦争犯罪に加担していることを知っている{2}。その防衛本能で、そのような犯罪が行われたという証拠をすべて隠そうと最善を尽くしている。
バイデン政権高官、人質取引で自分たちの戦略が機能している証拠を見る – Politico {3}.
政権高官は、一時停止がより長い停戦になるという感覚はなかったと語った。そして、一時停止の意図しない結果について、政権内には懸念もあった。それは、ジャーナリストがガザに広くアクセスできるようになり、ガザの荒廃をさらに明らかにし、イスラエルに対する世論を変える機会になるということだ。
「私たちがこんなことをしていることを誰にも知られないように！」。
人質取引についてのメモ：
一時的な停戦や長期的な停戦が始まる前の数時間、イスラエルは常に爆撃と虐殺のレベルを上げるだろう。
今日は、ガザの人々がこれまでに経験したことのない最悪の日になるだろう。
Links:
{1} https://www.politico.com/news/2023/11/21/u-s-has-sent-israel-data-on-aid-group-locations-to-try-to-prevent-strikes-00128336
{2} https://www.jpost.com/Blogs/Impact-in-Rehovot/Should-the-IDF-be-the-IOF-403199
{3} https://www.politico.com/news/2023/11/21/biden-hostage-israel-hamas-war-00128351
https://www.moonofalabama.org/2023/11/us-is-helping-israel-to-commit-and-hide-war-crimes.html
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/181.html
[戦争b25] 漏洩したイスラエル情報省の文書、ガザの完全な民族浄化を提案（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2086.html
漏洩したイスラエル情報省の文書、ガザの完全な民族浄化を提案
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Leaked Israeli Intelligence Ministry Document Proposes Complete Ethnic Cleansing of Gaza
https://news.antiwar.com/2023/10/30/leaked-israeli-intelligence-ministry-document-proposes-complete-ethnic-cleansing-of-gaza/
筆者：デイブ・ドゥキャンプ（Dave DeCamp）
出典：News From Antiwar.com 2023年10月30日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年11月26日
antiwar_logo.jpg
イスラエル情報省が起草した漏洩文書では、ハマスに対するイスラエルの戦争の潜在的解決策として、ガザ地区に住む約230万人のパレスチナ人の民族浄化を提案している。
この文書は10月13日付で、ヘブライ語のウェブサイト『シチャ・メコミット』によって公開され、イスラエル政府はその信憑性を確認している。タイムズ・オブ・イスラエル紙によると、イスラエル政府関係者はこの文書を軽視しており、「初期の考え」に過ぎず、現在は戦争に集中していると述べている。
提案されている計画は、パレスチナ人をガザからエジプトのシナイ半島に押し出すというものだ。彼らはまず、恒久的な建造物が建設されるまでテント村で暮らすことになる。この計画には、パレスチナ人が国境で生活できないように、エジプト国内に数キロ幅の「不毛」緩衝地帯を設けることも含まれている。
この文書では、ハマスが敗北したらガザをパレスチナ自治政府に引き渡すなど、他に2つの可能性のある計画が提案されている。もうひとつは、イスラエルがガザに新しいアラブ人政権を樹立するというものだ。しかし、この文書によれば、これら2つの案では将来の攻撃を十分に抑止することはできず、望ましい選択肢はガザからパレスチナ人を一掃することだという。
この文書の執筆者たちは、PA（パレスチナ暫定自治行政府）にガザを管理させることは、パレスチナ国家の樹立につながりかねないため、3つの選択肢の中で「最も危険な選択肢」であると述べている。
イスラエル政府高官はこの文書を軽視しており、その存在がイスラエルが実行する政策であることを意味するものではないが、提案の一部は実行に移されつつある。文書によれば、計画の第一段階は、イスラエルが命じているガザ地区北部の避難と、地上侵攻の前に北部への空爆を集中させることだという。
イスラエルがガザからパレスチナ人を一掃する最大の障害は、エジプトからの反対とアラブや国際的な圧力である。この文書によれば、計画の一環として、米国は「エジプト、トルコ、カタール、サウジアラビア、（アラブ首長国連邦）に対し、資源や避難民の受け入れの面でこの構想に貢献するよう圧力をかける」という。
これまでのところ、米国はパレスチナ人をガザから追い出すという考えに反対を表明している。ホワイトハウスによると、バイデン大統領は日曜日（10月30日）にエジプトのシシ大統領と会談し、両首脳は「ガザのパレスチナ人がエジプトや他の国に追いやられないようにする」ことの重要性について話し合った、という。
しかし、米国はガザからパレスチナ難民が流入する可能性に備えているかもしれない、との指摘もある。ガザ戦争、ウクライナ、台湾、その他の地域への支出として1050億ドル（約15兆7千万円）を議会に要求する書簡の中で、ホワイトハウスは、資金の一部は「近隣諸国に逃亡するガザの人々への潜在的な必要性」のために必要となるだろう、と述べている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/182.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2086.html
漏洩したイスラエル情報省の文書、ガザの完全な民族浄化を提案
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Leaked Israeli Intelligence Ministry Document Proposes Complete Ethnic Cleansing of Gaza
https://news.antiwar.com/2023/10/30/leaked-israeli-intelligence-ministry-document-proposes-complete-ethnic-cleansing-of-gaza/
筆者：デイブ・ドゥキャンプ（Dave DeCamp）
出典：News From Antiwar.com 2023年10月30日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年11月26日
antiwar_logo.jpg
イスラエル情報省が起草した漏洩文書では、ハマスに対するイスラエルの戦争の潜在的解決策として、ガザ地区に住む約230万人のパレスチナ人の民族浄化を提案している。
この文書は10月13日付で、ヘブライ語のウェブサイト『シチャ・メコミット』によって公開され、イスラエル政府はその信憑性を確認している。タイムズ・オブ・イスラエル紙によると、イスラエル政府関係者はこの文書を軽視しており、「初期の考え」に過ぎず、現在は戦争に集中していると述べている。
提案されている計画は、パレスチナ人をガザからエジプトのシナイ半島に押し出すというものだ。彼らはまず、恒久的な建造物が建設されるまでテント村で暮らすことになる。この計画には、パレスチナ人が国境で生活できないように、エジプト国内に数キロ幅の「不毛」緩衝地帯を設けることも含まれている。
この文書では、ハマスが敗北したらガザをパレスチナ自治政府に引き渡すなど、他に2つの可能性のある計画が提案されている。もうひとつは、イスラエルがガザに新しいアラブ人政権を樹立するというものだ。しかし、この文書によれば、これら2つの案では将来の攻撃を十分に抑止することはできず、望ましい選択肢はガザからパレスチナ人を一掃することだという。
この文書の執筆者たちは、PA（パレスチナ暫定自治行政府）にガザを管理させることは、パレスチナ国家の樹立につながりかねないため、3つの選択肢の中で「最も危険な選択肢」であると述べている。
イスラエル政府高官はこの文書を軽視しており、その存在がイスラエルが実行する政策であることを意味するものではないが、提案の一部は実行に移されつつある。文書によれば、計画の第一段階は、イスラエルが命じているガザ地区北部の避難と、地上侵攻の前に北部への空爆を集中させることだという。
イスラエルがガザからパレスチナ人を一掃する最大の障害は、エジプトからの反対とアラブや国際的な圧力である。この文書によれば、計画の一環として、米国は「エジプト、トルコ、カタール、サウジアラビア、（アラブ首長国連邦）に対し、資源や避難民の受け入れの面でこの構想に貢献するよう圧力をかける」という。
これまでのところ、米国はパレスチナ人をガザから追い出すという考えに反対を表明している。ホワイトハウスによると、バイデン大統領は日曜日（10月30日）にエジプトのシシ大統領と会談し、両首脳は「ガザのパレスチナ人がエジプトや他の国に追いやられないようにする」ことの重要性について話し合った、という。
しかし、米国はガザからパレスチナ難民が流入する可能性に備えているかもしれない、との指摘もある。ガザ戦争、ウクライナ、台湾、その他の地域への支出として1050億ドル（約15兆7千万円）を議会に要求する書簡の中で、ホワイトハウスは、資金の一部は「近隣諸国に逃亡するガザの人々への潜在的な必要性」のために必要となるだろう、と述べている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/182.html
[戦争b25] NATOとイスラエルの超強力なおとぎ話に勝てないロシアのハードパワーと中国のソフトパワー（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-2413d4.html
※画像等はリンク先参照。
NATOとイスラエルの超強力なおとぎ話に勝てないロシアのハードパワーと中国のソフトパワー
デクラン・ヘイズ
2023年11月16日
Strategic Culture Foundation
ウクライナ、韓国、イギリス、ドイツは世界最強軍隊リストの半分を占めるが、アメリカ政府の明示的許可なしには活動しない。
❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。
お問い合わせ:info@strategic-culture.su
最近のこのインフォグラフィック記事は、世界の十大軍事大国を列記している。一位はロシアで、アメリカと中国がそれに続く。4位から10位の順で、イスラエル、韓国、ウクライナ、イラン、イギリス、ドイツ、トルコが続く。
まず第一に、ローマ帝国や、実際最盛期の大英帝国ほどに、アメリカ合州国は自律的ではなく、リストの半分、イスラエルやウクライナ、韓国、イギリス、ドイツは、アメリカ政府の明確な承認なしには活動しない。かくして、ロシア人女性や子供虐殺で、10年以上ウクライナはうまくやってのけているが、アメリカ合州国や、イギリスやドイツや、他の地方総督が、その気になれば、まさに、その日に大量虐殺を止めねばなるまい。犯罪組織として、ウクライナは非常に成功しているが、軍事大国ではないのだ。
ロシアとイランをリストに載せているのは、イラクでの犯罪的大量虐殺前に、ここや、ここや、ここや、ここや、ここや、ここや、ここで、NATOマスコミが、いかにイラク軍を誇大宣伝したかを彷彿とさせる。必然的にイランは様々な防衛兵器システムを開発しなければならなかったが、今後12カ月、レバノンやシリアやイエメン、そしてイラン自身で、それらがいかに効果的か示すだろう。アメリカ政府やイスラエルという怪物子供にとって遙かに危険なのはイランがソフト・パワーや外交を利用し、肥沃な三日月地帯や、その先で反帝国主義同盟を構築していることだ。中国というフレンチ・カンカンの踊り子は少なくとも大量メモを取るべきだ。
あくまで私見だが、カンボジアやラオスのク、チ・トンネルをアメリカが爆撃したのと同じやり方で、ガザや南レバノン、シリア、イラン自体をアメリカ合州国とイスラエルという私生児が爆撃すると私は予想している。『フルメタル・ジャケット』の登場人物ハートマン砲術軍曹が説明した通り、神がアメリカ海兵隊を愛する理由は、イスラエル同様、見るもの全てを彼らが殺すためだ。そしてイスラエル同様、何度も何度も連中は何の罰も受けず逃げおおせている。
韓国は、このリストの奇妙な追加だ。朝鮮半島の役割は、北はロシアと中国、南は日本との間の緩衝地帯として機能することだ。万が一中国のカンカン踊り子にとって不利な状況が始まれば、再び北のいとこの封じ込めで、韓国は手一杯になるだろう。物事の大きな構図で、映画『カサブランカ』のハンフリー・ボガートの表現を借りれば、この狂った世界で、彼らに何の価値もない。
予選落ちした日本は違う見方をしている。彼らは世界最高の海軍の一つであるだけでなく、中国に真珠湾攻撃を仕掛けるようアメリカが日本を訓練している。そうなれば不活発な中国の強い反発を招き、誰が北東アジアの第一人者かが全て帳消しになるだろう。確実に、中国の反応は、日本の桜の季節を避ける良い理由になるはずだが情けないことだ。
日本の軍事力を評価する上で問題なのは、日本、韓国、台湾、全て属国で、アメリカの帝国主義計画で単なるアジアの代弁者にすぎず、アメリカこそアジアの重要な決定を下すハブであり続けるとアメリカが意図的に決めていることだ。1945年以来、それは見事に機能してきたが、中国が大いに取り乱して、例えば東京の繁華街にミサイルの集中砲火を浴びせた時に、それがどう機能するか見てみよう。
一方中国は、謎の中にあって、謎に包まれた謎である謎、チャーチルが言うロシアの生まれ変わりになりたがっている。中国が大国になりたいなら、大国らしく振る舞い始めるべきで、ガザに関する陳腐なオウム返しや、その日の話題になるようなことを国連で言っているだけではいけない。誰も、とりわけパレスチナ人は使い古された中国の演説など必要としていない。レバノンとシリアの領土主権をロシアが守るのを支援するため、レバノンとシリアに中国軍を派兵をする準備が整うまで、彼らは我々全員のために尽くし、黙っているべきなのだ。
イランやロシアと中国が何らかの緩やかな同盟関係にあるなら、両国の共通目標が何であれ、それに応じて中国は行動すべきだ。全当事者が何をすべきか、様々な役割をどう分担するか合意した場合、同盟は最も効果的だ。シリアやウクライナや他の場所で死ぬのはイランやロシア兵の仕事ではないが、中国は自分の商売を軌道に乗せる契約を準備するばかりで、中国がそのように考えて行動し続ければ、彼らは自らの破滅の種を蒔いていることになる。
先祖に対し西ヨーロッパが集めた二つの最大軍隊を、ロシア国民と国が完全壊滅したことをロシアの子供全員良く知っていると私は思う。ドイツ国防軍は第一級の軍隊で、1939年9月以前、世界最大かつ最も偉大な軍隊を擁していたフランス軍を早々打倒したのを忘れてはならない。
だが彼らは電撃戦、つまり彼らに合った斬新な電光石火の戦争方法でそれを成し遂げたので、彼らと同盟諸国が愚かにも東部戦線で没頭した激しい激闘で、ドイツのベルント・フォン・クライスト大佐が巧妙に表現したように、同じ赤軍アリ・コロニーに骨まで食べられてしまう前に、赤軍アリの巨大集団コロニーを象が殺したわけではない。
しかし、ドイツ国防軍に公平を期すために言うと、たゆまぬ絶え間ない戦争は彼らの指導者のイデオロギーが要求したのだ。第一次世界大戦や第二次世界大戦の時と同様に、自分たちの偉大な世代(GI)の手口、最小限を与えて最大限を得る手口が再び再現できると考える同じ狂信的イデオロギーが、アメリカの共和党と民主党に蔓延しているのを我々は目にしている。
ロシア軍がウクライナで負けていれば、労せずして得た楽しい時代がアメリカに戻った可能性はあるが、そうならなかったので、再びパレスチナの子供がNATOの屠殺場に殺到する番なのだ。そして、ガザの集中治療室にいるパレスチナ人の赤ん坊は、ウクライナのチェチェン軍より遙かに容易で、より伝統的なアメリカの標的だと確実に言える。
ドイツ国防軍を打ち負かすため最大限のものを与え、最小限を得たイギリスは、スペイン無敵艦隊時代から、陸軍国ではなく偉大な海軍国だったことを覚えておくべきだ。二つの世界大戦でドイツ軍は正しくイギリス海軍を恐れていたが、陸軍にはあまり関心がなかった。
ここでの要点は、インフォグラフィックのようなランキングは非常に誤解を招くことだ。大日本帝国海軍はそれ自身は優秀だったが、日本陸軍と適切に協力し損ねたのは、彼らにとって最高の時ではなかった。
ベトナム人虐殺作戦でのアメリカも同様だ。中央ヨーロッパで、ソビエト連邦との戦争を一つだけ戦うようアメリカ人は訓練されていたため、ヴォー・グエン・ザップがテト攻勢を開始した時、アメリカは軍事的に彼の策にはまった。アメリカが攻勢を巡るメディアや外交戦争に敗れたのは、また別の問題だ。
インフォグラフィックの単純で直線的な方法で軍事能力は評価できない。現状、アメリカはイスラエルとレバノンの沖合を徘徊する世界最大の艦隊を保有しており、もし彼らが勝利しなければ、スペイン無敵艦隊壊滅以来、最大の海軍番狂わせになるだろう。
なぜなら、ウクライナ残滓帝国を、ヨーロッパ人として、世界大国として我々は無視して構わないが、それでもなお、アメリカとイスラエルの相棒が連中のハイテク大量殺戮手段が優勢であり続けられるかどうかの問題が残るのだ。誰が知ろう？
アメリカと、その飼い犬連中は、ロシアと連中が照準を合わせている連中が、夢見ることしかできない多くのソフトパワーを指揮している。終わりなき戦争犯罪をイスラエルが逃げ切る伝統的な甘い対応と、兵器化されたNATOのロシア嫌いを比較対照するだけで、それがわかるだろう。例えばベトナム核攻撃を熟考する合間に、元大統領ニクソンが、現代イランを酷評し、第二次世界大戦におけるヨーロッパ・ユダヤ人の枢軸国による扱いについて、なぜアメリカがイスラエルに大きな借りがあるのかを説明している。
22歳のイスラエル系アメリカ人の二重国籍者でイスラエル国防軍戦車司令官オメル・ノイトラが「ハマス」の襲撃で捕らえられ、彼は「ホロコースト生存者の孫」だと強硬派BBCは報じている。だがノイトラが捕虜になったのは彼の祖父母がヨーロッパからアメリカ合州国やパレスチナに移住したからではなく彼がガザで戦車を指揮していたからだ。
そして私が以前説明した通り、ベラルーシやポーランドもプーチンの家族や、他の何千万人ものロシア人と同様、あの戦争でひどい苦しみを味わった。彼らにも、もちろん、ネタニヤフやルパート・マードックのスカイ・ニュース狂犬連中が、ヨーロッパを拠点とするヒトラーの取り巻き連中のヨーロッパ犯罪のせいにしようとしているパレスチナ人にも、何の褒賞もない。
プーチンがレニングラード包囲戦の生存者の息子で亡くなった兄の弟だという事実を脇に置けば、北ガザを徒歩で脱出した人々の何人かは実際ナクバ1.0の生存者で、アメリカ市民で戦争犯罪人と思われるオメル・ノイトラのようなイスラエル人戦車長から命がけで逃げるのではなく、平和に晩年を過ごすべきであることだけに注目しておこう。
この厚かましさ、実にとんでもないウソをつき、真顔で道徳的な高みに立とうとする能力は巨大な軍事資産だ。ガザの瓦礫の中からヒトラー著の手付かずの本をイスラエル国防軍が見つけたというイスラエルのヘルツォーク大統領の主張は彼と腐った家族全員とともに法廷で笑い飛ばされるべきだが、強力なイスラエルとアメリカによるそのようなウソの絶え間ない繰り返しは、これら組織が戦争目的実現を可能にする上で実に効果的だ。
もちろん、戦争犯罪人ネタニヤフ提案も同様で、イスラエル友の会の指導的立場にある軽薄で連続戦争犯罪人のトニー・ブレアを、ある種のガザ調停者として任命し、ドードーのような絶滅の道を進みたくなければ口を閉ざすよう、全てのアラブ指導者に命じられる。ネタニヤフやイスラエルを代表して国連で踊るピエロが、その地位に留任していることや、イラクのアブグレイブ刑務所でブレアが終身刑に服していないことが、あらゆる意味ある計算の中心になければならない恐るべきソフトパワーを示している。
イスラエルとアメリカの指導者連中は皆頭がおかしいと言うのが無条件反射反応のはずだろうが、それは間違いだ。大企業支配を実現するため多額の割増金を払ってこそ、アメリカ政府の価値があるのだから、100万人のウクライナ人やパレスチナ人が数百人の国連要員と共に殺害されるのを許すのは、イラクで100万人の子供を虐殺する価値があったのと同様、アメリカ-イスラエル同盟にとって、その価値があるのだ。
何千人ものパレスチナの子供の遺体の写真や、無邪気に死んだ子供のため雨の中抗議する幼いアイルランドの子供の写真を見る時、これら悪党連中の一方的な果てしない悲哀物語を聞くのに私はうんざりする。ここや、ここや、ここや、ここや、ここに、いにしえの故郷イスラエルに帰る中国人のほら話がある。私の素人目には、これら中国系ユダヤ人は他の中国国民と見分けがつかないように見えるが、中国系ユダヤ人共同体のほら話は、少なくとも、イエス・キリストがローマ人に反旗を翻した後、日本に籠もって家族を育てたという1930年代の日本のたわごとと同じくらい邪悪だ。これら中国系ユダヤ人の話は、何世紀も前に中国に流れ着いたバビロニアのユダヤ人商人の子孫だと私は想像するが、それはモーセ以前からそこに暮らすキリスト教徒やイスラム教徒を差別する宗派的、至上主義イスラエル国家にとって更なる保険に過ぎない。
冒険家といえば、ウクライナのゼレンスキー大統領が融資を要求しているが、これは彼が卑しい男性ストリッパーだった頃の喜劇のおきまりの一環だった。卑劣な呪いとは対照的に、中国の台頭と、それに対するアメリカの破壊的対応を正確に予測した伝説的なシンガポール指導者リー・クアンユーがいる。
インフォグラフィックのリストに入らなかったインドと上記最終候補リストで最下位になったトルコの役割を考える時、その破壊を考慮に入れる必要がある。パレスチナ人に取って代わるべく、イスラエルに10万人の労働者を送るインドの計画は、インドがかつて見せたパレスチナ人との連帯とは遙かにかけ離れており、中国も注意を払わなければならない。
湾岸諸国からの資金援助で、西は占領下のキプロスから東は中国の新疆ウイグル自治区まで広がる汎テュルク系カリフ制を建設するエルドアンの計画と一緒だ。そしてトルコは、またもやヨーロッパの病人ではないかもしれないが、ゼレンスキーの腐敗した残滓帝国と同様、あまりに多くの病気や死や破壊が蔓延している。栄養十分なハゲタカのように、一層多くの死骸を求めてトルコとインドがあちこち動き回る中、全ての目はリストで3位に入った中国に釘付けにならざるを得ない。中国がインフォグラフィックのリストで第三位にあるにもかかわらず、シリアとウクライナでロシアが厳しい試練にある中、常に他人の負傷の上で繁栄できると中国が想像し、そう考える限り、深刻な競争相手攻撃対象リストからいつでも削除できるとアメリカ合州国や、その多くの現地総督は知っていて、ぐっすり眠れるのだ。パレスチナを中国が支持しなければ、喉を掻き切られる番が確実に中国に回ってきた時、立ち上がるには遅すぎるだろう。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/11/16/russian-hard-power-chinese-soft-power-cant-trump-the-super-powered-fairy-tales-of-nato-israel/
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長年戦争を報道してきたクリス・ヘッジズが語る 「最大の悪は戦争」 YouTube
Chris discusses: The Greatest Evil is War. 1:01:14
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
日経「米中、東南ア投資で火花。昨年、総額33兆円で最高 安定・内需に魅力、米国と中国の覇権争いを背景に、両国との関係を等距離に保つ「緩衝地帯」として投資を集める。投資の中心が半導体、EV,電池などの先端領域に移り、日本の企業は投資に後ろ向き。日本の影は薄くなってる」
日刊IWJガイド
はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後6時から、「米国覇権の凋落と日本の転落は明らかだが、少子高齢化が始まった中国経済にも『翳り』が見え始めた？ そして世界各地で続く紛争は台湾・東アジア情勢にどう影響するのか!?～岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー続編」をフルオープンで生配信します！
【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
【第1弾！ 東部戦線異状あり！ 第2のバフムト「アウディイフカ」でロシア軍が第3波の突撃総攻撃！】6月のウクライナ軍の鳴り物入りの「反転攻勢」から約半年！ 現実にはウクライナ軍は何も戦果をあげられず、膠着状態にあったが、ついにロシア軍が逆に攻勢に！（『ウクラインスカ・プラウダ』2023年11月24日ほか）
【第2弾！「ボリス・ジョンソン元英国首相が、（2022年春の）モスクワとキエフの和平合意を狂わせる上で重要な役割を果たした」と、ウクライナ与党党首で和平交渉のウクライナ側首席交渉官だったデイビッド・アラハミア国会議員が爆弾発言！】ウクライナを対露戦争へと追いやっていった英国の責任は大きい！ 指弾されるべき！（『RT』、2023年11月24日）
2023年11月28日 (火)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/183.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-2413d4.html
※画像等はリンク先参照。
NATOとイスラエルの超強力なおとぎ話に勝てないロシアのハードパワーと中国のソフトパワー
デクラン・ヘイズ
2023年11月16日
Strategic Culture Foundation
ウクライナ、韓国、イギリス、ドイツは世界最強軍隊リストの半分を占めるが、アメリカ政府の明示的許可なしには活動しない。
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お問い合わせ:info@strategic-culture.su
最近のこのインフォグラフィック記事は、世界の十大軍事大国を列記している。一位はロシアで、アメリカと中国がそれに続く。4位から10位の順で、イスラエル、韓国、ウクライナ、イラン、イギリス、ドイツ、トルコが続く。
まず第一に、ローマ帝国や、実際最盛期の大英帝国ほどに、アメリカ合州国は自律的ではなく、リストの半分、イスラエルやウクライナ、韓国、イギリス、ドイツは、アメリカ政府の明確な承認なしには活動しない。かくして、ロシア人女性や子供虐殺で、10年以上ウクライナはうまくやってのけているが、アメリカ合州国や、イギリスやドイツや、他の地方総督が、その気になれば、まさに、その日に大量虐殺を止めねばなるまい。犯罪組織として、ウクライナは非常に成功しているが、軍事大国ではないのだ。
ロシアとイランをリストに載せているのは、イラクでの犯罪的大量虐殺前に、ここや、ここや、ここや、ここや、ここや、ここや、ここで、NATOマスコミが、いかにイラク軍を誇大宣伝したかを彷彿とさせる。必然的にイランは様々な防衛兵器システムを開発しなければならなかったが、今後12カ月、レバノンやシリアやイエメン、そしてイラン自身で、それらがいかに効果的か示すだろう。アメリカ政府やイスラエルという怪物子供にとって遙かに危険なのはイランがソフト・パワーや外交を利用し、肥沃な三日月地帯や、その先で反帝国主義同盟を構築していることだ。中国というフレンチ・カンカンの踊り子は少なくとも大量メモを取るべきだ。
あくまで私見だが、カンボジアやラオスのク、チ・トンネルをアメリカが爆撃したのと同じやり方で、ガザや南レバノン、シリア、イラン自体をアメリカ合州国とイスラエルという私生児が爆撃すると私は予想している。『フルメタル・ジャケット』の登場人物ハートマン砲術軍曹が説明した通り、神がアメリカ海兵隊を愛する理由は、イスラエル同様、見るもの全てを彼らが殺すためだ。そしてイスラエル同様、何度も何度も連中は何の罰も受けず逃げおおせている。
韓国は、このリストの奇妙な追加だ。朝鮮半島の役割は、北はロシアと中国、南は日本との間の緩衝地帯として機能することだ。万が一中国のカンカン踊り子にとって不利な状況が始まれば、再び北のいとこの封じ込めで、韓国は手一杯になるだろう。物事の大きな構図で、映画『カサブランカ』のハンフリー・ボガートの表現を借りれば、この狂った世界で、彼らに何の価値もない。
予選落ちした日本は違う見方をしている。彼らは世界最高の海軍の一つであるだけでなく、中国に真珠湾攻撃を仕掛けるようアメリカが日本を訓練している。そうなれば不活発な中国の強い反発を招き、誰が北東アジアの第一人者かが全て帳消しになるだろう。確実に、中国の反応は、日本の桜の季節を避ける良い理由になるはずだが情けないことだ。
日本の軍事力を評価する上で問題なのは、日本、韓国、台湾、全て属国で、アメリカの帝国主義計画で単なるアジアの代弁者にすぎず、アメリカこそアジアの重要な決定を下すハブであり続けるとアメリカが意図的に決めていることだ。1945年以来、それは見事に機能してきたが、中国が大いに取り乱して、例えば東京の繁華街にミサイルの集中砲火を浴びせた時に、それがどう機能するか見てみよう。
一方中国は、謎の中にあって、謎に包まれた謎である謎、チャーチルが言うロシアの生まれ変わりになりたがっている。中国が大国になりたいなら、大国らしく振る舞い始めるべきで、ガザに関する陳腐なオウム返しや、その日の話題になるようなことを国連で言っているだけではいけない。誰も、とりわけパレスチナ人は使い古された中国の演説など必要としていない。レバノンとシリアの領土主権をロシアが守るのを支援するため、レバノンとシリアに中国軍を派兵をする準備が整うまで、彼らは我々全員のために尽くし、黙っているべきなのだ。
イランやロシアと中国が何らかの緩やかな同盟関係にあるなら、両国の共通目標が何であれ、それに応じて中国は行動すべきだ。全当事者が何をすべきか、様々な役割をどう分担するか合意した場合、同盟は最も効果的だ。シリアやウクライナや他の場所で死ぬのはイランやロシア兵の仕事ではないが、中国は自分の商売を軌道に乗せる契約を準備するばかりで、中国がそのように考えて行動し続ければ、彼らは自らの破滅の種を蒔いていることになる。
先祖に対し西ヨーロッパが集めた二つの最大軍隊を、ロシア国民と国が完全壊滅したことをロシアの子供全員良く知っていると私は思う。ドイツ国防軍は第一級の軍隊で、1939年9月以前、世界最大かつ最も偉大な軍隊を擁していたフランス軍を早々打倒したのを忘れてはならない。
だが彼らは電撃戦、つまり彼らに合った斬新な電光石火の戦争方法でそれを成し遂げたので、彼らと同盟諸国が愚かにも東部戦線で没頭した激しい激闘で、ドイツのベルント・フォン・クライスト大佐が巧妙に表現したように、同じ赤軍アリ・コロニーに骨まで食べられてしまう前に、赤軍アリの巨大集団コロニーを象が殺したわけではない。
しかし、ドイツ国防軍に公平を期すために言うと、たゆまぬ絶え間ない戦争は彼らの指導者のイデオロギーが要求したのだ。第一次世界大戦や第二次世界大戦の時と同様に、自分たちの偉大な世代(GI)の手口、最小限を与えて最大限を得る手口が再び再現できると考える同じ狂信的イデオロギーが、アメリカの共和党と民主党に蔓延しているのを我々は目にしている。
ロシア軍がウクライナで負けていれば、労せずして得た楽しい時代がアメリカに戻った可能性はあるが、そうならなかったので、再びパレスチナの子供がNATOの屠殺場に殺到する番なのだ。そして、ガザの集中治療室にいるパレスチナ人の赤ん坊は、ウクライナのチェチェン軍より遙かに容易で、より伝統的なアメリカの標的だと確実に言える。
ドイツ国防軍を打ち負かすため最大限のものを与え、最小限を得たイギリスは、スペイン無敵艦隊時代から、陸軍国ではなく偉大な海軍国だったことを覚えておくべきだ。二つの世界大戦でドイツ軍は正しくイギリス海軍を恐れていたが、陸軍にはあまり関心がなかった。
ここでの要点は、インフォグラフィックのようなランキングは非常に誤解を招くことだ。大日本帝国海軍はそれ自身は優秀だったが、日本陸軍と適切に協力し損ねたのは、彼らにとって最高の時ではなかった。
ベトナム人虐殺作戦でのアメリカも同様だ。中央ヨーロッパで、ソビエト連邦との戦争を一つだけ戦うようアメリカ人は訓練されていたため、ヴォー・グエン・ザップがテト攻勢を開始した時、アメリカは軍事的に彼の策にはまった。アメリカが攻勢を巡るメディアや外交戦争に敗れたのは、また別の問題だ。
インフォグラフィックの単純で直線的な方法で軍事能力は評価できない。現状、アメリカはイスラエルとレバノンの沖合を徘徊する世界最大の艦隊を保有しており、もし彼らが勝利しなければ、スペイン無敵艦隊壊滅以来、最大の海軍番狂わせになるだろう。
なぜなら、ウクライナ残滓帝国を、ヨーロッパ人として、世界大国として我々は無視して構わないが、それでもなお、アメリカとイスラエルの相棒が連中のハイテク大量殺戮手段が優勢であり続けられるかどうかの問題が残るのだ。誰が知ろう？
アメリカと、その飼い犬連中は、ロシアと連中が照準を合わせている連中が、夢見ることしかできない多くのソフトパワーを指揮している。終わりなき戦争犯罪をイスラエルが逃げ切る伝統的な甘い対応と、兵器化されたNATOのロシア嫌いを比較対照するだけで、それがわかるだろう。例えばベトナム核攻撃を熟考する合間に、元大統領ニクソンが、現代イランを酷評し、第二次世界大戦におけるヨーロッパ・ユダヤ人の枢軸国による扱いについて、なぜアメリカがイスラエルに大きな借りがあるのかを説明している。
22歳のイスラエル系アメリカ人の二重国籍者でイスラエル国防軍戦車司令官オメル・ノイトラが「ハマス」の襲撃で捕らえられ、彼は「ホロコースト生存者の孫」だと強硬派BBCは報じている。だがノイトラが捕虜になったのは彼の祖父母がヨーロッパからアメリカ合州国やパレスチナに移住したからではなく彼がガザで戦車を指揮していたからだ。
そして私が以前説明した通り、ベラルーシやポーランドもプーチンの家族や、他の何千万人ものロシア人と同様、あの戦争でひどい苦しみを味わった。彼らにも、もちろん、ネタニヤフやルパート・マードックのスカイ・ニュース狂犬連中が、ヨーロッパを拠点とするヒトラーの取り巻き連中のヨーロッパ犯罪のせいにしようとしているパレスチナ人にも、何の褒賞もない。
プーチンがレニングラード包囲戦の生存者の息子で亡くなった兄の弟だという事実を脇に置けば、北ガザを徒歩で脱出した人々の何人かは実際ナクバ1.0の生存者で、アメリカ市民で戦争犯罪人と思われるオメル・ノイトラのようなイスラエル人戦車長から命がけで逃げるのではなく、平和に晩年を過ごすべきであることだけに注目しておこう。
この厚かましさ、実にとんでもないウソをつき、真顔で道徳的な高みに立とうとする能力は巨大な軍事資産だ。ガザの瓦礫の中からヒトラー著の手付かずの本をイスラエル国防軍が見つけたというイスラエルのヘルツォーク大統領の主張は彼と腐った家族全員とともに法廷で笑い飛ばされるべきだが、強力なイスラエルとアメリカによるそのようなウソの絶え間ない繰り返しは、これら組織が戦争目的実現を可能にする上で実に効果的だ。
もちろん、戦争犯罪人ネタニヤフ提案も同様で、イスラエル友の会の指導的立場にある軽薄で連続戦争犯罪人のトニー・ブレアを、ある種のガザ調停者として任命し、ドードーのような絶滅の道を進みたくなければ口を閉ざすよう、全てのアラブ指導者に命じられる。ネタニヤフやイスラエルを代表して国連で踊るピエロが、その地位に留任していることや、イラクのアブグレイブ刑務所でブレアが終身刑に服していないことが、あらゆる意味ある計算の中心になければならない恐るべきソフトパワーを示している。
イスラエルとアメリカの指導者連中は皆頭がおかしいと言うのが無条件反射反応のはずだろうが、それは間違いだ。大企業支配を実現するため多額の割増金を払ってこそ、アメリカ政府の価値があるのだから、100万人のウクライナ人やパレスチナ人が数百人の国連要員と共に殺害されるのを許すのは、イラクで100万人の子供を虐殺する価値があったのと同様、アメリカ-イスラエル同盟にとって、その価値があるのだ。
何千人ものパレスチナの子供の遺体の写真や、無邪気に死んだ子供のため雨の中抗議する幼いアイルランドの子供の写真を見る時、これら悪党連中の一方的な果てしない悲哀物語を聞くのに私はうんざりする。ここや、ここや、ここや、ここや、ここに、いにしえの故郷イスラエルに帰る中国人のほら話がある。私の素人目には、これら中国系ユダヤ人は他の中国国民と見分けがつかないように見えるが、中国系ユダヤ人共同体のほら話は、少なくとも、イエス・キリストがローマ人に反旗を翻した後、日本に籠もって家族を育てたという1930年代の日本のたわごとと同じくらい邪悪だ。これら中国系ユダヤ人の話は、何世紀も前に中国に流れ着いたバビロニアのユダヤ人商人の子孫だと私は想像するが、それはモーセ以前からそこに暮らすキリスト教徒やイスラム教徒を差別する宗派的、至上主義イスラエル国家にとって更なる保険に過ぎない。
冒険家といえば、ウクライナのゼレンスキー大統領が融資を要求しているが、これは彼が卑しい男性ストリッパーだった頃の喜劇のおきまりの一環だった。卑劣な呪いとは対照的に、中国の台頭と、それに対するアメリカの破壊的対応を正確に予測した伝説的なシンガポール指導者リー・クアンユーがいる。
インフォグラフィックのリストに入らなかったインドと上記最終候補リストで最下位になったトルコの役割を考える時、その破壊を考慮に入れる必要がある。パレスチナ人に取って代わるべく、イスラエルに10万人の労働者を送るインドの計画は、インドがかつて見せたパレスチナ人との連帯とは遙かにかけ離れており、中国も注意を払わなければならない。
湾岸諸国からの資金援助で、西は占領下のキプロスから東は中国の新疆ウイグル自治区まで広がる汎テュルク系カリフ制を建設するエルドアンの計画と一緒だ。そしてトルコは、またもやヨーロッパの病人ではないかもしれないが、ゼレンスキーの腐敗した残滓帝国と同様、あまりに多くの病気や死や破壊が蔓延している。栄養十分なハゲタカのように、一層多くの死骸を求めてトルコとインドがあちこち動き回る中、全ての目はリストで3位に入った中国に釘付けにならざるを得ない。中国がインフォグラフィックのリストで第三位にあるにもかかわらず、シリアとウクライナでロシアが厳しい試練にある中、常に他人の負傷の上で繁栄できると中国が想像し、そう考える限り、深刻な競争相手攻撃対象リストからいつでも削除できるとアメリカ合州国や、その多くの現地総督は知っていて、ぐっすり眠れるのだ。パレスチナを中国が支持しなければ、喉を掻き切られる番が確実に中国に回ってきた時、立ち上がるには遅すぎるだろう。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/11/16/russian-hard-power-chinese-soft-power-cant-trump-the-super-powered-fairy-tales-of-nato-israel/
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長年戦争を報道してきたクリス・ヘッジズが語る 「最大の悪は戦争」 YouTube
Chris discusses: The Greatest Evil is War. 1:01:14
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
日経「米中、東南ア投資で火花。昨年、総額33兆円で最高 安定・内需に魅力、米国と中国の覇権争いを背景に、両国との関係を等距離に保つ「緩衝地帯」として投資を集める。投資の中心が半導体、EV,電池などの先端領域に移り、日本の企業は投資に後ろ向き。日本の影は薄くなってる」
日刊IWJガイド
はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後6時から、「米国覇権の凋落と日本の転落は明らかだが、少子高齢化が始まった中国経済にも『翳り』が見え始めた？ そして世界各地で続く紛争は台湾・東アジア情勢にどう影響するのか!?～岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー続編」をフルオープンで生配信します！
【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
【第1弾！ 東部戦線異状あり！ 第2のバフムト「アウディイフカ」でロシア軍が第3波の突撃総攻撃！】6月のウクライナ軍の鳴り物入りの「反転攻勢」から約半年！ 現実にはウクライナ軍は何も戦果をあげられず、膠着状態にあったが、ついにロシア軍が逆に攻勢に！（『ウクラインスカ・プラウダ』2023年11月24日ほか）
【第2弾！「ボリス・ジョンソン元英国首相が、（2022年春の）モスクワとキエフの和平合意を狂わせる上で重要な役割を果たした」と、ウクライナ与党党首で和平交渉のウクライナ側首席交渉官だったデイビッド・アラハミア国会議員が爆弾発言！】ウクライナを対露戦争へと追いやっていった英国の責任は大きい！ 指弾されるべき！（『RT』、2023年11月24日）
2023年11月28日 (火)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/183.html
[戦争b25] ロシアと中国の戦略的忍耐は西アジアの火を消すのだろうか？（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/11/29/no-1989-%e3%83%ad%e3%82%b7%e3%82%a2%e3%81%a8%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%88%a6%e7%95%a5%e7%9a%84%e5%bf%8d%e8%80%90%e3%81%af%e8%a5%bf%e3%82%a2%e3%82%b8%e3%82%a2%e3%81%ae%e7%81%ab%e3%82%92%e6%b6%88/
No. 1989 ロシアと中国の戦略的忍耐は西アジアの火を消すのだろうか？
投稿日時: 2023年11月29日
Will Russia-China Strategic Patience Extinguish the Fire in West Asia？
by Pepe Escobar
むかしむかし、ドン川のほとり、今日では「ウクライナ」として知られる南部の草原地帯で地上最強の軍隊を率いるペルシアの大王ダリウスは、追っていた敵、スキタイの遊牧民イダンティルススから不可解なメッセージを受け取った。
スキタイの使者は、鳥、ネズミ、カエル、そして5本の矢を携えてペルシャ軍の陣営に到着した。
そして彼は慌てて立ち去った。
狡猾なダリウスは、スキタイ人がペルシャに服従する準備ができたと解釈した。
そうではなかった。この暗号を解くのは、ダリウスの義弟であり上級外交顧問のゴブリャスだった：
お前たちペルシャ人が鳥になって空を飛ぶか、ネズミになって地面に潜るか、カエルになって湖に飛び込まない限り、二度と故郷には帰れず、この国に留まり、スキタイの矢に射られるだけだろう。
シルクロード以前の奥地に伝わるこの物語は、ユーラシアのステップ地帯で捕らえどころのない遊牧民の馬の射手と戦争をすることの戦略的悪夢を示しているようである。
しかしそれはまた、ガザの瓦礫の中に潜む、サンダルをはいた都市ゲリラやロケット推進手榴弾（RPG）に対する戦争についての物語かもしれない。フラッシュ・ミニ部隊がトンネルから現れ、メルカバ戦車を攻撃して燃やした後、地下に消えていくのだ。
歴史はまた、ダリウスがスキタイの遊牧民との正面対決に失敗したことも伝えている。そのため紀元前512年の秋、彼はアメリカが戦争をする2500年前に、アフガニスタンで作戦を実行した。勝利を宣言し、撤退したのである。
陸に上がった空母
西アジアに詳しい者なら、米国の将軍からアラブの市場の店主まで、イスラエルが米国に代わって西アジアを牽制する使命を持つ陸揚げした航空母艦であることを知っている。
もちろん、食うか食われるかの地政学的環境では、犬の悪ふざけを誤解するのは簡単だ。確かなことは、米国のディープ・ステートの覇権主義者たち、そしてホワイトハウスと国防総省にとって現在の熾烈な情勢で重要なのは、間違いなく「イスラエル」そのものではなく、イスラエルの極端で種族殺戮的なリクード率いるネタニヤフ政権であるということだ。
ネタニヤフは、キエフの汗臭い俳優のミラーイメージのような存在である。地政学的には、地球上のすべてのスマートフォンで生中継されている大虐殺の責任を米国からそらすという意味で、非常に素晴らしい贈り物だ。
そして、そのすべては法の表面の下で行われている。例えば、ホワイトハウスと国務省がテルアビブに「助言」して、節度をもって行動するよう促しているという形で。そう、病院、学校、医療従事者、ジャーナリスト、何千人もの女性、何千人もの子供を爆撃してもらっても構わないですが、どうか優しくお願いします、というように。
一方、米国は東地中海に艦隊を配備した空母群と、ペルシャ湾の近くには原子力潜水艦も配備している。それは、地下トンネルのゲリラを調べ、イスラエルを「守る」ためというわけではない。
ネオコンとシオコンの究極の標的は、もちろんヒズボラ{1}、シリア、イラクのハシュド・アル・シャビ、そしてイランという、抵抗枢軸全体である
イラン・ロシア・中国はネオコンが新たに定義した「悪の枢軸」で、それらはまたユーラシア統合のトップ3であり、彼らはガザでの大虐殺をイスラエル・アメリカの作戦であると解釈している。そして彼らはエネルギーという重要なベクトルを明確に特定した。
マイケル・ハドソンはこう指摘する：
私たちは今、十字軍のようなものを見ている。これはエネルギ―を支配するための真の戦いであり、再び世界のエネルギーの流れをコントロールすることができれば、昨年アメリカがノルド・ストリーム・パイプラインを爆破してドイツにしたことを、全世界に対して行うことができるからだ。
動き出したBRICS10
そして、OIC/アラブ世界外相代表団が、ガザの完全停戦とパレスチナ独立国家のための交渉という計画を推進するため、現在、特定の首都を巡回しているという魅力的な状況に行き着く。ガザ・コンタクト・グループと呼ばれるこの代表団には、サウジアラビア、エジプト、ヨルダン、トルコ、インドネシア、ナイジェリア、パレスチナが参加している。
最初の訪問地は北京で王毅に会い、2番目の訪問地はモスクワでセルゲイ・ラブロフに会った。これは、BRICS11の動きについて私たちが知るべきことを事実より前に教えてくれている。
実際、それは実質的にはBRICS 10である。親米のシオニスト、ハビエル・ミレイが大統領に選ばれたアルゼンチンは今や論外となり、おそらく2024年1月1日、以前のBRICS 11がロシアの大統領のもとで始まるときには排除されるかもしれない。
サウジアラビアで開催されたパレスチナに関するOIC/アラブ連盟の特別会議は、事実上グローバル・サウス/グローバル・マジョリティ全体を失望させる、おとなしい最終宣言{2}をもたらした。しかしその後、何かが動き始めた。
外相たちが緊密に連携し始めたのだ。最初はエジプトと中国、それに先立ってイランやトルコの協調があった。これは直感に反するように聞こえるかもしれないが、すべては事態の深刻さに起因している。これがイラン外相が現在の訪問団に含まれていない理由であり、サウジアラビアとエジプトが実質的に主導している。
ラブロフとの会談は、現南アフリカ議長国によって招集されたパレスチナに関する臨時のBRICSオンライン会議と重なった。重要なのは、発言者の背後に新メンバーのイラン、エジプト、エチオピアの国旗が見えることだ。
イランのライシ大統領はBRICS加盟国に対し、あらゆる政治的・経済的手段を使ってイスラエルに圧力をかけるよう呼びかけた。習近平国家主席は、ふたたび二国家による解決を求め、中国を仲介者として位置づけた。
習近平は初めて自らの言葉ですべてを語った：
パレスチナ問題の正当な解決なくして中東の安全はありえない。パレスチナとイスラエルの対立の連鎖を断ち切る唯一の方法は、二国家による解決にあることを私は何度も強調してきた。パレスチナの正当な民族的権利を回復すること、 パレスチナの独立国家の樹立である。
そして、それはすべて国際会議を通じて始まるべきである。
以上のことは、今後数日のうちに、BRICS10が一致団結してテルアビブ／ワシントンに停戦を求める最大限の圧力をかけ、事実上グローバル・マジョリティ全体がこれを支持することを意味する。もちろん米国がこれをやらせる保証はない。
例えば、トルコを巻き込んだ秘密交渉は頓挫した。それは、アンカラに対してバクーからセイハンへのBTCパイプラインを通じてイスラエルへの石油供給を止めさせようというものだった。その後石油はタンカーでイスラエルのアシュケロンに運ばれる。これはイスラエルの軍事マシンにエネルギーを供給する石油の少なくとも40%に相当する。
アンカラは依然としてNATO加盟国であり、米国の強硬な反応に怯えている。
長期的にはリヤドはもっと大胆になるかもしれない。2002年のアラブ和平提案に従ってパレスチナの決定的な解決策が出るまで、石油の輸出を停止するというのだ。しかしMbSはそれをおこなわないだろう。なぜならサウジの富はすべてニューヨークとロンドンに投資されているからだ。ペトロユアンへの道のりはまだ長く、曲がりくねった、でこぼこ道なのだ。
一方でジョン・ミアシャイマーのような現実政治の専門家は、イスラエルとパレスチナの交渉による解決は不可能だと正しく指摘している。現在の地図を一目見れば、中国やロシアからアラブ世界までが提唱する2国家間解決策がいかに破綻しているかがわかる。ミアシャイマーは、パレスチナ国家は「切り離されて孤立し、国家とはいえない」アメリカにおける「インディアンの保留地のようなもの」になるだろうと指摘している。
虐殺については言い訳はない
ではロシアはどうすればいいのか？ここに非常に良い情報源となるヒントがある{3}。
“迷宮のプーチン “とは、進化し続ける米国のハイブリッド戦争の下でロシア国内の安定を維持しつつ、モスクワがBRICS10的なやり方で平和な西アジアを実現するために積極的に関与していることを意味する。つまりすべては相互につながっているのだ。
ロシア・中国の戦略的パートナーシップによる西アジアへのアプローチはいつもの容疑者たちによって炎上しているが、これは戦略的なタイミングと忍耐にすべてかかっており、クレムリンと中南海が豊富にそれを示している。
背景で何が起こっているのか、つまり絡み合う戦争の霧の背後にある深い影絵のようなものを本当のところは誰も知らない。特に西アジアに関しては、常に砂漠の砂から生じる連続的な蜃気楼に包まれている。
少なくとも、ペルシャ湾諸国、湾岸協力会議（GCC）の周りの蜃気楼を見分ける試みができるかもしれない。特に、MbSと彼の指導者MbZが本当に何をしているのか。アラブ連盟とイスラム協力機構（OIC）の両方がGCCによってコントロールされているということは絶対的に重要な事実である。
リヤドもアブダビもBRICS10のメンバーとなったが、彼らは米国の新たな作戦が西アジアに火をつけることで、西アジアにおける一帯一路構想（BRI）の前進を後退させることであることを確実に見抜いている。
そう、これは対中戦争がハイブリッドからホットへと変化し、「パレスチナ問題」の最終解決と隣り合わせになったものなのだ。
そしてボーナスとして米国から見れば、これで砂漠のベドウィンの一団が新しい失敗プロジェクトであるインド中東回廊（IMEC）に参加するだろうと考えている。IMECは事実上、ヨーロッパ-イスラエル-アラブ首長国連邦-サウジアラビア-インドの貿易回廊で、理論上はBRIに対抗するものだ。
アラブストリートの隅から隅まで貫かれている主要なテーマは、パレスチナの抵抗勢力を抹殺することが、GCCのエリートたちにとって、シオニズムに立ち向かうこと以上に情熱的な問題であるということだ。
それが、少なくとも部分的には、現在進行中の大量虐殺に対するGCCの無反応を説明している（彼らは今、償いをしようとしている）。そしてそれは、米国がイラク人、シリア人、アフガニスタン人、リビア人、イエメン人、スーダン人、ソマリア人を時間をかけて計画的にスローモーションで大量虐殺し、強姦し、略奪したことに対する彼らの無反応の反応と平行している。
大量虐殺に関して言い訳をすることは絶対に不可能であり、非人道的である。GCCがどちらの側を選んだかどうか、つまり精神的にも地政学的にも、より広いアラブストリートから完全に離れてしまったかどうか、判決はまだ出ていない。
この大量虐殺は、21世紀という若い時代の決定的瞬間かもしれない。グローバル・サウス／グローバル・マジョリティ全体を再編成し、誰が歴史の正しい側にいるのかを明確にするだろう。次に何をするにせよ、米国は西アジア全体、ハートランド、より広いユーラシア、そしてグローバル・サウス／グローバル・マジョリティを完全に失う運命にあるようだ。
報復は神秘的な方法で機能している。西アジアの「空母」が完全に狂気に陥れば、あとはユーラシアの世紀への道を築くためのロシア・中国の戦略的パートナーシップがさらに加速するのである。
Links:
{1} https://sputnikglobe.com/20231121/will-lebanon-get-embroiled-in-hostilities-with-israel-1115075807.html
{2} https://new.thecradle.co/articles/why-the-us-needs-this-war-in-gaza
{3} https://en.interaffairs.ru/article/putin-in-the-labyrinth-how-moscow-can-avoid-losing-in-the-middle-east/
https://www.unz.com/pescobar/will-russia-china-strategic-patience-extinguish-the-fire-in-west-asia/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/184.html
https://kamogawakosuke.info/2023/11/29/no-1989-%e3%83%ad%e3%82%b7%e3%82%a2%e3%81%a8%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%88%a6%e7%95%a5%e7%9a%84%e5%bf%8d%e8%80%90%e3%81%af%e8%a5%bf%e3%82%a2%e3%82%b8%e3%82%a2%e3%81%ae%e7%81%ab%e3%82%92%e6%b6%88/
No. 1989 ロシアと中国の戦略的忍耐は西アジアの火を消すのだろうか？
投稿日時: 2023年11月29日
Will Russia-China Strategic Patience Extinguish the Fire in West Asia？
by Pepe Escobar
むかしむかし、ドン川のほとり、今日では「ウクライナ」として知られる南部の草原地帯で地上最強の軍隊を率いるペルシアの大王ダリウスは、追っていた敵、スキタイの遊牧民イダンティルススから不可解なメッセージを受け取った。
スキタイの使者は、鳥、ネズミ、カエル、そして5本の矢を携えてペルシャ軍の陣営に到着した。
そして彼は慌てて立ち去った。
狡猾なダリウスは、スキタイ人がペルシャに服従する準備ができたと解釈した。
そうではなかった。この暗号を解くのは、ダリウスの義弟であり上級外交顧問のゴブリャスだった：
お前たちペルシャ人が鳥になって空を飛ぶか、ネズミになって地面に潜るか、カエルになって湖に飛び込まない限り、二度と故郷には帰れず、この国に留まり、スキタイの矢に射られるだけだろう。
シルクロード以前の奥地に伝わるこの物語は、ユーラシアのステップ地帯で捕らえどころのない遊牧民の馬の射手と戦争をすることの戦略的悪夢を示しているようである。
しかしそれはまた、ガザの瓦礫の中に潜む、サンダルをはいた都市ゲリラやロケット推進手榴弾（RPG）に対する戦争についての物語かもしれない。フラッシュ・ミニ部隊がトンネルから現れ、メルカバ戦車を攻撃して燃やした後、地下に消えていくのだ。
歴史はまた、ダリウスがスキタイの遊牧民との正面対決に失敗したことも伝えている。そのため紀元前512年の秋、彼はアメリカが戦争をする2500年前に、アフガニスタンで作戦を実行した。勝利を宣言し、撤退したのである。
陸に上がった空母
西アジアに詳しい者なら、米国の将軍からアラブの市場の店主まで、イスラエルが米国に代わって西アジアを牽制する使命を持つ陸揚げした航空母艦であることを知っている。
もちろん、食うか食われるかの地政学的環境では、犬の悪ふざけを誤解するのは簡単だ。確かなことは、米国のディープ・ステートの覇権主義者たち、そしてホワイトハウスと国防総省にとって現在の熾烈な情勢で重要なのは、間違いなく「イスラエル」そのものではなく、イスラエルの極端で種族殺戮的なリクード率いるネタニヤフ政権であるということだ。
ネタニヤフは、キエフの汗臭い俳優のミラーイメージのような存在である。地政学的には、地球上のすべてのスマートフォンで生中継されている大虐殺の責任を米国からそらすという意味で、非常に素晴らしい贈り物だ。
そして、そのすべては法の表面の下で行われている。例えば、ホワイトハウスと国務省がテルアビブに「助言」して、節度をもって行動するよう促しているという形で。そう、病院、学校、医療従事者、ジャーナリスト、何千人もの女性、何千人もの子供を爆撃してもらっても構わないですが、どうか優しくお願いします、というように。
一方、米国は東地中海に艦隊を配備した空母群と、ペルシャ湾の近くには原子力潜水艦も配備している。それは、地下トンネルのゲリラを調べ、イスラエルを「守る」ためというわけではない。
ネオコンとシオコンの究極の標的は、もちろんヒズボラ{1}、シリア、イラクのハシュド・アル・シャビ、そしてイランという、抵抗枢軸全体である
イラン・ロシア・中国はネオコンが新たに定義した「悪の枢軸」で、それらはまたユーラシア統合のトップ3であり、彼らはガザでの大虐殺をイスラエル・アメリカの作戦であると解釈している。そして彼らはエネルギーという重要なベクトルを明確に特定した。
マイケル・ハドソンはこう指摘する：
私たちは今、十字軍のようなものを見ている。これはエネルギ―を支配するための真の戦いであり、再び世界のエネルギーの流れをコントロールすることができれば、昨年アメリカがノルド・ストリーム・パイプラインを爆破してドイツにしたことを、全世界に対して行うことができるからだ。
動き出したBRICS10
そして、OIC/アラブ世界外相代表団が、ガザの完全停戦とパレスチナ独立国家のための交渉という計画を推進するため、現在、特定の首都を巡回しているという魅力的な状況に行き着く。ガザ・コンタクト・グループと呼ばれるこの代表団には、サウジアラビア、エジプト、ヨルダン、トルコ、インドネシア、ナイジェリア、パレスチナが参加している。
最初の訪問地は北京で王毅に会い、2番目の訪問地はモスクワでセルゲイ・ラブロフに会った。これは、BRICS11の動きについて私たちが知るべきことを事実より前に教えてくれている。
実際、それは実質的にはBRICS 10である。親米のシオニスト、ハビエル・ミレイが大統領に選ばれたアルゼンチンは今や論外となり、おそらく2024年1月1日、以前のBRICS 11がロシアの大統領のもとで始まるときには排除されるかもしれない。
サウジアラビアで開催されたパレスチナに関するOIC/アラブ連盟の特別会議は、事実上グローバル・サウス/グローバル・マジョリティ全体を失望させる、おとなしい最終宣言{2}をもたらした。しかしその後、何かが動き始めた。
外相たちが緊密に連携し始めたのだ。最初はエジプトと中国、それに先立ってイランやトルコの協調があった。これは直感に反するように聞こえるかもしれないが、すべては事態の深刻さに起因している。これがイラン外相が現在の訪問団に含まれていない理由であり、サウジアラビアとエジプトが実質的に主導している。
ラブロフとの会談は、現南アフリカ議長国によって招集されたパレスチナに関する臨時のBRICSオンライン会議と重なった。重要なのは、発言者の背後に新メンバーのイラン、エジプト、エチオピアの国旗が見えることだ。
イランのライシ大統領はBRICS加盟国に対し、あらゆる政治的・経済的手段を使ってイスラエルに圧力をかけるよう呼びかけた。習近平国家主席は、ふたたび二国家による解決を求め、中国を仲介者として位置づけた。
習近平は初めて自らの言葉ですべてを語った：
パレスチナ問題の正当な解決なくして中東の安全はありえない。パレスチナとイスラエルの対立の連鎖を断ち切る唯一の方法は、二国家による解決にあることを私は何度も強調してきた。パレスチナの正当な民族的権利を回復すること、 パレスチナの独立国家の樹立である。
そして、それはすべて国際会議を通じて始まるべきである。
以上のことは、今後数日のうちに、BRICS10が一致団結してテルアビブ／ワシントンに停戦を求める最大限の圧力をかけ、事実上グローバル・マジョリティ全体がこれを支持することを意味する。もちろん米国がこれをやらせる保証はない。
例えば、トルコを巻き込んだ秘密交渉は頓挫した。それは、アンカラに対してバクーからセイハンへのBTCパイプラインを通じてイスラエルへの石油供給を止めさせようというものだった。その後石油はタンカーでイスラエルのアシュケロンに運ばれる。これはイスラエルの軍事マシンにエネルギーを供給する石油の少なくとも40%に相当する。
アンカラは依然としてNATO加盟国であり、米国の強硬な反応に怯えている。
長期的にはリヤドはもっと大胆になるかもしれない。2002年のアラブ和平提案に従ってパレスチナの決定的な解決策が出るまで、石油の輸出を停止するというのだ。しかしMbSはそれをおこなわないだろう。なぜならサウジの富はすべてニューヨークとロンドンに投資されているからだ。ペトロユアンへの道のりはまだ長く、曲がりくねった、でこぼこ道なのだ。
一方でジョン・ミアシャイマーのような現実政治の専門家は、イスラエルとパレスチナの交渉による解決は不可能だと正しく指摘している。現在の地図を一目見れば、中国やロシアからアラブ世界までが提唱する2国家間解決策がいかに破綻しているかがわかる。ミアシャイマーは、パレスチナ国家は「切り離されて孤立し、国家とはいえない」アメリカにおける「インディアンの保留地のようなもの」になるだろうと指摘している。
虐殺については言い訳はない
ではロシアはどうすればいいのか？ここに非常に良い情報源となるヒントがある{3}。
“迷宮のプーチン “とは、進化し続ける米国のハイブリッド戦争の下でロシア国内の安定を維持しつつ、モスクワがBRICS10的なやり方で平和な西アジアを実現するために積極的に関与していることを意味する。つまりすべては相互につながっているのだ。
ロシア・中国の戦略的パートナーシップによる西アジアへのアプローチはいつもの容疑者たちによって炎上しているが、これは戦略的なタイミングと忍耐にすべてかかっており、クレムリンと中南海が豊富にそれを示している。
背景で何が起こっているのか、つまり絡み合う戦争の霧の背後にある深い影絵のようなものを本当のところは誰も知らない。特に西アジアに関しては、常に砂漠の砂から生じる連続的な蜃気楼に包まれている。
少なくとも、ペルシャ湾諸国、湾岸協力会議（GCC）の周りの蜃気楼を見分ける試みができるかもしれない。特に、MbSと彼の指導者MbZが本当に何をしているのか。アラブ連盟とイスラム協力機構（OIC）の両方がGCCによってコントロールされているということは絶対的に重要な事実である。
リヤドもアブダビもBRICS10のメンバーとなったが、彼らは米国の新たな作戦が西アジアに火をつけることで、西アジアにおける一帯一路構想（BRI）の前進を後退させることであることを確実に見抜いている。
そう、これは対中戦争がハイブリッドからホットへと変化し、「パレスチナ問題」の最終解決と隣り合わせになったものなのだ。
そしてボーナスとして米国から見れば、これで砂漠のベドウィンの一団が新しい失敗プロジェクトであるインド中東回廊（IMEC）に参加するだろうと考えている。IMECは事実上、ヨーロッパ-イスラエル-アラブ首長国連邦-サウジアラビア-インドの貿易回廊で、理論上はBRIに対抗するものだ。
アラブストリートの隅から隅まで貫かれている主要なテーマは、パレスチナの抵抗勢力を抹殺することが、GCCのエリートたちにとって、シオニズムに立ち向かうこと以上に情熱的な問題であるということだ。
それが、少なくとも部分的には、現在進行中の大量虐殺に対するGCCの無反応を説明している（彼らは今、償いをしようとしている）。そしてそれは、米国がイラク人、シリア人、アフガニスタン人、リビア人、イエメン人、スーダン人、ソマリア人を時間をかけて計画的にスローモーションで大量虐殺し、強姦し、略奪したことに対する彼らの無反応の反応と平行している。
大量虐殺に関して言い訳をすることは絶対に不可能であり、非人道的である。GCCがどちらの側を選んだかどうか、つまり精神的にも地政学的にも、より広いアラブストリートから完全に離れてしまったかどうか、判決はまだ出ていない。
この大量虐殺は、21世紀という若い時代の決定的瞬間かもしれない。グローバル・サウス／グローバル・マジョリティ全体を再編成し、誰が歴史の正しい側にいるのかを明確にするだろう。次に何をするにせよ、米国は西アジア全体、ハートランド、より広いユーラシア、そしてグローバル・サウス／グローバル・マジョリティを完全に失う運命にあるようだ。
報復は神秘的な方法で機能している。西アジアの「空母」が完全に狂気に陥れば、あとはユーラシアの世紀への道を築くためのロシア・中国の戦略的パートナーシップがさらに加速するのである。
Links:
{1} https://sputnikglobe.com/20231121/will-lebanon-get-embroiled-in-hostilities-with-israel-1115075807.html
{2} https://new.thecradle.co/articles/why-the-us-needs-this-war-in-gaza
{3} https://en.interaffairs.ru/article/putin-in-the-labyrinth-how-moscow-can-avoid-losing-in-the-middle-east/
https://www.unz.com/pescobar/will-russia-china-strategic-patience-extinguish-the-fire-in-west-asia/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/184.html
[議論31] 管理板の場外戦（その6） HIMAZIN
38. HIMAZIN[3889] SElNQVpJTg 2023年11月29日 17:04:45 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[174]
>>16
38. HIMAZIN[3889] SElNQVpJTg 2023年11月29日 17:04:45 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[174]
>>16
遅ればせながら確認しました。
東西の戦線ともアメリカがソ連の手柄を掻っ攫っていったということですね。特に日本にはアメリカのプロパガンダが強く浸透していると感じます。
また、日本政府がそもそもアメリカの傀儡でおこぼれもらう存在だからNOということは無いでしょう。だからこそ、如何にして国民が主権を取り戻すかということですが。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/824.html#c38
[議論31] 管理板の場外戦（その6） HIMAZIN
44. HIMAZIN[3890] SElNQVpJTg 2023年11月29日 19:11:44 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[175]
>>40
44. HIMAZIN[3890] SElNQVpJTg 2023年11月29日 19:11:44 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[175]
>>40
ノルマンディーにも言及していたのが興味深かったですね。
ヨーロッパ戦線でも手柄横取りしていたのかと。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/824.html#c44
[議論31] 管理板の場外戦（その6） HIMAZIN
46. HIMAZIN[3891] SElNQVpJTg 2023年11月29日 20:44:22 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[176]
>>37
>>45
46. HIMAZIN[3891] SElNQVpJTg 2023年11月29日 20:44:22 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[176]
>>37
>>45
「気軽に」書き込んでる層がどれだけいるのか疑問はありますが、ペンネーム制度については、ここまで来たかという感想ですね。
無い方が望ましいですが、一部たちの悪い面々にどう対処すべきかという必要悪の話なので。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/824.html#c46
[戦争b25] 国連憲章51条から見ると、ロシアとイスラエルの軍事行動はどう異なるのか（スコット・リッター（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2092.html
国連憲章51条から見ると、ロシアとイスラエルの軍事行動はどう異なるのか（スコット・リッター）
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Russia, Israel, and the Law of War Regarding Civilians
https://sputnikglobe.com/20231103/scott-ritter-russia-israel-and-the-law-of-war-regarding-civilians-1114673230.html
著者：スコット・リッター（Scott Ritter）
出典：スプートニク 2023年11月3日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年11月29日
10月7日にハマスがガザ周辺のイスラエル軍基地や入植地を攻撃した後、正当防衛の問題や、その攻撃に対するイスラエルの武力行使をめぐる合法性に関する議論が盛んに行われた。
必然的にこの議論は、ロシアの特別軍事作戦における行動と、ガザに関するイスラエルのこれまでの行動を比較しようとする議論につながる。特にマリウポリの例は、現在進行中のイスラエルのガザ作戦との比較対象としてしばしば取り上げられる。この2つの戦闘を直接比較するのは時期尚早だが、ロシアとイスラエルがそれぞれの軍事作戦を正当化する際に拠り所とした国際法の基盤を検証することはできる。悲しいかな、イスラエルの場合、その基盤は不十分である。
関連記事：Israel's Gaza Land Op May Turn Into Urban 'Meat Grinder'
ロシアは軍事行動開始の正当化理由として、憲章第51条に明記されている個別的・集団的自衛権を挙げている。
憲章第51条の条文は以下のとおり：
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全を維持するために必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を損なうものではない。この自衛権の行使において加盟国がとる措置は、直ちに安全保障理事会に報告されるものとし、かつ、この憲章の下で、安全保障理事会が国際の平和及び安全を維持し又は回復するために必要と認める措置をいつでもとる権限及び責任に何ら影響を及ぼすものではない。
ロシアのプーチン大統領は特別作戦の開始を発表する演説で、NATOの東方拡大がロシアにもたらす脅威と、ウクライナがドンバスのロシア語を話す人々に対して続けている軍事作戦について詳述し、先制攻撃の根拠を示した。
NATOとウクライナは、「われわれ（ロシア）に、ロシアとわれわれの国民を守るために、今日われわれが使わざるを得ない以外の選択肢を残さなかった。このような状況では、大胆かつ迅速な行動を取らなければならない。ドンバスの両人民共和国はロシアに助けを求めている。この文脈において、国連憲章第51条に従い、ロシア連邦理事会の許可を得て、2月22日に連邦議会が批准したドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国との友好・相互援助条約を履行するため、私は特別軍事作戦の実施を決定した」とプーチンは宣言した。
関連記事：Putin Berates NATO Over Eastward Expansion as Alliance Launches Nuclear Drills in Europe
ロシア大統領は、第51条に適用される予見可能な集団的自衛権の原則に基づき、ドンバスのロシア語を話す住民にとって、数千人が死亡した8年間にわたる残忍な砲撃による継続的で差し迫った脅威があるとして、認知可能な主張を示した。
イスラエルは、ガザでの軍事行動を正当化する際、自衛権の存在を繰り返し強調してきた。しかし、ロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使はこの主張を否定し、「占領国であるイスラエルにはそのような権利はない」と断言した。
ネベンジャの主張は、国際司法裁判所が2004年に発表した勧告的意見に基づくものである。「憲章第51条は、ある国が他の国に対して武力攻撃を行なった場合の固有の自衛権の存在を認めている。しかしイスラエルは、自国に対する攻撃が外国によるものだとは主張していない。
ICJ（国際司法裁判所）は、「イスラエルは、その民間人に対する多数の無差別かつ致命的な暴力行為に直面しなければならない」とは述べず、イスラエルには「国民の生命を守るために対応する権利があり、実際にその義務がある」と付け加えた。しかし、国際司法裁判所は、イスラエルがとるいかなる措置も「適用される国際法に合致したもの」でなければならないと判断した。そのため、ガザや現在イスラエルの領土となっている土地の多くが国際法上「占領地」と見なされる限り、また、イスラエルが対応している脅威がこの占領地の外ではなく中から生じていることに注目する限り、イスラエルは国連憲章第51条に基づき、パレスチナ領土の占領の不当性を排除するために、「必要な状態」という主張に基づいて自衛権を発動することはできない。
ネベンジャ大使は、イスラエルの安全保障に対する権利は、「よく知られているように、国連安全保障理事会の決議に基づいてパレスチナ問題が公正に解決された場合にのみ、完全に保証される。また、イスラエルがテロと戦うことを私たちは否定していない」とした。さらに同大使は、「しかし、戦うべき相手はテロリストであって、民間人ではない」とも述べた。
ロシアはウクライナとの紛争において、国連憲章第51条に定められた自衛の要件を守ることで国際法に合致した行動をとっており、イスラエルは国際法に真っ向から反して活動する占領国であるため、その行動を正当化する理由として第51条の正当な自衛を挙げることができないことを確認した上で、問題は次に、ロシアとイスラエルがそれぞれの軍事任務を国際人道法に定められた基準に合致した方法で遂行しているかどうかという問題に移る。
正当な戦争行為と戦争犯罪を区別する重要な考慮事項は、「軍事的必要性」の概念である。軍事的必要性の定義によれば、「正当な軍事目的を達成するために実際に必要であり、国際人道法で禁止されていない措置を認めるものである。武力紛争の場合、唯一の合法的な軍事目的は、紛争当事国の軍事力を弱めることである」となる。
「軍事的必要性」の問題を論じる際には、「区別」の問題が最も重要になる。「区別」という概念は、武力紛争の当事国が「常に、文民と戦闘員、文民の所有物と軍事目標とを区別し、それに応じて軍事目標に対してのみ作戦を指揮しなければならない」ことを保証するものである。この区別は、絨毯爆撃や特定の軍事的目的を欠く砲撃のような「無差別攻撃や無差別な戦争手段・方法の使用」を禁止するものである。
「軍事的必要性」と「区別」は、国際社会が戦争犯罪を構成する具体的な行為を国際刑事裁判所ローマ規程、特に第8条（戦争犯罪）という形で体系化する際の中核となる原則である。具体的には以下のような内容だ：
・民間人そのもの、または敵対行為に直接参加していない個々の民間人に対する意図的な攻撃の指示
・意図的に民間人の所有物、つまり軍事目標ではないものに攻撃を向けること
・武力紛争国際法の下で文民または文民の所有物に与えられる保護を受ける権利があるという条件のもとで、国際連合憲章に基づき、人道支援または平和維持活動に関与する要員、施設、物資、部隊または車両に対し意図的に攻撃を向けること。
・攻撃によって民間人の生命や負傷、または民間人の所有物への損害が偶発的に発生することを承知の上で、意図的に攻撃を仕掛けること。
マリウポリとガザをめぐるそれぞれの戦いについて、ロシアとイスラエルはともに、上記のすべての行為に違反する行為を行なっている、と非難されている。しかし、この点でロシアとイスラエルを区別する主な点は、ロシアの原理が上記の行為を明確に禁じていることだ。イスラエルの原理は、文書でも口頭でも、それを受け入れている。
2006年のレバノン戦争で、イスラエル国防軍北部司令官ガディ・アイゼンコットは、市民地域を占領するために必要な困難で危険な地上戦を行うよりも、市民地域全体を標的にして破壊しようとする軍事戦略を実施した。この戦略の目的は、単にイスラエルの死傷者を減らすこと以上に、ヒズボラ戦闘員の行動に対して民間人全体に責任を負わせることにあった。アイゼンコットは、軍事目標と民間目標を区別するという国際法上の要件を取り払った。この新しい考え方は、ベイルート西部のダヒヤ地区で初めて使用され、この考え方の名前はこの場所に由来する「ダヒヤ」ドクトリンとなった。
マリウポリでの戦闘におけるロシア軍の行動に関する事実が明らかになるにつれ、ロシア軍兵士が模範的な行動をとり、自らを危険にさらして、国際法の精神と文言の範囲内で、区別と軍事的必要性の原則が自由に適用されるようにしたことが明らかになった。
「ダヒヤ・ドクトリン」が執拗に実行されているイスラエル国防軍とガザについて、同じような主張をすることはできない。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/186.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2092.html
国連憲章51条から見ると、ロシアとイスラエルの軍事行動はどう異なるのか（スコット・リッター）
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Russia, Israel, and the Law of War Regarding Civilians
https://sputnikglobe.com/20231103/scott-ritter-russia-israel-and-the-law-of-war-regarding-civilians-1114673230.html
著者：スコット・リッター（Scott Ritter）
出典：スプートニク 2023年11月3日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年11月29日
10月7日にハマスがガザ周辺のイスラエル軍基地や入植地を攻撃した後、正当防衛の問題や、その攻撃に対するイスラエルの武力行使をめぐる合法性に関する議論が盛んに行われた。
必然的にこの議論は、ロシアの特別軍事作戦における行動と、ガザに関するイスラエルのこれまでの行動を比較しようとする議論につながる。特にマリウポリの例は、現在進行中のイスラエルのガザ作戦との比較対象としてしばしば取り上げられる。この2つの戦闘を直接比較するのは時期尚早だが、ロシアとイスラエルがそれぞれの軍事作戦を正当化する際に拠り所とした国際法の基盤を検証することはできる。悲しいかな、イスラエルの場合、その基盤は不十分である。
関連記事：Israel's Gaza Land Op May Turn Into Urban 'Meat Grinder'
ロシアは軍事行動開始の正当化理由として、憲章第51条に明記されている個別的・集団的自衛権を挙げている。
憲章第51条の条文は以下のとおり：
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全を維持するために必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を損なうものではない。この自衛権の行使において加盟国がとる措置は、直ちに安全保障理事会に報告されるものとし、かつ、この憲章の下で、安全保障理事会が国際の平和及び安全を維持し又は回復するために必要と認める措置をいつでもとる権限及び責任に何ら影響を及ぼすものではない。
ロシアのプーチン大統領は特別作戦の開始を発表する演説で、NATOの東方拡大がロシアにもたらす脅威と、ウクライナがドンバスのロシア語を話す人々に対して続けている軍事作戦について詳述し、先制攻撃の根拠を示した。
NATOとウクライナは、「われわれ（ロシア）に、ロシアとわれわれの国民を守るために、今日われわれが使わざるを得ない以外の選択肢を残さなかった。このような状況では、大胆かつ迅速な行動を取らなければならない。ドンバスの両人民共和国はロシアに助けを求めている。この文脈において、国連憲章第51条に従い、ロシア連邦理事会の許可を得て、2月22日に連邦議会が批准したドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国との友好・相互援助条約を履行するため、私は特別軍事作戦の実施を決定した」とプーチンは宣言した。
関連記事：Putin Berates NATO Over Eastward Expansion as Alliance Launches Nuclear Drills in Europe
ロシア大統領は、第51条に適用される予見可能な集団的自衛権の原則に基づき、ドンバスのロシア語を話す住民にとって、数千人が死亡した8年間にわたる残忍な砲撃による継続的で差し迫った脅威があるとして、認知可能な主張を示した。
イスラエルは、ガザでの軍事行動を正当化する際、自衛権の存在を繰り返し強調してきた。しかし、ロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使はこの主張を否定し、「占領国であるイスラエルにはそのような権利はない」と断言した。
ネベンジャの主張は、国際司法裁判所が2004年に発表した勧告的意見に基づくものである。「憲章第51条は、ある国が他の国に対して武力攻撃を行なった場合の固有の自衛権の存在を認めている。しかしイスラエルは、自国に対する攻撃が外国によるものだとは主張していない。
ICJ（国際司法裁判所）は、「イスラエルは、その民間人に対する多数の無差別かつ致命的な暴力行為に直面しなければならない」とは述べず、イスラエルには「国民の生命を守るために対応する権利があり、実際にその義務がある」と付け加えた。しかし、国際司法裁判所は、イスラエルがとるいかなる措置も「適用される国際法に合致したもの」でなければならないと判断した。そのため、ガザや現在イスラエルの領土となっている土地の多くが国際法上「占領地」と見なされる限り、また、イスラエルが対応している脅威がこの占領地の外ではなく中から生じていることに注目する限り、イスラエルは国連憲章第51条に基づき、パレスチナ領土の占領の不当性を排除するために、「必要な状態」という主張に基づいて自衛権を発動することはできない。
ネベンジャ大使は、イスラエルの安全保障に対する権利は、「よく知られているように、国連安全保障理事会の決議に基づいてパレスチナ問題が公正に解決された場合にのみ、完全に保証される。また、イスラエルがテロと戦うことを私たちは否定していない」とした。さらに同大使は、「しかし、戦うべき相手はテロリストであって、民間人ではない」とも述べた。
ロシアはウクライナとの紛争において、国連憲章第51条に定められた自衛の要件を守ることで国際法に合致した行動をとっており、イスラエルは国際法に真っ向から反して活動する占領国であるため、その行動を正当化する理由として第51条の正当な自衛を挙げることができないことを確認した上で、問題は次に、ロシアとイスラエルがそれぞれの軍事任務を国際人道法に定められた基準に合致した方法で遂行しているかどうかという問題に移る。
正当な戦争行為と戦争犯罪を区別する重要な考慮事項は、「軍事的必要性」の概念である。軍事的必要性の定義によれば、「正当な軍事目的を達成するために実際に必要であり、国際人道法で禁止されていない措置を認めるものである。武力紛争の場合、唯一の合法的な軍事目的は、紛争当事国の軍事力を弱めることである」となる。
「軍事的必要性」の問題を論じる際には、「区別」の問題が最も重要になる。「区別」という概念は、武力紛争の当事国が「常に、文民と戦闘員、文民の所有物と軍事目標とを区別し、それに応じて軍事目標に対してのみ作戦を指揮しなければならない」ことを保証するものである。この区別は、絨毯爆撃や特定の軍事的目的を欠く砲撃のような「無差別攻撃や無差別な戦争手段・方法の使用」を禁止するものである。
「軍事的必要性」と「区別」は、国際社会が戦争犯罪を構成する具体的な行為を国際刑事裁判所ローマ規程、特に第8条（戦争犯罪）という形で体系化する際の中核となる原則である。具体的には以下のような内容だ：
・民間人そのもの、または敵対行為に直接参加していない個々の民間人に対する意図的な攻撃の指示
・意図的に民間人の所有物、つまり軍事目標ではないものに攻撃を向けること
・武力紛争国際法の下で文民または文民の所有物に与えられる保護を受ける権利があるという条件のもとで、国際連合憲章に基づき、人道支援または平和維持活動に関与する要員、施設、物資、部隊または車両に対し意図的に攻撃を向けること。
・攻撃によって民間人の生命や負傷、または民間人の所有物への損害が偶発的に発生することを承知の上で、意図的に攻撃を仕掛けること。
マリウポリとガザをめぐるそれぞれの戦いについて、ロシアとイスラエルはともに、上記のすべての行為に違反する行為を行なっている、と非難されている。しかし、この点でロシアとイスラエルを区別する主な点は、ロシアの原理が上記の行為を明確に禁じていることだ。イスラエルの原理は、文書でも口頭でも、それを受け入れている。
2006年のレバノン戦争で、イスラエル国防軍北部司令官ガディ・アイゼンコットは、市民地域を占領するために必要な困難で危険な地上戦を行うよりも、市民地域全体を標的にして破壊しようとする軍事戦略を実施した。この戦略の目的は、単にイスラエルの死傷者を減らすこと以上に、ヒズボラ戦闘員の行動に対して民間人全体に責任を負わせることにあった。アイゼンコットは、軍事目標と民間目標を区別するという国際法上の要件を取り払った。この新しい考え方は、ベイルート西部のダヒヤ地区で初めて使用され、この考え方の名前はこの場所に由来する「ダヒヤ」ドクトリンとなった。
マリウポリでの戦闘におけるロシア軍の行動に関する事実が明らかになるにつれ、ロシア軍兵士が模範的な行動をとり、自らを危険にさらして、国際法の精神と文言の範囲内で、区別と軍事的必要性の原則が自由に適用されるようにしたことが明らかになった。
「ダヒヤ・ドクトリン」が執拗に実行されているイスラエル国防軍とガザについて、同じような主張をすることはできない。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/186.html
[戦争b25] ガザ：嵐の前の小休止（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/12/01/no-1991-%e3%82%ac%e3%82%b6%ef%bc%9a%e5%b5%90%e3%81%ae%e5%89%8d%e3%81%ae%e5%b0%8f%e4%bc%91%e6%ad%a2/
No. 1991 ガザ：嵐の前の小休止
投稿日時: 2023年12月1日
Gaza: A pause before the storm
米国とその同盟国は、つかの間の休戦の後もイスラエルのガザ戦争を支援し続けるだろう。しかし「虐殺」の訴えが強まるにつれ、新しい多極化の大国は、旧来の覇権国とそのルールに基づくカオスに立ち向かうことになる。
by Pepe Escobar
世界が「イスラエルの虐殺」と叫ぶ一方、バイデンのホワイトハウスは自らが仲介したガザ停戦{1}で「最大の外交的勝利」が目前に迫っているかのように喜んでいる。
自画自賛的なシナリオの裏では、米政権はネタニヤフの最終目標を警戒するどころか、イスラエルのネタニヤフとジョー・”ミイラ”・バイデンのハンドラーたちとの9月20日の会談でアル＝アクサ・フラッドが起こる3週間前にホワイトハウスで合意されたように、大量殺戮も含めてそれを全面的に支持しているのだ。
米国とカタールの仲介で今週発効することになっている「停戦」は、停戦ではない。イスラエルの大量虐殺を和らげ、数十人の捕虜の解放を確保することで士気を高めるための広報活動である。さらに、イスラエルが決して停戦を尊重しないことは、これまでの記録からも明らかである。
予想通り、米政権が本当に心配しているのは、停戦の「予期せぬ結果」{2}である。それは、「ジャーナリストがガザに広くアクセスできるようになり、ガザの惨状をさらに明らかにし、イスラエルに対する世論を変える機会が与えられてしまう」からだ。
10月7日以来、24時間体制でガザで活動している本物のジャーナリストたちは、「国境なき記者団」{3}が「この100年で最も多くの犠牲者を出した」と言っているように、イスラエル軍によって何十人もの犠牲者がでている。
これらのジャーナリストは、「惨状を明らかにする」ための努力を惜しまない。惨状とは現在進行中の大量虐殺の婉曲表現で、全世界が見ることができるようにその陰惨な詳細をすべて報じている。
イスラエルから執拗に攻撃されている国連パレスチナ救済事業機関（UNRWA）でさえ、やや穏やかに、これは「1948年以来最大の移動」であり、パレスチナ人の「国外脱出」であり、若い世代は「先祖や両親のトラウマを引きずって生きることを余儀なくされている」と述べた。
グローバルサウス／グローバルマジョリティ全体の世論はとっくの昔にシオニストの過激主義に「敵対」していた。しかし今、グローバル・マイノリティ（西側の人々）は、わずか6週間の間に、主流メディアが何十年も隠してきたものをソーシャルメディアが暴露したものを見て愕然とし、恐怖し、憤慨している。これが明るみに出た今、もう戻ることはないだろう。
旧アパルトヘイト国家が道を切り開く
南アフリカ政府は、展開されている大量虐殺に対する適切な反応の道を世界的に切り開いた。議会はイスラエル大使館の閉鎖、イスラエル大使の追放、テルアビブとの国交断絶を決議した。南アフリカ人はアパルトヘイトについて知っているからだ。
他のイスラエル批判者と同様、彼らも今後は特に用心したほうがいい。何が起こるかわからない。外国諜報機関による「テラ・テラ・テラ」の偽旗、人為的に引き起こされる気象災害、偽の「人権侵害」容疑、通貨ランドの崩壊、法律戦争、大西洋主義者の発作、エネルギー・インフラの破壊工作。それ以外にもたくさんある。
今までに数か国がジェノサイド条約{4}を発動すべきだった。なぜなら、イスラエルの政治家や役人が公然とガザを壊滅させ、パレスチナ人口を包囲し、飢えさせ、殺し、大量に移送することを公然と誇示していたからだ。しかしこれまでにどの地政学者もそのようなことに敢然と挑んでこなかった。
南アフリカは、イスラム諸国やアラブ諸国がほとんど足を踏み入れなかったところに勇気をもって足を踏み入れた。現状ではアラブ世界の多く、特に米国の従属国に関しては、彼らはまだ「修辞の沼」の領域にいる。
カタールが仲介した「停戦」はワシントンにとってまさに絶好のタイミングだった。イスラム／アラブの外相代表団が特定の首都を視察し、ガザの完全停戦とパレスチナ独立国家のための交渉を推進するということからスポットライトを奪ったのだ。
このガザ・コンタクト・グループは、サウジアラビア、エジプト、ヨルダン、トルコ、インドネシア、ナイジェリア、パレスチナで構成され、最初に北京を訪れ、中国の王毅外相と会談し、その後モスクワに移動してセルゲイ・ラブロフ外相と会談した。BRICS11が2024年1月1日にロシアの議長国として始動する以前から、すでに行動を起こしていたことは間違いない。
モスクワでのラブロフ外相との会談は、現在の南アフリカ議長国が招集したパレスチナに関するBRICS臨時オンライン会合と同時に行われた。イランのエブラヒム・ライシ大統領は、この地域の抵抗枢軸を率い、イスラエルとのいかなる関係も拒否しているが、南アフリカのイニシアティブを支持し、BRICS加盟国に対し、あらゆる政治的・経済的手段を用いてテルアビブに圧力をかけるよう呼びかけた。
また、中国の習近平国家主席自身が「パレスチナ問題の正当な解決なくして中東の安全保障はありえない」と語ったことも重要だった。
習近平は、「二国家解決」、「パレスチナの正当な民族的権利の回復」、「パレスチナの独立国家の樹立」の必要性を改めて強調した。これはすべて国際会議を介して始まるべきである。
この一時的な休戦も、将来の交渉の約束も、現段階ではどれも十分ではない。米政権自身、予期せぬ世界的な反発に苦しんでおり、せいぜいテルアビブと腕相撲をして、大量虐殺の短い「一時停止」を実施するのが精一杯なのだ。つまり数日後には虐殺が続くということである。
もしこの休戦が実際に「停戦」で、あらゆる敵対行為が停止し、イスラエルの戦争機械が完全にガザ地区から離脱した場合でも、翌日の選択肢は依然として非常に暗いだろう。リアルポリティクの実践者であるジョン・ミアシマーは既に核心に迫っている。「イスラエル・パレスチナの交渉による解決は不可能なのだ。」
現在の地図をざっと見ただけで、中国やロシアからアラブ世界の多くまでが提唱している二国家間解決策がいかに破綻しているかが一目瞭然だ。孤立した自治区の集まりが国家としてまとまることはありえない。
彼らのすべてのガスを奪おう
ペトロユアン（人民元での原油取引）の出現がますます近づいている今、米国はドル建てで売買される東地中海のエネルギーを必要としている。 ガザ沖に埋蔵されている膨大なガスもその一つだ。
米国政権のエネルギー安全保障顧問が登場し、イスラエルに派遣された{5}。その目的は「ガザの未開発の沖合天然ガス田を中心とした経済再生計画について議論する」ことだった。何とも美しい婉曲表現だ。
しかし、確かにガザのガスは重要な要素だが{6}、ガザという地域自体は厄介な存在だ。テルアビブにとって本当に重要なのは、すべてのパレスチナのガス埋蔵量を没収し、将来の優遇顧客であるEUに分配することである{7}。
インド・中東回廊（IMEC）–実際はEU・イスラエル・サウジアラビア・アラブ首長国連邦・インド回廊–はイスラエルがエネルギーのクロスロード・パワーになるための完璧な手段としてワシントンが構想したものである。米ドルで取引される米国とイスラエルのエネルギー・パートナーシップが想定されており、同時にEUへのロシアのエネルギーの代替と、イランのエネルギーがヨーロッパに輸出される可能性を阻止するという空想的な構想である。
ここで21世紀の主要なチェス盤、すなわち米国対BRICSに戻る。
北京はこれまでイスラエルのハイテク産業やインフラに多額の投資を行い、テルアビブと安定した関係を築いてきた。しかし、イスラエルによるガザ侵攻は、その構図を変えるかもしれない。本当の虐殺の場面では、真の主権者はどれほど努力しても言い訳をすることはできない。
並行して、米国がBRICSや中国、そして数兆ドル規模の「一帯一路構想（BRI）」に対するさまざまなハイブリッド戦争や熱い戦争のシナリオを思いついたとしても、北京の合理的かつ戦略的に策定された軌道を変えることはないだろう。
エリック・リによるこの分析{8}は、将来に何が待ち受けているかを知るために必要なものである。北京は2035年までの連続した5カ年計画の中で、追求すべきすべての関連技術の道を詳細に描いている。この枠組みの下でBRIはG7を含まない一種の地政経済の国連として考えるべきだ。もしあなたがBRIの外にいるなら、それは大部分が旧来のコンプラドールシステム（植民地時代や帝国主義時代において外国勢力と結びついている地元のネットワーク）やエリートに関係することだが、グローバルサウス/グローバルマジョリティから孤立することになる。
では、このガザでの「休止」の結果は何だろうか？ 来週には欧米の支援をうけた臆病者たちが女性や子供たちに対する虐殺を再開し、それは長い間続くだろう。パレスチナのレジスタンスとガザ北部に住む80万人のパレスチナ市民は、イスラエルの軍隊と装甲車に囲まれているが、パレスチナのためだけでなく、両親を持つすべての人のためにイスラエルの抑圧者と戦うという重荷を背負う意志と能力があることを証明している。
このように血で血を洗う恐ろしい代償にもかかわらず、やがて報いがあるだろう。それはゆっくりだが、しかし西アジアにおける帝国構造の確実な崩壊である。
どんな主流メディアのナラティブも、虐殺を和らげようとする広報活動も、「イスラエルに反旗を翻す世論」を封じ込めることも、イスラエルとその同盟国がガザで犯した連続的な戦争犯罪を隠すこともできない。これはおそらく形而上学的な意味でもそうでない意味でも、ドクターが人類に命じたことなのだろう。「世界的な悲劇を目の当たりにすることは、私たちすべてを変容させるだろう」
Links:
{1} https://x.com/WhiteHouse/status/1727379082336223612?s=20
{2} https://new.thecradle.co/articles/white-house-anxious-gaza-truce-will-shed-light-on-devastation-caused-by-israel-report
{3} https://rsf.org/en/israel-eradicating-journalism-gaza-ten-reporters-killed-three-days-48-start-war
{4} https://twitter.com/accuracy/status/1727041154104148287
{5} https://twitter.com/haaretzcom/status/1726808905131401549
{6} https://www.youtube.com/watch?v=XFwORpILJJY
{7} https://www.globalresearch.ca/israel-gas-oil-and-trouble-in-the-levant/5362955
{8} https://www.youtube.com/watch?v=Vb835NzfzFw&t=6s
https://new.thecradle.co/articles/gaza-a-pause-before-the-storm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/188.html
https://kamogawakosuke.info/2023/12/01/no-1991-%e3%82%ac%e3%82%b6%ef%bc%9a%e5%b5%90%e3%81%ae%e5%89%8d%e3%81%ae%e5%b0%8f%e4%bc%91%e6%ad%a2/
No. 1991 ガザ：嵐の前の小休止
投稿日時: 2023年12月1日
Gaza: A pause before the storm
米国とその同盟国は、つかの間の休戦の後もイスラエルのガザ戦争を支援し続けるだろう。しかし「虐殺」の訴えが強まるにつれ、新しい多極化の大国は、旧来の覇権国とそのルールに基づくカオスに立ち向かうことになる。
by Pepe Escobar
世界が「イスラエルの虐殺」と叫ぶ一方、バイデンのホワイトハウスは自らが仲介したガザ停戦{1}で「最大の外交的勝利」が目前に迫っているかのように喜んでいる。
自画自賛的なシナリオの裏では、米政権はネタニヤフの最終目標を警戒するどころか、イスラエルのネタニヤフとジョー・”ミイラ”・バイデンのハンドラーたちとの9月20日の会談でアル＝アクサ・フラッドが起こる3週間前にホワイトハウスで合意されたように、大量殺戮も含めてそれを全面的に支持しているのだ。
米国とカタールの仲介で今週発効することになっている「停戦」は、停戦ではない。イスラエルの大量虐殺を和らげ、数十人の捕虜の解放を確保することで士気を高めるための広報活動である。さらに、イスラエルが決して停戦を尊重しないことは、これまでの記録からも明らかである。
予想通り、米政権が本当に心配しているのは、停戦の「予期せぬ結果」{2}である。それは、「ジャーナリストがガザに広くアクセスできるようになり、ガザの惨状をさらに明らかにし、イスラエルに対する世論を変える機会が与えられてしまう」からだ。
10月7日以来、24時間体制でガザで活動している本物のジャーナリストたちは、「国境なき記者団」{3}が「この100年で最も多くの犠牲者を出した」と言っているように、イスラエル軍によって何十人もの犠牲者がでている。
これらのジャーナリストは、「惨状を明らかにする」ための努力を惜しまない。惨状とは現在進行中の大量虐殺の婉曲表現で、全世界が見ることができるようにその陰惨な詳細をすべて報じている。
イスラエルから執拗に攻撃されている国連パレスチナ救済事業機関（UNRWA）でさえ、やや穏やかに、これは「1948年以来最大の移動」であり、パレスチナ人の「国外脱出」であり、若い世代は「先祖や両親のトラウマを引きずって生きることを余儀なくされている」と述べた。
グローバルサウス／グローバルマジョリティ全体の世論はとっくの昔にシオニストの過激主義に「敵対」していた。しかし今、グローバル・マイノリティ（西側の人々）は、わずか6週間の間に、主流メディアが何十年も隠してきたものをソーシャルメディアが暴露したものを見て愕然とし、恐怖し、憤慨している。これが明るみに出た今、もう戻ることはないだろう。
旧アパルトヘイト国家が道を切り開く
南アフリカ政府は、展開されている大量虐殺に対する適切な反応の道を世界的に切り開いた。議会はイスラエル大使館の閉鎖、イスラエル大使の追放、テルアビブとの国交断絶を決議した。南アフリカ人はアパルトヘイトについて知っているからだ。
他のイスラエル批判者と同様、彼らも今後は特に用心したほうがいい。何が起こるかわからない。外国諜報機関による「テラ・テラ・テラ」の偽旗、人為的に引き起こされる気象災害、偽の「人権侵害」容疑、通貨ランドの崩壊、法律戦争、大西洋主義者の発作、エネルギー・インフラの破壊工作。それ以外にもたくさんある。
今までに数か国がジェノサイド条約{4}を発動すべきだった。なぜなら、イスラエルの政治家や役人が公然とガザを壊滅させ、パレスチナ人口を包囲し、飢えさせ、殺し、大量に移送することを公然と誇示していたからだ。しかしこれまでにどの地政学者もそのようなことに敢然と挑んでこなかった。
南アフリカは、イスラム諸国やアラブ諸国がほとんど足を踏み入れなかったところに勇気をもって足を踏み入れた。現状ではアラブ世界の多く、特に米国の従属国に関しては、彼らはまだ「修辞の沼」の領域にいる。
カタールが仲介した「停戦」はワシントンにとってまさに絶好のタイミングだった。イスラム／アラブの外相代表団が特定の首都を視察し、ガザの完全停戦とパレスチナ独立国家のための交渉を推進するということからスポットライトを奪ったのだ。
このガザ・コンタクト・グループは、サウジアラビア、エジプト、ヨルダン、トルコ、インドネシア、ナイジェリア、パレスチナで構成され、最初に北京を訪れ、中国の王毅外相と会談し、その後モスクワに移動してセルゲイ・ラブロフ外相と会談した。BRICS11が2024年1月1日にロシアの議長国として始動する以前から、すでに行動を起こしていたことは間違いない。
モスクワでのラブロフ外相との会談は、現在の南アフリカ議長国が招集したパレスチナに関するBRICS臨時オンライン会合と同時に行われた。イランのエブラヒム・ライシ大統領は、この地域の抵抗枢軸を率い、イスラエルとのいかなる関係も拒否しているが、南アフリカのイニシアティブを支持し、BRICS加盟国に対し、あらゆる政治的・経済的手段を用いてテルアビブに圧力をかけるよう呼びかけた。
また、中国の習近平国家主席自身が「パレスチナ問題の正当な解決なくして中東の安全保障はありえない」と語ったことも重要だった。
習近平は、「二国家解決」、「パレスチナの正当な民族的権利の回復」、「パレスチナの独立国家の樹立」の必要性を改めて強調した。これはすべて国際会議を介して始まるべきである。
この一時的な休戦も、将来の交渉の約束も、現段階ではどれも十分ではない。米政権自身、予期せぬ世界的な反発に苦しんでおり、せいぜいテルアビブと腕相撲をして、大量虐殺の短い「一時停止」を実施するのが精一杯なのだ。つまり数日後には虐殺が続くということである。
もしこの休戦が実際に「停戦」で、あらゆる敵対行為が停止し、イスラエルの戦争機械が完全にガザ地区から離脱した場合でも、翌日の選択肢は依然として非常に暗いだろう。リアルポリティクの実践者であるジョン・ミアシマーは既に核心に迫っている。「イスラエル・パレスチナの交渉による解決は不可能なのだ。」
現在の地図をざっと見ただけで、中国やロシアからアラブ世界の多くまでが提唱している二国家間解決策がいかに破綻しているかが一目瞭然だ。孤立した自治区の集まりが国家としてまとまることはありえない。
彼らのすべてのガスを奪おう
ペトロユアン（人民元での原油取引）の出現がますます近づいている今、米国はドル建てで売買される東地中海のエネルギーを必要としている。 ガザ沖に埋蔵されている膨大なガスもその一つだ。
米国政権のエネルギー安全保障顧問が登場し、イスラエルに派遣された{5}。その目的は「ガザの未開発の沖合天然ガス田を中心とした経済再生計画について議論する」ことだった。何とも美しい婉曲表現だ。
しかし、確かにガザのガスは重要な要素だが{6}、ガザという地域自体は厄介な存在だ。テルアビブにとって本当に重要なのは、すべてのパレスチナのガス埋蔵量を没収し、将来の優遇顧客であるEUに分配することである{7}。
インド・中東回廊（IMEC）–実際はEU・イスラエル・サウジアラビア・アラブ首長国連邦・インド回廊–はイスラエルがエネルギーのクロスロード・パワーになるための完璧な手段としてワシントンが構想したものである。米ドルで取引される米国とイスラエルのエネルギー・パートナーシップが想定されており、同時にEUへのロシアのエネルギーの代替と、イランのエネルギーがヨーロッパに輸出される可能性を阻止するという空想的な構想である。
ここで21世紀の主要なチェス盤、すなわち米国対BRICSに戻る。
北京はこれまでイスラエルのハイテク産業やインフラに多額の投資を行い、テルアビブと安定した関係を築いてきた。しかし、イスラエルによるガザ侵攻は、その構図を変えるかもしれない。本当の虐殺の場面では、真の主権者はどれほど努力しても言い訳をすることはできない。
並行して、米国がBRICSや中国、そして数兆ドル規模の「一帯一路構想（BRI）」に対するさまざまなハイブリッド戦争や熱い戦争のシナリオを思いついたとしても、北京の合理的かつ戦略的に策定された軌道を変えることはないだろう。
エリック・リによるこの分析{8}は、将来に何が待ち受けているかを知るために必要なものである。北京は2035年までの連続した5カ年計画の中で、追求すべきすべての関連技術の道を詳細に描いている。この枠組みの下でBRIはG7を含まない一種の地政経済の国連として考えるべきだ。もしあなたがBRIの外にいるなら、それは大部分が旧来のコンプラドールシステム（植民地時代や帝国主義時代において外国勢力と結びついている地元のネットワーク）やエリートに関係することだが、グローバルサウス/グローバルマジョリティから孤立することになる。
では、このガザでの「休止」の結果は何だろうか？ 来週には欧米の支援をうけた臆病者たちが女性や子供たちに対する虐殺を再開し、それは長い間続くだろう。パレスチナのレジスタンスとガザ北部に住む80万人のパレスチナ市民は、イスラエルの軍隊と装甲車に囲まれているが、パレスチナのためだけでなく、両親を持つすべての人のためにイスラエルの抑圧者と戦うという重荷を背負う意志と能力があることを証明している。
このように血で血を洗う恐ろしい代償にもかかわらず、やがて報いがあるだろう。それはゆっくりだが、しかし西アジアにおける帝国構造の確実な崩壊である。
どんな主流メディアのナラティブも、虐殺を和らげようとする広報活動も、「イスラエルに反旗を翻す世論」を封じ込めることも、イスラエルとその同盟国がガザで犯した連続的な戦争犯罪を隠すこともできない。これはおそらく形而上学的な意味でもそうでない意味でも、ドクターが人類に命じたことなのだろう。「世界的な悲劇を目の当たりにすることは、私たちすべてを変容させるだろう」
Links:
{1} https://x.com/WhiteHouse/status/1727379082336223612?s=20
{2} https://new.thecradle.co/articles/white-house-anxious-gaza-truce-will-shed-light-on-devastation-caused-by-israel-report
{3} https://rsf.org/en/israel-eradicating-journalism-gaza-ten-reporters-killed-three-days-48-start-war
{4} https://twitter.com/accuracy/status/1727041154104148287
{5} https://twitter.com/haaretzcom/status/1726808905131401549
{6} https://www.youtube.com/watch?v=XFwORpILJJY
{7} https://www.globalresearch.ca/israel-gas-oil-and-trouble-in-the-levant/5362955
{8} https://www.youtube.com/watch?v=Vb835NzfzFw&t=6s
https://new.thecradle.co/articles/gaza-a-pause-before-the-storm
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/188.html
[戦争b25] 戦乱のイエメン、紅海の隘路をイスラエルに封鎖し、無力なアラブ／イスラム指導者たちを辱める（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/12/01/060000
戦乱のイエメン、紅海の隘路をイスラエルに封鎖し、無力なアラブ／イスラム指導者たちを辱める⚡️フィニアン・カニンガム
2023-12-01
War-Torn Yemen Shuts Red Sea Chokepoint on Israel and Shames the Impotent Arab/Muslim Leaders — Strategic Culture
https://strategic-culture.su/news/2023/11/28/war-torn-yemen-shuts-red-sea-chokepoint-on-israel-and-shames-impotent-arab-muslim-leaders/
フィニアン・カニンガム著：28/11/2023
Image from Gyazo
イエメンはアラブ地域で最も貧しい国とされているが、イスラエルにとって最も強力な脅威となりつつある。
この1週間で、イエメンは紅海を通過するイスラエルの貨物船を3隻も拘束した。
これには詩的な正義がある。イエメンには石油があまり埋蔵されていない。イエメンは8年以上にわたる戦争と飢饉で荒廃しているが、いわゆる豊かなアラブ諸国やイスラム諸国を凌駕する強さを見せている。
サウジアラビアやアラブ首長国連邦のような湾岸アラブ諸国が莫大な石油富の一角を占め、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアンのようなイスラム指導者たちが強気な発言をする一方で、ガザにおけるイスラエルの戦争犯罪に対して意味のある態度をとっているのは、戦争で荒廃し、貧困にあえぐイエメンである。
重要な国際航路である紅海の南端に戦略的に位置するイエメンは、領海を通過する船舶に対して事実上拒否権を持っている。
イエメンの武装勢力と同国の反政府勢力フーシは、10月7日以来、イスラエルによる大量虐殺的な猛攻撃に直面しているパレスチナ人との連帯を宣言している。彼らは、すべてのイスラエル船舶が紅海に出入りするのを阻止すると警告している。
イエメン人はその脅しを実行に移している。妨害された最新のイスラエル船は、石油タンカーであると報告されている。
海路の閉鎖はイスラエル経済に深刻な影響を与える。イスラエルからアジアに向かうすべての船舶は、スエズ運河と紅海を通るはるかに短い航路ではなく、南アフリカを周回しなければならなくなるということだ。
イエメン人はまた、ガザと占領下のヨルダン川西岸でパレスチナ人を虐殺したことへの報復として、イスラエルに向けてミサイルを発射している。レバノンのヒズボラも同様にイスラエルをミサイルの標的にしている。どちらのグループもイランとつながっているが、テヘランが攻撃を調整しているという証拠はない。
しかし、イスラエルにより大きなダメージを与える可能性があるのは、イエメンの経済兵器である。
皮肉なことに、それに比べればはるかに強く豊かなはずのアラブ諸国やイスラム諸国は、ほとんど何もしていない。
11月11日、サウジアラビアの首都リヤドでアラブ・イスラム首脳会議が開かれ、57カ国の首脳が集まった。そこでは、イスラエルによるパレスチナ人に対する野蛮な攻撃について多くの非難がなされた。しかし、結果としての行動はほとんど見られなかった。リヤド会議で注目すべきは、イランが産油国に対してイスラエルへの禁輸措置を取るよう求めたことだ。テヘランの要求は拒否された。
アラブの石油大国であるサウジアラビアとアラブ首長国連邦は、イスラエルに大量の石油を供給していない。そのため、禁輸措置の影響はほとんどないと主張することもできる。
とはいえ、サウジをはじめとする湾岸の石油首長国が国際的な禁輸措置を警告すれば、世界経済への潜在的な影響から、ワシントンとヨーロッパの同盟国は間違いなくイスラエルに圧力をかけ、短期的な「一時停止」ではなく、完全な停戦を実施し、ガザとヨルダン川西岸への切実に必要とされている人道支援を許可するよう求めるだろう。
実際のところ、アラブ諸国やイスラム諸国は、パレスチナ人を救済するための行動をとらないという点で、概して哀れな存在である。歴史的にみても、このような絶望的な連帯の失敗は常にこうであった。エジプトとヨルダンはイスラエルと国境を接している。殺人的なイスラエルの封鎖を強引に突破しようと脅す彼らの軍隊はどこにいるのだろうか？
おそらく最も恥ずべき人物はトルコの大統領だろう。レジェップ・エルドガンはいつものようにイスラエルに向かって大口を叩き、「パレスチナの兄弟」の苦しみを嘆いている。
トルコは、バクー・トビリシ・セイハン（BTC）パイプラインからの石油の流れを止めることで、イスラエルに決定的な圧力をかけることができる。このルートはイスラエルの輸入石油の半分近くを供給している。トルコ南部のセイハン港は、ハイファとアシュケロンにあるイスラエルのターミナルへのタンカー船の積出港である。
エルドアン大統領は、トルコからイスラエルへのBTC原油輸送を禁止するよう求める声を無視している。そのような動きはイスラエル経済とその戦争マシンを麻痺させる可能性があるにもかかわらず。
リヤドで開催されたアラブ・イスラム首脳会議の後、イエメンの反政府勢力フーシ派の指導者は、他の指導者たちの臆病さと貪欲さを非難した。プレスTVが引用したように、アブドゥル＝マリク・アル＝フーシは次のように述べた： 「ガザの悲劇に関するアラブ諸国とイスラム諸国の沈黙は大きな犯罪であり、誰もがこの包囲を解き、ガザの人々を支援するために行動を起こさなければならない......ガザ地区で起きていることは、パレスチナ人が経験している抑圧の大きさを、非常に不幸なアラブとイスラムの失敗とともに明らかにしている"
もちろん、何よりもまず、イスラエル政権とその西側スポンサーが、ガザでの大量虐殺とパレスチナ人に対する歴史的抑圧の罪を犯している。しかし同様に、パレスチナの窮状に対して長い間、二枚舌と裏切りで対処してきた欧米の支援を受けたアラブやイスラムの指導者たちの説明責任も問われるべきだろう。
トルコは、イスラエルを非難するポピュリストのカードを使いながら、石油の流れを維持し、狐と猟犬と一緒に行動している。トルコはNATOの忠実なメンバーであり、アメリカ主導の対ロシア代理戦争でキエフのナチス政権を支援している。
サウジアラビアとアラブ首長国連邦は2015年以来、アメリカ、イギリス、フランスの武器を使ってイエメンに対して虐殺戦争を繰り広げている。これらのアラブの専制君主たちは、アメリカ帝国主義のお膝元であることに妥協している。それなら、パレスチナ人の虐殺を止めようとしないのも不思議ではない。イエメンの同胞を絶滅させているのに、パレスチナの「同胞」を助けると期待できるだろうか？
エルドアンは自らを偉大なイスラムのスルタンだと思い込んでいる。サウジアラビアとその湾岸の取り巻きは、王族の誇大妄想を持っている。
しかし、パレスチナ人との真の、直感的で積極的な兄弟的連帯において、戦争に引き裂かれ、貧しく、飢餓に苦しみ、長い間苦しんでいるイエメン人は、その埃まみれのサンダルの中に、立派なスーツを身にまとった権力者たちよりも気高さを秘めている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/189.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/12/01/060000
戦乱のイエメン、紅海の隘路をイスラエルに封鎖し、無力なアラブ／イスラム指導者たちを辱める⚡️フィニアン・カニンガム
2023-12-01
War-Torn Yemen Shuts Red Sea Chokepoint on Israel and Shames the Impotent Arab/Muslim Leaders — Strategic Culture
https://strategic-culture.su/news/2023/11/28/war-torn-yemen-shuts-red-sea-chokepoint-on-israel-and-shames-impotent-arab-muslim-leaders/
フィニアン・カニンガム著：28/11/2023
Image from Gyazo
イエメンはアラブ地域で最も貧しい国とされているが、イスラエルにとって最も強力な脅威となりつつある。
この1週間で、イエメンは紅海を通過するイスラエルの貨物船を3隻も拘束した。
これには詩的な正義がある。イエメンには石油があまり埋蔵されていない。イエメンは8年以上にわたる戦争と飢饉で荒廃しているが、いわゆる豊かなアラブ諸国やイスラム諸国を凌駕する強さを見せている。
サウジアラビアやアラブ首長国連邦のような湾岸アラブ諸国が莫大な石油富の一角を占め、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアンのようなイスラム指導者たちが強気な発言をする一方で、ガザにおけるイスラエルの戦争犯罪に対して意味のある態度をとっているのは、戦争で荒廃し、貧困にあえぐイエメンである。
重要な国際航路である紅海の南端に戦略的に位置するイエメンは、領海を通過する船舶に対して事実上拒否権を持っている。
イエメンの武装勢力と同国の反政府勢力フーシは、10月7日以来、イスラエルによる大量虐殺的な猛攻撃に直面しているパレスチナ人との連帯を宣言している。彼らは、すべてのイスラエル船舶が紅海に出入りするのを阻止すると警告している。
イエメン人はその脅しを実行に移している。妨害された最新のイスラエル船は、石油タンカーであると報告されている。
海路の閉鎖はイスラエル経済に深刻な影響を与える。イスラエルからアジアに向かうすべての船舶は、スエズ運河と紅海を通るはるかに短い航路ではなく、南アフリカを周回しなければならなくなるということだ。
イエメン人はまた、ガザと占領下のヨルダン川西岸でパレスチナ人を虐殺したことへの報復として、イスラエルに向けてミサイルを発射している。レバノンのヒズボラも同様にイスラエルをミサイルの標的にしている。どちらのグループもイランとつながっているが、テヘランが攻撃を調整しているという証拠はない。
しかし、イスラエルにより大きなダメージを与える可能性があるのは、イエメンの経済兵器である。
皮肉なことに、それに比べればはるかに強く豊かなはずのアラブ諸国やイスラム諸国は、ほとんど何もしていない。
11月11日、サウジアラビアの首都リヤドでアラブ・イスラム首脳会議が開かれ、57カ国の首脳が集まった。そこでは、イスラエルによるパレスチナ人に対する野蛮な攻撃について多くの非難がなされた。しかし、結果としての行動はほとんど見られなかった。リヤド会議で注目すべきは、イランが産油国に対してイスラエルへの禁輸措置を取るよう求めたことだ。テヘランの要求は拒否された。
アラブの石油大国であるサウジアラビアとアラブ首長国連邦は、イスラエルに大量の石油を供給していない。そのため、禁輸措置の影響はほとんどないと主張することもできる。
とはいえ、サウジをはじめとする湾岸の石油首長国が国際的な禁輸措置を警告すれば、世界経済への潜在的な影響から、ワシントンとヨーロッパの同盟国は間違いなくイスラエルに圧力をかけ、短期的な「一時停止」ではなく、完全な停戦を実施し、ガザとヨルダン川西岸への切実に必要とされている人道支援を許可するよう求めるだろう。
実際のところ、アラブ諸国やイスラム諸国は、パレスチナ人を救済するための行動をとらないという点で、概して哀れな存在である。歴史的にみても、このような絶望的な連帯の失敗は常にこうであった。エジプトとヨルダンはイスラエルと国境を接している。殺人的なイスラエルの封鎖を強引に突破しようと脅す彼らの軍隊はどこにいるのだろうか？
おそらく最も恥ずべき人物はトルコの大統領だろう。レジェップ・エルドガンはいつものようにイスラエルに向かって大口を叩き、「パレスチナの兄弟」の苦しみを嘆いている。
トルコは、バクー・トビリシ・セイハン（BTC）パイプラインからの石油の流れを止めることで、イスラエルに決定的な圧力をかけることができる。このルートはイスラエルの輸入石油の半分近くを供給している。トルコ南部のセイハン港は、ハイファとアシュケロンにあるイスラエルのターミナルへのタンカー船の積出港である。
エルドアン大統領は、トルコからイスラエルへのBTC原油輸送を禁止するよう求める声を無視している。そのような動きはイスラエル経済とその戦争マシンを麻痺させる可能性があるにもかかわらず。
リヤドで開催されたアラブ・イスラム首脳会議の後、イエメンの反政府勢力フーシ派の指導者は、他の指導者たちの臆病さと貪欲さを非難した。プレスTVが引用したように、アブドゥル＝マリク・アル＝フーシは次のように述べた： 「ガザの悲劇に関するアラブ諸国とイスラム諸国の沈黙は大きな犯罪であり、誰もがこの包囲を解き、ガザの人々を支援するために行動を起こさなければならない......ガザ地区で起きていることは、パレスチナ人が経験している抑圧の大きさを、非常に不幸なアラブとイスラムの失敗とともに明らかにしている"
もちろん、何よりもまず、イスラエル政権とその西側スポンサーが、ガザでの大量虐殺とパレスチナ人に対する歴史的抑圧の罪を犯している。しかし同様に、パレスチナの窮状に対して長い間、二枚舌と裏切りで対処してきた欧米の支援を受けたアラブやイスラムの指導者たちの説明責任も問われるべきだろう。
トルコは、イスラエルを非難するポピュリストのカードを使いながら、石油の流れを維持し、狐と猟犬と一緒に行動している。トルコはNATOの忠実なメンバーであり、アメリカ主導の対ロシア代理戦争でキエフのナチス政権を支援している。
サウジアラビアとアラブ首長国連邦は2015年以来、アメリカ、イギリス、フランスの武器を使ってイエメンに対して虐殺戦争を繰り広げている。これらのアラブの専制君主たちは、アメリカ帝国主義のお膝元であることに妥協している。それなら、パレスチナ人の虐殺を止めようとしないのも不思議ではない。イエメンの同胞を絶滅させているのに、パレスチナの「同胞」を助けると期待できるだろうか？
エルドアンは自らを偉大なイスラムのスルタンだと思い込んでいる。サウジアラビアとその湾岸の取り巻きは、王族の誇大妄想を持っている。
しかし、パレスチナ人との真の、直感的で積極的な兄弟的連帯において、戦争に引き裂かれ、貧しく、飢餓に苦しみ、長い間苦しんでいるイエメン人は、その埃まみれのサンダルの中に、立派なスーツを身にまとった権力者たちよりも気高さを秘めている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/189.html
[議論31] 管理板の場外戦（その6） HIMAZIN
65. HIMAZIN[3892] SElNQVpJTg 2023年12月01日 23:57:52 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[177]
>>64
65. HIMAZIN[3892] SElNQVpJTg 2023年12月01日 23:57:52 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[177]
>>64
是非日本でも脱Windowsと行きたいところですね。TRONの無念がありますし。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/824.html#c65
[議論31] 管理板の場外戦（その6） HIMAZIN
67. HIMAZIN[3893] SElNQVpJTg 2023年12月02日 10:05:44 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[178]
11月は荒れてるなと思ったら150コメントしかなかった。改めてアラジン2さんは凄いと思った。もろちん悪い意味で。
↓
67. HIMAZIN[3893] SElNQVpJTg 2023年12月02日 10:05:44 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[178]
11月は荒れてるなと思ったら150コメントしかなかった。改めてアラジン2さんは凄いと思った。もろちん悪い意味で。
↓
2023年11月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/654.html
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/824.html#c67
[議論31] 管理板の場外戦（その6） HIMAZIN
71. HIMAZIN[3894] SElNQVpJTg 2023年12月02日 16:41:06 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[179]
>>68
71. HIMAZIN[3894] SElNQVpJTg 2023年12月02日 16:41:06 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[179]
>>68
まあ、流石にアラジン2さんほどの御仁はいないでしょうね。
ジャップランドさんは暫く様子見。というか、11月の感触から管理人は管理板についてはある程度放置する感じだったので、200スレまでくらいならほっといてもいいかなと。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/824.html#c71
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 秋篠宮さま58歳 なぜ歯切れが悪い宮邸改修問題「全体像を隠していると思われても仕方ない」と元宮内庁OB（AERA dot.） 達人が世直し
5. HIMAZIN[3895] SElNQVpJTg 2023年12月04日 18:20:06 : qlrf2shzxk : OHNiaGswbC9yU28=[2]
もう天皇制廃止でいいんじゃないかな。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/528.html#c5
5. HIMAZIN[3895] SElNQVpJTg 2023年12月04日 18:20:06 : qlrf2shzxk : OHNiaGswbC9yU28=[2]
もう天皇制廃止でいいんじゃないかな。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/528.html#c5
[戦争b25] 立ち退き通告が書かれている（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/12/04/no-1994-%e7%ab%8b%e3%81%a1%e9%80%80%e3%81%8d%e9%80%9a%e5%91%8a%e3%81%8c%e6%9b%b8%e3%81%8b%e3%82%8c%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b/
No. 1994 立ち退き通告が書かれている
投稿日時: 2023年12月4日
The Eviction Notice Is Being Written,
and Will Come in Four Languages
…それは4ヶ国語でくるだろう
by Pepe Escobar
立ち退き通告が書かれている。そしてそれは4つの言語で来るだろう。ロシア語。ペルシャ語 北京語。そして最後が英語だ。
プロとして文章を書く喜びは情報通の読者によっていつも豊かにされることである。地政学書1000冊分の価値のあるこの “立ち退き”に関する洞察は、私の最も鋭い読者の一人があるコラムに残したコメントから生まれた。
簡潔に言うと、これは西アジアだけでなく、グローバル・サウス／グローバル・マジョリティのほとんどの地域で共感されているコンセンサスである。
リアルタイムで中継される大量虐殺を、私が以前の著書で「激しい20年代」と呼んだミレニアムの30年目において、どのスマートフォンでも見られると言う考えられないことが、まるで粒子加速器のように作用して心と意識を集中させたのである。
西アジアに火をつけることを選んだ人々はすでに厄介な反撃に直面している。そしてそれはグローバル・サウスの指導者たちによる外交をはるかに超えるものだ。
中国は習近平国家主席を通じて久しぶりに地政学的な立場を明確にした（真の主権国家は大量虐殺に関しては避けられない）。パレスチナに対する中国の明確な立場は、BRIの貿易と輸送回廊を推進するという地理経済学の常識をはるかに超えている。
プーチン大統領はガザへの人道支援を「神聖な義務」と定義しており、ロシアの行動基準では軍事的なことも含まれる。
いろいろと策略をめぐらし時折ポーズをとるが、実際的には現在の国連体制が修復不可能なほど腐っていることを誰もが知っている。意味のある和平交渉や制裁、連続的な戦争犯罪の調査などにはまったく無力なのだ。
これからの新たな国連はBRICS11、実際にはBRICS10である。新しいトロイの木馬であるアルゼンチンが2024年1月1日に加盟したとしても実際には端に追いやられるかもしれないからだ。
ロシアと中国が率いるBRICS10はともに強い道徳観によって統制され、アラブ・ストリートやイスラム教の国々に耳を傾けている。特にエリートよりも国民の声に耳を傾ける。ロシアが議長国となる2024年、これは不可欠な要素になるだろう。
チェックアウトしなくても、あなたは去らなければならないだろう
新たなグレートゲームにおける現在の課題は西アジアから米国を追放することである。これは技術的な挑戦であると同時に、文明的な挑戦でもある。
現状では、ワシントンとテルアビブの連続体は自らやったことの囚人となっている。ここはホテル・カリフォルニアではない。好きなときにチェックアウトすることはできないが、強制的に退去させられる。
それは比較的穏やかな方法で起こるかもしれない、例えばサイゴンの再来のようだったカブールのように。もし最悪の事態となれば、海軍版の「アポカリプス・ナウ」（1979年コッポラ監督のベトナム戦争映画）が発生する可能性がある。そこでは高価な鉄製の浴槽が海底のサンゴ礁に変わり、CENTCOMおよびそのAFRICOMの計画が終焉するだろう。
これまでの重要な要因はイランとロシアが毎年、無限の忍耐をもってソレイマニ将軍が考案した大戦略をどのように展開してきたかということだ。実際、ソレイマニ将軍の暗殺で『激しい20年代』が始まったのである。
武器のない米国はロシア・イラン・中国という「新たな悪の枢軸」を打ち負かすことはできず、また西アジアだけでなくユーラシア、アジア太平洋、アフリカ全域のどこでもだ。虐殺への直接参加とその正常化はグローバル・サウスの大部分が米国を排除するのを加速させただけだった。
その一方で、ロシアは黒海、カスピ海、バルト海（フィンランドのヒステリーにもかかわらず）、北極、および北西太平洋海域の統合を進め、中国は南シナ海の統合を急速に進展させている。
習近平とプーチンはチェスと囲碁の名手であり、パトルシェフや王毅のような優秀なアドバイザーから利益を得ている。中国が地政学的囲碁を打つのは非対立の訓練である。相手の動きを封じるだけでよいのだ。
外交的な連携の中でチェスと囲碁は、相手が何度も自分自身にダメージを与えているときには邪魔をしないゲームを象徴している。おまけに相手は世界の90%以上の人々と敵対することになる。
その結果、米国の経済は最終的に崩壊する。そして、デフォルトで打ち負かすことができるのだ。
瓦礫に埋もれた西洋の「価値観」
ロシアが、特にラブロフの努力によってグローバル・サウス／グローバル・マジョリティに相互尊重の多極化に焦点を当てた文明プロジェクトを提案しているように、中国は習近平を通じて、「未来を共有する共同体」という概念と一連の構想を提案している。これについては、ロシアが偶然ではなく名誉ゲストとして招かれた10月の北京での「一帯一路イニシアティブ（BRI）フォーラム」で詳細に議論された。
中国の学者グループはアプローチを、中国が「関係／コミュニケーションのためのグローバルなノードと、具体的な協力／実践的な交流のためのプラットフォームを創造／促進し、参加者は主権を維持し、共通の取り組み（あるいは単に特定のプロジェクト）に貢献し、利益を得て、それにより継続的な参加意欲を持続させることができる」と簡潔に表現している。
まるで北京が一種の輝く星であり、導き手であるかのようだ。
それとは対照的に西洋文明の残骸は、もちろんモンテーニュやピコ・デラ・ミランドラ、ショーペンハウアーとはあまり関係がなく、ますます自己構築された「闇の奥」（Heart of Darkness）（コンラッドの文学的偉大さはない）に突入し、従属的な個人主義の救いようのない恐ろしい姿に直面するのだ。
新中世時代へようこそ。これはXidan大学の哲学教授であるShuchen Xiangによる優れた著書「中国のコスモポリタニズム」（2023年）で論じられているように、西洋の人種差別の「kill apps」（殺人アプリ）によって引き起こされたものである。
西洋の人種差別の「Kill apps」とは、変化への恐怖、二元的二重主義の存在論、人種的他者として「野蛮人」を創出すること、植民地主義の形而上学、そしてこの人種差別心理の飽くなき性質である、とXiang教授は書いている。これらすべての「apps」が今、西アジアでリアルタイムで爆発している。その結果、西欧の「価値観」はすでに崩壊し、ガザの瓦礫に埋もれてしまったということだ。
今、一筋の光は、それは作れる、我々は戻っていくだろうということだ。浄化された人類の三大文明として、正統派キリスト教、穏健派イスラム教、そしていくつかの道教/儒教の流れが未来を受け入れるかもしれない。
Links:
{1} https://globalsouth.co/2023/11/22/will-russia-china-strategic-patience-extinguish-the-fire-in-west-asia/
{2} https://www.amazon.com/Raging-Twenties-Politics-Techno-Feudalism-COVID-19/dp/1608882209/ref=sr_1_1?crid=35I7LF73H0B9K&keywords=Raging+Twenties&qid=1700760742&sprefix=raging+twenties%2Caps%2C135&sr=8-1
https://www.unz.com/pescobar/the-eviction-notice-is-being-written-and-will-come-in-four-languages/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/192.html
https://kamogawakosuke.info/2023/12/04/no-1994-%e7%ab%8b%e3%81%a1%e9%80%80%e3%81%8d%e9%80%9a%e5%91%8a%e3%81%8c%e6%9b%b8%e3%81%8b%e3%82%8c%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b/
No. 1994 立ち退き通告が書かれている
投稿日時: 2023年12月4日
The Eviction Notice Is Being Written,
and Will Come in Four Languages
…それは4ヶ国語でくるだろう
by Pepe Escobar
立ち退き通告が書かれている。そしてそれは4つの言語で来るだろう。ロシア語。ペルシャ語 北京語。そして最後が英語だ。
プロとして文章を書く喜びは情報通の読者によっていつも豊かにされることである。地政学書1000冊分の価値のあるこの “立ち退き”に関する洞察は、私の最も鋭い読者の一人があるコラムに残したコメントから生まれた。
簡潔に言うと、これは西アジアだけでなく、グローバル・サウス／グローバル・マジョリティのほとんどの地域で共感されているコンセンサスである。
リアルタイムで中継される大量虐殺を、私が以前の著書で「激しい20年代」と呼んだミレニアムの30年目において、どのスマートフォンでも見られると言う考えられないことが、まるで粒子加速器のように作用して心と意識を集中させたのである。
西アジアに火をつけることを選んだ人々はすでに厄介な反撃に直面している。そしてそれはグローバル・サウスの指導者たちによる外交をはるかに超えるものだ。
中国は習近平国家主席を通じて久しぶりに地政学的な立場を明確にした（真の主権国家は大量虐殺に関しては避けられない）。パレスチナに対する中国の明確な立場は、BRIの貿易と輸送回廊を推進するという地理経済学の常識をはるかに超えている。
プーチン大統領はガザへの人道支援を「神聖な義務」と定義しており、ロシアの行動基準では軍事的なことも含まれる。
いろいろと策略をめぐらし時折ポーズをとるが、実際的には現在の国連体制が修復不可能なほど腐っていることを誰もが知っている。意味のある和平交渉や制裁、連続的な戦争犯罪の調査などにはまったく無力なのだ。
これからの新たな国連はBRICS11、実際にはBRICS10である。新しいトロイの木馬であるアルゼンチンが2024年1月1日に加盟したとしても実際には端に追いやられるかもしれないからだ。
ロシアと中国が率いるBRICS10はともに強い道徳観によって統制され、アラブ・ストリートやイスラム教の国々に耳を傾けている。特にエリートよりも国民の声に耳を傾ける。ロシアが議長国となる2024年、これは不可欠な要素になるだろう。
チェックアウトしなくても、あなたは去らなければならないだろう
新たなグレートゲームにおける現在の課題は西アジアから米国を追放することである。これは技術的な挑戦であると同時に、文明的な挑戦でもある。
現状では、ワシントンとテルアビブの連続体は自らやったことの囚人となっている。ここはホテル・カリフォルニアではない。好きなときにチェックアウトすることはできないが、強制的に退去させられる。
それは比較的穏やかな方法で起こるかもしれない、例えばサイゴンの再来のようだったカブールのように。もし最悪の事態となれば、海軍版の「アポカリプス・ナウ」（1979年コッポラ監督のベトナム戦争映画）が発生する可能性がある。そこでは高価な鉄製の浴槽が海底のサンゴ礁に変わり、CENTCOMおよびそのAFRICOMの計画が終焉するだろう。
これまでの重要な要因はイランとロシアが毎年、無限の忍耐をもってソレイマニ将軍が考案した大戦略をどのように展開してきたかということだ。実際、ソレイマニ将軍の暗殺で『激しい20年代』が始まったのである。
武器のない米国はロシア・イラン・中国という「新たな悪の枢軸」を打ち負かすことはできず、また西アジアだけでなくユーラシア、アジア太平洋、アフリカ全域のどこでもだ。虐殺への直接参加とその正常化はグローバル・サウスの大部分が米国を排除するのを加速させただけだった。
その一方で、ロシアは黒海、カスピ海、バルト海（フィンランドのヒステリーにもかかわらず）、北極、および北西太平洋海域の統合を進め、中国は南シナ海の統合を急速に進展させている。
習近平とプーチンはチェスと囲碁の名手であり、パトルシェフや王毅のような優秀なアドバイザーから利益を得ている。中国が地政学的囲碁を打つのは非対立の訓練である。相手の動きを封じるだけでよいのだ。
外交的な連携の中でチェスと囲碁は、相手が何度も自分自身にダメージを与えているときには邪魔をしないゲームを象徴している。おまけに相手は世界の90%以上の人々と敵対することになる。
その結果、米国の経済は最終的に崩壊する。そして、デフォルトで打ち負かすことができるのだ。
瓦礫に埋もれた西洋の「価値観」
ロシアが、特にラブロフの努力によってグローバル・サウス／グローバル・マジョリティに相互尊重の多極化に焦点を当てた文明プロジェクトを提案しているように、中国は習近平を通じて、「未来を共有する共同体」という概念と一連の構想を提案している。これについては、ロシアが偶然ではなく名誉ゲストとして招かれた10月の北京での「一帯一路イニシアティブ（BRI）フォーラム」で詳細に議論された。
中国の学者グループはアプローチを、中国が「関係／コミュニケーションのためのグローバルなノードと、具体的な協力／実践的な交流のためのプラットフォームを創造／促進し、参加者は主権を維持し、共通の取り組み（あるいは単に特定のプロジェクト）に貢献し、利益を得て、それにより継続的な参加意欲を持続させることができる」と簡潔に表現している。
まるで北京が一種の輝く星であり、導き手であるかのようだ。
それとは対照的に西洋文明の残骸は、もちろんモンテーニュやピコ・デラ・ミランドラ、ショーペンハウアーとはあまり関係がなく、ますます自己構築された「闇の奥」（Heart of Darkness）（コンラッドの文学的偉大さはない）に突入し、従属的な個人主義の救いようのない恐ろしい姿に直面するのだ。
新中世時代へようこそ。これはXidan大学の哲学教授であるShuchen Xiangによる優れた著書「中国のコスモポリタニズム」（2023年）で論じられているように、西洋の人種差別の「kill apps」（殺人アプリ）によって引き起こされたものである。
西洋の人種差別の「Kill apps」とは、変化への恐怖、二元的二重主義の存在論、人種的他者として「野蛮人」を創出すること、植民地主義の形而上学、そしてこの人種差別心理の飽くなき性質である、とXiang教授は書いている。これらすべての「apps」が今、西アジアでリアルタイムで爆発している。その結果、西欧の「価値観」はすでに崩壊し、ガザの瓦礫に埋もれてしまったということだ。
今、一筋の光は、それは作れる、我々は戻っていくだろうということだ。浄化された人類の三大文明として、正統派キリスト教、穏健派イスラム教、そしていくつかの道教/儒教の流れが未来を受け入れるかもしれない。
Links:
{1} https://globalsouth.co/2023/11/22/will-russia-china-strategic-patience-extinguish-the-fire-in-west-asia/
{2} https://www.amazon.com/Raging-Twenties-Politics-Techno-Feudalism-COVID-19/dp/1608882209/ref=sr_1_1?crid=35I7LF73H0B9K&keywords=Raging+Twenties&qid=1700760742&sprefix=raging+twenties%2Caps%2C135&sr=8-1
https://www.unz.com/pescobar/the-eviction-notice-is-being-written-and-will-come-in-four-languages/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/192.html
[戦争b25] イスラエルの対ガザ戦争は核戦争になるのか？（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/12/05/no-1995-%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%81%ae%e5%af%be%e3%82%ac%e3%82%b6%e6%88%a6%e4%ba%89%e3%81%af%e6%a0%b8%e6%88%a6%e4%ba%89%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b%ef%bc%9f/
No. 1995 イスラエルの対ガザ戦争は核戦争になるのか？
投稿日時: 2023年12月5日
Could Israel’s War on Gaza Go Nuclear?
危険は増すばかりである
by Joshua Frank
世界で4番目に強いイスラエル軍は、武装した入植者たちとともにガザを荒らしまわり、10月7日のハマスの残忍な虐殺のあとヨルダン川西岸でパレスチナ人を恐怖に陥れている。他の多くの植民地プロジェクトと同様イスラエルはテロから生まれ、それ以来アラブ領土を占領し、パレスチナ人を隔離するために暴力を行使する必要があった。敵対的な地域にあるため、イスラエルの存在は優れた軍事力に依存しているという認識は、1948年にイスラエルが創設された直後に核兵器プログラムを進めることを奨励した。
イスラエルは若い国だったが、1950年代半ばまでにフランスの援助を受けて秘密裏に大型原子炉の建設に着手した。ドワイト・D・アイゼンハワー米大統領の政権に知られることなく2つの同盟国が手を組んで核兵器計画を開始したことは米国情報機関の大失敗（そして恥ずべきこと）であった。
アイゼンハワー大統領の最後の任期である1960年6月まで、ディモナ計画としてすでに知られていたものを米国政府関係者が気付くことはなかった。イスラエルの石油王であるダニエル・キムヒは、テルアビブの米国大使館で開かれた深夜のパーティーで明らかにカクテルを飲みすぎたために、イスラエルが実際にネゲブ砂漠に大規模な「発電用炉」を建設しているという驚くべきことを米国の外交官に告白したのである。
「（キムヒは）このプロジェクトは約60メガワットの電力を生産可能なガス冷却発電用炉であると説明している」と、1960年8月に国務省に送られた大使館の報告書には記されている。「（キムヒ）は、作業は約2年前から進められており、完成予定日はまだ約2年ほど先だと言っていた」
だがディモナ原子炉は増大するエネルギー需要に対応するために建設されたのではなかった。後に米国が知ったように、この原子炉は（フランスの意見を取り入れて）イスラエルの核兵器開発計画を始めるにあたりプルトニウムを生産するために設計されたものだった。1960年12月、米国政府関係者がイスラエルの核兵器開発に対する懸念を強める中、モーリス・クーヴ・ド・ミュルヴィル仏外相はクリスチャン・ヘルター米国務長官に、フランスがイスラエルのプロジェクト立ち上げに協力し、原子炉に必要なウランなどの原料も提供することを認めた。その結果フランスは、ディモナが生産したプルトニウムの分け前を得るのである。
イスラエルとフランスの高官は、ディモナは平和目的のみで建設されているとアイゼンハワーに保証した。さらに注意をそらそうと、イスラエル政府高官はディモナは繊維工場から気象観測施設まで、兵器級プルトニウムを生産できる原子炉以外の何にでもなると主張し、その主張を裏付けるためにいくつかの偽装工作も行った。
原子力を否定
1960年12月、イスラエルがダーティーな（つまり極めて放射能が高い）核兵器を建設していると懸念するイギリスの核科学者から情報を得た記者チャップマン・ピンチャーは、ロンドンの『デイリー・エクスプレス』紙にこう書いた：
英米の情報当局はイスラエルが初の実験用核爆弾の製造に大きく前進していると考えている。
イスラエル当局はロンドン大使館から簡潔なコメントを発表した：
イスラエルは原子爆弾を製造していないし、そのつもりもない。
アラブ諸国が、ワシントンがイスラエルの核開発を援助していると懸念する中、原子力委員会のジョン・マコーン委員長は機密指定されたCIAの文書をニューヨークタイムズのジョン・フィニーにリークした。この文書によれば、米国はイスラエルがフランスの助けを得て核炉を建設しているという証拠を持っており、これはワシントンがイスラエルの核開発を喜んでいない証拠であると主張した。
アイゼンハワー大統領は驚愕した。彼の政権が情報を得ていなかっただけでなく、彼の役人たちは将来イスラエルが核武装すれば、既に不安定な地域がさらに不安定になると懸念した。1961年1月にパリの米大使館に送られた国務省の電報には、「アラブ諸国からの報告が、多くの人々がこの可能性（イスラエルの核兵器）をどれほど深刻に見ているかを裏付けている」とあった。
その核開発計画がマスコミを騒がせ始めると、イスラエルのダヴィド・ベン・グリオン首相は、この暴露を軽視させようと素早く動いた。 彼はクネセト（イスラエル議会）で演説し、国が核開発計画を進めていることを認めた。「メディアの報道は誤りである。ネゲブに建設中の研究用原子炉はイスラエルの専門家の指導の下で建設されており、平和目的のために設計されている。完成すれば、他国の科学者にも開放されるだろう」と述べた。
もちろん彼は嘘をついていたし、米国人もそれを知っていた。平和目的などではなかった。さらに悪いことに、米国の同盟国の間では、アイゼンハワーが策略にはまり、彼の政権がこの計画を軌道に乗せるためのノウハウを提供したというコンセンサスが高まっていた。そうではなかったが、米国政府は、国連によるディモナ査察を阻止しようと必死になった。
1961年5月、ジョン・F・ケネディが大統領になると状況は一変した。ケネディ大統領は、原子力委員会の科学者2人をディモナの視察に派遣した。彼はイスラエルの誇大宣伝の多くを信じたが、専門家たちは工場の原子炉が「兵器に適した」プルトニウムを生産する可能性があると指摘した。米中央情報局（CIA）は、イスラエルの主張をあまり信用しておらず、現在では機密扱いとなっている『国家情報評価書』の中で、原子炉の建設は「イスラエルが核兵器プログラムに着手することを決定した可能性があることを示している。少なくともイスラエルが核兵器開発を決断した場合、速やかに核兵器開発ができるような形で核施設を開発することを決定したと考えられる」と記していた。
そしてもちろん、まさにそれが起こった。1967年1月、『NBCニュース』はイスラエルが核兵器能力を持つ寸前であることを確認したのだ。その時点で米国政府関係者はイスラエルが核開発に近づいていること、ディモナが核爆弾に匹敵するプルトニウムを生産していることを知っていた。数十年後の2013年、米国防情報局の数字を引用した『Bulletin of the Atomic Scientists（原子科学者会報）』は、イスラエルが最低80個の原子兵器を保有し、中東で唯一の核保有国であることを明らかにした。パキスタンが核兵器を保有したのは1976年であり、いずれにしてもパキスタンは南アジアの一部と考えられている。
今日に至るまで、イスラエルはそのような兵器の保有を公然と認めたことはなく、国際原子力機関（IAEA）の査察団が秘密基地を訪れることを一貫して拒否してきた。それにもかかわらず、2021年にはディモナで「主要プロジェクト」が進行中であり、イスラエルはそれまでに核生産施設を積極的に拡張していたことを示す証拠がある。しかし、ディモナでの国連やその他の査察の欠如は、イスラエルが核弾頭の存在を公に認めず、説明責任を果たす脅威がないことを意味する。
ならず者の核保有国？
1967年6月の6日間戦争後、イスラエルはヨルダンからヨルダン川西岸地区、エジプトからガザ地区とシナイ半島、シリアからゴラン高原など、アラブの広大な土地を占拠した。その年がイスラエルが核の閾値を越えた瞬間でもあったことは偶然ではない。(2017年、イスラエルは6日戦争の寸前に近隣諸国への究極の脅威としてエジプトのシナイ砂漠で核爆弾を爆発させることさえ検討していたことが明らかになった。)
当時、人権弁護士のヌーラ・エラカットが『The Dig』でダニエル・デンヴィアに語ったように、リンドン・ジョンソン政権はイスラエルを「冷戦時代の重要な資産」とみなし、イスラエルが単独で、あるいは集団で中東のいかなる大国をも打ち負かすことができるような、この地域における質的な軍事的優位を確保するという新たな政策を非常に迅速に（方向転換して）確立したという。そしてそれは、冷戦時代に「ソ連と競争して中東全域での影響力を確保するため」に行われたと彼女は付け加えた。
イスラエルとアメリカが最も緊密な同盟国である限り、イスラエルは中東におけるワシントンの軍事的代理人として機能することができるとワシントンは考えたのである。「1966年から1970年まで、1年あたりの平均援助額は約1億200万ドルに増加し、軍事融資は全体の約47％に増加した」と議会調査局は2014年に報告している。「イスラエルは1974年、米国の対外援助の最大の受益国となった……1971年から現在に至るまで、米国の対イスラエル援助は年平均26億ドルを超え、その3分の2は軍事援助だった」
ワシントンが共生的で互恵的な関係を望んでいるにもかかわらず、イスラエルは、指導者たちが自分たちの利益になると考えれば暴挙に出ることを恐れなかった。1981年6月、イスラエルはフランスとイタリアの支援を得て、当時イラクに建設中だったオシラク原子炉を爆撃した。
ロナルド・レーガン大統領の政権のトップ高官は、イラクへの空爆にアメリカのF-16が使われたことに不満だった。なぜならイスラエルは「正当な自衛の場合にのみ」戦闘機を使用することが法的に求められていたからである。しかし水面下での交渉の末、彼らはこの問題を外交的な紛争として片付けることにした。イラクの核プログラムを阻止し、イスラエルがこの地域で唯一の核兵器を維持することが空爆を正当化すると考えるようになったからだ。
1980年代末には、ソ連がアフガニスタンに侵攻すると、イスラエルは米国、パキスタン、サウジアラビアと共に、対ソ連のムジャヒディン抵抗戦士に武器を供給する「オペレーション・サイクロン」に参加した。冷戦が終結し1990年にイラクで始まった湾岸戦争では、イスラエルが直接紛争に参加すればアラブ諸国が対抗してイラクのサダム・フセインによるクウェート侵攻に加担する可能性があると考え、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の政権を裏から支援した。かつては米国とイスラエルの結びつきは希薄だったが、イスラエルが時折、情報や他の秘密の支援を提供することでこの地域における米国の作戦において重要な役割を果たすことができると長い間理解されてきたのだ。
危険な状況に進展
9.11同時多発テロの後、イスラエルはジョージ・W・ブッシュ政権にオサマ・ビンラディンをどう扱うのが最善かを助言した（後に彼を殺害する待ち伏せのための情報を提供したようだ）。航空機が世界貿易センターを襲ったとき、イスラエルでは第二次インティファーダとして知られるパレスチナ人の蜂起が起きていた。イスラエルの指導者たちはブッシュ大統領が発表したばかりの「テロとの戦争」から自分たちが利益を得られると考えるようになった。当時の首相だったベンヤミン・ネタニヤフは、米・イスラエル関係にとってどのような意味があるのかと問われ、「とても良いことだ」と答えた。そして9.11を楽観視しすぎているように聞こえないように、「とても良いとは言えないが、すぐに共感を呼ぶだろう……（中略）私たちは何十年にもわたってテロを経験してきたが、米国は今、大量のテロの出血を経験しているのだから」と付け加えた。
その1年後、イスラエルは米国の対イラク戦争推進派となり、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有し、イスラエルとアメリカだけでなく世界の脅威となっているというデマを広める手助けをした。
「（サダムは）核兵器を手に入れようと躍起になっている暴君だ」とネタニヤフはイラク侵攻の半年前、2002年9月に米下院政府改革委員会で述べた。「そして今日、米国は（サダムの）政権を破壊しなければならない。核武装したサダムは全世界の安全を危険にさらすからだ。サダムが核武装すれば、われわれの世界全体の安全保障が危険にさらされる。サダムが核兵器を持てば、テロ・ネットワークも核兵器を持つことになる。そして、いったんテロ・ネットワークが核兵器を持てば、その核兵器が使用されるのは時間の問題だ」
イスラエルは後に、2007年にシリアに建設中の原子炉が疑われる施設への攻撃を正当化するために、同じような推論を用いた。イスラエルは長年にわたり、サイバー攻撃から爆撃に至るまで、さまざまな方法でイランの核開発を標的にしてきたとされる。2010年にイランは、イスラエルが物理学者マスード・アリ・モハマディとエンジニアのマジド・シャリアリビーを2つの別々の事件で殺害し、イランの核開発計画に不可欠と思われる他の科学者も殺害したと非難した。2021年にイランはまた、イスラエルがカラージ市の施設を攻撃し、その施設が核遠心分離機の製造に使用されていると信じていると主張した。
イスラエルのガザに対する残酷な戦争がレバノンのヒズボラを巻き込んで地域的に拡大すれば、ヒズボラの有力な支援者であるイランを戦火に巻き込むことになると懸念する者は多い。そうなればネタニヤフがイランの核施設を攻撃する正当な理由になる。実際、イランに支援された武装勢力によるイラクとシリアの米軍関係者へのドローンやロケット攻撃を受けて、米国は最近、シリアの兵器施設を破壊した。
ガザの状況に関して、右派の文化大臣アミハイ・エリヤフは最近、ネタニヤフの連立政権のメンバーであるとして、「ハマスを排除する」ための「一つの方法」は核オプションだと発言した。「ガザには無実の人はいない」とも述べている。これらの発言への反応として、ネタニヤフはエリヤフを一時的に停職させたが、これは主に、戦争が罪のない市民に過酷な影響を与えているという国内外の批判を静めるためか、あるいはエリヤフが無意識にイスラエルの核能力を認めてしまったことと関係があるかもしれない。
中東における広範な戦争を間違いなく恐れているバイデン政権は、ハマス排除に向けたイスラエルの取り組みに大きく関与している。ミサイル防衛システム「アイアンドーム」用の迎撃ミサイルや、ボーイング社製のJDAM（ミサイル用誘導弾）1800発以上を提供するだけでなく、イスラエルが米国製F-35戦闘機に搭載する兵器の在庫も補充している。さらに米国製のF-35戦闘機やCH-53ヘリコプター、KC046空中給油タンカーにも武器を補給している。さらに米国の空母機動部隊2隻が中東に配備され、オハイオ級原子力潜水艦も配備されている。ニューヨークタイムズの調査によれば米国はガザにいるイスラエル人（と米国人）の人質を見つけるために、コマンド部隊とドローンを提供している。
バイデン政権は中東戦争の拡大を望んでいるようには見えないが、それに備えているようである。もちろん、軍事的エスカレーション、特にイスラエルが複数の戦線で戦うようになれば事態がさらに悪化する可能性を高めるだけだ。追い詰められた核武装したベンヤミン・ネタニヤフは、ジャーナリスト、学校、病院さえが無差別の攻撃対象となっている戦争で、極めて危険な状況の典型となるだろう。実際、早くも11月初旬までにガザには25,000トン以上の爆弾が投下されており、これは広島型の核爆弾2発分に相当する（放射能はふくまれていないが）。このような状況下で国際法を明確に無視する核保有のイスラエルは、無力なパレスチナだけでなく、ますます危険で混乱した世界にとって、明白な危険な存在となり得るだろう。
Joshua Frank：カリフォルニア在住のジャーナリスト。著書に『Atomic Days：The Untold Story of the Most Toxic Place in America』（Haymarket Books）。
https://tomdispatch.com/the-dangers-only-multiply/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/198.html
https://kamogawakosuke.info/2023/12/05/no-1995-%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%81%ae%e5%af%be%e3%82%ac%e3%82%b6%e6%88%a6%e4%ba%89%e3%81%af%e6%a0%b8%e6%88%a6%e4%ba%89%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b%ef%bc%9f/
No. 1995 イスラエルの対ガザ戦争は核戦争になるのか？
投稿日時: 2023年12月5日
Could Israel’s War on Gaza Go Nuclear?
危険は増すばかりである
by Joshua Frank
世界で4番目に強いイスラエル軍は、武装した入植者たちとともにガザを荒らしまわり、10月7日のハマスの残忍な虐殺のあとヨルダン川西岸でパレスチナ人を恐怖に陥れている。他の多くの植民地プロジェクトと同様イスラエルはテロから生まれ、それ以来アラブ領土を占領し、パレスチナ人を隔離するために暴力を行使する必要があった。敵対的な地域にあるため、イスラエルの存在は優れた軍事力に依存しているという認識は、1948年にイスラエルが創設された直後に核兵器プログラムを進めることを奨励した。
イスラエルは若い国だったが、1950年代半ばまでにフランスの援助を受けて秘密裏に大型原子炉の建設に着手した。ドワイト・D・アイゼンハワー米大統領の政権に知られることなく2つの同盟国が手を組んで核兵器計画を開始したことは米国情報機関の大失敗（そして恥ずべきこと）であった。
アイゼンハワー大統領の最後の任期である1960年6月まで、ディモナ計画としてすでに知られていたものを米国政府関係者が気付くことはなかった。イスラエルの石油王であるダニエル・キムヒは、テルアビブの米国大使館で開かれた深夜のパーティーで明らかにカクテルを飲みすぎたために、イスラエルが実際にネゲブ砂漠に大規模な「発電用炉」を建設しているという驚くべきことを米国の外交官に告白したのである。
「（キムヒは）このプロジェクトは約60メガワットの電力を生産可能なガス冷却発電用炉であると説明している」と、1960年8月に国務省に送られた大使館の報告書には記されている。「（キムヒ）は、作業は約2年前から進められており、完成予定日はまだ約2年ほど先だと言っていた」
だがディモナ原子炉は増大するエネルギー需要に対応するために建設されたのではなかった。後に米国が知ったように、この原子炉は（フランスの意見を取り入れて）イスラエルの核兵器開発計画を始めるにあたりプルトニウムを生産するために設計されたものだった。1960年12月、米国政府関係者がイスラエルの核兵器開発に対する懸念を強める中、モーリス・クーヴ・ド・ミュルヴィル仏外相はクリスチャン・ヘルター米国務長官に、フランスがイスラエルのプロジェクト立ち上げに協力し、原子炉に必要なウランなどの原料も提供することを認めた。その結果フランスは、ディモナが生産したプルトニウムの分け前を得るのである。
イスラエルとフランスの高官は、ディモナは平和目的のみで建設されているとアイゼンハワーに保証した。さらに注意をそらそうと、イスラエル政府高官はディモナは繊維工場から気象観測施設まで、兵器級プルトニウムを生産できる原子炉以外の何にでもなると主張し、その主張を裏付けるためにいくつかの偽装工作も行った。
原子力を否定
1960年12月、イスラエルがダーティーな（つまり極めて放射能が高い）核兵器を建設していると懸念するイギリスの核科学者から情報を得た記者チャップマン・ピンチャーは、ロンドンの『デイリー・エクスプレス』紙にこう書いた：
英米の情報当局はイスラエルが初の実験用核爆弾の製造に大きく前進していると考えている。
イスラエル当局はロンドン大使館から簡潔なコメントを発表した：
イスラエルは原子爆弾を製造していないし、そのつもりもない。
アラブ諸国が、ワシントンがイスラエルの核開発を援助していると懸念する中、原子力委員会のジョン・マコーン委員長は機密指定されたCIAの文書をニューヨークタイムズのジョン・フィニーにリークした。この文書によれば、米国はイスラエルがフランスの助けを得て核炉を建設しているという証拠を持っており、これはワシントンがイスラエルの核開発を喜んでいない証拠であると主張した。
アイゼンハワー大統領は驚愕した。彼の政権が情報を得ていなかっただけでなく、彼の役人たちは将来イスラエルが核武装すれば、既に不安定な地域がさらに不安定になると懸念した。1961年1月にパリの米大使館に送られた国務省の電報には、「アラブ諸国からの報告が、多くの人々がこの可能性（イスラエルの核兵器）をどれほど深刻に見ているかを裏付けている」とあった。
その核開発計画がマスコミを騒がせ始めると、イスラエルのダヴィド・ベン・グリオン首相は、この暴露を軽視させようと素早く動いた。 彼はクネセト（イスラエル議会）で演説し、国が核開発計画を進めていることを認めた。「メディアの報道は誤りである。ネゲブに建設中の研究用原子炉はイスラエルの専門家の指導の下で建設されており、平和目的のために設計されている。完成すれば、他国の科学者にも開放されるだろう」と述べた。
もちろん彼は嘘をついていたし、米国人もそれを知っていた。平和目的などではなかった。さらに悪いことに、米国の同盟国の間では、アイゼンハワーが策略にはまり、彼の政権がこの計画を軌道に乗せるためのノウハウを提供したというコンセンサスが高まっていた。そうではなかったが、米国政府は、国連によるディモナ査察を阻止しようと必死になった。
1961年5月、ジョン・F・ケネディが大統領になると状況は一変した。ケネディ大統領は、原子力委員会の科学者2人をディモナの視察に派遣した。彼はイスラエルの誇大宣伝の多くを信じたが、専門家たちは工場の原子炉が「兵器に適した」プルトニウムを生産する可能性があると指摘した。米中央情報局（CIA）は、イスラエルの主張をあまり信用しておらず、現在では機密扱いとなっている『国家情報評価書』の中で、原子炉の建設は「イスラエルが核兵器プログラムに着手することを決定した可能性があることを示している。少なくともイスラエルが核兵器開発を決断した場合、速やかに核兵器開発ができるような形で核施設を開発することを決定したと考えられる」と記していた。
そしてもちろん、まさにそれが起こった。1967年1月、『NBCニュース』はイスラエルが核兵器能力を持つ寸前であることを確認したのだ。その時点で米国政府関係者はイスラエルが核開発に近づいていること、ディモナが核爆弾に匹敵するプルトニウムを生産していることを知っていた。数十年後の2013年、米国防情報局の数字を引用した『Bulletin of the Atomic Scientists（原子科学者会報）』は、イスラエルが最低80個の原子兵器を保有し、中東で唯一の核保有国であることを明らかにした。パキスタンが核兵器を保有したのは1976年であり、いずれにしてもパキスタンは南アジアの一部と考えられている。
今日に至るまで、イスラエルはそのような兵器の保有を公然と認めたことはなく、国際原子力機関（IAEA）の査察団が秘密基地を訪れることを一貫して拒否してきた。それにもかかわらず、2021年にはディモナで「主要プロジェクト」が進行中であり、イスラエルはそれまでに核生産施設を積極的に拡張していたことを示す証拠がある。しかし、ディモナでの国連やその他の査察の欠如は、イスラエルが核弾頭の存在を公に認めず、説明責任を果たす脅威がないことを意味する。
ならず者の核保有国？
1967年6月の6日間戦争後、イスラエルはヨルダンからヨルダン川西岸地区、エジプトからガザ地区とシナイ半島、シリアからゴラン高原など、アラブの広大な土地を占拠した。その年がイスラエルが核の閾値を越えた瞬間でもあったことは偶然ではない。(2017年、イスラエルは6日戦争の寸前に近隣諸国への究極の脅威としてエジプトのシナイ砂漠で核爆弾を爆発させることさえ検討していたことが明らかになった。)
当時、人権弁護士のヌーラ・エラカットが『The Dig』でダニエル・デンヴィアに語ったように、リンドン・ジョンソン政権はイスラエルを「冷戦時代の重要な資産」とみなし、イスラエルが単独で、あるいは集団で中東のいかなる大国をも打ち負かすことができるような、この地域における質的な軍事的優位を確保するという新たな政策を非常に迅速に（方向転換して）確立したという。そしてそれは、冷戦時代に「ソ連と競争して中東全域での影響力を確保するため」に行われたと彼女は付け加えた。
イスラエルとアメリカが最も緊密な同盟国である限り、イスラエルは中東におけるワシントンの軍事的代理人として機能することができるとワシントンは考えたのである。「1966年から1970年まで、1年あたりの平均援助額は約1億200万ドルに増加し、軍事融資は全体の約47％に増加した」と議会調査局は2014年に報告している。「イスラエルは1974年、米国の対外援助の最大の受益国となった……1971年から現在に至るまで、米国の対イスラエル援助は年平均26億ドルを超え、その3分の2は軍事援助だった」
ワシントンが共生的で互恵的な関係を望んでいるにもかかわらず、イスラエルは、指導者たちが自分たちの利益になると考えれば暴挙に出ることを恐れなかった。1981年6月、イスラエルはフランスとイタリアの支援を得て、当時イラクに建設中だったオシラク原子炉を爆撃した。
ロナルド・レーガン大統領の政権のトップ高官は、イラクへの空爆にアメリカのF-16が使われたことに不満だった。なぜならイスラエルは「正当な自衛の場合にのみ」戦闘機を使用することが法的に求められていたからである。しかし水面下での交渉の末、彼らはこの問題を外交的な紛争として片付けることにした。イラクの核プログラムを阻止し、イスラエルがこの地域で唯一の核兵器を維持することが空爆を正当化すると考えるようになったからだ。
1980年代末には、ソ連がアフガニスタンに侵攻すると、イスラエルは米国、パキスタン、サウジアラビアと共に、対ソ連のムジャヒディン抵抗戦士に武器を供給する「オペレーション・サイクロン」に参加した。冷戦が終結し1990年にイラクで始まった湾岸戦争では、イスラエルが直接紛争に参加すればアラブ諸国が対抗してイラクのサダム・フセインによるクウェート侵攻に加担する可能性があると考え、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の政権を裏から支援した。かつては米国とイスラエルの結びつきは希薄だったが、イスラエルが時折、情報や他の秘密の支援を提供することでこの地域における米国の作戦において重要な役割を果たすことができると長い間理解されてきたのだ。
危険な状況に進展
9.11同時多発テロの後、イスラエルはジョージ・W・ブッシュ政権にオサマ・ビンラディンをどう扱うのが最善かを助言した（後に彼を殺害する待ち伏せのための情報を提供したようだ）。航空機が世界貿易センターを襲ったとき、イスラエルでは第二次インティファーダとして知られるパレスチナ人の蜂起が起きていた。イスラエルの指導者たちはブッシュ大統領が発表したばかりの「テロとの戦争」から自分たちが利益を得られると考えるようになった。当時の首相だったベンヤミン・ネタニヤフは、米・イスラエル関係にとってどのような意味があるのかと問われ、「とても良いことだ」と答えた。そして9.11を楽観視しすぎているように聞こえないように、「とても良いとは言えないが、すぐに共感を呼ぶだろう……（中略）私たちは何十年にもわたってテロを経験してきたが、米国は今、大量のテロの出血を経験しているのだから」と付け加えた。
その1年後、イスラエルは米国の対イラク戦争推進派となり、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有し、イスラエルとアメリカだけでなく世界の脅威となっているというデマを広める手助けをした。
「（サダムは）核兵器を手に入れようと躍起になっている暴君だ」とネタニヤフはイラク侵攻の半年前、2002年9月に米下院政府改革委員会で述べた。「そして今日、米国は（サダムの）政権を破壊しなければならない。核武装したサダムは全世界の安全を危険にさらすからだ。サダムが核武装すれば、われわれの世界全体の安全保障が危険にさらされる。サダムが核兵器を持てば、テロ・ネットワークも核兵器を持つことになる。そして、いったんテロ・ネットワークが核兵器を持てば、その核兵器が使用されるのは時間の問題だ」
イスラエルは後に、2007年にシリアに建設中の原子炉が疑われる施設への攻撃を正当化するために、同じような推論を用いた。イスラエルは長年にわたり、サイバー攻撃から爆撃に至るまで、さまざまな方法でイランの核開発を標的にしてきたとされる。2010年にイランは、イスラエルが物理学者マスード・アリ・モハマディとエンジニアのマジド・シャリアリビーを2つの別々の事件で殺害し、イランの核開発計画に不可欠と思われる他の科学者も殺害したと非難した。2021年にイランはまた、イスラエルがカラージ市の施設を攻撃し、その施設が核遠心分離機の製造に使用されていると信じていると主張した。
イスラエルのガザに対する残酷な戦争がレバノンのヒズボラを巻き込んで地域的に拡大すれば、ヒズボラの有力な支援者であるイランを戦火に巻き込むことになると懸念する者は多い。そうなればネタニヤフがイランの核施設を攻撃する正当な理由になる。実際、イランに支援された武装勢力によるイラクとシリアの米軍関係者へのドローンやロケット攻撃を受けて、米国は最近、シリアの兵器施設を破壊した。
ガザの状況に関して、右派の文化大臣アミハイ・エリヤフは最近、ネタニヤフの連立政権のメンバーであるとして、「ハマスを排除する」ための「一つの方法」は核オプションだと発言した。「ガザには無実の人はいない」とも述べている。これらの発言への反応として、ネタニヤフはエリヤフを一時的に停職させたが、これは主に、戦争が罪のない市民に過酷な影響を与えているという国内外の批判を静めるためか、あるいはエリヤフが無意識にイスラエルの核能力を認めてしまったことと関係があるかもしれない。
中東における広範な戦争を間違いなく恐れているバイデン政権は、ハマス排除に向けたイスラエルの取り組みに大きく関与している。ミサイル防衛システム「アイアンドーム」用の迎撃ミサイルや、ボーイング社製のJDAM（ミサイル用誘導弾）1800発以上を提供するだけでなく、イスラエルが米国製F-35戦闘機に搭載する兵器の在庫も補充している。さらに米国製のF-35戦闘機やCH-53ヘリコプター、KC046空中給油タンカーにも武器を補給している。さらに米国の空母機動部隊2隻が中東に配備され、オハイオ級原子力潜水艦も配備されている。ニューヨークタイムズの調査によれば米国はガザにいるイスラエル人（と米国人）の人質を見つけるために、コマンド部隊とドローンを提供している。
バイデン政権は中東戦争の拡大を望んでいるようには見えないが、それに備えているようである。もちろん、軍事的エスカレーション、特にイスラエルが複数の戦線で戦うようになれば事態がさらに悪化する可能性を高めるだけだ。追い詰められた核武装したベンヤミン・ネタニヤフは、ジャーナリスト、学校、病院さえが無差別の攻撃対象となっている戦争で、極めて危険な状況の典型となるだろう。実際、早くも11月初旬までにガザには25,000トン以上の爆弾が投下されており、これは広島型の核爆弾2発分に相当する（放射能はふくまれていないが）。このような状況下で国際法を明確に無視する核保有のイスラエルは、無力なパレスチナだけでなく、ますます危険で混乱した世界にとって、明白な危険な存在となり得るだろう。
Joshua Frank：カリフォルニア在住のジャーナリスト。著書に『Atomic Days：The Untold Story of the Most Toxic Place in America』（Haymarket Books）。
https://tomdispatch.com/the-dangers-only-multiply/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/198.html
[戦争b25] 米国がガザでのこの戦争を必要としている理由とは？（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2117.html
米国がガザでのこの戦争を必要としている理由とは？
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Why the US needs this war in Gaza
https://new.thecradle.co/articles-id/12629
米国政府がガザでのこの戦争でイランに勝たねばならぬのは、ウクライナでロシアに勝てなかったからだ
筆者：ぺぺ・エスコバル
出典：The Cradle 2023年11月15日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年12月5日
グローバル・サウスは、新たなアラブの真実の夜明けを期待していた。
結局のところ、アラブ社会は、たとえ自国で抑圧を受けていたとしても、ガザ地区におけるイスラエルによる大規模な虐殺に対するやるせない怒りで、抗議したい気持ちでいっぱいなのだ。
アラブの指導者たちはイスラエルとの外交関係を一時停止する以上の措置をとらざるをえなくなり、イスラム協力機構(OIC)の特別首脳会談の開催を求め、現在進行中のイスラエルによるパレスチナの子どもたちに対する戦争について話し合うことになった。
57カ国のイスラム教国家の代表らが、11月11日、リヤドに集まり、この大虐殺の実行者やその虐殺を可能にしている支援国に対して、決定的かつ実用的な打撃を与えた。しかし最終的には、何の提案もなされず、癒やしさえも提供できなかった。
OICによる最終報告は「臆病者の金ピカ城」にずっと祀られることになるような代物だった。安物の口先だけの見世物の見せ場は以下のとおり。「イスラエルの『自衛行為』には反対する。ガザに対する攻撃を厳しく非難する。イスラエルに武器を売らないことを依頼する（え、誰に？）。イカサマ師のようなICC（国際刑事裁判所）に戦争犯罪を『捜査』するよう求める。イスラエルを非難する国連決議を求める」だ。
言っておくが、この21世紀の大虐殺に対して、イスラム教徒が多数を占める57カ国が打ち出した最善策がこれだ。
たとえ勝者により記された歴史であっても、歴史は、臆病者を許さない、という傾向がある。
今回の臆病者代表四人衆は、サウジアラビアとアラブ首長国連邦、バーレーンとモロッコだ。後者3カ国は、米国の手引きにより、2020年にイスラエルとの関係を正常化していた。これらの国々こそ、OICの首脳会談で、厳しい措置の採択を常に妨害してきた国々だ。その措置として、例えばアルジェリアは、イスラエルへの石油供給を止め、加えてアラブ諸国の飛行場を使った、この占領国への武器の輸送を禁じる措置を提案していた。
長年米帝国に従属してきたエジプトとヨルダンも、見て見ぬふりだったし、内戦の真っ只中のスーダンもだ。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン皇帝も、再び「口だけで動かない」姿を見せた。この新オスマン皇帝は、カーボーイの帽子だけ被って、牛の扱いもできないテキサスっ子になったようだ。
BRICSかIMEC（インド・中東回廊）か？
この代表四人衆に、もう少し吟味を加えよう。バーレーンは、米国の基地を有する帝国の下っ端従属国だ。モロッコはイスラエル政府と緊密な関係を持っている。イスラエルが西サハラ問題に関して、モロッコの主権を認めたとき、モロッコは簡単にイスラエルの手に落ちたのだ。さらにモロッコは、観光業に大きく依存しているが、その主な顧客は西側連合だ。
続いて2匹の大型犬、サウジアラビアとアラブ首長国連邦に目を向けよう。両国とも、米国の兵器でがんじがらめにされていて、バーレーン同様、米軍基地を有している。サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン（MbS）王子と彼の昔からの仲間であるアラブ首長国連邦のムハンマド・ビン・ザーイド (MbZ)王子は、王としての支配力をカラー革命を起こしてズタズタにする、と帝国に脅され、帝国に言われたことからかけ離れた行為をしすぎないよう自重している。
しかし2024年1月1日からの数週間で、ロシア主導のもと、サウジアラビアもアラブ首長国連邦も、それぞれの限界を拡げることになる。そう、BRICS 11に正式加盟するのだ。
サウジアラビアとアラブ首長国連邦が拡大されたBRICSの加盟を認めた唯一の理由は、露中の戦略的友好関係による地政学上及び地経学上の慎重な計算があったからだ。
露中両国と戦略的友好関係を築いているイランとともに、サウジアラビアもアラブ首長国連邦もBRICS圏内のエネルギー面での影響力を強化する役目を果たす重要な国になり、脱ドルの動きにさらなる拍車がかかることが期待されている。そして脱ドルの最終目標は、ペトロ・ダラーの迂回だ。
ただし同時に気をつけるべきことは、サウジアラビアもアラブ首長国連邦も、1963年に立てられたある計画からも大きな利益を得られる、という点だ。その計画とは、別に秘密にされているわけではない、ベン・グリオン運河建設計画のことだ。この運河は、アカバ湾から東地中海を結ぶもので、その到着点は、なんという偶然か、現在激しい攻撃が加えられている北ガザ地区の近くになる。
この運河ができれば、イスラエルはエネルギー輸送上の重要な中継地点となり、エジプトのスエズ運河の代替となる。そうなれば、イスラエルが果たすべき役割は、経済回廊を巡る戦争の最新章の事実上重要な中継ぎとなることになる。その回廊とは、米国発案の「インド・中東回廊（IMEC）」だ。
IMECとは、かなりひねくれた略語だ。というのも、この素敵な名前の回廊の裏に潜む論理というのは、国際法破りのイスラエルを、ヨーロッパ、アラブ世界の一部、そしてインドを結ぶ重要な貿易中継地点、さらにはエネルギー供給源として位置づけることにあるからである。
それは、9月にイスラエルのネタニヤフ首相が国連で見せた茶番劇の背後にある論理でもあった。同首相は「国際社会」全体に、パレスチナが完全に消去された「新しい中東」の地図をちらつかせたのだ。
上記のすべては、IMECとベングリオン運河が建設されることを前提としている。だがこんなことは、現実的な標準からすれば当たり前のことではない。
OICでの投票に話を戻すと、米国の手先であるエジプトとヨルダン（それぞれイスラエルの西と東の国境に位置する2カ国）は、最も厳しい立場に立たされた。占領国イスラエルは、約450万人のパレスチナ人を永久に自国の国境外に追いやりたがっていた。しかし、エジプト政府やヨルダン政府もまた、米国からの武器に溢れ、これらのパレスチナ人を引き受ければ財政的に破綻するし、容認されない程度までに親パレスチナの方向に傾けば課されるであろう米国の制裁に耐えることはできないだろう。
結局のところ、自国の国益を考えるという非常に狭く、現実的な方向に進み、正義よりも屈辱を選ぶイスラム諸国が多くなりすぎてしまった、ということだ。
地政学は情け容赦ない。各国の資源と市場が全てなのだ。片方がなければ、もう片方が必要で、両方ともなければ、米国という覇権国家が、何を持てばいいかを命じるのだ。
アラブ界隈やイスラム教徒界隈、さらにはグローバル・マジョリティ（世界情勢の大多数）がガッカリしているのも当然だ。これらアラブ諸国の「指導者たち」が、迫り来る多極化世界において、イスラム世界を真に力を持つ一極にする心づもりを見せないのだから。
それ以外のことは起こりえない。主要アラブ諸国の多くは、自国の主権を失ってしまったのだ。みな身動きできなくされて、従属国的な考え方にとらわれてしまっている。この先迫り来る歴史の転換点に対する心づもりができていないのだ。悲しいことに、これらの国々は、いまだに、自身の「屈辱の世紀」から抜け出せずにいる。
屈辱的な一撃を喰らわしたのは、他でもないイスラエル政府の狂信的な大虐殺欲によるものだった。イスラエルは、すべてのアラブ諸国に対して、黙らなければ何をするか分からない、と脅したのだ。その脅しは、もう既に実行されているのだ。
もちろん、主要アラブ諸国の中にも、勇敢な心を持った国々は存在する。イラン、シリア、パレスチナ、イラク、レバノン、イエメンだ。これらの国々はまったく主流派ではないが、これらの抵抗勢力ほど、アラブ界隈の人々の感情を忠実に再現している勢力はない。日に日にイスラエルによる攻撃が激しさを増すなか、これらの抵抗勢力の宗教上の影響力や世界的な影響力は計り知れないほど、増大しつつある。そう、米帝国による他の地域でのすべての戦争に対する反応とまったく同じことが起こっているのだ
ゆりかごの中で息吹を上げつつある新世紀の到来を封じよ
ウクライナ作戦の壊滅的な失敗と手に余る西アジアでの戦争の再来は深く繋がりあっている。
米国政府が見せる、イスラエルによる大虐殺という凶行に対する見せかけの「心配」という煙の裏にある残酷な事実は、我々はいま、BRICS11との戦争の真っ只中にある、という事実だ。
米帝国は何ら戦略を講じていない。やっていることといえば、せいぜい戦略的事業計画を思いつきで繰り出している程度だ。現在取り掛かっているその場しのぎ的な対策は2つ。①東地中海への米軍の配置。ただしこれは、抵抗勢力の二大枢軸であるイランとヒズボラを脅迫することにはなっていない無駄な努力だ、②アルゼンチンの大統領選でミレイ候補が勝つ可能性があり、同候補が掲げているブラジル・アルゼンチン間の関係断絶という公約にしがみつくこと、だ。
つまりこの2つは、BRICS11に対する2つの同時戦争の前線だ、ということになる。西アジアと南米での、だ。BRICS11がOPECプラスに近づけないようにする努力を米国は惜しまないだろう。大事な目的は、サウジアラビア政府とアラブ首長国連邦政府に恐怖を注入することにある。ペルシャ湾の複数の情報源がそのことを確認している。
OICの見世物に参加した米国従属諸国の指導者たちでさえ、我々が今、『帝国の逆襲』の奥深くにいることを認識していただろう。だからこそ、これらの国々の指導者たちは臆病さを見せているのだ。
これらの国々の指導者たちは、覇権国家である米帝国にとって多極化は「混沌」、一極化は「秩序」、悪意ある主体は「独裁者」であることを理解している。そしてその悪意のある主体とは、ロシア・中国・イランという新たな「悪の枢軸」や「ルールに基づく国際秩序」に反対する国々のことであり、これまで米国の属国だった国々が裏切った場合は、特にそう捉えられることが分かっている。
そういう状況下で、2つの戦争の停戦の話が出てきているのだ。何千万人ものグローバル・マジョリティが疑問に思っているのは、なぜ覇権国家米帝国が、ウクライナでは停戦を熱望しているのに、パレスチナでの停戦は頑として受け付けようとしていないのか、という点だ。
ウクライナ計画を凍結すれば、亡霊のような覇権国家も少しは生き長らえられる。ロシア政府がこの餌に飛びつく（そうなることは考えにくいが）としよう。ただし、欧州でのウクライナ作戦を凍結するのであれば、米帝国はガザでイスラエルが勝つ必要が生じるのだ。おそらくどんな代価を払っても、だ。そうしないと、この覇権国家の過去の栄光の面影さえ消し去られかねないからだ。
だが、イスラエルは、ウクライナよりもましな戦果を得られるだろうか？イスラエル政府は10月7日の時点で既に敗戦したと言えるかもしれない。無敵を誇ったイスラエル軍の強さを取り戻すことができなさそうだからだ。さらにこの戦争が地域戦争に発展して、それにイスラエルが敗れるとなれば、米国は一夜にしてアラブ従属諸国を失うことになろう。そしてこれらの国々の前には、中露という選択肢が翼を拡げて待っているのだから。
アラブ界隈からの叫び声はどんどん大きくなっている。その声が求めているのは、いまやイスラエル当局と共謀しているバイデン政権に、世界戦争に繋がるようなイスラエルによる大虐殺を止めさせることだ。だが、米国政府はその声には応じないだろう。欧州と西アジアでの戦争は米国にとって妨害できる最後の好機かもしれない。つまり繁栄し、互いにつながり合う、平和なユーラシアの世紀の到来を妨害する好機だということだ（ただしおそらく上手くはいかないだろうが）。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/199.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2117.html
米国がガザでのこの戦争を必要としている理由とは？
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Why the US needs this war in Gaza
https://new.thecradle.co/articles-id/12629
米国政府がガザでのこの戦争でイランに勝たねばならぬのは、ウクライナでロシアに勝てなかったからだ
筆者：ぺぺ・エスコバル
出典：The Cradle 2023年11月15日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年12月5日
グローバル・サウスは、新たなアラブの真実の夜明けを期待していた。
結局のところ、アラブ社会は、たとえ自国で抑圧を受けていたとしても、ガザ地区におけるイスラエルによる大規模な虐殺に対するやるせない怒りで、抗議したい気持ちでいっぱいなのだ。
アラブの指導者たちはイスラエルとの外交関係を一時停止する以上の措置をとらざるをえなくなり、イスラム協力機構(OIC)の特別首脳会談の開催を求め、現在進行中のイスラエルによるパレスチナの子どもたちに対する戦争について話し合うことになった。
57カ国のイスラム教国家の代表らが、11月11日、リヤドに集まり、この大虐殺の実行者やその虐殺を可能にしている支援国に対して、決定的かつ実用的な打撃を与えた。しかし最終的には、何の提案もなされず、癒やしさえも提供できなかった。
OICによる最終報告は「臆病者の金ピカ城」にずっと祀られることになるような代物だった。安物の口先だけの見世物の見せ場は以下のとおり。「イスラエルの『自衛行為』には反対する。ガザに対する攻撃を厳しく非難する。イスラエルに武器を売らないことを依頼する（え、誰に？）。イカサマ師のようなICC（国際刑事裁判所）に戦争犯罪を『捜査』するよう求める。イスラエルを非難する国連決議を求める」だ。
言っておくが、この21世紀の大虐殺に対して、イスラム教徒が多数を占める57カ国が打ち出した最善策がこれだ。
たとえ勝者により記された歴史であっても、歴史は、臆病者を許さない、という傾向がある。
今回の臆病者代表四人衆は、サウジアラビアとアラブ首長国連邦、バーレーンとモロッコだ。後者3カ国は、米国の手引きにより、2020年にイスラエルとの関係を正常化していた。これらの国々こそ、OICの首脳会談で、厳しい措置の採択を常に妨害してきた国々だ。その措置として、例えばアルジェリアは、イスラエルへの石油供給を止め、加えてアラブ諸国の飛行場を使った、この占領国への武器の輸送を禁じる措置を提案していた。
長年米帝国に従属してきたエジプトとヨルダンも、見て見ぬふりだったし、内戦の真っ只中のスーダンもだ。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン皇帝も、再び「口だけで動かない」姿を見せた。この新オスマン皇帝は、カーボーイの帽子だけ被って、牛の扱いもできないテキサスっ子になったようだ。
BRICSかIMEC（インド・中東回廊）か？
この代表四人衆に、もう少し吟味を加えよう。バーレーンは、米国の基地を有する帝国の下っ端従属国だ。モロッコはイスラエル政府と緊密な関係を持っている。イスラエルが西サハラ問題に関して、モロッコの主権を認めたとき、モロッコは簡単にイスラエルの手に落ちたのだ。さらにモロッコは、観光業に大きく依存しているが、その主な顧客は西側連合だ。
続いて2匹の大型犬、サウジアラビアとアラブ首長国連邦に目を向けよう。両国とも、米国の兵器でがんじがらめにされていて、バーレーン同様、米軍基地を有している。サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン（MbS）王子と彼の昔からの仲間であるアラブ首長国連邦のムハンマド・ビン・ザーイド (MbZ)王子は、王としての支配力をカラー革命を起こしてズタズタにする、と帝国に脅され、帝国に言われたことからかけ離れた行為をしすぎないよう自重している。
しかし2024年1月1日からの数週間で、ロシア主導のもと、サウジアラビアもアラブ首長国連邦も、それぞれの限界を拡げることになる。そう、BRICS 11に正式加盟するのだ。
サウジアラビアとアラブ首長国連邦が拡大されたBRICSの加盟を認めた唯一の理由は、露中の戦略的友好関係による地政学上及び地経学上の慎重な計算があったからだ。
露中両国と戦略的友好関係を築いているイランとともに、サウジアラビアもアラブ首長国連邦もBRICS圏内のエネルギー面での影響力を強化する役目を果たす重要な国になり、脱ドルの動きにさらなる拍車がかかることが期待されている。そして脱ドルの最終目標は、ペトロ・ダラーの迂回だ。
ただし同時に気をつけるべきことは、サウジアラビアもアラブ首長国連邦も、1963年に立てられたある計画からも大きな利益を得られる、という点だ。その計画とは、別に秘密にされているわけではない、ベン・グリオン運河建設計画のことだ。この運河は、アカバ湾から東地中海を結ぶもので、その到着点は、なんという偶然か、現在激しい攻撃が加えられている北ガザ地区の近くになる。
この運河ができれば、イスラエルはエネルギー輸送上の重要な中継地点となり、エジプトのスエズ運河の代替となる。そうなれば、イスラエルが果たすべき役割は、経済回廊を巡る戦争の最新章の事実上重要な中継ぎとなることになる。その回廊とは、米国発案の「インド・中東回廊（IMEC）」だ。
IMECとは、かなりひねくれた略語だ。というのも、この素敵な名前の回廊の裏に潜む論理というのは、国際法破りのイスラエルを、ヨーロッパ、アラブ世界の一部、そしてインドを結ぶ重要な貿易中継地点、さらにはエネルギー供給源として位置づけることにあるからである。
それは、9月にイスラエルのネタニヤフ首相が国連で見せた茶番劇の背後にある論理でもあった。同首相は「国際社会」全体に、パレスチナが完全に消去された「新しい中東」の地図をちらつかせたのだ。
上記のすべては、IMECとベングリオン運河が建設されることを前提としている。だがこんなことは、現実的な標準からすれば当たり前のことではない。
OICでの投票に話を戻すと、米国の手先であるエジプトとヨルダン（それぞれイスラエルの西と東の国境に位置する2カ国）は、最も厳しい立場に立たされた。占領国イスラエルは、約450万人のパレスチナ人を永久に自国の国境外に追いやりたがっていた。しかし、エジプト政府やヨルダン政府もまた、米国からの武器に溢れ、これらのパレスチナ人を引き受ければ財政的に破綻するし、容認されない程度までに親パレスチナの方向に傾けば課されるであろう米国の制裁に耐えることはできないだろう。
結局のところ、自国の国益を考えるという非常に狭く、現実的な方向に進み、正義よりも屈辱を選ぶイスラム諸国が多くなりすぎてしまった、ということだ。
地政学は情け容赦ない。各国の資源と市場が全てなのだ。片方がなければ、もう片方が必要で、両方ともなければ、米国という覇権国家が、何を持てばいいかを命じるのだ。
アラブ界隈やイスラム教徒界隈、さらにはグローバル・マジョリティ（世界情勢の大多数）がガッカリしているのも当然だ。これらアラブ諸国の「指導者たち」が、迫り来る多極化世界において、イスラム世界を真に力を持つ一極にする心づもりを見せないのだから。
それ以外のことは起こりえない。主要アラブ諸国の多くは、自国の主権を失ってしまったのだ。みな身動きできなくされて、従属国的な考え方にとらわれてしまっている。この先迫り来る歴史の転換点に対する心づもりができていないのだ。悲しいことに、これらの国々は、いまだに、自身の「屈辱の世紀」から抜け出せずにいる。
屈辱的な一撃を喰らわしたのは、他でもないイスラエル政府の狂信的な大虐殺欲によるものだった。イスラエルは、すべてのアラブ諸国に対して、黙らなければ何をするか分からない、と脅したのだ。その脅しは、もう既に実行されているのだ。
もちろん、主要アラブ諸国の中にも、勇敢な心を持った国々は存在する。イラン、シリア、パレスチナ、イラク、レバノン、イエメンだ。これらの国々はまったく主流派ではないが、これらの抵抗勢力ほど、アラブ界隈の人々の感情を忠実に再現している勢力はない。日に日にイスラエルによる攻撃が激しさを増すなか、これらの抵抗勢力の宗教上の影響力や世界的な影響力は計り知れないほど、増大しつつある。そう、米帝国による他の地域でのすべての戦争に対する反応とまったく同じことが起こっているのだ
ゆりかごの中で息吹を上げつつある新世紀の到来を封じよ
ウクライナ作戦の壊滅的な失敗と手に余る西アジアでの戦争の再来は深く繋がりあっている。
米国政府が見せる、イスラエルによる大虐殺という凶行に対する見せかけの「心配」という煙の裏にある残酷な事実は、我々はいま、BRICS11との戦争の真っ只中にある、という事実だ。
米帝国は何ら戦略を講じていない。やっていることといえば、せいぜい戦略的事業計画を思いつきで繰り出している程度だ。現在取り掛かっているその場しのぎ的な対策は2つ。①東地中海への米軍の配置。ただしこれは、抵抗勢力の二大枢軸であるイランとヒズボラを脅迫することにはなっていない無駄な努力だ、②アルゼンチンの大統領選でミレイ候補が勝つ可能性があり、同候補が掲げているブラジル・アルゼンチン間の関係断絶という公約にしがみつくこと、だ。
つまりこの2つは、BRICS11に対する2つの同時戦争の前線だ、ということになる。西アジアと南米での、だ。BRICS11がOPECプラスに近づけないようにする努力を米国は惜しまないだろう。大事な目的は、サウジアラビア政府とアラブ首長国連邦政府に恐怖を注入することにある。ペルシャ湾の複数の情報源がそのことを確認している。
OICの見世物に参加した米国従属諸国の指導者たちでさえ、我々が今、『帝国の逆襲』の奥深くにいることを認識していただろう。だからこそ、これらの国々の指導者たちは臆病さを見せているのだ。
これらの国々の指導者たちは、覇権国家である米帝国にとって多極化は「混沌」、一極化は「秩序」、悪意ある主体は「独裁者」であることを理解している。そしてその悪意のある主体とは、ロシア・中国・イランという新たな「悪の枢軸」や「ルールに基づく国際秩序」に反対する国々のことであり、これまで米国の属国だった国々が裏切った場合は、特にそう捉えられることが分かっている。
そういう状況下で、2つの戦争の停戦の話が出てきているのだ。何千万人ものグローバル・マジョリティが疑問に思っているのは、なぜ覇権国家米帝国が、ウクライナでは停戦を熱望しているのに、パレスチナでの停戦は頑として受け付けようとしていないのか、という点だ。
ウクライナ計画を凍結すれば、亡霊のような覇権国家も少しは生き長らえられる。ロシア政府がこの餌に飛びつく（そうなることは考えにくいが）としよう。ただし、欧州でのウクライナ作戦を凍結するのであれば、米帝国はガザでイスラエルが勝つ必要が生じるのだ。おそらくどんな代価を払っても、だ。そうしないと、この覇権国家の過去の栄光の面影さえ消し去られかねないからだ。
だが、イスラエルは、ウクライナよりもましな戦果を得られるだろうか？イスラエル政府は10月7日の時点で既に敗戦したと言えるかもしれない。無敵を誇ったイスラエル軍の強さを取り戻すことができなさそうだからだ。さらにこの戦争が地域戦争に発展して、それにイスラエルが敗れるとなれば、米国は一夜にしてアラブ従属諸国を失うことになろう。そしてこれらの国々の前には、中露という選択肢が翼を拡げて待っているのだから。
アラブ界隈からの叫び声はどんどん大きくなっている。その声が求めているのは、いまやイスラエル当局と共謀しているバイデン政権に、世界戦争に繋がるようなイスラエルによる大虐殺を止めさせることだ。だが、米国政府はその声には応じないだろう。欧州と西アジアでの戦争は米国にとって妨害できる最後の好機かもしれない。つまり繁栄し、互いにつながり合う、平和なユーラシアの世紀の到来を妨害する好機だということだ（ただしおそらく上手くはいかないだろうが）。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/199.html
[国際33] アメリカ帝国について習近平は正しい（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/12/06/no-1996-%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e5%b8%9d%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e7%bf%92%e8%bf%91%e5%b9%b3%e3%81%af%e6%ad%a3%e3%81%97%e3%81%84/
No. 1996 アメリカ帝国について習近平は正しい
投稿日時: 2023年12月6日
Xi Jinping is Right About the US Empire
中国の経済力が高まるにつれ、欧米支配を圧迫し、その結果、戦略的反動が起こると習近平は考えている。
by Jacob G Hornberger
中国の習近平国家主席の訪米前夜、 ニューヨークタイムズは、習近平主席の米国に対する考えを詳しく紹介する記事を掲載した。
記事は次のように述べた：
習近平氏は、中国は平和的に台頭しようとしているが、西側諸国は共産党が主導する中国が追い上げてきていつか世界の覇権において西側を追い抜くかもしれないという考えを受け入れないだろう、と言っている。西側諸国は中国の台頭を妨げ、共産党を倒そうとすることを決して止めないだろう、と習近平はメディアではほとんど報道されない軍部向けの演説で語った。
2015年、習近平は軍の司令官たちにこう言っている：
一部の西側諸国は中国共産党の指導の下、社会主義中国が力強く成長するのを絶対に見たくないのだ。
ニューヨークタイムズは、習近平の演説は「中国の台頭が支配を維持しようとする西側のライバル国からの反発を招くという、ほとんど宿命論的な確信に満ちたものだった」と報じている。習近平は2014年、中国空軍の将校たちに「われわれの発展が速ければ速いほど外部からの衝撃は大きくなり、戦略的な反動も大きくなる」と語った。ニューヨークタイムズは、「習近平の世界観では、西側諸国は中国共産党の権力を内部から転覆させ、国外での影響力を封じ込めようとしている」と報じた。
問題は、あまりにも多くのアメリカ人は直面したがらないが、アメリカ帝国について習近平は正しいということだ。
歴史を通じて、帝国は常にライバル、対抗者、敵対者、競争相手を嫌ってきた。帝国はその台頭を阻止するためなら有害な経済的措置の発動を含め何でもするし、戦争を仕掛けることさえある。その目的は、帝国にとって脅威とみなすものを弱体化させることである。
もちろんこうした措置は必然的に帝国内の住民にも影響を及ぼすが、その考え方は、帝国がすでに経済的に強くなっているため、通常は生活水準の低い対象となる国よりも、経済的困窮に耐えられるという考え方なのである。
中国共産党が中国を統制し始めてから数十年間、共産党は厳格な社会主義体制を確立し、ほとんどすべてのものを政府が所有・管理する仕組みを維持してきた。その結果、国全体が大規模な貧困に見舞われ、もちろん、中国共産党政府は比較的少ない資源しか持っていなかった。
そして数十年前、中国は経済の自由化を始め、中国国民が経済事業に従事し、貿易に携わり、事業を興し、莫大な富を蓄積することを許可した。その結果、経済的繁栄は著しく増大した。
一時期、米国人はこの経済的な現象を称賛した。それも無理はない。何十年もの間、多くの米国人が中国の社会主義体制を批判してきたのは、まさにそれが中国国民の間に多くの貧困を生み出していたからだ。今、人々の生活水準は急上昇している。世界の他の地域の人々が貧困から脱出している事実を、なぜ誰もが祝福しないのだろうか？
さらに、中国の繁栄は中国人が米国人から商品やサービスをますます購入できるようになったことを意味した。その結果、貿易はすべての人を豊かにしたのである。
しかしアメリカ帝国、具体的には国防総省、CIA、NSAは、このすべてを問題だと考えた。なぜなら中国の経済的繁栄は、中国共産党政権にとって新たな莫大な税収を意味もたらし、その資源を使って政権が軍事力を増強し、また世界中でその影響力を拡大する手段となったからだ。
米国政府がアフガニスタンやイラクの人々に対して戦争を行っていた20年間、中国にはそのような負担はなかった。アメリカ帝国が多くの人を殺すために税収を使っていたのとは対照的に、中国はその資金を使い大規模で壮大な社会主義プロジェクトを行う国々を支援することで、世界中に影響力を拡大していた。
したがって米国の国家安全保障体制の視点では、中国の台頭は冷戦後の世界唯一の世界帝国としての役割に重大な脅威をもたらした。中国を倒すためには、たとえ米国民に害を及ぼす結果になっても何かをしなければならなかった。中国の経済的繁栄を抑圧することで、帝国は中国政府の財源となる税収を減少させ、それによって軍事力と世界への影響力を拡大する能力を制限することを狙った。
これは帝国の常套手段である。しかし当然ながら米国民には疑問が生じる。米国政府が他国の国民に経済的打撃を与えることは正しいのだろうか？実際、米国政府が帝国であること自体、正しいのだろうか？
https://informationclearinghouse.blog/2023/11/18/xi-jinping-is-right-about-the-u-s-empire/
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/763.html
https://kamogawakosuke.info/2023/12/06/no-1996-%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e5%b8%9d%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e7%bf%92%e8%bf%91%e5%b9%b3%e3%81%af%e6%ad%a3%e3%81%97%e3%81%84/
No. 1996 アメリカ帝国について習近平は正しい
投稿日時: 2023年12月6日
Xi Jinping is Right About the US Empire
中国の経済力が高まるにつれ、欧米支配を圧迫し、その結果、戦略的反動が起こると習近平は考えている。
by Jacob G Hornberger
中国の習近平国家主席の訪米前夜、 ニューヨークタイムズは、習近平主席の米国に対する考えを詳しく紹介する記事を掲載した。
記事は次のように述べた：
習近平氏は、中国は平和的に台頭しようとしているが、西側諸国は共産党が主導する中国が追い上げてきていつか世界の覇権において西側を追い抜くかもしれないという考えを受け入れないだろう、と言っている。西側諸国は中国の台頭を妨げ、共産党を倒そうとすることを決して止めないだろう、と習近平はメディアではほとんど報道されない軍部向けの演説で語った。
2015年、習近平は軍の司令官たちにこう言っている：
一部の西側諸国は中国共産党の指導の下、社会主義中国が力強く成長するのを絶対に見たくないのだ。
ニューヨークタイムズは、習近平の演説は「中国の台頭が支配を維持しようとする西側のライバル国からの反発を招くという、ほとんど宿命論的な確信に満ちたものだった」と報じている。習近平は2014年、中国空軍の将校たちに「われわれの発展が速ければ速いほど外部からの衝撃は大きくなり、戦略的な反動も大きくなる」と語った。ニューヨークタイムズは、「習近平の世界観では、西側諸国は中国共産党の権力を内部から転覆させ、国外での影響力を封じ込めようとしている」と報じた。
問題は、あまりにも多くのアメリカ人は直面したがらないが、アメリカ帝国について習近平は正しいということだ。
歴史を通じて、帝国は常にライバル、対抗者、敵対者、競争相手を嫌ってきた。帝国はその台頭を阻止するためなら有害な経済的措置の発動を含め何でもするし、戦争を仕掛けることさえある。その目的は、帝国にとって脅威とみなすものを弱体化させることである。
もちろんこうした措置は必然的に帝国内の住民にも影響を及ぼすが、その考え方は、帝国がすでに経済的に強くなっているため、通常は生活水準の低い対象となる国よりも、経済的困窮に耐えられるという考え方なのである。
中国共産党が中国を統制し始めてから数十年間、共産党は厳格な社会主義体制を確立し、ほとんどすべてのものを政府が所有・管理する仕組みを維持してきた。その結果、国全体が大規模な貧困に見舞われ、もちろん、中国共産党政府は比較的少ない資源しか持っていなかった。
そして数十年前、中国は経済の自由化を始め、中国国民が経済事業に従事し、貿易に携わり、事業を興し、莫大な富を蓄積することを許可した。その結果、経済的繁栄は著しく増大した。
一時期、米国人はこの経済的な現象を称賛した。それも無理はない。何十年もの間、多くの米国人が中国の社会主義体制を批判してきたのは、まさにそれが中国国民の間に多くの貧困を生み出していたからだ。今、人々の生活水準は急上昇している。世界の他の地域の人々が貧困から脱出している事実を、なぜ誰もが祝福しないのだろうか？
さらに、中国の繁栄は中国人が米国人から商品やサービスをますます購入できるようになったことを意味した。その結果、貿易はすべての人を豊かにしたのである。
しかしアメリカ帝国、具体的には国防総省、CIA、NSAは、このすべてを問題だと考えた。なぜなら中国の経済的繁栄は、中国共産党政権にとって新たな莫大な税収を意味もたらし、その資源を使って政権が軍事力を増強し、また世界中でその影響力を拡大する手段となったからだ。
米国政府がアフガニスタンやイラクの人々に対して戦争を行っていた20年間、中国にはそのような負担はなかった。アメリカ帝国が多くの人を殺すために税収を使っていたのとは対照的に、中国はその資金を使い大規模で壮大な社会主義プロジェクトを行う国々を支援することで、世界中に影響力を拡大していた。
したがって米国の国家安全保障体制の視点では、中国の台頭は冷戦後の世界唯一の世界帝国としての役割に重大な脅威をもたらした。中国を倒すためには、たとえ米国民に害を及ぼす結果になっても何かをしなければならなかった。中国の経済的繁栄を抑圧することで、帝国は中国政府の財源となる税収を減少させ、それによって軍事力と世界への影響力を拡大する能力を制限することを狙った。
これは帝国の常套手段である。しかし当然ながら米国民には疑問が生じる。米国政府が他国の国民に経済的打撃を与えることは正しいのだろうか？実際、米国政府が帝国であること自体、正しいのだろうか？
https://informationclearinghouse.blog/2023/11/18/xi-jinping-is-right-about-the-u-s-empire/
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/763.html
[お知らせ・管理21] 2023年12月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
9. HIMAZIN[3896] SElNQVpJTg 2023年12月07日 22:03:50 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[180]
>>8
9. HIMAZIN[3896] SElNQVpJTg 2023年12月07日 22:03:50 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[180]
>>8
>管理人
以下でも言及されているけど、>>1>>2>>3のイワツバメさん投稿制限解除の依頼は完全無視？
複数の常連から依頼なんて物凄く稀有だと思うけど、あからさまに無視が続くとまた公正さに疑念を持たれるよ。たたでさえ赤かぶの件で信用無くしているのに。
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/648.html#c190
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/655.html#c9
[戦争b25] パレスチナの人々のようにクリスマスを理解できない者は、クリスチャンを名乗るに値しない〜ベツレヘムの瓦礫の下に埋められたイエス（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/12/09/053000
パレスチナの人々のようにクリスマスを理解できない者は、クリスチャンを名乗るに値しない〜ベツレヘムの瓦礫の下に埋められたイエス⚡️フィニアン・カニンガム
2023-12-09
Jesus Buried Under Rubble in Bethlehem — Strategic Culture
https://strategic-culture.su/news/2023/12/07/jesus-buried-under-rubble-in-bethlehem/
フィニアン・カニンガム著：07/12/2023
バイデン、ネタニヤフ、そして欧米諸国の支援者たちは、2000年前に神の子を殺そうとして幼児を虐殺した、現代のヘロデ像である。
Image from Gyazo
ベツレヘムにあるすべてのキリスト教会では、今年のクリスマスを例年通り祝うことはない。宗教的な礼拝や祈りはあるが、お祭りやイルミネーションはない。
アーメン！
西側諸国が支援するイスラエル国家による大量虐殺的暴力に苦しんでいるガザとヨルダン川西岸地区の人々への追悼と連帯の雰囲気が支配的だ。
ベツレヘムは、キリスト教徒が神の子と信じるイエスの生誕地である。約2,000年前、キリスト教徒は "世界の救世主 "がベツレヘムの貧しい馬小屋で生まれたと信じている。
ローマ帝国の代わりに、現在は米国と、その米国が武装したイスラエルの駐屯地がある。
例年、ベツレヘムではクリスマスを記念する壮大な祝祭が行われ、町の広場にはライトアップされた巨大なクリスマスツリーが掲げられ、花火が打ち上げられ、世界中から大勢の巡礼者が訪れる。
しかし今年は、ヨルダン川西岸地区とパレスチナ自治区ガザが、ワシントンの奢りによって武装させられたイスラエルによって、衝撃的なまでに残忍な軍事暴力にさらされているため、海外からの訪問者はない。
無防備な市民に対するイスラエルの猛攻撃は、10月7日の過激派組織ハマスによる致命的な攻撃に対する報復であると、不敵な笑みを浮かべるイスラエルのネタニヤフ首相によって宣言され、西側諸国の政府によって承認されている。
実際には、他の多くのオブザーバーにとっては、パレスチナとパレスチナ人を地図上から消し去るための、極悪非道なご都合主義の大量虐殺である。イスラエルはその目的を認めている。何十年もの間、アメリカやヨーロッパが黙認してきたパレスチナ人の大量虐殺は（和平プロセスと人道支援を装って）、今や恐ろしいほど加速している。今や見せかけはない。そして、西側諸国の政府から何の異論も出されていないにもかかわらず、それがいかに露骨で図々しいものであるかは衝撃的である。毎日、あたかもそれが普通のことであるかのように、あるいは許されることであるかのように、虐殺がテレビで放映されている。
イスラエル軍は60日以上にわたってガザを砲撃し、ヨルダン川西岸でパレスチナ人を組織的に殺害してきた。死者は16,000人を超え、死傷者は40,000人を超えている。犠牲者の大半は子どもと女性で、イスラエルの無差別空爆によって瓦礫に埋もれ、行方不明になっている者も多数いる。
ガザに住む220万人の人口の80％以上が、イスラエルの空爆によって家を失った。沿岸部の小さな飛び地では、安全な場所はどこにもない。病院、学校、モスク、教会、国連が運営する難民キャンプが攻撃されている。
バイデン政権がいわゆる安全地帯を作ったイスラエルを高く評価するのは、大量殺人のための皮肉で吐き気を催す隠れ蓑である。米国、欧州連合（EU）、西側メディアはすべて、この邪悪な見せかけに加担している。西側諸国とそのお抱えメディアから、真に意味のある実際的な異議申し立てがなされることなく、イスラエルによる毎日の大量虐殺が行われていることは、忌まわしいことである。反対するどころか、アメリカはガザとそこに住むすべての人々を破壊するために、バンカーバスター重爆弾でイスラエルを武装させている。ワシントンの政治家たちは大虐殺を応援している。
イスラエル政権が示している恐ろしい戦争犯罪と野蛮な非人道性を考えれば、ベツレヘムでのクリスマス行事が通常の祝賀を表示しないのは当然のことだ。今年、クリスチャンであるということは、これまで以上に、罪のない人々の虐殺を目撃し、連帯の姿勢をとることを意味する。
アメリカやヨーロッパのキリスト教徒と呼ばれる人たちは、このことを考え直すきっかけになるだろうか？キリストのためのキリストの生誕地！これほど矛盾したことがあるだろうか。
ベツレヘムにあるすべての教会が、ローマ・カトリック、ギリシャ正教、アルメニア教会を含め、聖地で苦しむ人々と連帯するために手を結んだ。
ベツレヘムのギリシャ総主教イッサ・ムスレ神父はこう説明した： 「今年はまったく違う年になるでしょう。イルミネーションもクリスマスツリーもなく、ガザで虐殺された人々を追悼します。ここには深い悲しみの雰囲気がある。すべての教会が、クリスマスは宗教的な礼拝だけを行うことに決めました」。
ムンター・イシャク牧師が率いるベツレヘムの福音ルーテル教会は、馬小屋にいる幼子イエスの通常の降誕シーンを、コンクリート瓦礫の下に埋もれた子どもに置き換えている。パレスチナの今日の卑劣な状況を反映した、最初のクリスマスの力強い再現である。
キリスト教徒にとって、今日のパレスチナの聖地における瓦礫の下のイエスの描写は、単に現代流行の修正主義ではなく、本来の出来事と完全に一致したものでなければならない。
イシャク牧師は言う： 「ガザの人々が大量殺戮を経験しているときに、今年のクリスマスを祝うことは不可能です......私たちは世界にメッセージを送りたかったのです。世界中がクリスマスを華やかに祝っている中、私たちにとってクリスマスはこんな感じなんだ、というメッセージです」。
クリスマスは、虐げられている人々、苦しんでいる人々との神の連帯である。そして、もしイエスが今年生まれ変わるとすれば、ガザの瓦礫の下で、苦しんでいる人たちと連帯して生まれるでしょう」。
これは、今日のキリスト教徒であることの意味を示す、とてつもない啓示である。私たちは抑圧される側なのか、それとも抑圧する側なのか。
米国とその同盟国である西側諸国は、明らかに抑圧者であるイスラエルの味方である。彼らは常にその側に立ってきた。米国、英国、そして植民地勢力は、聖地の先住民族を完全に侵害する奇策と裏切りによって、1948年にシオニスト国家を樹立した。彼らは75年間にわたり、残忍な抑圧、国家テロリズム、容赦ない収奪を続けてきた。これらの大国は、イスラエルが世界中から見えるところで大量殺戮を行なっている間も、そうし続けている。
ジョー・バイデン米大統領と西側諸国の手下たちは、イスラエルが民間人を殺害するのを自制する必要があるという皮肉な言葉で加担をごまかしながら、大量虐殺を可能にしている。
パレスチナの人々のようにクリスマスを理解できない者は、クリスチャンを名乗るに値しない。
シオニスト・イスラエルのいわゆる自衛権に味方するアメリカ人やヨーロッパ人、特に神に対する歪んだ原理主義的信念を持つ人々は、特に非難されるべき存在である。彼らはキリスト教の信仰を曲解している。
全世界は今年、根本的に異なるクリスマスを記念する必要がある。イエスの誕生は、常に記念すべき革命的な出来事であるべきだ。毎年、抑圧され、搾取され、虐げられ、土地を奪われている世界中の人々との連帯を中心に据えるべきなのだ。しかし、この世界で誰が正しい犠牲者なのか、神は誰の味方なのかは、必ずしも明らかではない。今年、それはまったく明らかであり、衝撃的である。
バイデン、ネタニヤフ、そして欧米諸国の支援者たちは、2000年前に神の子を殺そうとして幼児を虐殺した、今日の反キリスト、ヘロデ像なのだ。
彼らは、現在の歴史における人類の敵なのだ。今日のガザをはじめとするパレスチナの惨状から少しでも希望が生まれるとすれば、それは、人類の敵が誰であり、何（帝国主義体制）であるかを世界に明らかにすることである。その真実こそが、人類を自由にする真実なのだ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/206.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/12/09/053000
パレスチナの人々のようにクリスマスを理解できない者は、クリスチャンを名乗るに値しない〜ベツレヘムの瓦礫の下に埋められたイエス⚡️フィニアン・カニンガム
2023-12-09
Jesus Buried Under Rubble in Bethlehem — Strategic Culture
https://strategic-culture.su/news/2023/12/07/jesus-buried-under-rubble-in-bethlehem/
フィニアン・カニンガム著：07/12/2023
バイデン、ネタニヤフ、そして欧米諸国の支援者たちは、2000年前に神の子を殺そうとして幼児を虐殺した、現代のヘロデ像である。
Image from Gyazo
ベツレヘムにあるすべてのキリスト教会では、今年のクリスマスを例年通り祝うことはない。宗教的な礼拝や祈りはあるが、お祭りやイルミネーションはない。
アーメン！
西側諸国が支援するイスラエル国家による大量虐殺的暴力に苦しんでいるガザとヨルダン川西岸地区の人々への追悼と連帯の雰囲気が支配的だ。
ベツレヘムは、キリスト教徒が神の子と信じるイエスの生誕地である。約2,000年前、キリスト教徒は "世界の救世主 "がベツレヘムの貧しい馬小屋で生まれたと信じている。
ローマ帝国の代わりに、現在は米国と、その米国が武装したイスラエルの駐屯地がある。
例年、ベツレヘムではクリスマスを記念する壮大な祝祭が行われ、町の広場にはライトアップされた巨大なクリスマスツリーが掲げられ、花火が打ち上げられ、世界中から大勢の巡礼者が訪れる。
しかし今年は、ヨルダン川西岸地区とパレスチナ自治区ガザが、ワシントンの奢りによって武装させられたイスラエルによって、衝撃的なまでに残忍な軍事暴力にさらされているため、海外からの訪問者はない。
無防備な市民に対するイスラエルの猛攻撃は、10月7日の過激派組織ハマスによる致命的な攻撃に対する報復であると、不敵な笑みを浮かべるイスラエルのネタニヤフ首相によって宣言され、西側諸国の政府によって承認されている。
実際には、他の多くのオブザーバーにとっては、パレスチナとパレスチナ人を地図上から消し去るための、極悪非道なご都合主義の大量虐殺である。イスラエルはその目的を認めている。何十年もの間、アメリカやヨーロッパが黙認してきたパレスチナ人の大量虐殺は（和平プロセスと人道支援を装って）、今や恐ろしいほど加速している。今や見せかけはない。そして、西側諸国の政府から何の異論も出されていないにもかかわらず、それがいかに露骨で図々しいものであるかは衝撃的である。毎日、あたかもそれが普通のことであるかのように、あるいは許されることであるかのように、虐殺がテレビで放映されている。
イスラエル軍は60日以上にわたってガザを砲撃し、ヨルダン川西岸でパレスチナ人を組織的に殺害してきた。死者は16,000人を超え、死傷者は40,000人を超えている。犠牲者の大半は子どもと女性で、イスラエルの無差別空爆によって瓦礫に埋もれ、行方不明になっている者も多数いる。
ガザに住む220万人の人口の80％以上が、イスラエルの空爆によって家を失った。沿岸部の小さな飛び地では、安全な場所はどこにもない。病院、学校、モスク、教会、国連が運営する難民キャンプが攻撃されている。
バイデン政権がいわゆる安全地帯を作ったイスラエルを高く評価するのは、大量殺人のための皮肉で吐き気を催す隠れ蓑である。米国、欧州連合（EU）、西側メディアはすべて、この邪悪な見せかけに加担している。西側諸国とそのお抱えメディアから、真に意味のある実際的な異議申し立てがなされることなく、イスラエルによる毎日の大量虐殺が行われていることは、忌まわしいことである。反対するどころか、アメリカはガザとそこに住むすべての人々を破壊するために、バンカーバスター重爆弾でイスラエルを武装させている。ワシントンの政治家たちは大虐殺を応援している。
イスラエル政権が示している恐ろしい戦争犯罪と野蛮な非人道性を考えれば、ベツレヘムでのクリスマス行事が通常の祝賀を表示しないのは当然のことだ。今年、クリスチャンであるということは、これまで以上に、罪のない人々の虐殺を目撃し、連帯の姿勢をとることを意味する。
アメリカやヨーロッパのキリスト教徒と呼ばれる人たちは、このことを考え直すきっかけになるだろうか？キリストのためのキリストの生誕地！これほど矛盾したことがあるだろうか。
ベツレヘムにあるすべての教会が、ローマ・カトリック、ギリシャ正教、アルメニア教会を含め、聖地で苦しむ人々と連帯するために手を結んだ。
ベツレヘムのギリシャ総主教イッサ・ムスレ神父はこう説明した： 「今年はまったく違う年になるでしょう。イルミネーションもクリスマスツリーもなく、ガザで虐殺された人々を追悼します。ここには深い悲しみの雰囲気がある。すべての教会が、クリスマスは宗教的な礼拝だけを行うことに決めました」。
ムンター・イシャク牧師が率いるベツレヘムの福音ルーテル教会は、馬小屋にいる幼子イエスの通常の降誕シーンを、コンクリート瓦礫の下に埋もれた子どもに置き換えている。パレスチナの今日の卑劣な状況を反映した、最初のクリスマスの力強い再現である。
キリスト教徒にとって、今日のパレスチナの聖地における瓦礫の下のイエスの描写は、単に現代流行の修正主義ではなく、本来の出来事と完全に一致したものでなければならない。
イシャク牧師は言う： 「ガザの人々が大量殺戮を経験しているときに、今年のクリスマスを祝うことは不可能です......私たちは世界にメッセージを送りたかったのです。世界中がクリスマスを華やかに祝っている中、私たちにとってクリスマスはこんな感じなんだ、というメッセージです」。
クリスマスは、虐げられている人々、苦しんでいる人々との神の連帯である。そして、もしイエスが今年生まれ変わるとすれば、ガザの瓦礫の下で、苦しんでいる人たちと連帯して生まれるでしょう」。
これは、今日のキリスト教徒であることの意味を示す、とてつもない啓示である。私たちは抑圧される側なのか、それとも抑圧する側なのか。
米国とその同盟国である西側諸国は、明らかに抑圧者であるイスラエルの味方である。彼らは常にその側に立ってきた。米国、英国、そして植民地勢力は、聖地の先住民族を完全に侵害する奇策と裏切りによって、1948年にシオニスト国家を樹立した。彼らは75年間にわたり、残忍な抑圧、国家テロリズム、容赦ない収奪を続けてきた。これらの大国は、イスラエルが世界中から見えるところで大量殺戮を行なっている間も、そうし続けている。
ジョー・バイデン米大統領と西側諸国の手下たちは、イスラエルが民間人を殺害するのを自制する必要があるという皮肉な言葉で加担をごまかしながら、大量虐殺を可能にしている。
パレスチナの人々のようにクリスマスを理解できない者は、クリスチャンを名乗るに値しない。
シオニスト・イスラエルのいわゆる自衛権に味方するアメリカ人やヨーロッパ人、特に神に対する歪んだ原理主義的信念を持つ人々は、特に非難されるべき存在である。彼らはキリスト教の信仰を曲解している。
全世界は今年、根本的に異なるクリスマスを記念する必要がある。イエスの誕生は、常に記念すべき革命的な出来事であるべきだ。毎年、抑圧され、搾取され、虐げられ、土地を奪われている世界中の人々との連帯を中心に据えるべきなのだ。しかし、この世界で誰が正しい犠牲者なのか、神は誰の味方なのかは、必ずしも明らかではない。今年、それはまったく明らかであり、衝撃的である。
バイデン、ネタニヤフ、そして欧米諸国の支援者たちは、2000年前に神の子を殺そうとして幼児を虐殺した、今日の反キリスト、ヘロデ像なのだ。
彼らは、現在の歴史における人類の敵なのだ。今日のガザをはじめとするパレスチナの惨状から少しでも希望が生まれるとすれば、それは、人類の敵が誰であり、何（帝国主義体制）であるかを世界に明らかにすることである。その真実こそが、人類を自由にする真実なのだ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/206.html
[戦争b25] ハマス攻撃直前に何者かがイスラエルの株や債権を空売りした（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-45dca3.html
※画像等はリンク先参照。
ハマス攻撃直前に何者かがイスラエルの株や債権を空売りした
2023年12月4日
Moon of Alabama
イスラエル・ハアレツ紙の見出し。
10月7日の虐殺前に、ハマスはイスラエル株に賭けて何十億ドルも儲けたのだろうか？
ハマス攻撃の数日前、テルアビブとウォール街市場で、イスラエルに対する巨大な賭けが何十億ドルも稼いだ。誰かが事前に計画を知っていたようだ
この記事は残念ながら有料で、アーカイブ版はまだ見つけていない。アーカイブ版が読めるようになった。
バタリッジの「見出しの法則」は下記通りだと我々は知っている。
疑問符で終わるどんな見出しにも「違う」という言葉で答えることができる。
だから異常な空売りで儲けたのはハマスではなく、おそらく別の連中だった可能性が高い。
このハアレツ記事は、市場規制の経験を持つニューヨーク大学とコロンビア大学の二人の法学教授によるごく最近の研究に基づいている。
この研究「Trading on Terror？（テロにつけこむ？）」のPDFファイルはハアレツ・サイトで入手可能だ。
その抄録には次のように書かれている。
最近の研究によると、上場投資信託(ETF)など経済と結びついた証券取り引きを情報に通じた投機家は益々偽装している。軍事紛争に対する金融市場の反応に関する長年の文献と結びつけ、10月7日ハマス攻撃の数日前、イスラエル主要企業ETFの空売りが急増していたことを記録している。当日の空売りは金融危機後の景気後退や19年のイスラエル・ガザ戦争やCOVID-19パンデミックなど他の多くの危機時に発生した空売りを遙かに上回った。
同様に、テルアビブで取り引きされる数十のイスラエル企業でも、攻撃前に空売りが増加していたことが確認されている。イスラエルのある企業だけでも、9月14日から10月5日までの期間に443万株の新株が空売りされ、追加の空売りで2億NISの利益(またはおおよその回避損失)がもたらされた。アメリカの取引所におけるイスラエル企業の空売りは全体として増加していないが、攻撃直前、攻撃直後に満期を迎えるこれら企業に対するリスクの高い短期オプション取り引きが急激に増加していたことが確認されている。
ハマスが10月と同様の攻撃を計画していると報じられた際、イスラエルのETFで同様のパターンが確認された。来るべき攻撃について知らされた投機家が、これら悲劇的な出来事から利益を得たことを我々の調査結果は示唆しており、先行文献と一致し、この種取り引きは、情報に基づいた取り引きに対する法的禁止のアメリカおよび国際的執行のギャップで発生していることを示している。我々は地政学的な出来事に関連する貿易に関する文献の増加に貢献し、来るべき軍事紛争に関する情報に基づき、収益性の高い取り引きを懸念する政策立案者に対する提案を示す。
3.2億新イスラエル・シェケルは約8億ドル以上だ。しかも私の理解では、それは事業全体のごく一部の利益にすぎなかった。
私にはこの研究を判断する資格はないが引用された情報源とデータは妥当なようだ。
EISはニューヨークのイスラエル株式を追う上場投信だ。EIS空売り量の急増は実際大きかった。
拡大する
空売りオプションは非常に限られた期間だけだった。少なくとも一部は10月13日には期限が切れていたはずだ。
だから、10月2日の月曜、間もなくイスラエルで何か「悪いこと」が起きるだろうと誰かが確信していたように思える。莫大な利益の可能性と引き換えに、誤報のリスクを冒すのに十分な市場知識と金を、誰かが持っていたのだ。
その人物や集団が何者だったのかは誰にもわからない。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/12/right-before-hamas-attacked-someone-shorted-israeli-stocks-and-funds.html
----------
The Chris Hedges Report 因果応報
The Evil Israel Does is the Evil Israel Gets
耕助のブログ
No. 1996 アメリカ帝国について習近平は正しい
本記事、先に書いた今朝の孫崎享氏メルマガ題名と重なる。
そして日刊IWJガイドも
「スクープ!! ハマスの奇襲攻撃で情報を事前把握し空売りで利益を得た投資家らがいた!? 偽旗作戦で巨大インサイダー取引の可能性！」
はじめに～スクープ!!＜IWJ検証レポート＞ニューヨーク大学のロバート・ジャクソン・ジュニア教授とコロンビア大学のジョシュア・ミッツ准教授が重要論文「テロでトレーディング!?」を発表！ ハマスによる10月7日の奇襲攻撃について、一部の投資家が情報を事前に把握し、利益を得ていた!? ハマスへの報復に名を借りたパレスチナ人へのジェノサイドは偽旗作戦とインサイダー取引を兼ねた最低最悪の戦争犯罪！ 投資家の耳にまで情報が届くということは、イスラエル軍は従来から言われている通り、ハマスの奇襲攻撃を知りえていた可能性があり偽旗作戦の可能性も！ さらにその上で巨大なインサイダー取引でボロ儲け!?
2023年12月 9日 (土)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/207.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-45dca3.html
※画像等はリンク先参照。
ハマス攻撃直前に何者かがイスラエルの株や債権を空売りした
2023年12月4日
Moon of Alabama
イスラエル・ハアレツ紙の見出し。
10月7日の虐殺前に、ハマスはイスラエル株に賭けて何十億ドルも儲けたのだろうか？
ハマス攻撃の数日前、テルアビブとウォール街市場で、イスラエルに対する巨大な賭けが何十億ドルも稼いだ。誰かが事前に計画を知っていたようだ
この記事は残念ながら有料で、アーカイブ版はまだ見つけていない。アーカイブ版が読めるようになった。
バタリッジの「見出しの法則」は下記通りだと我々は知っている。
疑問符で終わるどんな見出しにも「違う」という言葉で答えることができる。
だから異常な空売りで儲けたのはハマスではなく、おそらく別の連中だった可能性が高い。
このハアレツ記事は、市場規制の経験を持つニューヨーク大学とコロンビア大学の二人の法学教授によるごく最近の研究に基づいている。
この研究「Trading on Terror？（テロにつけこむ？）」のPDFファイルはハアレツ・サイトで入手可能だ。
その抄録には次のように書かれている。
最近の研究によると、上場投資信託(ETF)など経済と結びついた証券取り引きを情報に通じた投機家は益々偽装している。軍事紛争に対する金融市場の反応に関する長年の文献と結びつけ、10月7日ハマス攻撃の数日前、イスラエル主要企業ETFの空売りが急増していたことを記録している。当日の空売りは金融危機後の景気後退や19年のイスラエル・ガザ戦争やCOVID-19パンデミックなど他の多くの危機時に発生した空売りを遙かに上回った。
同様に、テルアビブで取り引きされる数十のイスラエル企業でも、攻撃前に空売りが増加していたことが確認されている。イスラエルのある企業だけでも、9月14日から10月5日までの期間に443万株の新株が空売りされ、追加の空売りで2億NISの利益(またはおおよその回避損失)がもたらされた。アメリカの取引所におけるイスラエル企業の空売りは全体として増加していないが、攻撃直前、攻撃直後に満期を迎えるこれら企業に対するリスクの高い短期オプション取り引きが急激に増加していたことが確認されている。
ハマスが10月と同様の攻撃を計画していると報じられた際、イスラエルのETFで同様のパターンが確認された。来るべき攻撃について知らされた投機家が、これら悲劇的な出来事から利益を得たことを我々の調査結果は示唆しており、先行文献と一致し、この種取り引きは、情報に基づいた取り引きに対する法的禁止のアメリカおよび国際的執行のギャップで発生していることを示している。我々は地政学的な出来事に関連する貿易に関する文献の増加に貢献し、来るべき軍事紛争に関する情報に基づき、収益性の高い取り引きを懸念する政策立案者に対する提案を示す。
3.2億新イスラエル・シェケルは約8億ドル以上だ。しかも私の理解では、それは事業全体のごく一部の利益にすぎなかった。
私にはこの研究を判断する資格はないが引用された情報源とデータは妥当なようだ。
EISはニューヨークのイスラエル株式を追う上場投信だ。EIS空売り量の急増は実際大きかった。
拡大する
空売りオプションは非常に限られた期間だけだった。少なくとも一部は10月13日には期限が切れていたはずだ。
だから、10月2日の月曜、間もなくイスラエルで何か「悪いこと」が起きるだろうと誰かが確信していたように思える。莫大な利益の可能性と引き換えに、誤報のリスクを冒すのに十分な市場知識と金を、誰かが持っていたのだ。
その人物や集団が何者だったのかは誰にもわからない。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/12/right-before-hamas-attacked-someone-shorted-israeli-stocks-and-funds.html
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The Chris Hedges Report 因果応報
The Evil Israel Does is the Evil Israel Gets
耕助のブログ
No. 1996 アメリカ帝国について習近平は正しい
本記事、先に書いた今朝の孫崎享氏メルマガ題名と重なる。
そして日刊IWJガイドも
「スクープ!! ハマスの奇襲攻撃で情報を事前把握し空売りで利益を得た投資家らがいた!? 偽旗作戦で巨大インサイダー取引の可能性！」
はじめに～スクープ!!＜IWJ検証レポート＞ニューヨーク大学のロバート・ジャクソン・ジュニア教授とコロンビア大学のジョシュア・ミッツ准教授が重要論文「テロでトレーディング!?」を発表！ ハマスによる10月7日の奇襲攻撃について、一部の投資家が情報を事前に把握し、利益を得ていた!? ハマスへの報復に名を借りたパレスチナ人へのジェノサイドは偽旗作戦とインサイダー取引を兼ねた最低最悪の戦争犯罪！ 投資家の耳にまで情報が届くということは、イスラエル軍は従来から言われている通り、ハマスの奇襲攻撃を知りえていた可能性があり偽旗作戦の可能性も！ さらにその上で巨大なインサイダー取引でボロ儲け!?
2023年12月 9日 (土)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/207.html
[議論31] 管理板の場外戦（その6） HIMAZIN
97. HIMAZIN[3897] SElNQVpJTg 2023年12月09日 23:15:10 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[181]
>>93
97. HIMAZIN[3897] SElNQVpJTg 2023年12月09日 23:15:10 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[181]
>>93
赤かぶ問題は阿修羅のタブーですから。（笑）
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/824.html#c97
[議論31] 管理板の場外戦（その6） HIMAZIN
98. HIMAZIN[3898] SElNQVpJTg 2023年12月09日 23:20:32 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[182]
>>85
>>86
98. HIMAZIN[3898] SElNQVpJTg 2023年12月09日 23:20:32 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[182]
>>85
>>86
遅ればせながらアラジン2さんについて。
理路整然とおかしな点を反論していけば勝手に自滅します。その辺はネトウヨと同じ。人格障害とか狂ってるとか言われてるけど、精神的に幼稚なだけだと思ってます。
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/650.html#c259
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/824.html#c98
[議論31] 管理板の場外戦（その6） HIMAZIN
99. HIMAZIN[3899] SElNQVpJTg 2023年12月09日 23:23:26 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[183]
>>69
99. HIMAZIN[3899] SElNQVpJTg 2023年12月09日 23:23:26 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[183]
>>69
もっと遅ればせながらペンネームについて。
導入云々とはずれますが、同一IDでペンネームを変更する場合は回数制限もしくは許可制にしたほうがいいのかなと考えました。
アラシはコロコロ変えてくるので。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/824.html#c99
[戦争b25] イスラエルを切り離せ（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/12/10/no-2000-%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%82%92%e5%88%87%e3%82%8a%e9%9b%a2%e3%81%9b/
No. 2000 イスラエルを切り離せ
投稿日時: 2023年12月10日
Cut Israel Loose
by Ted Rall
行き詰まりを感じたら、一歩下がって自問してみるのが有効である。「もし私が、前例や歴史的な背景を持たずまっさらな視点からこの、人／状況／決断に臨むとしたらどうだろうか？」
惰性は強力で陰湿な力である。オフィスで仕事をしている時、なぜそのようにするのかと尋ねると、いつもそうしてきたから、という堂々巡りの答えが返ってくることが何度あるだろうか。
子供の頃からの友人についてはどうか。確かに、あなたたちは何十年もお互いを知っている。もし今、その人に初めて会ったとしたら、それでも付き合いたいと思うだろうか？
仕事についてはどうだろう？あなたが初めてその仕事に就いたとき、その仕事は合っていたかもしれない。あなたの職場は、今ほかで見つけられる職場よりまだマシなのだろうか？
もし答えが「ノー」なら、あなたは考え直す時期が来ている。そしておそらく根本的な変化が求められているのかもしれない。
米国はイスラエルとの有害な関係を見直す時期が延び延びになっている。
イスラエル建国以来、米国はイスラエルと深く関わってきた。ユダヤ人国家の創設を支持することで、ハリー・トルーマンは1948年の選挙で接戦を制した。冷戦時代、イスラエルは近隣のエジプトやシリアにおけるソ連の影響力に対する防波堤の役割を果たした。しかし我々はもう共産主義を恐れてはいない。イスラエルはもはや民主主義のふりをしていない。
なぜまだ一緒にいるのか？
イスラエルとの関係から米国が得るものは多くない。米国はイスラエルに年間40億ドル近くを支払っている。国民健康保険や大学の授業料補助など、彼らは私たちよりも良い暮らしをしているにもかかわらずだ。イスラエルは石油を持っていない。彼らがパレスチナ人を殺害する銃弾や爆弾には「Made in USA」と刻まれている。これが米国をイスラム主義テロの標的にしているのだ。イスラエルとの関係は同盟であり、結婚ではないから、私たちは「良い時も悪い時も」共にいると約束してはいない。しかし仮に約束したとしても、それが何だというのだ？パートナーがあなたの銀行口座を使い果たし、あなたの評判を落とし、あなたを喧嘩に引きずり込むようなことがあれば、あなたはドアを飛び出すことが許されるに違いない。もし彼が激しく正気を失っているのなら、別れるべきである。
イスラエルがガザで起こした戦争ではっきりしたことがひとつある。イスラエルは正気を失っている。狂気の渦に吸い込まれる前に、彼らを切り離す時だ。
軍事史の専門家によれば、イスラエルがガザ地区の罪のない一般市民に対して繰り広げている獰猛な戦争は、人類史上前代未聞の規模で行われているという。ニューヨーク・タイムズによれば、イスラエルは過去2カ月間にガザで、ロシアとウクライナの2年間の戦闘で死亡した人数よりも多くの人々を殺害したという。しかもそれは、ロシア・ウクライナ戦線の面積の1,500分の1という小さな空間で。それに比例して、ガザにおけるパレスチナ人の死亡率は、ウクライナの2万倍である。
死傷者が急増したのは、イスラエルが他の戦闘国とは異なり、殺戮から難民を逃がすためにガザの国境を開放することを拒んでいるからだ。イスラエルは、地中海を経由して脱出する船さえ許可していない。また、イスラエルの効率的で血に飢えた攻撃は、住民を包囲戦と爆撃の両方にさらし、同時に230万人に食料、水、燃料、医療品を拒否し、同時にミサイルの雨を降らせるというユニークなものだ。
さらにタイムズ紙は、イスラエルはハエを殺すために核兵器を使っていると報じている：
密集した都市部でイスラエルが非常に大きな兵器を自由に使用していることは驚くべきことで、その中にはアパートの塔を平らにすることができる米国製の2000ポンド爆弾も含まれている、と一部の専門家は言う。それとは対照的に、今世紀の戦闘では、イラクのモスルやシリアのラッカのような都市部でイスラム国と戦っているとき、米国の最も一般的な空中爆弾である500ポンドの兵器はほとんどの標的には大きすぎると米軍関係者はしばしば考えていた。
2000ポンドの爆弾は壊滅的な武器である。軍事専門家によれば、イスラエルがガザで使用しているような米国製の標準的な2000ポンド爆弾の爆発から地上までの安全な距離は、最低でも半マイル以上離れている。このような兵器を投下する飛行機は、爆風による破片の飛散による被害を避けるために、少なくとも高度4,000フィート（約3,000メートル）を飛行する必要がある。イスラエルは少なくとも20,000発の爆弾を投下しており、その1発1発の爆発半径は1平方マイルで、領土全体を100倍以上平らにするのに十分な大きさである。
アムネスティ・インターナショナルの武器調査官で、元空軍の爆発物処理将校であるブライアン・キャスナーは、「彼らは人口密集地で非常に大きな武器を使っている」とタイムズ紙に語った。
イスラエルは、2014年の空爆作戦とガザへの地上侵攻を含め、過去50年にわたり数々の残虐行為を行ってきた。2023年の紛争の残虐性と規模は、イスラエルの政治的・軍事的指導者の人種差別的で虐殺的なレトリックと相まって、もはや無視できないほど極端である。
国連でさえ嫌悪している。「ガザでは数日のうちに、何千、何万の子どもたちが殺された。つまり、軍事作戦のやり方が明らかに間違っている」とアントニオ・グテーレス事務総長は語った。
イスラエルと密接な関係にある国々を含む、他の多くの国々も同様である。「赤ん坊や女性、老人が爆撃され、殺されている。だからその理由も正当性もない」とエマニュエル・マクロン仏大統領は付け加えた。ヨルダン、バーレーン、チャド、トルコ、コロンビア、チリは、流血に抗議してイスラエルから大使を召還した。アパルトヘイト時代からのイスラエルの長年の同盟国である南アフリカは、イスラエルとの国交を断絶した。
イスラエルは世界の忍耐をほぼ使い果たした。イスラエルが亡国として孤立することなくガザに対する戦争を続けられる時間は、数カ月、あるいは数週間という単位になるだろう。大使館の閉鎖はさらに続くだろう。その後制裁が続くだろう。
米国は次の段階の準備をするべきである。イスラエルを切り離すのだ。つまり、軍事援助や後方支援を打ち切り、パレスチナに対するイスラエルの行動に白紙委任状を出すのをやめるのだ。わずか2ヶ月の間に、米国の国内世論は逆転し、若い米国人の過半数がイスラエルへのさらなる援助に反対するようになった。年配の有権者もそれに続くだろう。
冒頭の問いに戻ろう。もしあなたが歴史の重荷から自由になり、新たにこの問題を考えるなら、私たちは今日のイスラエルの姿や行動を受け入れるだろうか？ガザを空爆するための武器をイスラエルに提供するだろうか？もちろんしない。
イスラエルの無謀で殺人的なガザへの絨毯爆撃を米国は止められるかもしれないし、止められないかもしれない。もちろん我々は、彼らと一緒に戦争犯罪を犯す必要はない。イスラエルとの同盟関係はもう用済みなのだ。
https://www.unz.com/trall/cut-israel-loose/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/208.html
https://kamogawakosuke.info/2023/12/10/no-2000-%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%82%92%e5%88%87%e3%82%8a%e9%9b%a2%e3%81%9b/
No. 2000 イスラエルを切り離せ
投稿日時: 2023年12月10日
Cut Israel Loose
by Ted Rall
行き詰まりを感じたら、一歩下がって自問してみるのが有効である。「もし私が、前例や歴史的な背景を持たずまっさらな視点からこの、人／状況／決断に臨むとしたらどうだろうか？」
惰性は強力で陰湿な力である。オフィスで仕事をしている時、なぜそのようにするのかと尋ねると、いつもそうしてきたから、という堂々巡りの答えが返ってくることが何度あるだろうか。
子供の頃からの友人についてはどうか。確かに、あなたたちは何十年もお互いを知っている。もし今、その人に初めて会ったとしたら、それでも付き合いたいと思うだろうか？
仕事についてはどうだろう？あなたが初めてその仕事に就いたとき、その仕事は合っていたかもしれない。あなたの職場は、今ほかで見つけられる職場よりまだマシなのだろうか？
もし答えが「ノー」なら、あなたは考え直す時期が来ている。そしておそらく根本的な変化が求められているのかもしれない。
米国はイスラエルとの有害な関係を見直す時期が延び延びになっている。
イスラエル建国以来、米国はイスラエルと深く関わってきた。ユダヤ人国家の創設を支持することで、ハリー・トルーマンは1948年の選挙で接戦を制した。冷戦時代、イスラエルは近隣のエジプトやシリアにおけるソ連の影響力に対する防波堤の役割を果たした。しかし我々はもう共産主義を恐れてはいない。イスラエルはもはや民主主義のふりをしていない。
なぜまだ一緒にいるのか？
イスラエルとの関係から米国が得るものは多くない。米国はイスラエルに年間40億ドル近くを支払っている。国民健康保険や大学の授業料補助など、彼らは私たちよりも良い暮らしをしているにもかかわらずだ。イスラエルは石油を持っていない。彼らがパレスチナ人を殺害する銃弾や爆弾には「Made in USA」と刻まれている。これが米国をイスラム主義テロの標的にしているのだ。イスラエルとの関係は同盟であり、結婚ではないから、私たちは「良い時も悪い時も」共にいると約束してはいない。しかし仮に約束したとしても、それが何だというのだ？パートナーがあなたの銀行口座を使い果たし、あなたの評判を落とし、あなたを喧嘩に引きずり込むようなことがあれば、あなたはドアを飛び出すことが許されるに違いない。もし彼が激しく正気を失っているのなら、別れるべきである。
イスラエルがガザで起こした戦争ではっきりしたことがひとつある。イスラエルは正気を失っている。狂気の渦に吸い込まれる前に、彼らを切り離す時だ。
軍事史の専門家によれば、イスラエルがガザ地区の罪のない一般市民に対して繰り広げている獰猛な戦争は、人類史上前代未聞の規模で行われているという。ニューヨーク・タイムズによれば、イスラエルは過去2カ月間にガザで、ロシアとウクライナの2年間の戦闘で死亡した人数よりも多くの人々を殺害したという。しかもそれは、ロシア・ウクライナ戦線の面積の1,500分の1という小さな空間で。それに比例して、ガザにおけるパレスチナ人の死亡率は、ウクライナの2万倍である。
死傷者が急増したのは、イスラエルが他の戦闘国とは異なり、殺戮から難民を逃がすためにガザの国境を開放することを拒んでいるからだ。イスラエルは、地中海を経由して脱出する船さえ許可していない。また、イスラエルの効率的で血に飢えた攻撃は、住民を包囲戦と爆撃の両方にさらし、同時に230万人に食料、水、燃料、医療品を拒否し、同時にミサイルの雨を降らせるというユニークなものだ。
さらにタイムズ紙は、イスラエルはハエを殺すために核兵器を使っていると報じている：
密集した都市部でイスラエルが非常に大きな兵器を自由に使用していることは驚くべきことで、その中にはアパートの塔を平らにすることができる米国製の2000ポンド爆弾も含まれている、と一部の専門家は言う。それとは対照的に、今世紀の戦闘では、イラクのモスルやシリアのラッカのような都市部でイスラム国と戦っているとき、米国の最も一般的な空中爆弾である500ポンドの兵器はほとんどの標的には大きすぎると米軍関係者はしばしば考えていた。
2000ポンドの爆弾は壊滅的な武器である。軍事専門家によれば、イスラエルがガザで使用しているような米国製の標準的な2000ポンド爆弾の爆発から地上までの安全な距離は、最低でも半マイル以上離れている。このような兵器を投下する飛行機は、爆風による破片の飛散による被害を避けるために、少なくとも高度4,000フィート（約3,000メートル）を飛行する必要がある。イスラエルは少なくとも20,000発の爆弾を投下しており、その1発1発の爆発半径は1平方マイルで、領土全体を100倍以上平らにするのに十分な大きさである。
アムネスティ・インターナショナルの武器調査官で、元空軍の爆発物処理将校であるブライアン・キャスナーは、「彼らは人口密集地で非常に大きな武器を使っている」とタイムズ紙に語った。
イスラエルは、2014年の空爆作戦とガザへの地上侵攻を含め、過去50年にわたり数々の残虐行為を行ってきた。2023年の紛争の残虐性と規模は、イスラエルの政治的・軍事的指導者の人種差別的で虐殺的なレトリックと相まって、もはや無視できないほど極端である。
国連でさえ嫌悪している。「ガザでは数日のうちに、何千、何万の子どもたちが殺された。つまり、軍事作戦のやり方が明らかに間違っている」とアントニオ・グテーレス事務総長は語った。
イスラエルと密接な関係にある国々を含む、他の多くの国々も同様である。「赤ん坊や女性、老人が爆撃され、殺されている。だからその理由も正当性もない」とエマニュエル・マクロン仏大統領は付け加えた。ヨルダン、バーレーン、チャド、トルコ、コロンビア、チリは、流血に抗議してイスラエルから大使を召還した。アパルトヘイト時代からのイスラエルの長年の同盟国である南アフリカは、イスラエルとの国交を断絶した。
イスラエルは世界の忍耐をほぼ使い果たした。イスラエルが亡国として孤立することなくガザに対する戦争を続けられる時間は、数カ月、あるいは数週間という単位になるだろう。大使館の閉鎖はさらに続くだろう。その後制裁が続くだろう。
米国は次の段階の準備をするべきである。イスラエルを切り離すのだ。つまり、軍事援助や後方支援を打ち切り、パレスチナに対するイスラエルの行動に白紙委任状を出すのをやめるのだ。わずか2ヶ月の間に、米国の国内世論は逆転し、若い米国人の過半数がイスラエルへのさらなる援助に反対するようになった。年配の有権者もそれに続くだろう。
冒頭の問いに戻ろう。もしあなたが歴史の重荷から自由になり、新たにこの問題を考えるなら、私たちは今日のイスラエルの姿や行動を受け入れるだろうか？ガザを空爆するための武器をイスラエルに提供するだろうか？もちろんしない。
イスラエルの無謀で殺人的なガザへの絨毯爆撃を米国は止められるかもしれないし、止められないかもしれない。もちろん我々は、彼らと一緒に戦争犯罪を犯す必要はない。イスラエルとの同盟関係はもう用済みなのだ。
https://www.unz.com/trall/cut-israel-loose/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/208.html
[議論31] 管理板の場外戦（その6） HIMAZIN
102. HIMAZIN[3900] SElNQVpJTg 2023年12月10日 12:40:45 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[184]
>>101
102. HIMAZIN[3900] SElNQVpJTg 2023年12月10日 12:40:45 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[184]
>>101
どれだけの事例があるかに依るんじゃないかな。
許可制にはそういった場合の対処も含むということで。
何事も杓子定規にはいかないからね。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/824.html#c102
[カルト48] 吉村、副島、米国は早晩分裂、中国は嫌々覇権を担う、日本はアジア回帰せよ。白色偽ユダヤも白人も終りである。 ポスト米英時代
8. HIMAZIN[3901] SElNQVpJTg 2023年12月11日 08:36:16 : uUpFSenqzI : YndWbU0wNllGUzY=[1]
>>6
8. HIMAZIN[3901] SElNQVpJTg 2023年12月11日 08:36:16 : uUpFSenqzI : YndWbU0wNllGUzY=[1]
>>6
>南京も慰安婦への性被害も、ＣＩＡ系統の中国と韓国と所縁のある日本人でない連中が騒ぎ立てたデマだと判明している。
どう判明したのか論拠を示してくださいな。さもなければお前さんがデマ。
http://www.asyura2.com/23/cult48/msg/664.html#c8
[カルト48] 吉村、副島、米国は早晩分裂、中国は嫌々覇権を担う、日本はアジア回帰せよ。白色偽ユダヤも白人も終りである。 ポスト米英時代
11. HIMAZIN[3902] SElNQVpJTg 2023年12月11日 13:46:47 : uUpFSenqzI : YndWbU0wNllGUzY=[2]
>>9
11. HIMAZIN[3902] SElNQVpJTg 2023年12月11日 13:46:47 : uUpFSenqzI : YndWbU0wNllGUzY=[2]
>>9
まあ、南京大虐殺がデマだという論拠にはならないね。
http://www.asyura2.com/23/cult48/msg/664.html#c11
[医療崩壊12] 家族が陰謀論に「どう接したら…」集まった声 （NHK） 魑魅魍魎男
28. HIMAZIN[3903] SElNQVpJTg 2023年12月11日 17:47:01 : uUpFSenqzI : YndWbU0wNllGUzY=[3]
>>24
28. HIMAZIN[3903] SElNQVpJTg 2023年12月11日 17:47:01 : uUpFSenqzI : YndWbU0wNllGUzY=[3]
>>24
>のすけ
未だにケネディ暗殺はオズワルド単独犯と信じてそうだな。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/125.html#c28
[戦争b25] 「シオニズムはユダヤ教ではない」「狂気のメガロマニア」（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/12/11/no-2001-%e3%80%8c%e3%82%b7%e3%82%aa%e3%83%8b%e3%82%ba%e3%83%a0%e3%81%af%e3%83%a6%e3%83%80%e3%83%a4%e6%95%99%e3%81%a7%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%e3%80%8c%e7%8b%82%e6%b0%97%e3%81%ae%e3%83%a1/
※画像等はリンク先参照。
No. 2001 「シオニズムはユダヤ教ではない」「狂気のメガロマニア」
投稿日時: 2023年12月11日
“Zionism is Not Judaism”, “Insane Megalomania”:
シオニストの大義はイスラエルの真の運命の暗反転である
実話
by Julian Rose
1975年の夏、私はレバノンとの国境に近いイスラエル北部のキブツでボランティアとして働いた。イギリスで新しい有機農業を実践している者として、この土地でのユニークな社会経済的実験がどのように機能しているのかを探りたかったのだ。
イスラエルでの滞在は比較的短かったが濃密で有意義な経験だった。この話が展開するにつれてわかると思うが、現在の大惨事に非常に先見的な光を投げかけている。
「ロッシュ・ハ・ニクラ」と名付けられたキブツには、200人ほどの住民がいた。
ある者は早起きして土地で働き、午前9時に一緒に朝食をとりに戻ってきた。朝遅くなると暑くて仕事ができないので、午後遅くにまた畑に戻って仕事をする。
発足当初、このコミュニティの基盤は砂漠から切り開かれた酸性で塩分の多い土地で、十分な食料を生産し、住民を支え、取引収入を生むように変えるには、持続的な自給自足の村を確立するという強い決意が必要だった。
私が訪れたときにはすでにアボカドや梨、乳製品の栽培と輸出が盛んな農村経済が営まれていた。家と土地はキブツ運動の協同組合として統合されており、私有地はない。
レバノン国境に近い位置にあるという欠点もあった。未解決の敵対行為が断続的に国境地帯で勃発し、ミサイルが周辺地域に定期的に発射されていたのだ。これは部外者から見ると不安だったが、ロシュ・ハ・ニクラのコミュニティはこの現実に鍛えられ、それが日常生活を壊すことはなかった。
私はユダヤ人ではないが、主に米国とベルギーを拠点とする演劇や教育プロジェクトでユダヤ人の同僚たちと密接に仕事をしてきた。このことがきっかけで、1948年に成立した「2国家」による土地分割の平和的な機能を阻むイスラエルとパレスチナの緊張関係の背景をさらに探求することに興味を持つようになった。
キブツの作業スケジュールの合間に、偶然にもハイファでイスラエル軍の高官と会う機会を得た。引退間近の、親切で思慮深い人だった。
イスラエルとパレスチナの緊張関係について質問したところ、彼は現実に非常に重要な光を投げかけるような答えをしてくれた。彼が語った内容のうち、深く先見の明があったものをここに記憶している：
イスラエルは国ではない。ヘブライ語でこの言葉は「神とともに努力する（神とともに働く）」という意味である。それは部族の願望であり、場所ではない。この一帯の土地にイスラエルという名前をつけるのは改ざんだ。それは、この国はユダヤ人の祖国であるというシオニストの信念からきている。この信念には歴史的証拠がなく、危険な固定観念だ。シオニズムはユダヤ教ではない。
当時、私はこの返答の意味を十分に理解していなかったが、しかしそれ以来この言葉は私の心に鮮明に残っていた。
私のホストは、私がイスラエルでどのような場所を訪れるつもりかと尋ねた。「ぜったいエルサレムです」と私は答えると彼は確固としてこう返答した。
エルサレムの先のヨルダン川西岸に行きなさい。ヨルダンに行って、ヨルダン人とパレスチナ難民が一緒に暮らし、働いているこの場所を体験しなさい。
彼のアドバイスに従い私はまずエルサレム行きのバスに乗った。ここで私は初めて、パレスチナ人とユダヤ人の間にある不安な緊張を体験した。
エルサレムにある多くの聖地は、パレスチナ人とユダヤ人双方の崇拝の場であることを覚えておくべきである。これらの聖地の “所有権 “をめぐる両者の古くからの主張が、消えることのない不信と猜疑の雰囲気の原因であった。長年にわたり、この熱を帯びた緊張から多くの流血事件が発生した。
古くからある霊的な文献では、物質的な対象物や建物に想像上の宗教的な力を与えることは神を冒涜することになると考えられている。神は全知全能の存在であり、あらゆる人種、肌の色、信条、場所に平等な地位を与える、無限の精神の現れとして認識されている。普遍的な真理の現れであり、所有権の宣言ではない。
このことは、「イスラエル」を物質的な所有物と結びつけると、「神とともに努力する」という讃辞の真の意義が完全に歪められてしまう理由を示している。
旧エルサレムの印象的だが厳かな建築物を探索した後、私はカラフルでギシギシと音をたてるバスに乗り込み、古都エリコへ向かった。
すぐに雰囲気が高揚した。バスとその乗員たちは長い曲がりくねった道をゆっくりと進み、眼下に広がる肥沃な谷へと入っていった。ラジオからはアラビア語の歌が流れ、空気は甘いお香の香りに包まれた。ほとんどのイスラエル人が身に着けているカジュアルな西洋風の服装は、アラビア風の頭飾りにとって代わった。
外では不毛な山の斜面が広がっていたが、いくつかの場所では基本的な農作業が行われていた。
エリコ旧市街に到着すると大勢の若者たちが観光客に現地の見どころを案内してくれるというサービスをしてくれた。私は、笑顔の英語が堪能でこの古代都市の遺跡について詳しいと約束してくれた青年のサービスを受けた。
遺跡と険しい小道を歩いて長い一日を過ごした後、ガイドは私に宿泊先を尋ねた。「わからない、お勧めはあるか？」と私は答えた。
彼は、ない、地元のホテルに泊まるのは得策ではない、と言った。その代わりに彼は私を彼の実家に招待し、彼の弟の第一子の誕生を祝う式典に出席するよう勧めた。兄弟愛のダンスと歌の盛大なイベントで、私はそこに完全に溶け込んだ。
静かな時間に、私のホストはイスラエル警察国家のような形態の暮らしについて教えてくれた。彼は緊張を認めつつも祖国を占領しているイスラエルの悪口は決して言わず、エルサレム東部の不毛の丘で達成されたユダヤ人の農業の功績を賞賛さえした。
私はさらに数日間、地元の町々を訪ねた。ほとんどは平和だったがナブルスのような大きな市場の町では、イスラエルの武装警察が明らかにトラブルを予期して広くパトロールしていた。
数週間後、心に強烈な印象を刻んで私は国を離れた。キブツでは私は共同作業者として扱われたが、ヨルダンでは兄弟として扱われた。これによって、これら2つのまったく異なる文化が平和に共存できることを見ることができた。
しかしこれは、私がハイファで出会った軍の高官の知恵をイスラエル国民が採用し、ヨルダン人の若い友人に示されたイスラエル人労働者に対する尊敬の念をパレスチナ人が共鳴する場合にのみうまくいくだろう。人道的な異文化間尊重の基礎を形成するそのような資質こそが、永続的な平和と団結のための最良の、そしておそらく唯一のチャンスなのだ。
50年近く経った今も私の思いは薄れていない。しかし、平和的解決の機会を吹き飛ばす民族浄化の悪夢のきっかけとして現れた、恐ろしい政治的欺瞞の岩の上で、その思いは打ち砕かれた。
これは新世界秩序の暗黒のスピン・ドクターたちによって作り出された紛争である。パレスチナ、ガザ、そしてパレスチナ人を地図から消し去り、イスラエルを世界のシオニストの首都とするために計画された、致命的で慎重に計画されたチェスゲームの一部なのだ。
ネタニヤフ首相はそのように公言している。彼と狂信的なシオニストの仲間たちにとって、「選ばれた民族」が目的を達成するためのあらゆる反対勢力を抹殺することは「神のご意志」なのだ。
私が知っているユダヤ人、そして私が知らないユダヤ人のほとんど大部分もこのまったく非常識な誇大妄想に愕然としている。彼らは、地中海の最東端に位置するこの古代の土地を完全に「所有」するという、あらかじめ定められた権利にまつわる歪曲と嘘を見抜いている。
現在イスラエルに住んでいる心温かい兄弟姉妹や長老たちが、正気を取り戻す鍵を握っている。
私は彼らに、ネタニヤフの大量絶滅計画に抵抗する勇気と、取り返しのつかない決意を示すよう、強く呼びかける。
そのような抵抗は、世界中からのボトムアップの大きな支持を呼び起こす可能性を秘めているが、そのためにはイスラエル国内から出発し、それを具体化しなければならない：
* 政治的命令に全面的に従わないこと。
* 同胞の殺害に加担することを全国で拒否すること。
* 軍隊の募集要求に確固として反論すること。
* 同じ領土を共有し、それを「故郷」としているパレスチナの兄弟、姉妹、および子供たちとの明確な連帯の「人間愛」を表現すること。彼らは屠殺場に送られる運命にある「獣」と見なされている。
考え、感じることのできる、自己尊重を持つイスラエル人はそのような堕落に従うことはありえない。
私が学んだように、イスラエルとは「神とともに努力する」という意味である。素晴らしい、解放的な理想だ。だから、イスラエル国民であることを誇りに思うなら、それは創造主が微笑むような行動をとることを意味するのだと知るべきだ。
これがイスラエル民族の真のイデオロギー的目標である。
それ以外のものは偽りであり、そう認識されなければならない。
パレスチナとイスラエルの人々の想像を絶する悲劇を防ぐためだけでなく、全人類のためにも。
_____
ジュリアン・ローズは有機農家、作家、放送作家、国際的な活動家。彼は4冊の本の著者であり、そのうち最新の『Overcoming the Robotic Mind（2020年）』は、私たちの生活を支配しようとする専制的な新世界秩序に対抗するための警鐘となっている。
http://www.julianrose.info
https://www.globalresearch.ca/zionist-cause-dark-reversal-real-destiny-israel-true-story/5840693
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/213.html
https://kamogawakosuke.info/2023/12/11/no-2001-%e3%80%8c%e3%82%b7%e3%82%aa%e3%83%8b%e3%82%ba%e3%83%a0%e3%81%af%e3%83%a6%e3%83%80%e3%83%a4%e6%95%99%e3%81%a7%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%e3%80%8c%e7%8b%82%e6%b0%97%e3%81%ae%e3%83%a1/
※画像等はリンク先参照。
No. 2001 「シオニズムはユダヤ教ではない」「狂気のメガロマニア」
投稿日時: 2023年12月11日
“Zionism is Not Judaism”, “Insane Megalomania”:
シオニストの大義はイスラエルの真の運命の暗反転である
実話
by Julian Rose
1975年の夏、私はレバノンとの国境に近いイスラエル北部のキブツでボランティアとして働いた。イギリスで新しい有機農業を実践している者として、この土地でのユニークな社会経済的実験がどのように機能しているのかを探りたかったのだ。
イスラエルでの滞在は比較的短かったが濃密で有意義な経験だった。この話が展開するにつれてわかると思うが、現在の大惨事に非常に先見的な光を投げかけている。
「ロッシュ・ハ・ニクラ」と名付けられたキブツには、200人ほどの住民がいた。
ある者は早起きして土地で働き、午前9時に一緒に朝食をとりに戻ってきた。朝遅くなると暑くて仕事ができないので、午後遅くにまた畑に戻って仕事をする。
発足当初、このコミュニティの基盤は砂漠から切り開かれた酸性で塩分の多い土地で、十分な食料を生産し、住民を支え、取引収入を生むように変えるには、持続的な自給自足の村を確立するという強い決意が必要だった。
私が訪れたときにはすでにアボカドや梨、乳製品の栽培と輸出が盛んな農村経済が営まれていた。家と土地はキブツ運動の協同組合として統合されており、私有地はない。
レバノン国境に近い位置にあるという欠点もあった。未解決の敵対行為が断続的に国境地帯で勃発し、ミサイルが周辺地域に定期的に発射されていたのだ。これは部外者から見ると不安だったが、ロシュ・ハ・ニクラのコミュニティはこの現実に鍛えられ、それが日常生活を壊すことはなかった。
私はユダヤ人ではないが、主に米国とベルギーを拠点とする演劇や教育プロジェクトでユダヤ人の同僚たちと密接に仕事をしてきた。このことがきっかけで、1948年に成立した「2国家」による土地分割の平和的な機能を阻むイスラエルとパレスチナの緊張関係の背景をさらに探求することに興味を持つようになった。
キブツの作業スケジュールの合間に、偶然にもハイファでイスラエル軍の高官と会う機会を得た。引退間近の、親切で思慮深い人だった。
イスラエルとパレスチナの緊張関係について質問したところ、彼は現実に非常に重要な光を投げかけるような答えをしてくれた。彼が語った内容のうち、深く先見の明があったものをここに記憶している：
イスラエルは国ではない。ヘブライ語でこの言葉は「神とともに努力する（神とともに働く）」という意味である。それは部族の願望であり、場所ではない。この一帯の土地にイスラエルという名前をつけるのは改ざんだ。それは、この国はユダヤ人の祖国であるというシオニストの信念からきている。この信念には歴史的証拠がなく、危険な固定観念だ。シオニズムはユダヤ教ではない。
当時、私はこの返答の意味を十分に理解していなかったが、しかしそれ以来この言葉は私の心に鮮明に残っていた。
私のホストは、私がイスラエルでどのような場所を訪れるつもりかと尋ねた。「ぜったいエルサレムです」と私は答えると彼は確固としてこう返答した。
エルサレムの先のヨルダン川西岸に行きなさい。ヨルダンに行って、ヨルダン人とパレスチナ難民が一緒に暮らし、働いているこの場所を体験しなさい。
彼のアドバイスに従い私はまずエルサレム行きのバスに乗った。ここで私は初めて、パレスチナ人とユダヤ人の間にある不安な緊張を体験した。
エルサレムにある多くの聖地は、パレスチナ人とユダヤ人双方の崇拝の場であることを覚えておくべきである。これらの聖地の “所有権 “をめぐる両者の古くからの主張が、消えることのない不信と猜疑の雰囲気の原因であった。長年にわたり、この熱を帯びた緊張から多くの流血事件が発生した。
古くからある霊的な文献では、物質的な対象物や建物に想像上の宗教的な力を与えることは神を冒涜することになると考えられている。神は全知全能の存在であり、あらゆる人種、肌の色、信条、場所に平等な地位を与える、無限の精神の現れとして認識されている。普遍的な真理の現れであり、所有権の宣言ではない。
このことは、「イスラエル」を物質的な所有物と結びつけると、「神とともに努力する」という讃辞の真の意義が完全に歪められてしまう理由を示している。
旧エルサレムの印象的だが厳かな建築物を探索した後、私はカラフルでギシギシと音をたてるバスに乗り込み、古都エリコへ向かった。
すぐに雰囲気が高揚した。バスとその乗員たちは長い曲がりくねった道をゆっくりと進み、眼下に広がる肥沃な谷へと入っていった。ラジオからはアラビア語の歌が流れ、空気は甘いお香の香りに包まれた。ほとんどのイスラエル人が身に着けているカジュアルな西洋風の服装は、アラビア風の頭飾りにとって代わった。
外では不毛な山の斜面が広がっていたが、いくつかの場所では基本的な農作業が行われていた。
エリコ旧市街に到着すると大勢の若者たちが観光客に現地の見どころを案内してくれるというサービスをしてくれた。私は、笑顔の英語が堪能でこの古代都市の遺跡について詳しいと約束してくれた青年のサービスを受けた。
遺跡と険しい小道を歩いて長い一日を過ごした後、ガイドは私に宿泊先を尋ねた。「わからない、お勧めはあるか？」と私は答えた。
彼は、ない、地元のホテルに泊まるのは得策ではない、と言った。その代わりに彼は私を彼の実家に招待し、彼の弟の第一子の誕生を祝う式典に出席するよう勧めた。兄弟愛のダンスと歌の盛大なイベントで、私はそこに完全に溶け込んだ。
静かな時間に、私のホストはイスラエル警察国家のような形態の暮らしについて教えてくれた。彼は緊張を認めつつも祖国を占領しているイスラエルの悪口は決して言わず、エルサレム東部の不毛の丘で達成されたユダヤ人の農業の功績を賞賛さえした。
私はさらに数日間、地元の町々を訪ねた。ほとんどは平和だったがナブルスのような大きな市場の町では、イスラエルの武装警察が明らかにトラブルを予期して広くパトロールしていた。
数週間後、心に強烈な印象を刻んで私は国を離れた。キブツでは私は共同作業者として扱われたが、ヨルダンでは兄弟として扱われた。これによって、これら2つのまったく異なる文化が平和に共存できることを見ることができた。
しかしこれは、私がハイファで出会った軍の高官の知恵をイスラエル国民が採用し、ヨルダン人の若い友人に示されたイスラエル人労働者に対する尊敬の念をパレスチナ人が共鳴する場合にのみうまくいくだろう。人道的な異文化間尊重の基礎を形成するそのような資質こそが、永続的な平和と団結のための最良の、そしておそらく唯一のチャンスなのだ。
50年近く経った今も私の思いは薄れていない。しかし、平和的解決の機会を吹き飛ばす民族浄化の悪夢のきっかけとして現れた、恐ろしい政治的欺瞞の岩の上で、その思いは打ち砕かれた。
これは新世界秩序の暗黒のスピン・ドクターたちによって作り出された紛争である。パレスチナ、ガザ、そしてパレスチナ人を地図から消し去り、イスラエルを世界のシオニストの首都とするために計画された、致命的で慎重に計画されたチェスゲームの一部なのだ。
ネタニヤフ首相はそのように公言している。彼と狂信的なシオニストの仲間たちにとって、「選ばれた民族」が目的を達成するためのあらゆる反対勢力を抹殺することは「神のご意志」なのだ。
私が知っているユダヤ人、そして私が知らないユダヤ人のほとんど大部分もこのまったく非常識な誇大妄想に愕然としている。彼らは、地中海の最東端に位置するこの古代の土地を完全に「所有」するという、あらかじめ定められた権利にまつわる歪曲と嘘を見抜いている。
現在イスラエルに住んでいる心温かい兄弟姉妹や長老たちが、正気を取り戻す鍵を握っている。
私は彼らに、ネタニヤフの大量絶滅計画に抵抗する勇気と、取り返しのつかない決意を示すよう、強く呼びかける。
そのような抵抗は、世界中からのボトムアップの大きな支持を呼び起こす可能性を秘めているが、そのためにはイスラエル国内から出発し、それを具体化しなければならない：
* 政治的命令に全面的に従わないこと。
* 同胞の殺害に加担することを全国で拒否すること。
* 軍隊の募集要求に確固として反論すること。
* 同じ領土を共有し、それを「故郷」としているパレスチナの兄弟、姉妹、および子供たちとの明確な連帯の「人間愛」を表現すること。彼らは屠殺場に送られる運命にある「獣」と見なされている。
考え、感じることのできる、自己尊重を持つイスラエル人はそのような堕落に従うことはありえない。
私が学んだように、イスラエルとは「神とともに努力する」という意味である。素晴らしい、解放的な理想だ。だから、イスラエル国民であることを誇りに思うなら、それは創造主が微笑むような行動をとることを意味するのだと知るべきだ。
これがイスラエル民族の真のイデオロギー的目標である。
それ以外のものは偽りであり、そう認識されなければならない。
パレスチナとイスラエルの人々の想像を絶する悲劇を防ぐためだけでなく、全人類のためにも。
_____
ジュリアン・ローズは有機農家、作家、放送作家、国際的な活動家。彼は4冊の本の著者であり、そのうち最新の『Overcoming the Robotic Mind（2020年）』は、私たちの生活を支配しようとする専制的な新世界秩序に対抗するための警鐘となっている。
http://www.julianrose.info
https://www.globalresearch.ca/zionist-cause-dark-reversal-real-destiny-israel-true-story/5840693
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/213.html
[医療崩壊12] 家族が陰謀論に「どう接したら…」集まった声 （NHK） 魑魅魍魎男
31. HIMAZIN[3904] SElNQVpJTg 2023年12月11日 22:16:04 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[185]
>>29
31. HIMAZIN[3904] SElNQVpJTg 2023年12月11日 22:16:04 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[185]
>>29
スレと関係ない話になるので、サイト一つだけ紹介しておくね。
↓
http://www.maedafamily.com/index2.htm
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/125.html#c31
[国際33] 経済破綻の兆候（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/12/12/no-2002%e3%80%80%e7%b5%8c%e6%b8%88%e7%a0%b4%e7%b6%bb%e3%81%ae%e5%85%86%e5%80%99/
No. 2002 経済破綻の兆候
投稿日時: 2023年12月12日
The Economic Writing is On the Wall,
プーチン教授がチョークを持っている
by Phil Butler
かつてないほどの徹底的な制裁を受けた中で、ロシア経済は現代の奇跡である。しかし欧米の報道ではウラジーミル・プーチンの政権は経済的にもその他のあらゆる面でも時間の問題だとされている。しかし現実には、ロシア経済はユーロ圏の3倍の速度で成長している。
ウルスラ・フォン・デア・ライエンとEUの同僚たちはEUがワシントンに追随したとき、両足を撃ち落とされた。これとその他の愚かな措置は、ヨーロッパの指導者たちがアメリカ帝国の近代の属国にすぎないことを全世界に明らかにした。 彼らはまるでアケメネス朝の総督や族長であり、言われるがままに行動している。しかし問題は彼らの忠誠心や気質ではなく、彼ら自身の国民の利益に対する不正行為が問題なのだ。
ある欧米のアナリストによれば、ロシアの国内総生産（GDP）は2024年に1.5％成長するという。それに比べ、ユーロ圏の来年の経済成長率はわずか0.5％に過ぎない。このような分析をロシアの敵がしているのである、もし最終的にこれを使うことができるのであれば。これらの予測は前年同様、ロシアで起きていることと一致しない。ウラジーミル・プーチンは最近、ロシアの経済成長率は今年3％を超えるだろうと述べた。これは過去の公式な予測を若干上回る。そして、プーチン政権が何とか引き出した「奇跡」を過小評価する理由はない。
EUで最も強力な経済大国を見るとこの奇跡的なロシアの動向はほとんど信じられないように思える。2023年のドイツの経済活動は0.3％減少し、ルクセンブルクの2023年の成長率は2022年の半分になると予想されている。ウルスラ・フォン・デア・ライエンと彼女の後援者たちにとって、この現実がより刺さるように、EUの経済衰退のほとんどは、貿易相手国、投資源、エネルギー供給国としてのロシアを失ったことに起因している。
欧米の専門家は、2023年の米国の実質GDPは2.4％（OECDによれば1.6％）成長し、2024年には0.8％にまで落ち込むと予測している。米国人にとってこれは、バイデン政権の愚かな行政の最悪の事態を米国民がまだ見ていないことを意味する。
周知のようにロシアは2022年2月にウクライナで軍事作戦を開始した。キエフがミンスク合意の条件を履行せず、NATOの駐留部隊を明らかに増強し、分離独立したドネツクとルハンスクでロシア語を話す人々が殺され続けたからである。米国とヨーロッパは莫大な費用のかかる代理戦争をロシアに対して行っており、西側の経済的な変化の中には、迫り来る西側諸国への不況は明言されていない。
一方、ロシア企業は貿易の大半をBRICSのパートナーであるブラジル、インド、中国、南アフリカ、そしてトルコとカザフスタンに向けることに成功した。前回のBRICS会議以来、数十カ国がこのブロックへの参加に関心を示している。ロシア、中国、インド、イラン、北朝鮮、および多くのラテンアメリカおよびアフリカ諸国との関係は、展開する多極的な世界を示しており、これは米国を取り囲んでいる。ワシントンは、ロシアや私が挙げた他の国々を包囲し封じ込めようとしているが、何かが変わらない限り、米国が抑え込まれ、包囲され、冷たく取り残される可能性があるというのは残酷な皮肉ではないだろうか？ウクライナ紛争に敗れ、ロシアはゼレンスキーの人的資源と軍備資源が枯渇するまでただじっとしていたようなものだった。今、イスラエルが紛争に巻き込まれ、シオニストにとって最悪の状況になっている。シリアの政権交代は裏目に出た。エジプトは今、西側からよりも東側から、より大きな影響を受けている。バイデンのチームは派手なフットワークを見せたが、トルコは大国として台頭しつつある。そしてこのような話は延々と続く。
米国人として、指導者たちが米国に何をしたのかを見るのは悲しいことだ。デトロイト、ニューヘイブン、メンフィス、カリフォルニア州ストックトンなどかつて繁栄していた都市を見れば、全国的な没落の到来を警告している。ニュージャージー州カムデンは人口の半分近くが貧困にあえぎディストピアの様相を呈している。このような都市は犯罪率が最も高く、不動産予測業者からはほとんど住めないとみなされている。その一方で、バイデンと議員たちは、遠く離れた代理戦争や資源を利用して富裕層を支えるために数千億ドルを注ぎ込んでいる。
ロシアが壁に書いているのは滅びゆく西側覇権の運命なのだろうか？黒板の向こうでプーチンのチョークの音が聞こえる人もいるだろう。ロシアは何があっても成功するための「方法」についての授業を行っている。
https://journal-neo.su/2023/12/04/the-economic-writing-is-on-the-wall-and-professor-putin-is-holding-the-chalk/
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/782.html
https://kamogawakosuke.info/2023/12/12/no-2002%e3%80%80%e7%b5%8c%e6%b8%88%e7%a0%b4%e7%b6%bb%e3%81%ae%e5%85%86%e5%80%99/
No. 2002 経済破綻の兆候
投稿日時: 2023年12月12日
The Economic Writing is On the Wall,
プーチン教授がチョークを持っている
by Phil Butler
かつてないほどの徹底的な制裁を受けた中で、ロシア経済は現代の奇跡である。しかし欧米の報道ではウラジーミル・プーチンの政権は経済的にもその他のあらゆる面でも時間の問題だとされている。しかし現実には、ロシア経済はユーロ圏の3倍の速度で成長している。
ウルスラ・フォン・デア・ライエンとEUの同僚たちはEUがワシントンに追随したとき、両足を撃ち落とされた。これとその他の愚かな措置は、ヨーロッパの指導者たちがアメリカ帝国の近代の属国にすぎないことを全世界に明らかにした。 彼らはまるでアケメネス朝の総督や族長であり、言われるがままに行動している。しかし問題は彼らの忠誠心や気質ではなく、彼ら自身の国民の利益に対する不正行為が問題なのだ。
ある欧米のアナリストによれば、ロシアの国内総生産（GDP）は2024年に1.5％成長するという。それに比べ、ユーロ圏の来年の経済成長率はわずか0.5％に過ぎない。このような分析をロシアの敵がしているのである、もし最終的にこれを使うことができるのであれば。これらの予測は前年同様、ロシアで起きていることと一致しない。ウラジーミル・プーチンは最近、ロシアの経済成長率は今年3％を超えるだろうと述べた。これは過去の公式な予測を若干上回る。そして、プーチン政権が何とか引き出した「奇跡」を過小評価する理由はない。
EUで最も強力な経済大国を見るとこの奇跡的なロシアの動向はほとんど信じられないように思える。2023年のドイツの経済活動は0.3％減少し、ルクセンブルクの2023年の成長率は2022年の半分になると予想されている。ウルスラ・フォン・デア・ライエンと彼女の後援者たちにとって、この現実がより刺さるように、EUの経済衰退のほとんどは、貿易相手国、投資源、エネルギー供給国としてのロシアを失ったことに起因している。
欧米の専門家は、2023年の米国の実質GDPは2.4％（OECDによれば1.6％）成長し、2024年には0.8％にまで落ち込むと予測している。米国人にとってこれは、バイデン政権の愚かな行政の最悪の事態を米国民がまだ見ていないことを意味する。
周知のようにロシアは2022年2月にウクライナで軍事作戦を開始した。キエフがミンスク合意の条件を履行せず、NATOの駐留部隊を明らかに増強し、分離独立したドネツクとルハンスクでロシア語を話す人々が殺され続けたからである。米国とヨーロッパは莫大な費用のかかる代理戦争をロシアに対して行っており、西側の経済的な変化の中には、迫り来る西側諸国への不況は明言されていない。
一方、ロシア企業は貿易の大半をBRICSのパートナーであるブラジル、インド、中国、南アフリカ、そしてトルコとカザフスタンに向けることに成功した。前回のBRICS会議以来、数十カ国がこのブロックへの参加に関心を示している。ロシア、中国、インド、イラン、北朝鮮、および多くのラテンアメリカおよびアフリカ諸国との関係は、展開する多極的な世界を示しており、これは米国を取り囲んでいる。ワシントンは、ロシアや私が挙げた他の国々を包囲し封じ込めようとしているが、何かが変わらない限り、米国が抑え込まれ、包囲され、冷たく取り残される可能性があるというのは残酷な皮肉ではないだろうか？ウクライナ紛争に敗れ、ロシアはゼレンスキーの人的資源と軍備資源が枯渇するまでただじっとしていたようなものだった。今、イスラエルが紛争に巻き込まれ、シオニストにとって最悪の状況になっている。シリアの政権交代は裏目に出た。エジプトは今、西側からよりも東側から、より大きな影響を受けている。バイデンのチームは派手なフットワークを見せたが、トルコは大国として台頭しつつある。そしてこのような話は延々と続く。
米国人として、指導者たちが米国に何をしたのかを見るのは悲しいことだ。デトロイト、ニューヘイブン、メンフィス、カリフォルニア州ストックトンなどかつて繁栄していた都市を見れば、全国的な没落の到来を警告している。ニュージャージー州カムデンは人口の半分近くが貧困にあえぎディストピアの様相を呈している。このような都市は犯罪率が最も高く、不動産予測業者からはほとんど住めないとみなされている。その一方で、バイデンと議員たちは、遠く離れた代理戦争や資源を利用して富裕層を支えるために数千億ドルを注ぎ込んでいる。
ロシアが壁に書いているのは滅びゆく西側覇権の運命なのだろうか？黒板の向こうでプーチンのチョークの音が聞こえる人もいるだろう。ロシアは何があっても成功するための「方法」についての授業を行っている。
https://journal-neo.su/2023/12/04/the-economic-writing-is-on-the-wall-and-professor-putin-is-holding-the-chalk/
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/782.html
[カルト48] 吉村、副島、米国は早晩分裂、中国は嫌々覇権を担う、日本はアジア回帰せよ。白色偽ユダヤも白人も終りである。 ポスト米英時代
21. HIMAZIN[3905] SElNQVpJTg 2023年12月13日 07:10:26 : Eh8HSX9nso : UGUyUlNBUVo0NG8=[1]
>>18
21. HIMAZIN[3905] SElNQVpJTg 2023年12月13日 07:10:26 : Eh8HSX9nso : UGUyUlNBUVo0NG8=[1]
>>18
最低条件が天皇制廃止と米軍撤退かな。
http://www.asyura2.com/23/cult48/msg/664.html#c21
[戦争b25] パレスチナ - 深刻な損失を被っている占領軍（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-bffa5d.html
※画像等はリンク先参照。
パレスチナ - 深刻な損失を被っている占領軍
2023年12月11日
Moon of Alabama
敵は本格的な戦士だとイスラエル軍は徐々に認識し、認めつつある。
ガザで、兵士を標的にする主な武器である様々な種類の携行式ロケット弾から、高度なロケットランチャー、 イスラエル製に対抗すべく、それを手本にした攻撃ドローンまで、過去14年、テルアビブから50分の距離に駐屯する事実上のテロ軍を構築したこの地区におけるハマスの強さに軍は驚嘆している。
兵器には、迫撃砲弾、AK-47ライフル、ドラグノフ狙撃銃、通信装置、作戦用電話線、様々なサイズの爆薬も含まれる。
抵抗は執拗だ。イスラエル占領軍が浄化したと主張する地域でさえあきらめていない。
スデロットからわずか数メートルの、ガザ地区北部のベイト・ハヌーンでは、イスラエル国防軍は作戦初期から活動し、戦術的成功を収めている。しかしリスクは依然残っている。先週ハマス・テロリストが町のモスクから出て新たな武器の隠し場所も発見された。
イスラエル国防軍はハマス司令官を標的にしており、これらテロ細胞の大半は局地的で小規模だが、ベイト・ハヌーンが示す通り、敵軍の完全排除には数カ月かかるだろう。
占領軍の損失は比較的大きく、彼らが認めているより遙かに大きい。ハアレツ記事。
イスラエル国防軍は10月7日以降、1,593人の負傷者を報告しているが、病院データは遙かに多い(アーカイブ)
10月7日にハマスが攻撃して以来、初めて発表をしたイスラエルは、日曜日、この期間に1,593人のイスラエル兵が負傷したと発表した。
兵士255人が重傷、446人が中程度の負傷、892人が軽傷を負ったと軍は述べた。二週間前にハアレツが発表を拒否したと報じた後で、負傷兵士数と状態に関する情報を軍は公表した。
...
日曜時点で、イスラエルが「鉄の剣」と呼んだ作戦で死亡した兵士数は425人(うち97人が地上作戦開始以来死亡している。負傷した兵士が入院し、治療を受けている病院をハアレツが調査したところ、軍報告データと病院報告データ間には、説明がつかないかなりの差があることが明らかになった。病院データによると負傷兵数は軍の二倍に上る。
例えば、アシュケロンのバルジライ医療センターだけでも、10月7日以降、(戦時中治療を受けた負傷者3,117人のうち)戦争で負傷した兵士1,949人を治療したと報告しているが、軍は負傷兵合計1,593人を報告している。アスタ・アシュドッドは、178人、イチロフ(テルアビブ)は148人、ランバム(ハイファ)は181人、ハダサ(エルサレム)は209人、シャアレイ・ツェデク(エルサレム)は139人の患者を治療したと報じられている。
更に約1,000人の兵士がベエルシェバのソロカ医療センターで治療を受け、更に650人がテルハショマーのシェバ医療センターで治療を受けた。このデータには現在リハビリ病棟に入院している兵士のうち、救急病棟や入院病棟に到着した時点で既に負傷者として数えられた兵士は含まないため、これは部分的リストだ。
保健省は10,000人以上の負傷者を挙げている。
占領軍が認めているよりも多くの兵士が死んでいる可能性が高い。一部の特殊部隊は、一般的に小規模だが深刻な打撃を受けている。
Verum レポート @VerumReports - 2023年10月14日 13:25 UTC
イスラエル特殊部隊は大きな損失を被った。
5101部隊 シャルダグ： 戦死者 5名 将校/下士官 3名
Shayetet 13： 戦死者 将校/下士官 2名
Yahalom：戦死者 将校 1名
Yamam： 戦死者 8名
LOTAR： 戦死者 5名 (将校 3名)
Sayeret Matkal (イスラエルのエリート特殊部隊)： 戦死者 11名 (10 将校/下士官)
拡大する
やや小さいながらオープンな社会の中で実際の数字を隠すのは困難だ。
シオニストの残忍さを和らげるのに、一体何人死ななければならないのだろう？
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/12/palestine-occupation-forces-takes-serious-losses.html#more
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Judging Freedom
Col. Douglas Macgregor: How Israel is Isolating the US. 29:27
UIチャンネル
前泊博盛(沖縄国際大学教授) × 鳩山友紀夫 1:07:25
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
現在トランプは大統領候補として共和党内で他を圧倒。他方民主党もバイデンに挑戦する有力候補は出ていない。バイデン対トランプの時の予想はこれまで拮抗していたが、トランプがリードを拡大。12月9日実施のWSJ調査ではトランプ４７，バイデン４３．最大理由は年齢、＋息子。
日刊IWJガイド
「『フォーリン・アフェアーズ』誌がゼレンスキーの戦争目標を『政治的に不可能で、戦略的に手が届かない』と指摘！ 停戦を提言!!」
【第1弾！「2回目の独立戦争」「イスラエルの生存をかけた戦争」というネタニヤフ首相の主張は「民族浄化で建国した植民地国家が、抵抗する先住民への犯罪を正当化」する口実!!】パレスチナ人とその民族解放運動は、イスラエルによるパレスチナの植民地化以前、反ユダヤ主義であったこともユダヤ人と戦争をしたこともなかった!! ハマスを根絶しても、パレスチナ人への重大な不正義が続く限り、民族運動は無くならない！ 存亡の危機に直面しているのはユダヤ人ではなく、アパルトヘイト入植者の植民地体制!!（『ミドル・イースト・アイ』、2023年12月11日）
2023年12月13日 (水)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/218.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-bffa5d.html
※画像等はリンク先参照。
パレスチナ - 深刻な損失を被っている占領軍
2023年12月11日
Moon of Alabama
敵は本格的な戦士だとイスラエル軍は徐々に認識し、認めつつある。
ガザで、兵士を標的にする主な武器である様々な種類の携行式ロケット弾から、高度なロケットランチャー、 イスラエル製に対抗すべく、それを手本にした攻撃ドローンまで、過去14年、テルアビブから50分の距離に駐屯する事実上のテロ軍を構築したこの地区におけるハマスの強さに軍は驚嘆している。
兵器には、迫撃砲弾、AK-47ライフル、ドラグノフ狙撃銃、通信装置、作戦用電話線、様々なサイズの爆薬も含まれる。
抵抗は執拗だ。イスラエル占領軍が浄化したと主張する地域でさえあきらめていない。
スデロットからわずか数メートルの、ガザ地区北部のベイト・ハヌーンでは、イスラエル国防軍は作戦初期から活動し、戦術的成功を収めている。しかしリスクは依然残っている。先週ハマス・テロリストが町のモスクから出て新たな武器の隠し場所も発見された。
イスラエル国防軍はハマス司令官を標的にしており、これらテロ細胞の大半は局地的で小規模だが、ベイト・ハヌーンが示す通り、敵軍の完全排除には数カ月かかるだろう。
占領軍の損失は比較的大きく、彼らが認めているより遙かに大きい。ハアレツ記事。
イスラエル国防軍は10月7日以降、1,593人の負傷者を報告しているが、病院データは遙かに多い(アーカイブ)
10月7日にハマスが攻撃して以来、初めて発表をしたイスラエルは、日曜日、この期間に1,593人のイスラエル兵が負傷したと発表した。
兵士255人が重傷、446人が中程度の負傷、892人が軽傷を負ったと軍は述べた。二週間前にハアレツが発表を拒否したと報じた後で、負傷兵士数と状態に関する情報を軍は公表した。
...
日曜時点で、イスラエルが「鉄の剣」と呼んだ作戦で死亡した兵士数は425人(うち97人が地上作戦開始以来死亡している。負傷した兵士が入院し、治療を受けている病院をハアレツが調査したところ、軍報告データと病院報告データ間には、説明がつかないかなりの差があることが明らかになった。病院データによると負傷兵数は軍の二倍に上る。
例えば、アシュケロンのバルジライ医療センターだけでも、10月7日以降、(戦時中治療を受けた負傷者3,117人のうち)戦争で負傷した兵士1,949人を治療したと報告しているが、軍は負傷兵合計1,593人を報告している。アスタ・アシュドッドは、178人、イチロフ(テルアビブ)は148人、ランバム(ハイファ)は181人、ハダサ(エルサレム)は209人、シャアレイ・ツェデク(エルサレム)は139人の患者を治療したと報じられている。
更に約1,000人の兵士がベエルシェバのソロカ医療センターで治療を受け、更に650人がテルハショマーのシェバ医療センターで治療を受けた。このデータには現在リハビリ病棟に入院している兵士のうち、救急病棟や入院病棟に到着した時点で既に負傷者として数えられた兵士は含まないため、これは部分的リストだ。
保健省は10,000人以上の負傷者を挙げている。
占領軍が認めているよりも多くの兵士が死んでいる可能性が高い。一部の特殊部隊は、一般的に小規模だが深刻な打撃を受けている。
Verum レポート @VerumReports - 2023年10月14日 13:25 UTC
イスラエル特殊部隊は大きな損失を被った。
5101部隊 シャルダグ： 戦死者 5名 将校/下士官 3名
Shayetet 13： 戦死者 将校/下士官 2名
Yahalom：戦死者 将校 1名
Yamam： 戦死者 8名
LOTAR： 戦死者 5名 (将校 3名)
Sayeret Matkal (イスラエルのエリート特殊部隊)： 戦死者 11名 (10 将校/下士官)
拡大する
やや小さいながらオープンな社会の中で実際の数字を隠すのは困難だ。
シオニストの残忍さを和らげるのに、一体何人死ななければならないのだろう？
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/12/palestine-occupation-forces-takes-serious-losses.html#more
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Judging Freedom
Col. Douglas Macgregor: How Israel is Isolating the US. 29:27
UIチャンネル
前泊博盛(沖縄国際大学教授) × 鳩山友紀夫 1:07:25
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
現在トランプは大統領候補として共和党内で他を圧倒。他方民主党もバイデンに挑戦する有力候補は出ていない。バイデン対トランプの時の予想はこれまで拮抗していたが、トランプがリードを拡大。12月9日実施のWSJ調査ではトランプ４７，バイデン４３．最大理由は年齢、＋息子。
日刊IWJガイド
「『フォーリン・アフェアーズ』誌がゼレンスキーの戦争目標を『政治的に不可能で、戦略的に手が届かない』と指摘！ 停戦を提言!!」
【第1弾！「2回目の独立戦争」「イスラエルの生存をかけた戦争」というネタニヤフ首相の主張は「民族浄化で建国した植民地国家が、抵抗する先住民への犯罪を正当化」する口実!!】パレスチナ人とその民族解放運動は、イスラエルによるパレスチナの植民地化以前、反ユダヤ主義であったこともユダヤ人と戦争をしたこともなかった!! ハマスを根絶しても、パレスチナ人への重大な不正義が続く限り、民族運動は無くならない！ 存亡の危機に直面しているのはユダヤ人ではなく、アパルトヘイト入植者の植民地体制!!（『ミドル・イースト・アイ』、2023年12月11日）
2023年12月13日 (水)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/218.html
[戦争b25] パレスチナ - 深刻な損失を被っている占領軍（マスコミに載らない海外記事） HIMAZIN
3. HIMAZIN[3906] SElNQVpJTg 2023年12月14日 11:09:27 : pXu0LuTbS6 : SnhyazZsVVdBNHc=[1]
>>2
3. HIMAZIN[3906] SElNQVpJTg 2023年12月14日 11:09:27 : pXu0LuTbS6 : SnhyazZsVVdBNHc=[1]
>>2
世界の殆どか滅びちゃうね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/218.html#c3
[戦争b25] 「あなた方に品位はないのか？」 - ジョン・ミアシャイマーのガザ戦争解釈（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-416828.html
「あなた方に品位はないのか？」 - ジョン・ミアシャイマーのガザ戦争解釈
2023年12月12日
Moon of Alabama
パレスチナにおけるシオニスト戦争の全くの倒錯と犯罪性について、ジョン・ミアシャイマー教授が力強い論考を書いている。
ガザの死と破壊
イスラエルがガザでパレスチナ民間人に対して行っていることは、バイデン政権の支援を受けての、意味ある軍事目的に役立たない人道に対する犯罪だ。イスラエル・ロビーの重要組織、Jストリートが言う通り「展開している人道的惨事と民間人犠牲者の規模は、ほとんど計り知れない」。
詳しく説明させていただこう。
一、イスラエルは意図的に膨大な数の民間人を虐殺しており、その約70%は子どもと女性だ。
...
二、イスラエルは、ガザに搬入可能な食料や燃料、調理用ガス、医薬品や水の量を大幅に制限して、絶望的なパレスチナ人を意図的に飢えさせている。
...
三、イスラエル指導者連中は、パレスチナ人に関して、彼らがガザで何をしたいかについて、衝撃的な言葉で語っているが、特に、これら指導者連中の何人かが、ホロコーストの恐怖について絶え間なく語っているのを考えると、なおさらだ。
...
四、イスラエルは膨大な人数のパレスチナ人を殺害し、負傷させ、飢えさせているだけでなく、彼らの家屋やモスク、学校、遺産、図書館、主要政府庁舎、病院など重要インフラを組織的に破壊している。
...
五、イスラエルはパレスチナ人を恐怖に陥れ、殺害しているだけでなく、頻繁な捜索でイスラエル国防軍に検挙された多くのパレスチナ人を公然と侮辱している。
...
六、イスラエルは虐殺を行っているが、バイデン政権の支持なしにできないはずだ。
...
七、現在、ほとんどの焦点がガザ地区に向けられているが、ヨルダン川西岸地区で同時に起きていることを見失わないことが重要だ。イスラエル人入植者は、イスラエル国防軍と緊密に協力し、無辜のパレスチナ人を殺害し土地を奪い続けている。
...
パレスチナ人に対するこの大惨事が展開するのを見ていると、イスラエル指導者連中や、彼らを擁護するアメリカ人や、バイデン政権に、一つの素朴な疑問を私は感じる。「あなた方に品位はないのか？」
この記事には、ミアシャイマーの主張の原典にリンクする豊富な脚注がある。全文を読まれるよう強くお勧めする。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/12/have-you-no-decency-john-mearsheimer-take-of-the-war-in-gaza.html
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英語YouTube番組を見た後、大本営広報部大政翼賛会呆導番組を見る気力は起きない。
Elensky gets $200M military aid. Ukraine, as long as we can. Milei 360. CNN, 87% Russia troops lost 44:44
SCOTT RITTER LIVE | The Next War With America | Gaza | Israel 2:10:06
Tucker Carlson 12/12/23 | Tucker Carlson Tonight December 12, 2023 49:47
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
日本であまり知られていない事実；イスラエルを攻撃したハマスに資金提供をしたのは誰か？カタール。米国とイスラエルはこれを容認。何故か、パレスチナ国家を分裂させ、和平（イスラエル、パレスチナの二国を容認）をするのを阻止するため。イスラエル国内でその責任を問う声。
日刊IWJガイド
「お笑いタレントの島崎俊郎さん（享年68歳）が6日、急性心不全のため急死！ SNSでコロナワクチンの懐疑派と推進派のバトルが再燃！」
【本日のニュースの連撃！ 3連撃！】
【第1弾！ ミステリー？ 後ろ手に拘束されていると見えた周庭氏、車の中で髪をかきあげている！ 香港人が騒然！ 香港民主化デモの本質は中国共産党とNED（全米民主主義基金）との闘いだった！】（『周庭 Agnes Chow氏のインスタグラム』2023年12月3日ほか）
【第2弾！ 国連総会、賛成153対反対10で、ガザ地区の「人道的即時停戦」を求める決議案を採択！】（『AFP』13日ほか）
【第3弾！ イスラエル国防軍がハマスのガザ・トンネルに海水注入を開始！】ロシアのポリャンスキー第1国連常任代表代理は国連安保理で、浸水作戦は無差別で「ガザ地区を居住不可能な地域にする」、「明らかな戦争犯罪」と批判していた！（『ウォール・ストリート・ジャーナル』13日、ほか）
2023年12月14日 (木)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/219.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-416828.html
「あなた方に品位はないのか？」 - ジョン・ミアシャイマーのガザ戦争解釈
2023年12月12日
Moon of Alabama
パレスチナにおけるシオニスト戦争の全くの倒錯と犯罪性について、ジョン・ミアシャイマー教授が力強い論考を書いている。
ガザの死と破壊
イスラエルがガザでパレスチナ民間人に対して行っていることは、バイデン政権の支援を受けての、意味ある軍事目的に役立たない人道に対する犯罪だ。イスラエル・ロビーの重要組織、Jストリートが言う通り「展開している人道的惨事と民間人犠牲者の規模は、ほとんど計り知れない」。
詳しく説明させていただこう。
一、イスラエルは意図的に膨大な数の民間人を虐殺しており、その約70%は子どもと女性だ。
...
二、イスラエルは、ガザに搬入可能な食料や燃料、調理用ガス、医薬品や水の量を大幅に制限して、絶望的なパレスチナ人を意図的に飢えさせている。
...
三、イスラエル指導者連中は、パレスチナ人に関して、彼らがガザで何をしたいかについて、衝撃的な言葉で語っているが、特に、これら指導者連中の何人かが、ホロコーストの恐怖について絶え間なく語っているのを考えると、なおさらだ。
...
四、イスラエルは膨大な人数のパレスチナ人を殺害し、負傷させ、飢えさせているだけでなく、彼らの家屋やモスク、学校、遺産、図書館、主要政府庁舎、病院など重要インフラを組織的に破壊している。
...
五、イスラエルはパレスチナ人を恐怖に陥れ、殺害しているだけでなく、頻繁な捜索でイスラエル国防軍に検挙された多くのパレスチナ人を公然と侮辱している。
...
六、イスラエルは虐殺を行っているが、バイデン政権の支持なしにできないはずだ。
...
七、現在、ほとんどの焦点がガザ地区に向けられているが、ヨルダン川西岸地区で同時に起きていることを見失わないことが重要だ。イスラエル人入植者は、イスラエル国防軍と緊密に協力し、無辜のパレスチナ人を殺害し土地を奪い続けている。
...
パレスチナ人に対するこの大惨事が展開するのを見ていると、イスラエル指導者連中や、彼らを擁護するアメリカ人や、バイデン政権に、一つの素朴な疑問を私は感じる。「あなた方に品位はないのか？」
この記事には、ミアシャイマーの主張の原典にリンクする豊富な脚注がある。全文を読まれるよう強くお勧めする。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/12/have-you-no-decency-john-mearsheimer-take-of-the-war-in-gaza.html
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英語YouTube番組を見た後、大本営広報部大政翼賛会呆導番組を見る気力は起きない。
Elensky gets $200M military aid. Ukraine, as long as we can. Milei 360. CNN, 87% Russia troops lost 44:44
SCOTT RITTER LIVE | The Next War With America | Gaza | Israel 2:10:06
Tucker Carlson 12/12/23 | Tucker Carlson Tonight December 12, 2023 49:47
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
日本であまり知られていない事実；イスラエルを攻撃したハマスに資金提供をしたのは誰か？カタール。米国とイスラエルはこれを容認。何故か、パレスチナ国家を分裂させ、和平（イスラエル、パレスチナの二国を容認）をするのを阻止するため。イスラエル国内でその責任を問う声。
日刊IWJガイド
「お笑いタレントの島崎俊郎さん（享年68歳）が6日、急性心不全のため急死！ SNSでコロナワクチンの懐疑派と推進派のバトルが再燃！」
【本日のニュースの連撃！ 3連撃！】
【第1弾！ ミステリー？ 後ろ手に拘束されていると見えた周庭氏、車の中で髪をかきあげている！ 香港人が騒然！ 香港民主化デモの本質は中国共産党とNED（全米民主主義基金）との闘いだった！】（『周庭 Agnes Chow氏のインスタグラム』2023年12月3日ほか）
【第2弾！ 国連総会、賛成153対反対10で、ガザ地区の「人道的即時停戦」を求める決議案を採択！】（『AFP』13日ほか）
【第3弾！ イスラエル国防軍がハマスのガザ・トンネルに海水注入を開始！】ロシアのポリャンスキー第1国連常任代表代理は国連安保理で、浸水作戦は無差別で「ガザ地区を居住不可能な地域にする」、「明らかな戦争犯罪」と批判していた！（『ウォール・ストリート・ジャーナル』13日、ほか）
2023年12月14日 (木)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/219.html
[医療崩壊12] 家族が陰謀論に「どう接したら…」集まった声 （NHK） 魑魅魍魎男
36. HIMAZIN[3907] SElNQVpJTg 2023年12月14日 22:34:22 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[186]
>>34
36. HIMAZIN[3907] SElNQVpJTg 2023年12月14日 22:34:22 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[186]
>>34
>のすけ
相変わらずの藁人形論法だな。自分の都合が良い陰謀論を仕立て挙げて批判して見せる自慰行為。
前に911の記事に案内してやったら見事に遁走したよね。
無関係なスレで遠吠えするなよ、みっともない。
↓
１５年の後に：高層ビル崩壊の物理学について（911エヴィデンス）
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/894.html
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/125.html#c36
[戦争b25] 台湾を巡る紛争に備えるワシントンと日本（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-e7f5fe.html
台湾を巡る紛争に備えるワシントンと日本
2023年12月12日
フェルナンド・ガイヤルド
New Eastern Outlook
事態がエスカレートした場合、日本は「ウクライナにとってのポーランド」であり、アメリカは最新兵器増産を積極的に進めている。
2024年1月13日に予定されている台湾総統選挙まであと1カ月余り。選挙を控え、台湾の与党・民主進歩党(民進党)候補者が世論調査で先行しており、野党の国民党と台湾人民党(TPP)候補者を抑えている。
青白同盟を結成したにもかかわらず、11月24日の候補者登録が終了するまでに台湾総統と副総統候補者リストを1つも提供できなかった、前述の二大野党勢力間合意の欠如は、台湾の政治空間に更なる不安定さを生み出している。中国本土について現職閣僚が厳しい発言を繰り返してきたことを踏まえた上でのこの状況を、民進党を権力の座から引きずり下ろし、台北と北京の関係を安定させる希望が崩壊したことの表れだとほとんどの専門家は見ている。
こうした背景から、同地域における軍事活動は増加傾向にある。米軍の存在感の一貫した強化は、東南アジアの軍事化と相まって紛争の可能性を増大させている。11月25日、フィリピンとオーストラリアは南シナ海で合同海軍哨戒を開始した。南沙諸島は、中国、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、マレーシアの5カ国が領有権問題となっているほか、台湾にも注目が集まっている。
またオーストラリア軍が初めて参加する日米の大規模な山桜指揮幕僚演習が数日中に開始される。この演習は1982年以来82回目で、中国の活動拡大を視野に入れた日本列島の防衛を模した合同演習が行われる。訓練は、日本が攻撃され、米軍とオーストラリア軍が派遣され、日本自衛隊が侵略を撃退するのを支援する状況をシミュレートするものだ。オーストラリア軍はアメリカ軍の指揮下で活動する予定だ。演習開会式で「演習参加者は日米豪の緊密な関係を示し、自由で開かれたインド太平洋地域の安定に貢献する」と竹本竜司陸上総隊司令官は述べた。
だが日本軍内部でも楽観的ではない発言がなされている。日経アジアの取材に対し、台湾で紛争が起きた場合、難民の再定住を含め、日本は現在のウクライナ紛争におけるポーランドと同様の役割を果たすことになると元自衛隊大将の番匠幸一郎氏は語った。危機的状況に陥った場合、日本当局は約10万人の台湾難民を自国領土に受け入れる準備を整える必要があると番匠氏は予測している。「日本は国際社会の防衛物資の玄関口となり得る唯一の国だ」と、この日本人退役将軍は語った。
一方、中国に後れを取らないようにし、大規模紛争(明らかに台湾周辺)の際、ワシントンの必要性を満たせるよう、アメリカ軍産複合体による最新兵器の生産速度を上げることにペンタゴンは真剣に焦点を当てている。12月初旬、アメリカ国防産業戦略草案の抜粋をポリティコが公表し、今後数カ月のうちに全文が公表される予定だ。この文書からわかる通り、アメリカ軍産複合体は、中国や他のライバル諸国とのハイテク軍拡競争で主導的地位を維持するのに必要な速度とコンプライアンスを実現するのに苦労している。アメリカ防衛産業には現在迅速かつ大規模に生産するために必要な可能性や能力、即応性、回復力が欠けていると国防総省は考えている。この齟齬は、インド太平洋地域に迫り来る巨大な脅威を封じ込めながら積極的な戦闘作戦を支援する課題にアメリカが直面しているため、戦略的リスクが高まると評価されている。
フェルナンド・ガヤルドは政治評論家。インターネット誌New Eastern Outlook独占記事
記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/12/12/washington-and-tokyo-are-preparing-for-a-conflict-over-taiwan/
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Judging Freedom 2024年にトランプが当選し、マグレガー氏が国防大臣に任命されたら実施する政策の概要。
Col. Douglas Macgregor: Suppose Netanyahu asks for American Ground Troops ? 29:52
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
時事通信世論調査で岸田内閣の支持率は前月比4.2ポイント減の17.1%、支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した09年9月の麻生内閣(13.4%)以来。裏金問題は安倍派閣僚交代で収束しない。今後の＋材料はない。最早早期辞任がベストのシナリオだ。
日刊IWJガイド
「バイデン米大統領が変節!? ガザ無差別爆撃のイスラエルに『世界中の支持を失い始めている』『変わらなければならない』と発言！」
はじめに～バイデン米大統領が変節!? ガザ無差別爆撃によって、イスラエルのネタニヤフ政権が「世界中の支持を失い始めている」と発言！ イスラエルとパレスチナ2国家併存解決を拒否するネタニヤフ政権に「変わらなければならない」と指摘！ 他方、発言前日夜には「私はシオニストだ！」とも宣言！ 先週末には大統領の緊急権限を行使し、議会審査を通さずイスラエルに戦車用砲弾約1万4000発を売却する計画を承認！ イスラエルの暴虐をたしなめる素振りは単なるポーズなのか!?
【本日のニュースの連撃！ 3連撃！】
【第1弾！ ウクライナ紛争は、資金不足で事実上の終結へ！】米連邦議会から軍事支援を引きだせなかったゼレンスキー大統領は、ワシントンで米国防総省の防衛請負業者らと会談したと『X』で動画を公開して成果をアピール、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は「ウクライナ戦争の本当の利害関係者が誰であるかを、もはや隠そうとする人さえいない」！ 米国の支援という「最後の砦」を失ったゼレンスキー大統領は、帰国途上、ノルウェーを電撃訪問！ なぜ「ノルウェー」なのか!?（『ワシントン・ポスト』12日ほか）
【第2弾！ ゼレンスキー大統領が40歳以上の男性を徴兵することを検討！ しかしウクライナ軍はすでに、13歳の少年兵から50代、60代、70代の高齢兵士まで存在し、女性も幅広く動員されている！】（『ブルームバーグ』2023年12月13日ほか）
【第3弾！ イスラエルは国連総会の「ガザ停戦決議」を完全に無視！ ガザ地区での無差別攻撃を停止するつもりはまったくなし！】病人がいる病院で発砲、救急車への執拗な尋問で職員を裸にして屈辱的な「検問」！ ガザは保健システムの崩壊と病気の蔓延により、公衆衛生上の災害に直面！ 米国家情報長官室は、イスラエルがガザ地区に投下した2万9000発の空対地弾の約40～45％が標的を定めない無誘導弾であったと報告！ イスラエルが無差別殺戮を行っていることは明白！ 世界はいつまでこの国の嘘と暴虐を許すのか!?（『BBC』14日ほか）
2023年12月15日 (金)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/221.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-e7f5fe.html
台湾を巡る紛争に備えるワシントンと日本
2023年12月12日
フェルナンド・ガイヤルド
New Eastern Outlook
事態がエスカレートした場合、日本は「ウクライナにとってのポーランド」であり、アメリカは最新兵器増産を積極的に進めている。
2024年1月13日に予定されている台湾総統選挙まであと1カ月余り。選挙を控え、台湾の与党・民主進歩党(民進党)候補者が世論調査で先行しており、野党の国民党と台湾人民党(TPP)候補者を抑えている。
青白同盟を結成したにもかかわらず、11月24日の候補者登録が終了するまでに台湾総統と副総統候補者リストを1つも提供できなかった、前述の二大野党勢力間合意の欠如は、台湾の政治空間に更なる不安定さを生み出している。中国本土について現職閣僚が厳しい発言を繰り返してきたことを踏まえた上でのこの状況を、民進党を権力の座から引きずり下ろし、台北と北京の関係を安定させる希望が崩壊したことの表れだとほとんどの専門家は見ている。
こうした背景から、同地域における軍事活動は増加傾向にある。米軍の存在感の一貫した強化は、東南アジアの軍事化と相まって紛争の可能性を増大させている。11月25日、フィリピンとオーストラリアは南シナ海で合同海軍哨戒を開始した。南沙諸島は、中国、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、マレーシアの5カ国が領有権問題となっているほか、台湾にも注目が集まっている。
またオーストラリア軍が初めて参加する日米の大規模な山桜指揮幕僚演習が数日中に開始される。この演習は1982年以来82回目で、中国の活動拡大を視野に入れた日本列島の防衛を模した合同演習が行われる。訓練は、日本が攻撃され、米軍とオーストラリア軍が派遣され、日本自衛隊が侵略を撃退するのを支援する状況をシミュレートするものだ。オーストラリア軍はアメリカ軍の指揮下で活動する予定だ。演習開会式で「演習参加者は日米豪の緊密な関係を示し、自由で開かれたインド太平洋地域の安定に貢献する」と竹本竜司陸上総隊司令官は述べた。
だが日本軍内部でも楽観的ではない発言がなされている。日経アジアの取材に対し、台湾で紛争が起きた場合、難民の再定住を含め、日本は現在のウクライナ紛争におけるポーランドと同様の役割を果たすことになると元自衛隊大将の番匠幸一郎氏は語った。危機的状況に陥った場合、日本当局は約10万人の台湾難民を自国領土に受け入れる準備を整える必要があると番匠氏は予測している。「日本は国際社会の防衛物資の玄関口となり得る唯一の国だ」と、この日本人退役将軍は語った。
一方、中国に後れを取らないようにし、大規模紛争(明らかに台湾周辺)の際、ワシントンの必要性を満たせるよう、アメリカ軍産複合体による最新兵器の生産速度を上げることにペンタゴンは真剣に焦点を当てている。12月初旬、アメリカ国防産業戦略草案の抜粋をポリティコが公表し、今後数カ月のうちに全文が公表される予定だ。この文書からわかる通り、アメリカ軍産複合体は、中国や他のライバル諸国とのハイテク軍拡競争で主導的地位を維持するのに必要な速度とコンプライアンスを実現するのに苦労している。アメリカ防衛産業には現在迅速かつ大規模に生産するために必要な可能性や能力、即応性、回復力が欠けていると国防総省は考えている。この齟齬は、インド太平洋地域に迫り来る巨大な脅威を封じ込めながら積極的な戦闘作戦を支援する課題にアメリカが直面しているため、戦略的リスクが高まると評価されている。
フェルナンド・ガヤルドは政治評論家。インターネット誌New Eastern Outlook独占記事
記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/12/12/washington-and-tokyo-are-preparing-for-a-conflict-over-taiwan/
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Judging Freedom 2024年にトランプが当選し、マグレガー氏が国防大臣に任命されたら実施する政策の概要。
Col. Douglas Macgregor: Suppose Netanyahu asks for American Ground Troops ? 29:52
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
時事通信世論調査で岸田内閣の支持率は前月比4.2ポイント減の17.1%、支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した09年9月の麻生内閣(13.4%)以来。裏金問題は安倍派閣僚交代で収束しない。今後の＋材料はない。最早早期辞任がベストのシナリオだ。
日刊IWJガイド
「バイデン米大統領が変節!? ガザ無差別爆撃のイスラエルに『世界中の支持を失い始めている』『変わらなければならない』と発言！」
はじめに～バイデン米大統領が変節!? ガザ無差別爆撃によって、イスラエルのネタニヤフ政権が「世界中の支持を失い始めている」と発言！ イスラエルとパレスチナ2国家併存解決を拒否するネタニヤフ政権に「変わらなければならない」と指摘！ 他方、発言前日夜には「私はシオニストだ！」とも宣言！ 先週末には大統領の緊急権限を行使し、議会審査を通さずイスラエルに戦車用砲弾約1万4000発を売却する計画を承認！ イスラエルの暴虐をたしなめる素振りは単なるポーズなのか!?
【本日のニュースの連撃！ 3連撃！】
【第1弾！ ウクライナ紛争は、資金不足で事実上の終結へ！】米連邦議会から軍事支援を引きだせなかったゼレンスキー大統領は、ワシントンで米国防総省の防衛請負業者らと会談したと『X』で動画を公開して成果をアピール、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は「ウクライナ戦争の本当の利害関係者が誰であるかを、もはや隠そうとする人さえいない」！ 米国の支援という「最後の砦」を失ったゼレンスキー大統領は、帰国途上、ノルウェーを電撃訪問！ なぜ「ノルウェー」なのか!?（『ワシントン・ポスト』12日ほか）
【第2弾！ ゼレンスキー大統領が40歳以上の男性を徴兵することを検討！ しかしウクライナ軍はすでに、13歳の少年兵から50代、60代、70代の高齢兵士まで存在し、女性も幅広く動員されている！】（『ブルームバーグ』2023年12月13日ほか）
【第3弾！ イスラエルは国連総会の「ガザ停戦決議」を完全に無視！ ガザ地区での無差別攻撃を停止するつもりはまったくなし！】病人がいる病院で発砲、救急車への執拗な尋問で職員を裸にして屈辱的な「検問」！ ガザは保健システムの崩壊と病気の蔓延により、公衆衛生上の災害に直面！ 米国家情報長官室は、イスラエルがガザ地区に投下した2万9000発の空対地弾の約40～45％が標的を定めない無誘導弾であったと報告！ イスラエルが無差別殺戮を行っていることは明白！ 世界はいつまでこの国の嘘と暴虐を許すのか!?（『BBC』14日ほか）
2023年12月15日 (金)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/221.html
[日政Ⅱ2] 戦争板リンク：台湾を巡る紛争に備えるワシントンと日本（マスコミに載らない海外記事）
台湾を巡る紛争に備えるワシントンと日本（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/221.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/849.html
台湾を巡る紛争に備えるワシントンと日本（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/221.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/849.html
[お知らせ・管理21] 2023年12月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
50. HIMAZIN[3908] SElNQVpJTg 2023年12月17日 07:46:37 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[187]
>>48
50. HIMAZIN[3908] SElNQVpJTg 2023年12月17日 07:46:37 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[187]
>>48
>明らかな朝鮮差別と中国差別は放置
ならば、その明らかな朝鮮差別と中国差別を通報すればいいんじゃないかな。
それで無視されるようなら、理路整然と追及すれば良い。
一人よがりに暴走しても、だれからも理解されないし支持もされない。
アラジン2さんは他山の石。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/655.html#c50
[お知らせ・管理21] 2023年12月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
51. HIMAZIN[3909] SElNQVpJTg 2023年12月17日 08:10:02 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[188]
>>48
51. HIMAZIN[3909] SElNQVpJTg 2023年12月17日 08:10:02 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[188]
>>48
超極左を自認するなら、尖鋭化の行着く先が自滅であることも理解したほうが良い。
朝間山荘事件（むしろ山岳ベース事件か）の教訓を忘れてはいけない。あれで極左は大衆の支持を完全に失ったと考えてる。
話が脱線してるので、返信するならこちらでどうぞよろしく。
↓
管理板の場外戦（その6）
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/824.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/655.html#c51
[お知らせ・管理21] 2023年12月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
57. HIMAZIN[3910] SElNQVpJTg 2023年12月17日 10:21:19 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[189]
>管理人
57. HIMAZIN[3910] SElNQVpJTg 2023年12月17日 10:21:19 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[189]
>管理人
>>53の関連して。
私も以前、新共産主義クラブにあたかも「幸福の科学」と関係があるかのような印象操作をされたことがある。
常習犯だったとはね。恐れ入った。
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/627.html#c27
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/627.html#c29
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/655.html#c57
[戦争b25] ウクライナ戦争は終わった（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/12/17/no-2007-%e3%82%a6%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%8a%e6%88%a6%e4%ba%89%e3%81%af%e7%b5%82%e3%82%8f%e3%81%a3%e3%81%9f/
No. 2007 ウクライナ戦争は終わった
投稿日時: 2023年12月17日
The War In Ukraine Is Done
by b
ウクライナにおける「反転攻勢」の失敗について、ワシントン・ポスト紙は2部構成の長い記事を掲載した。この記事は、この混乱全体を計画した米国とイギリス、そしてそれを実行したウクライナに等しく責任を負わせている。
最初の部分の箇条書き：米国とウクライナの誤算、分裂があった攻撃計画
https://www.washingtonpost.com/world/2023/12/04/ukraine-counteroffensive-us-planning-russia-war/
反攻と最初の結果を作った主な要素は以下の通り：
* ウクライナ、米国、イギリスの軍事将校は作戦計画を立てるために8回の大規模な卓上戦争ゲームを行った。しかしウクライナの軍隊を短期間で西洋式の戦闘部隊に変えることができるのか、特にキエフに近代的な軍隊に不可欠な空軍力を与えることなくできるのかということについて、米国は程度を見誤った。
* 米国とウクライナの政府関係者は、戦略、戦術、タイミングをめぐって激しく対立した。米国防総省は、ロシアが戦線を強化し続けるのを防ぐため、4月中旬に攻撃を開始することを望んだ。ウクライナ側は躊躇し、武器や訓練を追加しなければ準備が整わないと主張した。
* 米軍関係者はウクライナの兵力と武器があれば、機甲化した正面攻撃は可能だと確信していた。シミュレーションでは、キエフ軍は最良で60日から90日でアゾフ海に到達し、南部のロシア軍を切り離すことができると結論づけた。
* 米国は、この南部のロシア軍への集中攻撃を提唱したが、ウクライナの指導部は、自軍は600マイルの前線に沿って3か所、南はアゾフ海のメリトポリとベルディアンスク、東はロシアに包囲されたバフムートに向かって攻撃しなければならないと考えていた。
* 米国の情報機関の見方は米軍よりも厳しかった。ロシアが冬から春にかけて構築した強固な多層防御を考えれば、攻撃が成功する可能性は五分五分だと見ていた。
* ウクライナと西側諸国の多くの人はロシアの能力を過小評価していた：戦場での災難からの回復能力と長年の強み（人員、地雷、そして他の多くの国にはほとんどない規模の犠牲を厭わないこと）
* 攻撃開始が近づくにつれ、ウクライナ軍関係者は壊滅的な損害を被ることを恐れた。一方で米国側は、決定的な攻撃がなければ最終的に犠牲者はもっと多くなると考えていた。
そして後編： ウクライナでは、反攻が停滞する中で徐々に戦争は続いている
https://www.washingtonpost.com/world/2023/12/04/ukraine-counteroffensive-stalled-russia-war-defenses/
この作戦に関する記事から得られた主な結果は以下の通りである：
* 西側の最新兵器を装備した反攻を率いる旅団の70％が、戦闘経験のないまま戦闘に参加した。
* 戦場でのウクライナの挫折は、ロシアの防衛線を深く切り開く最善の方法をめぐり米国との対立につながった。
* ヨーロッパの米軍司令官は、作戦の初期において、米国が戦場の決定を疑問視したことによる緊張感の中、数週間にわたりウクライナの最高司令官と連絡が取れなかった。
* 両方の側が相手のミスや誤算を責めた。米軍関係者は、ウクライナは地雷原の密度を把握するための地上偵察など、基本的な軍事戦術が不足していたと結論づけた。ウクライナ政府関係者は、米国側は攻撃用ドローンやその他のテクノロジーがいかに戦場を一変させたかを理解していないようだと言った。
* ウクライナは2023年だけでも数千人の死傷者と数十億ドルの西側の軍事援助を犠牲にして、約200平方キロメートルの領土しか奪還していない。
これらすべての点がその役割を果たした。
私の個人的なもの：
* ウクライナもその支持者も、ロシアの能力を組織的に過小評価していた。(そして今もそうだ）
* 衛星による偵察では、ロシアの防衛態勢はクルスクの戦いのレベルだった。
クルスクの戦い（第二次世界大戦中の1943年、ソ連の都市クルスク周辺をめぐり、ナチス・ドイツとソ連軍との間で行われた戦闘）
クルスクの戦いではドイツ国防軍は長すぎる準備の末、ロシアの戦線を突破することができなかった。1943年からの懲りない教訓： このような防衛線を見たら、他のことをやってみよう。
* 戦闘シミュレーションや卓上戦争ゲームには各陣営の「モラル・ファクター（道徳的要因」」が設定されている。米英が明らかに行ったように、自陣のモラルを10、敵陣のモラルを0に設定すれば、毎回勝つことができるが、現実とはなんの関係もない。
* 航空支援は役に立たなかっただろう。ロシアの防空は強すぎて対抗できない。
* 戦闘経験のない、ほとんど訓練を受けていない経験不足の旅団を使う決定は重大な誤りだった。
* 発煙手榴弾を使わず、一般的に欺瞞の手段を用いたことは、まったく合理的ではなかった。
* 新たな兵士の半数（より経験豊富な部隊）を、すでに敗北しているゼレンスキーのバフムートの戦いに参加させたのは大きな政治的ミスだった。
これらすべてが合わさり、いわゆる「反転攻勢」は一度も実現のチャンスがなかった。現在の口論は、失敗の責任を相手側に転嫁しようとする試みにすぎない。
ウクライナのザルズニー総司令官はこの戦いから学んだ。彼は今、やや現実的な数字を出して米国に勝利の可能性がいかに小さいかを理解させている：
ザルズニー総司令官は米国防総省長官に1700万発の弾薬を要請した。https://www.pravda.com.ua/eng/news/2023/12/4/7431543/
ロイド・オースティン米国防長官はキエフ訪問中に、ウクライナには1,700万発の弾薬が必要であり、ウクライナの解放には3,500億～4,000億ドル相当の資産と人員が必要であることを知らされた。
…
国防軍幹部の言葉：
オースティンは1700万発の弾薬が必要だと聞かされた。控えめに言っても、彼は唖然とした。なぜなら、全世界でそれだけの弾薬を集めることはできないからだ。
ウクライナ軍には1700万発の弾薬を発射するのに必要な1万本の銃身がない。またその架空の銃に給弾する人員もいない。
ザルズニーは明らかに、戦争は負けて終わったと考えている。そして、今こそ平和を追求する政治の時だと考えている：
さらに、ある情報筋によれば、オースティンはザルズニーが大統領府からの干渉について米国の将軍たちに内々に不満を漏らしていたとも語っている［……］： 「オースティンは、ザルズニーが大統領府や大統領府の妨害について、いつも将軍たちに不満を漏らしていると内々に話していた」。明らかに大統領もそのような会話を知っていた。そして、それは信頼につながるものではない。「しかし、大統領府はザルジニの解任が彼の政治的キャリアを促進すると考えている。」
バイデン政権は、そろそろこの事態を収束させる時期に来ている。いつものようにやればいい。勝利を宣言し、その場を去り、忘れるのだ。
ギルバート・ドクトロウがその方法について考察している： 「シーモア・ハーシュ、アナトール・リーベン、そしてワシントンD.C.が「勝利」を主張しながらウクライナでの敵対行為を終わらせようとする必死の策略」
https://gilbertdoctorow.com/2023/12/03/seymour-hersh-anatol-lieven-and-the-desperate-dc-gambit-to-end-hostilities-in-ukraine-while-claiming-victory/
その後何が起ころうと、それは脚注のために残されるだろう。
https://www.moonofalabama.org/2023/12/the-war-in-ukraine-is-done.html
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/225.html
https://kamogawakosuke.info/2023/12/17/no-2007-%e3%82%a6%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%8a%e6%88%a6%e4%ba%89%e3%81%af%e7%b5%82%e3%82%8f%e3%81%a3%e3%81%9f/
No. 2007 ウクライナ戦争は終わった
投稿日時: 2023年12月17日
The War In Ukraine Is Done
by b
ウクライナにおける「反転攻勢」の失敗について、ワシントン・ポスト紙は2部構成の長い記事を掲載した。この記事は、この混乱全体を計画した米国とイギリス、そしてそれを実行したウクライナに等しく責任を負わせている。
最初の部分の箇条書き：米国とウクライナの誤算、分裂があった攻撃計画
https://www.washingtonpost.com/world/2023/12/04/ukraine-counteroffensive-us-planning-russia-war/
反攻と最初の結果を作った主な要素は以下の通り：
* ウクライナ、米国、イギリスの軍事将校は作戦計画を立てるために8回の大規模な卓上戦争ゲームを行った。しかしウクライナの軍隊を短期間で西洋式の戦闘部隊に変えることができるのか、特にキエフに近代的な軍隊に不可欠な空軍力を与えることなくできるのかということについて、米国は程度を見誤った。
* 米国とウクライナの政府関係者は、戦略、戦術、タイミングをめぐって激しく対立した。米国防総省は、ロシアが戦線を強化し続けるのを防ぐため、4月中旬に攻撃を開始することを望んだ。ウクライナ側は躊躇し、武器や訓練を追加しなければ準備が整わないと主張した。
* 米軍関係者はウクライナの兵力と武器があれば、機甲化した正面攻撃は可能だと確信していた。シミュレーションでは、キエフ軍は最良で60日から90日でアゾフ海に到達し、南部のロシア軍を切り離すことができると結論づけた。
* 米国は、この南部のロシア軍への集中攻撃を提唱したが、ウクライナの指導部は、自軍は600マイルの前線に沿って3か所、南はアゾフ海のメリトポリとベルディアンスク、東はロシアに包囲されたバフムートに向かって攻撃しなければならないと考えていた。
* 米国の情報機関の見方は米軍よりも厳しかった。ロシアが冬から春にかけて構築した強固な多層防御を考えれば、攻撃が成功する可能性は五分五分だと見ていた。
* ウクライナと西側諸国の多くの人はロシアの能力を過小評価していた：戦場での災難からの回復能力と長年の強み（人員、地雷、そして他の多くの国にはほとんどない規模の犠牲を厭わないこと）
* 攻撃開始が近づくにつれ、ウクライナ軍関係者は壊滅的な損害を被ることを恐れた。一方で米国側は、決定的な攻撃がなければ最終的に犠牲者はもっと多くなると考えていた。
そして後編： ウクライナでは、反攻が停滞する中で徐々に戦争は続いている
https://www.washingtonpost.com/world/2023/12/04/ukraine-counteroffensive-stalled-russia-war-defenses/
この作戦に関する記事から得られた主な結果は以下の通りである：
* 西側の最新兵器を装備した反攻を率いる旅団の70％が、戦闘経験のないまま戦闘に参加した。
* 戦場でのウクライナの挫折は、ロシアの防衛線を深く切り開く最善の方法をめぐり米国との対立につながった。
* ヨーロッパの米軍司令官は、作戦の初期において、米国が戦場の決定を疑問視したことによる緊張感の中、数週間にわたりウクライナの最高司令官と連絡が取れなかった。
* 両方の側が相手のミスや誤算を責めた。米軍関係者は、ウクライナは地雷原の密度を把握するための地上偵察など、基本的な軍事戦術が不足していたと結論づけた。ウクライナ政府関係者は、米国側は攻撃用ドローンやその他のテクノロジーがいかに戦場を一変させたかを理解していないようだと言った。
* ウクライナは2023年だけでも数千人の死傷者と数十億ドルの西側の軍事援助を犠牲にして、約200平方キロメートルの領土しか奪還していない。
これらすべての点がその役割を果たした。
私の個人的なもの：
* ウクライナもその支持者も、ロシアの能力を組織的に過小評価していた。(そして今もそうだ）
* 衛星による偵察では、ロシアの防衛態勢はクルスクの戦いのレベルだった。
クルスクの戦い（第二次世界大戦中の1943年、ソ連の都市クルスク周辺をめぐり、ナチス・ドイツとソ連軍との間で行われた戦闘）
クルスクの戦いではドイツ国防軍は長すぎる準備の末、ロシアの戦線を突破することができなかった。1943年からの懲りない教訓： このような防衛線を見たら、他のことをやってみよう。
* 戦闘シミュレーションや卓上戦争ゲームには各陣営の「モラル・ファクター（道徳的要因」」が設定されている。米英が明らかに行ったように、自陣のモラルを10、敵陣のモラルを0に設定すれば、毎回勝つことができるが、現実とはなんの関係もない。
* 航空支援は役に立たなかっただろう。ロシアの防空は強すぎて対抗できない。
* 戦闘経験のない、ほとんど訓練を受けていない経験不足の旅団を使う決定は重大な誤りだった。
* 発煙手榴弾を使わず、一般的に欺瞞の手段を用いたことは、まったく合理的ではなかった。
* 新たな兵士の半数（より経験豊富な部隊）を、すでに敗北しているゼレンスキーのバフムートの戦いに参加させたのは大きな政治的ミスだった。
これらすべてが合わさり、いわゆる「反転攻勢」は一度も実現のチャンスがなかった。現在の口論は、失敗の責任を相手側に転嫁しようとする試みにすぎない。
ウクライナのザルズニー総司令官はこの戦いから学んだ。彼は今、やや現実的な数字を出して米国に勝利の可能性がいかに小さいかを理解させている：
ザルズニー総司令官は米国防総省長官に1700万発の弾薬を要請した。https://www.pravda.com.ua/eng/news/2023/12/4/7431543/
ロイド・オースティン米国防長官はキエフ訪問中に、ウクライナには1,700万発の弾薬が必要であり、ウクライナの解放には3,500億～4,000億ドル相当の資産と人員が必要であることを知らされた。
…
国防軍幹部の言葉：
オースティンは1700万発の弾薬が必要だと聞かされた。控えめに言っても、彼は唖然とした。なぜなら、全世界でそれだけの弾薬を集めることはできないからだ。
ウクライナ軍には1700万発の弾薬を発射するのに必要な1万本の銃身がない。またその架空の銃に給弾する人員もいない。
ザルズニーは明らかに、戦争は負けて終わったと考えている。そして、今こそ平和を追求する政治の時だと考えている：
さらに、ある情報筋によれば、オースティンはザルズニーが大統領府からの干渉について米国の将軍たちに内々に不満を漏らしていたとも語っている［……］： 「オースティンは、ザルズニーが大統領府や大統領府の妨害について、いつも将軍たちに不満を漏らしていると内々に話していた」。明らかに大統領もそのような会話を知っていた。そして、それは信頼につながるものではない。「しかし、大統領府はザルジニの解任が彼の政治的キャリアを促進すると考えている。」
バイデン政権は、そろそろこの事態を収束させる時期に来ている。いつものようにやればいい。勝利を宣言し、その場を去り、忘れるのだ。
ギルバート・ドクトロウがその方法について考察している： 「シーモア・ハーシュ、アナトール・リーベン、そしてワシントンD.C.が「勝利」を主張しながらウクライナでの敵対行為を終わらせようとする必死の策略」
https://gilbertdoctorow.com/2023/12/03/seymour-hersh-anatol-lieven-and-the-desperate-dc-gambit-to-end-hostilities-in-ukraine-while-claiming-victory/
その後何が起ころうと、それは脚注のために残されるだろう。
https://www.moonofalabama.org/2023/12/the-war-in-ukraine-is-done.html
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/225.html
[戦争b25] 「パレスチナのテロ工作員」とは、まだ生存している者を意味する（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/12/17/060000
「パレスチナのテロ工作員」とは、まだ生存している者を意味する⚡️MoA
2023-12-17
Moon of Alabama(MoA)
MoA - "Palestinian Terror Operative" Means Anyone Still Alive
https://www.moonofalabama.org/2023/12/a-palestinian-terror-operatives-is-anyone-still-alive.html
b-著：16/12/2023
シオニスト兵士は信じられないほど怯え狂っていた：
イスラエル国防総省の初期調査： 兵士が発砲したとき、人質はシャツを着ておらず、白旗を振っていた - Times of Israel
イスラエル国防総省は、昨日ガザ市のシェジャイヤ地区で起きた、ハマスの捕虜から逃れることに成功した3人のイスラエル人質が部隊によって射殺された悲劇的な事件について、新たな詳細を発表した。 南方軍司令部の幹部が最初の調査を引用して語ったところによると、事件は、ある建物に駐留していた兵士が、数十メートル離れた建物から出てくる3人の不審な人影を確認したことから始まった。
調査によると、3人ともシャツを着ておらず、そのうちの1人はその場しのぎの白い旗のついた棒を持っていたという。
その兵士は、自分に向かってくる男たちをハマスが国防軍兵士を罠に誘い込もうとしていると考え、直ちに発砲し、他の部隊に向かって「テロリスト！」と叫んだ。
調査によると、その兵士は2人を殺害したが、3人目は被弾して負傷し、元の建物に逃げ帰ったという。
その段階で、兵士が発砲した建物にいた大隊の司令官も外に出て、部隊に発砲を止めるよう呼びかけた。
その間に、誰かがヘブライ語で「助けて」と叫ぶ音が、周辺にいた部隊に聞こえた。
しばらくして、3人目の男性が逃げ込んだ建物から出てきたところ、別の兵士が彼に発砲し、彼は死亡した。 ... それでもイスラエル国防軍は、兵士たちがなぜこのような行動に出たのか理解していると述べた。
シェジャイヤでは、上級将校によると、IDFはここ数日、パレスチナ民間人を確認していないという。
その将校によると、部隊はここ数日、シェジャイヤで少なくとも38人のパレスチナ人テロ工作員を殺害したという。
"パレスチナ人テロ工作員 "は、"まだ生きている人 "と同義語のようだ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/226.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/12/17/060000
「パレスチナのテロ工作員」とは、まだ生存している者を意味する⚡️MoA
2023-12-17
Moon of Alabama(MoA)
MoA - "Palestinian Terror Operative" Means Anyone Still Alive
https://www.moonofalabama.org/2023/12/a-palestinian-terror-operatives-is-anyone-still-alive.html
b-著：16/12/2023
シオニスト兵士は信じられないほど怯え狂っていた：
イスラエル国防総省の初期調査： 兵士が発砲したとき、人質はシャツを着ておらず、白旗を振っていた - Times of Israel
イスラエル国防総省は、昨日ガザ市のシェジャイヤ地区で起きた、ハマスの捕虜から逃れることに成功した3人のイスラエル人質が部隊によって射殺された悲劇的な事件について、新たな詳細を発表した。 南方軍司令部の幹部が最初の調査を引用して語ったところによると、事件は、ある建物に駐留していた兵士が、数十メートル離れた建物から出てくる3人の不審な人影を確認したことから始まった。
調査によると、3人ともシャツを着ておらず、そのうちの1人はその場しのぎの白い旗のついた棒を持っていたという。
その兵士は、自分に向かってくる男たちをハマスが国防軍兵士を罠に誘い込もうとしていると考え、直ちに発砲し、他の部隊に向かって「テロリスト！」と叫んだ。
調査によると、その兵士は2人を殺害したが、3人目は被弾して負傷し、元の建物に逃げ帰ったという。
その段階で、兵士が発砲した建物にいた大隊の司令官も外に出て、部隊に発砲を止めるよう呼びかけた。
その間に、誰かがヘブライ語で「助けて」と叫ぶ音が、周辺にいた部隊に聞こえた。
しばらくして、3人目の男性が逃げ込んだ建物から出てきたところ、別の兵士が彼に発砲し、彼は死亡した。 ... それでもイスラエル国防軍は、兵士たちがなぜこのような行動に出たのか理解していると述べた。
シェジャイヤでは、上級将校によると、IDFはここ数日、パレスチナ民間人を確認していないという。
その将校によると、部隊はここ数日、シェジャイヤで少なくとも38人のパレスチナ人テロ工作員を殺害したという。
"パレスチナ人テロ工作員 "は、"まだ生きている人 "と同義語のようだ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/226.html
[戦争b25] イスラエルのガザ虐殺を巡り、アメリカを非難の的にしたバイデン（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-7dfac9.html
イスラエルのガザ虐殺を巡り、アメリカを非難の的にしたバイデン
フィニアン・カニンガム
2023年12月14日
Strategic Culture Foundation
ガザの大量虐殺に甚だしく共謀したかどで、バイデン・ホワイト・ハウスはアメリカを世界的不評に陥れた。
❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。
お問い合わせ:info@strategic-culture.su
今週、世界に恥をかく日に、ガザでの停戦呼びかけにアメリカは反対票を投じた。これは、アメリカがイスラエル政権による大量虐殺の共犯者であることを意味する。
これ以上あからさまなものはありえない。国連193カ国のうち、153カ国(80%近く)が、即時停戦と、イスラエル軍による2カ月以上にわたる絶え間ない無差別爆撃に200万人以上の民間人がさらされているガザへの人道支援緊急提供に賛成票を投じたのだ。
民間人に対する無慈悲な意図的な殺害だけでなく、パレスチナ人を「人獣」と呼ぶイスラエル政権によって水や食料、医薬品、燃料など全ての基本的な人道的必需品が遮断され封鎖されている。
国連総会で暴力の終結を訴える大多数の国々にアメリカが反対票を投じたのは今回が2度目だ。アメリカは国連安全保障理事会で停戦を求める3つの決議にも拒否権を行使した。
12月12日の最新の投票で、アメリカはイスラエルと少数の小国とともに和平の呼びかけに反対した。イギリス、ドイツ、オランダ、イタリア、ウクライナを含む他の23カ国は恥ずべきことに棄権した。
同日、ジョー・バイデン大統領はワシントンDCで募金活動演説を行い、ガザに対する軍事的猛攻撃を行う際「より慎重にする」ようイスラエルに警告した。民間人に対するイスラエルの「無差別爆撃」は道徳的怒りや戦争犯罪ではなく広報活動問題であることをバイデンは懸念していた。
それにもかかわらず、イスラエルが要求する全ての爆弾と兵器を供給して、イスラエルの「無条件」支持をバイデンは再び繰り返した。先週、議員による審査を必要としない緊急基金の一部として、イスラエルに1億ドル以上の戦車砲弾供与をホワイト・ハウスは承認した。バイデン政権は、140億ドル以上の規模に上る大規模軍事支援パッケージも可決するよう議会に働きかけている。
ガザと被占領西岸地区のパレスチナ人に対するイスラエルの大量虐殺にアメリカは全面的に加担していると著名な国際法の権威者フランシス・ボイル教授は述べている。
筆者宛ての電子メールで、大規模で組織的な暴力の継続を可能にしているイスラエルへのアメリカによる爆弾とミサイルの無条件供給から、国連での繰り返しのアメリカの投票権行使まで「全面的な」証拠をボイル教授は指摘した。
占領地のパレスチナ人住民を抹殺する大量虐殺の意図をベンヤミン・ネタニヤフ首相を含む何人かのイスラエル指導者は公然と表明している。特に病院や難民キャンプへのあからさまな爆撃や女性や子どもの殺害はイスラエル政権が国際法を尊重していないことを示している。
アメリカの支援をネタニヤフ首相は公式にバイデン大統領に感謝した。ガザでの作戦遂行上アメリカとイスラエルの軍司令部が連絡を取り合っていると公然と報じられている。
東地中海へのアメリカ海軍配備はアラブ人やイスラム教国家や集団がパレスチナ人の防衛を支援するため介入するのを阻止することを狙っている。
バイデン政権は二枚舌であると同時に臆病だ。ガザの民間人犠牲者に対する「懸念」を述べる一方、無辜の人々の吐き気を催すようなイスラエル政権の殺戮を全面支持している。大統領選挙が近づくにつれ、バイデンが懸念しているのは、虐殺が他の国々やアメリカ有権者にとってあまり良く見えないことだけだ。
それゆえバイデンはイスラエルに「もっと注意するように」と不気味な助言をした。彼の助言は、子どもの大量殺戮を止めろというのではなく、より慎重にやるべきだということだ。
バイデンと彼の政権は、絶望的に腐敗した歴史観を持った道徳的に病んだ精神病質者だ。今週ナチスのホロコーストがイスラエルの生存権とガザを「片付ける」権利の基盤だと大統領は語った。
パレスチナの民間人を絶滅させるために、ファシスト・イスラエル国家がナチスの手法とアメリカの爆弾を使用している最中に。
イスラエル軍は、アメリカ当局と緊密に協議し、ハマス過激派が潜伏していると思われるガザのトンネルに海水を注ぎ込む予定だ。20,000人近い民間人の死者を出した絶え間ない8週間以上のガザ爆撃はハマスを打ち負かしていない。今、イスラエルは、推定500キロの地下ネットワークを水浸しにしようとしている。
のイスラエル人人質140人がハマス戦闘員とともに殺されてもイスラエルは気にしない。海水が全ての地下飲料水源や将来世代のための広大な農地を汚染するのを連中は気にしない。
この絶望的で卑劣な措置は、1942年6月ナチスがプラハ大聖堂に殺到し、地下室に閉じ込もって抵抗する戦闘員を殺害したのを彷彿とさせる。数週間前にチェコ・レジスタンスは親衛隊司令官ラインハルト・ハイドリヒを暗殺していた。集団的懲罰として村全体に武装親衛隊が報復虐殺を行ったのだ。
世界が目撃しているのは、ナチスのホロコーストのおかげで無法な特権を主張するユダヤ人政権による野蛮な行為の奇怪な繰り返しだ。
イスラエル政権の大量虐殺犯罪と腐敗が、いずれこの国を崩壊させるとイリノイ大学で国際法を教えるフランシス・ボイル教授は長年予測してきた。
悲惨な天罰への転落にイスラエルと共にアメリカ合州国も追加する人がいるかもしれない。
ガザでの大量虐殺に甚だしい共謀をしたかどでバイデン・ホワイト・ハウスはアメリカを世界的不評に陥れた。ホワイトハウスは世界から非難されている。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/12/14/biden-has-damned-united-states-over-israels-gaza-genocide/
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スコット・リッターが語るガザの現状
Scott Ritter: IDF is retreating from GAZA, they are afraid, urban warfare with Hamas is suicidal 32:05
Alex Christoforou CNNさえウクライナの不利を認めている。
CNN Analysis: Ukraine has had a terrible week. Blame the US and the EU
CNN; Ukraine failure, US & EU to blame. Macron tells Putin, you have my number. Red Sea cargo fears 39:12
イスラエル軍、白旗を掲げた人質三人を射殺 ネタニヤフは先が見えている。
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
田中角栄逝去30年を偲ぶ会関連シンポジウムでの発言：短期的に日中関係に明るい展望はない。日本の対中政策に臨む基本は①日本の外交安全保障政策は米国に追随する②米中関係は不安定に推移し、悪化の可能性はあっても良好になる可能性は低いことから構成
2023年12月17日 (日)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/227.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-7dfac9.html
イスラエルのガザ虐殺を巡り、アメリカを非難の的にしたバイデン
フィニアン・カニンガム
2023年12月14日
Strategic Culture Foundation
ガザの大量虐殺に甚だしく共謀したかどで、バイデン・ホワイト・ハウスはアメリカを世界的不評に陥れた。
❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。
お問い合わせ:info@strategic-culture.su
今週、世界に恥をかく日に、ガザでの停戦呼びかけにアメリカは反対票を投じた。これは、アメリカがイスラエル政権による大量虐殺の共犯者であることを意味する。
これ以上あからさまなものはありえない。国連193カ国のうち、153カ国(80%近く)が、即時停戦と、イスラエル軍による2カ月以上にわたる絶え間ない無差別爆撃に200万人以上の民間人がさらされているガザへの人道支援緊急提供に賛成票を投じたのだ。
民間人に対する無慈悲な意図的な殺害だけでなく、パレスチナ人を「人獣」と呼ぶイスラエル政権によって水や食料、医薬品、燃料など全ての基本的な人道的必需品が遮断され封鎖されている。
国連総会で暴力の終結を訴える大多数の国々にアメリカが反対票を投じたのは今回が2度目だ。アメリカは国連安全保障理事会で停戦を求める3つの決議にも拒否権を行使した。
12月12日の最新の投票で、アメリカはイスラエルと少数の小国とともに和平の呼びかけに反対した。イギリス、ドイツ、オランダ、イタリア、ウクライナを含む他の23カ国は恥ずべきことに棄権した。
同日、ジョー・バイデン大統領はワシントンDCで募金活動演説を行い、ガザに対する軍事的猛攻撃を行う際「より慎重にする」ようイスラエルに警告した。民間人に対するイスラエルの「無差別爆撃」は道徳的怒りや戦争犯罪ではなく広報活動問題であることをバイデンは懸念していた。
それにもかかわらず、イスラエルが要求する全ての爆弾と兵器を供給して、イスラエルの「無条件」支持をバイデンは再び繰り返した。先週、議員による審査を必要としない緊急基金の一部として、イスラエルに1億ドル以上の戦車砲弾供与をホワイト・ハウスは承認した。バイデン政権は、140億ドル以上の規模に上る大規模軍事支援パッケージも可決するよう議会に働きかけている。
ガザと被占領西岸地区のパレスチナ人に対するイスラエルの大量虐殺にアメリカは全面的に加担していると著名な国際法の権威者フランシス・ボイル教授は述べている。
筆者宛ての電子メールで、大規模で組織的な暴力の継続を可能にしているイスラエルへのアメリカによる爆弾とミサイルの無条件供給から、国連での繰り返しのアメリカの投票権行使まで「全面的な」証拠をボイル教授は指摘した。
占領地のパレスチナ人住民を抹殺する大量虐殺の意図をベンヤミン・ネタニヤフ首相を含む何人かのイスラエル指導者は公然と表明している。特に病院や難民キャンプへのあからさまな爆撃や女性や子どもの殺害はイスラエル政権が国際法を尊重していないことを示している。
アメリカの支援をネタニヤフ首相は公式にバイデン大統領に感謝した。ガザでの作戦遂行上アメリカとイスラエルの軍司令部が連絡を取り合っていると公然と報じられている。
東地中海へのアメリカ海軍配備はアラブ人やイスラム教国家や集団がパレスチナ人の防衛を支援するため介入するのを阻止することを狙っている。
バイデン政権は二枚舌であると同時に臆病だ。ガザの民間人犠牲者に対する「懸念」を述べる一方、無辜の人々の吐き気を催すようなイスラエル政権の殺戮を全面支持している。大統領選挙が近づくにつれ、バイデンが懸念しているのは、虐殺が他の国々やアメリカ有権者にとってあまり良く見えないことだけだ。
それゆえバイデンはイスラエルに「もっと注意するように」と不気味な助言をした。彼の助言は、子どもの大量殺戮を止めろというのではなく、より慎重にやるべきだということだ。
バイデンと彼の政権は、絶望的に腐敗した歴史観を持った道徳的に病んだ精神病質者だ。今週ナチスのホロコーストがイスラエルの生存権とガザを「片付ける」権利の基盤だと大統領は語った。
パレスチナの民間人を絶滅させるために、ファシスト・イスラエル国家がナチスの手法とアメリカの爆弾を使用している最中に。
イスラエル軍は、アメリカ当局と緊密に協議し、ハマス過激派が潜伏していると思われるガザのトンネルに海水を注ぎ込む予定だ。20,000人近い民間人の死者を出した絶え間ない8週間以上のガザ爆撃はハマスを打ち負かしていない。今、イスラエルは、推定500キロの地下ネットワークを水浸しにしようとしている。
のイスラエル人人質140人がハマス戦闘員とともに殺されてもイスラエルは気にしない。海水が全ての地下飲料水源や将来世代のための広大な農地を汚染するのを連中は気にしない。
この絶望的で卑劣な措置は、1942年6月ナチスがプラハ大聖堂に殺到し、地下室に閉じ込もって抵抗する戦闘員を殺害したのを彷彿とさせる。数週間前にチェコ・レジスタンスは親衛隊司令官ラインハルト・ハイドリヒを暗殺していた。集団的懲罰として村全体に武装親衛隊が報復虐殺を行ったのだ。
世界が目撃しているのは、ナチスのホロコーストのおかげで無法な特権を主張するユダヤ人政権による野蛮な行為の奇怪な繰り返しだ。
イスラエル政権の大量虐殺犯罪と腐敗が、いずれこの国を崩壊させるとイリノイ大学で国際法を教えるフランシス・ボイル教授は長年予測してきた。
悲惨な天罰への転落にイスラエルと共にアメリカ合州国も追加する人がいるかもしれない。
ガザでの大量虐殺に甚だしい共謀をしたかどでバイデン・ホワイト・ハウスはアメリカを世界的不評に陥れた。ホワイトハウスは世界から非難されている。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/12/14/biden-has-damned-united-states-over-israels-gaza-genocide/
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スコット・リッターが語るガザの現状
Scott Ritter: IDF is retreating from GAZA, they are afraid, urban warfare with Hamas is suicidal 32:05
Alex Christoforou CNNさえウクライナの不利を認めている。
CNN Analysis: Ukraine has had a terrible week. Blame the US and the EU
CNN; Ukraine failure, US & EU to blame. Macron tells Putin, you have my number. Red Sea cargo fears 39:12
イスラエル軍、白旗を掲げた人質三人を射殺 ネタニヤフは先が見えている。
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
田中角栄逝去30年を偲ぶ会関連シンポジウムでの発言：短期的に日中関係に明るい展望はない。日本の対中政策に臨む基本は①日本の外交安全保障政策は米国に追随する②米中関係は不安定に推移し、悪化の可能性はあっても良好になる可能性は低いことから構成
2023年12月17日 (日)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/227.html
[戦争b25] ガザを抹消するためにイスラエルがどのようにAI虐殺プログラムを使っているか（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/12/18/no-2008-%e3%82%ac%e3%82%b6%e3%82%92%e6%8a%b9%e6%b6%88%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ab%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%81%8c%e3%81%a9%e3%81%ae%e3%82%88%e3%81%86%e3%81%abai/
No. 2008 ガザを抹消するためにイスラエルがどのようにAI虐殺プログラムを使っているか
投稿日時: 2023年12月18日
How Israel Uses an AI Genocide Program to Obliterate Gaza
by Jonathan Cook
内部告発者によるとイスラエルのAIシステムはあまりに広範な入力データに基づき、あまりに速く攻撃対象を生成するため、ガザにいる全員が照準線上にあるという。
過去8週間にガザにもたらされた死と破壊の規模から、包囲されたガザのパレスチナ人に対してイスラエルが民族浄化と大量虐殺の政策を実行していることは明らかである。
今イスラエルの内部告発者たちが、こうした人道に反する犯罪がどのように実行され、イスラエルの軍部や政治家たちの内部でどのように合理化されているのか、その詳細を明らかにしている。
先週、イスラエルの出版社972とLocal Callが共同で発表した一連の驚くべき証言は、パレスチナ市民の膨大な死者が、実際にはイスラエルの戦争目的の一部であり、偶発的な副作用ではないことを立証している。
これまでに判明している死者は16,000人近くと推定され、さらに6,000人が瓦礫の下敷きになって行方不明となっている。イスラエルによって殺された人の3分の2は女性と子供である。
2年前にガザを攻撃した際、イスラエル軍当局者はコンピュータが攻撃目標を提供していたことを初めて認めた。その意図は、殺戮を機械に託すことで死傷者が出そうだという人間の評価による抑制を回避することにあったようだ。
内部告発者たちは、誰が、何を攻撃できるかという新しい、寛大なパラメーターが与えられ、「ゴスペル」と呼ばれるAIシステムが、軍が追いつけないほど急速に標的リストを生成していることを確認している。
イスラエルの入力する情報は今やそこに住む一人がハマスとつながりがあると思われると主張できれば、警告なしに高層アパートを爆撃することを許可するほど広範囲に及んでいるのだ。
ハマスは軍事組織だけでなく飛び地の政府も運営しているため、この新しい政策は、公務員、警察、医療従事者、教育者、ジャーナリスト、援助活動家など、標的の範囲を広げる可能性がある。
それは、ガザで、国連の数字によれば約10万戸の家屋が倒壊または居住不可能となり、飛び地の人口の4分の３にあたる少なくとも170万人のパレスチナ人が避難を余儀なくされていることで説明できる。
基本的な生存
今回の暴露は、ジョー・バイデン米大統領、リシ・スナク英首相、野党労働党のキール・スターマー党首といった西側の政治家による、イスラエルは単に自国を防衛しているにすぎず、民間人の犠牲を避けようとしているだけだという主張が嘘であることを示している。
先週金曜日のガーディアン紙の報道では、イスラエルがゴスペル・コンピューティング・システムに依存していることを裏付けている。同紙は、ペンタゴンの自律攻撃システム開発に詳しいホワイトハウスの元高官の言葉を引用し、イスラエルのガザに対する無制限のAI戦争は「重要な瞬間」だったと述べた。
同高官はさらに、「他の国家も注目し、学ぶだろう」と付け加えた。
972とLocal Callの取材に応じたイスラエルの現および元政府高官による情報開示の中で、おそらく最も重要なのは、イスラエルがガザの居住区に対する何千回もの空爆が、ハマスの武装勢力に最小限の影響しか与えていないことを認識しているという事実である。
これは、イスラエルがハマスの根絶を目指していると公言しているのとは対照的である。
イスラエル軍自身の主張によれば、おそらく、新しくはるかに広範囲でハマスの標的とみなす定義に基づいているが、イスラエルは1,000人から3,000人の「スパイ」を殺害したと主張している。つまりイスラエルの評価でも、空爆作戦による死者の85％から95％は民間人なのである。
情報筋によれば、これは偶然ではない。
イスラエルは、ガザに対して長年の軍事政策、いわゆるダヒア・ドクトリン（「芝刈り」とも呼ばれる）を継続している。しかし民間人の流血をはるかに許容するように焦点を変えている。
この15年間、イスラエルが繰り返してきたガザ攻撃の指針となってきたダヒヤ・ドクトリンは、2006年のイスラエルの対レバノン戦争でベイルートの近隣一帯が破壊されたことにちなんで命名された。
このドクトリンには2つの重要な前提がある。一つは敵地を荒廃させることで、住民は抵抗よりも基本的な生存に集中せざるを得なくなるというもの。そして長期的には、一般の人々が支配者に対して立ち上がることを促すということである。
伝統的に、ダヒヤ・ドクトリンは主にインフラの破壊を目的としていた。少なくとも公式には、国際法の厳格さを考慮し、イスラエルは事前に警告を発したと主張した。それは標的とされた地域の市民に避難する時間を与えるためだった。
軍当局者によれば、この予告期間はほとんど終わっており、民間人は直接イスラエルの照準の下に置かれている。
「外科的ではない」
ある情報筋は972に新政策の影響を説明した：
これまでの作戦では、（ハマスの）上官に対する攻撃の一環として、巻き添え被害として数十人の民間人の死が認められていたが、数百人の民間人の死が認められるようになった。
元軍事情報部関係者は、この方針はガザのインフラのほとんどを合法的な標的にするためのものだと語った：
ハマスはガザの至るところにいる。ハマスがいないと言える高層ビルはない。だからもしあなたが高層ビルを標的にする方法を見つけたいなら、それができるだろう。
これらの情報筋によれば、ハマスの武装組織が地下にトンネルを掘っていることから、イスラエルは武器拠点や武装組織、司令部といった主要な標的を特定するのに苦労しているという。
その代わりに、都市部の高層ビルや住宅タワー、大学、銀行、官庁、病院、モスクなどの公共施設など、イスラエルが「パワー・ターゲット」と呼ぶもの、より正確には象徴的な標的に焦点を当てているのだ。
情報筋によれば、こうした攻撃は「市民社会にダメージを与える手段」であり、社会の組織力や機能、家族の生活力を弱めるものだと見られている。972によれば、元イスラエル政府高官は「民間人への被害がこれらの攻撃の真の目的であることを、ある者は明確に、またある者は暗黙のうちに理解していた」という。
民間人の死者数の多さについて、別の情報筋は次のように述べている：
すべてが意図的だ。私たちは、どの家にもどれだけの巻き添え被害があるか正確に知っている。
５人の異なる情報筋が972に語ったところによると、イスラエルは、ハマスの下級メンバーが住むガザの何万という民家やアパートのファイルをまとめていた。ハマスとつながりのある人物が建物に入れば、その家も、そこに住む人々も、合法的な標的とみなされるのだ。
ある人はこう指摘する：
どうでもいいハマスのメンバーはガザ中の家に住んでいる。だから、彼らはその家をマークして爆撃し、そこにいる全員を殺すのである。
別の情報筋は、このやり方について、ハマスが「週末に（イスラエル兵が）家に戻って寝るときに、家族の私邸をすべて爆撃する」のと同じことだと述べた。
これまでのガザ攻撃を監督してきた関係者によれば、イスラエルは高層ビルの一つのフロアがハマスまたはイスラムジハードのオフィスになっているため、それを理由に建物を崩壊することを正当化していると述べた。「そのフロアが、軍がガザで多くの破壊を引き起こすための口実だと私は理解していた」。
「イスラエルがやっていることの真実が知られれば、それ自体がテロとみなされる。だから、彼らはそれを言わない」と関係者は語った。
別の情報筋はイスラエルの狙いはハマスに関連する建物の一部を攻撃することよりも、最大限の損害を与えることだと述べた。
より正確な武器を使えば、その特定の標的に命中させることも可能だった。要するに、高層ビルを倒すために高層ビルを倒したということだ。
イスラエル政府高官はここ数週間この目標を明確にしてきた。イスラエル空軍のトップ、オメル・ティシュラーは軍事記者団に対し、近隣地域全体が「外科的な方法ではなく大規模に」攻撃されたと語った。
ある情報筋によれば、イスラエルの長期的な狙いは、「ガザ市民に、ハマスが状況をコントロールしていないという感覚を与えること」だという。
聖戦
これまでのガザ攻撃では、イスラエルはインフラに無謀な破壊を与え、多数のパレスチナ人を殺害する戦略をとった。しかし、972やLocal Callが引用した情報筋によれば、すべての抑制が取り払われ、民間人への被害が劇的に拡大したという。
ティシュラー空軍司令官はイスラエルが建物を爆撃する前に、もはや多くの場合、小型の砲弾による警告攻撃（ルーフ・ノッキングとして知られる）を行わないことを確認した。彼は、このやり方は「（戦闘の）ラウンドに関連したもので、戦争に関連したものではない」と述べた。
イスラエル軍が現在、AIシステム「ハブソラ」（またはゴスペル）を使って標的を特定していることが明らかになり、これが民間人にもたらすリスクが浮き彫りにされた。
聖書を意味するこの名称は、イスラエル軍に宗教原理主義の危険な影響が及んでいることを裏付けている。イスラエルは、パレスチナ人に対する聖戦に従事しているということを示唆しているのだ。
イスラエル首相のベンヤミン・ネタニヤフは、伝統的に世俗的な人物とみなされてきたが、イスラエルのガザ攻撃を「アマレク」に対する戦争と呼び、過激派入植者右派の言葉を採用した。アマレクとは、聖書に登場する敵のことで、イスラエルの民はその男、女、子どもを絶滅させるよう神から命じられている。
イスラエル軍の元トップ、アビブ・コチャビは今年初め、軍の新たな福音への依存について、イスラエルのウェブサイト『Ynet』にこう語っている：
これまで我々はガザで年間50の標的を作ってきた。今、このマシンは1日に100の標的を作り、そのうちの50％が攻撃されている。
彼は、その目標は以前のガザへの爆撃作戦においてイスラエル軍が、人間が見つけられるハマスとイスラムジハードの標的をすぐに使い果たしてしまうという「問題」に対処するためだと語っている。
ある元諜報部員は972に、ゴスペルを運営する標的管理部門は「大量暗殺工場」と化していたと語った。何万人もの人々が「ハマスの下級工作員」としてリストアップされ、それゆえ標的として扱われた。「量に重点が置かれ、質は重視されない」と彼は付け加えた。
同部門に勤務するある情報筋は、ゴスペルの勧告のほとんどが意味のある精査をされることなく、うやむやにされていると付け加えた：
私たちは早く仕事をするので目標を深く掘り下げる時間がない。つまり私たちはどれくらい早く標的を作れるかで仕事ぶりを判断される。
民族浄化計画
イスラエルの “戦争目的 “について明らかにされたこれらの事実の重要性を過小評価すべきではない。
これまでは、ガザの恒久的な包囲と、ダヒヤ・ドクトリンに基づくイスラエルの断続的な暴挙が、飛び地を管理するための道具として使われていた。
それらは、ハマスに誰がボスであるかを常に思い出させる役割を果たしていた。その目的は、武力の抵抗よりも管理業務に集中させることだった。破壊の修復、包囲網を回避する方法の考案、そして戦いに疲弊した多くの国民にハマスの政治的正当性を回復させるのだ。
今、イスラエルの狙いはより包括的で、最終的なものに見える。先週のフィナンシャル・タイムズの報道によれば、イスラエルはまだ1年続くかもしれない作戦の初期段階にあるという。
ガザ北部の広大な地域が破壊され、イスラエルは現在南部で猛威を振るっているにもかかわらず、イスラエルの戦争計画に詳しい関係者は、イスラエルはまだ長い道のりがあると同紙に語った。
「これは非常に長い戦争になるだろう……我々は現在、目的を達成するための半分も近づいていない」。
ガザの人口の大半は、エジプトとの短い国境に押しつけられたラファ地区に押し込められている。以前にもこのページで説明したように、イスラエルには長期的な民族浄化計画があり、カイロに圧力をかけてガザの住民をシナイに再収容させようとしている。
住民の食料、水、電力を奪うというイスラエルによる包囲網の強化によって、飛び地では病気と飢餓が急速に進行している。これはエジプトを圧迫するという明確な狙いがある。
住民の「間引き」
ネタニヤフの与党リクード党と歴史的に密接な関係を持つイスラエルの新聞Israel Hayomによると、ワシントンの当局者はエジプトの反対勢力をさらに弱める計画を提示されたという。
アメリカはガザからの難民を受け入れ、それによってエジプトからの負担を軽減することを条件に、他の近隣諸国に援助を提供するだろう。
さらに、同紙のヘブライ語版では、ネタニヤフの要請で上級閣僚の一人であるロン・ダーマーが起草した国外追放によって「ガザの人口を可能な限り最小限にまで減らす」計画に言及している。同紙はこれをネタニヤフの「戦略的目標」としている。
ネタニヤフは、世界はイラク、シリア、ウクライナから避難してきた何百万人もの難民を受け入れてきたのに、なぜガザだけ違うのか、と考えているという。
この計画では、パレスチナ人がエジプトとの国境を越えてガザを去ったり、船でヨーロッパやアフリカに逃げることを想定している。
イスラエルがガザを大量虐殺的に破壊し、住めないようにすることは、パレスチナ人を「人間の獣」として扱うというイスラエルの指導者たちの公言した目的とも、内部告発者の暴露とも完全に一致している。
それなのに西側の政治家やメディアは、イスラエルの目的はハマスの「抹殺」に限定され、イスラエルが「相応の」行動をとっているかどうかだけが正当な問題であるという虚構を維持し続けている。
この木を見て森を見ずは偶然ではない。西側のエリートたちがイスラエルによるパレスチナ人のガザ追放に完全に加担している証拠なのだ。
どんなに強力な証拠があっても、たとえイスラエルの大量虐殺と集団民族浄化の政策を内部関係者が暴露しても、西側諸国は見て見ぬふりを決め込んでいる。
https://www.unz.com/jcook/how-israel-uses-an-ai-genocide-program-to-obliterate-gaza/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/228.html
https://kamogawakosuke.info/2023/12/18/no-2008-%e3%82%ac%e3%82%b6%e3%82%92%e6%8a%b9%e6%b6%88%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ab%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%81%8c%e3%81%a9%e3%81%ae%e3%82%88%e3%81%86%e3%81%abai/
No. 2008 ガザを抹消するためにイスラエルがどのようにAI虐殺プログラムを使っているか
投稿日時: 2023年12月18日
How Israel Uses an AI Genocide Program to Obliterate Gaza
by Jonathan Cook
内部告発者によるとイスラエルのAIシステムはあまりに広範な入力データに基づき、あまりに速く攻撃対象を生成するため、ガザにいる全員が照準線上にあるという。
過去8週間にガザにもたらされた死と破壊の規模から、包囲されたガザのパレスチナ人に対してイスラエルが民族浄化と大量虐殺の政策を実行していることは明らかである。
今イスラエルの内部告発者たちが、こうした人道に反する犯罪がどのように実行され、イスラエルの軍部や政治家たちの内部でどのように合理化されているのか、その詳細を明らかにしている。
先週、イスラエルの出版社972とLocal Callが共同で発表した一連の驚くべき証言は、パレスチナ市民の膨大な死者が、実際にはイスラエルの戦争目的の一部であり、偶発的な副作用ではないことを立証している。
これまでに判明している死者は16,000人近くと推定され、さらに6,000人が瓦礫の下敷きになって行方不明となっている。イスラエルによって殺された人の3分の2は女性と子供である。
2年前にガザを攻撃した際、イスラエル軍当局者はコンピュータが攻撃目標を提供していたことを初めて認めた。その意図は、殺戮を機械に託すことで死傷者が出そうだという人間の評価による抑制を回避することにあったようだ。
内部告発者たちは、誰が、何を攻撃できるかという新しい、寛大なパラメーターが与えられ、「ゴスペル」と呼ばれるAIシステムが、軍が追いつけないほど急速に標的リストを生成していることを確認している。
イスラエルの入力する情報は今やそこに住む一人がハマスとつながりがあると思われると主張できれば、警告なしに高層アパートを爆撃することを許可するほど広範囲に及んでいるのだ。
ハマスは軍事組織だけでなく飛び地の政府も運営しているため、この新しい政策は、公務員、警察、医療従事者、教育者、ジャーナリスト、援助活動家など、標的の範囲を広げる可能性がある。
それは、ガザで、国連の数字によれば約10万戸の家屋が倒壊または居住不可能となり、飛び地の人口の4分の３にあたる少なくとも170万人のパレスチナ人が避難を余儀なくされていることで説明できる。
基本的な生存
今回の暴露は、ジョー・バイデン米大統領、リシ・スナク英首相、野党労働党のキール・スターマー党首といった西側の政治家による、イスラエルは単に自国を防衛しているにすぎず、民間人の犠牲を避けようとしているだけだという主張が嘘であることを示している。
先週金曜日のガーディアン紙の報道では、イスラエルがゴスペル・コンピューティング・システムに依存していることを裏付けている。同紙は、ペンタゴンの自律攻撃システム開発に詳しいホワイトハウスの元高官の言葉を引用し、イスラエルのガザに対する無制限のAI戦争は「重要な瞬間」だったと述べた。
同高官はさらに、「他の国家も注目し、学ぶだろう」と付け加えた。
972とLocal Callの取材に応じたイスラエルの現および元政府高官による情報開示の中で、おそらく最も重要なのは、イスラエルがガザの居住区に対する何千回もの空爆が、ハマスの武装勢力に最小限の影響しか与えていないことを認識しているという事実である。
これは、イスラエルがハマスの根絶を目指していると公言しているのとは対照的である。
イスラエル軍自身の主張によれば、おそらく、新しくはるかに広範囲でハマスの標的とみなす定義に基づいているが、イスラエルは1,000人から3,000人の「スパイ」を殺害したと主張している。つまりイスラエルの評価でも、空爆作戦による死者の85％から95％は民間人なのである。
情報筋によれば、これは偶然ではない。
イスラエルは、ガザに対して長年の軍事政策、いわゆるダヒア・ドクトリン（「芝刈り」とも呼ばれる）を継続している。しかし民間人の流血をはるかに許容するように焦点を変えている。
この15年間、イスラエルが繰り返してきたガザ攻撃の指針となってきたダヒヤ・ドクトリンは、2006年のイスラエルの対レバノン戦争でベイルートの近隣一帯が破壊されたことにちなんで命名された。
このドクトリンには2つの重要な前提がある。一つは敵地を荒廃させることで、住民は抵抗よりも基本的な生存に集中せざるを得なくなるというもの。そして長期的には、一般の人々が支配者に対して立ち上がることを促すということである。
伝統的に、ダヒヤ・ドクトリンは主にインフラの破壊を目的としていた。少なくとも公式には、国際法の厳格さを考慮し、イスラエルは事前に警告を発したと主張した。それは標的とされた地域の市民に避難する時間を与えるためだった。
軍当局者によれば、この予告期間はほとんど終わっており、民間人は直接イスラエルの照準の下に置かれている。
「外科的ではない」
ある情報筋は972に新政策の影響を説明した：
これまでの作戦では、（ハマスの）上官に対する攻撃の一環として、巻き添え被害として数十人の民間人の死が認められていたが、数百人の民間人の死が認められるようになった。
元軍事情報部関係者は、この方針はガザのインフラのほとんどを合法的な標的にするためのものだと語った：
ハマスはガザの至るところにいる。ハマスがいないと言える高層ビルはない。だからもしあなたが高層ビルを標的にする方法を見つけたいなら、それができるだろう。
これらの情報筋によれば、ハマスの武装組織が地下にトンネルを掘っていることから、イスラエルは武器拠点や武装組織、司令部といった主要な標的を特定するのに苦労しているという。
その代わりに、都市部の高層ビルや住宅タワー、大学、銀行、官庁、病院、モスクなどの公共施設など、イスラエルが「パワー・ターゲット」と呼ぶもの、より正確には象徴的な標的に焦点を当てているのだ。
情報筋によれば、こうした攻撃は「市民社会にダメージを与える手段」であり、社会の組織力や機能、家族の生活力を弱めるものだと見られている。972によれば、元イスラエル政府高官は「民間人への被害がこれらの攻撃の真の目的であることを、ある者は明確に、またある者は暗黙のうちに理解していた」という。
民間人の死者数の多さについて、別の情報筋は次のように述べている：
すべてが意図的だ。私たちは、どの家にもどれだけの巻き添え被害があるか正確に知っている。
５人の異なる情報筋が972に語ったところによると、イスラエルは、ハマスの下級メンバーが住むガザの何万という民家やアパートのファイルをまとめていた。ハマスとつながりのある人物が建物に入れば、その家も、そこに住む人々も、合法的な標的とみなされるのだ。
ある人はこう指摘する：
どうでもいいハマスのメンバーはガザ中の家に住んでいる。だから、彼らはその家をマークして爆撃し、そこにいる全員を殺すのである。
別の情報筋は、このやり方について、ハマスが「週末に（イスラエル兵が）家に戻って寝るときに、家族の私邸をすべて爆撃する」のと同じことだと述べた。
これまでのガザ攻撃を監督してきた関係者によれば、イスラエルは高層ビルの一つのフロアがハマスまたはイスラムジハードのオフィスになっているため、それを理由に建物を崩壊することを正当化していると述べた。「そのフロアが、軍がガザで多くの破壊を引き起こすための口実だと私は理解していた」。
「イスラエルがやっていることの真実が知られれば、それ自体がテロとみなされる。だから、彼らはそれを言わない」と関係者は語った。
別の情報筋はイスラエルの狙いはハマスに関連する建物の一部を攻撃することよりも、最大限の損害を与えることだと述べた。
より正確な武器を使えば、その特定の標的に命中させることも可能だった。要するに、高層ビルを倒すために高層ビルを倒したということだ。
イスラエル政府高官はここ数週間この目標を明確にしてきた。イスラエル空軍のトップ、オメル・ティシュラーは軍事記者団に対し、近隣地域全体が「外科的な方法ではなく大規模に」攻撃されたと語った。
ある情報筋によれば、イスラエルの長期的な狙いは、「ガザ市民に、ハマスが状況をコントロールしていないという感覚を与えること」だという。
聖戦
これまでのガザ攻撃では、イスラエルはインフラに無謀な破壊を与え、多数のパレスチナ人を殺害する戦略をとった。しかし、972やLocal Callが引用した情報筋によれば、すべての抑制が取り払われ、民間人への被害が劇的に拡大したという。
ティシュラー空軍司令官はイスラエルが建物を爆撃する前に、もはや多くの場合、小型の砲弾による警告攻撃（ルーフ・ノッキングとして知られる）を行わないことを確認した。彼は、このやり方は「（戦闘の）ラウンドに関連したもので、戦争に関連したものではない」と述べた。
イスラエル軍が現在、AIシステム「ハブソラ」（またはゴスペル）を使って標的を特定していることが明らかになり、これが民間人にもたらすリスクが浮き彫りにされた。
聖書を意味するこの名称は、イスラエル軍に宗教原理主義の危険な影響が及んでいることを裏付けている。イスラエルは、パレスチナ人に対する聖戦に従事しているということを示唆しているのだ。
イスラエル首相のベンヤミン・ネタニヤフは、伝統的に世俗的な人物とみなされてきたが、イスラエルのガザ攻撃を「アマレク」に対する戦争と呼び、過激派入植者右派の言葉を採用した。アマレクとは、聖書に登場する敵のことで、イスラエルの民はその男、女、子どもを絶滅させるよう神から命じられている。
イスラエル軍の元トップ、アビブ・コチャビは今年初め、軍の新たな福音への依存について、イスラエルのウェブサイト『Ynet』にこう語っている：
これまで我々はガザで年間50の標的を作ってきた。今、このマシンは1日に100の標的を作り、そのうちの50％が攻撃されている。
彼は、その目標は以前のガザへの爆撃作戦においてイスラエル軍が、人間が見つけられるハマスとイスラムジハードの標的をすぐに使い果たしてしまうという「問題」に対処するためだと語っている。
ある元諜報部員は972に、ゴスペルを運営する標的管理部門は「大量暗殺工場」と化していたと語った。何万人もの人々が「ハマスの下級工作員」としてリストアップされ、それゆえ標的として扱われた。「量に重点が置かれ、質は重視されない」と彼は付け加えた。
同部門に勤務するある情報筋は、ゴスペルの勧告のほとんどが意味のある精査をされることなく、うやむやにされていると付け加えた：
私たちは早く仕事をするので目標を深く掘り下げる時間がない。つまり私たちはどれくらい早く標的を作れるかで仕事ぶりを判断される。
民族浄化計画
イスラエルの “戦争目的 “について明らかにされたこれらの事実の重要性を過小評価すべきではない。
これまでは、ガザの恒久的な包囲と、ダヒヤ・ドクトリンに基づくイスラエルの断続的な暴挙が、飛び地を管理するための道具として使われていた。
それらは、ハマスに誰がボスであるかを常に思い出させる役割を果たしていた。その目的は、武力の抵抗よりも管理業務に集中させることだった。破壊の修復、包囲網を回避する方法の考案、そして戦いに疲弊した多くの国民にハマスの政治的正当性を回復させるのだ。
今、イスラエルの狙いはより包括的で、最終的なものに見える。先週のフィナンシャル・タイムズの報道によれば、イスラエルはまだ1年続くかもしれない作戦の初期段階にあるという。
ガザ北部の広大な地域が破壊され、イスラエルは現在南部で猛威を振るっているにもかかわらず、イスラエルの戦争計画に詳しい関係者は、イスラエルはまだ長い道のりがあると同紙に語った。
「これは非常に長い戦争になるだろう……我々は現在、目的を達成するための半分も近づいていない」。
ガザの人口の大半は、エジプトとの短い国境に押しつけられたラファ地区に押し込められている。以前にもこのページで説明したように、イスラエルには長期的な民族浄化計画があり、カイロに圧力をかけてガザの住民をシナイに再収容させようとしている。
住民の食料、水、電力を奪うというイスラエルによる包囲網の強化によって、飛び地では病気と飢餓が急速に進行している。これはエジプトを圧迫するという明確な狙いがある。
住民の「間引き」
ネタニヤフの与党リクード党と歴史的に密接な関係を持つイスラエルの新聞Israel Hayomによると、ワシントンの当局者はエジプトの反対勢力をさらに弱める計画を提示されたという。
アメリカはガザからの難民を受け入れ、それによってエジプトからの負担を軽減することを条件に、他の近隣諸国に援助を提供するだろう。
さらに、同紙のヘブライ語版では、ネタニヤフの要請で上級閣僚の一人であるロン・ダーマーが起草した国外追放によって「ガザの人口を可能な限り最小限にまで減らす」計画に言及している。同紙はこれをネタニヤフの「戦略的目標」としている。
ネタニヤフは、世界はイラク、シリア、ウクライナから避難してきた何百万人もの難民を受け入れてきたのに、なぜガザだけ違うのか、と考えているという。
この計画では、パレスチナ人がエジプトとの国境を越えてガザを去ったり、船でヨーロッパやアフリカに逃げることを想定している。
イスラエルがガザを大量虐殺的に破壊し、住めないようにすることは、パレスチナ人を「人間の獣」として扱うというイスラエルの指導者たちの公言した目的とも、内部告発者の暴露とも完全に一致している。
それなのに西側の政治家やメディアは、イスラエルの目的はハマスの「抹殺」に限定され、イスラエルが「相応の」行動をとっているかどうかだけが正当な問題であるという虚構を維持し続けている。
この木を見て森を見ずは偶然ではない。西側のエリートたちがイスラエルによるパレスチナ人のガザ追放に完全に加担している証拠なのだ。
どんなに強力な証拠があっても、たとえイスラエルの大量虐殺と集団民族浄化の政策を内部関係者が暴露しても、西側諸国は見て見ぬふりを決め込んでいる。
https://www.unz.com/jcook/how-israel-uses-an-ai-genocide-program-to-obliterate-gaza/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/228.html
[戦争b25] 暴走して自国民を殺害するイスラエル政権...そう、当然。（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-6a3088.html
暴走して自国民を殺害するイスラエル政権...そう、当然。
フィニアン・カニンガム
2023年12月16日
Strategic Culture Foundation
「友軍の誤射」で人質三人が射殺されたという報道の後、イスラエル軍が自国民を殺害しているのは驚くに値しない。
❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。
お問い合わせ:info@strategic-culture.su
「友軍の誤射」で人質三人が射殺されたという報道の後、イスラエル軍が自国民を殺害しているのは驚くに値しない。
パレスチナ武装勢力との接近戦中イスラエル人男性三人は「誤って脅威と認識され」軍に発砲されたとイスラエル当局は述べた。
他に人質三人の遺体が回収されたという報道もある。だがイスラエル政権は彼らの死の状況を明らかにしていない。というより、まだ良い作り話を思いついていないのだ。
また、これまでガザで戦死した117人のイスラエル兵のうち最大20%が「友軍の誤射」によるものだという報告もある。
イスラエルによるガザ爆撃の八週間に、数人のイスラエル人人質が殺害されたとパレスチナ過激組織ハマスは述べている。
直近の人質三人の死を「耐え難い悲劇」だとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は表現し、過ちを繰り返さないため状況を徹底的に調査すると誓った。
10月7日のイスラエルに対する大胆な攻撃の際、ハマスや他のパレスチナ武装勢力に連れ去られた約130人のイスラエル人人質が、いまだにガザに残っていると考えられている。100人以上の捕虜が、これまでの捕虜交換休戦で既に解放されている。
最近の人質の死は、敵対行為を終わらせ全ての捕虜を帰国させるようネタニヤフに要求する抗議行動をテルアビブで引き起こした。停戦を呼びかけて捕虜全員の解放をネタニヤフ政権が優先しなかったことにイスラエル人家族や支援者たちは激怒している。
停戦を求める国内外の呼びかけをネタニヤフ首相や閣僚は拒否している。イスラエルのガザ攻撃は「国際的支援の有無にかかわらず」継続するとイスラエルのエリ・コーエン外務大臣は述べた。
金曜日イスラエルを訪問したジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は、今後数カ月間の軍事作戦継続に同意したが、広報活動の利益のため、民間人の犠牲者を最小限にとどめる「変化」を、このアメリカ特使は促した。
ガザでの軍事作戦は「数カ月」続くと非妥協的なイスラエル指導者連中は述べている。つまり民間人や人質の死者数は既に未曾有の侵略と戦争犯罪の連鎖を超えて、必然的にエスカレートするだろう。イスラエル軍による70日間のガザ地区爆撃と地上侵攻で、既に2万人のパレスチナ民間人が殺害されている。
ガザには30,000発近くの爆弾が投下されたが、そのうち半分は「無誘導」爆弾、いわゆる「ダム爆弾」だ。これは50トン以上の高性能爆弾で、1945年にアメリカ軍が広島に投下した殺傷力の3倍に相当する。
女性と子どものイスラエル政権による無慈悲な殺害は、イスラエルが国際法や人道に対する罪を軽視していることを示している。
イスラエル猛攻撃の野蛮さを考えればイスラエル軍が自国民を殺害しているのは驚くべきことではない。これは単なる「過失」やいわゆる「友軍の誤射」によるものではない。
意図的な大量虐殺を狙って民間人を標的にイスラエル軍は爆撃している。病院の窓越しに狙撃兵が医療従事者や患者を銃撃している。
イスラエル特殊部隊がシェルターを襲撃し、至近距離で女性や子どもを殺害したという複数報道がある。
無辜の人々のこの野放図な殺戮や大量殺戮の大騒ぎの中、イスラエル軍がイスラエル人質を殺害しているのは、これら部隊があらゆる人を殺害しているためだと想像される。イスラエル軍の銃撃現場に現れた人は皆抹殺されるのだ。
しかもイスラエル政権とアメリカのイスラエル擁護論者連中には、軍服を着たイスラエル人殺人者を「歴史上最も道徳的な軍隊」と呼ぶ蛮勇がある。
10月7日のハマスによるキブツ・ジムや他のイスラエル施設攻撃の際、1,200人の犠牲者のうち死者の多くがイスラエル軍の武力で引き起こされたことは今や十分文書化されている。パレスチナ人戦闘員が住民を拘束している家屋に戦車や重機関銃で軍隊が発砲したとイスラエル人目撃者が証言している。
イスラエル市民が意図的に殺害されるような状況で、イスラエル軍がこれほど無差別に火力を使用することに、イスラエル軍兵士も失望と不信感を表明している。
イスラエル人パーティー参加者が何人も殺害された野外ダンス・フェスティバルでの家屋や多数の車の破壊が軽武装パレスチナ人戦闘員に実行されたはずがない。後者は10月7日に400人近くのイスラエル兵を殺害したと主張している。ハマスは、彼らの主な標的は軍だったと述べている。過激派が民間人も殺害したのは間違いない。だが新たな証拠は、イスラエル民間人の死のほとんどがイスラエル治安部隊によるものであることを示している。
これは、ハマス戦闘員が犠牲者を焼却し切断したことを示すと称する画像を説明する。ネタニヤフとジョー・バイデン米大統領は、パレスチナ人「テロ」の証拠として、またイスラエルのガザ攻撃を正当化するため、このような画像を引用している。
だが敵を破壊する手段として、イスラエル軍が接近戦状況で意図的に殺害することはハンニバル・ドクトリンとして知られている。それはイスラエルの国家政策だが公然とは認められていない。
今週報じられたガザの地下トンネルを海水であふれさせるイスラエルの最新計画もイスラエル人質を溺死させる危険をはらんでいる。ガザの絨毯爆撃と同様、ネタニヤフと彼の内閣の精神病質者連中にとって、人質の命はほとんど価値がない。
もしガザへの大量虐殺攻撃がなかったら、長年の個人的汚職容疑でネタニヤフは起訴され法廷に立たされていたはずだ。自分が投獄されないよう、この殺人戦争をできるだけ長く続けたいと彼は願っている。彼のシオニスト・ファシスト内閣も、民族浄化の最終的解決として、パレスチナ人を地図から消し去りたいと思っている。
これほど長い間、大量殺戮と窃盗を何の罪にも問われず逃がれてきたファシスト・イスラエル政権にとって、まあ...自国民を数人殺すのも当然だ。
ユダヤ人に対するナチス・ホロコーストに関する彼らの永遠の作り話は、吐き気を催すような堕落の追加にすぎない。ネオナチはテルアビブにおり、ワシントンがそれを支援し兵器化しているのだ。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/12/16/out-of-control-israeli-regime-killing-own-people-well-why-not/
----------
Niftyニュース 精神病質虐殺集団のたわごと。ワニの涙。
ガザで誤射"軍が全責任負う"
デモクラシータイムス ウイークエンド・ニュース
腐った自民・火だるま岸田 政局の陰で重要政策着々 WeN20231216 1:47:30
2023年12月17日 (日)
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暴走して自国民を殺害するイスラエル政権...そう、当然。
フィニアン・カニンガム
2023年12月16日
Strategic Culture Foundation
「友軍の誤射」で人質三人が射殺されたという報道の後、イスラエル軍が自国民を殺害しているのは驚くに値しない。
❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。
お問い合わせ:info@strategic-culture.su
「友軍の誤射」で人質三人が射殺されたという報道の後、イスラエル軍が自国民を殺害しているのは驚くに値しない。
パレスチナ武装勢力との接近戦中イスラエル人男性三人は「誤って脅威と認識され」軍に発砲されたとイスラエル当局は述べた。
他に人質三人の遺体が回収されたという報道もある。だがイスラエル政権は彼らの死の状況を明らかにしていない。というより、まだ良い作り話を思いついていないのだ。
また、これまでガザで戦死した117人のイスラエル兵のうち最大20%が「友軍の誤射」によるものだという報告もある。
イスラエルによるガザ爆撃の八週間に、数人のイスラエル人人質が殺害されたとパレスチナ過激組織ハマスは述べている。
直近の人質三人の死を「耐え難い悲劇」だとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は表現し、過ちを繰り返さないため状況を徹底的に調査すると誓った。
10月7日のイスラエルに対する大胆な攻撃の際、ハマスや他のパレスチナ武装勢力に連れ去られた約130人のイスラエル人人質が、いまだにガザに残っていると考えられている。100人以上の捕虜が、これまでの捕虜交換休戦で既に解放されている。
最近の人質の死は、敵対行為を終わらせ全ての捕虜を帰国させるようネタニヤフに要求する抗議行動をテルアビブで引き起こした。停戦を呼びかけて捕虜全員の解放をネタニヤフ政権が優先しなかったことにイスラエル人家族や支援者たちは激怒している。
停戦を求める国内外の呼びかけをネタニヤフ首相や閣僚は拒否している。イスラエルのガザ攻撃は「国際的支援の有無にかかわらず」継続するとイスラエルのエリ・コーエン外務大臣は述べた。
金曜日イスラエルを訪問したジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は、今後数カ月間の軍事作戦継続に同意したが、広報活動の利益のため、民間人の犠牲者を最小限にとどめる「変化」を、このアメリカ特使は促した。
ガザでの軍事作戦は「数カ月」続くと非妥協的なイスラエル指導者連中は述べている。つまり民間人や人質の死者数は既に未曾有の侵略と戦争犯罪の連鎖を超えて、必然的にエスカレートするだろう。イスラエル軍による70日間のガザ地区爆撃と地上侵攻で、既に2万人のパレスチナ民間人が殺害されている。
ガザには30,000発近くの爆弾が投下されたが、そのうち半分は「無誘導」爆弾、いわゆる「ダム爆弾」だ。これは50トン以上の高性能爆弾で、1945年にアメリカ軍が広島に投下した殺傷力の3倍に相当する。
女性と子どものイスラエル政権による無慈悲な殺害は、イスラエルが国際法や人道に対する罪を軽視していることを示している。
イスラエル猛攻撃の野蛮さを考えればイスラエル軍が自国民を殺害しているのは驚くべきことではない。これは単なる「過失」やいわゆる「友軍の誤射」によるものではない。
意図的な大量虐殺を狙って民間人を標的にイスラエル軍は爆撃している。病院の窓越しに狙撃兵が医療従事者や患者を銃撃している。
イスラエル特殊部隊がシェルターを襲撃し、至近距離で女性や子どもを殺害したという複数報道がある。
無辜の人々のこの野放図な殺戮や大量殺戮の大騒ぎの中、イスラエル軍がイスラエル人質を殺害しているのは、これら部隊があらゆる人を殺害しているためだと想像される。イスラエル軍の銃撃現場に現れた人は皆抹殺されるのだ。
しかもイスラエル政権とアメリカのイスラエル擁護論者連中には、軍服を着たイスラエル人殺人者を「歴史上最も道徳的な軍隊」と呼ぶ蛮勇がある。
10月7日のハマスによるキブツ・ジムや他のイスラエル施設攻撃の際、1,200人の犠牲者のうち死者の多くがイスラエル軍の武力で引き起こされたことは今や十分文書化されている。パレスチナ人戦闘員が住民を拘束している家屋に戦車や重機関銃で軍隊が発砲したとイスラエル人目撃者が証言している。
イスラエル市民が意図的に殺害されるような状況で、イスラエル軍がこれほど無差別に火力を使用することに、イスラエル軍兵士も失望と不信感を表明している。
イスラエル人パーティー参加者が何人も殺害された野外ダンス・フェスティバルでの家屋や多数の車の破壊が軽武装パレスチナ人戦闘員に実行されたはずがない。後者は10月7日に400人近くのイスラエル兵を殺害したと主張している。ハマスは、彼らの主な標的は軍だったと述べている。過激派が民間人も殺害したのは間違いない。だが新たな証拠は、イスラエル民間人の死のほとんどがイスラエル治安部隊によるものであることを示している。
これは、ハマス戦闘員が犠牲者を焼却し切断したことを示すと称する画像を説明する。ネタニヤフとジョー・バイデン米大統領は、パレスチナ人「テロ」の証拠として、またイスラエルのガザ攻撃を正当化するため、このような画像を引用している。
だが敵を破壊する手段として、イスラエル軍が接近戦状況で意図的に殺害することはハンニバル・ドクトリンとして知られている。それはイスラエルの国家政策だが公然とは認められていない。
今週報じられたガザの地下トンネルを海水であふれさせるイスラエルの最新計画もイスラエル人質を溺死させる危険をはらんでいる。ガザの絨毯爆撃と同様、ネタニヤフと彼の内閣の精神病質者連中にとって、人質の命はほとんど価値がない。
もしガザへの大量虐殺攻撃がなかったら、長年の個人的汚職容疑でネタニヤフは起訴され法廷に立たされていたはずだ。自分が投獄されないよう、この殺人戦争をできるだけ長く続けたいと彼は願っている。彼のシオニスト・ファシスト内閣も、民族浄化の最終的解決として、パレスチナ人を地図から消し去りたいと思っている。
これほど長い間、大量殺戮と窃盗を何の罪にも問われず逃がれてきたファシスト・イスラエル政権にとって、まあ...自国民を数人殺すのも当然だ。
ユダヤ人に対するナチス・ホロコーストに関する彼らの永遠の作り話は、吐き気を催すような堕落の追加にすぎない。ネオナチはテルアビブにおり、ワシントンがそれを支援し兵器化しているのだ。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/12/16/out-of-control-israeli-regime-killing-own-people-well-why-not/
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Niftyニュース 精神病質虐殺集団のたわごと。ワニの涙。
ガザで誤射"軍が全責任負う"
デモクラシータイムス ウイークエンド・ニュース
腐った自民・火だるま岸田 政局の陰で重要政策着々 WeN20231216 1:47:30
2023年12月17日 (日)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/229.html
[戦争b25] パレスチナの虐殺を止めよ（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/12/19/no-2009-%e3%83%91%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%83%81%e3%83%8a%e3%81%ae%e8%99%90%e6%ae%ba%e3%82%92%e6%ad%a2%e3%82%81%e3%82%88/
No. 2009 パレスチナの虐殺を止めよ
投稿日時: 2023年12月19日
Stop the Slaughter in Palestine
by Eric Margolis
パレスチナ人は中東の砂になった。どうしてこうなったのか？彼らはどこから来たのだろう？
どこからでもない、とイスラエルの故ゴルダ・メイア首相は言った。彼女はパレスチナ人など存在せず、人間の漂流物に過ぎないと主張した。ロシアはキエフのユダヤ人家庭に生まれたゴルダ・マボビッチの言葉としては、かなり恵まれた話だ。
では、イスラエル軍の爆撃でこれまでに1万5000人が死亡し、その半数が子どもたちであるガザ周辺で、イスラエル軍による恐ろしい包囲下にあるパレスチナ人はどこから来たのだろうか？このパレスチナ人たちは、パレスチナの隣のガリラヤからやってきた。彼らは難民三世なのだ。
1950年代初め、ジャーナリストであり講師でもあった私の母は、米国の新聞社や国務省の後援でパレスチナに渡った。
建国されたばかりのイスラエルの公式見解は、パレスチナ、とりわけ肥沃なガリラヤ地方は、「土地なき民（ユダヤ人移民を意味する）のための、人のいない土地」であるというものだった。
母は、何十万人ものパレスチナ難民がブリキ缶や段ボール箱で作った小屋に住んでいるのを見つけた。外国の援助機関や国連が建てたテントもあった。厳しい寒さの中、難民たちは身を寄せ合っていた。多くの難民は餓死寸前だった。
医師や医療関係者はわずかしかおらず、病院もなかった。東ヨーロッパからユダヤ人入植者が押し寄せ、耕作可能な土地をすべて奪っていった。アメリカはこれらの入植者に資金を提供していた。アメリカからイスラエルへの寄付は、ほとんどが税控除の対象になっていた。プロパガンダ本『エクソダス』（1958年）とそれに続く映画（1960年）は、パレスチナの土地接収への道を開いた。
パレスチナ人が所有する土地に大イスラエルを建設することに異議を唱える人々は、米国では悪意を持って攻撃された。私の母が執筆していた新聞は沈黙に追い込まれた。新聞社は、パレスチナに関する母の著作や講演を削除しなければ、重要な広告主からボイコットを受けると脅されたのである。
さらに悪いことに、親イスラエルの支持者たちが、ニューヨークの私たちの家のドアを叩き、母や私の顔に酸をなげかけ、殺害予告をした。戦争が終わって間もない頃でホロコースト後の感情はまだ生々しかった。
母は結局、私が酸で失明するという脅迫におびえて沈黙を守るようになった。彼女はパレスチナ人の悲惨な運命を暴露することを諦めざるを得なかったのだ。一方、東ヨーロッパからユダヤ人や非ユダヤ人がパレスチナに流入し、アラブ人が所有する土地を収奪し続けた。通常、彼らはイスラエル政府やアメリカのシオニスト組織からの援助を受けていた。
今年、イスラエルの新しい強権的な連立政権が誕生すると、その最初の行動のひとつはガリラヤでの民族浄化を継続し、ガザとの国境にある入植地をさらに拡大すると宣言することだった。イスラエルの偉大なコラムニスト、故ウリ・アヴネリが「ユダヤ人ファシスト」と呼んだ新たに力を得た強権的な右派は、ガザとそこに住む200万人のアラブ系住民にも目を向けていた。それがハマスによるガザ攻撃の導火線となった。皮肉なことに、ハマスの設立は、故ヤセル・アラファト率いるパレスチナ解放機構（PLO）を分裂させるためにイスラエルが支援し、資金を提供したものだった。
イスラエルの極右勢力は、大統領や国務長官を含むバイデン政権をほぼ完全に掌握している。議会は、オバマ大統領を冷遇する一方で、ネタニヤフに拍手を送るために立ち上がった。税金控除の対象となるアメリカの寄付金と、イスラエルへの年間55億ドルを超える表向きと秘密の援助（ウクライナがアメリカの主要な資金受領国になる以前）、それにウクライナへの同様の援助がアメリカの外交政策の掌握を可能にしている。このようなアメリカの政策と資金の誘拐に抗議する少数のメディア批評家は、無視されるか、傍観されるか、ブラックリストに載せられた。
衝撃的な例として、私は200万ドルで大手テレビ局の公共ニュースネットワークから『買収』された。
ビッグ6のニュースメディアに頼っているアメリカ人は、イスラエルの強力なプロパガンダ・マシンが用意したデータを受け取っている。だからフランス、イタリア、スペインの中東ニュースはまったく異なるのだ。かつては独立志向が強かったイギリスのBBCでさえ、いまやイスラエルの言いなりになっている。その一方で、イラクにおけるアメリカの戦争犯罪を暴いた男、ジュリアン・アサンジは、イギリスの最高警備刑務所で朽ち果てようとしている。有名な『報道の自由』など、どこにもないのだ。
https://www.unz.com/emargolis/stop-the-slaughter-in-palestine/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/230.html
https://kamogawakosuke.info/2023/12/19/no-2009-%e3%83%91%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%83%81%e3%83%8a%e3%81%ae%e8%99%90%e6%ae%ba%e3%82%92%e6%ad%a2%e3%82%81%e3%82%88/
No. 2009 パレスチナの虐殺を止めよ
投稿日時: 2023年12月19日
Stop the Slaughter in Palestine
by Eric Margolis
パレスチナ人は中東の砂になった。どうしてこうなったのか？彼らはどこから来たのだろう？
どこからでもない、とイスラエルの故ゴルダ・メイア首相は言った。彼女はパレスチナ人など存在せず、人間の漂流物に過ぎないと主張した。ロシアはキエフのユダヤ人家庭に生まれたゴルダ・マボビッチの言葉としては、かなり恵まれた話だ。
では、イスラエル軍の爆撃でこれまでに1万5000人が死亡し、その半数が子どもたちであるガザ周辺で、イスラエル軍による恐ろしい包囲下にあるパレスチナ人はどこから来たのだろうか？このパレスチナ人たちは、パレスチナの隣のガリラヤからやってきた。彼らは難民三世なのだ。
1950年代初め、ジャーナリストであり講師でもあった私の母は、米国の新聞社や国務省の後援でパレスチナに渡った。
建国されたばかりのイスラエルの公式見解は、パレスチナ、とりわけ肥沃なガリラヤ地方は、「土地なき民（ユダヤ人移民を意味する）のための、人のいない土地」であるというものだった。
母は、何十万人ものパレスチナ難民がブリキ缶や段ボール箱で作った小屋に住んでいるのを見つけた。外国の援助機関や国連が建てたテントもあった。厳しい寒さの中、難民たちは身を寄せ合っていた。多くの難民は餓死寸前だった。
医師や医療関係者はわずかしかおらず、病院もなかった。東ヨーロッパからユダヤ人入植者が押し寄せ、耕作可能な土地をすべて奪っていった。アメリカはこれらの入植者に資金を提供していた。アメリカからイスラエルへの寄付は、ほとんどが税控除の対象になっていた。プロパガンダ本『エクソダス』（1958年）とそれに続く映画（1960年）は、パレスチナの土地接収への道を開いた。
パレスチナ人が所有する土地に大イスラエルを建設することに異議を唱える人々は、米国では悪意を持って攻撃された。私の母が執筆していた新聞は沈黙に追い込まれた。新聞社は、パレスチナに関する母の著作や講演を削除しなければ、重要な広告主からボイコットを受けると脅されたのである。
さらに悪いことに、親イスラエルの支持者たちが、ニューヨークの私たちの家のドアを叩き、母や私の顔に酸をなげかけ、殺害予告をした。戦争が終わって間もない頃でホロコースト後の感情はまだ生々しかった。
母は結局、私が酸で失明するという脅迫におびえて沈黙を守るようになった。彼女はパレスチナ人の悲惨な運命を暴露することを諦めざるを得なかったのだ。一方、東ヨーロッパからユダヤ人や非ユダヤ人がパレスチナに流入し、アラブ人が所有する土地を収奪し続けた。通常、彼らはイスラエル政府やアメリカのシオニスト組織からの援助を受けていた。
今年、イスラエルの新しい強権的な連立政権が誕生すると、その最初の行動のひとつはガリラヤでの民族浄化を継続し、ガザとの国境にある入植地をさらに拡大すると宣言することだった。イスラエルの偉大なコラムニスト、故ウリ・アヴネリが「ユダヤ人ファシスト」と呼んだ新たに力を得た強権的な右派は、ガザとそこに住む200万人のアラブ系住民にも目を向けていた。それがハマスによるガザ攻撃の導火線となった。皮肉なことに、ハマスの設立は、故ヤセル・アラファト率いるパレスチナ解放機構（PLO）を分裂させるためにイスラエルが支援し、資金を提供したものだった。
イスラエルの極右勢力は、大統領や国務長官を含むバイデン政権をほぼ完全に掌握している。議会は、オバマ大統領を冷遇する一方で、ネタニヤフに拍手を送るために立ち上がった。税金控除の対象となるアメリカの寄付金と、イスラエルへの年間55億ドルを超える表向きと秘密の援助（ウクライナがアメリカの主要な資金受領国になる以前）、それにウクライナへの同様の援助がアメリカの外交政策の掌握を可能にしている。このようなアメリカの政策と資金の誘拐に抗議する少数のメディア批評家は、無視されるか、傍観されるか、ブラックリストに載せられた。
衝撃的な例として、私は200万ドルで大手テレビ局の公共ニュースネットワークから『買収』された。
ビッグ6のニュースメディアに頼っているアメリカ人は、イスラエルの強力なプロパガンダ・マシンが用意したデータを受け取っている。だからフランス、イタリア、スペインの中東ニュースはまったく異なるのだ。かつては独立志向が強かったイギリスのBBCでさえ、いまやイスラエルの言いなりになっている。その一方で、イラクにおけるアメリカの戦争犯罪を暴いた男、ジュリアン・アサンジは、イギリスの最高警備刑務所で朽ち果てようとしている。有名な『報道の自由』など、どこにもないのだ。
https://www.unz.com/emargolis/stop-the-slaughter-in-palestine/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/230.html
[戦争b25] エカチェリーナの都市オデッサ（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-6a0d86.html
※動画等はリンク先参照。
エカチェリーナの都市オデッサ
スコット・リッター
2023/12/16
2022年12月28日、オデッサのエカチェリンスカヤ広場にある「ロシア皇后エカチェリーナ2世と臣下の記念碑（オデッサ創設者記念碑）」をウクライナ人労働者が解体。
彼らは真夜中にやってきて「エカチェリーナ大帝」として知られる女帝エカチェリーナ2世の銅像を解体するクレーンを操縦する数人の市職員を連れて来た。この像は「オデッサ創設者記念碑」と総称されるブロンズ像集合体の一部だった。その一人は、1772年にロシア帝国軍に入隊し、オスマン帝国軍に対する勝利に導いたスペイン海軍士官のホセ・デ・リバス提督だ。リバスは、1794年にエカチェリーナが発した勅令の下、オデッサ領を占領する攻撃を指揮した。リバスはオデッサ市の初代行政官だった。他の人物に、フランドルの技術者でオデッサ初の建築家フランソワ・サント・ド・ウォランがいる。プラトン・ズーボフはロシア貴族で、エカチェリーナの最も親しい助言者(そして秘密の恋人)と信じられており、同じくロシア貴族のグリゴリー・ポチョムキンは、エカチェリーナの最も影響力のある助言者(そして秘密の恋人)で、オスマン帝国から奪取したオデッサを含む新ロシア領土の初代総督だった。
ウクライナにあるロシア遺産の象徴を全て排除し、ウクライナを「脱ロシア化」する取り組みの一環として、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の監督でこれらの像は全て撤去され、倉庫にしまわれた。
だが、ゼレンスキーの取り組みも、ロシアとオデッサの感情的・歴史的結びつきを損なうことはなかった。12月14日にロシアで行われた年末の年次質疑応答の催しで、ウラジーミル・プーチン大統領はこの点を強調した。「私は常に言ってきたし、今日も言っている通り、現在の悲劇的展開にもかかわらず、ロシア人とウクライナ人は本質的に一つの国民だ」とプーチン大統領は宣言した。
Ask the Inspectorの122回で本記事をScott Ritterが 説明している。
プーチン大統領は現在の紛争を2つの兄弟国家間の「内戦」になぞらえた。だが彼はウクライナの一部では、ウクライナ人というよりロシア人が多いことを明らかにした。「ウクライナ南東部は歴史的にロシア領で、常に親ロシア派だった」とプーチン大統領は述べた。「クリミアも黒海地域もウクライナとは何のつながりもない」と彼は続け「オデッサはロシアの都市だ。我々はこれを知っている。これは誰でも知っていることだ」
ロシア皇后エカチェリーナ2世と臣下の記念碑は、1894年(オデッサ建国100周年)にオデッサを襲った愛国心で遅ればせながら副産物として1900年に建てられた。1920年にボリシェヴィキに倒され、エカチェリーナ像は解体され、4人の創設者の像は倉庫に移された。2007年、エカチェリーナと4人の部下の記念碑を修復する資金をオデッサ市議会の親ロシア派議員ルスラン・タルパンが集めた。2007年10月27日、花火とフィルハーモニー管弦楽団による豪華な式典で、新記念碑の除幕式が行われた。
しかし全員がこのロシア皇后を祝う考えに興奮したわけではない。親ナチスのウクライナ民族主義指導者ステパン・バンデラをウクライナ「英雄」に押し上げた当時の大統領ヴィクトル・ユシチェンコは記念碑を非難し、式を妨害するためオデッサに行ったウクライナ民族主義者集団から除幕式参加者を引き離すため警察を呼ばなければならなかった。
これらウクライナ民族主義者は、最終的にタルパンを逃亡させ、横領罪を逃れるため首長国連邦に亡命させるのに成功した。その後2014年5月オデッサに集まった民族主義者は親ロシア派デモ参加者が入った建物に放火し、48人が亡くなった。2022年2月ロシアによるウクライナ侵攻はウクライナ民族主義者が記念碑を撤去する最後のきっかけとなった。
ウクライナ国旗を除いて、記念碑を支えていた大理石台座は今や空だ。2023年4月、公共の場にロシア語名称を使用するのを禁じる法律をゼレンスキー大統領が可決したにもかかわらず、記念碑があった広場は今でもエカチェリンスカヤ広場として知られている。近くには1905年革命時の軍艦水兵反乱を描いたセルゲイ・エイゼンシュテイン監督の1925年の名作無声映画『戦艦ポチョムキン』で有名になったポチョムキン階段がある。
ソビエト当局は、最初オデッサを革命都市として描こうとし、後に「英雄都市」として描こうとしたが(オデッサは1941年8月から10月にかけてドイツ軍とルーマニア軍に包囲され陥落した)、オデッサの現実は、おそらく『オデッサ物語』の中で快楽主義と無法が特徴の都市を描いたユダヤ系ロシア人作家イサーク・バーベリが最も忠実に捉えられている。ロシア詩人アレクサンドル・プーシキンはオデッサで13ヶ月間亡命生活を送った。1823年から1824年頃この街での生活を観察したことが、有名な小説『エフゲニー・オネーギン』に影響を与えたと言われている。バーベリやプーシキンあるいは他のロシア人作家の目を通して語られているか否かにかかわらず、オデッサ文化は黒海に面した場所にあり、ボスポラス海峡と東地中海への玄関口として機能していた。オデッサは文化の点で常にヨーロッパよりレバント的で、港湾都市としての地位は地域の豊かな商業遺産に結びついていた。
2001年の国勢調査によると、オデッサ住民110万人のうち、60%強がウクライナ人(ロシア人は30%弱)だとウクライナ民族主義者は強調しているが、現実にはオデッサには常にロシア語圏のコスモポリタニズムの雰囲気があり、住民は独特の訛りがあるロシア語を話している。ロシアの現実に根ざしたこの文化の多様性は、今日のロシア連邦の大部分を特徴づけるもので、この定義はソビエトと帝政ロシアの統治時代にも当てはまる。ソビエト連邦解体後、オデッサとウクライナ南東部の親ロシア地域(エカチェリーナ大帝の時代にはノヴォロシアと呼ばれていた)がウクライナ支配下に入った事実は、ロシアのプーチン大統領が指摘した通り、歴史の偶然だ。
「事故」が収拾されようとしているかのようだ。オデッサを「ロシアの都市」とプーチンが呼んだことはロシア指導部の考え方への決定的な洞察になる。しかし、この考え方はノスタルジアだけでは形成されず、NATOがウクライナ軍を代理として利用し、ウクライナ政府がオデッサを黒海艦隊のセヴァストポリ基地を脅かせる基地に変えた事実が、オデッサの運命を決定づけた。端的に言えば、現在の紛争で出現したウクライナが、オデッサをロシア側に押し付ける剣として利用するのをロシアは二度と許すわけにはゆかない。
オデッサは再びロシアになるだろう。これは地政学的現実と歴史的先例から導かれる事実だ。オデッサは常にロシアだったのだから、ロシアになるだろう。ヴォロディミール・ゼレンスキーの言葉で解釈されるステパン・バンデラ・イデオロギーに表れているウクライナ・ナショナリズムが、どれほどそうではないと主張しようとも、ゼレンスキー政権のバンデラ・イデオロギーは『オデッサ物語』を構成する13の短編小説でバーベリが描写した特徴的な、はみだし者の魅力を今も維持しているオデッサの現実とは完全には歩調を合わせていないのが事の単純な事実だ。
1940年、内務人民委員部NKVDによってイサーク・バーベリは処刑され、革命後彼が書いた作品はスターリンと同類に反革命と見なされた。だが、エカチェリーナ大帝と彼女の4人の臣下(半数はロシア人ではなかった)の多文化的指導の下で命を吹き込まれた都市での生活の日々の鼓動の中、彼の言葉は生き続けている。いつの日か、そう遠くない将来、ロシア指導者エカチェリーナと顧問四人の像が再び、このロシアの都市にそびえ立ち、エカチェリンスカヤ広場の中央台座を飾ることになるだろう。
記事原文のurl：https://www.scottritterextra.com/p/odessa-the-city-of-catherine
----------
マグレガー氏、先住のパレスチナ人を追い出し、虐殺して成立しているイスラエルの歴史と、先住インディアンを片隅に追いやって成立したアメリカの歴史に触れている。
Douglas McGregor: ISRAEL has announced the WITHDRAWAL of 70% forces from Gaza, began with the truce 31:40
最も見たくない腐敗政治家連中の映像を見ざるを得ない良い番組。
【横田一の現場直撃 No.246】◆マイナ「オレ様」河野 ◆ライドシェア神奈川連合 ◆武蔵野市長選 20231218 1:15:30
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ジョセフ・ウイルソンという男ーサダム・フセインにたてつき、米国では英雄視された。副大統領チェニーにたてつき、映画になる等もてはやされた。だが最後はチェニーに敗れ、孤独の中で死んでいった。
2011年10月1日、上記孫崎氏記事にある「ジョセフ・ウイルソン」に触れた下記翻訳記事を掲載した。この機会に、ご一読を。
『フェア・ゲーム』: ハリウッド・リベラル派、イラク戦争への衝動を扱う
日刊IWJガイド
「パレスチナ自治区の世論調査でパレスチナ人の7割が10月7日のハマスの攻撃は『正しい』と支持！」
はじめに～パレスチナ自治区のシンクタンクが、世論調査を発表！ パレスチナ人の7割が、10月7日のハマスの攻撃は「正しい」と支持！ 政党別支持率は、ガザを統治してきたハマスが43%でトップ！「イスラエル軍はガザ地区からのパレスチナ人追放に失敗する」と回答した人は85%！ ガザ地区で「家族の誰かが死傷した」人は、3人に2人！ 95%が「イスラエルは戦争犯罪を犯している」！ パレスチナ人の4人に1人が「ガザの人々の苦しみは米国のせい」、圧倒的多数が「米国と欧州諸国は道徳的羅針盤を失った」と回答！ もはや欧米諸国に停戦や和平の仲介、二国家解決に向けての外交は困難!?
【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
【第1弾！ プーチン大統領が「オデッサはロシアの都市だ。私たちはそれを知っている。誰もがこれを知っている」と発言！】スコット・リッター氏は「オデッサは再びロシアになる。これは地政学的現実と歴史的先例によって動かされた事実である。オデッサは常にロシアだったため、ロシアになる」と大胆予測！（『TASS』、2023年12月14日ほか）
【第2弾！ 種子法廃止の誤りが露見！ 民間の米品種「みつひかり」が7年間に渡り表示偽装していた！】種子法廃止違憲確認訴訟控訴審開始直前に発覚した三井化学の不正事件に農水省は厳重注意のみ!!（『山田正彦オフィシャルブログ』、2023年12月14日）
2023年12月19日 (火)
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エカチェリーナの都市オデッサ
スコット・リッター
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2022年12月28日、オデッサのエカチェリンスカヤ広場にある「ロシア皇后エカチェリーナ2世と臣下の記念碑（オデッサ創設者記念碑）」をウクライナ人労働者が解体。
彼らは真夜中にやってきて「エカチェリーナ大帝」として知られる女帝エカチェリーナ2世の銅像を解体するクレーンを操縦する数人の市職員を連れて来た。この像は「オデッサ創設者記念碑」と総称されるブロンズ像集合体の一部だった。その一人は、1772年にロシア帝国軍に入隊し、オスマン帝国軍に対する勝利に導いたスペイン海軍士官のホセ・デ・リバス提督だ。リバスは、1794年にエカチェリーナが発した勅令の下、オデッサ領を占領する攻撃を指揮した。リバスはオデッサ市の初代行政官だった。他の人物に、フランドルの技術者でオデッサ初の建築家フランソワ・サント・ド・ウォランがいる。プラトン・ズーボフはロシア貴族で、エカチェリーナの最も親しい助言者(そして秘密の恋人)と信じられており、同じくロシア貴族のグリゴリー・ポチョムキンは、エカチェリーナの最も影響力のある助言者(そして秘密の恋人)で、オスマン帝国から奪取したオデッサを含む新ロシア領土の初代総督だった。
ウクライナにあるロシア遺産の象徴を全て排除し、ウクライナを「脱ロシア化」する取り組みの一環として、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の監督でこれらの像は全て撤去され、倉庫にしまわれた。
だが、ゼレンスキーの取り組みも、ロシアとオデッサの感情的・歴史的結びつきを損なうことはなかった。12月14日にロシアで行われた年末の年次質疑応答の催しで、ウラジーミル・プーチン大統領はこの点を強調した。「私は常に言ってきたし、今日も言っている通り、現在の悲劇的展開にもかかわらず、ロシア人とウクライナ人は本質的に一つの国民だ」とプーチン大統領は宣言した。
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プーチン大統領は現在の紛争を2つの兄弟国家間の「内戦」になぞらえた。だが彼はウクライナの一部では、ウクライナ人というよりロシア人が多いことを明らかにした。「ウクライナ南東部は歴史的にロシア領で、常に親ロシア派だった」とプーチン大統領は述べた。「クリミアも黒海地域もウクライナとは何のつながりもない」と彼は続け「オデッサはロシアの都市だ。我々はこれを知っている。これは誰でも知っていることだ」
ロシア皇后エカチェリーナ2世と臣下の記念碑は、1894年(オデッサ建国100周年)にオデッサを襲った愛国心で遅ればせながら副産物として1900年に建てられた。1920年にボリシェヴィキに倒され、エカチェリーナ像は解体され、4人の創設者の像は倉庫に移された。2007年、エカチェリーナと4人の部下の記念碑を修復する資金をオデッサ市議会の親ロシア派議員ルスラン・タルパンが集めた。2007年10月27日、花火とフィルハーモニー管弦楽団による豪華な式典で、新記念碑の除幕式が行われた。
しかし全員がこのロシア皇后を祝う考えに興奮したわけではない。親ナチスのウクライナ民族主義指導者ステパン・バンデラをウクライナ「英雄」に押し上げた当時の大統領ヴィクトル・ユシチェンコは記念碑を非難し、式を妨害するためオデッサに行ったウクライナ民族主義者集団から除幕式参加者を引き離すため警察を呼ばなければならなかった。
これらウクライナ民族主義者は、最終的にタルパンを逃亡させ、横領罪を逃れるため首長国連邦に亡命させるのに成功した。その後2014年5月オデッサに集まった民族主義者は親ロシア派デモ参加者が入った建物に放火し、48人が亡くなった。2022年2月ロシアによるウクライナ侵攻はウクライナ民族主義者が記念碑を撤去する最後のきっかけとなった。
ウクライナ国旗を除いて、記念碑を支えていた大理石台座は今や空だ。2023年4月、公共の場にロシア語名称を使用するのを禁じる法律をゼレンスキー大統領が可決したにもかかわらず、記念碑があった広場は今でもエカチェリンスカヤ広場として知られている。近くには1905年革命時の軍艦水兵反乱を描いたセルゲイ・エイゼンシュテイン監督の1925年の名作無声映画『戦艦ポチョムキン』で有名になったポチョムキン階段がある。
ソビエト当局は、最初オデッサを革命都市として描こうとし、後に「英雄都市」として描こうとしたが(オデッサは1941年8月から10月にかけてドイツ軍とルーマニア軍に包囲され陥落した)、オデッサの現実は、おそらく『オデッサ物語』の中で快楽主義と無法が特徴の都市を描いたユダヤ系ロシア人作家イサーク・バーベリが最も忠実に捉えられている。ロシア詩人アレクサンドル・プーシキンはオデッサで13ヶ月間亡命生活を送った。1823年から1824年頃この街での生活を観察したことが、有名な小説『エフゲニー・オネーギン』に影響を与えたと言われている。バーベリやプーシキンあるいは他のロシア人作家の目を通して語られているか否かにかかわらず、オデッサ文化は黒海に面した場所にあり、ボスポラス海峡と東地中海への玄関口として機能していた。オデッサは文化の点で常にヨーロッパよりレバント的で、港湾都市としての地位は地域の豊かな商業遺産に結びついていた。
2001年の国勢調査によると、オデッサ住民110万人のうち、60%強がウクライナ人(ロシア人は30%弱)だとウクライナ民族主義者は強調しているが、現実にはオデッサには常にロシア語圏のコスモポリタニズムの雰囲気があり、住民は独特の訛りがあるロシア語を話している。ロシアの現実に根ざしたこの文化の多様性は、今日のロシア連邦の大部分を特徴づけるもので、この定義はソビエトと帝政ロシアの統治時代にも当てはまる。ソビエト連邦解体後、オデッサとウクライナ南東部の親ロシア地域(エカチェリーナ大帝の時代にはノヴォロシアと呼ばれていた)がウクライナ支配下に入った事実は、ロシアのプーチン大統領が指摘した通り、歴史の偶然だ。
「事故」が収拾されようとしているかのようだ。オデッサを「ロシアの都市」とプーチンが呼んだことはロシア指導部の考え方への決定的な洞察になる。しかし、この考え方はノスタルジアだけでは形成されず、NATOがウクライナ軍を代理として利用し、ウクライナ政府がオデッサを黒海艦隊のセヴァストポリ基地を脅かせる基地に変えた事実が、オデッサの運命を決定づけた。端的に言えば、現在の紛争で出現したウクライナが、オデッサをロシア側に押し付ける剣として利用するのをロシアは二度と許すわけにはゆかない。
オデッサは再びロシアになるだろう。これは地政学的現実と歴史的先例から導かれる事実だ。オデッサは常にロシアだったのだから、ロシアになるだろう。ヴォロディミール・ゼレンスキーの言葉で解釈されるステパン・バンデラ・イデオロギーに表れているウクライナ・ナショナリズムが、どれほどそうではないと主張しようとも、ゼレンスキー政権のバンデラ・イデオロギーは『オデッサ物語』を構成する13の短編小説でバーベリが描写した特徴的な、はみだし者の魅力を今も維持しているオデッサの現実とは完全には歩調を合わせていないのが事の単純な事実だ。
1940年、内務人民委員部NKVDによってイサーク・バーベリは処刑され、革命後彼が書いた作品はスターリンと同類に反革命と見なされた。だが、エカチェリーナ大帝と彼女の4人の臣下(半数はロシア人ではなかった)の多文化的指導の下で命を吹き込まれた都市での生活の日々の鼓動の中、彼の言葉は生き続けている。いつの日か、そう遠くない将来、ロシア指導者エカチェリーナと顧問四人の像が再び、このロシアの都市にそびえ立ち、エカチェリンスカヤ広場の中央台座を飾ることになるだろう。
記事原文のurl：https://www.scottritterextra.com/p/odessa-the-city-of-catherine
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マグレガー氏、先住のパレスチナ人を追い出し、虐殺して成立しているイスラエルの歴史と、先住インディアンを片隅に追いやって成立したアメリカの歴史に触れている。
Douglas McGregor: ISRAEL has announced the WITHDRAWAL of 70% forces from Gaza, began with the truce 31:40
最も見たくない腐敗政治家連中の映像を見ざるを得ない良い番組。
【横田一の現場直撃 No.246】◆マイナ「オレ様」河野 ◆ライドシェア神奈川連合 ◆武蔵野市長選 20231218 1:15:30
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ジョセフ・ウイルソンという男ーサダム・フセインにたてつき、米国では英雄視された。副大統領チェニーにたてつき、映画になる等もてはやされた。だが最後はチェニーに敗れ、孤独の中で死んでいった。
2011年10月1日、上記孫崎氏記事にある「ジョセフ・ウイルソン」に触れた下記翻訳記事を掲載した。この機会に、ご一読を。
『フェア・ゲーム』: ハリウッド・リベラル派、イラク戦争への衝動を扱う
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「パレスチナ自治区の世論調査でパレスチナ人の7割が10月7日のハマスの攻撃は『正しい』と支持！」
はじめに～パレスチナ自治区のシンクタンクが、世論調査を発表！ パレスチナ人の7割が、10月7日のハマスの攻撃は「正しい」と支持！ 政党別支持率は、ガザを統治してきたハマスが43%でトップ！「イスラエル軍はガザ地区からのパレスチナ人追放に失敗する」と回答した人は85%！ ガザ地区で「家族の誰かが死傷した」人は、3人に2人！ 95%が「イスラエルは戦争犯罪を犯している」！ パレスチナ人の4人に1人が「ガザの人々の苦しみは米国のせい」、圧倒的多数が「米国と欧州諸国は道徳的羅針盤を失った」と回答！ もはや欧米諸国に停戦や和平の仲介、二国家解決に向けての外交は困難!?
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【第1弾！ プーチン大統領が「オデッサはロシアの都市だ。私たちはそれを知っている。誰もがこれを知っている」と発言！】スコット・リッター氏は「オデッサは再びロシアになる。これは地政学的現実と歴史的先例によって動かされた事実である。オデッサは常にロシアだったため、ロシアになる」と大胆予測！（『TASS』、2023年12月14日ほか）
【第2弾！ 種子法廃止の誤りが露見！ 民間の米品種「みつひかり」が7年間に渡り表示偽装していた！】種子法廃止違憲確認訴訟控訴審開始直前に発覚した三井化学の不正事件に農水省は厳重注意のみ!!（『山田正彦オフィシャルブログ』、2023年12月14日）
2023年12月19日 (火)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/231.html
[議論31] 管理板の場外戦（その6） HIMAZIN
157. HIMAZIN[3911] SElNQVpJTg 2023年12月19日 20:18:03 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[190]
>>153
157. HIMAZIN[3911] SElNQVpJTg 2023年12月19日 20:18:03 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[190]
>>153
>入り難い店、居心地の悪い店がある。店主と常連が馴れ合い、一見をぞんざいに扱う店だ。
言いたいことはわからんでもないですが、現実はなかなか厳しいものがありまして。
来るもの拒まずの一見さん大歓迎にしていたら、自由と無法をはき違えたチンピラが無数にやって来て店の居心地が最悪になったんですよ。以下が最近の例。
そこで店主が泣く泣く会員制に移行しました。
少なくとも、某twitterのように閲覧に制限をかけないだけ大分マシなんですけどね。
↓
2023年04月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/647.html
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/824.html#c157
[議論31] 管理板の場外戦（その6） HIMAZIN
158. HIMAZIN[3912] SElNQVpJTg 2023年12月19日 20:28:08 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[191]
>>148
158. HIMAZIN[3912] SElNQVpJTg 2023年12月19日 20:28:08 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[191]
>>148
>常連が馴れ合い、やたらと仕切る居酒屋やラーメンに｢一見さん｣は来ない。
人によって考え方は違うかもだけど、この点についてはある程度賛同している。
馴れ合いは慢心と停滞を生み、衰退に繋がるから。どこの誰のすけとは言わないが、政治板が顕著な例で、他山の石としている。
ならば、一匹狼を気取ればいいのかというと、孤立は頑迷固陋と精鋭化に突き進み自滅に繋がる。最近ではどこぞのアラジン2さんが顕著な例で、他山の石としている。
現実と同じで、程々に付き合い程々に距離を置く。加減って大事。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/824.html#c158
[戦争b25] キリスト教徒女性の殺害：イスラエルの暴力の先にある問題〜イスラエル人でさえ、IOFの行き過ぎを認めている（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/12/20/060000
※動画等はリンク先参照。
キリスト教徒女性の殺害：イスラエルの暴力の先にある問題〜イスラエル人でさえ、IOFの行き過ぎを認めている⚡️ラリー・ジョンソン
2023-12-20
Even Some Israelis Admit the IOF Has Gone Too Far
https://sonar21.com/even-some-israelis-admit-the-iof-has-gone-too-far/
ラリー・ジョンソン著：18/12/2023
Image from Gyazo パレスチナのキリスト教徒女性、イスラエルの狙撃兵に殺害される
イスラエルがパレスチナ人に与えている殺戮は、イスラエルが掲げているハマス排除という目標に近づいていない。むしろ、イスラエルの戦略は逆効果を生んでいる。左寄りの新聞『Haaretz』に寄稿しているヤニブ・クボビッチは、イスラエルの自滅的なプロパガンダ・キャンペーンについて報告している。彼の記事のタイトルは、「グラフィック・ビデオと扇動」を物語っている： イスラエル国防軍はテレグラムでいかにイスラエル人を欺いているか』である。彼はこう書いている：
国防総省作戦本部の影響部は、敵や外国の聴衆に対する心理戦作戦を担当しており、イスラエルの聴衆をターゲットに、"テロリストの幻想を打ち砕く "という約束でハマスのテロリストの遺体を映し出す『72処女-無修正』というテレグラム・チャンネルを運営している。
このチャンネルは、"ガザ地区からの独占コンテンツ "を誇り、テロリストが殺されたり、ガザ地区で破壊されたりする様子を700以上の投稿、画像、動画で公開している。"我々が彼らをねじ伏せていることが皆にわかるように "と、5,300人のフォロワーにコンテンツを共有するよう勧めている。
イスラエル国防軍はこのチャンネルを運営していることを否定しているが、軍高官はHaaretzの取材に対し、軍が運営責任を負っていることを認めた。「イスラエル国防軍がイスラエル市民に対して影響力キャンペーンを行う理由はない」と、匿名希望のこの高官は語った。「そこでのメッセージには問題がある。国防軍のような軍隊の啓蒙活動のようには見えず、むしろ（極右ラッパーの）ザ・シャドウのためのトーキングポイントのようであり、兵士がこのような問題のあるページを運営しているという事実はひどい」と述べた。
これは、イスラエルがパレスチナでの絶滅キャンペーンを追求する中で、自滅的な戦術を用いた最新の例に過ぎない。IOFによる3人のイスラエル人人質の殺害は、ネタニヤフ首相の権力維持を脅かす真の危機に火をつけた。愛する人の解放を確保するための取引を求めているイスラエルの家族は激怒しており、彼らの抗議行動への支持は縮小するどころか拡大している。
ネタニヤフ政権はまた、ガザでのイスラエル軍による死傷者や装備品の損失について、その真の規模や範囲を隠蔽しようとしている。この80日間の大規模な空爆にもかかわらず、ハマスがイスラエル部隊を待ち伏せし続けている。大々的に宣伝されたゴラニ旅団は、10月7日以来25％の負傷者を出している（うち72人は10月7日にハマスに殺害された）。戦傷者を加えると、ゴラニ旅団の戦力は60％程度になる。イスラエルの問題は、訓練不足の予備兵に頼っていることだ。ハマスやヒズボラの戦闘員は訓練不足ではない。イスラエルがレバノン南部に戦争を拡大すれば、2006年に遭遇したときよりも洗練され、準備の整った敵に直面する可能性が高い。
イスラエルはまた、民間人を無差別に殺害したことで、さらに非難を浴びている。以前はイスラエルを支持する傾向にあった左寄りのローマ法王フランシスコでさえ、ガザにある古いカトリック教会に入ろうとしてイスラエルの狙撃兵に撃たれた2人のパレスチナ人キリスト教徒の女性の殺害を非難する発言をしている。
この女性たちの射殺は、規律がなく、訓練不足の「兵士」の一例にすぎない。私が "引用符 "で兵士を囲んだのは意図的なものだ。彼らは兵士ではなく、銃を持った凶悪犯だ。名誉も行動規範もない。フランシスコ法王は、これをイスラエルによるテロ行為として正しく非難した。
Pope Condemns Israeli Terrorism
次にイエメンだ。ハマスとヒズボラを除けば、イエメンはイスラエルの標的（主に船舶）に対して軍事行動を起こしている唯一のアラブ／イスラム国家である。紅海の船舶に対するフーシ派の攻撃は国際法違反であり、西側諸国はミサイルや無人機の発射に使われるイエメンの拠点への攻撃に利用しようとしている。私の理解では、フーシの兵器庫のほとんどは移動式だ。言い換えれば、彼らを見つけ、攻撃しようとすることは、西側の艦隊にとって深刻な挑戦となる。
Image from Gyazo
グラフィックといつもの優れた分析を提供してくれたSimpliciusに脱帽。イエメンに接近する欧米の船の数々である。
Image from Gyazo
アメリカの軍艦が直面している問題は、防空用のミサイルの供給が限られていることだ。もしフーシ派が5000ドルもするドローンを発射すれば、50万ドルもするイージス艦のミサイルに撃ち落とされる。これは米海軍にとって高価な提案になりかねない。さらに、ウクライナでの戦争で明らかになったように、アメリカにはそのようなミサイルの十分な在庫がなく、発射されたものに代わるものを生産する見込みは当面ない。
シンプリシウスはまた、大きな兵站上の問題も指摘している：
米海軍にはもはや軍艦への補給船はなく、各軍艦の防空ミサイルは穏やかな海域と港でのみ補給されなければならない。そのため補給には非常に時間がかかり、安価なドローンやロケットを大量に撃ち落とすことは持続可能ではないということだ。
米国がイエメンで空爆を開始した場合、超大国でありながら超大国以下の兵站能力しかないことが再び露呈し、脅威を排除することなく作戦を終了せざるを得ないリスクに直面することになるかもしれない。つまり、紅海は閉鎖されたままとなり、商業交通は大幅に混乱することになる。最悪のケースは？イエメンが幸運にも米海軍の船を1隻か2隻撃沈する。その時点で、私たちは未知の海域に突入し、世界的な紛争の脅威が増大することになる。よいお年を。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/232.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/12/20/060000
※動画等はリンク先参照。
キリスト教徒女性の殺害：イスラエルの暴力の先にある問題〜イスラエル人でさえ、IOFの行き過ぎを認めている⚡️ラリー・ジョンソン
2023-12-20
Even Some Israelis Admit the IOF Has Gone Too Far
https://sonar21.com/even-some-israelis-admit-the-iof-has-gone-too-far/
ラリー・ジョンソン著：18/12/2023
Image from Gyazo パレスチナのキリスト教徒女性、イスラエルの狙撃兵に殺害される
イスラエルがパレスチナ人に与えている殺戮は、イスラエルが掲げているハマス排除という目標に近づいていない。むしろ、イスラエルの戦略は逆効果を生んでいる。左寄りの新聞『Haaretz』に寄稿しているヤニブ・クボビッチは、イスラエルの自滅的なプロパガンダ・キャンペーンについて報告している。彼の記事のタイトルは、「グラフィック・ビデオと扇動」を物語っている： イスラエル国防軍はテレグラムでいかにイスラエル人を欺いているか』である。彼はこう書いている：
国防総省作戦本部の影響部は、敵や外国の聴衆に対する心理戦作戦を担当しており、イスラエルの聴衆をターゲットに、"テロリストの幻想を打ち砕く "という約束でハマスのテロリストの遺体を映し出す『72処女-無修正』というテレグラム・チャンネルを運営している。
このチャンネルは、"ガザ地区からの独占コンテンツ "を誇り、テロリストが殺されたり、ガザ地区で破壊されたりする様子を700以上の投稿、画像、動画で公開している。"我々が彼らをねじ伏せていることが皆にわかるように "と、5,300人のフォロワーにコンテンツを共有するよう勧めている。
イスラエル国防軍はこのチャンネルを運営していることを否定しているが、軍高官はHaaretzの取材に対し、軍が運営責任を負っていることを認めた。「イスラエル国防軍がイスラエル市民に対して影響力キャンペーンを行う理由はない」と、匿名希望のこの高官は語った。「そこでのメッセージには問題がある。国防軍のような軍隊の啓蒙活動のようには見えず、むしろ（極右ラッパーの）ザ・シャドウのためのトーキングポイントのようであり、兵士がこのような問題のあるページを運営しているという事実はひどい」と述べた。
これは、イスラエルがパレスチナでの絶滅キャンペーンを追求する中で、自滅的な戦術を用いた最新の例に過ぎない。IOFによる3人のイスラエル人人質の殺害は、ネタニヤフ首相の権力維持を脅かす真の危機に火をつけた。愛する人の解放を確保するための取引を求めているイスラエルの家族は激怒しており、彼らの抗議行動への支持は縮小するどころか拡大している。
ネタニヤフ政権はまた、ガザでのイスラエル軍による死傷者や装備品の損失について、その真の規模や範囲を隠蔽しようとしている。この80日間の大規模な空爆にもかかわらず、ハマスがイスラエル部隊を待ち伏せし続けている。大々的に宣伝されたゴラニ旅団は、10月7日以来25％の負傷者を出している（うち72人は10月7日にハマスに殺害された）。戦傷者を加えると、ゴラニ旅団の戦力は60％程度になる。イスラエルの問題は、訓練不足の予備兵に頼っていることだ。ハマスやヒズボラの戦闘員は訓練不足ではない。イスラエルがレバノン南部に戦争を拡大すれば、2006年に遭遇したときよりも洗練され、準備の整った敵に直面する可能性が高い。
イスラエルはまた、民間人を無差別に殺害したことで、さらに非難を浴びている。以前はイスラエルを支持する傾向にあった左寄りのローマ法王フランシスコでさえ、ガザにある古いカトリック教会に入ろうとしてイスラエルの狙撃兵に撃たれた2人のパレスチナ人キリスト教徒の女性の殺害を非難する発言をしている。
この女性たちの射殺は、規律がなく、訓練不足の「兵士」の一例にすぎない。私が "引用符 "で兵士を囲んだのは意図的なものだ。彼らは兵士ではなく、銃を持った凶悪犯だ。名誉も行動規範もない。フランシスコ法王は、これをイスラエルによるテロ行為として正しく非難した。
Pope Condemns Israeli Terrorism
次にイエメンだ。ハマスとヒズボラを除けば、イエメンはイスラエルの標的（主に船舶）に対して軍事行動を起こしている唯一のアラブ／イスラム国家である。紅海の船舶に対するフーシ派の攻撃は国際法違反であり、西側諸国はミサイルや無人機の発射に使われるイエメンの拠点への攻撃に利用しようとしている。私の理解では、フーシの兵器庫のほとんどは移動式だ。言い換えれば、彼らを見つけ、攻撃しようとすることは、西側の艦隊にとって深刻な挑戦となる。
Image from Gyazo
グラフィックといつもの優れた分析を提供してくれたSimpliciusに脱帽。イエメンに接近する欧米の船の数々である。
Image from Gyazo
アメリカの軍艦が直面している問題は、防空用のミサイルの供給が限られていることだ。もしフーシ派が5000ドルもするドローンを発射すれば、50万ドルもするイージス艦のミサイルに撃ち落とされる。これは米海軍にとって高価な提案になりかねない。さらに、ウクライナでの戦争で明らかになったように、アメリカにはそのようなミサイルの十分な在庫がなく、発射されたものに代わるものを生産する見込みは当面ない。
シンプリシウスはまた、大きな兵站上の問題も指摘している：
米海軍にはもはや軍艦への補給船はなく、各軍艦の防空ミサイルは穏やかな海域と港でのみ補給されなければならない。そのため補給には非常に時間がかかり、安価なドローンやロケットを大量に撃ち落とすことは持続可能ではないということだ。
米国がイエメンで空爆を開始した場合、超大国でありながら超大国以下の兵站能力しかないことが再び露呈し、脅威を排除することなく作戦を終了せざるを得ないリスクに直面することになるかもしれない。つまり、紅海は閉鎖されたままとなり、商業交通は大幅に混乱することになる。最悪のケースは？イエメンが幸運にも米海軍の船を1隻か2隻撃沈する。その時点で、私たちは未知の海域に突入し、世界的な紛争の脅威が増大することになる。よいお年を。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/232.html
[議論31] 管理板の場外戦（その6） HIMAZIN
171. HIMAZIN[3913] SElNQVpJTg 2023年12月21日 14:24:01 : W2iwfdnx1s : RDFHcDBaVGJBcHc=[1]
>>169
171. HIMAZIN[3913] SElNQVpJTg 2023年12月21日 14:24:01 : W2iwfdnx1s : RDFHcDBaVGJBcHc=[1]
>>169
残念ながら、市民革命が一切起こらなかった国なので、そこまで期待できないかなと。
戦後80年近くたってもこのざまだし。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/824.html#c171
[議論31] 管理板の場外戦（その6） HIMAZIN
173. HIMAZIN[3914] SElNQVpJTg 2023年12月21日 21:19:41 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[192]
>>172
173. HIMAZIN[3914] SElNQVpJTg 2023年12月21日 21:19:41 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[192]
>>172
私は70年代の生まれなので、戦後の労働運動や共産党の流れは漠然としか捉えていないのですが・・・。
終戦直後にそれなりの勢いをもっていたのが下山事件やレッドパージで弱体化
↓
その後、高度成長期からの一億総中流化の流れの中で多くは牙を抜かれ、一部が先鋭化
↓
その先鋭化したのは浅間山荘事件で壊滅
こんな感じですかね。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/824.html#c173
[戦争b25] アラン・サブロスキー、「イスラエル」とそのアメリカ植民地の運命について（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/12/22/no-2012-%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%bb%e3%82%b5%e3%83%96%e3%83%ad%e3%82%b9%e3%82%ad%e3%83%bc%e3%80%81%e3%80%8c%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%81%9d%e3%81%ae/
No. 2012 アラン・サブロスキー、「イスラエル」とそのアメリカ植民地の運命について
投稿日時: 2023年12月22日
Alan Sabrosky on the Fate of “Israel” and Its American Colony
by Kevin Barrett
https://www.unz.com/CONTENTS/AUDIO/kbarrett/tjradio-12-8-23-sabrosky.mp3?_=1
2010年、私のラジオ番組に出演したアラン・サブロスキーはオルタナティブ・メディアの見出しを飾った{1}：
「彼らがやった。私はこの2週間、米陸軍士官学校や海兵隊司令部の関係者と長い間話し合ったが、どちらの場合にも9.11がモサドの作戦であったことは100％間違いないとはっきり言った。」それ以来、サブロスキー博士はシオニストによるパレスチナの大虐殺とアメリカ占領の批判者として注目され、同時に多くの検閲を受けるようになった{2}。今日、博士は、シオニストの大量虐殺作戦が加速する中で、シオニストに未来があるのかどうかを考えている：シオニストは「ルビコンを渡った」{3}のか、あるいは「不可能なジレンマ」に陥ったのだろうか{4}？反シオニズムを反ユダヤ主義と同一視する法律を議会で可決させることで、アメリカの大量虐殺批判者を黙らせることができるのだろうか？{5} そして「偉大なるリプレースメント陰謀論」がいうように、憲法修正第1条を燃やし、アメリカを大量虐殺に加担させたその同じユダヤ人ロビーが国境を開放した責任{6}もあるのだろうか？
Links:
{1} https://www.youtube.com/watch?v=j4LJDEQ3o40
{2} https://www.unz.com/kbarrett/alan-israel-did-9-11-sabrosky-most-censored-man-in-america/
{3} https://sputnikglobe.com/20231204/israel-has-crossed-its-rubicon-1115381012.html
{4} https://archive.ph/tQKP1#selection-593.0-593.27
{5} https://www.jpost.com/american-politics/article-776762
{6} https://www.rt.com/news/588542-us-senate-border-security/
退役海兵隊将校のアラン・サブロスキー博士は、米陸軍士官学校の元戦略研究部長。彼は外交政策ではなく、料理を通じてユダヤ人の伝統を表現している。
https://www.unz.com/audio/kbarrett_alan-sabrosky-on-the-fate-of-israel-and-its-american-colony/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/236.html
https://kamogawakosuke.info/2023/12/22/no-2012-%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%bb%e3%82%b5%e3%83%96%e3%83%ad%e3%82%b9%e3%82%ad%e3%83%bc%e3%80%81%e3%80%8c%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%81%9d%e3%81%ae/
No. 2012 アラン・サブロスキー、「イスラエル」とそのアメリカ植民地の運命について
投稿日時: 2023年12月22日
Alan Sabrosky on the Fate of “Israel” and Its American Colony
by Kevin Barrett
https://www.unz.com/CONTENTS/AUDIO/kbarrett/tjradio-12-8-23-sabrosky.mp3?_=1
2010年、私のラジオ番組に出演したアラン・サブロスキーはオルタナティブ・メディアの見出しを飾った{1}：
「彼らがやった。私はこの2週間、米陸軍士官学校や海兵隊司令部の関係者と長い間話し合ったが、どちらの場合にも9.11がモサドの作戦であったことは100％間違いないとはっきり言った。」それ以来、サブロスキー博士はシオニストによるパレスチナの大虐殺とアメリカ占領の批判者として注目され、同時に多くの検閲を受けるようになった{2}。今日、博士は、シオニストの大量虐殺作戦が加速する中で、シオニストに未来があるのかどうかを考えている：シオニストは「ルビコンを渡った」{3}のか、あるいは「不可能なジレンマ」に陥ったのだろうか{4}？反シオニズムを反ユダヤ主義と同一視する法律を議会で可決させることで、アメリカの大量虐殺批判者を黙らせることができるのだろうか？{5} そして「偉大なるリプレースメント陰謀論」がいうように、憲法修正第1条を燃やし、アメリカを大量虐殺に加担させたその同じユダヤ人ロビーが国境を開放した責任{6}もあるのだろうか？
Links:
{1} https://www.youtube.com/watch?v=j4LJDEQ3o40
{2} https://www.unz.com/kbarrett/alan-israel-did-9-11-sabrosky-most-censored-man-in-america/
{3} https://sputnikglobe.com/20231204/israel-has-crossed-its-rubicon-1115381012.html
{4} https://archive.ph/tQKP1#selection-593.0-593.27
{5} https://www.jpost.com/american-politics/article-776762
{6} https://www.rt.com/news/588542-us-senate-border-security/
退役海兵隊将校のアラン・サブロスキー博士は、米陸軍士官学校の元戦略研究部長。彼は外交政策ではなく、料理を通じてユダヤ人の伝統を表現している。
https://www.unz.com/audio/kbarrett_alan-sabrosky-on-the-fate-of-israel-and-its-american-colony/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/236.html
[戦争b25] 2023年のクリスマスが中止されたベツレヘムの暗闇（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-1f1b03.html
2023年のクリスマスが中止されたベツレヘムの暗闇
スティーブン・サヒオニー
2023年12月16日
Strategic Culture Foundation
今年のクリスマス、ベツレヘムのホテルの部屋は空っぽで、益々戦場の様相を呈している地域にキリスト教徒巡礼者が旅行したがらなかったため地元企業は苦しんでいる。
❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。
お問い合わせ:info@strategic-culture.su
イエス生誕の地ベツレヘムは今年のクリスマスを中止した。現代の祝祭が始まって以来初めて、イエス生誕の地が飼い葉桶広場の木を飾らない。
最初のクリスマスの物語では、ヨセフとマリヤは宿屋から追い出され、全ての部屋が満室だった。今年のクリスマス、ベツレヘム全ホテルの部屋は空っぽで、ジェニンなどの被占領西岸地区をイスラエル国防軍が絶えず襲撃する中、益々戦場の様相を呈している地域にアメリカやヨーロッパからのキリスト教巡礼者が旅行したがらなかったため、地元企業は苦しんでいる。
「家では祝えるが、心の中では苦しんでいる」とギリシャ正教の司祭イブラヒム・ダブールは述べた。「クリスマスツリーを飾るにはどうしたら良いでしょう?」
イスラエル政府は、オリーブ山のキリスト教遺跡を国立公園に変える計画を立てている。イスラエルがキリスト教徒を追い払った後、最終的にそれら全てを金儲けのための観光名所に変えたいと考えているため、古代の教会や聖書の遺跡の将来は不確かだ。
ガザでの戦争とヨルダン川西岸地区の空襲
その後の逮捕も含め、以前から続いていたが、10月7日のハマスによるイスラエル攻撃で1,000人以上のイスラエル人が死亡した後、被占領ヨルダン川西岸地区でのイスラエル国防軍襲撃と攻撃は激しさを増している。
エルサレム、被占領ヨルダン川西岸地区、ヨルダンの様々な教会の長たちは、ガザのパレスチナ人の苦しみとイスラエルのガザに対する戦争で現在17,000人を超え日々増加している死者数に連帯して今年のクリスマスを暗いクリスマスにする集団的決定を下した。
イスラム教徒が大半を占めるヨルダンでは、クリスマスは祝日で、街の広場やショッピングモールの多くが季節の飾り付けで飾られている。しかし全国の集会は、公共ツリーの点灯、クリスマ市場、スカウトパレード、子どもへのプレゼント配布などの伝統的なお祭りを見送る。
アメリカの福音派シオニスト
「私たちには、西側諸国の友人たちに語りかける役割があります」とヨルダン・アッセンブリーズ・オブ・ゴッド教会の理事長兼総監督のデビッド・リハニ氏は述べた。「闇雲に誰かの味方をせよとはイエスは教えませんでした。」
ガザを「駐車場」に変え、岩のドームを爆破して第三神殿のための場所を作り、イエスの再臨を告げるようテネシー州を拠点とするグレッグ・ロック牧師がイスラエルに呼びかけている有名な映像に彼は言及した。そのようなキリスト教シオニズムと関わるのを聖地現地の福音派は拒否しているとリハニ氏は言った。
エルサレムのパレスチナ人で、小さなパレスチナ福音主義教会に所属するジョン・ムナイヤーは、キリスト教徒への嫌がらせが特に過去6カ月増加しており、国際的影響を及ぼしていると述べた。
「国際的キリスト教世界には、イスラエルを熱烈に支持する人々や占領に反対するパレスチナ人の闘争に共感する人々や、その中間にいる人々が大勢います」とムナイヤーは述べた。「国際会議やコミュニティを回っています。暴力的な出来事は目立った変化をもたらし、イスラエルとユダヤ人に対する正しい態度は一体何かという疑問を多くの人々に抱かせます。」
イスラエル人に攻撃されているパレスチナのキリスト教徒
2002年4月2日から5月10日にかけて、ヨルダン川西岸地区のベツレヘムにあるキリスト降誕教会がイスラエル国防軍(IDF)に包囲された。2002年4月7日、イスラエルに対し、国際的義務に則り、宗教施設を尊重するようバチカン市国が警告した。2002年4月20日、エルサレムのギリシャ正教会が、来る日曜日を教会の人々と教会自体の「連帯の日」にするよう世界中のキリスト教徒に呼びかけ「人々と教会に対する非人道的措置」と呼ぶものを止めるための即時介入を求めた。
2018年のクリスマスに先立ちガザ地区に住む少数派キリスト教徒がクリスマスを祝うためヨルダン川西岸地区やエルサレムのキリスト教聖地や教会を訪れるのをイスラエルは禁じた。
イスラエルとパレスチナ解放機構が1994年にオスロ和平協定に署名するまで約5,000人のキリスト教徒(ほとんどがギリシャ正教徒)はガザ地区に住んでいた。しかし、イスラエル人とパレスチナ人の紛争が続いているため、その数は劇的に減少した。
パレスチナ人200万人が暮らすガザ地区のキリスト教徒は、毎年ヨルダン川西岸地区のベツレヘムとエルサレムを訪れ、そこでパレスチナのキリスト教徒と合流しクリスマスと新年を祝っていた。
2017年の復活祭に先立ち、エルサレムに入ろうとするキリスト教パレスチナ人はイスラエル国防省占領地政府活動調整官組織（COGAT）調整官による承認が必要だった。
2023年1月26日、エルサレム旧市街にあるタブーン・アンド・ワイン・バーのアルメニア人オーナー、ミラン・クリコリアンは、イスラエル人入植者の暴徒がクリスチャン地区にある彼のバーを襲撃し「アラブ人に死を...キリスト教徒に死を」と叫んでいるという電話を受けた。
彼が警察に行くと、犯罪を報告して手を煩わせたことを警官が叱った。
数日後、アルメニア人地区で告別式を終えたアルメニア人が棒を持ったイスラエル人入植者に襲われた。入植者がアルメニア人修道院の壁をよじ登り、十字架が描かれた旗を降ろそうとした際、アルメニア人は唐辛子スプレーを浴びせられた。アルメニア人が彼らを追い払うと、入植者たちは「テロ攻撃だ」と叫び始め、警察はアルメニア人に銃を向け、被害者の一人を殴打して逮捕した。
エルサレムのキリスト教社会に対するユダヤ人の敵意は根強く、あらゆる宗派に及んでいる。2005年以降、聖週間、特に聖なる火の土曜前後のキリスト教祝祭は、軍のバリケードと兵士やユダヤ人入植者からの過酷な扱いを受け、聖墳墓教会に入場できる礼拝者の数は、聖なる火の儀式中11,000人ほどだったが、昨年からわずか1,800人へと大幅に制限されている。
イスラエルで現在のユダヤ過激派政権が権力を握って以来、エルサレムのキリスト教徒に対する事件は、より暴力的で日常茶飯事になったと報じられている。今年初め、プロテスタントのシオンの山墓地にあるキリスト教徒の墓が30基冒涜された。
鞭打ち教会（Flagellation church）では、イエス像をユダヤ人入植者がハンマーで攻撃し、日曜礼拝中、ゲッセマネ教会にイスラエル人がやってきて、鉄棒で司祭を攻撃しようとした。イスラエル人に唾を吐きかけられたり怒鳴られたりするのは、キリスト教徒にとって「日常茶飯事」になっている。攻撃者を捕まえたり罰したりするために警察はほとんど何もしていないと、これら事件の被害者は報告している。
「私が恐れているのは、これらの加害者が知られているのに、彼らが無処罰を享受していることです」と福音ルーテル教会の名誉司教ムニブ・ユーナンは述べた。「それが、彼らがこういうことをしている理由です」
フランシスコ会は聖地の隅々にカメラを設置しているが、執拗な攻撃のため一般の人々に対して益々閉ざされつつある。
イデオロギー的には、キリスト教徒とその聖地を標的にした主な原因は、過激派ユダヤ教集団から来ると共同体や教会の指導者は言っている。
彼らの心は『メシアニック・シンドローム』に取り憑かれている。彼らは全土を乗っ取ろうとしている」と、ギリシャ正教のエルサレム総主教テオフィロス3世は言った。
自分たちは法の適用を受けないのをユダヤ人は知っており、銃によってさえキリスト教徒に嫌がらせをし、それで咎められずに済むのを知っている。キリスト教徒を彼らは「異教徒」や「偶像崇拝者」と呼んでいる。」
「国家安全保障大臣はキリスト教施設などを攻撃する過激派ユダヤ人を弁護していた弁護士だ」と、イタマール・ベン・グヴィルに言及して1月に襲撃されたアルメニア人青年の一人が言った。「最高位の役人が最過激主義者だったら一体何を期待できますか?」
キリスト教徒に唾を吐きかけるユダヤ人
10月5日、イスラエルのユダヤ人がキリスト教徒に唾を吐くのは犯罪ではないとイスラエルの犯罪・治安担当大臣イタマール・ベン・グヴィルは述べた。少数派の宗教を信仰する人々に唾を吐くのは、ほとんどの国で憎悪犯罪と見なされるだろうが、イスラエル政府にとって、それは単に「古いユダヤ教の伝統」に過ぎない。
2023年7月、カトリックのペンテコステ儀式中に、約20人の超正統派ユダヤ教徒がラッパを吹き大声で罵声を浴びせて式典を妨害した。「エルサレム・キリスト教徒の信教の自由を我々は非常に懸念している」と式典に出席したアメリカ国務省代表は述べた。
最後の晩餐が行われたとされる「二階の広間」は6月のミサの舞台となったが、ユダヤ人が外でスピーカで騒音を流し、催しを台無しにし、その2週間後、ユダヤ人の男が「二階の広間」の窓を割った。
2023年初頭以降、エルサレム旧市街では「娼婦マリアの子イエス」と書かれた落書きなどキリスト教徒に対するヘイトクライム20件を含む多数の破壊行為が記録されている。
6月に「なぜユダヤ人は非ユダヤ人に唾を吐くのか」と題する会議が旧市街で開かれたが、イスラエル外務省はボイコットした。
イスラエルのユダヤ人ツアー・ガイド、ロビー・バーマンは唾吐き事件を二件目撃しており、キリスト教徒に対する嫌がらせの取り締まりがないことに憤慨していると語った。ある土曜の朝、ヤッファ門でギリシャ正教の司祭に唾を吐きかける2人の少年を目撃した後、側に立っていた2人のイスラエル警官に注意したが彼らは行動するのを拒否した。
バーマン自身、ヴィア・ドロローサでパレスチナ人警備員おしゃべりしていた際、唾吐き攻撃の犠牲者だった。彼らが話していた際、非ユダヤ人に間違えられた。「現代の超正統派の家族が通り過ぎた。父親、母親、若い夫婦、そして子どもが沢山いた。青年は私の足に唾を吐きかけた」とバーマンは言った。
個々の寄稿者の見解は必ずしもStrategic Culture Foundationのものでない。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/12/16/darkness-in-bethlehem-as-christmas-2023-is-cancelled/
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Alex Christoforou YouTube
Yemen, Russian ships can pass. Blinken, no Magic Pot for Ukraine. Macron, D-Day invite to The Putin
冒頭はアントニー・ブリンケン国務長官。もはやこれまでの水準の支援は不要。
These levels of support and assistance will no longer be necessary."
“I am certain the United States of America will not betray us, and that on which we agreed in the United States will be fulfilled completely,”と年末演説でゼレンスキーが言ったばかり。
「宗主国は我々を裏切らない。」と属国傀儡は思いたがるもの。
「ベトナムでもイラクでもアフガニスタンでもそうだった。旗色が悪くなると見捨てて撤退する。ウクライナもそうなる。アメリカはそこにあるわけではない。」とマクレガー氏は主張していた。
デモクラシータイムス
オスプレイ、やっぱり欠陥機？米軍も全機飛行停止【半田滋の眼 NO.92】20231221 43:14
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ヨルダン川西岸は面積は5,660km2、人口約380万人、この地はファタハが支配。イスラエルのガザ侵攻以来、西岸でイスラエル軍は攻撃強化。これと共に西岸でのハマスの人気が急増。平和的であれ、武装したものであれ、抵抗を通じ祖国の完全な解放を求める声が高まっている
日刊IWJガイド
「ドイツ軍がロシア軍と全面対決へ!? ベラルーシ・ロシアと国境を接するリトアニアにドイツ軍5000人の重装甲第42旅団が展開！」
はじめに～ドイツ軍がロシア軍と全面対決へ!? ベラルーシ・ロシアと国境を接するリトアニアにドイツ軍5000人の重装甲第42旅団が展開！ 他方、ドイツ社会は、ロシアからの格安の天然ガス提供が断たれて以来、深刻な経済的苦境が続き、それに乗じて極右政党AfDが旧東ドイツ地域を超えて全国的に急速に躍進！ 次にファシズムが再来するときは、反ユダヤ主義ではなく、親米・親イスラエルで、反イスラム主義をベースとするのか!?
【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
【第1弾！ ウクライナ支援の米国防総省予算が12月30日に枯渇！ 米上院はウクライナ追加支援を含む補正予算は「来年初めまで採決されない」と表明！】しかしウクライナのゼレンスキー大統領は「米国は我々を裏切らないと確信している」と、記者会見で強弁！ 米国は「負け戦さ」に無駄に追い銭を投げ込み、財政破綻への道を突き進むのか!? （『ロイター』、2023年12月20日）
【第2弾！ 米国モンマス大学の世論調査でバイデン大統領の支持率が就任以来最低の34%に！】インフレ対策と移民問題で、米国人の7割近くが不支持と回答！ インフレ率が緩和しているにもかかわらず、生活困窮を訴える米国人は44%に増加!! 米国は他国の戦争に金を注ぎ込んでいる場合か!? （『モンマス大学』、2023年12月18日）
【第3弾！ ガザでイスラエル軍に殺害されたパレスチナ人住民が2万人を突破！ イスラエル訪問中のオースティン米国防長官は、「作戦規模縮小をイスラエルと協議した」などと、上辺だけ取りつくろいながら「イスラエル最大の友好国」として武器支援継続を表明！】イスラエルのネタニヤフ首相は「ハマスのすべてのテロリストは投降するか、死ぬかのどちらかだ」と豪語！ 実際には、先住民であるパレスチナ人の抹殺を図る!!（『時事通信』、2023年12月21日）
2023年12月22日 (金)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/237.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-1f1b03.html
2023年のクリスマスが中止されたベツレヘムの暗闇
スティーブン・サヒオニー
2023年12月16日
Strategic Culture Foundation
今年のクリスマス、ベツレヘムのホテルの部屋は空っぽで、益々戦場の様相を呈している地域にキリスト教徒巡礼者が旅行したがらなかったため地元企業は苦しんでいる。
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イエス生誕の地ベツレヘムは今年のクリスマスを中止した。現代の祝祭が始まって以来初めて、イエス生誕の地が飼い葉桶広場の木を飾らない。
最初のクリスマスの物語では、ヨセフとマリヤは宿屋から追い出され、全ての部屋が満室だった。今年のクリスマス、ベツレヘム全ホテルの部屋は空っぽで、ジェニンなどの被占領西岸地区をイスラエル国防軍が絶えず襲撃する中、益々戦場の様相を呈している地域にアメリカやヨーロッパからのキリスト教巡礼者が旅行したがらなかったため、地元企業は苦しんでいる。
「家では祝えるが、心の中では苦しんでいる」とギリシャ正教の司祭イブラヒム・ダブールは述べた。「クリスマスツリーを飾るにはどうしたら良いでしょう?」
イスラエル政府は、オリーブ山のキリスト教遺跡を国立公園に変える計画を立てている。イスラエルがキリスト教徒を追い払った後、最終的にそれら全てを金儲けのための観光名所に変えたいと考えているため、古代の教会や聖書の遺跡の将来は不確かだ。
ガザでの戦争とヨルダン川西岸地区の空襲
その後の逮捕も含め、以前から続いていたが、10月7日のハマスによるイスラエル攻撃で1,000人以上のイスラエル人が死亡した後、被占領ヨルダン川西岸地区でのイスラエル国防軍襲撃と攻撃は激しさを増している。
エルサレム、被占領ヨルダン川西岸地区、ヨルダンの様々な教会の長たちは、ガザのパレスチナ人の苦しみとイスラエルのガザに対する戦争で現在17,000人を超え日々増加している死者数に連帯して今年のクリスマスを暗いクリスマスにする集団的決定を下した。
イスラム教徒が大半を占めるヨルダンでは、クリスマスは祝日で、街の広場やショッピングモールの多くが季節の飾り付けで飾られている。しかし全国の集会は、公共ツリーの点灯、クリスマ市場、スカウトパレード、子どもへのプレゼント配布などの伝統的なお祭りを見送る。
アメリカの福音派シオニスト
「私たちには、西側諸国の友人たちに語りかける役割があります」とヨルダン・アッセンブリーズ・オブ・ゴッド教会の理事長兼総監督のデビッド・リハニ氏は述べた。「闇雲に誰かの味方をせよとはイエスは教えませんでした。」
ガザを「駐車場」に変え、岩のドームを爆破して第三神殿のための場所を作り、イエスの再臨を告げるようテネシー州を拠点とするグレッグ・ロック牧師がイスラエルに呼びかけている有名な映像に彼は言及した。そのようなキリスト教シオニズムと関わるのを聖地現地の福音派は拒否しているとリハニ氏は言った。
エルサレムのパレスチナ人で、小さなパレスチナ福音主義教会に所属するジョン・ムナイヤーは、キリスト教徒への嫌がらせが特に過去6カ月増加しており、国際的影響を及ぼしていると述べた。
「国際的キリスト教世界には、イスラエルを熱烈に支持する人々や占領に反対するパレスチナ人の闘争に共感する人々や、その中間にいる人々が大勢います」とムナイヤーは述べた。「国際会議やコミュニティを回っています。暴力的な出来事は目立った変化をもたらし、イスラエルとユダヤ人に対する正しい態度は一体何かという疑問を多くの人々に抱かせます。」
イスラエル人に攻撃されているパレスチナのキリスト教徒
2002年4月2日から5月10日にかけて、ヨルダン川西岸地区のベツレヘムにあるキリスト降誕教会がイスラエル国防軍(IDF)に包囲された。2002年4月7日、イスラエルに対し、国際的義務に則り、宗教施設を尊重するようバチカン市国が警告した。2002年4月20日、エルサレムのギリシャ正教会が、来る日曜日を教会の人々と教会自体の「連帯の日」にするよう世界中のキリスト教徒に呼びかけ「人々と教会に対する非人道的措置」と呼ぶものを止めるための即時介入を求めた。
2018年のクリスマスに先立ちガザ地区に住む少数派キリスト教徒がクリスマスを祝うためヨルダン川西岸地区やエルサレムのキリスト教聖地や教会を訪れるのをイスラエルは禁じた。
イスラエルとパレスチナ解放機構が1994年にオスロ和平協定に署名するまで約5,000人のキリスト教徒(ほとんどがギリシャ正教徒)はガザ地区に住んでいた。しかし、イスラエル人とパレスチナ人の紛争が続いているため、その数は劇的に減少した。
パレスチナ人200万人が暮らすガザ地区のキリスト教徒は、毎年ヨルダン川西岸地区のベツレヘムとエルサレムを訪れ、そこでパレスチナのキリスト教徒と合流しクリスマスと新年を祝っていた。
2017年の復活祭に先立ち、エルサレムに入ろうとするキリスト教パレスチナ人はイスラエル国防省占領地政府活動調整官組織（COGAT）調整官による承認が必要だった。
2023年1月26日、エルサレム旧市街にあるタブーン・アンド・ワイン・バーのアルメニア人オーナー、ミラン・クリコリアンは、イスラエル人入植者の暴徒がクリスチャン地区にある彼のバーを襲撃し「アラブ人に死を...キリスト教徒に死を」と叫んでいるという電話を受けた。
彼が警察に行くと、犯罪を報告して手を煩わせたことを警官が叱った。
数日後、アルメニア人地区で告別式を終えたアルメニア人が棒を持ったイスラエル人入植者に襲われた。入植者がアルメニア人修道院の壁をよじ登り、十字架が描かれた旗を降ろそうとした際、アルメニア人は唐辛子スプレーを浴びせられた。アルメニア人が彼らを追い払うと、入植者たちは「テロ攻撃だ」と叫び始め、警察はアルメニア人に銃を向け、被害者の一人を殴打して逮捕した。
エルサレムのキリスト教社会に対するユダヤ人の敵意は根強く、あらゆる宗派に及んでいる。2005年以降、聖週間、特に聖なる火の土曜前後のキリスト教祝祭は、軍のバリケードと兵士やユダヤ人入植者からの過酷な扱いを受け、聖墳墓教会に入場できる礼拝者の数は、聖なる火の儀式中11,000人ほどだったが、昨年からわずか1,800人へと大幅に制限されている。
イスラエルで現在のユダヤ過激派政権が権力を握って以来、エルサレムのキリスト教徒に対する事件は、より暴力的で日常茶飯事になったと報じられている。今年初め、プロテスタントのシオンの山墓地にあるキリスト教徒の墓が30基冒涜された。
鞭打ち教会（Flagellation church）では、イエス像をユダヤ人入植者がハンマーで攻撃し、日曜礼拝中、ゲッセマネ教会にイスラエル人がやってきて、鉄棒で司祭を攻撃しようとした。イスラエル人に唾を吐きかけられたり怒鳴られたりするのは、キリスト教徒にとって「日常茶飯事」になっている。攻撃者を捕まえたり罰したりするために警察はほとんど何もしていないと、これら事件の被害者は報告している。
「私が恐れているのは、これらの加害者が知られているのに、彼らが無処罰を享受していることです」と福音ルーテル教会の名誉司教ムニブ・ユーナンは述べた。「それが、彼らがこういうことをしている理由です」
フランシスコ会は聖地の隅々にカメラを設置しているが、執拗な攻撃のため一般の人々に対して益々閉ざされつつある。
イデオロギー的には、キリスト教徒とその聖地を標的にした主な原因は、過激派ユダヤ教集団から来ると共同体や教会の指導者は言っている。
彼らの心は『メシアニック・シンドローム』に取り憑かれている。彼らは全土を乗っ取ろうとしている」と、ギリシャ正教のエルサレム総主教テオフィロス3世は言った。
自分たちは法の適用を受けないのをユダヤ人は知っており、銃によってさえキリスト教徒に嫌がらせをし、それで咎められずに済むのを知っている。キリスト教徒を彼らは「異教徒」や「偶像崇拝者」と呼んでいる。」
「国家安全保障大臣はキリスト教施設などを攻撃する過激派ユダヤ人を弁護していた弁護士だ」と、イタマール・ベン・グヴィルに言及して1月に襲撃されたアルメニア人青年の一人が言った。「最高位の役人が最過激主義者だったら一体何を期待できますか?」
キリスト教徒に唾を吐きかけるユダヤ人
10月5日、イスラエルのユダヤ人がキリスト教徒に唾を吐くのは犯罪ではないとイスラエルの犯罪・治安担当大臣イタマール・ベン・グヴィルは述べた。少数派の宗教を信仰する人々に唾を吐くのは、ほとんどの国で憎悪犯罪と見なされるだろうが、イスラエル政府にとって、それは単に「古いユダヤ教の伝統」に過ぎない。
2023年7月、カトリックのペンテコステ儀式中に、約20人の超正統派ユダヤ教徒がラッパを吹き大声で罵声を浴びせて式典を妨害した。「エルサレム・キリスト教徒の信教の自由を我々は非常に懸念している」と式典に出席したアメリカ国務省代表は述べた。
最後の晩餐が行われたとされる「二階の広間」は6月のミサの舞台となったが、ユダヤ人が外でスピーカで騒音を流し、催しを台無しにし、その2週間後、ユダヤ人の男が「二階の広間」の窓を割った。
2023年初頭以降、エルサレム旧市街では「娼婦マリアの子イエス」と書かれた落書きなどキリスト教徒に対するヘイトクライム20件を含む多数の破壊行為が記録されている。
6月に「なぜユダヤ人は非ユダヤ人に唾を吐くのか」と題する会議が旧市街で開かれたが、イスラエル外務省はボイコットした。
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バーマン自身、ヴィア・ドロローサでパレスチナ人警備員おしゃべりしていた際、唾吐き攻撃の犠牲者だった。彼らが話していた際、非ユダヤ人に間違えられた。「現代の超正統派の家族が通り過ぎた。父親、母親、若い夫婦、そして子どもが沢山いた。青年は私の足に唾を吐きかけた」とバーマンは言った。
個々の寄稿者の見解は必ずしもStrategic Culture Foundationのものでない。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/12/16/darkness-in-bethlehem-as-christmas-2023-is-cancelled/
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冒頭はアントニー・ブリンケン国務長官。もはやこれまでの水準の支援は不要。
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“I am certain the United States of America will not betray us, and that on which we agreed in the United States will be fulfilled completely,”と年末演説でゼレンスキーが言ったばかり。
「宗主国は我々を裏切らない。」と属国傀儡は思いたがるもの。
「ベトナムでもイラクでもアフガニスタンでもそうだった。旗色が悪くなると見捨てて撤退する。ウクライナもそうなる。アメリカはそこにあるわけではない。」とマクレガー氏は主張していた。
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ヨルダン川西岸は面積は5,660km2、人口約380万人、この地はファタハが支配。イスラエルのガザ侵攻以来、西岸でイスラエル軍は攻撃強化。これと共に西岸でのハマスの人気が急増。平和的であれ、武装したものであれ、抵抗を通じ祖国の完全な解放を求める声が高まっている
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「ドイツ軍がロシア軍と全面対決へ!? ベラルーシ・ロシアと国境を接するリトアニアにドイツ軍5000人の重装甲第42旅団が展開！」
はじめに～ドイツ軍がロシア軍と全面対決へ!? ベラルーシ・ロシアと国境を接するリトアニアにドイツ軍5000人の重装甲第42旅団が展開！ 他方、ドイツ社会は、ロシアからの格安の天然ガス提供が断たれて以来、深刻な経済的苦境が続き、それに乗じて極右政党AfDが旧東ドイツ地域を超えて全国的に急速に躍進！ 次にファシズムが再来するときは、反ユダヤ主義ではなく、親米・親イスラエルで、反イスラム主義をベースとするのか!?
【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
【第1弾！ ウクライナ支援の米国防総省予算が12月30日に枯渇！ 米上院はウクライナ追加支援を含む補正予算は「来年初めまで採決されない」と表明！】しかしウクライナのゼレンスキー大統領は「米国は我々を裏切らないと確信している」と、記者会見で強弁！ 米国は「負け戦さ」に無駄に追い銭を投げ込み、財政破綻への道を突き進むのか!? （『ロイター』、2023年12月20日）
【第2弾！ 米国モンマス大学の世論調査でバイデン大統領の支持率が就任以来最低の34%に！】インフレ対策と移民問題で、米国人の7割近くが不支持と回答！ インフレ率が緩和しているにもかかわらず、生活困窮を訴える米国人は44%に増加!! 米国は他国の戦争に金を注ぎ込んでいる場合か!? （『モンマス大学』、2023年12月18日）
【第3弾！ ガザでイスラエル軍に殺害されたパレスチナ人住民が2万人を突破！ イスラエル訪問中のオースティン米国防長官は、「作戦規模縮小をイスラエルと協議した」などと、上辺だけ取りつくろいながら「イスラエル最大の友好国」として武器支援継続を表明！】イスラエルのネタニヤフ首相は「ハマスのすべてのテロリストは投降するか、死ぬかのどちらかだ」と豪語！ 実際には、先住民であるパレスチナ人の抹殺を図る!!（『時事通信』、2023年12月21日）
2023年12月22日 (金)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/237.html
[戦争b25] ガザにおける死と破壊（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/12/23/no-2013-%e3%82%ac%e3%82%b6%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e6%ad%bb%e3%81%a8%e7%a0%b4%e5%a3%8a/
No. 2013 ガザにおける死と破壊
投稿日時: 2023年12月23日
Death and Destruction in Gaza
by John J Mearsheimer
ガザで起きていることについて何を私が言っても、この紛争におけるイスラエルやアメリカの政策に影響を与えるとは思っていない。しかし歴史家がこの道徳的災難を振り返ったとき、一部のアメリカ人が歴史の正しい側にいたことがわかるよう、記録しておきたい。
イスラエルがバイデン政権の支援のもとガザでパレスチナ市民に行なっていることは、人道に対する罪であり、軍事的目的として何の意味もない。イスラエル・ロビーの重要な組織であるJ-Streetが言うように、「展開する人道的災害と民間人の死傷者の範囲は、ほとんど計り知れない」{1}
詳しく説明しよう。
まず、イスラエルは意図的に膨大な数の民間人を虐殺し、そのおよそ70％は子供と女性である。イスラエルが民間人の犠牲を最小限に抑えるために多大な努力を払っているという主張は、イスラエル高官の発言によって嘘だとわかった。たとえば、イスラエル国防軍（IDF）の報道官は2023年10月10日、「正確さではなく、被害を重視している」と述べた。 同日、ヨアヴ・ギャラン国防相は、「私はすべての制約を解除した。我々は戦う相手全員を殺し、あらゆる手段を用いるだろう」と発表した。{2}
さらに、イスラエルが民間人を無差別に殺害していることは空爆作戦の結果から明らかである。イスラエル国内の情報誌に掲載されたイスラエル国防軍の空爆作戦に関する2つの詳細な研究は、イスラエルがいかに大量の民間人を殺害しているかを詳細に説明している。この2つの論文のタイトルを引用する価値がある：
「『大量暗殺工場』： イスラエルの計算されたガザ爆撃の内幕」{3}。
「イスラエル軍はガザでの自制心を捨てた。データは前例のない殺戮を示している」{4}。
同様に、ニューヨーク・タイムズは2023年11月下旬、「イスラエルの弾幕にさらされたガザの市民は、歴史的なペースで殺されている」{5}と題する記事を掲載した。したがって、アントニオ・グテーレス国連事務総長が2017年1月の就任以来、「いかなる紛争においても類を見ない、前例のない民間人の殺害を目の当たりにしている」と述べたのは驚くべきことではない。{6}
第二に、イスラエルは、ガザに持ち込める食料、燃料、調理用ガス、医薬品、水の量を大幅に制限することで、絶望的なパレスチナ住民を意図的に飢えさせている。さらに、約5万人の負傷した市民を含む住民にとって、医療を受けることは極めて困難である。イスラエルは、病院が機能するために必要なガザへの燃料供給を大幅に制限しているだけでなく、病院、救急車、救護所を標的にしている。
10月9日のギャラント国防相のコメントは、イスラエルの政策をよく表している。「私はガザ地区の完全包囲を命じた。電気も食料も燃料もなく、すべてが閉鎖される。我々は人間の獣と戦っており、それに従って行動している」。{7} イスラエルはガザに最低限の物資を入れることを余儀なくされているが、その量はあまりにも少なく、国連高官は「ガザの人口の半分が飢えている」と報告している。さらに彼は、「ある地域では、10家族のうち9家族が『一昼夜まったく食べ物なしで』過ごしている」と報告している{8}。
第三に、イスラエルの指導者たちはパレスチナ人について、またガザで何をしたいのかについて、衝撃的な言葉で語っている。特に、これらの指導者の何人かがホロコーストの恐怖についても絶え間なく語っていることを考えれば、なおさらである。実際、彼らのレトリックは、イスラエル生まれの著名なホロコースト研究者であるオマール・バートフに、イスラエルには「大量殺戮の意図」があると結論付けさせた。{9} ホロコーストやジェノサイド研究の他の学者たちも同様の警告を発している。{10}
より具体的に言えば、イスラエルの指導者は日常的にパレスチナ人を「人間という動物」、「人間の獣」、「恐ろしい非人間的な獣」と呼んでいる。{11} そして、イスラエルのアイザック・ヘルツォグ大統領が明言しているように、これらの指導者が指しているのはハマスだけでなく、すべてのパレスチナ人なのである。彼の言葉を借りれば、「そこにいる国民全体に責任がある」のだ。{12} 当然のことながら、ニューヨーク・タイムズが報じているように、ガザを「倒す」、「消し去る」、「破壊する」と呼びかけるのは、通常のイスラエルの言説の一部なのである。{13} ある退役イスラエル国防軍大将は、「ガザは人間が存在できない場所になる」と言い、「ガザ地区南部の深刻な伝染病が勝利を近づける」とも主張する。{14} さらに進んで、イスラエル政府のある大臣は、ガザに核兵器を投下することを示唆した｛15｝。これらの発言は、孤立した過激派によるものではなく、イスラエル政府の幹部によるものだ。
もちろん、ガザ（とヨルダン川西岸）を民族浄化し、事実上、再びナクバを起こすという話もある。{16} イスラエルの農相の言葉を借りれば、「我々は今、ガザのナクバを起こそうとしている」という。{17}おそらくイスラエル社会の最も病んだ淵を示す衝撃的な証拠は、幼い子供たちがイスラエルのガザ破壊を祝う、血も凍るような歌を歌うビデオだろう。「1年以内に我々は皆を全滅させ、そして畑を耕すために戻ってくる」。{18}
第四に、イスラエルは膨大な数のパレスチナ人を殺害し、負傷させ、飢えさせているだけでなく、モスク、学校、遺産、図書館、主要な政府機関、病院などの重要なインフラだけでなく、彼らの家も組織的に破壊している。{19} 2023年12月1日現在、イスラエル国防軍は、瓦礫と化した地区全体を含め、ほぼ10万棟の建物を損壊または破壊している。{20} その結果、ガザの230万人のパレスチナ人のうち実に90パーセントが家を追われた。{21} さらに、イスラエルはガザの文化遺産を破壊するために総力を挙げている。NPR.orgの報道によれば、「100以上のガザの遺産がイスラエルの攻撃によって損傷または破壊されている」。{22}
第五に、イスラエルはパレスチナ人を恐怖に陥れ殺害しているだけでなく、日常的な捜索でイスラエル国防軍に検挙された多くのパレスチナ人を公然と辱めている。イスラエル兵は彼らを下着まで剥ぎ取り、目隠しをし、近隣の公共の場で見せびらかす–たとえば、通りの真ん中に大勢で座らせたり、通りをパレードさせたりする–。ほとんどの場合、拘束された者はハマスの戦闘員ではないため、その後釈放される。{23}
第六に、イスラエルは虐殺を行っているが、それはバイデン政権の支援なしにはできなかった。米国は、ガザでの即時停戦を要求する最近の国連安保理決議に反対票を投じた唯一の国であるだけでなく、この虐殺を行うために必要な武器をイスラエルに提供してきた。{24} イスラエルのある将軍（イツハク・ブリック）が最近明らかにしたように、「ミサイルも、弾薬も、精密誘導爆弾も、飛行機も爆弾も、すべてアメリカからのものだ。彼らが水道の蛇口を閉めた途端、戦い続けることはできない。何の能力もないのだから……。アメリカなしでは戦えないことは誰もが理解している。終わりだ」。{25} 驚くべきことにバイデン政権は、武器輸出管理法の通常の手続きを回避して、イスラエルに追加の弾薬を送ることを急ごうとしている。{26}
第七に、現在はガザに焦点が当てられているがヨルダン川西岸で同時に起きていることを見逃してはならない。イスラエル人入植者たちはイスラエル国防軍と密接に協力しながら、罪のないパレスチナ人を殺し、彼らの土地を盗み続けている。ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックスに掲載された、こうした恐怖を描写した優れた記事の中で、デイヴィッド・シュルマンはある入植者と交わした会話について述べており、それがイスラエルのパレスチナ人に対する行動の道徳的側面を明確に反映している。「私たちがこの人たちにしていることは、実際には非人間的なことだ」とその入植者は率直に認め、「しかし、よく考えてみれば、神がこの土地をユダヤ人に、そしてユダヤ人にだけ約束したという事実から、すべては必然的に導かれることなのだ」。{27} ガザへの攻撃とともに、イスラエル政府はヨルダン川西岸での恣意的な逮捕の数を著しく増やしている。アムネスティ・インターナショナルによれば、これらの囚人が拷問を受け、品位を傷つけるような扱いを受けている証拠がかなりある。{28}
パレスチナ人にとってこの大惨事が繰り広げられるのを見るにつけ、イスラエルの指導者たち、彼らを擁護するアメリカ人たち、そしてバイデン政権に対して、私はひとつの単純な疑問を抱く。「あなたに良識はがないのか？」
Notes:
{1} https://jstreet.org/press-releases/moment-of-truth-for-israels-government/
{2} Both quotes can be found in: https://www.haaretz.com/israel-news/2023-12-09/ty-article-magazine/.highlight/the-israeli-army-has-dropped-the-restraint-in-gaza-and-data-shows-unprecedented-killing/0000018c-4cca-db23-ad9f-6cdae8ad0000
{3} https://www.972mag.com/mass-assassination-factory-israel-calculated-bombing-gaza/?utm_source=substack&utm_medium=email
{4} https://www.haaretz.com/israel-news/2023-12-09/ty-article-magazine/.highlight/the-israeli-army-has-dropped-the-restraint-in-gaza-and-data-shows-unprecedented-killing/0000018c-4cca-db23-ad9f-6cdae8ad0000
{5} https://www.nytimes.com/2023/11/25/world/middleeast/israel-gaza-death-toll.html
{6} https://www.un.org/sg/en/content/sg/press-encounter/2023-11-20/secretary-generals-press-conference-unep-emissions-gap-report-launch
{7} https://www.timesofisrael.com/liveblog_entry/defense-minister-announces-complete-siege-of-gaza-no-power-food-or-fuel/
{8} https://www.bbc.com/news/world-middle-east-67670679
Also see: https://www.nytimes.com/2023/12/11/opinion/international-world/us-government-gaza-humanitarian-aid.html
{9} https://www.nytimes.com/2023/11/10/opinion/israel-gaza-genocide-war.html
Also see: https://www.nybooks.com/online/2023/11/20/an-open-letter-on-the-misuse-of-holocaust-memory/
{10} https://contendingmodernities.nd.edu/global-currents/statement-of-scholars-7-october/
{11} https://youtu.be/Fr24GcCDgyM
{12} https://news.yahoo.com/israeli-president-says-no-innocent-154330724.html#:~:text=%E2%80%9CIt%20is%20an%20entire%20nation,It%27s%20absolutely%20not%20true.
{13} https://www.nytimes.com/2023/11/15/world/middleeast/israel-gaza-war-rhetoric.html
{14} https://www.nytimes.com/2023/11/10/opinion/israel-gaza-genocide-war.html
https://www.haaretz.com/opinion/2023-11-23/ty-article-opinion/.premium/giora-eilands-monstrous-gaza-proposal-is-evil-in-plain-sight/0000018b-f84b-d473-affb-f9eb09af0000
https://mondoweiss.net/2023/11/influential-israeli-national-security-leader-makes-the-case-for-genocide-in-gaza/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/239.html
https://kamogawakosuke.info/2023/12/23/no-2013-%e3%82%ac%e3%82%b6%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e6%ad%bb%e3%81%a8%e7%a0%b4%e5%a3%8a/
No. 2013 ガザにおける死と破壊
投稿日時: 2023年12月23日
Death and Destruction in Gaza
by John J Mearsheimer
ガザで起きていることについて何を私が言っても、この紛争におけるイスラエルやアメリカの政策に影響を与えるとは思っていない。しかし歴史家がこの道徳的災難を振り返ったとき、一部のアメリカ人が歴史の正しい側にいたことがわかるよう、記録しておきたい。
イスラエルがバイデン政権の支援のもとガザでパレスチナ市民に行なっていることは、人道に対する罪であり、軍事的目的として何の意味もない。イスラエル・ロビーの重要な組織であるJ-Streetが言うように、「展開する人道的災害と民間人の死傷者の範囲は、ほとんど計り知れない」{1}
詳しく説明しよう。
まず、イスラエルは意図的に膨大な数の民間人を虐殺し、そのおよそ70％は子供と女性である。イスラエルが民間人の犠牲を最小限に抑えるために多大な努力を払っているという主張は、イスラエル高官の発言によって嘘だとわかった。たとえば、イスラエル国防軍（IDF）の報道官は2023年10月10日、「正確さではなく、被害を重視している」と述べた。 同日、ヨアヴ・ギャラン国防相は、「私はすべての制約を解除した。我々は戦う相手全員を殺し、あらゆる手段を用いるだろう」と発表した。{2}
さらに、イスラエルが民間人を無差別に殺害していることは空爆作戦の結果から明らかである。イスラエル国内の情報誌に掲載されたイスラエル国防軍の空爆作戦に関する2つの詳細な研究は、イスラエルがいかに大量の民間人を殺害しているかを詳細に説明している。この2つの論文のタイトルを引用する価値がある：
「『大量暗殺工場』： イスラエルの計算されたガザ爆撃の内幕」{3}。
「イスラエル軍はガザでの自制心を捨てた。データは前例のない殺戮を示している」{4}。
同様に、ニューヨーク・タイムズは2023年11月下旬、「イスラエルの弾幕にさらされたガザの市民は、歴史的なペースで殺されている」{5}と題する記事を掲載した。したがって、アントニオ・グテーレス国連事務総長が2017年1月の就任以来、「いかなる紛争においても類を見ない、前例のない民間人の殺害を目の当たりにしている」と述べたのは驚くべきことではない。{6}
第二に、イスラエルは、ガザに持ち込める食料、燃料、調理用ガス、医薬品、水の量を大幅に制限することで、絶望的なパレスチナ住民を意図的に飢えさせている。さらに、約5万人の負傷した市民を含む住民にとって、医療を受けることは極めて困難である。イスラエルは、病院が機能するために必要なガザへの燃料供給を大幅に制限しているだけでなく、病院、救急車、救護所を標的にしている。
10月9日のギャラント国防相のコメントは、イスラエルの政策をよく表している。「私はガザ地区の完全包囲を命じた。電気も食料も燃料もなく、すべてが閉鎖される。我々は人間の獣と戦っており、それに従って行動している」。{7} イスラエルはガザに最低限の物資を入れることを余儀なくされているが、その量はあまりにも少なく、国連高官は「ガザの人口の半分が飢えている」と報告している。さらに彼は、「ある地域では、10家族のうち9家族が『一昼夜まったく食べ物なしで』過ごしている」と報告している{8}。
第三に、イスラエルの指導者たちはパレスチナ人について、またガザで何をしたいのかについて、衝撃的な言葉で語っている。特に、これらの指導者の何人かがホロコーストの恐怖についても絶え間なく語っていることを考えれば、なおさらである。実際、彼らのレトリックは、イスラエル生まれの著名なホロコースト研究者であるオマール・バートフに、イスラエルには「大量殺戮の意図」があると結論付けさせた。{9} ホロコーストやジェノサイド研究の他の学者たちも同様の警告を発している。{10}
より具体的に言えば、イスラエルの指導者は日常的にパレスチナ人を「人間という動物」、「人間の獣」、「恐ろしい非人間的な獣」と呼んでいる。{11} そして、イスラエルのアイザック・ヘルツォグ大統領が明言しているように、これらの指導者が指しているのはハマスだけでなく、すべてのパレスチナ人なのである。彼の言葉を借りれば、「そこにいる国民全体に責任がある」のだ。{12} 当然のことながら、ニューヨーク・タイムズが報じているように、ガザを「倒す」、「消し去る」、「破壊する」と呼びかけるのは、通常のイスラエルの言説の一部なのである。{13} ある退役イスラエル国防軍大将は、「ガザは人間が存在できない場所になる」と言い、「ガザ地区南部の深刻な伝染病が勝利を近づける」とも主張する。{14} さらに進んで、イスラエル政府のある大臣は、ガザに核兵器を投下することを示唆した｛15｝。これらの発言は、孤立した過激派によるものではなく、イスラエル政府の幹部によるものだ。
もちろん、ガザ（とヨルダン川西岸）を民族浄化し、事実上、再びナクバを起こすという話もある。{16} イスラエルの農相の言葉を借りれば、「我々は今、ガザのナクバを起こそうとしている」という。{17}おそらくイスラエル社会の最も病んだ淵を示す衝撃的な証拠は、幼い子供たちがイスラエルのガザ破壊を祝う、血も凍るような歌を歌うビデオだろう。「1年以内に我々は皆を全滅させ、そして畑を耕すために戻ってくる」。{18}
第四に、イスラエルは膨大な数のパレスチナ人を殺害し、負傷させ、飢えさせているだけでなく、モスク、学校、遺産、図書館、主要な政府機関、病院などの重要なインフラだけでなく、彼らの家も組織的に破壊している。{19} 2023年12月1日現在、イスラエル国防軍は、瓦礫と化した地区全体を含め、ほぼ10万棟の建物を損壊または破壊している。{20} その結果、ガザの230万人のパレスチナ人のうち実に90パーセントが家を追われた。{21} さらに、イスラエルはガザの文化遺産を破壊するために総力を挙げている。NPR.orgの報道によれば、「100以上のガザの遺産がイスラエルの攻撃によって損傷または破壊されている」。{22}
第五に、イスラエルはパレスチナ人を恐怖に陥れ殺害しているだけでなく、日常的な捜索でイスラエル国防軍に検挙された多くのパレスチナ人を公然と辱めている。イスラエル兵は彼らを下着まで剥ぎ取り、目隠しをし、近隣の公共の場で見せびらかす–たとえば、通りの真ん中に大勢で座らせたり、通りをパレードさせたりする–。ほとんどの場合、拘束された者はハマスの戦闘員ではないため、その後釈放される。{23}
第六に、イスラエルは虐殺を行っているが、それはバイデン政権の支援なしにはできなかった。米国は、ガザでの即時停戦を要求する最近の国連安保理決議に反対票を投じた唯一の国であるだけでなく、この虐殺を行うために必要な武器をイスラエルに提供してきた。{24} イスラエルのある将軍（イツハク・ブリック）が最近明らかにしたように、「ミサイルも、弾薬も、精密誘導爆弾も、飛行機も爆弾も、すべてアメリカからのものだ。彼らが水道の蛇口を閉めた途端、戦い続けることはできない。何の能力もないのだから……。アメリカなしでは戦えないことは誰もが理解している。終わりだ」。{25} 驚くべきことにバイデン政権は、武器輸出管理法の通常の手続きを回避して、イスラエルに追加の弾薬を送ることを急ごうとしている。{26}
第七に、現在はガザに焦点が当てられているがヨルダン川西岸で同時に起きていることを見逃してはならない。イスラエル人入植者たちはイスラエル国防軍と密接に協力しながら、罪のないパレスチナ人を殺し、彼らの土地を盗み続けている。ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックスに掲載された、こうした恐怖を描写した優れた記事の中で、デイヴィッド・シュルマンはある入植者と交わした会話について述べており、それがイスラエルのパレスチナ人に対する行動の道徳的側面を明確に反映している。「私たちがこの人たちにしていることは、実際には非人間的なことだ」とその入植者は率直に認め、「しかし、よく考えてみれば、神がこの土地をユダヤ人に、そしてユダヤ人にだけ約束したという事実から、すべては必然的に導かれることなのだ」。{27} ガザへの攻撃とともに、イスラエル政府はヨルダン川西岸での恣意的な逮捕の数を著しく増やしている。アムネスティ・インターナショナルによれば、これらの囚人が拷問を受け、品位を傷つけるような扱いを受けている証拠がかなりある。{28}
パレスチナ人にとってこの大惨事が繰り広げられるのを見るにつけ、イスラエルの指導者たち、彼らを擁護するアメリカ人たち、そしてバイデン政権に対して、私はひとつの単純な疑問を抱く。「あなたに良識はがないのか？」
Notes:
{1} https://jstreet.org/press-releases/moment-of-truth-for-israels-government/
{2} Both quotes can be found in: https://www.haaretz.com/israel-news/2023-12-09/ty-article-magazine/.highlight/the-israeli-army-has-dropped-the-restraint-in-gaza-and-data-shows-unprecedented-killing/0000018c-4cca-db23-ad9f-6cdae8ad0000
{3} https://www.972mag.com/mass-assassination-factory-israel-calculated-bombing-gaza/?utm_source=substack&utm_medium=email
{4} https://www.haaretz.com/israel-news/2023-12-09/ty-article-magazine/.highlight/the-israeli-army-has-dropped-the-restraint-in-gaza-and-data-shows-unprecedented-killing/0000018c-4cca-db23-ad9f-6cdae8ad0000
{5} https://www.nytimes.com/2023/11/25/world/middleeast/israel-gaza-death-toll.html
{6} https://www.un.org/sg/en/content/sg/press-encounter/2023-11-20/secretary-generals-press-conference-unep-emissions-gap-report-launch
{7} https://www.timesofisrael.com/liveblog_entry/defense-minister-announces-complete-siege-of-gaza-no-power-food-or-fuel/
{8} https://www.bbc.com/news/world-middle-east-67670679
Also see: https://www.nytimes.com/2023/12/11/opinion/international-world/us-government-gaza-humanitarian-aid.html
{9} https://www.nytimes.com/2023/11/10/opinion/israel-gaza-genocide-war.html
Also see: https://www.nybooks.com/online/2023/11/20/an-open-letter-on-the-misuse-of-holocaust-memory/
{10} https://contendingmodernities.nd.edu/global-currents/statement-of-scholars-7-october/
{11} https://youtu.be/Fr24GcCDgyM
{12} https://news.yahoo.com/israeli-president-says-no-innocent-154330724.html#:~:text=%E2%80%9CIt%20is%20an%20entire%20nation,It%27s%20absolutely%20not%20true.
{13} https://www.nytimes.com/2023/11/15/world/middleeast/israel-gaza-war-rhetoric.html
{14} https://www.nytimes.com/2023/11/10/opinion/israel-gaza-genocide-war.html
https://www.haaretz.com/opinion/2023-11-23/ty-article-opinion/.premium/giora-eilands-monstrous-gaza-proposal-is-evil-in-plain-sight/0000018b-f84b-d473-affb-f9eb09af0000
https://mondoweiss.net/2023/11/influential-israeli-national-security-leader-makes-the-case-for-genocide-in-gaza/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/239.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 辺野古代執行「沖縄県民の民意に背く判決」 各地で抗議集会（毎日新聞） 達人が世直し
8. HIMAZIN[3915] SElNQVpJTg 2023年12月23日 11:40:49 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[193]
中世ジャップランド（ニコニコ大百科）
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/822.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/699.html#c8
8. HIMAZIN[3915] SElNQVpJTg 2023年12月23日 11:40:49 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[193]
中世ジャップランド（ニコニコ大百科）
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/822.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/699.html#c8
[カルト48] キリスト教会はどのようにして今年のクリスマスを祝うのだろう？(walk in the spirit)(日本のキリスト教会何やってんの) イワツバメ
23. HIMAZIN[3916] SElNQVpJTg 2023年12月23日 22:05:17 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[194]
>>22
23. HIMAZIN[3916] SElNQVpJTg 2023年12月23日 22:05:17 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[194]
>>22
>イスラエル人迫害は2000年
誰がいつどこで2000年も迫害してきたのか具体的な説明よろしく。
適当なこと吐かしてもシオニストの外道を擁護するのは無理。
http://www.asyura2.com/23/cult48/msg/723.html#c23
[カルト48] キリスト教会はどのようにして今年のクリスマスを祝うのだろう？(walk in the spirit)(日本のキリスト教会何やってんの) イワツバメ
28. HIMAZIN[3917] SElNQVpJTg 2023年12月24日 11:13:38 : bITkDE6ELU : eHF5dGNHTDJUbTY=[1]
>>25
28. HIMAZIN[3917] SElNQVpJTg 2023年12月24日 11:13:38 : bITkDE6ELU : eHF5dGNHTDJUbTY=[1]
>>25
日ユ同祖論は眉唾すぎるので無視してるんですが、大日本低国が今のイスラエルとダブるんですよね。
http://www.asyura2.com/23/cult48/msg/723.html#c28
[国際33] 国を一つ取り戻した金融エリート IMFのアルゼンチン・クーデター（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-4a8167.html
国を一つ取り戻した金融エリート IMFのアルゼンチン・クーデター
2023年12月14日
Phil Butler
New Eastern Outlook
ハビエル・ミレイがアルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領に勝利して数時間で、中南米第三位の経済大国はBRICS加盟申請を取り下げた。来年初めにEUに加盟予定のアルゼンチンは、フェルナンデスや多くの金融アナリストが「絶好の機会」と呼んだものを避けるだろう。ドル覇権にしがみついている他の国々と共に苦闘するアルゼンチン人は沈没するだろう。「なぜ」と疑問を呈する人にとって、理由は明白だ。
操る欧米エリート
南米第二位の経済大国にとっての、このような運命逆転に待機していたのは一体誰だろう? もちろん、覇権国アメリカだ。ハビエル・ミレイがニューヨーク生命(ブラックロック)が40%を所有する私的年金企業マキシマAFJPの首席エコノミストだったのは驚くことではない。2012年の米国証券取り引き委員会登録届け出には、NYLアドバンテージがマキシマAFJPの40%を支配していたことが示されている。ミレイが(ウクライナのゼレンスキーのように)アルゼンチン指導者として据えられて、多極世界に対する反発が具体化しつつある。
ブラックロックや他の中南米債券の機関投資家にとって、そしてドルが攻撃を受けている中、アルゼンチンがBRICSに加わるのは死への止めだったはずだ。新たなブロックの動きは、ミレイの背後にいる億万長者エドゥアルド・エウネキアンにとっても最善の利益にはなるまい。ハビエル・ミレイとブラックロックのつながりは、エウネキアン(CGCエナジー)とお仲間のパンパ・エネルギア代表者ダリオ・エプスタインを介している。ブラックロックはアルゼンチン債券も大量に保有している。エウネキアンは、アルゼンチンに移住したアルメニア人の子で、アルメニア人から「国家建設最高責任者」として知られている魅力的人物だ。
ロシア-中国軌道へのアルゼンチンの移行は、アメリカ企業投資家が懸念するウクライナの対ロシア代理戦争に負けるのと同じか、それ以上にひどいものだったはずだ。欧米金融覇権にとって、中南米諸国がいかに重要かを理解するには、国際銀行の諮問委員会が、アルゼンチン、ブラジル、ジャマイカ、メキシコ、ペルー、ウルグアイ、ニカラグアとイラクの債務再編協定を交渉した1990年代を振り返るだけでよい。元シティバンク会長ウィリアム・ローズに関するCenter for Financial Stabilityの話は、アメリカとヨーロッパの金融支配に多額投資をした人々の名を列記している。ブラックロック共同創業者バーバラ・G・ノビックは、ブラックロックを通じて新たに選出されたアルゼンチン大統領と関係があることを考えると、特に重要な意味を持っている。
国家建設の天才
2008年の金融危機後、現在の泥棒政治創設に最も貢献した人物であるローズ(現在88歳)は危機が高齢支配者の私腹を肥やし続けられるよう、早々別の金融エリートに松明を渡さなければならない。ローズは、外交政策、銀行、国際投資、エネルギー、ワシントンのシンクタンクなど、あらゆる分野の組織の役員や理事長で、米中関係全国委員会の副委員長も務めている。アルゼンチン政治と政策への彼の関与(支配)は、ブエノスアイレスの債務再編から始まり、2015年のマウリシオ・マクリ大統領の当選につながった。
ローズと金融エリート同僚は、アルゼンチン国民がBRICS連携によって現在の危機から抜け出そうとしているまさにその地点にハビエル・ミレイを置いた。アルベルト・フェルナンデスは、ロシアと他のBRICSが、イデオロギー的にも、財政的にも、中南米を支配するのを阻止しなければならなかった。マクリの下で、アルゼンチンは、アメリカと再調整し、EUと太平洋同盟と自由貿易協定を結ぶことで、英米エリートのもう一つの太守となった。マクリの祖母レア・ガルビーニが、ベニート・ムッソリーニと同盟関係にあったイタリアの有力な一族の一員だったことを覚えている人はほとんどいない。
2019年にアルゼンチンのマルティン・グスマン前経済大臣が就任して以来、IMFの国際投資家と戦った素晴らしいゲームについて議論する余地はない。言うまでもなく次期大統領ミレイから最も批判されている男は、何十年も国を動かしてきた銀行家の手からアルゼンチンが逃れられるよう時間を稼いだのだ。BRICS連携は同国経済にとって経済的アドレナリン放出だったはずだ。今南米諸国の人々は、少なくともあと4年は現状維持を期待できる。2023年、アルゼンチンは利息だけでもIMFに1,648,697,347返済したことに注意する必要がある。アルゼンチンはIMFへの返済のため、カタールから7億7500万ドルの借り入れを余儀なくされた。皮肉なことに、カタールは来年BRICSメンバーになる予定だ。
古巣に帰る
当選後のアルゼンチン大統領初訪米は、新興世界秩序に対するアルゼンチンでのアメリカの地政学的阻止行動を例証している。国家安全保障会議(NSC)の西半球担当上級部長フアン・ゴンザレスと彼がワシントンで会談したことは特に重要だ。ロイター通信は「アルゼンチンのミレイが外交政策を模索し、IMFはワシントン訪問でリセット」と報じた。アメリカのジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官がミレイと会談した事実は、ミレイ当選がアメリカと西側エリート権益のためのクーデターであることを証明したに過ぎない。さて、アルゼンチンがBRICS諸国として、新しい為替通貨を採用し、IMFに「うせろ」と命じるのを想像願いたい。同国は現在、IMFから330億7500万SDRの融資を受けている。実質GDPは-2.5%、インフレ率は122%だ。これは、長年のアメリカ投資、EUとの過去の貿易協定などで発生した。だからBRICS加盟を求めるアルベルト・フェルナンデスの論理は健全だった。アルゼンチン国民に対して欧米銀行家連中が念頭に置いているのは、人々が慣れている借金を更に増やすことだ。
結局、アルゼンチンの外交政策は、今や臆面もなく親米、親イスラエルとなり、同国最大の貿易相手国であるブラジルと中国との関係は悪化するだろう。
フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者で東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/12/14/financial-elites-take-one-back-the-imfs-argentina-coup/
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《櫻井ジャーナル》にも同様趣旨の記事がある。
米英金融資本の中核、ブラックロックの影響下にある人物がアルゼンチン大統領に
日刊ゲンダイDIGITAL
「マイナ保険証」一本化へまた超愚策…医療機関が「紙」提示求めたら国への“密告”呼びかけ
2023年12月24日 (日)
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/811.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-4a8167.html
国を一つ取り戻した金融エリート IMFのアルゼンチン・クーデター
2023年12月14日
Phil Butler
New Eastern Outlook
ハビエル・ミレイがアルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領に勝利して数時間で、中南米第三位の経済大国はBRICS加盟申請を取り下げた。来年初めにEUに加盟予定のアルゼンチンは、フェルナンデスや多くの金融アナリストが「絶好の機会」と呼んだものを避けるだろう。ドル覇権にしがみついている他の国々と共に苦闘するアルゼンチン人は沈没するだろう。「なぜ」と疑問を呈する人にとって、理由は明白だ。
操る欧米エリート
南米第二位の経済大国にとっての、このような運命逆転に待機していたのは一体誰だろう? もちろん、覇権国アメリカだ。ハビエル・ミレイがニューヨーク生命(ブラックロック)が40%を所有する私的年金企業マキシマAFJPの首席エコノミストだったのは驚くことではない。2012年の米国証券取り引き委員会登録届け出には、NYLアドバンテージがマキシマAFJPの40%を支配していたことが示されている。ミレイが(ウクライナのゼレンスキーのように)アルゼンチン指導者として据えられて、多極世界に対する反発が具体化しつつある。
ブラックロックや他の中南米債券の機関投資家にとって、そしてドルが攻撃を受けている中、アルゼンチンがBRICSに加わるのは死への止めだったはずだ。新たなブロックの動きは、ミレイの背後にいる億万長者エドゥアルド・エウネキアンにとっても最善の利益にはなるまい。ハビエル・ミレイとブラックロックのつながりは、エウネキアン(CGCエナジー)とお仲間のパンパ・エネルギア代表者ダリオ・エプスタインを介している。ブラックロックはアルゼンチン債券も大量に保有している。エウネキアンは、アルゼンチンに移住したアルメニア人の子で、アルメニア人から「国家建設最高責任者」として知られている魅力的人物だ。
ロシア-中国軌道へのアルゼンチンの移行は、アメリカ企業投資家が懸念するウクライナの対ロシア代理戦争に負けるのと同じか、それ以上にひどいものだったはずだ。欧米金融覇権にとって、中南米諸国がいかに重要かを理解するには、国際銀行の諮問委員会が、アルゼンチン、ブラジル、ジャマイカ、メキシコ、ペルー、ウルグアイ、ニカラグアとイラクの債務再編協定を交渉した1990年代を振り返るだけでよい。元シティバンク会長ウィリアム・ローズに関するCenter for Financial Stabilityの話は、アメリカとヨーロッパの金融支配に多額投資をした人々の名を列記している。ブラックロック共同創業者バーバラ・G・ノビックは、ブラックロックを通じて新たに選出されたアルゼンチン大統領と関係があることを考えると、特に重要な意味を持っている。
国家建設の天才
2008年の金融危機後、現在の泥棒政治創設に最も貢献した人物であるローズ(現在88歳)は危機が高齢支配者の私腹を肥やし続けられるよう、早々別の金融エリートに松明を渡さなければならない。ローズは、外交政策、銀行、国際投資、エネルギー、ワシントンのシンクタンクなど、あらゆる分野の組織の役員や理事長で、米中関係全国委員会の副委員長も務めている。アルゼンチン政治と政策への彼の関与(支配)は、ブエノスアイレスの債務再編から始まり、2015年のマウリシオ・マクリ大統領の当選につながった。
ローズと金融エリート同僚は、アルゼンチン国民がBRICS連携によって現在の危機から抜け出そうとしているまさにその地点にハビエル・ミレイを置いた。アルベルト・フェルナンデスは、ロシアと他のBRICSが、イデオロギー的にも、財政的にも、中南米を支配するのを阻止しなければならなかった。マクリの下で、アルゼンチンは、アメリカと再調整し、EUと太平洋同盟と自由貿易協定を結ぶことで、英米エリートのもう一つの太守となった。マクリの祖母レア・ガルビーニが、ベニート・ムッソリーニと同盟関係にあったイタリアの有力な一族の一員だったことを覚えている人はほとんどいない。
2019年にアルゼンチンのマルティン・グスマン前経済大臣が就任して以来、IMFの国際投資家と戦った素晴らしいゲームについて議論する余地はない。言うまでもなく次期大統領ミレイから最も批判されている男は、何十年も国を動かしてきた銀行家の手からアルゼンチンが逃れられるよう時間を稼いだのだ。BRICS連携は同国経済にとって経済的アドレナリン放出だったはずだ。今南米諸国の人々は、少なくともあと4年は現状維持を期待できる。2023年、アルゼンチンは利息だけでもIMFに1,648,697,347返済したことに注意する必要がある。アルゼンチンはIMFへの返済のため、カタールから7億7500万ドルの借り入れを余儀なくされた。皮肉なことに、カタールは来年BRICSメンバーになる予定だ。
古巣に帰る
当選後のアルゼンチン大統領初訪米は、新興世界秩序に対するアルゼンチンでのアメリカの地政学的阻止行動を例証している。国家安全保障会議(NSC)の西半球担当上級部長フアン・ゴンザレスと彼がワシントンで会談したことは特に重要だ。ロイター通信は「アルゼンチンのミレイが外交政策を模索し、IMFはワシントン訪問でリセット」と報じた。アメリカのジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官がミレイと会談した事実は、ミレイ当選がアメリカと西側エリート権益のためのクーデターであることを証明したに過ぎない。さて、アルゼンチンがBRICS諸国として、新しい為替通貨を採用し、IMFに「うせろ」と命じるのを想像願いたい。同国は現在、IMFから330億7500万SDRの融資を受けている。実質GDPは-2.5%、インフレ率は122%だ。これは、長年のアメリカ投資、EUとの過去の貿易協定などで発生した。だからBRICS加盟を求めるアルベルト・フェルナンデスの論理は健全だった。アルゼンチン国民に対して欧米銀行家連中が念頭に置いているのは、人々が慣れている借金を更に増やすことだ。
結局、アルゼンチンの外交政策は、今や臆面もなく親米、親イスラエルとなり、同国最大の貿易相手国であるブラジルと中国との関係は悪化するだろう。
フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者で東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/12/14/financial-elites-take-one-back-the-imfs-argentina-coup/
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《櫻井ジャーナル》にも同様趣旨の記事がある。
米英金融資本の中核、ブラックロックの影響下にある人物がアルゼンチン大統領に
日刊ゲンダイDIGITAL
「マイナ保険証」一本化へまた超愚策…医療機関が「紙」提示求めたら国への“密告”呼びかけ
2023年12月24日 (日)
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/811.html
[カルト48] キリスト教会はどのようにして今年のクリスマスを祝うのだろう？(walk in the spirit)(日本のキリスト教会何やってんの) イワツバメ
30. HIMAZIN[3918] SElNQVpJTg 2023年12月24日 12:15:59 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[195]
>>29
30. HIMAZIN[3918] SElNQVpJTg 2023年12月24日 12:15:59 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[195]
>>29
日本をアジア侵略の尖兵に利用するために創造されたんじゃないのかな？
そっちの方が腑に落ちる。
http://www.asyura2.com/23/cult48/msg/723.html#c30
[カルト48] キリスト教会はどのようにして今年のクリスマスを祝うのだろう？(walk in the spirit)(日本のキリスト教会何やってんの) イワツバメ
33. HIMAZIN[3919] SElNQVpJTg 2023年12月24日 13:09:26 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[196]
>>31
33. HIMAZIN[3919] SElNQVpJTg 2023年12月24日 13:09:26 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[196]
>>31
ネトウヨじゃないので自虐史観という概念は持ち合わせておりません。
http://www.asyura2.com/23/cult48/msg/723.html#c33
[議論31] 管理板の場外戦（その6） HIMAZIN
186. HIMAZIN[3920] SElNQVpJTg 2023年12月24日 13:14:31 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[197]
>>185
186. HIMAZIN[3920] SElNQVpJTg 2023年12月24日 13:14:31 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[197]
>>185
貴殿が本気で阿修羅掲示板の過疎化を心配してるのであれば、管理板にて運営の改善を是非とも提案していただきたいところですが、常連相手にウダウダとくだ巻き続けていたいのであれば延々とどうぞ。
所詮場外板なので運営と直接関わりません。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/824.html#c186
[議論31] 管理板の場外戦（その6） HIMAZIN
187. HIMAZIN[3921] SElNQVpJTg 2023年12月24日 13:18:11 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[198]
まあ、阿修羅の管理人も所詮ただの管理人（笑）に過ぎないのか今試されているとこだけどね。今後の動き次第で多少は見直すかもしれないけど。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/824.html#c187
187. HIMAZIN[3921] SElNQVpJTg 2023年12月24日 13:18:11 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[198]
まあ、阿修羅の管理人も所詮ただの管理人（笑）に過ぎないのか今試されているとこだけどね。今後の動き次第で多少は見直すかもしれないけど。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/824.html#c187
[カルト48] キリスト教会はどのようにして今年のクリスマスを祝うのだろう？(walk in the spirit)(日本のキリスト教会何やってんの) イワツバメ
37. HIMAZIN[3922] SElNQVpJTg 2023年12月24日 20:12:13 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[199]
>>34
37. HIMAZIN[3922] SElNQVpJTg 2023年12月24日 20:12:13 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[199]
>>34
>Y0xNOS5uZGtiaFk=
>中世ヨーロッパでの迫害、近代ではポグロム、
いずれもパレスチナは関係ありませんね。
なのでシオニストがパレスチナで実施しているのは一方敵な侵略と破壊と虐殺です。
今更どっちもどっち論を出しても、イスラエルの残虐ぶりに歯止めが無いので世界中にバレている。
日本人なら、カルトの救いよう無い残虐性と暴走は大日本低国で嫌と言うほど理解しているはずなのに、思考停止しているのかこの辺が理解できていない人は未だに多い。
まあ、お前さんのコメントには何一つ期待していないから今更だけどね。
http://www.asyura2.com/23/cult48/msg/723.html#c37
[カルト48] キリスト教会はどのようにして今年のクリスマスを祝うのだろう？(walk in the spirit)(日本のキリスト教会何やってんの) イワツバメ
38. HIMAZIN[3923] SElNQVpJTg 2023年12月24日 20:14:58 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[200]
>>34
38. HIMAZIN[3923] SElNQVpJTg 2023年12月24日 20:14:58 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[200]
>>34
>Y0xNOS5uZGtiaFk=
続き。
宗教を言い訳にして侵略を正当化している点で、千年前の十字軍と同じ。
数百年前ならアメリカのインディアン戦争。
いずれにしても時代錯誤な残虐行為。
http://www.asyura2.com/23/cult48/msg/723.html#c38
[カルト48] キリスト教会はどのようにして今年のクリスマスを祝うのだろう？(walk in the spirit)(日本のキリスト教会何やってんの) イワツバメ
42. HIMAZIN[3924] SElNQVpJTg 2023年12月25日 07:55:48 : 1f69wAMF6A : UG8ycHoubGN0dS4=[1]
>>40
42. HIMAZIN[3924] SElNQVpJTg 2023年12月25日 07:55:48 : 1f69wAMF6A : UG8ycHoubGN0dS4=[1]
>>40
>>37>>38読め、歴史を知らない阿呆。
ヨーロッパで迫害受けたからアラブで迫害して良い理由にはならん。
帝国主義時代の欧米の汚さをそのまま受け継いでるのがイスラエルだ。
シオニスト応援団は支離滅裂だな。
http://www.asyura2.com/23/cult48/msg/723.html#c42
[議論31] 管理板の場外戦（その6） HIMAZIN
195. HIMAZIN[3925] SElNQVpJTg 2023年12月25日 18:58:09 : 1f69wAMF6A : UG8ycHoubGN0dS4=[2]
>>193
195. HIMAZIN[3925] SElNQVpJTg 2023年12月25日 18:58:09 : 1f69wAMF6A : UG8ycHoubGN0dS4=[2]
>>193
政治Ⅱ板もありますよ～
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/824.html#c195
[戦争b25] いつも通り、紅海の涙の関門で負担させられるヨーロッパのアメリカ属国諸国（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-d7f607.html
いつも通り、紅海の涙の関門で負担させられるヨーロッパのアメリカ属国諸国
フィニアン・カニンガム
2023年12月19日
Strategic Culture Foundation
ガザでのイスラエル大量虐殺停戦を呼びかける声を、とうとう主要ヨーロッパ諸国が上げている。一体何でそんなに時間がかかったのか？
❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。
お問い合わせ:info@strategic-culture.su
ガザでのイスラエル大量虐殺停戦を呼びかける声を、とうとう主要ヨーロッパ諸国が上げている。一体何でそんなに時間がかかったのか？
70日以上の容赦ない爆撃で20,000人が殺害された野放図なパレスチナ人殺戮を止めるには依然哀れなほど不十分で、全力でイスラエルに要求することからは程遠い。
しかし今やイギリスやフランスやドイツが停戦を呼びかけているのだ。まあ多少は。イギリスとドイツの外務大臣デービッド・キャメロンとアンナレーナ・ベアボックはイギリスのサンデー・タイムズに二人で記事を書き、そこで「持続可能な停戦」が必要だと述べたが、奇妙なことに「今すぐではない」と付け加えた。
フランス外務大臣カトリーヌ・コロナはもう少し単刀直入だった。日曜にテルアビブを訪問した際、即時停戦を呼びかける勇気を彼女は奮い起こした。
数日前ガザで外交官が一人殺害されたことでフランスのやや強い立場は予想されていた。
それでも殺害に対する憤慨にもかかわらずフランス大臣の言葉は穏やかで、イスラエルのいわゆる自衛権への迎合に満ちていた。恐らく亡くなった外交官がフランスのため働くパレスチナ人ではなくフランス国民だったら、パリはもっと批判的対応をしたはずだ。
国際法に従って民間人虐殺をやめるようイスラエルに要求する欧州の反応は哀れなものだが、それでもアメリカの立場との乖離は注目に値する。イスラエルの大量虐殺をめぐる国際社会の抗議に、ワシントンは、またもや口先の「自制」要請で圧力の片鱗を見せている。だが、ジョー・バイデン大統領政権は、停戦の呼びかけをことごとく拒絶し続け、イスラエル殺戮機構を無条件に武装させ続けている。
欧州の計算は一体どうなっているのだろう？ 結局、先週時点では、ヨーロッパは停戦を呼びかけていなかった。国連総会での停戦要求投票をイギリスとドイツは棄権した。アメリカはイスラエルとともに反対票を投じたが、153カ国が賛成票を投じた。
欧州諸国の突然の転換は経済的苦痛に対する懸念で拍車がかかった可能性が高い。
パレスチナ人と連帯してイエメンが紅海航路を閉鎖したことで、深刻な経済的負担が世界貿易にかかり始めている。イスラエル所有、あるいはイスラエルが運航していると特定された船舶は、いかなる航行も阻止するとイエメンは警告している。だが、このリスクは全ての航行を思いとどまらせている。
イエメンは紅海南端にあり、事実上ヨーロッパとアジアを結んでい幅32キロメートルの海峡バブ・エル・マンデブに位置している。アジアからヨーロッパへ向かう全ての船がエジプトのスエズ運河に向かい、そこから地中海やヨーロッパ本土へ向かう途中この航路を利用する。
その名にふさわしいバブ・エル・マンデブ(「涙の門」)は典型的な要衝だ。そこは世界海運業の推定12%を支配している。そしてイエメンがこの要衝を閉鎖したのだ。
イスラエル船舶数隻を標的にしたイエメン軍攻撃を受けた結果、先週、4つの主要グローバル貨物企業がその船舶の紅海航行を中止した。
4つの船会社は全てヨーロッパを拠点としている。その中には、スイスで登録されている世界最大の地中海海運企業、デンマークのマースク、ドイツのハパグ・ロイド、フランスのCMA CGMが含まれる。
船舶の紅海利用を止めた5番目の世界大手は台湾に拠点を置くエバーグリーンだ。
月曜、タンカーに同じ航路を通らないよう命じたとイギリスの石油・ガス大手BPも発表した。
どの企業も、治安状況悪化を理由に海運運航停止を決定している。
バブ・エル・マンデブが閉鎖されたため、貨物船は遙か南の喜望峰経由でアフリカ大陸を一周しなければならない。この代替航路で、航路は距離が6,000km増すため、燃料消費量増、寄港、補給物流など輸送コストは大幅に増加する。追加経費は消費者インフレ率の上昇につながり、既に脆弱な欧州経済に一層ストレスが加わるはずだ。
紅海閉鎖の影響を最も受けるのはアジア・ヨーロッパ貿易だ。中国は欧州連合(EU)の最大の貿易相手国だ。アメリカも輸入を中国に大きく依存しているが、欧州経済と異なり、アメリカは太平洋を横断する海運でアジア貿易をしている。
イスラエル政権が大量虐殺を終わらせるまで「パレスチナの兄弟」を支援する行動を続けるとイエメンは宣言した。
イエメンはアラブ諸国の中で最貧国かもしれないが切り札を活用している。紅海の関門を閉めて、イスラエルと欧州経済に深刻な打撃を与えているのだ。
これは、ヨーロッパ主要諸国が、なぜ突然ガザでの停戦を呼びかける発言をしたのかを説明するだろう。イエメンが紅海を封鎖した結果、海運が途絶え、自国経済が深刻なリスクにさらされていることにヨーロッパ諸国は気づいている。イギリスは、もはやEUの一部ではないかもしれないが、依然アジアとヨーロッパの貿易に大きく依存している。
またしても、ヨーロッパは、アメリカ合州国の属国で、いかなる独立した外交政策も持てない重い代償を払っていることに気づいている。
アメリカが率いるウクライナでの対ロシア代理戦争は、アメリカよりヨーロッパに遥かに大きな損害を与えている。ヨーロッパ諸国は様々な経済制裁を実施し、重要なエネルギー貿易を遮断し、ワシントンの対ロシア制裁に奴隷的に従っている。特に産業の燃料、ロシアの天然ガスを失ったことでドイツ経済は壊滅的打撃を受けている。
同様に、ヨーロッパはイスラエルに迎合し、ガザでの大量虐殺で、テルアビブに政治的、外交的隠れ蓑を与え、アメリカ政策に従順に従っている。ウクライナ-ロシア戦争での大失敗と同様、イエメンによる輸送コスト上昇という痛みを負うため、ヨーロッパは今やより深刻な経済的影響を被る立場にある。
高齢戦犯ヘンリー・キッシンジャーが皮肉ったと言われる通り、アメリカの敵になるのは危険だが、同盟国になるのは致命的だ。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/12/19/red-sea-gateway-of-tears-as-usual-uncle-sam-euro-vassals-pay-price/
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デモクラシータイムス
年末特集「大阪万博、夢洲の呪い」～巨額上振れ、汲み取り、プレハブ、原因は夢洲（藤永のぶよ×西谷文和）【The BurningIssues】20231219 59:18
2023年12月25日 (月)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/241.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-d7f607.html
いつも通り、紅海の涙の関門で負担させられるヨーロッパのアメリカ属国諸国
フィニアン・カニンガム
2023年12月19日
Strategic Culture Foundation
ガザでのイスラエル大量虐殺停戦を呼びかける声を、とうとう主要ヨーロッパ諸国が上げている。一体何でそんなに時間がかかったのか？
❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。
お問い合わせ:info@strategic-culture.su
ガザでのイスラエル大量虐殺停戦を呼びかける声を、とうとう主要ヨーロッパ諸国が上げている。一体何でそんなに時間がかかったのか？
70日以上の容赦ない爆撃で20,000人が殺害された野放図なパレスチナ人殺戮を止めるには依然哀れなほど不十分で、全力でイスラエルに要求することからは程遠い。
しかし今やイギリスやフランスやドイツが停戦を呼びかけているのだ。まあ多少は。イギリスとドイツの外務大臣デービッド・キャメロンとアンナレーナ・ベアボックはイギリスのサンデー・タイムズに二人で記事を書き、そこで「持続可能な停戦」が必要だと述べたが、奇妙なことに「今すぐではない」と付け加えた。
フランス外務大臣カトリーヌ・コロナはもう少し単刀直入だった。日曜にテルアビブを訪問した際、即時停戦を呼びかける勇気を彼女は奮い起こした。
数日前ガザで外交官が一人殺害されたことでフランスのやや強い立場は予想されていた。
それでも殺害に対する憤慨にもかかわらずフランス大臣の言葉は穏やかで、イスラエルのいわゆる自衛権への迎合に満ちていた。恐らく亡くなった外交官がフランスのため働くパレスチナ人ではなくフランス国民だったら、パリはもっと批判的対応をしたはずだ。
国際法に従って民間人虐殺をやめるようイスラエルに要求する欧州の反応は哀れなものだが、それでもアメリカの立場との乖離は注目に値する。イスラエルの大量虐殺をめぐる国際社会の抗議に、ワシントンは、またもや口先の「自制」要請で圧力の片鱗を見せている。だが、ジョー・バイデン大統領政権は、停戦の呼びかけをことごとく拒絶し続け、イスラエル殺戮機構を無条件に武装させ続けている。
欧州の計算は一体どうなっているのだろう？ 結局、先週時点では、ヨーロッパは停戦を呼びかけていなかった。国連総会での停戦要求投票をイギリスとドイツは棄権した。アメリカはイスラエルとともに反対票を投じたが、153カ国が賛成票を投じた。
欧州諸国の突然の転換は経済的苦痛に対する懸念で拍車がかかった可能性が高い。
パレスチナ人と連帯してイエメンが紅海航路を閉鎖したことで、深刻な経済的負担が世界貿易にかかり始めている。イスラエル所有、あるいはイスラエルが運航していると特定された船舶は、いかなる航行も阻止するとイエメンは警告している。だが、このリスクは全ての航行を思いとどまらせている。
イエメンは紅海南端にあり、事実上ヨーロッパとアジアを結んでい幅32キロメートルの海峡バブ・エル・マンデブに位置している。アジアからヨーロッパへ向かう全ての船がエジプトのスエズ運河に向かい、そこから地中海やヨーロッパ本土へ向かう途中この航路を利用する。
その名にふさわしいバブ・エル・マンデブ(「涙の門」)は典型的な要衝だ。そこは世界海運業の推定12%を支配している。そしてイエメンがこの要衝を閉鎖したのだ。
イスラエル船舶数隻を標的にしたイエメン軍攻撃を受けた結果、先週、4つの主要グローバル貨物企業がその船舶の紅海航行を中止した。
4つの船会社は全てヨーロッパを拠点としている。その中には、スイスで登録されている世界最大の地中海海運企業、デンマークのマースク、ドイツのハパグ・ロイド、フランスのCMA CGMが含まれる。
船舶の紅海利用を止めた5番目の世界大手は台湾に拠点を置くエバーグリーンだ。
月曜、タンカーに同じ航路を通らないよう命じたとイギリスの石油・ガス大手BPも発表した。
どの企業も、治安状況悪化を理由に海運運航停止を決定している。
バブ・エル・マンデブが閉鎖されたため、貨物船は遙か南の喜望峰経由でアフリカ大陸を一周しなければならない。この代替航路で、航路は距離が6,000km増すため、燃料消費量増、寄港、補給物流など輸送コストは大幅に増加する。追加経費は消費者インフレ率の上昇につながり、既に脆弱な欧州経済に一層ストレスが加わるはずだ。
紅海閉鎖の影響を最も受けるのはアジア・ヨーロッパ貿易だ。中国は欧州連合(EU)の最大の貿易相手国だ。アメリカも輸入を中国に大きく依存しているが、欧州経済と異なり、アメリカは太平洋を横断する海運でアジア貿易をしている。
イスラエル政権が大量虐殺を終わらせるまで「パレスチナの兄弟」を支援する行動を続けるとイエメンは宣言した。
イエメンはアラブ諸国の中で最貧国かもしれないが切り札を活用している。紅海の関門を閉めて、イスラエルと欧州経済に深刻な打撃を与えているのだ。
これは、ヨーロッパ主要諸国が、なぜ突然ガザでの停戦を呼びかける発言をしたのかを説明するだろう。イエメンが紅海を封鎖した結果、海運が途絶え、自国経済が深刻なリスクにさらされていることにヨーロッパ諸国は気づいている。イギリスは、もはやEUの一部ではないかもしれないが、依然アジアとヨーロッパの貿易に大きく依存している。
またしても、ヨーロッパは、アメリカ合州国の属国で、いかなる独立した外交政策も持てない重い代償を払っていることに気づいている。
アメリカが率いるウクライナでの対ロシア代理戦争は、アメリカよりヨーロッパに遥かに大きな損害を与えている。ヨーロッパ諸国は様々な経済制裁を実施し、重要なエネルギー貿易を遮断し、ワシントンの対ロシア制裁に奴隷的に従っている。特に産業の燃料、ロシアの天然ガスを失ったことでドイツ経済は壊滅的打撃を受けている。
同様に、ヨーロッパはイスラエルに迎合し、ガザでの大量虐殺で、テルアビブに政治的、外交的隠れ蓑を与え、アメリカ政策に従順に従っている。ウクライナ-ロシア戦争での大失敗と同様、イエメンによる輸送コスト上昇という痛みを負うため、ヨーロッパは今やより深刻な経済的影響を被る立場にある。
高齢戦犯ヘンリー・キッシンジャーが皮肉ったと言われる通り、アメリカの敵になるのは危険だが、同盟国になるのは致命的だ。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/12/19/red-sea-gateway-of-tears-as-usual-uncle-sam-euro-vassals-pay-price/
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デモクラシータイムス
年末特集「大阪万博、夢洲の呪い」～巨額上振れ、汲み取り、プレハブ、原因は夢洲（藤永のぶよ×西谷文和）【The BurningIssues】20231219 59:18
2023年12月25日 (月)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/241.html
[国際33] 日欧リニア計画（草原シルクロードの復活） 歙歛２
5. HIMAZIN[3926] SElNQVpJTg 2023年12月25日 21:17:00 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[201]
リニア云々は一旦置いとくとして、まずはロシアと相当な友好関係を築かないとね。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/812.html#c5
5. HIMAZIN[3926] SElNQVpJTg 2023年12月25日 21:17:00 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[201]
リニア云々は一旦置いとくとして、まずはロシアと相当な友好関係を築かないとね。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/812.html#c5
[議論31] 管理板の場外戦（その6） HIMAZIN
201. HIMAZIN[3927] SElNQVpJTg 2023年12月26日 07:00:34 : M5VC08Q2JM : YnhGNEprcmVvcnc=[1]
所詮は管理人(笑)でしかないことが証明されてしまった。公平・公正・透明性を運営が放棄したら掲示板の信頼が下がるばかり。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/824.html#c201
201. HIMAZIN[3927] SElNQVpJTg 2023年12月26日 07:00:34 : M5VC08Q2JM : YnhGNEprcmVvcnc=[1]
所詮は管理人(笑)でしかないことが証明されてしまった。公平・公正・透明性を運営が放棄したら掲示板の信頼が下がるばかり。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/824.html#c201
[戦争b25] BRICSと抵抗の枢軸：目標の収斂（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/12/26/no-2016-brics%e3%81%a8%e6%8a%b5%e6%8a%97%e3%81%ae%e6%9e%a2%e8%bb%b8%ef%bc%9a%e7%9b%ae%e6%a8%99%e3%81%ae%e5%8f%8e%e6%96%82-2/
No. 2016 BRICSと抵抗の枢軸：目標の収斂
投稿日時: 2023年12月26日
BRICS and the Resistance Axis: A convergence of goals
ガザ戦争は欧米が支援する紛争に抵抗するグローバル・サウスの巨大組織間の協力を加速させた。ロシア主導のBRICSとイラン主導の抵抗枢軸が力を合わせれば、米国のいない西アジアを形成することができる。
by Pepe Escobar
モスクワ：先週、ロシアのプーチン大統領はUAEとサウジアラビアに立ち寄り、それぞれ首長国のムハンマド・ビン・ザーイド大統領（MbZ）とサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（MbS）と会談した。
外交筋が確認したところでは、この3つの会談における3つの重要課題は、ガザ、OPEC＋、BRICSの拡大だった。もちろん、これらは相互に関連している。
ロシアとイランの戦略的パートナーシップは、ロシアとサウジアラビア（特にOPEC+）、ロシアとUAE（投資）と並んで猛スピードで発展している。これはすでに西アジア全域における防衛の相互連関に大きな変化をもたらしている。イスラエルにとっての長期的な影響はガザの悲劇をはるかに超える。
プーチンはライシに、さまざまな面で驚くべきことを語った：
イラン上空を飛んでいた時、私はテヘランに降り立ち、あなたに会いたかった。でも私は、あなたがモスクワを訪問したいとしていると言われた。両国の関係は急速に発展している。我々の関係を支持する最高指導者に、よろしくお伝えください。
プーチンが「イラン上空を飛んでいた」と言ったのは、大統領専用機を、4機の武装したスホーイSu-35{1}が編隊を組んで飛行し、モスクワからアブダビまで4,000キロ以上（直線距離で測った場合）、着陸も給油もせずに護衛した時のことである。
驚いた軍事アナリストが口を揃えて言ったように、アメリカのF-35が無給油で飛行できるのはせいぜい2500キロだ。しかし、最も重要な要素は、MbZとMbSが、共に自国の領土上空でのロシアのSu-35の護衛を許可したことだ。
そしてこれが重要なポイントにつながる。空中チェス盤での一手と、それに続くライシとの決定的な一手によって、モスクワは4つの任務を達成した：
プーチンは、（１）アメリカの覇権が二の次となった新しい西アジアがここにあることを証明し、（２）ロシアの「孤立」というネオコンの政治的神話を破壊し、（３）軍事的優位性を示し、そして最後に、（４）ロシアのBRICS議長国就任が近づくにつれロシアが重要な地政学的・地経済学的カードをすべて保持していることを示したのである。
彼らを殺せ、でもソフトに
ロシアと中国の戦略的パートナーシップを筆頭とするもともとの5ヶ国によるBRICSは、2024年1月1日にイラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）{2}という西アジアの3大国が加わることになっている。多極的な大国の加盟は、これらの国々に広範な市場への特別なプラットフォームを提供し、投資や技術交流の活発化を伴う可能性が高い。
ロシアと中国が繰り広げる長期的で洗練されたゲームは、西アジアの地経学と地政学に完全な地殻変動をもたらしつつある。
BRICS10のリーダーシップは、11番目のメンバーであるアルゼンチンが今のところ不透明な存在であることを考慮すれば、ロシアの議長国の下では歯の抜けた国連に対抗する効果的な存在になる可能性さえ秘めている。
そしてこれによりBRICSと抵抗の枢軸との複雑な相互作用が生まれる。
当初、アラブ連盟とイスラム協力機構（OIC）によるガザでの大量虐殺に対する当たり障りのない非難{3}は、臆病さの表れではないかと疑われる理由があった。
しかし、イランのクドス軍事令官であった故カッセム・ソレイマニ将軍が立案した大局観と、イスラエルの心理を熟知し、その壊滅的な軍事的反応を詳細に検討したガザのハマス指導者ヤヒヤ・シンワルによる綿密なミクロ計画が交わるとき、すべてが有機的に展開していることが再評価によって明らかになるかもしれない。
ここ数日、モスクワでの詳細な議論で最も白熱しているのは、「シグナル」が抵抗の枢軸の一致団結した対応を解き放つ時点に近づいているのではないか、ということである。
今のところ行われているのは散発的な攻撃である。ヒズボラはレバノン南部の国境に面したイスラエルの通信塔を破壊し、イラクの抵抗勢力はイラクとシリアの米軍基地を攻撃し、イエメンのアンサララはイスラエル艦船のために紅海を封鎖している。これらすべてが協調的、組織的な攻撃を形成しているわけではない。
そしてそれは、ワシントンのバイデン政権がクリスマスから1月初旬の間にイスラエルにプラン・ガザを完了させる必要があるとの噂で、自暴自棄になっていることの説明にもなる。ガザ攻撃は、世界的に見れば恐ろしく持続不可能なものになっただけでなく、何よりも軍事作戦が長期化すれば、抵抗の枢軸に「シグナル」を送る可能性が劇的に高まるのである。
そしてそれは西アジアに対する米国の緻密な計画をすべて終わらせる結果となるだろう。
シオニズムの地政学的目標は極めて明確である。西アジアで自ら構築した支配のオーラを再び確立し、米国の外交政策と軍事同盟を着実に支配し続けることである。
これらの目標を達成するためには、邪悪な行為が重要な要素である。ガザを広大な墓地にして何千人もの女性や子どもを含む弱い民間人を爆撃し、砲撃し、燃やすのは簡単だ。一方、「白人の重荷クラブ」（白人の重荷：白人の文明や価値観で他の地域や人々を「開発」し「文明化」する使命を白人が負っているという主張）は、イスラエル占領軍に彼らを殺すよう促しているが、もちろん、もっと静かにやれといっている。
毒のある大西洋主義者で欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエンが、エジプトとヨルダンの指導者に対して、カイロに100億ドル、アンマンには50億ドルの賄賂を提供したことをブリュッセルの外交官が確認している。これがガザでの大量虐殺を止めるためのEUの驚くべき解決策なのだ。
エジプトのアブデル・ファタハ・エル＝シシ大統領とヨルダンのアブドラ・ビン・アル＝フセイン国王がすべきことは、それぞれの領地でガザの強制移住と最終的な民族浄化を手助けすることだ。
なぜなら、戦場で何が起ころうともシオニズムの終末論的目標は純粋な最終的解決であることに変わりはないからだ。そしてもちろん、10月7日のハマス主導のアル・アクサ・フラッド作戦が示唆するように、エルサレムのイスラム教アル・アクサ・モスクを破壊し、その灰の上にユダヤ教の第三神殿を建設することなのだ。
シグナルが来たらどうなるか
つまり今あるのはイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフによる「移住か消滅か」というプランと、西アジアのベテラン専門家アラステア・クルークの「サイクス＝ピコは死んだ」という印象的な造語の対立である。この言葉は、アラブやイランがBRICSに加わることで西アジアのルールが書き変えられ、シオニストのプロジェクトが不利になるという意味だ。
ガザでのイスラエルの戦争犯罪が起訴される強い可能性すらある。パレスチナ人、アラブ人、イスラム教徒の多い国々が、BRICSの完全な支持を受けてグローバル・サウスに承認された委員会を結成し、テルアビブとその軍隊を法廷に引きずり出すだろう。
今もなお米国のルールに基づく秩序に従順な、汚れた国際刑事裁判所（ICC）は忘れよう。BRICSは、1945年に国連が誕生したときの目的通りに、国際法をグローバルな舞台の最前線に戻す手助けをするだろう。
ガザでの虐殺はまた、グローバル・サウスの包括的なアプローチを迫っている。それは共通の絡み合った近代以前の歴史に深く入り込むことである。良心を持つ誰もが、許されざる行為に対する説明を見つけるために自ら深く掘り下げることを余儀なくされている。その意味で、今や私たちはみなパレスチナ人なのだ。
現状では、西側は拒否しており、またBRICSやグローバル・サウスはまだその役割を果たしていないため、いかなる勢力も人種主義的で民族中心主義のイデオロギーによる最終的な解決策を阻止することはできていない。
しかしそれは同時に、シオニストプロジェクトが幕を引く「シグナル」が来たとき、どの国家も抵抗の枢軸を止めるのに十分な力を持っていない可能性があるという驚くべき可能性を示している。その時点で、枢軸国は世界中の人々に認識され、さらには促進される最高の道徳的使命を持っているだろう。
今、私たちはそこにいる。無力と必然性の間の、白熱した対称性を評価している。この行き詰まりは、おそらく予想よりも早く打ち破られるだろう。
それは以前の行き詰まりとの比較を思い起こさせる。倒錯したくだらないヘブライ「文明」と、「文明的イスラム」とでも呼べる新興のイスラム・ナショナリズムとの間の現在の行き詰まりは、2021年12月、ロシアが提案した “安全保障の不可分性 “に関する条約がワシントンに拒否されたときの状況と似ている。今にして思えば、あれはハートランドとリムランドの衝突を平和的に解決する最後のチャンスだった。
米国はそれを拒否した。ロシアが出てきて、米国の衰退を指数関数的に加速させたのである。
ドンバスの草原から西アジアの油田地帯に至るまで、歌は変わらない。拡大BRICSに代表される多極化するグローバル・サウスは、道徳も政治も財政も崩壊して奈落の底を見つめる、荒れ狂い、恐れおののき、制御不能の帝国主義的西側諸国をどのように管理できるのだろうか？
Links:
{1} https://www.youtube.com/watch?v=nyp9BeRHw4w
{2} https://new.thecradle.co/articles/welcome-to-the-brics-11
{3} https://new.thecradle.co/articles/why-the-us-needs-this-war-in-gaza
https://informationclearinghouse.blog/2023/12/12/brics-and-the-resistance-axis-a-convergence-of-goals/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/242.html
https://kamogawakosuke.info/2023/12/26/no-2016-brics%e3%81%a8%e6%8a%b5%e6%8a%97%e3%81%ae%e6%9e%a2%e8%bb%b8%ef%bc%9a%e7%9b%ae%e6%a8%99%e3%81%ae%e5%8f%8e%e6%96%82-2/
No. 2016 BRICSと抵抗の枢軸：目標の収斂
投稿日時: 2023年12月26日
BRICS and the Resistance Axis: A convergence of goals
ガザ戦争は欧米が支援する紛争に抵抗するグローバル・サウスの巨大組織間の協力を加速させた。ロシア主導のBRICSとイラン主導の抵抗枢軸が力を合わせれば、米国のいない西アジアを形成することができる。
by Pepe Escobar
モスクワ：先週、ロシアのプーチン大統領はUAEとサウジアラビアに立ち寄り、それぞれ首長国のムハンマド・ビン・ザーイド大統領（MbZ）とサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（MbS）と会談した。
外交筋が確認したところでは、この3つの会談における3つの重要課題は、ガザ、OPEC＋、BRICSの拡大だった。もちろん、これらは相互に関連している。
ロシアとイランの戦略的パートナーシップは、ロシアとサウジアラビア（特にOPEC+）、ロシアとUAE（投資）と並んで猛スピードで発展している。これはすでに西アジア全域における防衛の相互連関に大きな変化をもたらしている。イスラエルにとっての長期的な影響はガザの悲劇をはるかに超える。
プーチンはライシに、さまざまな面で驚くべきことを語った：
イラン上空を飛んでいた時、私はテヘランに降り立ち、あなたに会いたかった。でも私は、あなたがモスクワを訪問したいとしていると言われた。両国の関係は急速に発展している。我々の関係を支持する最高指導者に、よろしくお伝えください。
プーチンが「イラン上空を飛んでいた」と言ったのは、大統領専用機を、4機の武装したスホーイSu-35{1}が編隊を組んで飛行し、モスクワからアブダビまで4,000キロ以上（直線距離で測った場合）、着陸も給油もせずに護衛した時のことである。
驚いた軍事アナリストが口を揃えて言ったように、アメリカのF-35が無給油で飛行できるのはせいぜい2500キロだ。しかし、最も重要な要素は、MbZとMbSが、共に自国の領土上空でのロシアのSu-35の護衛を許可したことだ。
そしてこれが重要なポイントにつながる。空中チェス盤での一手と、それに続くライシとの決定的な一手によって、モスクワは4つの任務を達成した：
プーチンは、（１）アメリカの覇権が二の次となった新しい西アジアがここにあることを証明し、（２）ロシアの「孤立」というネオコンの政治的神話を破壊し、（３）軍事的優位性を示し、そして最後に、（４）ロシアのBRICS議長国就任が近づくにつれロシアが重要な地政学的・地経済学的カードをすべて保持していることを示したのである。
彼らを殺せ、でもソフトに
ロシアと中国の戦略的パートナーシップを筆頭とするもともとの5ヶ国によるBRICSは、2024年1月1日にイラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）{2}という西アジアの3大国が加わることになっている。多極的な大国の加盟は、これらの国々に広範な市場への特別なプラットフォームを提供し、投資や技術交流の活発化を伴う可能性が高い。
ロシアと中国が繰り広げる長期的で洗練されたゲームは、西アジアの地経学と地政学に完全な地殻変動をもたらしつつある。
BRICS10のリーダーシップは、11番目のメンバーであるアルゼンチンが今のところ不透明な存在であることを考慮すれば、ロシアの議長国の下では歯の抜けた国連に対抗する効果的な存在になる可能性さえ秘めている。
そしてこれによりBRICSと抵抗の枢軸との複雑な相互作用が生まれる。
当初、アラブ連盟とイスラム協力機構（OIC）によるガザでの大量虐殺に対する当たり障りのない非難{3}は、臆病さの表れではないかと疑われる理由があった。
しかし、イランのクドス軍事令官であった故カッセム・ソレイマニ将軍が立案した大局観と、イスラエルの心理を熟知し、その壊滅的な軍事的反応を詳細に検討したガザのハマス指導者ヤヒヤ・シンワルによる綿密なミクロ計画が交わるとき、すべてが有機的に展開していることが再評価によって明らかになるかもしれない。
ここ数日、モスクワでの詳細な議論で最も白熱しているのは、「シグナル」が抵抗の枢軸の一致団結した対応を解き放つ時点に近づいているのではないか、ということである。
今のところ行われているのは散発的な攻撃である。ヒズボラはレバノン南部の国境に面したイスラエルの通信塔を破壊し、イラクの抵抗勢力はイラクとシリアの米軍基地を攻撃し、イエメンのアンサララはイスラエル艦船のために紅海を封鎖している。これらすべてが協調的、組織的な攻撃を形成しているわけではない。
そしてそれは、ワシントンのバイデン政権がクリスマスから1月初旬の間にイスラエルにプラン・ガザを完了させる必要があるとの噂で、自暴自棄になっていることの説明にもなる。ガザ攻撃は、世界的に見れば恐ろしく持続不可能なものになっただけでなく、何よりも軍事作戦が長期化すれば、抵抗の枢軸に「シグナル」を送る可能性が劇的に高まるのである。
そしてそれは西アジアに対する米国の緻密な計画をすべて終わらせる結果となるだろう。
シオニズムの地政学的目標は極めて明確である。西アジアで自ら構築した支配のオーラを再び確立し、米国の外交政策と軍事同盟を着実に支配し続けることである。
これらの目標を達成するためには、邪悪な行為が重要な要素である。ガザを広大な墓地にして何千人もの女性や子どもを含む弱い民間人を爆撃し、砲撃し、燃やすのは簡単だ。一方、「白人の重荷クラブ」（白人の重荷：白人の文明や価値観で他の地域や人々を「開発」し「文明化」する使命を白人が負っているという主張）は、イスラエル占領軍に彼らを殺すよう促しているが、もちろん、もっと静かにやれといっている。
毒のある大西洋主義者で欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエンが、エジプトとヨルダンの指導者に対して、カイロに100億ドル、アンマンには50億ドルの賄賂を提供したことをブリュッセルの外交官が確認している。これがガザでの大量虐殺を止めるためのEUの驚くべき解決策なのだ。
エジプトのアブデル・ファタハ・エル＝シシ大統領とヨルダンのアブドラ・ビン・アル＝フセイン国王がすべきことは、それぞれの領地でガザの強制移住と最終的な民族浄化を手助けすることだ。
なぜなら、戦場で何が起ころうともシオニズムの終末論的目標は純粋な最終的解決であることに変わりはないからだ。そしてもちろん、10月7日のハマス主導のアル・アクサ・フラッド作戦が示唆するように、エルサレムのイスラム教アル・アクサ・モスクを破壊し、その灰の上にユダヤ教の第三神殿を建設することなのだ。
シグナルが来たらどうなるか
つまり今あるのはイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフによる「移住か消滅か」というプランと、西アジアのベテラン専門家アラステア・クルークの「サイクス＝ピコは死んだ」という印象的な造語の対立である。この言葉は、アラブやイランがBRICSに加わることで西アジアのルールが書き変えられ、シオニストのプロジェクトが不利になるという意味だ。
ガザでのイスラエルの戦争犯罪が起訴される強い可能性すらある。パレスチナ人、アラブ人、イスラム教徒の多い国々が、BRICSの完全な支持を受けてグローバル・サウスに承認された委員会を結成し、テルアビブとその軍隊を法廷に引きずり出すだろう。
今もなお米国のルールに基づく秩序に従順な、汚れた国際刑事裁判所（ICC）は忘れよう。BRICSは、1945年に国連が誕生したときの目的通りに、国際法をグローバルな舞台の最前線に戻す手助けをするだろう。
ガザでの虐殺はまた、グローバル・サウスの包括的なアプローチを迫っている。それは共通の絡み合った近代以前の歴史に深く入り込むことである。良心を持つ誰もが、許されざる行為に対する説明を見つけるために自ら深く掘り下げることを余儀なくされている。その意味で、今や私たちはみなパレスチナ人なのだ。
現状では、西側は拒否しており、またBRICSやグローバル・サウスはまだその役割を果たしていないため、いかなる勢力も人種主義的で民族中心主義のイデオロギーによる最終的な解決策を阻止することはできていない。
しかしそれは同時に、シオニストプロジェクトが幕を引く「シグナル」が来たとき、どの国家も抵抗の枢軸を止めるのに十分な力を持っていない可能性があるという驚くべき可能性を示している。その時点で、枢軸国は世界中の人々に認識され、さらには促進される最高の道徳的使命を持っているだろう。
今、私たちはそこにいる。無力と必然性の間の、白熱した対称性を評価している。この行き詰まりは、おそらく予想よりも早く打ち破られるだろう。
それは以前の行き詰まりとの比較を思い起こさせる。倒錯したくだらないヘブライ「文明」と、「文明的イスラム」とでも呼べる新興のイスラム・ナショナリズムとの間の現在の行き詰まりは、2021年12月、ロシアが提案した “安全保障の不可分性 “に関する条約がワシントンに拒否されたときの状況と似ている。今にして思えば、あれはハートランドとリムランドの衝突を平和的に解決する最後のチャンスだった。
米国はそれを拒否した。ロシアが出てきて、米国の衰退を指数関数的に加速させたのである。
ドンバスの草原から西アジアの油田地帯に至るまで、歌は変わらない。拡大BRICSに代表される多極化するグローバル・サウスは、道徳も政治も財政も崩壊して奈落の底を見つめる、荒れ狂い、恐れおののき、制御不能の帝国主義的西側諸国をどのように管理できるのだろうか？
Links:
{1} https://www.youtube.com/watch?v=nyp9BeRHw4w
{2} https://new.thecradle.co/articles/welcome-to-the-brics-11
{3} https://new.thecradle.co/articles/why-the-us-needs-this-war-in-gaza
https://informationclearinghouse.blog/2023/12/12/brics-and-the-resistance-axis-a-convergence-of-goals/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/242.html
[議論31] 管理板の場外戦（その6） HIMAZIN
205. HIMAZIN[3928] SElNQVpJTg 2023年12月26日 21:41:55 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[202]
>>202
>>204
205. HIMAZIN[3928] SElNQVpJTg 2023年12月26日 21:41:55 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[202]
>>202
>>204
赤かぶ問題のせいで一時期投稿やめてたんですよね。（コメントはちょくちょくやってた。）特に赤かぶのコロナ煽りは酷かった。
しかし、ウクライナ問題であまりにも阿修羅の投稿とコメントが酷かったので我慢できなくなり復帰しました。（笑）
なんだかんだで慣れ親しんだ掲示板なんですよね。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/824.html#c205
[国際33] 中国の経済規模は米国の経済規模を22％上回る（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/12/27/no-2017-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e7%b5%8c%e6%b8%88%e8%a6%8f%e6%a8%a1%e3%81%af%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%ae%e7%b5%8c%e6%b8%88%e8%a6%8f%e6%a8%a1%e3%82%9222%ef%bc%85%e4%b8%8a%e5%9b%9e%e3%82%8b/
※画像等はリンク先参照。
No. 2017 中国の経済規模は米国の経済規模を22％上回る
投稿日時: 2023年12月27日
…しかし異なる理由から、両国ともこの事実を認めたくない。
China’s economy is now a staggering 22% bigger than America’s …
… but for differing reasons, neither nation wants to acknowledge this fact
by Felix Abt
2023年12月のフィナンシャル・タイムズ紙は、「残念なアメリカ、中国の経済のほうが大きい」（上のスクリーンショットを参照）と題する記事で、IMFの最新データをもとに中国の経済規模は実質ベース、つまり購買力平価ベースではアメリカよりも大きいと指摘した。
中国の経済規模はトランプ大統領が「アメリカを再び偉大に」しようとした時期にすでに米国の経済規模を上回っていた。綿花やトマト｛1｝、サービス｛2｝やハイテク｛3｝製品に至るまで、トランプとその後継者バイデンの中国に対する全面的な経済戦争でさえ、拡大し続ける不平等を逆転させることはおろか、歯止めをかけることもできなかった。そして現在、中国経済の規模は22％も大きくなっている。
2010年、中国は発電量で米国を上回った。2016年から2022年までの間、中国経済は米国に比べて進歩がないと思われていたが、実際にはその間、発電量は45％増加し、米国のほうは実質的に成長が停滞していた。
私の関連記事参照。https://www.easternangle.com/in-china-the-communist-party-is-saving-capitalism-one-of-countless-pieces-of-information-that-the-media-withholds-or-misrepresents/。
メディアが隠している、あるいは誤って伝えている無数の情報のひとつである。
欧米の主要メディアが最近取り上げた中国に関する記事はすべて中国の経済問題が中心だった。現状では、中国経済はまだ成長を続けており、米国やその他の西側諸国よりも急速に拡大している。他の経済同様、中国は間違いなくそれなりの課題に直面しているが、経済力のバランスは依然として中国に有利に動いている。
貧困層の扱いは米国と中国の資本主義が大きく異なる分野のひとつである。
中国も米国もこの世界経済パワーのシフトを認めていない。イギリスの主要な経済・金融新聞の記事の著者はこう書いている。「19世紀後半に経済的な金メダルの地位を失い、いまだに誇大妄想を持っているイギリス出身の私には、米国の否定主義が理解できる。中国にとっては、気候変動や債務救済、その他のグローバル商品に対する責任を回避することも、まだ地位が低い方が楽なのだ」。
彼は、誤った比較は欠陥のある決定につながり、最終的には米国を犠牲にしてなされる結果になると結論づけている。
過去30年にわたる中国の台頭は世界経済の景観を変え、他の経済を引きつけた。米国主導の西側の連合は、それをどれだけの資源を浪費しても逆転させることはできない。
ゴードン・G・チャンは米国の主要メディアでしばしば中国に関する卓越した「専門家」として描かれている。中国は彼の判断力の欠如を喜んでいるにちがいない。なぜならそれは孫子の戦略原則である「卑則驕之」（（卑しきを装い、驕り者に対して驕りを煽る）、あるいは他者を劣ったふりをさせその犠牲の上に米国の敵対勢力の傲慢さを煽ることになるからである。(ニューヨーク・タイムズのスクリーンショット）
何十年もかけて、自分たちは神の国、世界一の国に住んでいて、自分たちと自分たちの国は唯一無二の存在だと洗脳されてきた愚かな米国人にとって最悪の事態はまだまだ続く。
中国の一人当たりの所得{4}が現在米国人よりもはるかに低いことを考えると、中国経済はアメリカよりもはるかに大きく成長する可能性を持っている。
2022年の中国人の平均可処分所得は36,883元（5,153ドル）であるのに対し、米国人{5}の平均可処分所得は15,126ドル、つまり約3倍である。
高水準の債務やその他の構造的弱点がもたらすかなりのリスクを除けば、米国経済はほぼ飽和状態にある。米国とは異なり、中国経済は健全な財政と高価な戦争や世界中に800もある軍事基地に資金を提供する必要がないおかげで、まだ大きく飛躍することができる。
米国の友人たちよ、米国の世界覇権時代は終焉を迎えた。これは明らかである。大きな転換期に備えよう。
Links:
{1} https://www.mayerbrown.com/en/perspectives-events/publications/2021/01/us-bans-imports-of-all-products-containing-cotton-and-tomatoes-from-chinas-xinjiang-region
{2} https://edition.cnn.com/2022/12/13/tech/tiktok-ban-bill/index.html
{3} https://apnews.com/article/technology-business-china-human-rights-246aa894dac05b3dab65b41a10a50415
{4} https://www.statista.com/statistics/278698/annual-per-capita-income-of-households-in-china/
{5} https://www.statista.com/statistics/710209/us-disposable-income/
https://www.easternangle.com/chinas-economy-is-now-a-staggering-22-bigger-than-americas-but-for-differing-reasons-neither-nation-wants-to-acknowledge-this-fact/
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/817.html
https://kamogawakosuke.info/2023/12/27/no-2017-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e7%b5%8c%e6%b8%88%e8%a6%8f%e6%a8%a1%e3%81%af%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%ae%e7%b5%8c%e6%b8%88%e8%a6%8f%e6%a8%a1%e3%82%9222%ef%bc%85%e4%b8%8a%e5%9b%9e%e3%82%8b/
※画像等はリンク先参照。
No. 2017 中国の経済規模は米国の経済規模を22％上回る
投稿日時: 2023年12月27日
…しかし異なる理由から、両国ともこの事実を認めたくない。
China’s economy is now a staggering 22% bigger than America’s …
… but for differing reasons, neither nation wants to acknowledge this fact
by Felix Abt
2023年12月のフィナンシャル・タイムズ紙は、「残念なアメリカ、中国の経済のほうが大きい」（上のスクリーンショットを参照）と題する記事で、IMFの最新データをもとに中国の経済規模は実質ベース、つまり購買力平価ベースではアメリカよりも大きいと指摘した。
中国の経済規模はトランプ大統領が「アメリカを再び偉大に」しようとした時期にすでに米国の経済規模を上回っていた。綿花やトマト｛1｝、サービス｛2｝やハイテク｛3｝製品に至るまで、トランプとその後継者バイデンの中国に対する全面的な経済戦争でさえ、拡大し続ける不平等を逆転させることはおろか、歯止めをかけることもできなかった。そして現在、中国経済の規模は22％も大きくなっている。
2010年、中国は発電量で米国を上回った。2016年から2022年までの間、中国経済は米国に比べて進歩がないと思われていたが、実際にはその間、発電量は45％増加し、米国のほうは実質的に成長が停滞していた。
私の関連記事参照。https://www.easternangle.com/in-china-the-communist-party-is-saving-capitalism-one-of-countless-pieces-of-information-that-the-media-withholds-or-misrepresents/。
メディアが隠している、あるいは誤って伝えている無数の情報のひとつである。
欧米の主要メディアが最近取り上げた中国に関する記事はすべて中国の経済問題が中心だった。現状では、中国経済はまだ成長を続けており、米国やその他の西側諸国よりも急速に拡大している。他の経済同様、中国は間違いなくそれなりの課題に直面しているが、経済力のバランスは依然として中国に有利に動いている。
貧困層の扱いは米国と中国の資本主義が大きく異なる分野のひとつである。
中国も米国もこの世界経済パワーのシフトを認めていない。イギリスの主要な経済・金融新聞の記事の著者はこう書いている。「19世紀後半に経済的な金メダルの地位を失い、いまだに誇大妄想を持っているイギリス出身の私には、米国の否定主義が理解できる。中国にとっては、気候変動や債務救済、その他のグローバル商品に対する責任を回避することも、まだ地位が低い方が楽なのだ」。
彼は、誤った比較は欠陥のある決定につながり、最終的には米国を犠牲にしてなされる結果になると結論づけている。
過去30年にわたる中国の台頭は世界経済の景観を変え、他の経済を引きつけた。米国主導の西側の連合は、それをどれだけの資源を浪費しても逆転させることはできない。
ゴードン・G・チャンは米国の主要メディアでしばしば中国に関する卓越した「専門家」として描かれている。中国は彼の判断力の欠如を喜んでいるにちがいない。なぜならそれは孫子の戦略原則である「卑則驕之」（（卑しきを装い、驕り者に対して驕りを煽る）、あるいは他者を劣ったふりをさせその犠牲の上に米国の敵対勢力の傲慢さを煽ることになるからである。(ニューヨーク・タイムズのスクリーンショット）
何十年もかけて、自分たちは神の国、世界一の国に住んでいて、自分たちと自分たちの国は唯一無二の存在だと洗脳されてきた愚かな米国人にとって最悪の事態はまだまだ続く。
中国の一人当たりの所得{4}が現在米国人よりもはるかに低いことを考えると、中国経済はアメリカよりもはるかに大きく成長する可能性を持っている。
2022年の中国人の平均可処分所得は36,883元（5,153ドル）であるのに対し、米国人{5}の平均可処分所得は15,126ドル、つまり約3倍である。
高水準の債務やその他の構造的弱点がもたらすかなりのリスクを除けば、米国経済はほぼ飽和状態にある。米国とは異なり、中国経済は健全な財政と高価な戦争や世界中に800もある軍事基地に資金を提供する必要がないおかげで、まだ大きく飛躍することができる。
米国の友人たちよ、米国の世界覇権時代は終焉を迎えた。これは明らかである。大きな転換期に備えよう。
Links:
{1} https://www.mayerbrown.com/en/perspectives-events/publications/2021/01/us-bans-imports-of-all-products-containing-cotton-and-tomatoes-from-chinas-xinjiang-region
{2} https://edition.cnn.com/2022/12/13/tech/tiktok-ban-bill/index.html
{3} https://apnews.com/article/technology-business-china-human-rights-246aa894dac05b3dab65b41a10a50415
{4} https://www.statista.com/statistics/278698/annual-per-capita-income-of-households-in-china/
{5} https://www.statista.com/statistics/710209/us-disposable-income/
https://www.easternangle.com/chinas-economy-is-now-a-staggering-22-bigger-than-americas-but-for-differing-reasons-neither-nation-wants-to-acknowledge-this-fact/
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/817.html
[戦争b25] フーシ派に対する米国の対テロ戦争は煙と鏡だ（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/12/27/054000
※画像等はリンク先参照。
フーシ派に対する米国の対テロ戦争は煙と鏡だ⚡️M.K.バドラクマール
2023-12-27
US' war on terror against Houthis is smoke and mirrors - Indian Punchline
https://www.indianpunchline.com/us-war-on-terror-against-houthis-is-smoke-and-mirrors/
M.K.バドラクマール著：24/12/2023
Image from Gyazo 2023年11月20日、紅海でギャラクシー・リーダー貨物船の上空を飛行するフーシ軍のヘリコプター。
米国は、12月19日から21日にかけて、ハワイのホノルルでクアッド形式のテロに関する新しい作業部会の初会合を主催した。テロに関するQUAD作業部会は、S.ジャイシャンカール外相が主催したニューデリーでの外相級会合で3月に構成された。
3月の会合後に発表された共同声明は、「テロリズムがますます拡散しており、テロリストが無人航空機システムやインターネット（ソーシャルメディア・プラットフォームを含む）などの新興・進化技術に適応し、テロ行為の勧誘や扇動、テロ活動の資金調達、計画、準備に利用していることに深い懸念を抱いている」と指摘していた。
テロ対策に関するクアッド作業部会の設立を発表する一方で、共同声明は、「クアッド間、およびインド太平洋地域のパートナーとの協力を模索し、新しい形態のテロリズム、暴力への急進化、暴力的過激主義に対抗する」と明記した。
作業部会の初会合後の金曜日に発表された国務省の声明は、議論の焦点は「インド太平洋地域における圧倒的なテロ事件に対応するため、クアッドの協力を強化すること」であったと強調している。[と強調した。］
国務省の声明はさらに、議論の内容は「日々進化するテロの脅威に関する情報交換、地域調整メカニズムのさらなる発展、テロリストの新興技術利用への対抗に焦点を当てたプレゼンテーションと卓上演習」であったと述べている。参加者（クアッド4カ国）は、クアッドがどのような能力と支援を提供できるか、また、インド太平洋諸国の既存の能力を支援するためにクアッドがどのように調整できるかを探った。
米国が紅海の情勢に注目しているのは、米国主導の有志連合がイエメンのフーシ派による海上輸送への挑戦に苦戦しているからだ。
フーシ派は、イスラエルがインド洋と極東へのイスラエルの出口として、イスラエルの戦略家の目にはイエメンが非常に重要であることを理由に、1960年代にさかのぼるイエメンの内戦にイスラエルが秘密裏に介入を繰り返したことで、イスラエルと決着をつけなければならない古い因縁を抱えている。
2018年4月、UAEはイエメンの不安定さと中央政府の欠如に乗じて、戦車、装甲車、大砲を背景に同国のソコトラ島を占領した。それ以来、UAEはソコトラ島を併合し、イスラエルとの共同プロジェクトで、そこに軍事基地を建設しようとしている。軍事基地は、イスラエルの兵士や将校、その他の軍事専門家や人員を受け入れ、海上ルートやイランに対する諜報活動を軍事的にコントロールするためのプロジェクトである。
確かに、スエズ運河への海上交通に影響を及ぼす不安定な状況は、国際貿易やサプライチェーン、石油市場など、さまざまな面で世界経済に大きな影響を与えるだろう。しかし、プロパガンダの陰で、アメリカの実際の意図はそれをはるかに超えているかもしれない。フーシ派の悪魔化は、実際には非常に複雑なマトリックスを難読化するための雲隠れとなる。
アメリカのシンクタンク『ワシントン近東政策研究所』の分析によれば、イスラエルはスエズ東方に潜水艦を配備する計画を持っているという。明らかに、ソコトラ島の軍事基地は、アラビア海での戦力投射のためにイスラエルの潜水艦にとって理想的である。当然のことながら、フーシ派は自国がソコトラ島の主権を失い、島がアメリカの暗黙の支援のもとイスラエルの前哨基地として変貌することに激怒している。これはひとつのことだ。
この地域の国々は、『航行の自由』を守るという名目で、イスラエルの利益を守るために紅海に海軍部隊を配備するアメリカ主導の有志連合との関係を警戒している。フーシ派はイスラエルと妥協するつもりはなく、地域諸国は集中砲火を浴びないよう警戒している。フーシ派はタフな戦士であるという評判があるが、今回のケースでも、自国の政治的景観から自分たちを抹殺しようとするサウジアラビア・イラク・アメリカの戦争に抵抗し、アドレナリンが血管に流れているような、非常に意欲的な集団である。
地政学的見地から、アメリカは紅海を支配する強い理由を持っている。中国はジブチに海軍基地を持ち、ワシントンはスーダンの内戦を煽って同国を混乱させ、ロシアが潜水艦基地を設置する計画を阻止しようとしている。もうひとつの沿岸国家エリトリアは紅海の東側で重要な戦略的位置を占めており、中国やロシアと経済的、外交的、軍事的に強い結びつきがある。
実際、アメリカの努力は、民主的に選出されたエチオピアのアビイ・アーメド首相を打倒するのに惨敗した。言うまでもなく、アメリカは紅海の東側一帯に友人や同盟国を一人も残していない。
Image from Gyazo
大きな問題は、QUAD、そしてインドを紅海に引きずり込もうとするアメリカの策略が成功するかどうかだ。これはある意味で、ジョージ・W・ブッシュ政権からの圧力に抵抗したアタル・ビハリ・バジパイ政権が、2003年に米国主導の有志連合に参加してイラクに侵攻することを拒否した歴史の再現である。振り返ってみれば、これは賢明な判断だった。当時も今も、デリーには、フーシ派に対する米国主導の「対テロ戦争」にインドが参加することを主張するであろう有力な利益団体が存在する。
実際、木曜日の記者会見でのインド報道官のアンビバレントな発言は、不安を引き起こすものだった： 「もちろん、インドには既得権益があり、商船の自由な移動を支持してきた。ですから、それは私たちの関心事です。もちろん、その動向を注視しています。また、ご存じのように、海賊対策であれ何であれ、自由な海運を確保するための国際的な努力の一環として、インドも関与しています。そのため、今後も監視を続けていきます。このタスクフォースや作戦に関して何か連絡があったと思いますが、具体的な進展についてはまたお返事しなければなりません。申し上げたように、これは新しい取り組みであり、それについて何かお伝えできることがあれば、すぐにお返事しなければなりません。しかし、私たちはアラビア海における船舶の安全な航行を確保するための努力の一部であり、商業船舶の自由な移動を重視していることを強調しておきます。イランやイエメンといった特定の国との会話については承知していない......"
一方、注意すべきは、イスラエルのネタニヤフ首相が火曜日、ハワイでのQUAD作業部会の会合に合わせてナレンドラ・モディ首相に電話したことだ。モディはその後、ネタニヤフ首相と「現在進行中のイスラエルとハマスの紛争」について「生産的な」意見交換をする中で、海上交通に関する「懸念を共有した」と書いている。モディの投稿は具体的な内容には踏み込まなかったが、イスラエル側の投稿はモディが「航行の自由は確保されなければならない世界的に必要不可欠なものだと指摘した」と主張している。
イスラエルが紅海で米国主導の連合軍にとどめを刺すかどうかは、実に大きな賭けである。米国とイスラエルは、イエメンという文明国家に対する不運な「対テロ戦争」にインドを参加させ、彼らの危険な事業に地域的な居住地と名前を与えようと躍起になっている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/245.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/12/27/054000
※画像等はリンク先参照。
フーシ派に対する米国の対テロ戦争は煙と鏡だ⚡️M.K.バドラクマール
2023-12-27
US' war on terror against Houthis is smoke and mirrors - Indian Punchline
https://www.indianpunchline.com/us-war-on-terror-against-houthis-is-smoke-and-mirrors/
M.K.バドラクマール著：24/12/2023
Image from Gyazo 2023年11月20日、紅海でギャラクシー・リーダー貨物船の上空を飛行するフーシ軍のヘリコプター。
米国は、12月19日から21日にかけて、ハワイのホノルルでクアッド形式のテロに関する新しい作業部会の初会合を主催した。テロに関するQUAD作業部会は、S.ジャイシャンカール外相が主催したニューデリーでの外相級会合で3月に構成された。
3月の会合後に発表された共同声明は、「テロリズムがますます拡散しており、テロリストが無人航空機システムやインターネット（ソーシャルメディア・プラットフォームを含む）などの新興・進化技術に適応し、テロ行為の勧誘や扇動、テロ活動の資金調達、計画、準備に利用していることに深い懸念を抱いている」と指摘していた。
テロ対策に関するクアッド作業部会の設立を発表する一方で、共同声明は、「クアッド間、およびインド太平洋地域のパートナーとの協力を模索し、新しい形態のテロリズム、暴力への急進化、暴力的過激主義に対抗する」と明記した。
作業部会の初会合後の金曜日に発表された国務省の声明は、議論の焦点は「インド太平洋地域における圧倒的なテロ事件に対応するため、クアッドの協力を強化すること」であったと強調している。[と強調した。］
国務省の声明はさらに、議論の内容は「日々進化するテロの脅威に関する情報交換、地域調整メカニズムのさらなる発展、テロリストの新興技術利用への対抗に焦点を当てたプレゼンテーションと卓上演習」であったと述べている。参加者（クアッド4カ国）は、クアッドがどのような能力と支援を提供できるか、また、インド太平洋諸国の既存の能力を支援するためにクアッドがどのように調整できるかを探った。
米国が紅海の情勢に注目しているのは、米国主導の有志連合がイエメンのフーシ派による海上輸送への挑戦に苦戦しているからだ。
フーシ派は、イスラエルがインド洋と極東へのイスラエルの出口として、イスラエルの戦略家の目にはイエメンが非常に重要であることを理由に、1960年代にさかのぼるイエメンの内戦にイスラエルが秘密裏に介入を繰り返したことで、イスラエルと決着をつけなければならない古い因縁を抱えている。
2018年4月、UAEはイエメンの不安定さと中央政府の欠如に乗じて、戦車、装甲車、大砲を背景に同国のソコトラ島を占領した。それ以来、UAEはソコトラ島を併合し、イスラエルとの共同プロジェクトで、そこに軍事基地を建設しようとしている。軍事基地は、イスラエルの兵士や将校、その他の軍事専門家や人員を受け入れ、海上ルートやイランに対する諜報活動を軍事的にコントロールするためのプロジェクトである。
確かに、スエズ運河への海上交通に影響を及ぼす不安定な状況は、国際貿易やサプライチェーン、石油市場など、さまざまな面で世界経済に大きな影響を与えるだろう。しかし、プロパガンダの陰で、アメリカの実際の意図はそれをはるかに超えているかもしれない。フーシ派の悪魔化は、実際には非常に複雑なマトリックスを難読化するための雲隠れとなる。
アメリカのシンクタンク『ワシントン近東政策研究所』の分析によれば、イスラエルはスエズ東方に潜水艦を配備する計画を持っているという。明らかに、ソコトラ島の軍事基地は、アラビア海での戦力投射のためにイスラエルの潜水艦にとって理想的である。当然のことながら、フーシ派は自国がソコトラ島の主権を失い、島がアメリカの暗黙の支援のもとイスラエルの前哨基地として変貌することに激怒している。これはひとつのことだ。
この地域の国々は、『航行の自由』を守るという名目で、イスラエルの利益を守るために紅海に海軍部隊を配備するアメリカ主導の有志連合との関係を警戒している。フーシ派はイスラエルと妥協するつもりはなく、地域諸国は集中砲火を浴びないよう警戒している。フーシ派はタフな戦士であるという評判があるが、今回のケースでも、自国の政治的景観から自分たちを抹殺しようとするサウジアラビア・イラク・アメリカの戦争に抵抗し、アドレナリンが血管に流れているような、非常に意欲的な集団である。
地政学的見地から、アメリカは紅海を支配する強い理由を持っている。中国はジブチに海軍基地を持ち、ワシントンはスーダンの内戦を煽って同国を混乱させ、ロシアが潜水艦基地を設置する計画を阻止しようとしている。もうひとつの沿岸国家エリトリアは紅海の東側で重要な戦略的位置を占めており、中国やロシアと経済的、外交的、軍事的に強い結びつきがある。
実際、アメリカの努力は、民主的に選出されたエチオピアのアビイ・アーメド首相を打倒するのに惨敗した。言うまでもなく、アメリカは紅海の東側一帯に友人や同盟国を一人も残していない。
Image from Gyazo
大きな問題は、QUAD、そしてインドを紅海に引きずり込もうとするアメリカの策略が成功するかどうかだ。これはある意味で、ジョージ・W・ブッシュ政権からの圧力に抵抗したアタル・ビハリ・バジパイ政権が、2003年に米国主導の有志連合に参加してイラクに侵攻することを拒否した歴史の再現である。振り返ってみれば、これは賢明な判断だった。当時も今も、デリーには、フーシ派に対する米国主導の「対テロ戦争」にインドが参加することを主張するであろう有力な利益団体が存在する。
実際、木曜日の記者会見でのインド報道官のアンビバレントな発言は、不安を引き起こすものだった： 「もちろん、インドには既得権益があり、商船の自由な移動を支持してきた。ですから、それは私たちの関心事です。もちろん、その動向を注視しています。また、ご存じのように、海賊対策であれ何であれ、自由な海運を確保するための国際的な努力の一環として、インドも関与しています。そのため、今後も監視を続けていきます。このタスクフォースや作戦に関して何か連絡があったと思いますが、具体的な進展についてはまたお返事しなければなりません。申し上げたように、これは新しい取り組みであり、それについて何かお伝えできることがあれば、すぐにお返事しなければなりません。しかし、私たちはアラビア海における船舶の安全な航行を確保するための努力の一部であり、商業船舶の自由な移動を重視していることを強調しておきます。イランやイエメンといった特定の国との会話については承知していない......"
一方、注意すべきは、イスラエルのネタニヤフ首相が火曜日、ハワイでのQUAD作業部会の会合に合わせてナレンドラ・モディ首相に電話したことだ。モディはその後、ネタニヤフ首相と「現在進行中のイスラエルとハマスの紛争」について「生産的な」意見交換をする中で、海上交通に関する「懸念を共有した」と書いている。モディの投稿は具体的な内容には踏み込まなかったが、イスラエル側の投稿はモディが「航行の自由は確保されなければならない世界的に必要不可欠なものだと指摘した」と主張している。
イスラエルが紅海で米国主導の連合軍にとどめを刺すかどうかは、実に大きな賭けである。米国とイスラエルは、イエメンという文明国家に対する不運な「対テロ戦争」にインドを参加させ、彼らの危険な事業に地域的な居住地と名前を与えようと躍起になっている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/245.html
[お知らせ・管理21] 2023年12月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
101. HIMAZIN[3929] SElNQVpJTg 2023年12月28日 20:38:37 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[203]
戦争板と無関係なので以下削除依頼。
↓
101. HIMAZIN[3929] SElNQVpJTg 2023年12月28日 20:38:37 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[203]
戦争板と無関係なので以下削除依頼。
↓
できるかな？
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/240.html
投稿者 罵愚 日時 2023 年 12 月 25 日
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/655.html#c101
[戦争b25] アメリカが虚勢を張っているのをイエメン人は知っている。理由はこうだ（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-19ce14.html
アメリカが虚勢を張っているのをイエメン人は知っている。理由はこうだ
フィニアン・カニンガム
2023年12月22日
Strategic Culture Foundation
イエメン人は恐れを知らず、虚勢を張らない国民だとアメリカは知っている。一方、アメリカが虚勢を張っているのをイエメン人は知っている。
❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。
お問い合わせ:info@strategic-culture.su
今週アメリカ合州国はイエメンの紅海封鎖に対抗するための多国籍海軍機動部隊を発表した。報復として、このアラブの国を軍事攻撃する用意ｗあるともアメリカは警告した。
リスクは高い。インド洋に出る狭いバブ・エル・マンデブ海峡をイエメンは支配し、重要な紅海の世界航路を監督下に置いている。このチョークポイントを閉鎖することが世界貿易に及ぼす影響は目を見張るものがある。それゆえ、アメリカとヨーロッパの同盟諸国は報復の恫喝行動を起こしたのだ。
これに対し、フーシ派反政府勢力と同盟関係にあるイエメン軍は、アメリカに、それを突き飛ばすように言った。
アメリカと同盟諸国がこの地域に配備する軍艦や潜水艦を沈没させる弾道ミサイルを保有しているとイエメンは警告した。ガザでの大量虐殺が止むまで、紅海航路を通る貨物船の封鎖を続けるとイエメンは付け加えた。
先週イエメンは紅海航路を航行する貨物船の阻止を強化した。いくつかの大手海運コングロマリットは、自社船舶がアフリカ大陸を迂回する航路に変更していることを確認している。輸送費用の上昇とサプライチェーン混乱は、既に西側諸国の物価上昇率を押し上げており、痛みを伴う経済的苦境で困窮した国民から軽蔑されている政府への政治的打撃に拍車をかけている。
イエメンは、イスラエルと関係のある船舶だけを標的にしていると主張しているが、狭い海上回廊の治安状況の悪化は全ての海運会社を躊躇させているようだ。バブ・エル・マンデブ海峡は、イエメンとアフリカの角にまたがり幅32キロだ。何百隻ものコンテナ船や石油タンカーが毎日この海峡を通過し、紅海とエジプトの更に北のもう一つの要衝スエズ運河を通ってアジアからヨーロッパに貨物を運んでいる。一つの要衝が閉じれば航路全体が閉鎖される。
アメリカは、海軍機動部隊を国際通商と航行の自由を守るための治安維持活動として位置づけようとしてきた。
だがイスラエル関連海運の妨害は、パレスチナ人と連帯する正当な行動だとイエメンは主張している。
「繁栄の守護者作戦」と名付けた新たな海軍連合の発表で、ロイド・オースティンアメリカ国防長官は次のように述べた。「イエメンを起源とするフーシ派の無謀な攻撃が最近エスカレートしていることは、商業の自由な流れを脅かし、罪のない船員を危険にさらし、国際法に違反している。紅海は、航行の自由にとって不可欠な重要な水路で、国際貿易を促進する主要な商業回廊だ。合法的に公海を航行する多くの国の商船に弾道ミサイルや無人航空機(UAV)を発射するこの非国家主体がもたらす課題に立ち向かうために、航行の自由という基本原則を守ろうとする国々は団結しなければならない。」
これに対し「アメリカが結成した連合軍は、イスラエルを守り、いかなる正当化もなく紅海を軍事化するためのもので、ガザを支援する合法的な作戦を継続するのをイエメンは止めるつもりはない。我々は(イスラエル以外)誰に対しても武力を誇示していない。紛争を拡大しようとする者は、自らの行動の結果責任を負わなければならない。」とイエメン・フーシ派反政府勢力の報道官ムハンマド・アブデル・サラムは述べた。
イエメンが犯罪的海賊のように振る舞い、アメリカ率いる機動部隊が国際通商と平和航行の利益のため高潔な奉仕をしているようにアメリカは見せようとしている。
自分たちの行動がイスラエルを支援していることをワシントンと同盟諸国は公式には認めることができない。10月7日以来ガザへの大量虐殺攻撃で、20,000人近くの民間人が殺害されたことを、イスラエルの欧米同盟諸国は政治的に支持できないのだ。
今週アメリカが立ち上げた海軍機動部隊には、イギリス、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、ノルウェー、セーシェル、バーレーンの9カ国が含まれる。最後の二国は、これがあからさまな欧米帝国主義連合ではない雰囲気を出すための形だけの非欧米諸国だ。バーレーンは、アメリカ海軍第5艦隊がペルシャ湾で基地にしている場所だから、この小さな君主国を後方支援に含めるのは理にかなっている。
だが、注目すべきは、タスクフォースに参加する他の湾岸アラブ諸国がないことだ。エジプトもサウジアラビアも同じ紅海沿岸主要国であるにもかかわらず不在だ。彼らの不在は、アメリカの公式の論理的根拠がウソであることを示している。「繁栄の守護者作戦」が本当に通商と国際海運を守るためのものなら、なぜ紅海のアラブ諸国が参加しないのだろう? もちろんタスクフォースの本当の目的がイスラエル支援だから参加しないのだ。
深刻ながら暗黙の難問は、アメリカ率いる海軍にアラブ諸国が加わるようなことがあれば、これらの国々の支配者にとって政治的に致命的になることだ。彼らは欧米が支援するイスラエル侵略とパレスチナ人大量虐殺を支持していると国民から見なされるだろう。そうなればアメリカのアラブ同盟諸国は国内反乱で不安定になり、恐らく完全崩壊する危険さえある。アメリカ帝国のアラブの柱は崩壊の危機に瀕している。
もしサウジアラビアとエジプトが、アメリカ艦船と一緒に紅海を哨戒すれば、イエメンは報復として、リヤドとカイロにミサイルを発射するに違いない。結局イエメンは、2015年から、アメリカやイギリスやフランスに軍事的に支援されたサウジアラビアと8年も戦っているのだ。イエメンは無敗で、サウジは過去一年、不安定な休戦を余儀なくされた。サウジは財政上破滅的なイエメンとの戦争に戻りたくないと報じられている。
11カ月足らずでジョー・バイデン大統領は厳しい再選を迫られる。世論調査では共和党のドナルド・トランプ候補に負けている。バイデンがいかに根深く不人気かの表れだ。
バイデンが最も望んでいないのは中東で米軍が直接関与する広範な戦争を始めて再選可能性を失うことだ。特にイエメンが紅海やインド洋でアメリカ艦船を沈没させ始めれば。
もしイエメンにアメリカが本気で報復すれば、イランが同盟国イエメンを支持して参戦し、紛争がエスカレートする可能性が高い。
だからこそ、AP通信報道が指摘している通り、不思議なことに、ペンタゴンは紅海で無意味なことをしているのだ。ワシントンは強硬なことを言ってはいるが結局武力を使うのを躊躇している。空母ドワイト・アイゼンハワーをイエメン脇のアデン湾にアメリカは配備している。だが、どういうわけか、うろつき回るイエメン船から距離を置いている。
アメリカが支援するイスラエルの大量虐殺に対しパレスチナ人を助けることには道徳的にも法的にも正当な理由があるのをイエメンは知っている。欧米が支援するサウジアラビア侵略戦争に対しても、百戦錬磨のイエメン人は勇気と回復力を示している。
イエメン人は大胆不敵で、虚勢を張らない国民なのをワシントンは知っている。一方、イエメン人は、アメリカが虚勢をはっているのを知っている。
バブ・エル・マンデブは「涙の入り口」と訳される。涙を流すのはアメリカと二枚舌の同盟諸国だ。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/12/22/the-yemenis-know-us-bluffing-heres-why/
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Judging Freedom
Tony Shaffer: Is The US the Big Loser in Ukraine? 25:09
デモクラシータイムス
＜裏金・検察・政治の裏と今昔＞平野貞夫×佐高信×前川喜平【3ジジ放談 生配信 1:00:20
日刊IWJガイド
「mRNAワクチンによる死亡・健康被害の実態!! 12月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は福島雅典京都大学名誉教授インタビュー！」
【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
【第1弾！ トルコのエルドアン大統領がネタニヤフ首相をヒトラーになぞらえる！】他方、イスラエルのネタニヤフ首相や同国のイサク・ヘルツォグ大統領らは、「ホロコーストの記憶」で反論！ しかしニューヨーク出身のユダヤ系アメリカ人政治学者で『ホロコースト産業』『イスラエル擁護批判』の著者・ノーマン・G・フィンケルスタイン氏は「ユダヤ人以外の苦しみに心を開くべき時がとっくに来ている」と究極の言葉でユダヤ人たちに呼びかけ！（『ロイター』2023年12月28日、『ニューヨーク・タイムズ』2023年12月27日ほか）
【第2弾！ 中国が日本を抜いて、2023年の自動車輸出台数で世界1位に！ 輸出増加分の8割はEV車！】家電を失い、自動車のみの「一本足打法」になっている日本の製造業！ その一本足が崩折れる日が来るのか!? EVシフトで出遅れた日本メーカーは、市場シェアの高い東南アジアで中国にシェアを奪われている!!（『日本経済新聞』、2023年12月28日）
2023年12月29日 (金)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/248.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-19ce14.html
アメリカが虚勢を張っているのをイエメン人は知っている。理由はこうだ
フィニアン・カニンガム
2023年12月22日
Strategic Culture Foundation
イエメン人は恐れを知らず、虚勢を張らない国民だとアメリカは知っている。一方、アメリカが虚勢を張っているのをイエメン人は知っている。
❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。
お問い合わせ:info@strategic-culture.su
今週アメリカ合州国はイエメンの紅海封鎖に対抗するための多国籍海軍機動部隊を発表した。報復として、このアラブの国を軍事攻撃する用意ｗあるともアメリカは警告した。
リスクは高い。インド洋に出る狭いバブ・エル・マンデブ海峡をイエメンは支配し、重要な紅海の世界航路を監督下に置いている。このチョークポイントを閉鎖することが世界貿易に及ぼす影響は目を見張るものがある。それゆえ、アメリカとヨーロッパの同盟諸国は報復の恫喝行動を起こしたのだ。
これに対し、フーシ派反政府勢力と同盟関係にあるイエメン軍は、アメリカに、それを突き飛ばすように言った。
アメリカと同盟諸国がこの地域に配備する軍艦や潜水艦を沈没させる弾道ミサイルを保有しているとイエメンは警告した。ガザでの大量虐殺が止むまで、紅海航路を通る貨物船の封鎖を続けるとイエメンは付け加えた。
先週イエメンは紅海航路を航行する貨物船の阻止を強化した。いくつかの大手海運コングロマリットは、自社船舶がアフリカ大陸を迂回する航路に変更していることを確認している。輸送費用の上昇とサプライチェーン混乱は、既に西側諸国の物価上昇率を押し上げており、痛みを伴う経済的苦境で困窮した国民から軽蔑されている政府への政治的打撃に拍車をかけている。
イエメンは、イスラエルと関係のある船舶だけを標的にしていると主張しているが、狭い海上回廊の治安状況の悪化は全ての海運会社を躊躇させているようだ。バブ・エル・マンデブ海峡は、イエメンとアフリカの角にまたがり幅32キロだ。何百隻ものコンテナ船や石油タンカーが毎日この海峡を通過し、紅海とエジプトの更に北のもう一つの要衝スエズ運河を通ってアジアからヨーロッパに貨物を運んでいる。一つの要衝が閉じれば航路全体が閉鎖される。
アメリカは、海軍機動部隊を国際通商と航行の自由を守るための治安維持活動として位置づけようとしてきた。
だがイスラエル関連海運の妨害は、パレスチナ人と連帯する正当な行動だとイエメンは主張している。
「繁栄の守護者作戦」と名付けた新たな海軍連合の発表で、ロイド・オースティンアメリカ国防長官は次のように述べた。「イエメンを起源とするフーシ派の無謀な攻撃が最近エスカレートしていることは、商業の自由な流れを脅かし、罪のない船員を危険にさらし、国際法に違反している。紅海は、航行の自由にとって不可欠な重要な水路で、国際貿易を促進する主要な商業回廊だ。合法的に公海を航行する多くの国の商船に弾道ミサイルや無人航空機(UAV)を発射するこの非国家主体がもたらす課題に立ち向かうために、航行の自由という基本原則を守ろうとする国々は団結しなければならない。」
これに対し「アメリカが結成した連合軍は、イスラエルを守り、いかなる正当化もなく紅海を軍事化するためのもので、ガザを支援する合法的な作戦を継続するのをイエメンは止めるつもりはない。我々は(イスラエル以外)誰に対しても武力を誇示していない。紛争を拡大しようとする者は、自らの行動の結果責任を負わなければならない。」とイエメン・フーシ派反政府勢力の報道官ムハンマド・アブデル・サラムは述べた。
イエメンが犯罪的海賊のように振る舞い、アメリカ率いる機動部隊が国際通商と平和航行の利益のため高潔な奉仕をしているようにアメリカは見せようとしている。
自分たちの行動がイスラエルを支援していることをワシントンと同盟諸国は公式には認めることができない。10月7日以来ガザへの大量虐殺攻撃で、20,000人近くの民間人が殺害されたことを、イスラエルの欧米同盟諸国は政治的に支持できないのだ。
今週アメリカが立ち上げた海軍機動部隊には、イギリス、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、ノルウェー、セーシェル、バーレーンの9カ国が含まれる。最後の二国は、これがあからさまな欧米帝国主義連合ではない雰囲気を出すための形だけの非欧米諸国だ。バーレーンは、アメリカ海軍第5艦隊がペルシャ湾で基地にしている場所だから、この小さな君主国を後方支援に含めるのは理にかなっている。
だが、注目すべきは、タスクフォースに参加する他の湾岸アラブ諸国がないことだ。エジプトもサウジアラビアも同じ紅海沿岸主要国であるにもかかわらず不在だ。彼らの不在は、アメリカの公式の論理的根拠がウソであることを示している。「繁栄の守護者作戦」が本当に通商と国際海運を守るためのものなら、なぜ紅海のアラブ諸国が参加しないのだろう? もちろんタスクフォースの本当の目的がイスラエル支援だから参加しないのだ。
深刻ながら暗黙の難問は、アメリカ率いる海軍にアラブ諸国が加わるようなことがあれば、これらの国々の支配者にとって政治的に致命的になることだ。彼らは欧米が支援するイスラエル侵略とパレスチナ人大量虐殺を支持していると国民から見なされるだろう。そうなればアメリカのアラブ同盟諸国は国内反乱で不安定になり、恐らく完全崩壊する危険さえある。アメリカ帝国のアラブの柱は崩壊の危機に瀕している。
もしサウジアラビアとエジプトが、アメリカ艦船と一緒に紅海を哨戒すれば、イエメンは報復として、リヤドとカイロにミサイルを発射するに違いない。結局イエメンは、2015年から、アメリカやイギリスやフランスに軍事的に支援されたサウジアラビアと8年も戦っているのだ。イエメンは無敗で、サウジは過去一年、不安定な休戦を余儀なくされた。サウジは財政上破滅的なイエメンとの戦争に戻りたくないと報じられている。
11カ月足らずでジョー・バイデン大統領は厳しい再選を迫られる。世論調査では共和党のドナルド・トランプ候補に負けている。バイデンがいかに根深く不人気かの表れだ。
バイデンが最も望んでいないのは中東で米軍が直接関与する広範な戦争を始めて再選可能性を失うことだ。特にイエメンが紅海やインド洋でアメリカ艦船を沈没させ始めれば。
もしイエメンにアメリカが本気で報復すれば、イランが同盟国イエメンを支持して参戦し、紛争がエスカレートする可能性が高い。
だからこそ、AP通信報道が指摘している通り、不思議なことに、ペンタゴンは紅海で無意味なことをしているのだ。ワシントンは強硬なことを言ってはいるが結局武力を使うのを躊躇している。空母ドワイト・アイゼンハワーをイエメン脇のアデン湾にアメリカは配備している。だが、どういうわけか、うろつき回るイエメン船から距離を置いている。
アメリカが支援するイスラエルの大量虐殺に対しパレスチナ人を助けることには道徳的にも法的にも正当な理由があるのをイエメンは知っている。欧米が支援するサウジアラビア侵略戦争に対しても、百戦錬磨のイエメン人は勇気と回復力を示している。
イエメン人は大胆不敵で、虚勢を張らない国民なのをワシントンは知っている。一方、イエメン人は、アメリカが虚勢をはっているのを知っている。
バブ・エル・マンデブは「涙の入り口」と訳される。涙を流すのはアメリカと二枚舌の同盟諸国だ。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/12/22/the-yemenis-know-us-bluffing-heres-why/
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Judging Freedom
Tony Shaffer: Is The US the Big Loser in Ukraine? 25:09
デモクラシータイムス
＜裏金・検察・政治の裏と今昔＞平野貞夫×佐高信×前川喜平【3ジジ放談 生配信 1:00:20
日刊IWJガイド
「mRNAワクチンによる死亡・健康被害の実態!! 12月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は福島雅典京都大学名誉教授インタビュー！」
【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
【第1弾！ トルコのエルドアン大統領がネタニヤフ首相をヒトラーになぞらえる！】他方、イスラエルのネタニヤフ首相や同国のイサク・ヘルツォグ大統領らは、「ホロコーストの記憶」で反論！ しかしニューヨーク出身のユダヤ系アメリカ人政治学者で『ホロコースト産業』『イスラエル擁護批判』の著者・ノーマン・G・フィンケルスタイン氏は「ユダヤ人以外の苦しみに心を開くべき時がとっくに来ている」と究極の言葉でユダヤ人たちに呼びかけ！（『ロイター』2023年12月28日、『ニューヨーク・タイムズ』2023年12月27日ほか）
【第2弾！ 中国が日本を抜いて、2023年の自動車輸出台数で世界1位に！ 輸出増加分の8割はEV車！】家電を失い、自動車のみの「一本足打法」になっている日本の製造業！ その一本足が崩折れる日が来るのか!? EVシフトで出遅れた日本メーカーは、市場シェアの高い東南アジアで中国にシェアを奪われている!!（『日本経済新聞』、2023年12月28日）
2023年12月29日 (金)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/248.html
[戦争b25] イエメンのフーシ派、パレスチナ人との連帯を表明（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-3126a2.html
イエメンのフーシ派、パレスチナ人との連帯を表明
2023年12月26日
ウラジミール・マシン
New Eastern Outlook
イエメンのフーシ派反政府勢力は、ガザのパレスチナ人と連帯して、イスラエルと行き来すると思われるあらゆる船舶を攻撃すると脅している。彼らは弾道ミサイルや無人機を使って紅海で何隻かの船を実際に攻撃し、発表を裏付けた。
彼らの攻撃は、ガザへのイスラエル砲撃をやめさせ、確実なガザ地区への食料と水の供給を支援するのが狙いだとフーシ派は強調している。
大半の人がイスラム教シーア派の一形態、ザイド派を信奉するイエメン北部でフーシ派運動は始まった。ザイド朝のイマームは、何世紀にもわたりアラビア南部の支配権をめぐって戦い、1918年に主権国家を樹立した。1962年までイマームが国を統治したが、軍が権力を握った結果、共和国が宣言された。その後、ザイド地域はスンニ派が支配する中央地域より貧しくなった。
20世紀後半、平和的なスンニ派運動はフセイン・アル・フーシ派に率いられた。2011年「アラブの春」の際、フーシ派はイエメン北部のサアダ州を掌握し、アンサール・アッラー(「神の擁護者」)と名乗った。2014年、イエメンの首都サヌアを彼らは掌握し、以来、サウジアラビアが支援するイエメン政府軍と戦ってきた。2022年4月には停戦協定が調印され、現在も有効だ。
弾道ミサイルや巡航ミサイルを含む近代兵器の製造能力をフーシ派は誇示している。
イスラエルがガザ地区爆撃をやめ次第、イスラエルを発着する船舶への砲撃をやめるとアンサール・アッラー運動は繰り返し発表している。
紅海・スエズ航路は、世界のコンテナ輸送量の20%、ガス・石油輸送量の10%を占めている。フーシ派によるミサイルやドローンの発射を受けて、大手コンテナ船会社は紅海経由の輸送を停止している。アジアから欧州へのコンテナ輸送費用は大幅に上昇しており、この危機が解決されなければサプライチェーンの混乱につながる。
こうした状況下で、不服従のフーシ派を懲らしめる軍事集団創設という使い古された試練の道をアメリカはたどっている。同盟国イスラエルに圧力をかけ、死者が既に2万人を超え、全ての地元住民が惨事の危機に瀕しているガザ地区住民の野蛮な破壊を止める代わりに、アメリカ合州国は、もう一つの国際紛争を作り出そうとしているのだ。そのため彼らは海軍を含む10カ国の同盟諸国と一緒に多数の軍艦を配備した。このフーシ派に対する敵対行為への参加をサウジアラビアとエジプトが拒否したのは注目に値する。サウジアラビア王国は、9年間イエメンを荒廃させてきた戦争を終わらせる可能性があるフーシ派との停戦延長協定に署名した。
エジプト・マスコミによれば、「我々は戦争を恐れるない」と述べ、攻撃されたら反撃するとイエメンのフーシ派指導者は警告した。「ガザで起きていることにアメリカは貢献し、参加し、停戦に関する国連決議を妨害している」とも彼は述べ、アメリカのイスラエル支援を非難した。
紅海での商船攻撃が続いた場合、イスラエルやヨーロッパが被る可能性がある損失について欧米マスコミは多く語っている。アジアとヨーロッパ間の船を既に多くの企業がアフリカを巡る航路に変更している。イギリスのエコノミスト誌は、これを新たなスエズ危機と呼んでいる。
国連安全保障理事会が最終的にガザでの停戦を求める決議を採択すれば、危機は速やかに解決するという希望を表明するアラブの新聞もある。
一方、ガザ地区への爆撃をイスラエルがやめれば、イスラエルを行き来する船舶への砲撃をやめるとフーシ派の代表は繰り返している。
注目すべきは、ガザ地区の即時停戦を主張する欧米の新聞が、現在の状況では、アフリカを迂回する航路より著しく短いロシアの南極を通る北海ルートを利用するアイデアが再び浮上しつつあると言及していることだ。
ウラジミール・マシンは歴史学博士候補、政治評論家。インターネット誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/12/26/yemens-houthis-show-solidarity-with-palestinians/
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Scott Ritter
"A Conflict with Yemen is the LAST Thing We Want! Red Sea is not our PROBLEM!!” 20:44
デモクラシータイムス
2024年の展望 参戦できる国づくり【半田滋の眼 NO.93】20231221 42:56
日刊IWJガイド
「2023年も残り2日！ 皆さま、IWJへの今年最終最後のご支援を！」
IWJでは、年末年始12月29日から1月7日（予定）まで「新春特設サイト」を開設しています。激動の2023年のIWJコンテンツを【ウクライナ編】、【イスラエル編】、【新型コロナウイルスとmRNAワクチン編】、【日本編（仮）】という4つの主題で、皆さまにぜひみていただきたい今年の岩上安身によるインタビューやIWJ取材・ハイライト、そして日刊IWJガイドの記事を一堂に集めました。
それぞれ以下のリンクから御覧ください。
2023年12月30日 (土)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/250.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-3126a2.html
イエメンのフーシ派、パレスチナ人との連帯を表明
2023年12月26日
ウラジミール・マシン
New Eastern Outlook
イエメンのフーシ派反政府勢力は、ガザのパレスチナ人と連帯して、イスラエルと行き来すると思われるあらゆる船舶を攻撃すると脅している。彼らは弾道ミサイルや無人機を使って紅海で何隻かの船を実際に攻撃し、発表を裏付けた。
彼らの攻撃は、ガザへのイスラエル砲撃をやめさせ、確実なガザ地区への食料と水の供給を支援するのが狙いだとフーシ派は強調している。
大半の人がイスラム教シーア派の一形態、ザイド派を信奉するイエメン北部でフーシ派運動は始まった。ザイド朝のイマームは、何世紀にもわたりアラビア南部の支配権をめぐって戦い、1918年に主権国家を樹立した。1962年までイマームが国を統治したが、軍が権力を握った結果、共和国が宣言された。その後、ザイド地域はスンニ派が支配する中央地域より貧しくなった。
20世紀後半、平和的なスンニ派運動はフセイン・アル・フーシ派に率いられた。2011年「アラブの春」の際、フーシ派はイエメン北部のサアダ州を掌握し、アンサール・アッラー(「神の擁護者」)と名乗った。2014年、イエメンの首都サヌアを彼らは掌握し、以来、サウジアラビアが支援するイエメン政府軍と戦ってきた。2022年4月には停戦協定が調印され、現在も有効だ。
弾道ミサイルや巡航ミサイルを含む近代兵器の製造能力をフーシ派は誇示している。
イスラエルがガザ地区爆撃をやめ次第、イスラエルを発着する船舶への砲撃をやめるとアンサール・アッラー運動は繰り返し発表している。
紅海・スエズ航路は、世界のコンテナ輸送量の20%、ガス・石油輸送量の10%を占めている。フーシ派によるミサイルやドローンの発射を受けて、大手コンテナ船会社は紅海経由の輸送を停止している。アジアから欧州へのコンテナ輸送費用は大幅に上昇しており、この危機が解決されなければサプライチェーンの混乱につながる。
こうした状況下で、不服従のフーシ派を懲らしめる軍事集団創設という使い古された試練の道をアメリカはたどっている。同盟国イスラエルに圧力をかけ、死者が既に2万人を超え、全ての地元住民が惨事の危機に瀕しているガザ地区住民の野蛮な破壊を止める代わりに、アメリカ合州国は、もう一つの国際紛争を作り出そうとしているのだ。そのため彼らは海軍を含む10カ国の同盟諸国と一緒に多数の軍艦を配備した。このフーシ派に対する敵対行為への参加をサウジアラビアとエジプトが拒否したのは注目に値する。サウジアラビア王国は、9年間イエメンを荒廃させてきた戦争を終わらせる可能性があるフーシ派との停戦延長協定に署名した。
エジプト・マスコミによれば、「我々は戦争を恐れるない」と述べ、攻撃されたら反撃するとイエメンのフーシ派指導者は警告した。「ガザで起きていることにアメリカは貢献し、参加し、停戦に関する国連決議を妨害している」とも彼は述べ、アメリカのイスラエル支援を非難した。
紅海での商船攻撃が続いた場合、イスラエルやヨーロッパが被る可能性がある損失について欧米マスコミは多く語っている。アジアとヨーロッパ間の船を既に多くの企業がアフリカを巡る航路に変更している。イギリスのエコノミスト誌は、これを新たなスエズ危機と呼んでいる。
国連安全保障理事会が最終的にガザでの停戦を求める決議を採択すれば、危機は速やかに解決するという希望を表明するアラブの新聞もある。
一方、ガザ地区への爆撃をイスラエルがやめれば、イスラエルを行き来する船舶への砲撃をやめるとフーシ派の代表は繰り返している。
注目すべきは、ガザ地区の即時停戦を主張する欧米の新聞が、現在の状況では、アフリカを迂回する航路より著しく短いロシアの南極を通る北海ルートを利用するアイデアが再び浮上しつつあると言及していることだ。
ウラジミール・マシンは歴史学博士候補、政治評論家。インターネット誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/12/26/yemens-houthis-show-solidarity-with-palestinians/
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Scott Ritter
"A Conflict with Yemen is the LAST Thing We Want! Red Sea is not our PROBLEM!!” 20:44
デモクラシータイムス
2024年の展望 参戦できる国づくり【半田滋の眼 NO.93】20231221 42:56
日刊IWJガイド
「2023年も残り2日！ 皆さま、IWJへの今年最終最後のご支援を！」
IWJでは、年末年始12月29日から1月7日（予定）まで「新春特設サイト」を開設しています。激動の2023年のIWJコンテンツを【ウクライナ編】、【イスラエル編】、【新型コロナウイルスとmRNAワクチン編】、【日本編（仮）】という4つの主題で、皆さまにぜひみていただきたい今年の岩上安身によるインタビューやIWJ取材・ハイライト、そして日刊IWJガイドの記事を一堂に集めました。
それぞれ以下のリンクから御覧ください。
2023年12月30日 (土)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/250.html
[戦争b25] イスラエルと自分自身に救いの手を差し伸べる必要があるバイデン（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-1a0682.html
イスラエルと自分自身に救いの手を差し伸べる必要があるバイデン
2023年12月28日
Moon of Alabama
今のところ、イスラエルはパレスチナのレジスタンスとの戦いに負けているように見える。
10月7日、ハマスとイスラム聖戦による人質獲得の試みは成功した。それに対するイスラエル人の怒りは、イスラエル政府と軍の混沌とした対応に向かうべきだった。ハマスが殺害したより、彼らのほうがより多くのイスラエル人を殺害した可能性が高いのだ。
だが、怒りは外敵に対し扇動された。この場合、全てのパレスチナ人だ。
イスラエルは団結して、政府に復讐を迫った。政府が発表した目標はハマス排除だ。だが社会に深く根ざす社会運動に対し、そうするのは不可能だ。本当の狙いは全てのパレスチナ人をガザから排除し、彼らを殺すか、どこか外国に廃棄することだ。これに続いて、レバノン南部を占領し併合する前に、西岸地区から全てのパレスチナ人を排除する試みが行われるはずだ。
だが、そのような大量虐殺を支持し、何百万人もの手に負えない難民の負担を引き受けるような国などありそうにない。
イスラエル政府は未だに国民を満足させたいと思っているが、それを実現する方法はない。
一方、イランが数十年にわたり築き上げた対イスラエル抵抗勢力は反撃を強めている。イスラエルに敗北を認めさせシオニスト占領者からパレスチナ人を解放するのを目的としている。
社会意識を変えるには、ゆっくりした長い対応が必要だ。北部では、イスラエル軍とのしっぺ返し戦争をヒズボラが徐々にエスカレートさせている。約100,000人のイスラエル市民が国境地帯から逃れた。イスラエルのエイラート港への海上交通をイエメンのアンサール・イスラム運動が封鎖した。これに対抗するアメリカの試みは失敗に終わった。
紅海の緊張を「国際的課題」とアメリカは呼んで、一致団結して対応する必要があると述べたが、当初の連合軍支援は限定的で、唯一のアラブ国家バーレーンを含む10カ国のみだった。国防総省はその後、ギリシャとオーストラリアを含む20カ国が有志連合に加わったと発表した。
アメリカにとって拙いことに、フランス、スペイン、イタリアは同盟参加を辞退した。
イラクとシリアの現地レジスタンスは、これらの国々に展開する米軍を攻撃している。軍隊が駐留する限り、アメリカはそれを阻止できない。
イスラエルの地中海沿岸に対する脅威もある。ヒズボラはハイファや他のイスラエルの港を閉鎖する能力を持っている。ガザやレバノン、イエメンや、イラクやシリアのレジスタンス戦士のミサイル、巡航ミサイル、無人機が日々イスラエルを標的にし続けている。
350,000人以上のイスラエル軍が動員され、ヨルダン川西岸地区からのパレスチナ人労働者が締め出したイスラエル経済は、労働者不足のために深刻な問題に陥っている。
ガザ地区のパレスチナ諸都市への軍事侵攻は、これまでのところほとんど成果を上げていないが、大きな損失を被っている。軍隊にできることは、それらの都市をブロックごとに破壊することだけだ。だが、瓦礫の中でもハマスは反撃を続けている。
現在の計画は、ガザにおけるパレスチナ人の生活をあまりに悲惨なものにして、ガザを離れるのを、彼らにとって確実な死に代わる唯一の選択肢にすることだ。しかし、誰も彼らを受け入れたがらないのに、一体どこに行くべきなのだろう？
これは、イスラエルやアメリカの支援者たちが答えられない質問だ。
戦争が長期化し、持続不可能な段階に入る中、イスラエル政府は何か他のことをしなければ失敗する。
レバノンでヒズボラに対する新たな戦線を開くことをイスラエルは計画している。しかしイスラエルが敗北した2006年の戦争を繰り返す危険を冒せない。地上でヒズボラと戦うには、イスラエルは、米国の武器供与だけでなく、地上の米軍による積極的支援が必要だ。
周到に準備した敵に対する中東におけるアメリカの新たな戦争は、バイデン大統領が再選運動のために最も必要としていないものだ。
イスラエル人入植者と軍隊がラマッラーを襲撃し、パレスチナの両替所から金を盗んでいる写真も有権者の否定的反応につながっている。
数カ月は戦争を戦えるとハマスは言っている。
バイデンは戦争を止める必要がある。
今彼がそうしなければ、彼の再選可能性は更に低下するだろう。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/12/biden-needs-to-come-to-israels-and-his-own-rescue.html
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東京新聞 朝刊 総合面
万博海外館 着工なく越年 簡素型移行も停滞
カジノ用インフラ整備という本当の狙いを隠して、ゴミ廃棄場に無駄な投資を強行しているに過ぎない。
「身を切る改革」の実態は、国民、府民、市民の身をきらせる改悪。
名画の題名ではないが『カジノとともに去りぬ』で終わるの壮大な異神茶番が楽しみ。
2023年12月30日 (土)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/251.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-1a0682.html
イスラエルと自分自身に救いの手を差し伸べる必要があるバイデン
2023年12月28日
Moon of Alabama
今のところ、イスラエルはパレスチナのレジスタンスとの戦いに負けているように見える。
10月7日、ハマスとイスラム聖戦による人質獲得の試みは成功した。それに対するイスラエル人の怒りは、イスラエル政府と軍の混沌とした対応に向かうべきだった。ハマスが殺害したより、彼らのほうがより多くのイスラエル人を殺害した可能性が高いのだ。
だが、怒りは外敵に対し扇動された。この場合、全てのパレスチナ人だ。
イスラエルは団結して、政府に復讐を迫った。政府が発表した目標はハマス排除だ。だが社会に深く根ざす社会運動に対し、そうするのは不可能だ。本当の狙いは全てのパレスチナ人をガザから排除し、彼らを殺すか、どこか外国に廃棄することだ。これに続いて、レバノン南部を占領し併合する前に、西岸地区から全てのパレスチナ人を排除する試みが行われるはずだ。
だが、そのような大量虐殺を支持し、何百万人もの手に負えない難民の負担を引き受けるような国などありそうにない。
イスラエル政府は未だに国民を満足させたいと思っているが、それを実現する方法はない。
一方、イランが数十年にわたり築き上げた対イスラエル抵抗勢力は反撃を強めている。イスラエルに敗北を認めさせシオニスト占領者からパレスチナ人を解放するのを目的としている。
社会意識を変えるには、ゆっくりした長い対応が必要だ。北部では、イスラエル軍とのしっぺ返し戦争をヒズボラが徐々にエスカレートさせている。約100,000人のイスラエル市民が国境地帯から逃れた。イスラエルのエイラート港への海上交通をイエメンのアンサール・イスラム運動が封鎖した。これに対抗するアメリカの試みは失敗に終わった。
紅海の緊張を「国際的課題」とアメリカは呼んで、一致団結して対応する必要があると述べたが、当初の連合軍支援は限定的で、唯一のアラブ国家バーレーンを含む10カ国のみだった。国防総省はその後、ギリシャとオーストラリアを含む20カ国が有志連合に加わったと発表した。
アメリカにとって拙いことに、フランス、スペイン、イタリアは同盟参加を辞退した。
イラクとシリアの現地レジスタンスは、これらの国々に展開する米軍を攻撃している。軍隊が駐留する限り、アメリカはそれを阻止できない。
イスラエルの地中海沿岸に対する脅威もある。ヒズボラはハイファや他のイスラエルの港を閉鎖する能力を持っている。ガザやレバノン、イエメンや、イラクやシリアのレジスタンス戦士のミサイル、巡航ミサイル、無人機が日々イスラエルを標的にし続けている。
350,000人以上のイスラエル軍が動員され、ヨルダン川西岸地区からのパレスチナ人労働者が締め出したイスラエル経済は、労働者不足のために深刻な問題に陥っている。
ガザ地区のパレスチナ諸都市への軍事侵攻は、これまでのところほとんど成果を上げていないが、大きな損失を被っている。軍隊にできることは、それらの都市をブロックごとに破壊することだけだ。だが、瓦礫の中でもハマスは反撃を続けている。
現在の計画は、ガザにおけるパレスチナ人の生活をあまりに悲惨なものにして、ガザを離れるのを、彼らにとって確実な死に代わる唯一の選択肢にすることだ。しかし、誰も彼らを受け入れたがらないのに、一体どこに行くべきなのだろう？
これは、イスラエルやアメリカの支援者たちが答えられない質問だ。
戦争が長期化し、持続不可能な段階に入る中、イスラエル政府は何か他のことをしなければ失敗する。
レバノンでヒズボラに対する新たな戦線を開くことをイスラエルは計画している。しかしイスラエルが敗北した2006年の戦争を繰り返す危険を冒せない。地上でヒズボラと戦うには、イスラエルは、米国の武器供与だけでなく、地上の米軍による積極的支援が必要だ。
周到に準備した敵に対する中東におけるアメリカの新たな戦争は、バイデン大統領が再選運動のために最も必要としていないものだ。
イスラエル人入植者と軍隊がラマッラーを襲撃し、パレスチナの両替所から金を盗んでいる写真も有権者の否定的反応につながっている。
数カ月は戦争を戦えるとハマスは言っている。
バイデンは戦争を止める必要がある。
今彼がそうしなければ、彼の再選可能性は更に低下するだろう。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/12/biden-needs-to-come-to-israels-and-his-own-rescue.html
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東京新聞 朝刊 総合面
万博海外館 着工なく越年 簡素型移行も停滞
カジノ用インフラ整備という本当の狙いを隠して、ゴミ廃棄場に無駄な投資を強行しているに過ぎない。
「身を切る改革」の実態は、国民、府民、市民の身をきらせる改悪。
名画の題名ではないが『カジノとともに去りぬ』で終わるの壮大な異神茶番が楽しみ。
2023年12月30日 (土)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/251.html
[戦争b25] 繁栄の守護神作戦は人種差別放火魔（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-898116.html
繁栄の守護神作戦は人種差別放火魔
2023年12月22日
Simon Chege Ndiritu
New Eastern Outlook
背景
国連の停戦決議を破壊するためのアメリカの取り組みのせいで、パートナーのイスラエルを利用したアメリカの対ガザ作戦が2ヶ月半続く中、イエメンのフーシ派に対する繁栄の守護者作戦をロイド・オースティン国防長官が発表し、説明できない、放火魔にたとえられる、戦争に対するアメリカの愛情を証明した。戦争に飽き足らずに、イスラエルがパレスチナ人にしているのと同じように既に最悪の人道的惨事に陥っている貧しい無防備なイエメン人に、快適な艦船や航空機からアメリカが爆弾や弾丸を放ち始めるのも時間の問題かもしれない。人々を殺す無意味な戦争を始めるのは、アメリカがこれまで使った中で最高の金だと言うためリンゼイ・グラハムが立ち上がりさえするかもしれない。アメリカ率いる対中東戦争という第二戦線の可能性は、イスラエル船舶が紅海を自由に航行するように、ガザの「航行の自由」をアメリカ実行すれば回避できるはずだ。フーシ派の合理的な要求を示すのではなく、フーシ派の行動と、それが世界貿易に及ぼす影響を欧米の主流マスコミが増幅する中、戦争の機運が高まっている。12月17日から20日にかけて、アメリカとイスラエルが国際法を尊重し、ガザの人々に食料と医薬品の供給を認めろというフーシ派の要求を欧米マスコミは無視した。国際貿易を混乱させているフーシ派無人機をアメリカが迎撃したとCNNは報じただけだった。彼らの攻撃は、ガザへの食料と医薬品の搬入を認めるようイスラエルに圧力をかけることを意図していたとフーシ派が主張しているとCNNがさりげなく報じただけだ。食料や医薬品がガザの人々に届くのを阻止するため、アメリカが戦争をするのをCNNは認めるのだろうか？ アメリカが奉じると主張する航行の自由や国際法はどうなるのだろう？ アメリカとイスラエルがガザを虐殺する前、これらの攻撃はなかった現実を一体なぜCNNが無視するのか不思議に思う人もいるだろうが、イスラエルがガザを封鎖するのをアメリカは支援し続け、戦争で疲弊したパレスチナ人が食料や医薬品を手に入れるのを不可能にし、フーシ派の反撃を強いている。今やアメリカはフーシ派の行動を、2019年以来望んでいた海軍連合をまとめる口実にしている(こちら)。
欧米が強制する東の「繁栄」
イギリス、カナダ、フランス、イタリア、オランダ、ノルウェー、スペインなど、アメリカが率いる「繁栄の守護者作戦」に参加している国々は、パレスチナ人の自由やイエメン人の平和を含まず、自分たちだけの「繁栄」をこの地域で強行したいと考えている。バーレーンとセーシェル(どちらも象徴的な役割を担っている)を除けば、これら参加国は紅海から何千キロ、何百キロも離れた場所にいるが、自国海岸に接する海で、イエメンは防衛に無関心だと思い込んでいる。彼らの視点は、アメリカと同盟諸国による攻撃にさらされているパレスチナ人やイエメン人に対してこれまでそうだったように、あらゆる資源の支配権を欧米列強に与え、現地人集団には屈辱を与えるため利用するのを正当化する植民地主義的視点を明らかにしている(こことここ)。2023年12月18日のロイド・オースティン(戦争)国防長官声明が指摘する通り、同盟諸国がこれらの権利を他の国々には拒否するのをアメリカは可能にし続けながら、欧米-リベラル-秩序が必要とするものは全て「国際的権利と自由」になるのだ。
最近のイエメンから発するフーシ派の無謀な攻撃のエスカレーションは商業の自由な流れを脅かし、無辜の船員を危険にさらし、国際法に違反している。紅海は、航行の自由にとって不可欠な重要な水路で、国際貿易を促進する主要な商業回廊だ。
重要なのは非パレスチナ人船員と通商だけ
フーシ派の行動が、罪のない船員の命、商業の自由な流れ、国際法をいかに危険にさらしているかオースティンは詳述しながら、イスラエルがパレスチナ人の権利を侵害しているの三つの例を無視した。例えば、2022年7月、ボートに乗った5人のパレスチナ人がガザ海岸で漁業をしていたところ、イスラエル国防軍から発砲された(こちら)。これとは別に、イスラエル国防軍は、ガザに物資を運ぶ船舶を沈没させてパレスチナの通商を妨害したが、これは国際法違反だ(こちら)。それゆえ、アメリカは偽善的に、船員と通商の安全を実施すると称しているが、パレスチナ人に対し同様の権利をイスラエル国防軍が侵害するのを許している。アメリカとイギリスの歪んだ論理によれば、地中海との歴史的・地理的接触から生じる権利をパレスチナ人は享受すべきでないのだ。同様に、アメリカは、イランの兵器だという口実で、イエメンに送られる物資を差し押さえ、サウジアラビアに爆弾を提供し続け、無辜の民間人や学童を殺害する標的データを提供した(こちら)。それゆえ国際法や航行の自由実施にアメリカは関心がなく、偏狭な植民地主義の思惑推進に関心があるのは明らかだ。
もしガザの人々のために国際法と航行の自由を実施する意思がアメリカにあるなら、アメリカ率いる作戦は不要だったはずだ。フーシ派作戦が始まり、イスラエルと関係する船舶を拿捕し、後に攻撃して以来、フーシ派は、ガザの無力なパレスチナ人に食料と医薬品を届けるという非常に単純な条件を要求している。アメリカが「貴重な」航行の自由と国際法を平等に実施していれば、この組織は決してこれら条件を課すことはなかったはずだ。だが繁栄の守護者作戦の人種差別主義参加諸国や家臣連中は、ガザ人やイエメン人に対し中世風封鎖を行っても構わないと考えており、連中の不合理な信念のため世界を戦争に巻き込むのを厭わない。
狭量な狙いを推進するため世界を騙す
狭量な狙いを人類の利益として偽装してきた長い歴史がイギリスとアメリカにはある。現在の紅海状況と、イギリスとフランスがイスラエルにエジプトを攻撃させ、その資源、つまりスエズ運河から利益を得るのを阻止した1956年のスエズ運河危機との間には著しい類似性がある。通過する貿易の85%がイギリスに属するのを理由に、エジプトが開通する予定の運河を各国に防衛させると称してイギリスは国際会議を招集した。（こちら）現在、フーシ派攻撃は無差別だとアメリカは世界を欺いているが、攻撃は主にイスラエルを狙うものなのだから不正確だ。イスラエルにガザ封鎖を解除させ、そうすればイスラエルを出入りする船舶は今後紅海を自由に航行できるという合理的な選択肢をアメリカは隠そうとしている。それどころかアメリカと西側諸国は、イスラエルに国際法を守らせるより、むしろ世界大戦を始めたがっている。中東で新たな戦争を始めようとしているアメリカの熱狂は、放火魔としか言いようがない。
本格的放火魔
アメリカがあちこちで引き起こす殺戮や破壊を他の国々が応援していないのに、他国に対する戦争を国会議員やマスコミ関係者を含むアメリカ支配層は繰り返し企てている。人命の遺憾な損失を避けるため、世界の国々がガザでの停戦を固唾を呑んで待つ中、国連のあらゆる和平プロセスにアメリカは拒否権を行使し、ロイド・オースティンは新たな軍事作戦を発表したばかりだ。だからガザでの死と破壊はジョー・バイデンにとって問題ではなく、オバマ政権下で国家安全保障会議高官を務めたセルドウィッツの言葉を借りれば、イスラエルに殺された赤ん坊4000人では不十分なのだ。国際法が全ての人に平等に適用され、アメリカ率いる無意味な戦争が不要になるのは一体いつのことだろう。
Simon Chege Ndirituはアフリカ出身の政治評論家、調査分析専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のURL：https://journal-neo.su/2023/12/22/operation-prosperity-guardian-shows-racism-and-pyromania/
----------
Scott Ritter 深刻な打撃を受けたイスラエル軍、ガザから逃亡。
5,000 IDF permanently disabled, Israel flees Gaza in fear 33:15
デモクラシー・ナウ Democracy Now! アメリカ大手労組さえ停戦要求。
大手労組にはCIAが潜入して労組に帝国主義侵略を支援させているはずだろうに。
一方、日本では原発や軍需企業労組を含む、戦争推進連合が与党と結託。
Labor Demands a Ceasefire: UAW, Electrical & Postal Workers Call for Israel’s Assault on Gaza to End
December 26, 2023
東京新聞 朝刊 国際・総合面
米、155ミリ砲弾売却へ
イスラエル支援 ハマスは反発
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
安倍派はなぜ、狙われたのか…裏金問題発生以降にあった大きな政策変更、パトリオットを米国に輸出、間接的にウクライナへ供給。安倍派無傷の時できるか。安倍派実質オーナーの森元首相は①ロシアは負けない、②ウクライナ支援にのめりこんで日本の国益になるのかと発言。その中できない。
記事をシェアするにはこちらから：
https://ch.nicovideo.jp/article/ar2180425
2023年12月31日 (日)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/252.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-898116.html
繁栄の守護神作戦は人種差別放火魔
2023年12月22日
Simon Chege Ndiritu
New Eastern Outlook
背景
国連の停戦決議を破壊するためのアメリカの取り組みのせいで、パートナーのイスラエルを利用したアメリカの対ガザ作戦が2ヶ月半続く中、イエメンのフーシ派に対する繁栄の守護者作戦をロイド・オースティン国防長官が発表し、説明できない、放火魔にたとえられる、戦争に対するアメリカの愛情を証明した。戦争に飽き足らずに、イスラエルがパレスチナ人にしているのと同じように既に最悪の人道的惨事に陥っている貧しい無防備なイエメン人に、快適な艦船や航空機からアメリカが爆弾や弾丸を放ち始めるのも時間の問題かもしれない。人々を殺す無意味な戦争を始めるのは、アメリカがこれまで使った中で最高の金だと言うためリンゼイ・グラハムが立ち上がりさえするかもしれない。アメリカ率いる対中東戦争という第二戦線の可能性は、イスラエル船舶が紅海を自由に航行するように、ガザの「航行の自由」をアメリカ実行すれば回避できるはずだ。フーシ派の合理的な要求を示すのではなく、フーシ派の行動と、それが世界貿易に及ぼす影響を欧米の主流マスコミが増幅する中、戦争の機運が高まっている。12月17日から20日にかけて、アメリカとイスラエルが国際法を尊重し、ガザの人々に食料と医薬品の供給を認めろというフーシ派の要求を欧米マスコミは無視した。国際貿易を混乱させているフーシ派無人機をアメリカが迎撃したとCNNは報じただけだった。彼らの攻撃は、ガザへの食料と医薬品の搬入を認めるようイスラエルに圧力をかけることを意図していたとフーシ派が主張しているとCNNがさりげなく報じただけだ。食料や医薬品がガザの人々に届くのを阻止するため、アメリカが戦争をするのをCNNは認めるのだろうか？ アメリカが奉じると主張する航行の自由や国際法はどうなるのだろう？ アメリカとイスラエルがガザを虐殺する前、これらの攻撃はなかった現実を一体なぜCNNが無視するのか不思議に思う人もいるだろうが、イスラエルがガザを封鎖するのをアメリカは支援し続け、戦争で疲弊したパレスチナ人が食料や医薬品を手に入れるのを不可能にし、フーシ派の反撃を強いている。今やアメリカはフーシ派の行動を、2019年以来望んでいた海軍連合をまとめる口実にしている(こちら)。
欧米が強制する東の「繁栄」
イギリス、カナダ、フランス、イタリア、オランダ、ノルウェー、スペインなど、アメリカが率いる「繁栄の守護者作戦」に参加している国々は、パレスチナ人の自由やイエメン人の平和を含まず、自分たちだけの「繁栄」をこの地域で強行したいと考えている。バーレーンとセーシェル(どちらも象徴的な役割を担っている)を除けば、これら参加国は紅海から何千キロ、何百キロも離れた場所にいるが、自国海岸に接する海で、イエメンは防衛に無関心だと思い込んでいる。彼らの視点は、アメリカと同盟諸国による攻撃にさらされているパレスチナ人やイエメン人に対してこれまでそうだったように、あらゆる資源の支配権を欧米列強に与え、現地人集団には屈辱を与えるため利用するのを正当化する植民地主義的視点を明らかにしている(こことここ)。2023年12月18日のロイド・オースティン(戦争)国防長官声明が指摘する通り、同盟諸国がこれらの権利を他の国々には拒否するのをアメリカは可能にし続けながら、欧米-リベラル-秩序が必要とするものは全て「国際的権利と自由」になるのだ。
最近のイエメンから発するフーシ派の無謀な攻撃のエスカレーションは商業の自由な流れを脅かし、無辜の船員を危険にさらし、国際法に違反している。紅海は、航行の自由にとって不可欠な重要な水路で、国際貿易を促進する主要な商業回廊だ。
重要なのは非パレスチナ人船員と通商だけ
フーシ派の行動が、罪のない船員の命、商業の自由な流れ、国際法をいかに危険にさらしているかオースティンは詳述しながら、イスラエルがパレスチナ人の権利を侵害しているの三つの例を無視した。例えば、2022年7月、ボートに乗った5人のパレスチナ人がガザ海岸で漁業をしていたところ、イスラエル国防軍から発砲された(こちら)。これとは別に、イスラエル国防軍は、ガザに物資を運ぶ船舶を沈没させてパレスチナの通商を妨害したが、これは国際法違反だ(こちら)。それゆえ、アメリカは偽善的に、船員と通商の安全を実施すると称しているが、パレスチナ人に対し同様の権利をイスラエル国防軍が侵害するのを許している。アメリカとイギリスの歪んだ論理によれば、地中海との歴史的・地理的接触から生じる権利をパレスチナ人は享受すべきでないのだ。同様に、アメリカは、イランの兵器だという口実で、イエメンに送られる物資を差し押さえ、サウジアラビアに爆弾を提供し続け、無辜の民間人や学童を殺害する標的データを提供した(こちら)。それゆえ国際法や航行の自由実施にアメリカは関心がなく、偏狭な植民地主義の思惑推進に関心があるのは明らかだ。
もしガザの人々のために国際法と航行の自由を実施する意思がアメリカにあるなら、アメリカ率いる作戦は不要だったはずだ。フーシ派作戦が始まり、イスラエルと関係する船舶を拿捕し、後に攻撃して以来、フーシ派は、ガザの無力なパレスチナ人に食料と医薬品を届けるという非常に単純な条件を要求している。アメリカが「貴重な」航行の自由と国際法を平等に実施していれば、この組織は決してこれら条件を課すことはなかったはずだ。だが繁栄の守護者作戦の人種差別主義参加諸国や家臣連中は、ガザ人やイエメン人に対し中世風封鎖を行っても構わないと考えており、連中の不合理な信念のため世界を戦争に巻き込むのを厭わない。
狭量な狙いを推進するため世界を騙す
狭量な狙いを人類の利益として偽装してきた長い歴史がイギリスとアメリカにはある。現在の紅海状況と、イギリスとフランスがイスラエルにエジプトを攻撃させ、その資源、つまりスエズ運河から利益を得るのを阻止した1956年のスエズ運河危機との間には著しい類似性がある。通過する貿易の85%がイギリスに属するのを理由に、エジプトが開通する予定の運河を各国に防衛させると称してイギリスは国際会議を招集した。（こちら）現在、フーシ派攻撃は無差別だとアメリカは世界を欺いているが、攻撃は主にイスラエルを狙うものなのだから不正確だ。イスラエルにガザ封鎖を解除させ、そうすればイスラエルを出入りする船舶は今後紅海を自由に航行できるという合理的な選択肢をアメリカは隠そうとしている。それどころかアメリカと西側諸国は、イスラエルに国際法を守らせるより、むしろ世界大戦を始めたがっている。中東で新たな戦争を始めようとしているアメリカの熱狂は、放火魔としか言いようがない。
本格的放火魔
アメリカがあちこちで引き起こす殺戮や破壊を他の国々が応援していないのに、他国に対する戦争を国会議員やマスコミ関係者を含むアメリカ支配層は繰り返し企てている。人命の遺憾な損失を避けるため、世界の国々がガザでの停戦を固唾を呑んで待つ中、国連のあらゆる和平プロセスにアメリカは拒否権を行使し、ロイド・オースティンは新たな軍事作戦を発表したばかりだ。だからガザでの死と破壊はジョー・バイデンにとって問題ではなく、オバマ政権下で国家安全保障会議高官を務めたセルドウィッツの言葉を借りれば、イスラエルに殺された赤ん坊4000人では不十分なのだ。国際法が全ての人に平等に適用され、アメリカ率いる無意味な戦争が不要になるのは一体いつのことだろう。
Simon Chege Ndirituはアフリカ出身の政治評論家、調査分析専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のURL：https://journal-neo.su/2023/12/22/operation-prosperity-guardian-shows-racism-and-pyromania/
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Scott Ritter 深刻な打撃を受けたイスラエル軍、ガザから逃亡。
5,000 IDF permanently disabled, Israel flees Gaza in fear 33:15
デモクラシー・ナウ Democracy Now! アメリカ大手労組さえ停戦要求。
大手労組にはCIAが潜入して労組に帝国主義侵略を支援させているはずだろうに。
一方、日本では原発や軍需企業労組を含む、戦争推進連合が与党と結託。
Labor Demands a Ceasefire: UAW, Electrical & Postal Workers Call for Israel’s Assault on Gaza to End
December 26, 2023
東京新聞 朝刊 国際・総合面
米、155ミリ砲弾売却へ
イスラエル支援 ハマスは反発
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
安倍派はなぜ、狙われたのか…裏金問題発生以降にあった大きな政策変更、パトリオットを米国に輸出、間接的にウクライナへ供給。安倍派無傷の時できるか。安倍派実質オーナーの森元首相は①ロシアは負けない、②ウクライナ支援にのめりこんで日本の国益になるのかと発言。その中できない。
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2023年12月31日 (日)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/252.html
[お知らせ・管理21] 2023年12月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
109. HIMAZIN[3930] SElNQVpJTg 2024年1月01日 00:52:59 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[204]
>>107
109. HIMAZIN[3930] SElNQVpJTg 2024年1月01日 00:52:59 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[204]
>>107
ＫＶＭと仮想化の理屈が繋がらないんだけど、よかったら教えて下さいな。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/655.html#c109
[戦争b25] バイデンはネタニヤフ首相に踊らされているのではない。米国の帝国主義政策こそが組織的問題である（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/01/01/072000
バイデンはネタニヤフ首相に踊らされているのではない。米国の帝国主義政策こそが組織的問題である⚡️フィニアン・カニンガム
2024-01-01
No, Biden Is Not Being Played by Netanyahu. U.S. Imperialist Policy Is the Systematic Problem — Strategic Culture
https://strategic-culture.su/news/2023/12/30/no-biden-not-being-played-by-netanyahu-us-imperialist-policy-systematic-problem/
フィニアン・カニンガム著：30/12/2023
シオニスト政権はアメリカ帝国主義の攻撃犬であるという、物事の順序を決して忘れてはならない。
Image from Gyazo
米国とイスラエルの関係を、ワシントンとテルアビブの個々の政治家がお互いを操っているという観点から見るのは、決定的な間違いだと私は思う。
私の同僚であるアラステア・クルークの最近の記事では、「狡猾なジョー・バイデン」米大統領が「狐」であるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に出し抜かれていると主張している。アラステアはベテランの外交官であり、彼の見解は尊重に値する。
しかし、その見解は、ガザでの大量虐殺という大惨事は、ネタニヤフ首相がホワイトハウスを欺き、テルアビブの犯罪的侵略を支持するように操った結果であることを暗示している。つまり、シリア、イラク、イラン、レバノン、イエメンといった地域での紛争の激化と米国の関与が原因なのだ。
まず始めに、米国のイスラエル支援の災難をジョー・バイデンという一人の政治家の無能のせいだとするのは、事実として正しくない。バイデン政権の何人かの幹部は皆、イスラエルのガザへの軍事攻撃を個人的に揺るぎなく支持している。カマラ・ハリス副大統領、アントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官、ジェイク・サリバン国家安全保障顧問などである。
さらに、Euro-Med Human Rights Monitorによれば、イスラエル軍によるガザでの大虐殺は80日近くにわたって続けられ、女性や子どもを中心に最大2万8000人が死亡している。
米国は10月7日以来、イスラエルに10,000トン以上の軍需物資を供給している。国防総省も国務省も、イスラエルが混雑した地域でこれらの爆発物をどのように配備するかについて、禁止事項や制限事項がないことを率直に認めており、その中にはガザの難民キャンプに投下された1トンのバンカーバスター爆弾も含まれている。
また、ワシントンの外交当局は、200万人のパレスチナ人をガザから民族浄化し、シナイ半島に強制追放するというイスラエルの事実上の最終解決策を全面的に支持している。先週、イスラエルのアイザック・ヘルツォーク大統領は、ガザを消滅させる計画を説明した際、ディープステートのシンクタンクである大西洋評議会から拍手喝采を浴びた。
私たちがここで扱っているのは、アメリカ帝国主義の権力に関する体系的かつ構造的な問題である。このガザでの前代未聞の虐殺を、バイデンがネタニヤフ首相に乗せられた結果と見るのは、根本的に欠陥のある前提だ。
そのように描きたくなるかもしれない。共和党はあらゆる機会を利用してバイデンを攻撃したいのだ。民主党大統領は卑劣で堕落した人物であり、演説も一挙手一投足も不手際が絶えない。しかし、中東で起きていることをすべてバイデンが出し抜かれ、出し抜かれたせいだとするのは重大な誤解である。
一方、アメリカのリベラル派は、ガザの惨状をバイデンのせいにしたがるかもしれない。そうすれば、アメリカの帝国主義政策の手軽なスケープゴートになるからだ。リベラル派は間違いなく、アメリカの権力が大量虐殺のスポンサーになっていることを理解できず、恥ずべきことだと感じている。それは彼らの虚栄心や、アメリカは高潔な「例外的国家」であるという信念を揺るがすものだ。
アメリカの権力は、第二次世界大戦後に西側の覇権国家として台頭して以来、世界中のファシスト政権を利用してきたというのが真実だ。冷戦初期の数十年間、ワシントンはラテンアメリカ、アフリカ、アジアで最も残忍で狂信的な独裁政権を支援し、労働者主導の解放運動を消滅させた。
イスラエルの政権は、そのような歴史的カテゴリーに当てはまる。1948年、ワシントンの手練手管によって新たに設立された国連で国家として成立して以来、シオニスト国家は中東におけるアメリカの駐屯地として機能してきた。現在もワシントンの地域的な猫の手として機能している。75年もの間、石油の豊富なアラブとペルシャの地域は、イスラエルが重要な役割を果たすアメリカの力によって分割され、征服されてきた。それゆえ、アメリカはイスラエルに毎年38億ドル、1948年以来総額2630億ドルの兵器を提供している。
バイデンが繰り返し発言しているように--賢く見せようとするあまり、自分の言葉がいかに有害であるかという自覚を微塵も持たずに--「イスラエルという国家が存在しなければ、米国がそれを作らなければならないだろう」。
だから誰がホワイトハウスに座ろうが関係ないのだ。共和党大統領時代のドナルド・トランプは、バイデンと同様にテルアビブに対して卑屈だった。アメリカの大統領はテルアビブの厄介な政治家たちに迎合し、なだめなければならない。
だからといって、イスラエル人がアメリカの政治を操っていないということにはならない。もちろん、彼らはそうしている。彼らの莫大なロビー活動や同情的な企業所有のメディアは自明だ。
しかし、シオニスト政権はアメリカ帝国主義の攻撃犬であるという、物事の順序を決して忘れてはならない。
ワシントンの政治家たちは、テルアビブに電話をかけて、今後武器の供給を停止し、停戦を呼びかけることが不可欠であることを伝えることもできないほど、情けなくお粗末なのだろうか？
このような呆れるような不自然さを説明できるのは、ただひとつしかない。米国はイスラエルのパレスチナ人に対する大量虐殺に完全に加担している。組織的な関与について話しているのであって、しがないアメリカの政治家が操っているわけではない。
アメリカ国民と世界中の人々が認識しなければならないのは、アメリカの帝国的権力は、他の帝国的権力と同様に、本質的に大量虐殺的であるということだ。征服と戦争は本質的な機能である。イスラエルとウクライナは、米国の犬を振り回す尻尾ではない。犯罪的な米国のグローバル・パワーの現れなのだ。
問題は個々の政治家ではない。問題はアメリカのシステムなのだ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/254.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/01/01/072000
バイデンはネタニヤフ首相に踊らされているのではない。米国の帝国主義政策こそが組織的問題である⚡️フィニアン・カニンガム
2024-01-01
No, Biden Is Not Being Played by Netanyahu. U.S. Imperialist Policy Is the Systematic Problem — Strategic Culture
https://strategic-culture.su/news/2023/12/30/no-biden-not-being-played-by-netanyahu-us-imperialist-policy-systematic-problem/
フィニアン・カニンガム著：30/12/2023
シオニスト政権はアメリカ帝国主義の攻撃犬であるという、物事の順序を決して忘れてはならない。
Image from Gyazo
米国とイスラエルの関係を、ワシントンとテルアビブの個々の政治家がお互いを操っているという観点から見るのは、決定的な間違いだと私は思う。
私の同僚であるアラステア・クルークの最近の記事では、「狡猾なジョー・バイデン」米大統領が「狐」であるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に出し抜かれていると主張している。アラステアはベテランの外交官であり、彼の見解は尊重に値する。
しかし、その見解は、ガザでの大量虐殺という大惨事は、ネタニヤフ首相がホワイトハウスを欺き、テルアビブの犯罪的侵略を支持するように操った結果であることを暗示している。つまり、シリア、イラク、イラン、レバノン、イエメンといった地域での紛争の激化と米国の関与が原因なのだ。
まず始めに、米国のイスラエル支援の災難をジョー・バイデンという一人の政治家の無能のせいだとするのは、事実として正しくない。バイデン政権の何人かの幹部は皆、イスラエルのガザへの軍事攻撃を個人的に揺るぎなく支持している。カマラ・ハリス副大統領、アントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官、ジェイク・サリバン国家安全保障顧問などである。
さらに、Euro-Med Human Rights Monitorによれば、イスラエル軍によるガザでの大虐殺は80日近くにわたって続けられ、女性や子どもを中心に最大2万8000人が死亡している。
米国は10月7日以来、イスラエルに10,000トン以上の軍需物資を供給している。国防総省も国務省も、イスラエルが混雑した地域でこれらの爆発物をどのように配備するかについて、禁止事項や制限事項がないことを率直に認めており、その中にはガザの難民キャンプに投下された1トンのバンカーバスター爆弾も含まれている。
また、ワシントンの外交当局は、200万人のパレスチナ人をガザから民族浄化し、シナイ半島に強制追放するというイスラエルの事実上の最終解決策を全面的に支持している。先週、イスラエルのアイザック・ヘルツォーク大統領は、ガザを消滅させる計画を説明した際、ディープステートのシンクタンクである大西洋評議会から拍手喝采を浴びた。
私たちがここで扱っているのは、アメリカ帝国主義の権力に関する体系的かつ構造的な問題である。このガザでの前代未聞の虐殺を、バイデンがネタニヤフ首相に乗せられた結果と見るのは、根本的に欠陥のある前提だ。
そのように描きたくなるかもしれない。共和党はあらゆる機会を利用してバイデンを攻撃したいのだ。民主党大統領は卑劣で堕落した人物であり、演説も一挙手一投足も不手際が絶えない。しかし、中東で起きていることをすべてバイデンが出し抜かれ、出し抜かれたせいだとするのは重大な誤解である。
一方、アメリカのリベラル派は、ガザの惨状をバイデンのせいにしたがるかもしれない。そうすれば、アメリカの帝国主義政策の手軽なスケープゴートになるからだ。リベラル派は間違いなく、アメリカの権力が大量虐殺のスポンサーになっていることを理解できず、恥ずべきことだと感じている。それは彼らの虚栄心や、アメリカは高潔な「例外的国家」であるという信念を揺るがすものだ。
アメリカの権力は、第二次世界大戦後に西側の覇権国家として台頭して以来、世界中のファシスト政権を利用してきたというのが真実だ。冷戦初期の数十年間、ワシントンはラテンアメリカ、アフリカ、アジアで最も残忍で狂信的な独裁政権を支援し、労働者主導の解放運動を消滅させた。
イスラエルの政権は、そのような歴史的カテゴリーに当てはまる。1948年、ワシントンの手練手管によって新たに設立された国連で国家として成立して以来、シオニスト国家は中東におけるアメリカの駐屯地として機能してきた。現在もワシントンの地域的な猫の手として機能している。75年もの間、石油の豊富なアラブとペルシャの地域は、イスラエルが重要な役割を果たすアメリカの力によって分割され、征服されてきた。それゆえ、アメリカはイスラエルに毎年38億ドル、1948年以来総額2630億ドルの兵器を提供している。
バイデンが繰り返し発言しているように--賢く見せようとするあまり、自分の言葉がいかに有害であるかという自覚を微塵も持たずに--「イスラエルという国家が存在しなければ、米国がそれを作らなければならないだろう」。
だから誰がホワイトハウスに座ろうが関係ないのだ。共和党大統領時代のドナルド・トランプは、バイデンと同様にテルアビブに対して卑屈だった。アメリカの大統領はテルアビブの厄介な政治家たちに迎合し、なだめなければならない。
だからといって、イスラエル人がアメリカの政治を操っていないということにはならない。もちろん、彼らはそうしている。彼らの莫大なロビー活動や同情的な企業所有のメディアは自明だ。
しかし、シオニスト政権はアメリカ帝国主義の攻撃犬であるという、物事の順序を決して忘れてはならない。
ワシントンの政治家たちは、テルアビブに電話をかけて、今後武器の供給を停止し、停戦を呼びかけることが不可欠であることを伝えることもできないほど、情けなくお粗末なのだろうか？
このような呆れるような不自然さを説明できるのは、ただひとつしかない。米国はイスラエルのパレスチナ人に対する大量虐殺に完全に加担している。組織的な関与について話しているのであって、しがないアメリカの政治家が操っているわけではない。
アメリカ国民と世界中の人々が認識しなければならないのは、アメリカの帝国的権力は、他の帝国的権力と同様に、本質的に大量虐殺的であるということだ。征服と戦争は本質的な機能である。イスラエルとウクライナは、米国の犬を振り回す尻尾ではない。犯罪的な米国のグローバル・パワーの現れなのだ。
問題は個々の政治家ではない。問題はアメリカのシステムなのだ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/254.html
[戦争b25] 繁栄の守護神作戦は人種差別放火魔（マスコミに載らない海外記事） HIMAZIN
2. HIMAZIN[3931] SElNQVpJTg 2024年1月01日 23:18:17 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[205]
>>1
2. HIMAZIN[3931] SElNQVpJTg 2024年1月01日 23:18:17 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[205]
>>1
逆手に取って、ジャングルのほうが逞しい。
欧米の花園はもう誰も面倒見れなくなるんじゃないですかね。悲しいかな日本もその中にいて頭がお花畑ですが・・・
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/252.html#c2
[戦争b25] ウクライナで露国に敗北した米国は武器弾薬が枯渇、日本にミサイルを提供させる（櫻井ジャーナル） 蒲田の富士山
8. HIMAZIN[3932] SElNQVpJTg 2024年1月02日 11:54:42 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[206]
>>3
8. HIMAZIN[3932] SElNQVpJTg 2024年1月02日 11:54:42 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[206]
>>3
>ヨタ君
無視すると言いながら、無視できないからヨタコメントを残す。
最近、ウクライナ応援団が物凄く静かなのが、現実を物語ってる。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/244.html#c8
[戦争b25] パレスチナ人の抵抗は潰せない（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-39bac7.html
パレスチナ人の抵抗は潰せない
スティーブン・サヒオニー
2023年12月25日
Strategic Culture Foundation
アメリカもイスラエルもレジスタンス指導者を多数殺害したが、レジスタンス運動は強さと勢いを増すばかりだ。
❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。
お問い合わせ:info@strategic-culture.su
ハマスによるイスラエル攻撃からわずか10日後の10月17日、ハマスを殲滅するのは不可能だとイスラエルのエフード・バラク元首相が述べた。
バラクはこう言った。「ハマスを完全に排除することはできない。ハマスは(パレスチナ人の)人々の夢の中に、彼らの心の中にあるイデオロギー運動だ。
過去30年、中東で様々なレジスタンス集団が出現した。時が経つにつれ彼らは相互の間で同盟を結んできた。残忍で永続的なイスラエル占領からパレスチナを解放するのが彼らの共通目標だ。
アメリカもイスラエルもレジスタンス指導者を多数殺害したが、レジスタンス運動は強さと勢いを増すばかりだ。
10月7日、約1,200人のイスラエル人が殺害され、約200人のイスラエル人が人質としてガザに拉致されたハマスのイスラエル攻撃以来、イスラエルはガザへの軍事爆撃で応戦し、20,000人以上の死者をもたらしたが、その大半は女性と子どもだ。
最近のハーバード大学世論調査で、「イスラエルで1200人のイスラエル民間人をハマスが殺害したことはパレスチナ人の不満によって正当化できると思うか、それとも正当化できないと思うか？」と18歳から24歳の回答者に問い、51%対49%で過半数が攻撃は正当化されると答えた。
1982年、パレスチナの独立と解放を実現するため、占領に対し武力を行使する権利を国連総会決議は確認した。
2014年にパレスチナが加盟したジュネーブ諸条約は、1977年に、人種差別主義政権に対する紛争を合法的武力紛争に分類した。イスラエルはアパルトヘイト国家で、定義上、人種差別主義政権だと国連は報告している。
武装闘争なしに占領解放が実現することはめったにないのを歴史は裏付けている。レジスタンス戦闘は国際人道法で規定されており、民間人を標的にしてはならず保護すべきことになっている。10月7日のハマス攻撃は武装抵抗だったが、正当なイスラエル政権の標的と民間人とを区別していなかった。
ヤヒヤ・シンワルはガザ首相で、10月7日の攻撃の責任をイスラエルは彼に負わせている。現在のガザに対する戦争の目標の一つはハーン・ユーニス難民キャンプで生まれガザ大学でアラビア語学士号を取得したシンワル殺害だとイスラエルは言っている。
「この忌まわしい攻撃はヤヒヤ・シンワルが決めたものだ」とイスラエル国防軍参謀総長ヘルジ・ハレヴィは述べた。「それゆえ彼と部下連中全員死刑囚だ」。
イデオロギーなのだから、イスラエルはハマスを根絶できないと多くの専門家は述べている。シンワルやパレスチナ人を含む他の人々を殺害しても武装抵抗は壊滅できない。
2020年1月、ドナルド・トランプ米大統領は、イランのカセム・ソレイマニ司令官の飛行機のバグダッド着陸後、無人機攻撃による暗殺を命じた。
ソレイマニはイスラム革命防衛隊(IRGC)のコッズ部隊司令官で、パレスチナ占領に対する抵抗へのイラン参加の主要立案者だった。
イラクとシリアでのISIS打倒の戦いで、ソレイマニはイラクとシリアの戦士連合を率い、アメリカ率いる連合軍が殺害したと同数のISISを殺害した。イラクとシリアでのISIS打倒はアメリカ、ロシア、イラン、イラク、レバノンとシリアの共同の取り組みにより実現されたが、協力していたわけではない。
2008年2月、CIAはダマスカスでイマド・ムグニエを暗殺した。彼はレバノンのレジスタンス組織ヒズボラの軍事部門長だった。何十年にもわたり、イスラエルはレバノン南部を占領していたが、2000年に突然撤退した。だが彼らはイスラエルが利用する水資源があるシェバア農場として知られる南部の地域を占領し続けている。パレスチナ占領にヒズボラは抵抗しているが、レバノンが占領した土地でも抵抗している。
2004年3月、アリエル・シャロン首相が命じたガザでのイスラエル・ヘリコプター攻撃によりアフメド・ヤシンは暗殺された。ヤシンはハマス創設者の一人だ。彼は12歳の時から使っていた車椅子で早朝祈りに行っている中殺された。
2000年9月、ヤシンはイスラエルとのいくつかの停戦構想を提案し、イスラエルにヨルダン川西岸やガザや東エルサレムからの撤退とパレスチナ人活動家暗殺を止めるよう求めた。
占領にパレスチナ人が抵抗する権利をヤシンは擁護し、イスラエル占領に対する武装抵抗に参加しないとヨルダン川西岸地区のパレスチナ自治政府が決定したのを批判した。
2005年、イスラエルはガザから撤退し、2006年には、この飛び地の統治者としてハマスが選出された。2007年以来、ガザを陸、海、空でイスラエルは封鎖しており、多くの人がガザを地球上最大の「野外刑務所」と呼んでいる。
ガザの人口は約200万人で、人口密度が最も高い場所の一つで、難民キャンプが8つある。大多数はスンニ派イスラム教徒で、キリスト教徒も少数いる。
停戦の見通しが立たないまま北と南へのイスラエル爆撃が激しさを増しているため、現在ガザには差し迫った飢饉の危険があると国連は警告している。ガザ地区の急性食料不安の水準は世界の記録中最大だと木曜日発表された統合食料安全保障段階分類(IPC)報告書は報じている。
ガザの人びとは「あらゆる資源を使い果たし、生計手段が崩壊し、パン屋は破壊され、店は空っぽになり、家族は食料を見つけられない」ことを国連世界食糧計画(WFP)の食料安全保障専門家は既に立証している。
パレスチナ占領は、中東におけるあらゆる苦難の根本原因で、パレスチナ解放は、22カ国、約3億人のアラブ人の圧倒的多数が支持する基本的文化的価値だ。
パレスチナの人々は国がなく、1948年以来イスラエル軍事占領下に置かれている。彼らは自由と人権を欠いており、イスラエルをアパルトヘイト国家と国連は呼んでいる。
パレスチナ人レジスタンス指導者をイスラエルとアメリカは殺害し続けるかもしれないが、それは生きたイデオロギーだから、レジスタンスを止めることは決してあるまい。アメリカ人愛国者パトリック・ヘンリーは「私に自由を与えよ。然らずんば死を与えよ。」と言った。1775年に語られたこの言葉は、何百万人ものパレスチナ人とその支持者たち(全米の大学生を含む)の心の中にある。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/12/25/palestinian-resistance-cannot-be-killed/
----------
The Chris Hedges Report
The Death of Israel - Read by Eunice Wong
Settler colonial states have a terminal shelf life. Israel is no exception.
昨年末、ジョン・ピルジャー氏逝去。
Alexander Mercourious氏YouTube冒頭で知った。
Furious Russia Retaliates Belgorod Attack; Kharkov Attack; Bogdanovka Captured; MidEast War Looms 1:08:17
RTも追悼記事を載せている。
The renowned documentary maker was “one of the greatest journalists in all of history,” Going Underground host Afshin Rattansi has said
デモクラシータイムス
★プレミア公開 元旦スペシャル★ 私たちは、どこへ向かうのか 2024 ～せめぎ合う正気と狂気～【The Burning Issues vol.51】 1:51:44
2024年1月 2日 (火)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/255.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-39bac7.html
パレスチナ人の抵抗は潰せない
スティーブン・サヒオニー
2023年12月25日
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ハマスによるイスラエル攻撃からわずか10日後の10月17日、ハマスを殲滅するのは不可能だとイスラエルのエフード・バラク元首相が述べた。
バラクはこう言った。「ハマスを完全に排除することはできない。ハマスは(パレスチナ人の)人々の夢の中に、彼らの心の中にあるイデオロギー運動だ。
過去30年、中東で様々なレジスタンス集団が出現した。時が経つにつれ彼らは相互の間で同盟を結んできた。残忍で永続的なイスラエル占領からパレスチナを解放するのが彼らの共通目標だ。
アメリカもイスラエルもレジスタンス指導者を多数殺害したが、レジスタンス運動は強さと勢いを増すばかりだ。
10月7日、約1,200人のイスラエル人が殺害され、約200人のイスラエル人が人質としてガザに拉致されたハマスのイスラエル攻撃以来、イスラエルはガザへの軍事爆撃で応戦し、20,000人以上の死者をもたらしたが、その大半は女性と子どもだ。
最近のハーバード大学世論調査で、「イスラエルで1200人のイスラエル民間人をハマスが殺害したことはパレスチナ人の不満によって正当化できると思うか、それとも正当化できないと思うか？」と18歳から24歳の回答者に問い、51%対49%で過半数が攻撃は正当化されると答えた。
1982年、パレスチナの独立と解放を実現するため、占領に対し武力を行使する権利を国連総会決議は確認した。
2014年にパレスチナが加盟したジュネーブ諸条約は、1977年に、人種差別主義政権に対する紛争を合法的武力紛争に分類した。イスラエルはアパルトヘイト国家で、定義上、人種差別主義政権だと国連は報告している。
武装闘争なしに占領解放が実現することはめったにないのを歴史は裏付けている。レジスタンス戦闘は国際人道法で規定されており、民間人を標的にしてはならず保護すべきことになっている。10月7日のハマス攻撃は武装抵抗だったが、正当なイスラエル政権の標的と民間人とを区別していなかった。
ヤヒヤ・シンワルはガザ首相で、10月7日の攻撃の責任をイスラエルは彼に負わせている。現在のガザに対する戦争の目標の一つはハーン・ユーニス難民キャンプで生まれガザ大学でアラビア語学士号を取得したシンワル殺害だとイスラエルは言っている。
「この忌まわしい攻撃はヤヒヤ・シンワルが決めたものだ」とイスラエル国防軍参謀総長ヘルジ・ハレヴィは述べた。「それゆえ彼と部下連中全員死刑囚だ」。
イデオロギーなのだから、イスラエルはハマスを根絶できないと多くの専門家は述べている。シンワルやパレスチナ人を含む他の人々を殺害しても武装抵抗は壊滅できない。
2020年1月、ドナルド・トランプ米大統領は、イランのカセム・ソレイマニ司令官の飛行機のバグダッド着陸後、無人機攻撃による暗殺を命じた。
ソレイマニはイスラム革命防衛隊(IRGC)のコッズ部隊司令官で、パレスチナ占領に対する抵抗へのイラン参加の主要立案者だった。
イラクとシリアでのISIS打倒の戦いで、ソレイマニはイラクとシリアの戦士連合を率い、アメリカ率いる連合軍が殺害したと同数のISISを殺害した。イラクとシリアでのISIS打倒はアメリカ、ロシア、イラン、イラク、レバノンとシリアの共同の取り組みにより実現されたが、協力していたわけではない。
2008年2月、CIAはダマスカスでイマド・ムグニエを暗殺した。彼はレバノンのレジスタンス組織ヒズボラの軍事部門長だった。何十年にもわたり、イスラエルはレバノン南部を占領していたが、2000年に突然撤退した。だが彼らはイスラエルが利用する水資源があるシェバア農場として知られる南部の地域を占領し続けている。パレスチナ占領にヒズボラは抵抗しているが、レバノンが占領した土地でも抵抗している。
2004年3月、アリエル・シャロン首相が命じたガザでのイスラエル・ヘリコプター攻撃によりアフメド・ヤシンは暗殺された。ヤシンはハマス創設者の一人だ。彼は12歳の時から使っていた車椅子で早朝祈りに行っている中殺された。
2000年9月、ヤシンはイスラエルとのいくつかの停戦構想を提案し、イスラエルにヨルダン川西岸やガザや東エルサレムからの撤退とパレスチナ人活動家暗殺を止めるよう求めた。
占領にパレスチナ人が抵抗する権利をヤシンは擁護し、イスラエル占領に対する武装抵抗に参加しないとヨルダン川西岸地区のパレスチナ自治政府が決定したのを批判した。
2005年、イスラエルはガザから撤退し、2006年には、この飛び地の統治者としてハマスが選出された。2007年以来、ガザを陸、海、空でイスラエルは封鎖しており、多くの人がガザを地球上最大の「野外刑務所」と呼んでいる。
ガザの人口は約200万人で、人口密度が最も高い場所の一つで、難民キャンプが8つある。大多数はスンニ派イスラム教徒で、キリスト教徒も少数いる。
停戦の見通しが立たないまま北と南へのイスラエル爆撃が激しさを増しているため、現在ガザには差し迫った飢饉の危険があると国連は警告している。ガザ地区の急性食料不安の水準は世界の記録中最大だと木曜日発表された統合食料安全保障段階分類(IPC)報告書は報じている。
ガザの人びとは「あらゆる資源を使い果たし、生計手段が崩壊し、パン屋は破壊され、店は空っぽになり、家族は食料を見つけられない」ことを国連世界食糧計画(WFP)の食料安全保障専門家は既に立証している。
パレスチナ占領は、中東におけるあらゆる苦難の根本原因で、パレスチナ解放は、22カ国、約3億人のアラブ人の圧倒的多数が支持する基本的文化的価値だ。
パレスチナの人々は国がなく、1948年以来イスラエル軍事占領下に置かれている。彼らは自由と人権を欠いており、イスラエルをアパルトヘイト国家と国連は呼んでいる。
パレスチナ人レジスタンス指導者をイスラエルとアメリカは殺害し続けるかもしれないが、それは生きたイデオロギーだから、レジスタンスを止めることは決してあるまい。アメリカ人愛国者パトリック・ヘンリーは「私に自由を与えよ。然らずんば死を与えよ。」と言った。1775年に語られたこの言葉は、何百万人ものパレスチナ人とその支持者たち(全米の大学生を含む)の心の中にある。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/12/25/palestinian-resistance-cannot-be-killed/
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The Chris Hedges Report
The Death of Israel - Read by Eunice Wong
Settler colonial states have a terminal shelf life. Israel is no exception.
昨年末、ジョン・ピルジャー氏逝去。
Alexander Mercourious氏YouTube冒頭で知った。
Furious Russia Retaliates Belgorod Attack; Kharkov Attack; Bogdanovka Captured; MidEast War Looms 1:08:17
RTも追悼記事を載せている。
The renowned documentary maker was “one of the greatest journalists in all of history,” Going Underground host Afshin Rattansi has said
デモクラシータイムス
★プレミア公開 元旦スペシャル★ 私たちは、どこへ向かうのか 2024 ～せめぎ合う正気と狂気～【The Burning Issues vol.51】 1:51:44
2024年1月 2日 (火)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/255.html
[ＮＷＯ7] 新聞は読売だけを残してすべて消滅する 新聞社からの退職者が続出 魑魅魍魎男
7. HIMAZIN[3933] SElNQVpJTg 2024年1月02日 21:51:45 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[207]
>>6
7. HIMAZIN[3933] SElNQVpJTg 2024年1月02日 21:51:45 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[207]
>>6
天皇と共に要らんものが多く残っちゃったんですよね。そんな連中が戦後も権力握り続けて今に至る。政官財報一体化して。そしてその上にアメリカ。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/347.html#c7
[戦争b25] バイデンはネタニヤフ首相に踊らされているのではない。米国の帝国主義政策こそが組織的問題である（locom2 diary） HIMAZIN
5. HIMAZIN[3934] SElNQVpJTg 2024年1月03日 15:45:03 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[208]
>>4
5. HIMAZIN[3934] SElNQVpJTg 2024年1月03日 15:45:03 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[208]
>>4
>a01WR1RYQWZoY00=
>シオニストとかパレスチナとか帝国主義とかは別にして、人殺しはやめてもらいたい。
そうやって何もかも十把一絡げにして「人殺しはいけない」とか一般論に導くのは思考停止への道なんだよね。
記事の内容が都合悪いのかな。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/254.html#c5
[戦争b25] バイデンはイエメンへの軍派遣を余儀なくされるのだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-0a07e7.html
※画像等はリンク先参照。
バイデンはイエメンへの軍派遣を余儀なくされるのだろうか？
マイク・ホイットニー
2023年12月26日
The Unz Review
イエメンの要求は、人道支援物資のガザへの搬入と停戦を認めろという極めて単純なものなに、なぜ戦争に踏み切るのだろう、彼ら自身援助を必要としているにもかかわらず、彼らはそれを要求さえしていない。イエメンに神のご加護がありますように @EsirEid https://twitter.com/EsirEid/status/1736935425426481330
インド洋の商業タンカーに対する無人機攻撃に関して、バイデン政権はイランを非難している。この主張は、フーシ派に紅海封鎖を断念させ、海上交通を正常に戻すよう圧力をかけるためのイランへの梃子として利用されている。しかし、フーシ派は、イランや他の誰からの圧力にも屈するつもりはない。イスラエル行きの交通に対する攻撃を、どんなに時間がかかっても、どんな犠牲を払っても続ける決意を彼らは固めている。
日曜日、インド洋で日本所有のケミカルタンカー「ケム・プルート号」にイランが無人機攻撃を仕掛けたと西側メディアの多数の記事が報じた。これら記事の多くは、正体不明のペンタゴン情報源や機密解除された諜報機関の主張に基づいて報じられている。火曜日時点で、これらの主張のどれも独自に検証されたり、真実だと証明されたりしていない。過去の経験から分かっているのは、不人気な軍事作戦に対する国民の支持を集めたり、外国に何の責任もない事で外国を悪魔化したりするため、安全保障国家分子が、しばしば架空の物語をメディアに仕込んでいることだ。そして、それはこれにも当てはまるようだ。紅海での商船に対する最近の攻撃に、イスラエルもアメリカも、イランを巻き込みたがっているのは確実だ。しかし、これまでのところ、これら主張を検証する証拠はない。イラン指導者たちは、イスラエルがガザで行っている虐殺に強く反対しているが、戦争に参加したくないことも示している。何百万人ものイラン人の死をもたらすアメリカ合州国との対立の引き金となりかねない、より広範な地域戦争に引きずり込まれるのをイランは望んでいない。これら全てが、最近の反イラン報道の嵐は、世論を反イランに仕向けるよう仕組まれた思惑主導の偽情報であることを示唆している。下記はBBC記事の引用だ。
土曜、インド洋のケミカル・タンカーがイランから発射された無人機に攻撃されたと米軍は言う。
イランは発言していない。 イスラエルとの戦争でイランの支援を受けるイエメン・フーシ派反政府勢力はハマスを支援しているが、最近紅海の船舶を標的にして無人機やロケット弾を使用した。
この船はサウジアラビアからインドに向かっており、イスラエルと関係があると同社は述べている。ガザでの紛争を巡り、イスラエルと関係ある船舶を標的にしているとフーシ派は主張している。
ケム・プルート号は「イランから発射された攻撃ドローン」に攻撃されたとアメリカは述べた。船舶をイランが直接標的にしたと公式にアメリカが非難したのはこれが初めてと考えられている。
以前も紅海での商船に対する作戦計画にイランが「深く関与している」とアメリカは非難していたが、テヘランはこれを否定している。タンカーはイランからの無人機によってインド沿岸沖で攻撃されたとアメリカは言う BBC
Yemen is so very badass--they take this brave stance as the poorest country in the Middle East, and in their 8th year of war and forced starvation by US/Israel and their allies. Yemen: "FU. GO AROUND AFRCA!!" lol Be like Yemen. #ILoveYemen #SaveGaza pic.twitter.com/49zSFMVThy
— Tamlyn Joy 🇵🇸🇷🇺 (@TamlynJJoy) December 25, 2023
驚くべきことではないが、BBC記事はいくつかの点で事実を誤認している。第一に、イランはこの事件に関し発言しており、実際いかなる関与も断固否定している。下記はアルジャジーラのものだ。
海上輸送への脅威を巡り世界的に緊張が高まる中、インド洋でテヘランがケミカルタンカーを攻撃したというアメリカの非難をイラン外務省は退けた。
月曜の記者会見で、同省報道官は、この告発をあっさり退けた。イランが発射した無人機がインド付近を航行中の日本所有のタンカーを攻撃したというアメリカの主張は誤りだと彼は主張した。
アメリカによる非難について問われて「これら主張を完全に否定し、無価値だと我々は宣言する」とナセル・カナーニは述べた。
「そのような主張は[イスラエル]シオニスト政権のガザへの犯罪に対するアメリカ政府の全面支援を投影し、注意をそらし、隠蔽することを目的としている」と彼は補足した。
インド沖タンカー攻撃に関するアメリカの非難をイランは却下、アルジャジーラ
イランを一層悪魔化する不純な動機にBBC編集者が突き動かされていない限り、この関与の明確な否定を一体なぜ盛り込まなかったのか我々には理解できない。
第二に「無人機がイランから発射された」証拠は皆無だ。我々が読んだ多くの似たり寄ったり記事のどれも検証可能な証拠にはいささかも似ていない。
第三に、紅海での商船に対する作戦計画にイランは「深く関与」していない。紅海でイスラエル行きの商船を攻撃する考えは、フーシ派指導者が考え出したものだ。フーシ派もイランも同じことを認めている。BBCの更なる記事はこちら。
ペンタゴン声明によると「リベリア船籍で、日本が所有し、オランダが運航するケミカルタンカー」であるケム・プルート号が、土曜日現地時間10:00に攻撃された。BBCはこの事件を独自に検証できなかった」と述べた。BBC
BBCが「事件を独自に検証できなかった」なら、一体なぜ神の名に懸けて、イランの責任をほのめかすような報道をしたのか？ それは職業上の不正行為ではあるまいか？
同じ記事から更に抜粋する。
攻撃のリスクが高まっているため、多くの世界的海運企業が紅海での運行を停止している。このルートの安全性を確保するとイギリス政府は誓っている。
船舶への攻撃を撃退するとイギリスは誓っており、紅海が「立ち入り禁止区域」になるのを許さないとグラント・シャップス国防長官がサンデー・タイムズ紙に語った。
イギリスの海上警備会社Neptune P2P Groupのクリス・ファレルは、この地域の緊張感を説明し、コンテナ船はより大型の船より航路を変更する可能性が高いことがわかっていると述べた。「誰も現場の状況を知らない」とBBCワールドサービスの週末番組で彼は語った。
「安定性に欠けるため、その地域に資産を投入する顧客や海運会社に不確実性が生じている。」 BBC
This is so epic. Yemen. 🔥 pic.twitter.com/GwQqEeN1CL
— Shirin Khan (@Shirinkhan0) December 19, 2023
この抜粋には多少説明が必要だ。紅海が「立ち入り禁止区域」になるのを許さないとイギリス国防長官は言いながら、既に「立ち入り禁止区域」になっているのを暗黙のうちに認めている。言い換えれば、彼自身認めている通り「多くの世界的海運グループが紅海での運行を停止し」この通過回廊はもはや安全ではなく、「コンテナ船」は既に経路を変更している。考えうるあらゆる指標から見て、フーシ派の戦略は、皆が想像していた以上に、うまく機能している。彼はそう言っているのだ。筆者たちはそのことに気づいていないのだろうか？ フーシ派の非対称攻撃が、史上最も成功したハイブリッド攻撃かもしれないことを彼らは認めたばかりだということに。「ルールに基づく秩序」の経済的震源地で、彼らが事実上、核爆弾を爆発させたのが見えていないのだろうか？ この巧妙な攻勢が、西側世界中の政治指導者やエリートに与えている影響は、いくら強調してもし過ぎることはない。ヒステリー感は明きらかだ。小規模で素朴な民兵が帝国のアキレス腱に壊滅的打撃を与えたのだ。世界貿易の極めて重要な通過回廊は、今や事実上ワシントンの不倶戴天の敵フーシ派支配下にあるのだ。それは、アメリカとイスラエルによるパレスチナ人の残忍な虐殺に反対している世界中大多数の普通の人々にとっての勝利ではないだろうか？
それは勝利だ。それは悪に対する善の勝利だ。しかし、それはうやむやのままでは済まない。以下はCNNの記事からの更なる抜粋だ。
金曜、イランが「紅海での商船に対する作戦計画に深く関与している」ことを示唆する機密解除された情報をアメリカは新たに公開したと国家安全保障会議のエイドリアン・ワトソン報道官がCNNに語った。
以前CNNが報じたところでは、イランが支援するフーシ派反政府勢力は、紅海を航行する約12隻の商船や商船に過去4週間に100回以上攻撃した。新たに機密解除された諜報情報は「ガザ危機全体を通じてのイラン支援により、フーシ派はイスラエルと海上目標に対する攻撃を開始できたが、イランはしばしば作戦上の意思決定権限をフーシ派に委ねてきた」とワトソンは述べた。
火曜、イランがフーシ派が標的を選ぶのを助けているかどうか問われて、イランは紅海で活動しているとアメリカ軍高官は述べた。しかし、その高官は、フーシ派の攻撃は広範囲に無差別に行われていると述べた。
「支援がなければ紅海やアデン湾を航行する商船を効果的に追跡し、攻撃するのにフーシ派が苦労するはずの支援を提供するか控えるかの選択をイランは迫られている。」と前出のワトソン局長は述べた。イランが紅海での攻撃計画に関与していることをアメリカ諜報機関は示唆している。CNN
機密解除された諜報情報とは一体何か？ 米軍高官とは？ 誰がこの情報を提供したのか、そしてCNNは彼らの主張を証明するためどのような文書を作成できるのか？ これら質問に対する答えを知る必要がある。
繰り返しになるが、証拠も、目撃者も、文書も、電子通信も、証拠もない。我々に残されているのは、真実か否かわからない狡猾な反イラン言説を支持する「ウソのつづれ織り」だけだ。検証可能な事実はなく、膨大な伝聞の中で憶測を述べているだけなのだから。確実にわかっているのは、イランが中東のあらゆる問題の根源だと著者たちが我々を信じ込ませたがっているということだけだ。だが、この考えは、この地域の歴史や最近の出来事に関する理解を否定するものだ。過去30年間、様々な政府を転覆し、何百万人もの人々を殺害し、中東全域の国々を抹殺してきたのはイランではない。ワシントンの仕業だ。ガザの民間人に対する残忍な絶滅戦争を仕掛け、200万人の飢えた人々をエジプト国境に押し込めながら、地域の大部分をくすぶる瓦礫に変えたのはイランではない。イスラエルの仕業だ。イランは誰に対しても戦争を仕掛けていない。それどころか、彼らは自国資源に対する支配権を主張する大胆さを持っているため、50年以上アメリカの執拗な敵意の標的となっている。それがイランの本当の罪なのだ。アメリカ政府に膝を屈し、ワシントンの卑屈な傀儡としての役割を臆病に受け入れる気がないのだ。それは本当なのだろうか、それとも本当ではないのだろうか？
本当だ。下記はABCニュースからだ:
イラク北部での無人機攻撃で米軍兵士3人が負傷した後、ジョー・バイデン米大統領がイランが支援する民兵集団に対する報復空爆を実施するよう米軍に命じた。
火曜日早朝、民兵組織を標的にした米軍攻撃で、戦闘員1人が死亡し、18人が負傷したとイラク当局が述べた。これは、イスラエルとハマスの戦争の地域的な波及の恐れが高まっていた時期に起きた。
紅海の重要な海運の要衝を経由する商船や軍艦をイエメンのフーシ派過激派が攻撃したことに、ハマス集団に資金提供し訓練してきたイランもアメリカは非難している。「イラクでの無人機攻撃で米軍兵士3人が負傷した後、バイデンは、イランと同盟関係にある集団への攻撃を命じた、ABCニュース
これらは本当にイラン陣地に対する「報復攻撃」なのだろうか、それともバイデンはフーシ派に圧力をかけるようイランに強要しようとしているのだろうか？
私見では、この攻撃は明らかに同盟国のイラン経由でしか対処できないフーシ派を狙ったものだ。アメリカ政権はフーシ派と直接話し合う努力をしていないし、フーシ派もそうするつもりはない。アメリカ指導者は自分より劣っていると見なす人々とは交渉しないので、イランを説得して、自分たちの主張を彼らに言わせなければならない。だが、その努力に対しイランは一体何を得られるだろう？
ネタニヤフは狙っているが、(アメリカを含め)他の誰も本当は望んでいない、より広範な地域戦争を彼らは避けている。バイデン・チームがイランに圧力をかけているのは、次のエスカレーション策が、フーシ派の陣地、指揮統制、武器庫、通信などの直接攻撃だからだ。一度そうなれば事態はあっという間に動く。フーシ派は、紅海の海上交通を封鎖し、地域のアメリカ基地や施設を攻撃し、サウジアラビアの重要な石油インフラを破壊するだろう。瓶から精霊が飛び出し、地域全体に大混乱が広がる。原油価格が高騰し、市場が急落し、世界経済は崖から落ちる。だからこそ、バイデンはイランに圧力をかける道を進んでいるのだ。これは中東の大惨事を避けるための最後の取り組みだ。
悲しいことに、イスラエルはガザで民族浄化を続け、その後、西岸地区攻撃をすると決意しているので、それはうまくゆくまい。だから商船攻撃は続き、ワシントンには戦争以外の選択肢はなくなるだろう。
イエメンは、アメリカ覇権にとって、独特ながら、深刻な脅威だ。アメリカの基準からすれば、イエメン軍は小規模だが、峻険な土地での闘いに長けており、この戦場を隅から隅まで知っている。何年も続くゲリラ戦争に彼らは十分用意が出来ている。当然バイデンと顧問連中は、そのような紛争を避けるはずだが、結局、「ルールに基づく秩序」なるものは、経済・政治・軍事力に依拠しているのだから、それは避けられないかもしれない。だから、世界で最も重要な航路で、小国が商船の邪魔をして、アメリカに無礼を働けば、アメリカ政府は、そのような反乱を鎮圧する力を持っていることを証明しなければ、将来同じような脅威にさらされることになる。これが帝国の政策を導く論理だ。決して弱みを見せるな。さもなくばジャッカルに襲われ、切り刻まれて殺される死。ワシントンは、この根本原理に従って生きているのだ。
もはや辺境地にパックス・アメリカーナを押し付ける能力がワシントンにはないことをフーシ派は世界に示しているのだ。アメリカの同盟諸国はワシントンの判断を信頼していなかったり、道徳的権威を信じなかったりするため、アメリカは広範な海洋連合を結成できない。欧米諸国の経済を支える水路や輸送回廊を守るのに十分な大きさや機敏さの艦隊をアメリカ海軍は持っていない。これは些細な問題ではない。正統性の危機だ。アメリカが世界の安全保障の保証人として行動できるかどうかの問題だ。それが可能だと我々は思わないが、紅海での反乱を鎮圧し、世界一の軍事大国というアメリカのイメージを回復するため「銃を連射しながら」イエメンに突撃し、精いっぱい努力しようとアメリカ政権と彼らを支持する欧米エリートは考えている。
結論。「三流国」とみなしている国に公の場で痛めつけられるのをアメリカ政府は許すつもりはない。重砲を配備し、地上部隊を送り込むつもりだ。神よ我々を助け給え。
The current situation pic.twitter.com/MW5QhMgXZl
— Rev Laskaris (@REVMAXXING) December 24, 2023
記事原文のurl：https://www.unz.com/mwhitney/will-biden-will-be-forced-to-send-ground-troops-to-yemen/
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Judging Freedom
モスクワのスコット・リッターとアレクサンドル・ジリヤノフ両氏インタビュー
Scott Ritter: LIVE from Moscow, Russia - Russians on Putin.
耕助のブログ
No. 2021 アメリカ：帝国時代の黄昏にあるならず者国家
日刊IWJガイド
「倒壊家屋、横倒しのビル、輪島市中心部の大火災!! 一夜明け、あらわになった能登半島地震の被害の大きさ！ 石川県では死者55人！」
はじめに～一夜明け、あらわになった能登半島地震の被害の大きさ！ 石川県では死者55人！ 今回の地震で最大震度7を記録した志賀町には志賀原発が!! 2011年の福島原発事故直後、神戸大学名誉教授の石橋克彦氏は講演で「建設当時の地震学は古く、地震動の想定が甘い」と指摘！「原発震災は起こる」と警告していた!! この2011年の石橋氏の講演を含む緊急院内集会『「福島原発震災」後の日本の原子力政策を考える』をフルオープンで公開します!!
IWJへの緊急支援をお願いします！ 2023年12月は、28日時点で月間目標額400万円の57％でした。IWJは事実にもとづいた真実を、市民の皆さまに伝え続けます！ そのためには、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です！ 1月こそ毎月の月間目標額400万円に届きますように、よろしくお願い申し上げます！
元米国防副次官スティーブン・ブライエン氏が「ワシントンは、唯一の解決策として、ウクライナでクーデターを起こし、ゼレンスキーの代わりにロシア側と交渉する意思のある政治指導者か軍事指導者を選ぶしかない、と判断するかもしれない」と大胆予測！「第2のユーロマイダン・クーデター」が近い将来起きる!?
2024年1月 3日 (水)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/259.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-0a07e7.html
※画像等はリンク先参照。
バイデンはイエメンへの軍派遣を余儀なくされるのだろうか？
マイク・ホイットニー
2023年12月26日
The Unz Review
イエメンの要求は、人道支援物資のガザへの搬入と停戦を認めろという極めて単純なものなに、なぜ戦争に踏み切るのだろう、彼ら自身援助を必要としているにもかかわらず、彼らはそれを要求さえしていない。イエメンに神のご加護がありますように @EsirEid https://twitter.com/EsirEid/status/1736935425426481330
インド洋の商業タンカーに対する無人機攻撃に関して、バイデン政権はイランを非難している。この主張は、フーシ派に紅海封鎖を断念させ、海上交通を正常に戻すよう圧力をかけるためのイランへの梃子として利用されている。しかし、フーシ派は、イランや他の誰からの圧力にも屈するつもりはない。イスラエル行きの交通に対する攻撃を、どんなに時間がかかっても、どんな犠牲を払っても続ける決意を彼らは固めている。
日曜日、インド洋で日本所有のケミカルタンカー「ケム・プルート号」にイランが無人機攻撃を仕掛けたと西側メディアの多数の記事が報じた。これら記事の多くは、正体不明のペンタゴン情報源や機密解除された諜報機関の主張に基づいて報じられている。火曜日時点で、これらの主張のどれも独自に検証されたり、真実だと証明されたりしていない。過去の経験から分かっているのは、不人気な軍事作戦に対する国民の支持を集めたり、外国に何の責任もない事で外国を悪魔化したりするため、安全保障国家分子が、しばしば架空の物語をメディアに仕込んでいることだ。そして、それはこれにも当てはまるようだ。紅海での商船に対する最近の攻撃に、イスラエルもアメリカも、イランを巻き込みたがっているのは確実だ。しかし、これまでのところ、これら主張を検証する証拠はない。イラン指導者たちは、イスラエルがガザで行っている虐殺に強く反対しているが、戦争に参加したくないことも示している。何百万人ものイラン人の死をもたらすアメリカ合州国との対立の引き金となりかねない、より広範な地域戦争に引きずり込まれるのをイランは望んでいない。これら全てが、最近の反イラン報道の嵐は、世論を反イランに仕向けるよう仕組まれた思惑主導の偽情報であることを示唆している。下記はBBC記事の引用だ。
土曜、インド洋のケミカル・タンカーがイランから発射された無人機に攻撃されたと米軍は言う。
イランは発言していない。 イスラエルとの戦争でイランの支援を受けるイエメン・フーシ派反政府勢力はハマスを支援しているが、最近紅海の船舶を標的にして無人機やロケット弾を使用した。
この船はサウジアラビアからインドに向かっており、イスラエルと関係があると同社は述べている。ガザでの紛争を巡り、イスラエルと関係ある船舶を標的にしているとフーシ派は主張している。
ケム・プルート号は「イランから発射された攻撃ドローン」に攻撃されたとアメリカは述べた。船舶をイランが直接標的にしたと公式にアメリカが非難したのはこれが初めてと考えられている。
以前も紅海での商船に対する作戦計画にイランが「深く関与している」とアメリカは非難していたが、テヘランはこれを否定している。タンカーはイランからの無人機によってインド沿岸沖で攻撃されたとアメリカは言う BBC
Yemen is so very badass--they take this brave stance as the poorest country in the Middle East, and in their 8th year of war and forced starvation by US/Israel and their allies. Yemen: "FU. GO AROUND AFRCA!!" lol Be like Yemen. #ILoveYemen #SaveGaza pic.twitter.com/49zSFMVThy
— Tamlyn Joy 🇵🇸🇷🇺 (@TamlynJJoy) December 25, 2023
驚くべきことではないが、BBC記事はいくつかの点で事実を誤認している。第一に、イランはこの事件に関し発言しており、実際いかなる関与も断固否定している。下記はアルジャジーラのものだ。
海上輸送への脅威を巡り世界的に緊張が高まる中、インド洋でテヘランがケミカルタンカーを攻撃したというアメリカの非難をイラン外務省は退けた。
月曜の記者会見で、同省報道官は、この告発をあっさり退けた。イランが発射した無人機がインド付近を航行中の日本所有のタンカーを攻撃したというアメリカの主張は誤りだと彼は主張した。
アメリカによる非難について問われて「これら主張を完全に否定し、無価値だと我々は宣言する」とナセル・カナーニは述べた。
「そのような主張は[イスラエル]シオニスト政権のガザへの犯罪に対するアメリカ政府の全面支援を投影し、注意をそらし、隠蔽することを目的としている」と彼は補足した。
インド沖タンカー攻撃に関するアメリカの非難をイランは却下、アルジャジーラ
イランを一層悪魔化する不純な動機にBBC編集者が突き動かされていない限り、この関与の明確な否定を一体なぜ盛り込まなかったのか我々には理解できない。
第二に「無人機がイランから発射された」証拠は皆無だ。我々が読んだ多くの似たり寄ったり記事のどれも検証可能な証拠にはいささかも似ていない。
第三に、紅海での商船に対する作戦計画にイランは「深く関与」していない。紅海でイスラエル行きの商船を攻撃する考えは、フーシ派指導者が考え出したものだ。フーシ派もイランも同じことを認めている。BBCの更なる記事はこちら。
ペンタゴン声明によると「リベリア船籍で、日本が所有し、オランダが運航するケミカルタンカー」であるケム・プルート号が、土曜日現地時間10:00に攻撃された。BBCはこの事件を独自に検証できなかった」と述べた。BBC
BBCが「事件を独自に検証できなかった」なら、一体なぜ神の名に懸けて、イランの責任をほのめかすような報道をしたのか？ それは職業上の不正行為ではあるまいか？
同じ記事から更に抜粋する。
攻撃のリスクが高まっているため、多くの世界的海運企業が紅海での運行を停止している。このルートの安全性を確保するとイギリス政府は誓っている。
船舶への攻撃を撃退するとイギリスは誓っており、紅海が「立ち入り禁止区域」になるのを許さないとグラント・シャップス国防長官がサンデー・タイムズ紙に語った。
イギリスの海上警備会社Neptune P2P Groupのクリス・ファレルは、この地域の緊張感を説明し、コンテナ船はより大型の船より航路を変更する可能性が高いことがわかっていると述べた。「誰も現場の状況を知らない」とBBCワールドサービスの週末番組で彼は語った。
「安定性に欠けるため、その地域に資産を投入する顧客や海運会社に不確実性が生じている。」 BBC
This is so epic. Yemen. 🔥 pic.twitter.com/GwQqEeN1CL
— Shirin Khan (@Shirinkhan0) December 19, 2023
この抜粋には多少説明が必要だ。紅海が「立ち入り禁止区域」になるのを許さないとイギリス国防長官は言いながら、既に「立ち入り禁止区域」になっているのを暗黙のうちに認めている。言い換えれば、彼自身認めている通り「多くの世界的海運グループが紅海での運行を停止し」この通過回廊はもはや安全ではなく、「コンテナ船」は既に経路を変更している。考えうるあらゆる指標から見て、フーシ派の戦略は、皆が想像していた以上に、うまく機能している。彼はそう言っているのだ。筆者たちはそのことに気づいていないのだろうか？ フーシ派の非対称攻撃が、史上最も成功したハイブリッド攻撃かもしれないことを彼らは認めたばかりだということに。「ルールに基づく秩序」の経済的震源地で、彼らが事実上、核爆弾を爆発させたのが見えていないのだろうか？ この巧妙な攻勢が、西側世界中の政治指導者やエリートに与えている影響は、いくら強調してもし過ぎることはない。ヒステリー感は明きらかだ。小規模で素朴な民兵が帝国のアキレス腱に壊滅的打撃を与えたのだ。世界貿易の極めて重要な通過回廊は、今や事実上ワシントンの不倶戴天の敵フーシ派支配下にあるのだ。それは、アメリカとイスラエルによるパレスチナ人の残忍な虐殺に反対している世界中大多数の普通の人々にとっての勝利ではないだろうか？
それは勝利だ。それは悪に対する善の勝利だ。しかし、それはうやむやのままでは済まない。以下はCNNの記事からの更なる抜粋だ。
金曜、イランが「紅海での商船に対する作戦計画に深く関与している」ことを示唆する機密解除された情報をアメリカは新たに公開したと国家安全保障会議のエイドリアン・ワトソン報道官がCNNに語った。
以前CNNが報じたところでは、イランが支援するフーシ派反政府勢力は、紅海を航行する約12隻の商船や商船に過去4週間に100回以上攻撃した。新たに機密解除された諜報情報は「ガザ危機全体を通じてのイラン支援により、フーシ派はイスラエルと海上目標に対する攻撃を開始できたが、イランはしばしば作戦上の意思決定権限をフーシ派に委ねてきた」とワトソンは述べた。
火曜、イランがフーシ派が標的を選ぶのを助けているかどうか問われて、イランは紅海で活動しているとアメリカ軍高官は述べた。しかし、その高官は、フーシ派の攻撃は広範囲に無差別に行われていると述べた。
「支援がなければ紅海やアデン湾を航行する商船を効果的に追跡し、攻撃するのにフーシ派が苦労するはずの支援を提供するか控えるかの選択をイランは迫られている。」と前出のワトソン局長は述べた。イランが紅海での攻撃計画に関与していることをアメリカ諜報機関は示唆している。CNN
機密解除された諜報情報とは一体何か？ 米軍高官とは？ 誰がこの情報を提供したのか、そしてCNNは彼らの主張を証明するためどのような文書を作成できるのか？ これら質問に対する答えを知る必要がある。
繰り返しになるが、証拠も、目撃者も、文書も、電子通信も、証拠もない。我々に残されているのは、真実か否かわからない狡猾な反イラン言説を支持する「ウソのつづれ織り」だけだ。検証可能な事実はなく、膨大な伝聞の中で憶測を述べているだけなのだから。確実にわかっているのは、イランが中東のあらゆる問題の根源だと著者たちが我々を信じ込ませたがっているということだけだ。だが、この考えは、この地域の歴史や最近の出来事に関する理解を否定するものだ。過去30年間、様々な政府を転覆し、何百万人もの人々を殺害し、中東全域の国々を抹殺してきたのはイランではない。ワシントンの仕業だ。ガザの民間人に対する残忍な絶滅戦争を仕掛け、200万人の飢えた人々をエジプト国境に押し込めながら、地域の大部分をくすぶる瓦礫に変えたのはイランではない。イスラエルの仕業だ。イランは誰に対しても戦争を仕掛けていない。それどころか、彼らは自国資源に対する支配権を主張する大胆さを持っているため、50年以上アメリカの執拗な敵意の標的となっている。それがイランの本当の罪なのだ。アメリカ政府に膝を屈し、ワシントンの卑屈な傀儡としての役割を臆病に受け入れる気がないのだ。それは本当なのだろうか、それとも本当ではないのだろうか？
本当だ。下記はABCニュースからだ:
イラク北部での無人機攻撃で米軍兵士3人が負傷した後、ジョー・バイデン米大統領がイランが支援する民兵集団に対する報復空爆を実施するよう米軍に命じた。
火曜日早朝、民兵組織を標的にした米軍攻撃で、戦闘員1人が死亡し、18人が負傷したとイラク当局が述べた。これは、イスラエルとハマスの戦争の地域的な波及の恐れが高まっていた時期に起きた。
紅海の重要な海運の要衝を経由する商船や軍艦をイエメンのフーシ派過激派が攻撃したことに、ハマス集団に資金提供し訓練してきたイランもアメリカは非難している。「イラクでの無人機攻撃で米軍兵士3人が負傷した後、バイデンは、イランと同盟関係にある集団への攻撃を命じた、ABCニュース
これらは本当にイラン陣地に対する「報復攻撃」なのだろうか、それともバイデンはフーシ派に圧力をかけるようイランに強要しようとしているのだろうか？
私見では、この攻撃は明らかに同盟国のイラン経由でしか対処できないフーシ派を狙ったものだ。アメリカ政権はフーシ派と直接話し合う努力をしていないし、フーシ派もそうするつもりはない。アメリカ指導者は自分より劣っていると見なす人々とは交渉しないので、イランを説得して、自分たちの主張を彼らに言わせなければならない。だが、その努力に対しイランは一体何を得られるだろう？
ネタニヤフは狙っているが、(アメリカを含め)他の誰も本当は望んでいない、より広範な地域戦争を彼らは避けている。バイデン・チームがイランに圧力をかけているのは、次のエスカレーション策が、フーシ派の陣地、指揮統制、武器庫、通信などの直接攻撃だからだ。一度そうなれば事態はあっという間に動く。フーシ派は、紅海の海上交通を封鎖し、地域のアメリカ基地や施設を攻撃し、サウジアラビアの重要な石油インフラを破壊するだろう。瓶から精霊が飛び出し、地域全体に大混乱が広がる。原油価格が高騰し、市場が急落し、世界経済は崖から落ちる。だからこそ、バイデンはイランに圧力をかける道を進んでいるのだ。これは中東の大惨事を避けるための最後の取り組みだ。
悲しいことに、イスラエルはガザで民族浄化を続け、その後、西岸地区攻撃をすると決意しているので、それはうまくゆくまい。だから商船攻撃は続き、ワシントンには戦争以外の選択肢はなくなるだろう。
イエメンは、アメリカ覇権にとって、独特ながら、深刻な脅威だ。アメリカの基準からすれば、イエメン軍は小規模だが、峻険な土地での闘いに長けており、この戦場を隅から隅まで知っている。何年も続くゲリラ戦争に彼らは十分用意が出来ている。当然バイデンと顧問連中は、そのような紛争を避けるはずだが、結局、「ルールに基づく秩序」なるものは、経済・政治・軍事力に依拠しているのだから、それは避けられないかもしれない。だから、世界で最も重要な航路で、小国が商船の邪魔をして、アメリカに無礼を働けば、アメリカ政府は、そのような反乱を鎮圧する力を持っていることを証明しなければ、将来同じような脅威にさらされることになる。これが帝国の政策を導く論理だ。決して弱みを見せるな。さもなくばジャッカルに襲われ、切り刻まれて殺される死。ワシントンは、この根本原理に従って生きているのだ。
もはや辺境地にパックス・アメリカーナを押し付ける能力がワシントンにはないことをフーシ派は世界に示しているのだ。アメリカの同盟諸国はワシントンの判断を信頼していなかったり、道徳的権威を信じなかったりするため、アメリカは広範な海洋連合を結成できない。欧米諸国の経済を支える水路や輸送回廊を守るのに十分な大きさや機敏さの艦隊をアメリカ海軍は持っていない。これは些細な問題ではない。正統性の危機だ。アメリカが世界の安全保障の保証人として行動できるかどうかの問題だ。それが可能だと我々は思わないが、紅海での反乱を鎮圧し、世界一の軍事大国というアメリカのイメージを回復するため「銃を連射しながら」イエメンに突撃し、精いっぱい努力しようとアメリカ政権と彼らを支持する欧米エリートは考えている。
結論。「三流国」とみなしている国に公の場で痛めつけられるのをアメリカ政府は許すつもりはない。重砲を配備し、地上部隊を送り込むつもりだ。神よ我々を助け給え。
The current situation pic.twitter.com/MW5QhMgXZl
— Rev Laskaris (@REVMAXXING) December 24, 2023
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はじめに～一夜明け、あらわになった能登半島地震の被害の大きさ！ 石川県では死者55人！ 今回の地震で最大震度7を記録した志賀町には志賀原発が!! 2011年の福島原発事故直後、神戸大学名誉教授の石橋克彦氏は講演で「建設当時の地震学は古く、地震動の想定が甘い」と指摘！「原発震災は起こる」と警告していた!! この2011年の石橋氏の講演を含む緊急院内集会『「福島原発震災」後の日本の原子力政策を考える』をフルオープンで公開します!!
IWJへの緊急支援をお願いします！ 2023年12月は、28日時点で月間目標額400万円の57％でした。IWJは事実にもとづいた真実を、市民の皆さまに伝え続けます！ そのためには、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です！ 1月こそ毎月の月間目標額400万円に届きますように、よろしくお願い申し上げます！
元米国防副次官スティーブン・ブライエン氏が「ワシントンは、唯一の解決策として、ウクライナでクーデターを起こし、ゼレンスキーの代わりにロシア側と交渉する意思のある政治指導者か軍事指導者を選ぶしかない、と判断するかもしれない」と大胆予測！「第2のユーロマイダン・クーデター」が近い将来起きる!?
2024年1月 3日 (水)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/259.html
[戦争b25] アメリカ：帝国時代の黄昏にあるならず者国家（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2024/01/03/no-2021-%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%ef%bc%9a%e5%b8%9d%e5%9b%bd%e6%99%82%e4%bb%a3%e3%81%ae%e9%bb%84%e6%98%8f%e3%81%ab%e3%81%82%e3%82%8b%e3%81%aa%e3%82%89%e3%81%9a%e8%80%85%e5%9b%bd%e5%ae%b6/
No. 2021 アメリカ：帝国時代の黄昏にあるならず者国家
投稿日時: 2024年1月3日
America: A rogue state in the twilight of imperial age
by Scott Burchill
第二次世界大戦後のほとんどの期間、ワシントンが強かったのは、世界のリーダーとしての役割において、アメリカの勝利は自国の重大な利益につながると他国を説得することができたからだった。
2003年のジョージ・W・ブッシュのイラク攻撃のように、時には一国主義の暴走によって自滅することもあった。また、自国の力の限界を認めようとしなかったり（アフガニスタン）、軍事力が地政学的影響力につながることは稀であることを理解していない（ベトナム、ラテンアメリカ）こともあった。発展途上国における内発的な革命的動乱や反植民地闘争もそのほとんどが民族主義に基づくもので、防ぐことも封じ込めることも不可能であることも証明された（キューバ、ベトナム、イラン、アンゴラ、ニカラグア）。
偶然、あまりにも多くの未知の変数と予測できない事態が、裸の権力を使って他者をコントロールしようとする者たちに対して謀略的に働く。世界は、他の国の政治であろうとグローバルな経済であろうと、単一の行為者による合理的な管理には単純に複雑すぎるのだ。
それゆえ、人類の運命を決定しようとする大国は驚きと失望を味わうことになる。世界を支配しようという見栄を張った際限のない野望はすべて失敗に終わる運命にある。ワシントンが世界中で行ってきた皮肉で乱暴な介入は、予期せぬ結果と解決不可能な問題を生み出し、その結果、多くの国が荒廃し、不安定な状態に陥っている。
今日、ワシントンのリーダーシップは多くの面で挑戦を受けており、同時に世界に残された説得力の多くを失いつつある。
イスラエルによるガザの民間人に対する大量虐殺的な攻撃は、外交的にも軍事的にも米国が奔放な熱意をもって支援したものであり、両国の評判に計り知れないダメージを与えた。
虐殺の野蛮さ、大量殺戮の規模、財産の破壊、および各指導者、大臣、広報担当者からの発せられる堕落した道徳的正当化は、誇張することは不可能で、我慢することも難しい。第二次世界大戦中のドイツと日本への爆撃との比較など正当化できない。
イスラエル国外ではパレスチナ人の民間人虐殺を支持する西側の政治指導者たちと、住民の反発の高まりとの間に、特に停戦の問題を中心に大きな隔たりが生じている。オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ドイツ、イギリスは遅ればせながら世界の他の国々に加わり、ギャップを埋めようとそれまでの反対姿勢を事実上転換した。唯一米国だけが大統領の人気と国の名声に多大な犠牲を払いながら依然として異端である。
加害者の身元のため、被害者が彼らに対する戦争犯罪について法的な正義を得るのは難しいだろう。しかし、ガザで人道に対する罪を犯し、それを可能にした人々への影響は、「中東」と呼ばれる殺伐とした地域をはるかに超えて及ぶであろう。
特に、認知能力に問題があると思われる12カ月以内に再選を控えた男が名目上率いるアメリカ{1}にとってはそうだ。アメリカの相対的な影響力の低下も含めてジョー・バイデンの問題は世界中に広がっている。
国際法や国際的な世論に反してパレスチナの大部分を占拠するかつての同盟国と同様に、アメリカの中東における影響力は、通常ワシントンの要求に従順なアラブ諸国でさえも低下している。
サウジアラビアのような湾岸諸国のエリートたちはパレスチナ人のことをほとんど考えていないが、ワシントンの意向にもかかわらず、イスラエルとの国交正常化を保留している。いわゆる「アブラハム合意」（アラブ首長国連邦とイスラエル国間における平和条約及び国交正常化）はもはや死んだも同然である。パレスチナを支持するリヤドの敵対者であるイエメンは南紅海およびアデン湾の海上交通を妨害している。しかし水路に沿ったどの国も「安全保障の課題」に対処するためにバイデンの連合に参加することに同意していない。アラブ諸国の中で唯一支持を表明しているのはバーレーンだけだ｛2｝。
カイロでは、独裁者エル・シシでさえガザからパレスチナ人をシナイに受け入れるよう債務免除の賄賂を受け取ることを拒否した。エジプトの指導者は、国を支配する軍事エリートよりもパレスチナを支持しイスラエルを敵視している自国の住民を恐れ、国の絶望的な経済的ニーズよりも政治的存続を優先させたのである。彼の懸念は、北アフリカ全体や何十万ものパレスチナ難民が住むアンマンを含むアラブ世界の大部分を反映しており｛3｝、イスラエルとアメリカが無防備な市民を対象に行った暴力に唖然としている。
中東の権威主義国家や独裁国家でさえ、エリートたちはアメリカと付き合うことの国の代償を感じている。アメリカやイスラエルの国家テロが地域を不安定化させれば、この傾向はさらに強まる。
この悪夢からすでに明確な教訓が生まれている。将来、アメリカやイスラエルの軍事力をあまり恐れない現地の住民の怒りの頭越しにワシントンが現地の支配者と取引するのはそう簡単ではないだろうということだ。恐れられているのは民主主義だけではない。
イスラエルとアメリカの諜報機関が放つ無敵のオーラは10月7日、ハマスによって破壊された。このことはダマスカスとサヌアでも、特にテヘランとレバノン南部のヒズボラが気づいている。イスラエルがガザを破壊したのは、戦車も航空機も外国の諜報機関も衛星画像もハイテク兵器も持たない男たちによって包囲網が破られた後、アラブ世界に抑止力を回復させる試みであることは間違いない。ロバート・ペイプが言ったように、ガザ空爆とパレスチナ人への集団懲罰は、ハマスに驚くべき勝利をもたらす可能性が高い{4}。イスラエルとアメリカの信頼性の仮面は剥がれ落ちたのだ。
EUの盟友、特にアイルランド、スペイン、ベルギーは超シオニストのウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長と仲間割れしている。フランスのマクロンは揺らいでおり、トルコのエルドアンは公然とアメリカとイスラエルを敵視している。一方、アメリカがガザでの大量虐殺を支援して評判を落とすなか、この地域の中国とロシアに対する態度は相応に温くなっている{5}。
グローバル・サウスは北米の代わりに中国、そしてロシアを将来の経済パートナーとして見なす可能性がこれまで以上に高まっている。これは、より多極化した世界を目指す両国の野心と一致している。
ロシアではウラジーミル・プーチンが自分の幸運を信じられずにいる。アメリカ議会がロシア軍を壊滅させようとしたり、中国の技術・軍事開発を妨害したりする以上に頭を悩ませている問題はただ一つ、イスラエルへの忠誠である。戦争がキエフにとって勝ち目のない泥沼に陥るにつれ、ウクライナのロビイストたちはかつてのように主要な支持者との会議を確保することがますます難しくなり、継続的な財政的・軍事的支援の確約を得ることはなおさら困難になっている。
独裁色を強めるゼレンスキーは、各国政府とロシア嫌いの西側メディアによって長い間もてはやされてきたが、今やウクライナはワシントンにとって二の次になっていることに気づいている。もはやヴォーグ誌の撮影やニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストがウクライナを一面記事で言及することはないだろう。
彼の将軍たちでさえ彼を避けているようだ{7}。米国の選挙シーズンが始まれば、事態はさらに悪化するだろう。両党のエリートが支持するものの有権者にとってはますます人気を失っている戦争において{8}は、ほとんど票は期待できない。なぜなら米国とそのNATOパートナーが決定的な変化をもたらす意思がないからだ。ワシントンとモスクワの代理戦争はほぼ終わりである。当然のことながらワシントンの冷静な人々は悪いもののあとに良い金を投じることに消極的である{9}。そして、彼らの関心は再び中東に向けられた。
ワシントンの北京との経済冷戦も頓挫しつつある。AI、量子コンピューティング、半導体などのハイテク分野における中国の躍進を懸念するアメリカは、選択的封じ込め、うまい競争、そしてアメリカの多国籍企業にとって費用対効果の高い製造拠点として中国の東海岸を利用することの間でバランスを取ることができないでいる。
その中国政策は矛盾に満ちた混乱状態である。一方では、ワシントンの経済的、社会的、政治的課題には技術的な解決策があるという誤った信念のもと、未来兵器への支出を正当化するために「中国の脅威」を誇示しようとしている。「中国の脅威」は、東アジアにおける圧倒的な海洋プレゼンス、中国を包囲する軍事基地の数、AUKUSのような新たな戦略連合の口実としても必要とされている。
その一方で、米中間の貿易、金融、投資の重要性は増すばかりで、気候変動や核拡散といった重要な地球規模の問題で協力する必要性も高まるだろう。日本、台湾、フィリピンなどの同盟国や友好国は、ワシントンの支離滅裂な政策や中東への固執に首をかしげるしかない。オーストラリアだけはALPとLNPのどちらが政権をとっていようと、中東との重要な貿易関係に多大な犠牲を払いながらも無批判に熱狂しているようだ。
国際法の擁護者としてのアメリカの名声はもはや完全に崩れ去った。国連では、総会でも安全保障理事会でも孤立を深めている。イスラエルと共に世界ののけ者になりつつあり、国内では、政策エリートの一致した支持とは鮮明に対イスラエル政策を巡る世論の対立が激しい。2024年11月にバイデンかトランプが選ばれる可能性が高いことに、アメリカの自動的な国際支持者でさえ落胆している。
ワシントンは、ウクライナにおけるロシアとの代理戦争を支持するようグローバル・サウスを説得するのにとても苦労した。そしてガザでのイスラエルの残虐行為を無批判に支持したことは、当然のことながら二重基準と偽善の非難を生み、米国と米国に依存する太平洋のいくつかの国は、国連の多くの重要な投票において孤立している。いわゆる「ルールに基づく世界秩序」は、ワシントンの国際法に対する代替案であったが、いまや世界外交の廊下で笑われているのでない限り、あまり耳にすることはないだろう。
オーストラリアは、アメリカの名声が失墜し、大量虐殺に加担したことに影響を受けていない。世界の他の国々が、このような無謀で暴力的な超大国と緊密な関係を維持する知恵を再考している中で、ワシントンとできるだけ密接な連携を求めている。AUKUS潜水艦の調達、豪州の港湾の核武装化、増大する米軍配備と情報協力は、オーストラリアが独立した外交・防衛政策を打ち出すことに無関心であるだけでなく、オーストラリアが帝国時代の黄昏にある、危険で内部分裂したならず者国家の運命と結びついていることを意味している。
Links:
{1} https://www.washingtonpost.com/world/2023/11/23/israel-gaza-war-america-middle-east/
{2} https://twitter.com/tparsi/status/1736903702353485907
{3} https://www.foreignaffairs.com/middle-east/how-israel-hamas-war-gaza-changing-arab-views
{4} https://www.foreignaffairs.com/israel/israels-failed-bombing-campaign-gaza
{5} https://www.foreignaffairs.com/africa/how-israel-hamas-war-reshaping-middle-east
{6} https://www.washingtonpost.com/world/2023/11/20/ukraine-aid-washington-anxiety-austin/
{7} https://archive.is/iDs7Q
{8} https://www.politico.eu/article/nato-boss-jens-stoltenberg-warns-of-bad-news-from-ukraine/
{9} https://www.wsj.com/world/russia/its-time-to-end-magical-thinking-about-russias-defeat-f6d0b8de
Dr Scott Burchill ：オーストラリア、ディーキン大学国際関係学名誉フェロー。著書に『The National Interest in International Relations Theory』（2005年）、『Misunderstanding International Relations』（2020年）、共著・編著に『Theories of International Relations』（第5版、2013年）。モナシュ大学、メルボルン大学、タスマニア大学でも教鞭をとる。
https://johnmenadue.com/america-rogue-state-in-the-twilight-of-imperial-age/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/260.html
https://kamogawakosuke.info/2024/01/03/no-2021-%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%ef%bc%9a%e5%b8%9d%e5%9b%bd%e6%99%82%e4%bb%a3%e3%81%ae%e9%bb%84%e6%98%8f%e3%81%ab%e3%81%82%e3%82%8b%e3%81%aa%e3%82%89%e3%81%9a%e8%80%85%e5%9b%bd%e5%ae%b6/
No. 2021 アメリカ：帝国時代の黄昏にあるならず者国家
投稿日時: 2024年1月3日
America: A rogue state in the twilight of imperial age
by Scott Burchill
第二次世界大戦後のほとんどの期間、ワシントンが強かったのは、世界のリーダーとしての役割において、アメリカの勝利は自国の重大な利益につながると他国を説得することができたからだった。
2003年のジョージ・W・ブッシュのイラク攻撃のように、時には一国主義の暴走によって自滅することもあった。また、自国の力の限界を認めようとしなかったり（アフガニスタン）、軍事力が地政学的影響力につながることは稀であることを理解していない（ベトナム、ラテンアメリカ）こともあった。発展途上国における内発的な革命的動乱や反植民地闘争もそのほとんどが民族主義に基づくもので、防ぐことも封じ込めることも不可能であることも証明された（キューバ、ベトナム、イラン、アンゴラ、ニカラグア）。
偶然、あまりにも多くの未知の変数と予測できない事態が、裸の権力を使って他者をコントロールしようとする者たちに対して謀略的に働く。世界は、他の国の政治であろうとグローバルな経済であろうと、単一の行為者による合理的な管理には単純に複雑すぎるのだ。
それゆえ、人類の運命を決定しようとする大国は驚きと失望を味わうことになる。世界を支配しようという見栄を張った際限のない野望はすべて失敗に終わる運命にある。ワシントンが世界中で行ってきた皮肉で乱暴な介入は、予期せぬ結果と解決不可能な問題を生み出し、その結果、多くの国が荒廃し、不安定な状態に陥っている。
今日、ワシントンのリーダーシップは多くの面で挑戦を受けており、同時に世界に残された説得力の多くを失いつつある。
イスラエルによるガザの民間人に対する大量虐殺的な攻撃は、外交的にも軍事的にも米国が奔放な熱意をもって支援したものであり、両国の評判に計り知れないダメージを与えた。
虐殺の野蛮さ、大量殺戮の規模、財産の破壊、および各指導者、大臣、広報担当者からの発せられる堕落した道徳的正当化は、誇張することは不可能で、我慢することも難しい。第二次世界大戦中のドイツと日本への爆撃との比較など正当化できない。
イスラエル国外ではパレスチナ人の民間人虐殺を支持する西側の政治指導者たちと、住民の反発の高まりとの間に、特に停戦の問題を中心に大きな隔たりが生じている。オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ドイツ、イギリスは遅ればせながら世界の他の国々に加わり、ギャップを埋めようとそれまでの反対姿勢を事実上転換した。唯一米国だけが大統領の人気と国の名声に多大な犠牲を払いながら依然として異端である。
加害者の身元のため、被害者が彼らに対する戦争犯罪について法的な正義を得るのは難しいだろう。しかし、ガザで人道に対する罪を犯し、それを可能にした人々への影響は、「中東」と呼ばれる殺伐とした地域をはるかに超えて及ぶであろう。
特に、認知能力に問題があると思われる12カ月以内に再選を控えた男が名目上率いるアメリカ{1}にとってはそうだ。アメリカの相対的な影響力の低下も含めてジョー・バイデンの問題は世界中に広がっている。
国際法や国際的な世論に反してパレスチナの大部分を占拠するかつての同盟国と同様に、アメリカの中東における影響力は、通常ワシントンの要求に従順なアラブ諸国でさえも低下している。
サウジアラビアのような湾岸諸国のエリートたちはパレスチナ人のことをほとんど考えていないが、ワシントンの意向にもかかわらず、イスラエルとの国交正常化を保留している。いわゆる「アブラハム合意」（アラブ首長国連邦とイスラエル国間における平和条約及び国交正常化）はもはや死んだも同然である。パレスチナを支持するリヤドの敵対者であるイエメンは南紅海およびアデン湾の海上交通を妨害している。しかし水路に沿ったどの国も「安全保障の課題」に対処するためにバイデンの連合に参加することに同意していない。アラブ諸国の中で唯一支持を表明しているのはバーレーンだけだ｛2｝。
カイロでは、独裁者エル・シシでさえガザからパレスチナ人をシナイに受け入れるよう債務免除の賄賂を受け取ることを拒否した。エジプトの指導者は、国を支配する軍事エリートよりもパレスチナを支持しイスラエルを敵視している自国の住民を恐れ、国の絶望的な経済的ニーズよりも政治的存続を優先させたのである。彼の懸念は、北アフリカ全体や何十万ものパレスチナ難民が住むアンマンを含むアラブ世界の大部分を反映しており｛3｝、イスラエルとアメリカが無防備な市民を対象に行った暴力に唖然としている。
中東の権威主義国家や独裁国家でさえ、エリートたちはアメリカと付き合うことの国の代償を感じている。アメリカやイスラエルの国家テロが地域を不安定化させれば、この傾向はさらに強まる。
この悪夢からすでに明確な教訓が生まれている。将来、アメリカやイスラエルの軍事力をあまり恐れない現地の住民の怒りの頭越しにワシントンが現地の支配者と取引するのはそう簡単ではないだろうということだ。恐れられているのは民主主義だけではない。
イスラエルとアメリカの諜報機関が放つ無敵のオーラは10月7日、ハマスによって破壊された。このことはダマスカスとサヌアでも、特にテヘランとレバノン南部のヒズボラが気づいている。イスラエルがガザを破壊したのは、戦車も航空機も外国の諜報機関も衛星画像もハイテク兵器も持たない男たちによって包囲網が破られた後、アラブ世界に抑止力を回復させる試みであることは間違いない。ロバート・ペイプが言ったように、ガザ空爆とパレスチナ人への集団懲罰は、ハマスに驚くべき勝利をもたらす可能性が高い{4}。イスラエルとアメリカの信頼性の仮面は剥がれ落ちたのだ。
EUの盟友、特にアイルランド、スペイン、ベルギーは超シオニストのウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長と仲間割れしている。フランスのマクロンは揺らいでおり、トルコのエルドアンは公然とアメリカとイスラエルを敵視している。一方、アメリカがガザでの大量虐殺を支援して評判を落とすなか、この地域の中国とロシアに対する態度は相応に温くなっている{5}。
グローバル・サウスは北米の代わりに中国、そしてロシアを将来の経済パートナーとして見なす可能性がこれまで以上に高まっている。これは、より多極化した世界を目指す両国の野心と一致している。
ロシアではウラジーミル・プーチンが自分の幸運を信じられずにいる。アメリカ議会がロシア軍を壊滅させようとしたり、中国の技術・軍事開発を妨害したりする以上に頭を悩ませている問題はただ一つ、イスラエルへの忠誠である。戦争がキエフにとって勝ち目のない泥沼に陥るにつれ、ウクライナのロビイストたちはかつてのように主要な支持者との会議を確保することがますます難しくなり、継続的な財政的・軍事的支援の確約を得ることはなおさら困難になっている。
独裁色を強めるゼレンスキーは、各国政府とロシア嫌いの西側メディアによって長い間もてはやされてきたが、今やウクライナはワシントンにとって二の次になっていることに気づいている。もはやヴォーグ誌の撮影やニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストがウクライナを一面記事で言及することはないだろう。
彼の将軍たちでさえ彼を避けているようだ{7}。米国の選挙シーズンが始まれば、事態はさらに悪化するだろう。両党のエリートが支持するものの有権者にとってはますます人気を失っている戦争において{8}は、ほとんど票は期待できない。なぜなら米国とそのNATOパートナーが決定的な変化をもたらす意思がないからだ。ワシントンとモスクワの代理戦争はほぼ終わりである。当然のことながらワシントンの冷静な人々は悪いもののあとに良い金を投じることに消極的である{9}。そして、彼らの関心は再び中東に向けられた。
ワシントンの北京との経済冷戦も頓挫しつつある。AI、量子コンピューティング、半導体などのハイテク分野における中国の躍進を懸念するアメリカは、選択的封じ込め、うまい競争、そしてアメリカの多国籍企業にとって費用対効果の高い製造拠点として中国の東海岸を利用することの間でバランスを取ることができないでいる。
その中国政策は矛盾に満ちた混乱状態である。一方では、ワシントンの経済的、社会的、政治的課題には技術的な解決策があるという誤った信念のもと、未来兵器への支出を正当化するために「中国の脅威」を誇示しようとしている。「中国の脅威」は、東アジアにおける圧倒的な海洋プレゼンス、中国を包囲する軍事基地の数、AUKUSのような新たな戦略連合の口実としても必要とされている。
その一方で、米中間の貿易、金融、投資の重要性は増すばかりで、気候変動や核拡散といった重要な地球規模の問題で協力する必要性も高まるだろう。日本、台湾、フィリピンなどの同盟国や友好国は、ワシントンの支離滅裂な政策や中東への固執に首をかしげるしかない。オーストラリアだけはALPとLNPのどちらが政権をとっていようと、中東との重要な貿易関係に多大な犠牲を払いながらも無批判に熱狂しているようだ。
国際法の擁護者としてのアメリカの名声はもはや完全に崩れ去った。国連では、総会でも安全保障理事会でも孤立を深めている。イスラエルと共に世界ののけ者になりつつあり、国内では、政策エリートの一致した支持とは鮮明に対イスラエル政策を巡る世論の対立が激しい。2024年11月にバイデンかトランプが選ばれる可能性が高いことに、アメリカの自動的な国際支持者でさえ落胆している。
ワシントンは、ウクライナにおけるロシアとの代理戦争を支持するようグローバル・サウスを説得するのにとても苦労した。そしてガザでのイスラエルの残虐行為を無批判に支持したことは、当然のことながら二重基準と偽善の非難を生み、米国と米国に依存する太平洋のいくつかの国は、国連の多くの重要な投票において孤立している。いわゆる「ルールに基づく世界秩序」は、ワシントンの国際法に対する代替案であったが、いまや世界外交の廊下で笑われているのでない限り、あまり耳にすることはないだろう。
オーストラリアは、アメリカの名声が失墜し、大量虐殺に加担したことに影響を受けていない。世界の他の国々が、このような無謀で暴力的な超大国と緊密な関係を維持する知恵を再考している中で、ワシントンとできるだけ密接な連携を求めている。AUKUS潜水艦の調達、豪州の港湾の核武装化、増大する米軍配備と情報協力は、オーストラリアが独立した外交・防衛政策を打ち出すことに無関心であるだけでなく、オーストラリアが帝国時代の黄昏にある、危険で内部分裂したならず者国家の運命と結びついていることを意味している。
Links:
{1} https://www.washingtonpost.com/world/2023/11/23/israel-gaza-war-america-middle-east/
{2} https://twitter.com/tparsi/status/1736903702353485907
{3} https://www.foreignaffairs.com/middle-east/how-israel-hamas-war-gaza-changing-arab-views
{4} https://www.foreignaffairs.com/israel/israels-failed-bombing-campaign-gaza
{5} https://www.foreignaffairs.com/africa/how-israel-hamas-war-reshaping-middle-east
{6} https://www.washingtonpost.com/world/2023/11/20/ukraine-aid-washington-anxiety-austin/
{7} https://archive.is/iDs7Q
{8} https://www.politico.eu/article/nato-boss-jens-stoltenberg-warns-of-bad-news-from-ukraine/
{9} https://www.wsj.com/world/russia/its-time-to-end-magical-thinking-about-russias-defeat-f6d0b8de
Dr Scott Burchill ：オーストラリア、ディーキン大学国際関係学名誉フェロー。著書に『The National Interest in International Relations Theory』（2005年）、『Misunderstanding International Relations』（2020年）、共著・編著に『Theories of International Relations』（第5版、2013年）。モナシュ大学、メルボルン大学、タスマニア大学でも教鞭をとる。
https://johnmenadue.com/america-rogue-state-in-the-twilight-of-imperial-age/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/260.html
[戦争b25] 終末的動員…：ウクライナがついに「手足を失った人たちや片目の失明者などの重大な障害を持つ人たちを徴兵する」ために法案を… てんさい（い）
13. HIMAZIN[3935] SElNQVpJTg 2024年1月04日 18:13:13 : DUEGHhmD6A : MExFaHJDUVUxYWs=[1]
>>11
13. HIMAZIN[3935] SElNQVpJTg 2024年1月04日 18:13:13 : DUEGHhmD6A : MExFaHJDUVUxYWs=[1]
>>11
> a01WR1RYQWZoY00=
往生際が悪い。
未だ性懲りもなくプーチンガーを喚いてるのはお前くらいだよ。
流石に筋が悪すぎて他の輩はダンマリ決め込んでるね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/258.html#c13
[お知らせ・管理21] 2024年01月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が当月のみ24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
5. HIMAZIN[3936] SElNQVpJTg 2024年1月04日 18:16:17 : DUEGHhmD6A : MExFaHJDUVUxYWs=[2]
>>4
5. HIMAZIN[3936] SElNQVpJTg 2024年1月04日 18:16:17 : DUEGHhmD6A : MExFaHJDUVUxYWs=[2]
>>4
そこまで言うなら万人が納得できる論拠を示さないとお前さんがアラシ。
もし私も怒鳴るドさんの別名と言うつもりなら、同様に論拠示してね。(爆)
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/657.html#c5
[戦争b25] パレスチナ状況報告 - レバノンにおけるイスラエルによる暗殺に対するヒズボラの対応（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-6e456e.html
パレスチナ状況報告 - レバノンにおけるイスラエルによる暗殺に対するヒズボラの対応
2024年1月3日
Moon of Alabama
ガザに対する戦争は、ネタニヤフ政権の計画通りには進んでいない。激しい抵抗が続いており、イスラエル占領軍は比較的大きな損失を被っている。
軍指導部は政府の計画に同意していないとハアレツは報じている(アーカイブ)。
イスラエル国防軍は既にガザ戦争の第三段階で展開している最中だという理解と、政治意思決定者が外に投影していることとの間には、ほとんど埋めがたい大きな差がある。
大半が予備役兵で構成される5個旅団がガザから撤退しており、動員解除される予定だ。だが戦争は、より低いレベルであっても年間を通じて続くと群は予想している。
イスラエル政府はガザ地区の民族浄化を計画している。非自発的難民を受け入れるようイスラエル政府はコンゴや他のアフリカ諸国と協議している。賄賂が流れ、一部の政府は、誰であれ受け入れることに同意するだろう。
ガザに住む全員に耐え難くして、パレスチナ人を追い出すことが、その目標を達成するための根本的戦術だ。
公式にはアメリカ政府はこれら計画に反対しているが実現を阻止するためには何もしていない。
ガザでの勝利とハマス丸ごとの解体は実際不可能だとネタニヤフは認識している。しかし政府で生き残る可能性を維持し、賄賂を受け取った様々な事件で刑務所に行かないために、彼は勝利を必要としている。
彼は戦争をレバノンに拡大して、これを実現しようとしている。これまでのところ、いくつかの国境での挑発は、より大規模な戦争で応じるようヒズボラを駆り立てていない。
だが昨日ベイルートでイスラエル無人機がパレスチナのハマス指導者を暗殺した。
ハマス運動の政治局副局長サレハ・アル・アロウリは、ベイルートの南部郊外を標的とした攻撃の結果、火曜日夜に殉教した。
「イスラエル無人機がムシャラフィエのハマス運動事務所を標的にした」とレバノン国営通信は報じ「死傷者を搬送するため、救急車がこの地域に到着した」と報じた。
イスラエル無人機が3発のミサイルで建物を標的にし、6人が殉教したとアル・マヤディーン特派員が報じた。
サレハ・アル・アロウリは、カタールでのイスラエルとの人質交渉に関与していた。
昨年8月、レバノンにおけるイスラエルによる暗殺は、それが誰であろうと同種の反撃をするとヒズボラ指導者ハッサン・ナスラッラーは公式に宣言した。昨日の出来事を無対応で終わらせるわけにはいかない。そうでなければ、レバノンで益々多くの人々を暗殺する自由をイスラエルは感じるだろう。
本日、16:00 UTCに、ナスラッラーが演説をする予定だ。本来これは、2020年にイランのカッサム・ソレイマニ司令官とイラクのレジスタンス指導者アブ・マフディ・アル・ムハンディスが米軍に暗殺されたのを追悼する計画だった。PressTVは演説を生中継する予定だ。昨日の攻撃に対する返答をナスラッラーは必ず含めるだろう。
レバノンに対するより広範な攻撃の理由をネタニヤフに与えないよう、ヒズボラは慎重に対応しなければならない。他方で、ネタニヤフに何らか問題を与えるのに十分なほど強力なことで即座に対応しなければならない。
しかし、彼がどのような作戦を選ぶかはまだ不明だ。イスラエルが予見していない場所で、予期せぬ、しかし深刻な驚きを私は期待している。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/01/palestine-sitrep-hizbullahs-response-to-assassinations-by-israel-in-lebanon.html#more
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マグレガー氏のアメリカ軍事政策、正論に思える。
Col. Douglas Macgregor: Wrongheaded US Military Priorities.
耕助のブログ
No. 2022 イエメンは新帝国連合に立ち向かう覚悟がある
今朝の孫崎享氏のメルマガ題名
NYT：イスラエル・ハマス戦争・ハマス幹部殺害で広範な戦争への懸念が高まる（） CNN：ベイルートのハマス指導者に対する致命的な攻撃により、より広範な地域紛争への懸念が高まっている。 WP「ハマスはこれまで避けてきたより広範な戦争に拡大する懸念が高まったと声明」
植草一秀の『知られざる真実』
被災者救援に財政資金投下せよ
日刊IWJガイド
「羽田航空機事故、海上保安庁機側による管制官指示の取り違えが原因か！ 震災救援中に殉職された海上保安庁乗組員のみなさまのご冥福を祈ります」
はじめに～羽田空港C滑走路上で日本航空A350型機と、令和6年能登半島地震の救援活動に向かうところだった海上保安庁のJA722A機が衝突！ A350型機は炎上するも、乗客乗員は全員無事避難、一方海上保安庁の乗組員は6名のうち5名が死亡！ 管制官の指示を海上保安庁機側が取り違えたのが事故原因か!? 令和6年能登半島地震の救援活動中に殉職された、5名の海上保安庁の乗組員の皆さまのご冥福を祈ります。
IWJへの緊急支援をお願いします！ 2023年12月は、28日時点で月間目標額400万円の57％でした。IWJは事実にもとづいた真実を、市民の皆さまに伝え続けます！ そのためには、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です！ 1月こそ毎月の月間目標額400万円に届きますように、よろしくお願い申し上げます！
令和6年能登半島地震の死者は73名に！ 3日も能登半島周辺で余震が次々、予断を許さない緊迫した状況が続く！ 伝統工芸「輪島塗」である輪島市は「辺りは一面焼け野原」で「まるで爆弾が落ちたよう」、珪藻土の一大産地で「七輪」などの産地である珠洲市は「ほとんど建っている家がない
2024年1月 4日 (木)
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パレスチナ状況報告 - レバノンにおけるイスラエルによる暗殺に対するヒズボラの対応
2024年1月3日
Moon of Alabama
ガザに対する戦争は、ネタニヤフ政権の計画通りには進んでいない。激しい抵抗が続いており、イスラエル占領軍は比較的大きな損失を被っている。
軍指導部は政府の計画に同意していないとハアレツは報じている(アーカイブ)。
イスラエル国防軍は既にガザ戦争の第三段階で展開している最中だという理解と、政治意思決定者が外に投影していることとの間には、ほとんど埋めがたい大きな差がある。
大半が予備役兵で構成される5個旅団がガザから撤退しており、動員解除される予定だ。だが戦争は、より低いレベルであっても年間を通じて続くと群は予想している。
イスラエル政府はガザ地区の民族浄化を計画している。非自発的難民を受け入れるようイスラエル政府はコンゴや他のアフリカ諸国と協議している。賄賂が流れ、一部の政府は、誰であれ受け入れることに同意するだろう。
ガザに住む全員に耐え難くして、パレスチナ人を追い出すことが、その目標を達成するための根本的戦術だ。
公式にはアメリカ政府はこれら計画に反対しているが実現を阻止するためには何もしていない。
ガザでの勝利とハマス丸ごとの解体は実際不可能だとネタニヤフは認識している。しかし政府で生き残る可能性を維持し、賄賂を受け取った様々な事件で刑務所に行かないために、彼は勝利を必要としている。
彼は戦争をレバノンに拡大して、これを実現しようとしている。これまでのところ、いくつかの国境での挑発は、より大規模な戦争で応じるようヒズボラを駆り立てていない。
だが昨日ベイルートでイスラエル無人機がパレスチナのハマス指導者を暗殺した。
ハマス運動の政治局副局長サレハ・アル・アロウリは、ベイルートの南部郊外を標的とした攻撃の結果、火曜日夜に殉教した。
「イスラエル無人機がムシャラフィエのハマス運動事務所を標的にした」とレバノン国営通信は報じ「死傷者を搬送するため、救急車がこの地域に到着した」と報じた。
イスラエル無人機が3発のミサイルで建物を標的にし、6人が殉教したとアル・マヤディーン特派員が報じた。
サレハ・アル・アロウリは、カタールでのイスラエルとの人質交渉に関与していた。
昨年8月、レバノンにおけるイスラエルによる暗殺は、それが誰であろうと同種の反撃をするとヒズボラ指導者ハッサン・ナスラッラーは公式に宣言した。昨日の出来事を無対応で終わらせるわけにはいかない。そうでなければ、レバノンで益々多くの人々を暗殺する自由をイスラエルは感じるだろう。
本日、16:00 UTCに、ナスラッラーが演説をする予定だ。本来これは、2020年にイランのカッサム・ソレイマニ司令官とイラクのレジスタンス指導者アブ・マフディ・アル・ムハンディスが米軍に暗殺されたのを追悼する計画だった。PressTVは演説を生中継する予定だ。昨日の攻撃に対する返答をナスラッラーは必ず含めるだろう。
レバノンに対するより広範な攻撃の理由をネタニヤフに与えないよう、ヒズボラは慎重に対応しなければならない。他方で、ネタニヤフに何らか問題を与えるのに十分なほど強力なことで即座に対応しなければならない。
しかし、彼がどのような作戦を選ぶかはまだ不明だ。イスラエルが予見していない場所で、予期せぬ、しかし深刻な驚きを私は期待している。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/01/palestine-sitrep-hizbullahs-response-to-assassinations-by-israel-in-lebanon.html#more
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マグレガー氏のアメリカ軍事政策、正論に思える。
Col. Douglas Macgregor: Wrongheaded US Military Priorities.
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No. 2022 イエメンは新帝国連合に立ち向かう覚悟がある
今朝の孫崎享氏のメルマガ題名
NYT：イスラエル・ハマス戦争・ハマス幹部殺害で広範な戦争への懸念が高まる（） CNN：ベイルートのハマス指導者に対する致命的な攻撃により、より広範な地域紛争への懸念が高まっている。 WP「ハマスはこれまで避けてきたより広範な戦争に拡大する懸念が高まったと声明」
植草一秀の『知られざる真実』
被災者救援に財政資金投下せよ
日刊IWJガイド
「羽田航空機事故、海上保安庁機側による管制官指示の取り違えが原因か！ 震災救援中に殉職された海上保安庁乗組員のみなさまのご冥福を祈ります」
はじめに～羽田空港C滑走路上で日本航空A350型機と、令和6年能登半島地震の救援活動に向かうところだった海上保安庁のJA722A機が衝突！ A350型機は炎上するも、乗客乗員は全員無事避難、一方海上保安庁の乗組員は6名のうち5名が死亡！ 管制官の指示を海上保安庁機側が取り違えたのが事故原因か!? 令和6年能登半島地震の救援活動中に殉職された、5名の海上保安庁の乗組員の皆さまのご冥福を祈ります。
IWJへの緊急支援をお願いします！ 2023年12月は、28日時点で月間目標額400万円の57％でした。IWJは事実にもとづいた真実を、市民の皆さまに伝え続けます！ そのためには、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です！ 1月こそ毎月の月間目標額400万円に届きますように、よろしくお願い申し上げます！
令和6年能登半島地震の死者は73名に！ 3日も能登半島周辺で余震が次々、予断を許さない緊迫した状況が続く！ 伝統工芸「輪島塗」である輪島市は「辺りは一面焼け野原」で「まるで爆弾が落ちたよう」、珪藻土の一大産地で「七輪」などの産地である珠洲市は「ほとんど建っている家がない
2024年1月 4日 (木)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/261.html
[戦争b25] 経済的インセンティブ:イスラエルのサプライチェーン遮断（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/01/04/060000
経済的インセンティブ:イスラエルのサプライチェーン遮断⚡️ビノイ・カンプマルク
2024-01-04
The Economic Incentive: Blocking Israel’s Supply Chain - Global ResearchGlobal Research - Centre for Research on Globalization
https://www.globalresearch.ca/economic-incentive-blocking-israel-supply-chain/5844944
ビノイ・カンプマルク著：03/01/2024
Image from Gyazo
オーギュスト・コントが語るように、人口動態が運命であるならば、経済学は現在の、現実をつまびらかにするものでなければならない。イスラエル・ガザ紛争は、イスラエル国家に対する世界的な抗議運動を活性化させ、さまざまな形で現れている。経済的な観点から見ると、イスラエルは世界的な供給ラインの面で脆弱であり、制裁や完全な孤立に翻弄される可能性がある。輸入と輸出の両方が懸念される。
しかしイスラエルは、ガザでの行動をめぐる歯に衣着せぬ制裁体制を免れている。 むしろ、ワシントンのバイデン政権は、議会の留保や民主党内の不満にもかかわらず、イスラエル国防軍への砲弾の増援に明るい意気込みを見せている。このため、ガザの医療システムに長年関わってきたノルウェーの医師マッズ・ギルバートのような人物は、なぜ西側の裕福な国々はイスラエルを経済的懲罰から免除する一方で、ロシアのような他の大国は遠慮なく経済的懲罰を与えるのか、と疑問を抱いている。「イスラエルの戦争犯罪に対する制裁はどこにあるのか？ 「パレスチナの占領に対する制裁はどこにあるのか？ ガザの市民医療に対する忌まわしい攻撃に対する制裁はどこにあるのか？"
報復のイニシアチブは、2005年に創設されたボイコット、ダイベストメント、制裁（BDS）運動に代表されるように、コミュニティレベルでの抗議行動に委ねられる傾向があった。 しかし、ガザでの戦争は、より広範な関心を呼び起こす結果となった。エルビット・システムズのようなイスラエル企業は、国際的な抗議の具体的な標的となった。12月21日、プログレッシブ・インターナショナルの傘下にあるグループの世界的な連合は、アメリカ、イギリス、ヨーロッパ、ブラジル、オーストラリアで、イスラエル最大の武器会社に対する行動をとり、この企業の触法的な性質に注意を喚起した。
特にZIM Integrated Shipping Services社によるイスラエル船舶の港への接岸制限も、抗議運動の好機となった。ブロック・ザ・ボート措置が実施されたオーストラリアでは、遠く離れた場所で行動が組織された。11月8日の夕方、数百人の抗議者がメルボルンの国際コンテナ・ターミナルの入り口に集まった。 ZIMブランドの輸送コンテナを見つけた抗議者たちは、翌日の朝まで封鎖を続けた。11月11日にはシドニーでも同様の行動が繰り返され、数百人の抗議者がボタニー港の海岸で列を作り、ZIM船の到着を遅らせた。
抗議行動の後の評価はさまざまだった。ジャコバン誌に寄稿したザカリアス・スーマーは、このような封鎖は、それだけでは "ZIMの収益に大きな打撃を与えることはないだろう "と認めている。とはいえ、彼はこれを「累積的に変化をもたらすことができる」グローバル化された努力の一部と見る十分な自信を持っている。
そして、これらの行動は実質と効果を劇的に欠くものであり、正論を振りかざした、効果のない形だけのものだと考える懐疑的な声も出てきた。ニュー・ソーシャリスト』紙への匿名の寄稿者は、抗議者の一人と称して、「船をブロックせよ」作戦は見当違いだとまで言っている。 イベントの宣伝資料には、"実際には、誰かが『船をブロック』すべきであり、ボイコットを『呼びかける』ことが目的であることが示されていた。 明らかに激昂しているこのライターは、場所の選択（「混乱を助長するような場所ではなかった」）、集会の「不審なほど厳格で、都合のいい」タイミングも問題にしている。
このような努力はともかく、最高レベルの反応がないことこそが、物事の秩序を覆すより世界的な反応を引き起こしている。活動家や地域団体、そして一般的に憤慨している人々の抗議を超えて、より直接的で国家主導の措置が、金融業者や輸送業者、オペレーターを動揺させている。例えば、紅海の危機は、イエメンのイランが支援するフーシ派反政府勢力（アンサール・アラー）が国際海運にブレーキをかけているもので、その典型的な例である。この措置は当初、イスラエル系の商船を対象として11月14日に開始されたが、大規模な事業者も例外ではない。「紅海／アデン湾におけるこれまでの海賊事件とは異なり、これは高度な軍事的脅威であり、非常に高度な対応が必要です」と、Inchcape Shipping Servicesのブリーフィングノートは述べている。
紅海とインド洋の接点であるイエメン沖のバブ・アル・マンダブ海峡をコンテナ船の往来の30％が通過していることを考えると、この混乱は重大だ。フーシ派による行動と脅迫によって、さまざまな石油・ガス会社がタンカーを迂回させている。喜望峰を経由する、コストはかかるがより安全で長い航路を選択するために、この航路での輸送を中止する決定さえ下されつつある。保険料も上昇している。
エジプトはまた、新年に向けてスエズ運河を利用する船舶の料金を引き上げる。10月の発表で、SCAは2024年1月15日から5〜15％の値上げを約束した。この措置は、原油タンカー、石油製品タンカー、液化石油ガス運搬船、コンテナ船、クルーズ船など、かなり包括的な船舶カテゴリーに適用される。
12月20日、マレーシアは "Block the Boat "の抗議に耳を傾けるかのように、イスラエル船籍の貨物船が同国の港に停泊するのを阻止すると発表した。マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、ZIMに具体的に言及した声明でこの決定を発表した。
「マレーシア政府は、イスラエルを拠点とする海運会社ZIMがマレーシアの港に停泊することを阻止し、認めないことを決定した。このような制裁措置は、"パレスチナ人に対する継続的な虐殺と残虐行為を通じて、基本的な人道主義の原則を無視し、国際法に違反するイスラエルの行動への対応 "である。
マレーシアはまた、イスラエル国旗を使用する船舶の入港禁止に加え、"イスラエルに向かう船舶がマレーシアの港で貨物を積み込むことを禁止する "と発表した。
封鎖、立ち入り禁止、禁輸、締め付け--こうした措置はすべて、ガザ地区を締め付け、粉砕しようとするイスラエルの安全保障体制にとってはおなじみのものだ。イスラエル船舶の入港を禁止することは、住民全体を飢えさせたり空爆したりすることに比べればささやかなものだが、それ相応の正当性がある。ガザに対するイスラエルの作戦は、そしてパレスチナ人全体に対する作戦も、もはや局地的で封じ込められたものではない。
*
ビノイ・カンプマルク博士はケンブリッジのセルウィン・カレッジの英連邦奨学生だった。現在はRMIT大学で教鞭をとる。グローバリゼーション研究センター（CRG）研究員。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/262.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/01/04/060000
経済的インセンティブ:イスラエルのサプライチェーン遮断⚡️ビノイ・カンプマルク
2024-01-04
The Economic Incentive: Blocking Israel’s Supply Chain - Global ResearchGlobal Research - Centre for Research on Globalization
https://www.globalresearch.ca/economic-incentive-blocking-israel-supply-chain/5844944
ビノイ・カンプマルク著：03/01/2024
Image from Gyazo
オーギュスト・コントが語るように、人口動態が運命であるならば、経済学は現在の、現実をつまびらかにするものでなければならない。イスラエル・ガザ紛争は、イスラエル国家に対する世界的な抗議運動を活性化させ、さまざまな形で現れている。経済的な観点から見ると、イスラエルは世界的な供給ラインの面で脆弱であり、制裁や完全な孤立に翻弄される可能性がある。輸入と輸出の両方が懸念される。
しかしイスラエルは、ガザでの行動をめぐる歯に衣着せぬ制裁体制を免れている。 むしろ、ワシントンのバイデン政権は、議会の留保や民主党内の不満にもかかわらず、イスラエル国防軍への砲弾の増援に明るい意気込みを見せている。このため、ガザの医療システムに長年関わってきたノルウェーの医師マッズ・ギルバートのような人物は、なぜ西側の裕福な国々はイスラエルを経済的懲罰から免除する一方で、ロシアのような他の大国は遠慮なく経済的懲罰を与えるのか、と疑問を抱いている。「イスラエルの戦争犯罪に対する制裁はどこにあるのか？ 「パレスチナの占領に対する制裁はどこにあるのか？ ガザの市民医療に対する忌まわしい攻撃に対する制裁はどこにあるのか？"
報復のイニシアチブは、2005年に創設されたボイコット、ダイベストメント、制裁（BDS）運動に代表されるように、コミュニティレベルでの抗議行動に委ねられる傾向があった。 しかし、ガザでの戦争は、より広範な関心を呼び起こす結果となった。エルビット・システムズのようなイスラエル企業は、国際的な抗議の具体的な標的となった。12月21日、プログレッシブ・インターナショナルの傘下にあるグループの世界的な連合は、アメリカ、イギリス、ヨーロッパ、ブラジル、オーストラリアで、イスラエル最大の武器会社に対する行動をとり、この企業の触法的な性質に注意を喚起した。
特にZIM Integrated Shipping Services社によるイスラエル船舶の港への接岸制限も、抗議運動の好機となった。ブロック・ザ・ボート措置が実施されたオーストラリアでは、遠く離れた場所で行動が組織された。11月8日の夕方、数百人の抗議者がメルボルンの国際コンテナ・ターミナルの入り口に集まった。 ZIMブランドの輸送コンテナを見つけた抗議者たちは、翌日の朝まで封鎖を続けた。11月11日にはシドニーでも同様の行動が繰り返され、数百人の抗議者がボタニー港の海岸で列を作り、ZIM船の到着を遅らせた。
抗議行動の後の評価はさまざまだった。ジャコバン誌に寄稿したザカリアス・スーマーは、このような封鎖は、それだけでは "ZIMの収益に大きな打撃を与えることはないだろう "と認めている。とはいえ、彼はこれを「累積的に変化をもたらすことができる」グローバル化された努力の一部と見る十分な自信を持っている。
そして、これらの行動は実質と効果を劇的に欠くものであり、正論を振りかざした、効果のない形だけのものだと考える懐疑的な声も出てきた。ニュー・ソーシャリスト』紙への匿名の寄稿者は、抗議者の一人と称して、「船をブロックせよ」作戦は見当違いだとまで言っている。 イベントの宣伝資料には、"実際には、誰かが『船をブロック』すべきであり、ボイコットを『呼びかける』ことが目的であることが示されていた。 明らかに激昂しているこのライターは、場所の選択（「混乱を助長するような場所ではなかった」）、集会の「不審なほど厳格で、都合のいい」タイミングも問題にしている。
このような努力はともかく、最高レベルの反応がないことこそが、物事の秩序を覆すより世界的な反応を引き起こしている。活動家や地域団体、そして一般的に憤慨している人々の抗議を超えて、より直接的で国家主導の措置が、金融業者や輸送業者、オペレーターを動揺させている。例えば、紅海の危機は、イエメンのイランが支援するフーシ派反政府勢力（アンサール・アラー）が国際海運にブレーキをかけているもので、その典型的な例である。この措置は当初、イスラエル系の商船を対象として11月14日に開始されたが、大規模な事業者も例外ではない。「紅海／アデン湾におけるこれまでの海賊事件とは異なり、これは高度な軍事的脅威であり、非常に高度な対応が必要です」と、Inchcape Shipping Servicesのブリーフィングノートは述べている。
紅海とインド洋の接点であるイエメン沖のバブ・アル・マンダブ海峡をコンテナ船の往来の30％が通過していることを考えると、この混乱は重大だ。フーシ派による行動と脅迫によって、さまざまな石油・ガス会社がタンカーを迂回させている。喜望峰を経由する、コストはかかるがより安全で長い航路を選択するために、この航路での輸送を中止する決定さえ下されつつある。保険料も上昇している。
エジプトはまた、新年に向けてスエズ運河を利用する船舶の料金を引き上げる。10月の発表で、SCAは2024年1月15日から5〜15％の値上げを約束した。この措置は、原油タンカー、石油製品タンカー、液化石油ガス運搬船、コンテナ船、クルーズ船など、かなり包括的な船舶カテゴリーに適用される。
12月20日、マレーシアは "Block the Boat "の抗議に耳を傾けるかのように、イスラエル船籍の貨物船が同国の港に停泊するのを阻止すると発表した。マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、ZIMに具体的に言及した声明でこの決定を発表した。
「マレーシア政府は、イスラエルを拠点とする海運会社ZIMがマレーシアの港に停泊することを阻止し、認めないことを決定した。このような制裁措置は、"パレスチナ人に対する継続的な虐殺と残虐行為を通じて、基本的な人道主義の原則を無視し、国際法に違反するイスラエルの行動への対応 "である。
マレーシアはまた、イスラエル国旗を使用する船舶の入港禁止に加え、"イスラエルに向かう船舶がマレーシアの港で貨物を積み込むことを禁止する "と発表した。
封鎖、立ち入り禁止、禁輸、締め付け--こうした措置はすべて、ガザ地区を締め付け、粉砕しようとするイスラエルの安全保障体制にとってはおなじみのものだ。イスラエル船舶の入港を禁止することは、住民全体を飢えさせたり空爆したりすることに比べればささやかなものだが、それ相応の正当性がある。ガザに対するイスラエルの作戦は、そしてパレスチナ人全体に対する作戦も、もはや局地的で封じ込められたものではない。
*
ビノイ・カンプマルク博士はケンブリッジのセルウィン・カレッジの英連邦奨学生だった。現在はRMIT大学で教鞭をとる。グローバリゼーション研究センター（CRG）研究員。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/262.html
[戦争b25] 南アフリカ、国際司法裁判所にイスラエルを「大量虐殺」の罪で提訴（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2180.html
※画像等はリンク先参照。
南アフリカ、国際司法裁判所にイスラエルを「大量虐殺」の罪で提訴
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Israel sued for ‘genocide’ at The Hague
https://www.rt.com/news/589909-south-africa-israel-war-crimes-icc/
南アフリカ、国際司法裁判所にガザ紛争への介入を要請
出典：RT 2023年12月29日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年1月4日
画像：2023年10月31日、ガザ地区ガザ市のアル・シャティ難民キャンプでイスラエルの攻撃が続く中、破壊された建物の破片。© Ali Jadallah / Anadolu via Getty Images
南アフリカはハーグの国際司法裁判所（ICJ）に提訴し、ガザでのイスラエルの行為は「大量虐殺」に当たるとして、それを阻止するための「暫定措置」を求めた、と国連最高裁判所が金曜日（12月29日）に発表した。
その申請書の主張は、「イスラエルによる作為と不作為は…大量虐殺的な性格のものである。というのも、これらの行為には明らかに特定の意図があるからだ。その意図とは、ガザ地区のパレスチナ人を破壊させることである。そしてこれらのパレスチナ人は、より広大なパレスチナの国家や人種、民族の一部である」 というものである、とICJは声明でこう述べた。
南アフリカ政府は、ガザにおけるパレスチナ人に対するイスラエルの行為は「ジェノサイド条約に基づく義務に違反している」と述べた。同政府はさらに、10月7日以来「大量虐殺を阻止できず」、「大量虐殺への直接的かつ公的な扇動を訴追しなかった」としてイスラエルを非難した。
イスラエルはガザ地区でパレスチナ人に対する大量虐殺行為をおこなってきたし、いまもおこない続けているし、この先もさらに続ける危険がある。
さらに南アフリカがICJに要請したのは、「暫定的な措置」であり、その目的は、ジェノサイド条約に基づき、パレスチナ人を「更なる深刻かつ取り返しのつかない被害から守る」ことだとした。ISJはまた、これらの措置を詳細に列挙した84ページの文書を公表したが、その最初の内容はイスラエルに「ガザ内およびガザに対する軍事作戦の即時停止」を求める、というものだった。
関連記事：Erdogan says Netanyahu literally ‘Hitler’
南アフリカ政府はまた、西エルサレムのイスラエル当局に対し、パレスチナ人に対するあらゆる攻撃を停止し、さらに「住居からの追放と強制退去」や、食料や水、燃料、住居、医療用品などの入手経路の剥奪を最終目的とする命令を取り消すことも要求している。
大量虐殺やその陰謀の「直接的かつ公的な扇動」に関与した者は誰でも裁かれなければならない、とこの訴追状の主張にある。そして南アフリカはイスラエルに対し、これらすべての要求の遵守に関する報告書を1週間以内に提出するよう要求した。
ICJの規則によれば、暫定措置の要請により、南アフリカの申請は他のすべての訴訟よりも優先される。
南アフリカはこれまで、国際刑事裁判所（ICC）にイスラエルを戦争犯罪で告発しようとしていた。西エルサレムのイスラエル当局はICCの署名国ではないが、ICJと同じくハーグに拠点を置くICCは以前、ガザとヨルダン川西岸を管轄する、と宣言している。
いっぽう、南アフリカとイスラエルは、第二次世界大戦中のナチスによるユダヤ人大量虐殺を受けて1948年に初めて採択された「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約（ジェノサイド条約）」に加盟している。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/263.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2180.html
※画像等はリンク先参照。
南アフリカ、国際司法裁判所にイスラエルを「大量虐殺」の罪で提訴
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Israel sued for ‘genocide’ at The Hague
https://www.rt.com/news/589909-south-africa-israel-war-crimes-icc/
南アフリカ、国際司法裁判所にガザ紛争への介入を要請
出典：RT 2023年12月29日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年1月4日
画像：2023年10月31日、ガザ地区ガザ市のアル・シャティ難民キャンプでイスラエルの攻撃が続く中、破壊された建物の破片。© Ali Jadallah / Anadolu via Getty Images
南アフリカはハーグの国際司法裁判所（ICJ）に提訴し、ガザでのイスラエルの行為は「大量虐殺」に当たるとして、それを阻止するための「暫定措置」を求めた、と国連最高裁判所が金曜日（12月29日）に発表した。
その申請書の主張は、「イスラエルによる作為と不作為は…大量虐殺的な性格のものである。というのも、これらの行為には明らかに特定の意図があるからだ。その意図とは、ガザ地区のパレスチナ人を破壊させることである。そしてこれらのパレスチナ人は、より広大なパレスチナの国家や人種、民族の一部である」 というものである、とICJは声明でこう述べた。
南アフリカ政府は、ガザにおけるパレスチナ人に対するイスラエルの行為は「ジェノサイド条約に基づく義務に違反している」と述べた。同政府はさらに、10月7日以来「大量虐殺を阻止できず」、「大量虐殺への直接的かつ公的な扇動を訴追しなかった」としてイスラエルを非難した。
イスラエルはガザ地区でパレスチナ人に対する大量虐殺行為をおこなってきたし、いまもおこない続けているし、この先もさらに続ける危険がある。
さらに南アフリカがICJに要請したのは、「暫定的な措置」であり、その目的は、ジェノサイド条約に基づき、パレスチナ人を「更なる深刻かつ取り返しのつかない被害から守る」ことだとした。ISJはまた、これらの措置を詳細に列挙した84ページの文書を公表したが、その最初の内容はイスラエルに「ガザ内およびガザに対する軍事作戦の即時停止」を求める、というものだった。
関連記事：Erdogan says Netanyahu literally ‘Hitler’
南アフリカ政府はまた、西エルサレムのイスラエル当局に対し、パレスチナ人に対するあらゆる攻撃を停止し、さらに「住居からの追放と強制退去」や、食料や水、燃料、住居、医療用品などの入手経路の剥奪を最終目的とする命令を取り消すことも要求している。
大量虐殺やその陰謀の「直接的かつ公的な扇動」に関与した者は誰でも裁かれなければならない、とこの訴追状の主張にある。そして南アフリカはイスラエルに対し、これらすべての要求の遵守に関する報告書を1週間以内に提出するよう要求した。
ICJの規則によれば、暫定措置の要請により、南アフリカの申請は他のすべての訴訟よりも優先される。
南アフリカはこれまで、国際刑事裁判所（ICC）にイスラエルを戦争犯罪で告発しようとしていた。西エルサレムのイスラエル当局はICCの署名国ではないが、ICJと同じくハーグに拠点を置くICCは以前、ガザとヨルダン川西岸を管轄する、と宣言している。
いっぽう、南アフリカとイスラエルは、第二次世界大戦中のナチスによるユダヤ人大量虐殺を受けて1948年に初めて採択された「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約（ジェノサイド条約）」に加盟している。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/263.html
[戦争b25] ロシア、パトリオット問題で日本に警告（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2176.html
※画像等はリンク先参照。
ロシア、パトリオット問題で日本に警告
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Russia warns Japan over Patriots — RT Russia & Former Soviet Union
https://www.rt.com/russia/589768-japan-us-patriot-missiles/
東京がアメリカへの軍需品の輸出を決定したことは、世界の安全保障に悪影響を及ぼすとロシア外務省が主張
出典：RT 2023年12月27日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年1月4日
1901-1.jpg
防衛省で撮影されたパトリオット迎撃ミサイル（PAC-3）。© Getty Images / Junko Kimura
ロシアは、パトリオットPAC-3対空ミサイルをアメリカに送るという日本の決定を非難し、この動きはモスクワと東京の関係に悪影響を及ぼすと警告した。特に軍需品がウクライナに届くようなことがあれば、なおさらだ、と。
水曜日（12月27日）にモスクワで行われた定例記者会見で、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、日本の動きは地域と世界の安定に悪影響を与えるに違いないと述べた。
「日本の岸田文雄首相の政権は、戦後憲法の平和主義的な条項を一貫して解体する方向性を再び強めた。日本の再軍国主義化の加速と相まって、これは世界と地域の安全保障に具体的な否定的結果をもたらすだろう」とザハロワ報道官は述べた。
憲法に明記された日本自身の原則に反するだけでなく、日本は事実上兵器の管理を失いつつあり、アメリカは兵器を好きなように動かしている。日本のPAC-3ミサイルがウクライナに輸送されることになれば、ロシアと日本の関係に重大な影響を与えることになる、と彼女は警告した。
「もし日本のミサイルがウクライナ軍の手に渡れば、そのような行動はロシアに対する明確な敵対行為とみなされ、日本にとって最も深刻な結果を招くだろう」とザハロワ報道官は強調した。
1901-2.jpg
関連記事：日本は第2次世界大戦以来初めて武器を輸出
日本は先週、1947年の平和主義憲法の下で課された軍事輸出の禁止を解き、アメリカの許可の下で生産しているPAC-3ミサイルをアメリカ政府に供給することに合意した。日本政府は現在、外国の許可の下で日本において製造された武器を、許可を与えた国に輸出することができるようになった。
「今回の行動を取ることによって、我が国は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り、インド太平洋地域の平和と安定の実現に貢献できることを望んでいる」と、岸田首相は、日本が輸出禁止措置を撤回することを閣議決定した後に述べた。
しかし、同首相は「平和主義国家としての原則に変更はない」とも主張した。
日本製ミサイルが直接ウクライナに送られることはないだろうが、この出荷によって、ワシントンは米国の在庫ミサイルを日本製ミサイルに置き換えて、キエフにもっと多くのアメリカ製パトリオットを送ることができるようになる可能性がある。
東京の武器輸出政策の見直しは、岸田外相が昨年打ち出した軍備増強が継続される中で行なわれた。5年間の増強計画によって、日本はアメリカと中国に次ぐ世界第3位の防衛費支出国になる可能性がある。PAC-3の輸出が決定された同じ日に、日本政府は過去最高となる16％の軍事費増額を了承した。これは、現在のところ、国会の承認待ちである。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/264.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2176.html
※画像等はリンク先参照。
ロシア、パトリオット問題で日本に警告
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Russia warns Japan over Patriots — RT Russia & Former Soviet Union
https://www.rt.com/russia/589768-japan-us-patriot-missiles/
東京がアメリカへの軍需品の輸出を決定したことは、世界の安全保障に悪影響を及ぼすとロシア外務省が主張
出典：RT 2023年12月27日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年1月4日
1901-1.jpg
防衛省で撮影されたパトリオット迎撃ミサイル（PAC-3）。© Getty Images / Junko Kimura
ロシアは、パトリオットPAC-3対空ミサイルをアメリカに送るという日本の決定を非難し、この動きはモスクワと東京の関係に悪影響を及ぼすと警告した。特に軍需品がウクライナに届くようなことがあれば、なおさらだ、と。
水曜日（12月27日）にモスクワで行われた定例記者会見で、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、日本の動きは地域と世界の安定に悪影響を与えるに違いないと述べた。
「日本の岸田文雄首相の政権は、戦後憲法の平和主義的な条項を一貫して解体する方向性を再び強めた。日本の再軍国主義化の加速と相まって、これは世界と地域の安全保障に具体的な否定的結果をもたらすだろう」とザハロワ報道官は述べた。
憲法に明記された日本自身の原則に反するだけでなく、日本は事実上兵器の管理を失いつつあり、アメリカは兵器を好きなように動かしている。日本のPAC-3ミサイルがウクライナに輸送されることになれば、ロシアと日本の関係に重大な影響を与えることになる、と彼女は警告した。
「もし日本のミサイルがウクライナ軍の手に渡れば、そのような行動はロシアに対する明確な敵対行為とみなされ、日本にとって最も深刻な結果を招くだろう」とザハロワ報道官は強調した。
1901-2.jpg
関連記事：日本は第2次世界大戦以来初めて武器を輸出
日本は先週、1947年の平和主義憲法の下で課された軍事輸出の禁止を解き、アメリカの許可の下で生産しているPAC-3ミサイルをアメリカ政府に供給することに合意した。日本政府は現在、外国の許可の下で日本において製造された武器を、許可を与えた国に輸出することができるようになった。
「今回の行動を取ることによって、我が国は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り、インド太平洋地域の平和と安定の実現に貢献できることを望んでいる」と、岸田首相は、日本が輸出禁止措置を撤回することを閣議決定した後に述べた。
しかし、同首相は「平和主義国家としての原則に変更はない」とも主張した。
日本製ミサイルが直接ウクライナに送られることはないだろうが、この出荷によって、ワシントンは米国の在庫ミサイルを日本製ミサイルに置き換えて、キエフにもっと多くのアメリカ製パトリオットを送ることができるようになる可能性がある。
東京の武器輸出政策の見直しは、岸田外相が昨年打ち出した軍備増強が継続される中で行なわれた。5年間の増強計画によって、日本はアメリカと中国に次ぐ世界第3位の防衛費支出国になる可能性がある。PAC-3の輸出が決定された同じ日に、日本政府は過去最高となる16％の軍事費増額を了承した。これは、現在のところ、国会の承認待ちである。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/264.html
[日政Ⅱ2] 戦争板リンク：ロシア、パトリオット問題で日本に警告（寺島メソッド翻訳NEWS）
ロシア、パトリオット問題で日本に警告（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/264.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/857.html
ロシア、パトリオット問題で日本に警告（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/264.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/857.html
[お知らせ・管理21] 2024年01月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が当月のみ24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
6. HIMAZIN[3937] SElNQVpJTg 2024年1月05日 05:23:49 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[209]
流石にこのHNはアウトじゃないかな。
ついでに言うと、この「Y0xNOS5uZGtiaFk=」はコロコロHN変えた挙げ句これなんで、何らかのペナルティがいると思う。
↓
6. HIMAZIN[3937] SElNQVpJTg 2024年1月05日 05:23:49 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[209]
流石にこのHNはアウトじゃないかな。
ついでに言うと、この「Y0xNOS5uZGtiaFk=」はコロコロHN変えた挙げ句これなんで、何らかのペナルティがいると思う。
↓
http://www.asyura2.com/23/cult48/msg/783.html#c4
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/657.html#c6
[日政Ⅱ2] ロシア外務次官が武藤駐ロ大使に懸念表明 「パトリオット」米輸出めぐり／TBS NEWS 仁王像
2. HIMAZIN[3938] SElNQVpJTg 2024年1月05日 07:24:26 : SSzTnGw8KU : ejV5NGpUMzVST0U=[1]
>>1
2. HIMAZIN[3938] SElNQVpJTg 2024年1月05日 07:24:26 : SSzTnGw8KU : ejV5NGpUMzVST0U=[1]
>>1
こういう無知で幼稚なバカが戦争を後押しする。歴史から何も学んでない。
リベラル気取ってるがネトウヨと変わらん。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/856.html#c2
[戦争b25] 進行中の戦争を巡るイスラエルの内部分裂（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-6ba337.html
進行中の戦争を巡るイスラエルの内部分裂
2023年12月29日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook
ガザ地区で解き放たれたパレスチナ人殺戮を巡り、そして世界中から非難されているこの戦争を続けるかどうかを巡り、イスラエルで深い分裂が広がっている。現在の戦争内閣とそのパレスチナ政策に対する支持の大幅低下を多くの世論調査は示している。2ヶ月以上にわたる集中的爆撃作戦や、表向きハマスに対する地上作戦にもかかわらず、イスラエル占領軍は、その結果、人質解放、ハマス軍事組織破壊、大規模トンネル網発見やパレスチナ人抵抗の完全破壊という公式目標を達成する上で、ほとんど進展をみせていない。
一方、イスラエル軍の損失は日増しに増加しており、パレスチナ人に対する大虐殺を行っているにもかかわらず、ガザ地区の民間人をイスラエル指導部が破壊し続けるのを支援し、奨励するアメリカや他の西側諸国から大量武器や弾薬の絶え間ない流入を必要としている。戦争が始まって以来、アメリカ軍用品10,000トンと緊急援助140億ドルをアメリカ議会からテルアビブは受けている。大量の無人機をイギリスがイスラエルに供給したが、表向きは監視のため、ガザでの人質捜索を支援するためだった。だが無人機の本当の目的は、偵察、偵察、イスラエル砲兵隊の標的設定支援だとほとんどの軍事評論家が考えている。したがって欧米人が何と言おうと、アメリカとイギリスはパレスチナ民間人殺害に関与している。ついでに言えば、ここで「あなた方はパレスチナ人の人権をなぜ擁護しないのか? イスラエル政権閣僚の何人かが「パレスチナ人は動物」で「核攻撃」に値すると述べたのを一体どう思うか? とワシントンやロンドンに問うても場違いではあるまい
ネタニヤフ政権と、戦争の進め方に対する反発がイスラエル国内で高まっているのを示す他の兆候は現職や元高官や政治家からも現れている。政府の対ハマス戦争がお粗末なのを理由に、野党指導者ヤイル・ラピドが首相に辞任を求めた。「この政府は機能不全だ」と11月中旬のテレビ・インタビューで彼は語った。「私たちには変化が必要だ。ネタニヤフは首相であり続けることはできない。国民が信頼していない首相で長期にわたる戦争を行うわけにはいかない」と彼は述べた。
元イスラエル総保安庁（シャバク）長官のユヴァル・ディスキンも、最近この呼びかけに同調した。12月4日、イスラエルのニュースサイト「チャンネル12」に掲載された記事で「ネタニヤフは直ちに辞任し帰郷すべきだ」と彼は書いた。10月7日の諜報活動失敗の責任を取るのをネタニヤフは拒否しただけでなく「(攻撃後)罪悪感や責任感を微塵も感じず、犠牲者家族に共感もしなかった」。ネタニヤフ首相は「身振り手振りが冷酷で、傲慢で、現実から逃れている」とし「来る選挙では、自分を愛するのではなく、国民を愛する、新しい、ふさわしい謙虚な指導者を選出しなければならない」と付け加えた。11月下旬にイスラエル新聞「マーリブ」が実施した世論調査によれば、世論調査の日に選挙が行われた場合、与党連合はわずか41議席で「崩壊」するはずなのだ。ベニー・ガンツ率いる国民統一党は現在の12議席から43議席を獲得し、ネタニヤフ率いるリクードは一年前の32議席から18議席に減り、半数近く失うことになる。12月8日に発表された最近のマーリブ世論調査では、イスラエル人の51%がベニー・ガンツが首相に最もふさわしいと考えているのに対し、ベンヤミン・ネタニヤフの方が良いと考えている人は31%に過ぎない。
イスラエルに対する批判を沈黙させるため、イスラエル政府や欧米諸国のイスラエル支持者連中が「反ユダヤ主義」を利用していると多くの著名ユダヤ人が非難している。最近の例は、イスラエル批判は反ユダヤ主義だという主張に反論して、文学・文化オンライン誌「n + 1」が発行した1000人以上のユダヤ人作家や芸術家が署名した公開書簡だ。「説明責任からイスラエルを擁護し、イスラエル軍へのアメリカからの数十億ドル投資を隠蔽し、占領の致命的現実を曖昧にし、パレスチナの主権を否定する」言論戦術の利用を、この書簡は非難している。「今や言論の自由に対するこの陰湿な統制は、イスラエルによるガザ爆撃を正当化し、国際社会からの批判を沈黙させるために利用されている。イスラエル人とパレスチナ民間人に対する最近の攻撃を我々は非難し、このような悲惨な人命損失を悼む。悲しみの中、反ユダヤ主義との闘いが、大量虐殺の意図を明言した戦争犯罪の口実として武器化されるのを目の当たりにして、我々はぞっとしている。
イスラエル政府とガザでの戦争に対する国内支持の低下は複数の要因が重なったことによる可能性が高い。イスラエル軍の死者数増加は重要な要因だ。公式報告によると、12月8日現在、ガザでの地上攻撃で91人のイスラエル兵が殺害されている。死者の一人は元陸軍参謀総長で現在の戦争内閣の閣僚ガディ・アイゼンコットの息子だ。その結果、イスラエル軍の死者数は10月7日以降、411人に上った。だが、この戦争で何千人ものイスラエル軍の死傷者が出ていると他の情報源は推定している。また感染症に罹患した人もおり、安全ゴーグルの不足により約100人が重傷を負っている。イスラエル国営放送局によると、これら負傷の10-15%は片目または両目を失明した。
第二の要因は、政府が人質を解放し損ねていることに対するイスラエル人の怒りだ。12月5日に人質の家族とネタニヤフ戦争閣僚との会談録音が流出し、家族の怒りの度合いが明らかになった。「誘拐された人の帰還より政治をあなたは優先している」と人質の母親のイスラエル人女性が言った。別の元人質は「私がいた避難所は、自軍に砲撃されて、こっそり抜け出すのを余儀なくされ、多くの負傷者が出たのが事実だ。ガザへ向かう途中で我々を撃ったイスラエル・ヘリコプターは数にいれていない」軍の行動に一部出席者は怒り、会議を去り、ネタニヤフ内閣と彼を裁判にかけるため戦いを続けると誓った。
戦争の経済的影響も重要な要素だ。戦争勃発とその後の経済減速以来、イスラエル人の平均購買力は急激に低下している。イスラエルが所有または借りている船舶に対する紅海でのフーシ派攻撃による最近の食料やその他のサプライチェーン混乱により、物価は更に上昇している。マーリブ紙によると、不動産市場は危機に瀕しているか、完全崩壊に陥っている。ある推計によると、戦争が始まって以来、地域にもよるが新築住宅販売は30-90%減少している。深刻な労働力不足による建設の減速は、多くの建設会社にとって経費のかかる遅延や倒産の可能性があるともエコノミストたちは警告している。
観光客の急激な落ち込みと、多くの航空会社のイスラエル便を削減する決定からもイスラエル経済は大打撃を受けている。イスラエルのビジネスサイト「グローブス」によると、ベン・グリオン空港発着便の頻度は80%減少しており、この状況はすぐには改善されそうにない。同サイトは「ヨーロッパ最大の航空機を保有し、ベン・グリオン空港を発着する最も人気のある格安航空会社の一つ、ライアンエアーは来年1月、イスラエル発着便を全て中止する」とも報じている。
今年初めから国民の緊張と二極化がイスラエル国内政治の中心主題だったとすれば、戦争はこの問題に対処できなかっただけでなく、その傾向を悪化させたように思われる。経済が悪化し続け、死傷者が着実に増えるにつれ、戦争とネタニヤフ政権に対するイスラエル国民の反対は激しさを増すばかりだ。小規模ながら断固としたハマスに代表されるパレスチナ抵抗運動のロケット弾がイスラエル占領軍の巨大軍事機構に挑戦し続ける一方、国内戦線でイスラエル政治指導部はかつてないほど途方もない緊張にさらされており、戦争が終われば、内閣もネタニヤフ自身も引退せざるを得ないと専門家たちは考えている。
ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/12/29/israel-internal-divisions-over-the-ongoing-war/
----------
東京新聞 朝刊
感染症 避難所で拡大
能登半島地震 死者94人、不明 222人
羽田 今日も200便欠航
衝突機撤去 滑走路 8日再開へ
国際・総合面
ロシア、北ミサイル使用 イランからも調達計画か 米公表
カービー氏は「重大かつ懸念すべき支援の拡大だ」と指摘。
2024年1月 6日 (土)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/266.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-6ba337.html
進行中の戦争を巡るイスラエルの内部分裂
2023年12月29日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook
ガザ地区で解き放たれたパレスチナ人殺戮を巡り、そして世界中から非難されているこの戦争を続けるかどうかを巡り、イスラエルで深い分裂が広がっている。現在の戦争内閣とそのパレスチナ政策に対する支持の大幅低下を多くの世論調査は示している。2ヶ月以上にわたる集中的爆撃作戦や、表向きハマスに対する地上作戦にもかかわらず、イスラエル占領軍は、その結果、人質解放、ハマス軍事組織破壊、大規模トンネル網発見やパレスチナ人抵抗の完全破壊という公式目標を達成する上で、ほとんど進展をみせていない。
一方、イスラエル軍の損失は日増しに増加しており、パレスチナ人に対する大虐殺を行っているにもかかわらず、ガザ地区の民間人をイスラエル指導部が破壊し続けるのを支援し、奨励するアメリカや他の西側諸国から大量武器や弾薬の絶え間ない流入を必要としている。戦争が始まって以来、アメリカ軍用品10,000トンと緊急援助140億ドルをアメリカ議会からテルアビブは受けている。大量の無人機をイギリスがイスラエルに供給したが、表向きは監視のため、ガザでの人質捜索を支援するためだった。だが無人機の本当の目的は、偵察、偵察、イスラエル砲兵隊の標的設定支援だとほとんどの軍事評論家が考えている。したがって欧米人が何と言おうと、アメリカとイギリスはパレスチナ民間人殺害に関与している。ついでに言えば、ここで「あなた方はパレスチナ人の人権をなぜ擁護しないのか? イスラエル政権閣僚の何人かが「パレスチナ人は動物」で「核攻撃」に値すると述べたのを一体どう思うか? とワシントンやロンドンに問うても場違いではあるまい
ネタニヤフ政権と、戦争の進め方に対する反発がイスラエル国内で高まっているのを示す他の兆候は現職や元高官や政治家からも現れている。政府の対ハマス戦争がお粗末なのを理由に、野党指導者ヤイル・ラピドが首相に辞任を求めた。「この政府は機能不全だ」と11月中旬のテレビ・インタビューで彼は語った。「私たちには変化が必要だ。ネタニヤフは首相であり続けることはできない。国民が信頼していない首相で長期にわたる戦争を行うわけにはいかない」と彼は述べた。
元イスラエル総保安庁（シャバク）長官のユヴァル・ディスキンも、最近この呼びかけに同調した。12月4日、イスラエルのニュースサイト「チャンネル12」に掲載された記事で「ネタニヤフは直ちに辞任し帰郷すべきだ」と彼は書いた。10月7日の諜報活動失敗の責任を取るのをネタニヤフは拒否しただけでなく「(攻撃後)罪悪感や責任感を微塵も感じず、犠牲者家族に共感もしなかった」。ネタニヤフ首相は「身振り手振りが冷酷で、傲慢で、現実から逃れている」とし「来る選挙では、自分を愛するのではなく、国民を愛する、新しい、ふさわしい謙虚な指導者を選出しなければならない」と付け加えた。11月下旬にイスラエル新聞「マーリブ」が実施した世論調査によれば、世論調査の日に選挙が行われた場合、与党連合はわずか41議席で「崩壊」するはずなのだ。ベニー・ガンツ率いる国民統一党は現在の12議席から43議席を獲得し、ネタニヤフ率いるリクードは一年前の32議席から18議席に減り、半数近く失うことになる。12月8日に発表された最近のマーリブ世論調査では、イスラエル人の51%がベニー・ガンツが首相に最もふさわしいと考えているのに対し、ベンヤミン・ネタニヤフの方が良いと考えている人は31%に過ぎない。
イスラエルに対する批判を沈黙させるため、イスラエル政府や欧米諸国のイスラエル支持者連中が「反ユダヤ主義」を利用していると多くの著名ユダヤ人が非難している。最近の例は、イスラエル批判は反ユダヤ主義だという主張に反論して、文学・文化オンライン誌「n + 1」が発行した1000人以上のユダヤ人作家や芸術家が署名した公開書簡だ。「説明責任からイスラエルを擁護し、イスラエル軍へのアメリカからの数十億ドル投資を隠蔽し、占領の致命的現実を曖昧にし、パレスチナの主権を否定する」言論戦術の利用を、この書簡は非難している。「今や言論の自由に対するこの陰湿な統制は、イスラエルによるガザ爆撃を正当化し、国際社会からの批判を沈黙させるために利用されている。イスラエル人とパレスチナ民間人に対する最近の攻撃を我々は非難し、このような悲惨な人命損失を悼む。悲しみの中、反ユダヤ主義との闘いが、大量虐殺の意図を明言した戦争犯罪の口実として武器化されるのを目の当たりにして、我々はぞっとしている。
イスラエル政府とガザでの戦争に対する国内支持の低下は複数の要因が重なったことによる可能性が高い。イスラエル軍の死者数増加は重要な要因だ。公式報告によると、12月8日現在、ガザでの地上攻撃で91人のイスラエル兵が殺害されている。死者の一人は元陸軍参謀総長で現在の戦争内閣の閣僚ガディ・アイゼンコットの息子だ。その結果、イスラエル軍の死者数は10月7日以降、411人に上った。だが、この戦争で何千人ものイスラエル軍の死傷者が出ていると他の情報源は推定している。また感染症に罹患した人もおり、安全ゴーグルの不足により約100人が重傷を負っている。イスラエル国営放送局によると、これら負傷の10-15%は片目または両目を失明した。
第二の要因は、政府が人質を解放し損ねていることに対するイスラエル人の怒りだ。12月5日に人質の家族とネタニヤフ戦争閣僚との会談録音が流出し、家族の怒りの度合いが明らかになった。「誘拐された人の帰還より政治をあなたは優先している」と人質の母親のイスラエル人女性が言った。別の元人質は「私がいた避難所は、自軍に砲撃されて、こっそり抜け出すのを余儀なくされ、多くの負傷者が出たのが事実だ。ガザへ向かう途中で我々を撃ったイスラエル・ヘリコプターは数にいれていない」軍の行動に一部出席者は怒り、会議を去り、ネタニヤフ内閣と彼を裁判にかけるため戦いを続けると誓った。
戦争の経済的影響も重要な要素だ。戦争勃発とその後の経済減速以来、イスラエル人の平均購買力は急激に低下している。イスラエルが所有または借りている船舶に対する紅海でのフーシ派攻撃による最近の食料やその他のサプライチェーン混乱により、物価は更に上昇している。マーリブ紙によると、不動産市場は危機に瀕しているか、完全崩壊に陥っている。ある推計によると、戦争が始まって以来、地域にもよるが新築住宅販売は30-90%減少している。深刻な労働力不足による建設の減速は、多くの建設会社にとって経費のかかる遅延や倒産の可能性があるともエコノミストたちは警告している。
観光客の急激な落ち込みと、多くの航空会社のイスラエル便を削減する決定からもイスラエル経済は大打撃を受けている。イスラエルのビジネスサイト「グローブス」によると、ベン・グリオン空港発着便の頻度は80%減少しており、この状況はすぐには改善されそうにない。同サイトは「ヨーロッパ最大の航空機を保有し、ベン・グリオン空港を発着する最も人気のある格安航空会社の一つ、ライアンエアーは来年1月、イスラエル発着便を全て中止する」とも報じている。
今年初めから国民の緊張と二極化がイスラエル国内政治の中心主題だったとすれば、戦争はこの問題に対処できなかっただけでなく、その傾向を悪化させたように思われる。経済が悪化し続け、死傷者が着実に増えるにつれ、戦争とネタニヤフ政権に対するイスラエル国民の反対は激しさを増すばかりだ。小規模ながら断固としたハマスに代表されるパレスチナ抵抗運動のロケット弾がイスラエル占領軍の巨大軍事機構に挑戦し続ける一方、国内戦線でイスラエル政治指導部はかつてないほど途方もない緊張にさらされており、戦争が終われば、内閣もネタニヤフ自身も引退せざるを得ないと専門家たちは考えている。
ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/12/29/israel-internal-divisions-over-the-ongoing-war/
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東京新聞 朝刊
感染症 避難所で拡大
能登半島地震 死者94人、不明 222人
羽田 今日も200便欠航
衝突機撤去 滑走路 8日再開へ
国際・総合面
ロシア、北ミサイル使用 イランからも調達計画か 米公表
カービー氏は「重大かつ懸念すべき支援の拡大だ」と指摘。
2024年1月 6日 (土)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/266.html
[戦争b25] ロシアの勝利に気付かない子供たち〜非軍事分析-47（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/01/06/064000_1
※画像等はリンク先参照。
ロシアの勝利に気付かない子供たち〜非軍事分析-47⚡️アレクサンドル・ロジャース
2024-01-06
Невоенный анализ-47. 4 января 2024 - alexandr_rogers — ЖЖ
https://alexandr-rogers.livejournal.com/1726131.html
アレクサンドル・ロジャース著：04/01/2024
伝統的な免責事項：私は軍人ではないし、匿名の電報打ちでもないし、党内をヒステリックにすることもないし、参謀本部に戦い方を教えることもないし、将軍をクビにすることもないし、「ミリタリー・ポルノ」に出演することもないし、プーチンの机の下に座ることもない。私は感情の代わりに数字を扱う。私はプライマスを修正し、愚か者をいじめる。従って、以下（軍事的な部分）はすべて、本物の軍事（に限らない）専門家の話を聞いたり読んだりした結果を含む、素人の意見である。主観的なものであり、最終的に真実であるとは主張しない。
新年一発目、通算47回目。行こう。
まずはイスラエルについて少し。イスラエルの新聞から見出しを抜粋する。 ガザ紛争のため、イスラエルの観光セクターは崩壊しつつある。 イスラエルの失業率はガザ戦争の影響で上昇すると予測されている。 ガザとの戦争が続けば、イスラエルの食糧危機は避けられない：報告書（ちなみに私はこの報告書を見たが、フーシ派がイスラエルを海から、ヨルダンが陸から封鎖していることは考慮されていない-ロジャーズ注）。 イスラエル経済は労働力移動により2％縮小する イスラエルの軍事予算は200億ドル不足し、10の省庁が閉鎖される。 「イスラエル」、埋蔵金からの吸い上げでぐらつく経済を安定させる イスラエル北部の失業率が20％上昇 ガザ侵攻で "イスラエル "の財政赤字が拡大 10月以降、17万人の入植者が失業手当を申請 ガザ戦争で533億ドルの損失、イスラエル中央銀行が発表 ガザ紛争でイスラエルのベンチャーキャピタル取引が激減 「イスラエル」はガザ戦争の資金調達のため、個人投資家を通じて60億ドルを借り入れた ガザ戦争開始以来、イスラエルの債務は80億ドル増加 債務対GDP比は65％以上 タマールガス田の廃止後、次はリヴァイアサン油田の可能性 イスラエル企業、ガザ侵攻で収入激減 ガザ紛争でテルアビブ証券取引所の銀行業指数が20％下落 S&Pは「戦争リスク」を理由にイスラエルをネガティブに格下げ 緊張高まる中、「イスラエル」の上場投資信託から投資家が撤退 「イスラエル」、ガザでの大量虐殺を続けるために米国に100億ドルの援助を要請（まだ供与されていない-ロジャーズ注） イスラエル中銀、シケル相場を安定させるため最大300億ドルを売却へ
一方、ハマスとの戦いでは、今のところ特別な成果は見られない......。
ジェラルド・フォードが率いる空母打撃群（ACS）は、この地域を「定期的に」ナッハー・ハウゼから離れると報じられている。あるいは、「日常的に」だ。 彼らは脅しに来たが、誰も脅かしてはいない。怖がるどころか、フシ派はミサイルでイスラエルの船を撃沈し始めたのだから。漫画の「案山子は自ら怖がった」のように。 連合はまとまることなく崩壊した。 3人の黒人と2人のインド人（サンダル履き）が古い駆逐艦を追い払った。
ピンドスはユダヤ人をねじ伏せた。この世界には、まだ簡単に予測できることがある......。 火は燃え、水は流れ、ピンドスは同盟国を捨てる。
ロシアはトランスニストリアを見捨てなかった（非常に困難だったが）、ロシアはセルビアを見捨てなかった、ロシアはオセチアとアブハジアを見捨てなかった、ロシアはベラルーシを見捨てなかった、ロシアはドンバスを見捨てなかった、ロシアはベネズエラを見捨てなかった。 ピンドスはベトナムのジエムを捨て、ピンドスはパナマのノリエガを捨て、ピンドスはイラクのサダムを捨て、ピンドスはエジプトのムバラクを捨て、ピンドスはアフガニスタンのガニを捨てた。ゼレンスキーは自分が捨てられないと思っている（ネタバレ：すでに捨てられた）。Bggg
❖
次のニュース：フランス人はホモだ。もちろん全員ではないが、指導者たちは間違いなくホモだ。卑劣で、クズで、変人だ。 彼らは先日、ニジェールから永久に追い出されるべきだった。ちなみに、連合軍も助けてくれなかった。
Image from Gyazo
また今日は、ベルゴロドとナチスのプロパガンダについても触れたい。 ベルゴロドへの攻撃は、明らかに反動を誘発するためのものだった。そうすれば、我々の仲間も広場を攻撃し、女性や子供を殺すだろう。しかしプーチンは、「我々はそうしない。我々はバンデル人ではない "と。 ルーシー・アレストヴィッチのようなラグリは、すでに準備された方法論に従って話し始めた（あるいは、愚かなルーシーが自分で文章を書いているとでも思ったのか？ そして、民間人には何の打撃もなく、ぞっとするようなことは何もない。そして、プロパガンダはすべて無駄である（我々は削減し、"lusebred "は機能しない）。 そして、子供たちを殺すナチのアホどもは、またしてもぽっちゃりした奴隷だけだ。
もちろん報復は来たが、それは軍事施設だった。そして、我々のものは、彼らが攻撃した場所と破壊したものまで記載している。 ところで、ウクロプロパガンダはコチオールになった。一方では「我々はすべてを撃墜した、ロシア軍は何も攻撃していない」と言いながら、他方では「彼らの行動を見ろ」と叫んでいるからだ！我々は総統のもとに集まらなければならない！」と叫ぶ。 つまり、すべてを撃ち落としても何も損害がないのなら、何も起こらなかったことになり、結集する必要はないのだ。一言で言えばバカだ。ヒトラー本部の人間はみんなマヌケだ。
ヨウ素欠乏症の人たちだけでなく、狂気に満ちたヨーロッパのパートナーたちも）不良品たちは今、別のバカげたアイデアを持ち出して走り回っている。備蓄が枯渇し、ゼレンスキー政権を助けるものは何もないのだから、ウクライナに工場を建設して、すべてを自分たちで生産すべきだというのだ。 第一に、ウクライナはどこにあり、どこに「建設」すればいいのか（ところで、これには時間と資源が必要だが、西側諸国にはそれがなく、彼らは飢えている）。 第二に、ウクライナはどこにあり、どこで「生産」するのか。まったくダメだ。 第三に、ウクライナは建設にさえ挑戦させる。そして、魔法使いが高速イスカンダルを飛ばして、無料で映画を見せる。
例えるなら、EUは1年半前から不況に陥っている。6ヶ月後にはすでに不況と見なされている。しかし、プーチンのせいで発表されない！ そして、このバカどもはウクライナに何かを作ろうとしている......。彼らは無能だ。
金もない、武器もない、弾薬もない、このバカどもはまだ「ネズミ、ハリネズミになる」アイデアで走り回っている。この段階を否定と呼ぶ。 もっとも、「ロシアが凍結に応じたらどうしよう」という「交渉」の段階がすでにあるところもあるが、これはまだ交渉ですらなく、西側が萎縮している事実を否定しているにすぎない。 しかし、仮にネオコンの過激派支部が多少の資金提供や残存武器供給をまだ売ると仮定しても、全体像は変わらないだろう。最も重要なのは、「ウクライナの無限の暴徒の可能性」というおとぎ話が持続不可能であることが判明し、肉が尽きかけていることだ。新たに50万人の戦闘奴隷を受け入れる場所がないのだ。
西側メディアの「ロシアに勝たせてはいけない、なぜなら（対象読者、筆者の酩酊の度合い、禁止薬物の数によって、カカシのリストがさらに増える）」という依頼された（明らかに依頼された）記事の束。 小さな子供たちは、ロシアがすでに勝っていることを注意深く理解できない。彼らは生まれつきの視野狭窄（と必要な概念／分析装置の欠如）のために理解しようとしないだけであり、失われた文明競争に気づくのは恐ろしいことだ。
❖❖
訳注：ピンドスとは
ペンギン→頭の悪い鳥→莫迦→アメリカ人
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/267.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/01/06/064000_1
※画像等はリンク先参照。
ロシアの勝利に気付かない子供たち〜非軍事分析-47⚡️アレクサンドル・ロジャース
2024-01-06
Невоенный анализ-47. 4 января 2024 - alexandr_rogers — ЖЖ
https://alexandr-rogers.livejournal.com/1726131.html
アレクサンドル・ロジャース著：04/01/2024
伝統的な免責事項：私は軍人ではないし、匿名の電報打ちでもないし、党内をヒステリックにすることもないし、参謀本部に戦い方を教えることもないし、将軍をクビにすることもないし、「ミリタリー・ポルノ」に出演することもないし、プーチンの机の下に座ることもない。私は感情の代わりに数字を扱う。私はプライマスを修正し、愚か者をいじめる。従って、以下（軍事的な部分）はすべて、本物の軍事（に限らない）専門家の話を聞いたり読んだりした結果を含む、素人の意見である。主観的なものであり、最終的に真実であるとは主張しない。
新年一発目、通算47回目。行こう。
まずはイスラエルについて少し。イスラエルの新聞から見出しを抜粋する。 ガザ紛争のため、イスラエルの観光セクターは崩壊しつつある。 イスラエルの失業率はガザ戦争の影響で上昇すると予測されている。 ガザとの戦争が続けば、イスラエルの食糧危機は避けられない：報告書（ちなみに私はこの報告書を見たが、フーシ派がイスラエルを海から、ヨルダンが陸から封鎖していることは考慮されていない-ロジャーズ注）。 イスラエル経済は労働力移動により2％縮小する イスラエルの軍事予算は200億ドル不足し、10の省庁が閉鎖される。 「イスラエル」、埋蔵金からの吸い上げでぐらつく経済を安定させる イスラエル北部の失業率が20％上昇 ガザ侵攻で "イスラエル "の財政赤字が拡大 10月以降、17万人の入植者が失業手当を申請 ガザ戦争で533億ドルの損失、イスラエル中央銀行が発表 ガザ紛争でイスラエルのベンチャーキャピタル取引が激減 「イスラエル」はガザ戦争の資金調達のため、個人投資家を通じて60億ドルを借り入れた ガザ戦争開始以来、イスラエルの債務は80億ドル増加 債務対GDP比は65％以上 タマールガス田の廃止後、次はリヴァイアサン油田の可能性 イスラエル企業、ガザ侵攻で収入激減 ガザ紛争でテルアビブ証券取引所の銀行業指数が20％下落 S&Pは「戦争リスク」を理由にイスラエルをネガティブに格下げ 緊張高まる中、「イスラエル」の上場投資信託から投資家が撤退 「イスラエル」、ガザでの大量虐殺を続けるために米国に100億ドルの援助を要請（まだ供与されていない-ロジャーズ注） イスラエル中銀、シケル相場を安定させるため最大300億ドルを売却へ
一方、ハマスとの戦いでは、今のところ特別な成果は見られない......。
ジェラルド・フォードが率いる空母打撃群（ACS）は、この地域を「定期的に」ナッハー・ハウゼから離れると報じられている。あるいは、「日常的に」だ。 彼らは脅しに来たが、誰も脅かしてはいない。怖がるどころか、フシ派はミサイルでイスラエルの船を撃沈し始めたのだから。漫画の「案山子は自ら怖がった」のように。 連合はまとまることなく崩壊した。 3人の黒人と2人のインド人（サンダル履き）が古い駆逐艦を追い払った。
ピンドスはユダヤ人をねじ伏せた。この世界には、まだ簡単に予測できることがある......。 火は燃え、水は流れ、ピンドスは同盟国を捨てる。
ロシアはトランスニストリアを見捨てなかった（非常に困難だったが）、ロシアはセルビアを見捨てなかった、ロシアはオセチアとアブハジアを見捨てなかった、ロシアはベラルーシを見捨てなかった、ロシアはドンバスを見捨てなかった、ロシアはベネズエラを見捨てなかった。 ピンドスはベトナムのジエムを捨て、ピンドスはパナマのノリエガを捨て、ピンドスはイラクのサダムを捨て、ピンドスはエジプトのムバラクを捨て、ピンドスはアフガニスタンのガニを捨てた。ゼレンスキーは自分が捨てられないと思っている（ネタバレ：すでに捨てられた）。Bggg
❖
次のニュース：フランス人はホモだ。もちろん全員ではないが、指導者たちは間違いなくホモだ。卑劣で、クズで、変人だ。 彼らは先日、ニジェールから永久に追い出されるべきだった。ちなみに、連合軍も助けてくれなかった。
Image from Gyazo
また今日は、ベルゴロドとナチスのプロパガンダについても触れたい。 ベルゴロドへの攻撃は、明らかに反動を誘発するためのものだった。そうすれば、我々の仲間も広場を攻撃し、女性や子供を殺すだろう。しかしプーチンは、「我々はそうしない。我々はバンデル人ではない "と。 ルーシー・アレストヴィッチのようなラグリは、すでに準備された方法論に従って話し始めた（あるいは、愚かなルーシーが自分で文章を書いているとでも思ったのか？ そして、民間人には何の打撃もなく、ぞっとするようなことは何もない。そして、プロパガンダはすべて無駄である（我々は削減し、"lusebred "は機能しない）。 そして、子供たちを殺すナチのアホどもは、またしてもぽっちゃりした奴隷だけだ。
もちろん報復は来たが、それは軍事施設だった。そして、我々のものは、彼らが攻撃した場所と破壊したものまで記載している。 ところで、ウクロプロパガンダはコチオールになった。一方では「我々はすべてを撃墜した、ロシア軍は何も攻撃していない」と言いながら、他方では「彼らの行動を見ろ」と叫んでいるからだ！我々は総統のもとに集まらなければならない！」と叫ぶ。 つまり、すべてを撃ち落としても何も損害がないのなら、何も起こらなかったことになり、結集する必要はないのだ。一言で言えばバカだ。ヒトラー本部の人間はみんなマヌケだ。
ヨウ素欠乏症の人たちだけでなく、狂気に満ちたヨーロッパのパートナーたちも）不良品たちは今、別のバカげたアイデアを持ち出して走り回っている。備蓄が枯渇し、ゼレンスキー政権を助けるものは何もないのだから、ウクライナに工場を建設して、すべてを自分たちで生産すべきだというのだ。 第一に、ウクライナはどこにあり、どこに「建設」すればいいのか（ところで、これには時間と資源が必要だが、西側諸国にはそれがなく、彼らは飢えている）。 第二に、ウクライナはどこにあり、どこで「生産」するのか。まったくダメだ。 第三に、ウクライナは建設にさえ挑戦させる。そして、魔法使いが高速イスカンダルを飛ばして、無料で映画を見せる。
例えるなら、EUは1年半前から不況に陥っている。6ヶ月後にはすでに不況と見なされている。しかし、プーチンのせいで発表されない！ そして、このバカどもはウクライナに何かを作ろうとしている......。彼らは無能だ。
金もない、武器もない、弾薬もない、このバカどもはまだ「ネズミ、ハリネズミになる」アイデアで走り回っている。この段階を否定と呼ぶ。 もっとも、「ロシアが凍結に応じたらどうしよう」という「交渉」の段階がすでにあるところもあるが、これはまだ交渉ですらなく、西側が萎縮している事実を否定しているにすぎない。 しかし、仮にネオコンの過激派支部が多少の資金提供や残存武器供給をまだ売ると仮定しても、全体像は変わらないだろう。最も重要なのは、「ウクライナの無限の暴徒の可能性」というおとぎ話が持続不可能であることが判明し、肉が尽きかけていることだ。新たに50万人の戦闘奴隷を受け入れる場所がないのだ。
西側メディアの「ロシアに勝たせてはいけない、なぜなら（対象読者、筆者の酩酊の度合い、禁止薬物の数によって、カカシのリストがさらに増える）」という依頼された（明らかに依頼された）記事の束。 小さな子供たちは、ロシアがすでに勝っていることを注意深く理解できない。彼らは生まれつきの視野狭窄（と必要な概念／分析装置の欠如）のために理解しようとしないだけであり、失われた文明競争に気づくのは恐ろしいことだ。
❖❖
訳注：ピンドスとは
ペンギン→頭の悪い鳥→莫迦→アメリカ人
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/267.html
[国際33] イラン８４人死亡テロ、「イスラム国」が犯行声明…ガザ混乱に乗じて勢力拡大狙いか／ 読売新聞 仁王像
3. HIMAZIN[3939] SElNQVpJTg 2024年1月07日 00:29:18 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[210]
>>1
3. HIMAZIN[3939] SElNQVpJTg 2024年1月07日 00:29:18 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[210]
>>1
イスラムを標榜しているくせに何故か（笑）このタイミングでイスラエルじゃなくイラン攻撃してますからね。バレバレ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/853.html#c3
[戦争b25] 世界規模の組織が、世界法廷でイスラエルを訴えた南アフリカを支持するよう各国に働きかけ（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2187.html
世界規模の組織が、世界法廷でイスラエルを訴えた南アフリカを支持するよう各国に働きかけ
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Global Coalition Pushes for Countries to Back South Afrist Israel
https://libya360.wordpress.com/2024/01/03/global-coalition-pushes-for-countries-to-back-south-africa-at-world-court-%20%20%20ainst-el/
筆者：Black Alliance for Peace
出典：INTERNATIONALIST 360° 2024年1月3日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年1月7日
新たに結成された連合は、南アフリカによるイスラエルに対するジェノサイド訴訟を支持し、国際司法裁判所（JCJ）に介入宣言を提出するよう他国に求めている。
「パレスチナにおけるジェノサイドを阻止する国際連合」は、イスラエルによる壊滅的な空爆作戦と、占領下のパレスチナ領土で行われている新たな戦争犯罪を終わらせる方法として、各国が「ジェノサイド条約」を発動させる緊急の必要性について協議した。この取り組みは12月29日、南アフリカがイスラエルを相手取って国際司法裁判所（JCJ）に提訴したことで、前進した。
この連合には、「プログレッシブ・インターナショナル」、「国際民主法律家協会」、「サミドゥン・パレスチナ囚人連帯ネットワーク」、「平和のための黒人同盟」、「今こそアラブ世界のための民主主義を」、「解放のためのパレスチナ人集会」、「民衆の抵抗」、「CODEPINK」が参加しているが、この連合は「1月2日にパレスチナ反アパルトヘイト調整委員会（PAACC）が発表した呼びかけを強く支持し、南アフリカが各国政府に対して、同国が出した「イスラエルに対する緊急の介入宣言をおこなうことをJCJへ求める訴え」を支持するよう促すものだ。なおこの訴えに対する支持表明は、2024年1月11日と12日に予定されている審問の前でも後でも提出可能である」とのことだ。
同連合は次のように述べている：「南アフリカがイスラエルに対してジェノサイド条約の発動を支持する介入宣言は、国連においてジェノサイド犯罪への肯定的な認定が増加し、その結果としてジェノサイド行為を終結させるための措置が講じられ、これらの行為に責任のある者が問責される可能性を高めるだろう。」と。
「そのためには、イスラエルが国際法の下で責任を問われることを要求するという歴史に残るような南アフリカの旗振りに、より多くの国が追随することが不可欠です」と、ナショナル・ロイヤーズ・ギルドの会長であり、国際民主法律家協会の事務局の一員であるスザンヌ・アデリーは述べた。さらに、「そうするための分かりやすく必要不可欠な方法は、ジェノサイド条約に基づき、（世界裁判所とも呼ばれる）国際司法裁判所（ICJ）に提訴している南アフリカを支持し、介入宣言を提出することです。イスラエルとアメリカ、そしてヨーロッパの同盟諸国が世界的に孤立を深めていることが示しているのは、いまこそ、民衆による運動が自国の政府を動かし、こうした措置を講じさせ、歴史上正しい側に立つ方向に向かわせるための重要な瞬間であるという事実です」とも述べた。アデリーは昨年11月、国際代表団を率いてカイロを訪れ、パレスチナのラファ国境開通を要求した。
占領下のパレスチナで進行中のイスラエルの大量虐殺行為を繰り返し非難してきた「平和のための黒人同盟」のアジャム・バラカ調整委員長は、「南アフリカ政府の行動は、人権と国際法を守るための国際的枠組みの信頼性を救済することにほかならない、勇気ある試みです。南アフリカによる請願は、国家と国際市民社会にとって、不処罰に反対することが法的にも道徳的にも必須であることを思い起こさせるものです。大量虐殺は、最も悪質な国際犯罪のひとつとされています。イスラエル国家とその支援諸国が正義と国際的非難を免れることが許されるなら、それは現在の国際的な司法制度の正当性を剥奪することになります」と述べた。
ニューヨークを拠点に活動するパレスチナ人のラミス・ディーク弁護士は、「戦争犯罪の正義、賠償、帰還に関するパレスチナ解放総会」の招集者であり、「パレスチナのための世界法律家協会」の共同創設者でもあるが、同氏も以下のように語った。「この裁判は非常に稀な裁判です。というのも、多くの人々が団結して、南アフリカの訴えを支持するよう各国政府に圧力をかけているからです。このような動きはパレスチナ問題の方向性を決定的に変える動きになる可能性があります。国際司法裁判所（ICJ）を通じて、南アフリカは、イスラエルが米国と連携して主導しているこの残虐な大量虐殺と拷問行為に決定的な打撃を与える態勢を整えています。もっと多くの国々が介入を支持する申し立てをする必要があります。そして、同裁裁判所に大衆からの監視の目を感じさせ、裁判所にかけられる米国からの極端な政治的圧力に耐えられる状況を作らなければなりません。国際人道法と諸機関は、大衆を守るための装置であるべきであり、またそう捉えられるべきものです。大衆から遠く離れた抽象的存在であってはなりません。大衆は、戦略的かつ強力な役割を果たすことができるし、そうすべきなのです。具体的には、この訴えを連帯活動に組みこむことです。そして、自国政府が支援介入を申し立てるだけで満足せずに、ICJが正義を実現するまで、活動を続けるべきなのです」と。
パレスチナにおけるジェノサイドを阻止する国際連合は現在、この取り組みへの世界的な支援を構築するため、署名入りの書簡を配布しており、すでに100を超える団体が賛同している。書簡はこちらでお読みいただけます。
この取り組みの連絡先は以下のとおり。
アジャム・バラッカ、ajamubaraka2@gmail.com
ラミス・ディーク、Deek@DeekDictorAdi.com
スザンヌ・アデリー、suzanne.adely@gmail.com
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/270.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2187.html
世界規模の組織が、世界法廷でイスラエルを訴えた南アフリカを支持するよう各国に働きかけ
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Global Coalition Pushes for Countries to Back South Afrist Israel
https://libya360.wordpress.com/2024/01/03/global-coalition-pushes-for-countries-to-back-south-africa-at-world-court-%20%20%20ainst-el/
筆者：Black Alliance for Peace
出典：INTERNATIONALIST 360° 2024年1月3日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年1月7日
新たに結成された連合は、南アフリカによるイスラエルに対するジェノサイド訴訟を支持し、国際司法裁判所（JCJ）に介入宣言を提出するよう他国に求めている。
「パレスチナにおけるジェノサイドを阻止する国際連合」は、イスラエルによる壊滅的な空爆作戦と、占領下のパレスチナ領土で行われている新たな戦争犯罪を終わらせる方法として、各国が「ジェノサイド条約」を発動させる緊急の必要性について協議した。この取り組みは12月29日、南アフリカがイスラエルを相手取って国際司法裁判所（JCJ）に提訴したことで、前進した。
この連合には、「プログレッシブ・インターナショナル」、「国際民主法律家協会」、「サミドゥン・パレスチナ囚人連帯ネットワーク」、「平和のための黒人同盟」、「今こそアラブ世界のための民主主義を」、「解放のためのパレスチナ人集会」、「民衆の抵抗」、「CODEPINK」が参加しているが、この連合は「1月2日にパレスチナ反アパルトヘイト調整委員会（PAACC）が発表した呼びかけを強く支持し、南アフリカが各国政府に対して、同国が出した「イスラエルに対する緊急の介入宣言をおこなうことをJCJへ求める訴え」を支持するよう促すものだ。なおこの訴えに対する支持表明は、2024年1月11日と12日に予定されている審問の前でも後でも提出可能である」とのことだ。
同連合は次のように述べている：「南アフリカがイスラエルに対してジェノサイド条約の発動を支持する介入宣言は、国連においてジェノサイド犯罪への肯定的な認定が増加し、その結果としてジェノサイド行為を終結させるための措置が講じられ、これらの行為に責任のある者が問責される可能性を高めるだろう。」と。
「そのためには、イスラエルが国際法の下で責任を問われることを要求するという歴史に残るような南アフリカの旗振りに、より多くの国が追随することが不可欠です」と、ナショナル・ロイヤーズ・ギルドの会長であり、国際民主法律家協会の事務局の一員であるスザンヌ・アデリーは述べた。さらに、「そうするための分かりやすく必要不可欠な方法は、ジェノサイド条約に基づき、（世界裁判所とも呼ばれる）国際司法裁判所（ICJ）に提訴している南アフリカを支持し、介入宣言を提出することです。イスラエルとアメリカ、そしてヨーロッパの同盟諸国が世界的に孤立を深めていることが示しているのは、いまこそ、民衆による運動が自国の政府を動かし、こうした措置を講じさせ、歴史上正しい側に立つ方向に向かわせるための重要な瞬間であるという事実です」とも述べた。アデリーは昨年11月、国際代表団を率いてカイロを訪れ、パレスチナのラファ国境開通を要求した。
占領下のパレスチナで進行中のイスラエルの大量虐殺行為を繰り返し非難してきた「平和のための黒人同盟」のアジャム・バラカ調整委員長は、「南アフリカ政府の行動は、人権と国際法を守るための国際的枠組みの信頼性を救済することにほかならない、勇気ある試みです。南アフリカによる請願は、国家と国際市民社会にとって、不処罰に反対することが法的にも道徳的にも必須であることを思い起こさせるものです。大量虐殺は、最も悪質な国際犯罪のひとつとされています。イスラエル国家とその支援諸国が正義と国際的非難を免れることが許されるなら、それは現在の国際的な司法制度の正当性を剥奪することになります」と述べた。
ニューヨークを拠点に活動するパレスチナ人のラミス・ディーク弁護士は、「戦争犯罪の正義、賠償、帰還に関するパレスチナ解放総会」の招集者であり、「パレスチナのための世界法律家協会」の共同創設者でもあるが、同氏も以下のように語った。「この裁判は非常に稀な裁判です。というのも、多くの人々が団結して、南アフリカの訴えを支持するよう各国政府に圧力をかけているからです。このような動きはパレスチナ問題の方向性を決定的に変える動きになる可能性があります。国際司法裁判所（ICJ）を通じて、南アフリカは、イスラエルが米国と連携して主導しているこの残虐な大量虐殺と拷問行為に決定的な打撃を与える態勢を整えています。もっと多くの国々が介入を支持する申し立てをする必要があります。そして、同裁裁判所に大衆からの監視の目を感じさせ、裁判所にかけられる米国からの極端な政治的圧力に耐えられる状況を作らなければなりません。国際人道法と諸機関は、大衆を守るための装置であるべきであり、またそう捉えられるべきものです。大衆から遠く離れた抽象的存在であってはなりません。大衆は、戦略的かつ強力な役割を果たすことができるし、そうすべきなのです。具体的には、この訴えを連帯活動に組みこむことです。そして、自国政府が支援介入を申し立てるだけで満足せずに、ICJが正義を実現するまで、活動を続けるべきなのです」と。
パレスチナにおけるジェノサイドを阻止する国際連合は現在、この取り組みへの世界的な支援を構築するため、署名入りの書簡を配布しており、すでに100を超える団体が賛同している。書簡はこちらでお読みいただけます。
この取り組みの連絡先は以下のとおり。
アジャム・バラッカ、ajamubaraka2@gmail.com
ラミス・ディーク、Deek@DeekDictorAdi.com
スザンヌ・アデリー、suzanne.adely@gmail.com
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/270.html
[戦争b25] 世界規模の組織が、世界法廷でイスラエルを訴えた南アフリカを支持するよう各国に働きかけ（寺島メソッド翻訳NEWS） HIMAZIN
1. HIMAZIN[3940] SElNQVpJTg 2024年1月07日 19:36:35 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[211]
元記事へのリンクが切れてる模様。代わりにこちらを記載。
1. HIMAZIN[3940] SElNQVpJTg 2024年1月07日 19:36:35 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[211]
元記事へのリンクが切れてる模様。代わりにこちらを記載。
https://accuracy.org/release/global-coalition-pushes-for-countries-to-back-south-africa-at-world-court-against-israel/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/270.html#c1
[お知らせ・管理21] 2024年01月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が当月のみ24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
10. HIMAZIN[3941] SElNQVpJTg 2024年1月07日 19:49:21 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[212]
>>6の続き。
また「Y0xNOS5uZGtiaFk=」がやらかしてるね。
このHN「イワシバメ」もイワツバメさんへの当てつけでアウトでしょ。
これで2回目、「Y0xNOS5uZGtiaFk=」へのペナルティもいるのではないかな。
↓
10. HIMAZIN[3941] SElNQVpJTg 2024年1月07日 19:49:21 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[212]
>>6の続き。
また「Y0xNOS5uZGtiaFk=」がやらかしてるね。
このHN「イワシバメ」もイワツバメさんへの当てつけでアウトでしょ。
これで2回目、「Y0xNOS5uZGtiaFk=」へのペナルティもいるのではないかな。
↓
http://www.asyura2.com/23/cult48/msg/796.html#c1
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/816.html#c16
http://www.asyura2.com/23/cult48/msg/797.html#c1
http://www.asyura2.com/23/cult48/msg/798.html#c2
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/816.html#c53
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/657.html#c10
[戦争b25] ロシアの勝利に気付かない子供たち〜非軍事分析-47（locom2 diary） HIMAZIN
5. HIMAZIN[3942] SElNQVpJTg 2024年1月08日 09:34:38 : N0NDbCYIno : R1lPc3UzRkRzRC4=[1]
>>4
5. HIMAZIN[3942] SElNQVpJTg 2024年1月08日 09:34:38 : N0NDbCYIno : R1lPc3UzRkRzRC4=[1]
>>4
原発は駄目でしょ。
今回の能登地震で改めて危険性が、認識された。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/267.html#c5
[戦争b25] イスラエルのガザ戦争は、ヨーロッパの植民地支配の歴史そのものだ（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2189.html
※動画等はリンク先参照。
イスラエルのガザ戦争は、ヨーロッパの植民地支配の歴史そのものだ
＜記事原文寺島先生推薦＞
Israel’s War on Gaza Encapsulates the Entire History of European Colonialism
https://libya360.wordpress.com/2023/12/29/israels-war-on-gaza-encapsulates-the-entire-history-of-european-colonialism/
筆者：ハミド・ダバシ (Hamid Dabashi)
出典：Internationalist 360° 2023年12月29日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年1月8日
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2023年12月25日、ガザ地区中央部のマガジ難民キャンプに対するイスラエル軍の空爆で死亡した親族を悼む男性（Mahmud Hams/AFP）
シオニストがヨーロッパやアメリカの指導者たちから全面的な支持を得ているのは、「すべての獣を絶滅させる」という大量虐殺の衝動が彼らの精神の奥深くに埋め込まれているからだ。
ガザに閉じ込められた何百万人ものパレスチナ人が飢餓と大量虐殺に直面しているとき、イスラエルの侵攻軍は、「コンサートやマッサージチェア、ビュッフェ、その他」で贅沢をする「若返り複合施設」を楽しむ自分たちの姿を必ず撮影した。
自分たちの祖国でパレスチナ人を虐殺しながら、ちやほやされるイスラエル人を見るのはシュールだ。
これは、少なくともバルトロメ・デ・ラス・カサスの『インド諸島の破壊に関する簡潔な報告(A Short Account of the Destruction of the Indies)』（1552年）以来続いている入植植民地主義の種族ジェノサイドだ。彼はその中で、スペイン人の残忍な暴力行為を後世のために記録し、「野蛮なインド人」を大量虐殺する光景を詳細に記述した。イスラエルもパレスチナ人に対して同様のことを行なっている。
北アメリカや南アメリカ、オーストラリア、アジア、そしてアフリカなどに、ヨーロッパの入植植民者たちは、その病的ジェノサイドの痕跡を残している。
ヨーロッパの大西洋横断奴隷貿易によって、アフリカの人口は半減したと考える歴史家もいる。アメリカやカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、そして多くのアフリカ植民地はすべて、原住民の組織的な絶滅や強制退去、そして強制収容の上に築かれた。
現在、ガザや他のパレスチナ地区で激しく展開されているイスラエルの入植者＝植民地主義において、ヨーロッパ植民地主義は、その殺人的悪名に従って行動しており、復讐心をもって世界の舞台に戻ってきた。
数十年にわたり、ヨーロッパ植民地主義の研究者たちは、世界中の先住民の計画的大量虐殺の事例を文書化し、アーカイブ化し、つなげるために精力的に働いてきた。
しかし、ガザやヨルダン川西岸では、そのような丹念な研究は必要ない。そこでは、イスラエル軍と入植者たちの蛮行が、ソーシャル・メディアやグローバル・サウスの主流メディアで、自分の目で確かめようとする人なら誰でも見られるように、十分に公開されているからだ。
イスラエルは、ヨーロッパ系アメリカ人による入植植民地主義の全歴史とその大量虐殺本能を、余すところなく全世界さらけ出した。
西側メディアは、イスラエルの殺人行為をごまかすために、たゆまず、恥知らずに働いている。「別の事実」を提供し、パレスチナ人を悪者にし、イスラエル人を尊崇し、シオニズムを浄化して、イスラエルが「最も道徳的な軍隊」であることを世界に保証している。しかし、世界は概して、彼らの悪質なジャーナリズムから解放されている。
入植者植民地主義ジェノサイド
イスラエルがパレスチナ人に対するジェノサイドを進める一方で、アメリカ議会はイスラエルの行動に反対する者を迫害し、ユダヤ人に対する架空の脅威を追及した。その動きは大富豪たちによっても支援されている。彼らは（大学にはもう金を出さないぞと）大学の学長たちを恫喝して正気を失わせているのだ。
数十年にわたり、先駆的な反植民地主義者やポストコロニアル*思想家による批判的思考は、ヨーロッパ人やアメリカ人によって世界中で行われた野蛮行為に対する私たちの認識を根本的に変えてきた。
*経済や文化、政治に残存する植民地主義の影響を明らかにし、現状を変革するための思想。「ポスト」という接頭辞は、様々な地域が解放された後に、現在もなお植民地主義の影響のもとにあることを強調するために用いられている。（知恵蔵）
米国では、批判的な人種理論家や横断的フェミニスト*が、「既成の」世界史に対して画期的な挑戦を行っている。
*全ての性が平等な権利を持つべきだという理由から女性の権利を主張する行為（フェミニズム）を支持する人
イスラエルはその植民地支配の歴史の縮図であり、すべてがシオニストの殻の中に詰め込まれている。
「数週間も経たないうちに、ガザでのイスラエルの軍事作戦によって殺された子どもの数は、私が事務総長になって以来、紛争当事者によって殺された子どもの数よりもはるかに多くなります」と、アントニオ・グテーレス国連事務総長は2023年11月30日に述べた。
しかし、パレスチナ人は一貫して非人間化され、彼らの運命は非歴史化され、イスラエル人はいわれのない攻撃に報復する犠牲者に仕立て上げられている。シオニストが欧米の支援を受けてパレスチナを征服した歴史は、一貫して抹消されている。パレスチナ人には歴史も人間性も文化もない。イスラエル人は天地創造の時からパレスチナにいた。福音的シオニズムは世界全体で最も重要な物語だった。
イスラエル人がパレスチナでやっていることは、フランス人がアルジェリアで、イギリス人がインドで、ベルギー人がコンゴで、アメリカ人がベトナムで、スペイン人がラテンアメリカで、イタリア人がアフリカで、ドイツ人がナミビアでやったことであり、ヨーロッパのジェノサイド史の新たな章である。
エッセイ『入植者植民地主義と先住民の抹殺(Settler Colonialism and the Elimination of the Native)』（2006年）の中で、「ヨーロッパ人の行なったジェノサイドと入植者植民地主義が、人種の文法を組織化することを典型的に用いてきた」経過をパトリック・ウルフは明示した。
さらに痛烈に、マルティニーク島（カリブ海の島）出身の作家で政治家であるエメ・セザール(Aime Cesaire)は、彼の1950年の重要な著作『植民地主義論(Discourse on Colonialism)』で、植民地主義者が先住民を奴隷化し、人間性を奪い、彼らの土地を奪い、労働を搾取し、資源を荒らすという悪質な動機を描写した。
マニフェスト・デスティニー（明白な運命）
どうしてある民族が他の民族にこんなことをするのか。もちろん、それは自分たちが神によって運命づけられたと思っているからだ。
シオニズムは、人種差別主義者の米国の教義 「明白な運命(manifest destiny)」のユダヤ版である。「マニフェスト・デスティニー」とは白人の人種的優位性を信じ、彼らが絶滅させたネイティブアメリカンや他のグループに対する米国の植民地支配の決定的な拠り所となっている。
「マニフェスト・デスティニー」と同様、シオニストたちは、パレスチナは彼らの約束の地であり、そこは彼らの神によって運命づけられ、約束されたものであり、先住民は残酷に排除されるべき厄介者であると信じている。
イスラエル軍がガザで行なっていることは、シオニスト版の「偉大な交代」理論である。その理論の主張は、有色人種が白人に取って代わりつつあり、そのプロセスは逆転させなければならないというものだ。
米国でこのような意見が出ると、真面目な新聞コラムニストたちはそれを嘲笑し、陰謀論だと一蹴する。しかし、そのような見解がイスラエルで表明されると、彼らはそれを支持し、支持し、イデオロギー的に武装し、武器にする。
アメリカの「マニフェスト・デスティニー」のイデオロギーの根底には、キリスト教の熱狂主義があった。これは現在、福音主義のシオニズムに変容しており、その目的は「聖地」を征服し、彼らのメシアの再来に備えることだ。（彼らが言うメシアは、パレスチナのイエス・キリストやラテンアメリカの解放神学とは何の関係もなく、アメリカの帝国主義的な想像力の完全な架空の構築物だ）。
「すべての野獣を根絶やしにせよ」
歴史家フレデリック・ジャクソン・ターナーは、1893年に発表した古典的なエッセイ『アメリカ史におけるフロンティアの意義』の中で、アメリカの入植植民地主義者たちは、自分たちが後に残したヨーロッパ文明と、「新世界」で直面する野蛮さによって、自分たちの運命が決められていると見ていたと説いた。
ターナーは、アメリカ人の性格はこれらの信念によって形成されていると信じていた。福音主義のシオニズムを通じて、あのフロンティア、「野蛮」に対するあの戦いが、イスラエルの入植植民地プロジェクトをパレスチナの抵抗に対して駆り立てているものだ。
ジョセフ・コンラッドの1899年の小説『闇の奥(Heart of Darkness)』では、アフリカのコンゴ自由国と思われる無名の土地にベルギーの怪しい会社から送り込まれた象牙商人カーツが、「すべての獣を根絶やしにせよ」とささやく。
スウェーデンの作家スヴェン・リンドクヴィスト(Sven Lindqvist)は、1992年に出版した本のタイトルにこの言葉を使った。この本は、アフリカにおけるヨーロッパの植民地主義、人種差別、大量虐殺の根源について道徳的に考察したものである。
ハイチ出身のドキュメンタリー映画監督ラウル・ペック(Raoul Peck)は、リンドクヴィストの著書の一部を基に、2021年にHBOのミニシリーズ『Exterminate All the Brutes（すべての野獣を根絶やしにせよ）』を制作した際、ヨーロッパ植民地主義の蛮行を記録するために世界中を回ったが、パレスチナの状況は「複雑」であるというリベラル・シオニストの陳腐な言及を除いては、あえてパレスチナには近寄らなかった。
だが、パレスチナの状況は複雑ではない。征服、植民地化、ジェノサイドという悪質なヨーロッパ人入植者の狂気が、私たちの目の前で繰り広げられているのだ。
シオニストの背後には、ヨーロッパやアメリカ、カナダ、そしてオーストラリアの入植者たちの忠実かつ無条件の支援がある。
そのため、歴史的にヨーロッパの残忍さによって長らく苦しめられてきた世界全体が、パレスチナ人のようになったということだ。
________________________________________
筆者のハミド・ダバシは、ニューヨーク市のコロンビア大学でイラン研究と比較文学のハゴップ・ケヴォーキアン・センターの教授で、比較文学、世界映画、ポストコロニアル理論を教えている。最近の著書に『二つの幻想の未来:西洋の後のイスラム』 (2022) などがある。最後のイスラム知識人:ジャラル・アル・エ・アフマドの生涯と遺産 (2021年);『植民地の視線の逆転:ペルシャの海外旅行者』 (2020年) 、『皇帝は裸である:国民国家の不可避な終焉』 (2020年) 。彼の本やエッセイは多くの言語に翻訳されている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/272.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2189.html
※動画等はリンク先参照。
イスラエルのガザ戦争は、ヨーロッパの植民地支配の歴史そのものだ
＜記事原文寺島先生推薦＞
Israel’s War on Gaza Encapsulates the Entire History of European Colonialism
https://libya360.wordpress.com/2023/12/29/israels-war-on-gaza-encapsulates-the-entire-history-of-european-colonialism/
筆者：ハミド・ダバシ (Hamid Dabashi)
出典：Internationalist 360° 2023年12月29日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年1月8日
193-1.jpg
2023年12月25日、ガザ地区中央部のマガジ難民キャンプに対するイスラエル軍の空爆で死亡した親族を悼む男性（Mahmud Hams/AFP）
シオニストがヨーロッパやアメリカの指導者たちから全面的な支持を得ているのは、「すべての獣を絶滅させる」という大量虐殺の衝動が彼らの精神の奥深くに埋め込まれているからだ。
ガザに閉じ込められた何百万人ものパレスチナ人が飢餓と大量虐殺に直面しているとき、イスラエルの侵攻軍は、「コンサートやマッサージチェア、ビュッフェ、その他」で贅沢をする「若返り複合施設」を楽しむ自分たちの姿を必ず撮影した。
自分たちの祖国でパレスチナ人を虐殺しながら、ちやほやされるイスラエル人を見るのはシュールだ。
これは、少なくともバルトロメ・デ・ラス・カサスの『インド諸島の破壊に関する簡潔な報告(A Short Account of the Destruction of the Indies)』（1552年）以来続いている入植植民地主義の種族ジェノサイドだ。彼はその中で、スペイン人の残忍な暴力行為を後世のために記録し、「野蛮なインド人」を大量虐殺する光景を詳細に記述した。イスラエルもパレスチナ人に対して同様のことを行なっている。
北アメリカや南アメリカ、オーストラリア、アジア、そしてアフリカなどに、ヨーロッパの入植植民者たちは、その病的ジェノサイドの痕跡を残している。
ヨーロッパの大西洋横断奴隷貿易によって、アフリカの人口は半減したと考える歴史家もいる。アメリカやカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、そして多くのアフリカ植民地はすべて、原住民の組織的な絶滅や強制退去、そして強制収容の上に築かれた。
現在、ガザや他のパレスチナ地区で激しく展開されているイスラエルの入植者＝植民地主義において、ヨーロッパ植民地主義は、その殺人的悪名に従って行動しており、復讐心をもって世界の舞台に戻ってきた。
数十年にわたり、ヨーロッパ植民地主義の研究者たちは、世界中の先住民の計画的大量虐殺の事例を文書化し、アーカイブ化し、つなげるために精力的に働いてきた。
しかし、ガザやヨルダン川西岸では、そのような丹念な研究は必要ない。そこでは、イスラエル軍と入植者たちの蛮行が、ソーシャル・メディアやグローバル・サウスの主流メディアで、自分の目で確かめようとする人なら誰でも見られるように、十分に公開されているからだ。
イスラエルは、ヨーロッパ系アメリカ人による入植植民地主義の全歴史とその大量虐殺本能を、余すところなく全世界さらけ出した。
西側メディアは、イスラエルの殺人行為をごまかすために、たゆまず、恥知らずに働いている。「別の事実」を提供し、パレスチナ人を悪者にし、イスラエル人を尊崇し、シオニズムを浄化して、イスラエルが「最も道徳的な軍隊」であることを世界に保証している。しかし、世界は概して、彼らの悪質なジャーナリズムから解放されている。
入植者植民地主義ジェノサイド
イスラエルがパレスチナ人に対するジェノサイドを進める一方で、アメリカ議会はイスラエルの行動に反対する者を迫害し、ユダヤ人に対する架空の脅威を追及した。その動きは大富豪たちによっても支援されている。彼らは（大学にはもう金を出さないぞと）大学の学長たちを恫喝して正気を失わせているのだ。
数十年にわたり、先駆的な反植民地主義者やポストコロニアル*思想家による批判的思考は、ヨーロッパ人やアメリカ人によって世界中で行われた野蛮行為に対する私たちの認識を根本的に変えてきた。
*経済や文化、政治に残存する植民地主義の影響を明らかにし、現状を変革するための思想。「ポスト」という接頭辞は、様々な地域が解放された後に、現在もなお植民地主義の影響のもとにあることを強調するために用いられている。（知恵蔵）
米国では、批判的な人種理論家や横断的フェミニスト*が、「既成の」世界史に対して画期的な挑戦を行っている。
*全ての性が平等な権利を持つべきだという理由から女性の権利を主張する行為（フェミニズム）を支持する人
イスラエルはその植民地支配の歴史の縮図であり、すべてがシオニストの殻の中に詰め込まれている。
「数週間も経たないうちに、ガザでのイスラエルの軍事作戦によって殺された子どもの数は、私が事務総長になって以来、紛争当事者によって殺された子どもの数よりもはるかに多くなります」と、アントニオ・グテーレス国連事務総長は2023年11月30日に述べた。
しかし、パレスチナ人は一貫して非人間化され、彼らの運命は非歴史化され、イスラエル人はいわれのない攻撃に報復する犠牲者に仕立て上げられている。シオニストが欧米の支援を受けてパレスチナを征服した歴史は、一貫して抹消されている。パレスチナ人には歴史も人間性も文化もない。イスラエル人は天地創造の時からパレスチナにいた。福音的シオニズムは世界全体で最も重要な物語だった。
イスラエル人がパレスチナでやっていることは、フランス人がアルジェリアで、イギリス人がインドで、ベルギー人がコンゴで、アメリカ人がベトナムで、スペイン人がラテンアメリカで、イタリア人がアフリカで、ドイツ人がナミビアでやったことであり、ヨーロッパのジェノサイド史の新たな章である。
エッセイ『入植者植民地主義と先住民の抹殺(Settler Colonialism and the Elimination of the Native)』（2006年）の中で、「ヨーロッパ人の行なったジェノサイドと入植者植民地主義が、人種の文法を組織化することを典型的に用いてきた」経過をパトリック・ウルフは明示した。
さらに痛烈に、マルティニーク島（カリブ海の島）出身の作家で政治家であるエメ・セザール(Aime Cesaire)は、彼の1950年の重要な著作『植民地主義論(Discourse on Colonialism)』で、植民地主義者が先住民を奴隷化し、人間性を奪い、彼らの土地を奪い、労働を搾取し、資源を荒らすという悪質な動機を描写した。
マニフェスト・デスティニー（明白な運命）
どうしてある民族が他の民族にこんなことをするのか。もちろん、それは自分たちが神によって運命づけられたと思っているからだ。
シオニズムは、人種差別主義者の米国の教義 「明白な運命(manifest destiny)」のユダヤ版である。「マニフェスト・デスティニー」とは白人の人種的優位性を信じ、彼らが絶滅させたネイティブアメリカンや他のグループに対する米国の植民地支配の決定的な拠り所となっている。
「マニフェスト・デスティニー」と同様、シオニストたちは、パレスチナは彼らの約束の地であり、そこは彼らの神によって運命づけられ、約束されたものであり、先住民は残酷に排除されるべき厄介者であると信じている。
イスラエル軍がガザで行なっていることは、シオニスト版の「偉大な交代」理論である。その理論の主張は、有色人種が白人に取って代わりつつあり、そのプロセスは逆転させなければならないというものだ。
米国でこのような意見が出ると、真面目な新聞コラムニストたちはそれを嘲笑し、陰謀論だと一蹴する。しかし、そのような見解がイスラエルで表明されると、彼らはそれを支持し、支持し、イデオロギー的に武装し、武器にする。
アメリカの「マニフェスト・デスティニー」のイデオロギーの根底には、キリスト教の熱狂主義があった。これは現在、福音主義のシオニズムに変容しており、その目的は「聖地」を征服し、彼らのメシアの再来に備えることだ。（彼らが言うメシアは、パレスチナのイエス・キリストやラテンアメリカの解放神学とは何の関係もなく、アメリカの帝国主義的な想像力の完全な架空の構築物だ）。
「すべての野獣を根絶やしにせよ」
歴史家フレデリック・ジャクソン・ターナーは、1893年に発表した古典的なエッセイ『アメリカ史におけるフロンティアの意義』の中で、アメリカの入植植民地主義者たちは、自分たちが後に残したヨーロッパ文明と、「新世界」で直面する野蛮さによって、自分たちの運命が決められていると見ていたと説いた。
ターナーは、アメリカ人の性格はこれらの信念によって形成されていると信じていた。福音主義のシオニズムを通じて、あのフロンティア、「野蛮」に対するあの戦いが、イスラエルの入植植民地プロジェクトをパレスチナの抵抗に対して駆り立てているものだ。
ジョセフ・コンラッドの1899年の小説『闇の奥(Heart of Darkness)』では、アフリカのコンゴ自由国と思われる無名の土地にベルギーの怪しい会社から送り込まれた象牙商人カーツが、「すべての獣を根絶やしにせよ」とささやく。
スウェーデンの作家スヴェン・リンドクヴィスト(Sven Lindqvist)は、1992年に出版した本のタイトルにこの言葉を使った。この本は、アフリカにおけるヨーロッパの植民地主義、人種差別、大量虐殺の根源について道徳的に考察したものである。
ハイチ出身のドキュメンタリー映画監督ラウル・ペック(Raoul Peck)は、リンドクヴィストの著書の一部を基に、2021年にHBOのミニシリーズ『Exterminate All the Brutes（すべての野獣を根絶やしにせよ）』を制作した際、ヨーロッパ植民地主義の蛮行を記録するために世界中を回ったが、パレスチナの状況は「複雑」であるというリベラル・シオニストの陳腐な言及を除いては、あえてパレスチナには近寄らなかった。
だが、パレスチナの状況は複雑ではない。征服、植民地化、ジェノサイドという悪質なヨーロッパ人入植者の狂気が、私たちの目の前で繰り広げられているのだ。
シオニストの背後には、ヨーロッパやアメリカ、カナダ、そしてオーストラリアの入植者たちの忠実かつ無条件の支援がある。
そのため、歴史的にヨーロッパの残忍さによって長らく苦しめられてきた世界全体が、パレスチナ人のようになったということだ。
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筆者のハミド・ダバシは、ニューヨーク市のコロンビア大学でイラン研究と比較文学のハゴップ・ケヴォーキアン・センターの教授で、比較文学、世界映画、ポストコロニアル理論を教えている。最近の著書に『二つの幻想の未来:西洋の後のイスラム』 (2022) などがある。最後のイスラム知識人:ジャラル・アル・エ・アフマドの生涯と遺産 (2021年);『植民地の視線の逆転:ペルシャの海外旅行者』 (2020年) 、『皇帝は裸である:国民国家の不可避な終焉』 (2020年) 。彼の本やエッセイは多くの言語に翻訳されている。
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[戦争b25] パレスチナ状況報告：レバノン・レジスタンス敵損失をもたらす-攻撃撃退準備済み（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-1eb376.html
パレスチナ状況報告：レバノン・レジスタンス敵損失をもたらす-攻撃撃退準備済み
2024年1月5日
Moon of Alabama
パレスチナと周辺の状況に関して「Naked Capitalism」のイヴ・スミスが、もう一つのお勧めできる見方をしている。
レバノン侵攻正当化が狙いの一つの可能性で、イスラエルは標的を絞ったエスカレーションに移行
ハマス政治部門副長官サレハ・アル・アルーリがベイルートで暗殺された後、国境の状況はおそらくエスカレートするだろう。
国境からレバノン軍が見えないようにしてくれと避難したり逃げたりした北部イスラエルの住民が要求したとアラステア・クルックが報じた。一月末までには帰国できると彼らは政府から言われたが、これは無理難題に思える(印刷物による、この裏付けを見たが、検索状況上、また見つけられずにいる)。隣国イスラエル国民の精神状態を改善するため、領土を事実上割譲することにレバノンが決して同意しないことを考えれば、この約束は侵略を意味するというのが、クルックの読みだ。
スコット・リッターも同様要求を見ているようだが、イスラエルは負けるのが確実なので、あえて侵略を試みようとはせず、単なる脅しだと描いている。リッターが先に述べた通り、アメリカが参戦したにもかかわらず、ハマスとヒズボラに対する最近2回の戦争でイスラエルは敗れた。リッターによればイスラエル軍は三流だが、イスラエルを打ち負かした2006年以来ヒズボラがどれほど強くなったかもリッターは述べている。しかもヒズボラにはハマスさえ哀れな従兄弟に見えるトンネル網がある。
...
今回のベイルート攻撃成功はイスラエルにとって大勝利で、士気を高めるものだったが、レバノンへの戦争拡大は、(「挑発に対する反撃」を隠れ蓑として利用しようと願っての)イスラエル構想と対照的に、ヒズボラによるエスカレーションの結果だという歪曲を仕組もうと考えているように見える。例えば、DW見出し「ベイルート殺害に対するヒズボラの復讐：戦争につながるのだろうか？」を参照。
なぜイスラエルがレバノン侵略に本気になっているように見えるのか不思議に思うむきもあろう。これは厳密には国内問題で、イスラエルが国境の町を放棄したのは政治的に受け入れられないということなのだろうか？ アメリカの支援が弱まるのをイスラエルは心配しており、ガザにおけるイスラエル軍事作戦を(少なくとも見かけ上)縮小せよという圧力を目の当たりにしているのだろうか？ ネタニヤフには恐らく何人かは狂信的同盟者がいるだろうが、強硬な戦争を維持する強い動機があるという広く行き渡った一つの見解をアルジャジーラははっきり述べている。
そう、ネタニヤフには戦争をエスカレートさせて戦争を継続する理由がいくつかある。しかし、それはおそらく、アルジャジーラが暗示するように戦争に至った経緯の調査を恐れているからではない。そのような調査はごまかせる。しかし、ネタニヤフには、より高い(彼にとっての)個人的関心があるのだ。
二日前ワシントン・ポスト紙が掲載した記事は彼の動機の本質を捉えている。
政敵のベニー・ガンツ元イスラエル国防軍参謀総長らとネタニヤフが権力を分かち合う臨時戦時内閣の分裂は益々顕著になっている。最近の記者会見でガンツとヨアブ・ギャラント国防相はネタニヤフと一緒に出席するのを拒否した。バイデンが推進したパレスチナ自治政府回復に依拠するガザの戦後政府実現という考えに対し、二人とも、より開放的姿勢を表明しているが、ネタニヤフと連立政権の過激な面々は、この考えを退けている。
10月7日の失敗に関する調査や政治は戦争が収まるまで待つべきだと人気が急上昇したガンツは述べている。一部部隊がガザから撤退する中、彼が行動を起こす準備ができているかもしれない兆候を政治評論家たちは注意深く見守っている。
ネタニヤフを批判してきた連立政権議員5人を説得して、不信任投票に参加するよう説得することで、ガンツは新たな選挙の引き金を引くことができる。
「軍用内閣を去れるとガンツが感じた瞬間、雪玉はころがり始める」とタルシールは言う。「ガザの状況が安定しつつある今、その可能性は高まり始めている。」
「もちろん」彼女は付け加えた「もしヒズボラと第二戦線を開けば再び全て変わる」
ネタニヤフは権力の座にとどまりたい。どんな代償を払っても。退任すれば、即座に検察官が彼と妻に対する休眠中の賄賂事件を再開するだろう。二人とも刑務所に入る可能性が高い。その選択肢を考えると、レバノンでの戦争は、たとえイスラエルが負けそうな戦争であっても良い選択肢に見えるかもしれない。だが、そのような戦争の最良の可能性は、その戦争で彼を支持し、冒険が最悪事態に陥った場合、助けに来るというアメリカの約束を含むだろう。
バイデンはそのような支援を約束するだろうか。それは疑わしい。
今日ヒズボラのハッサン・ナスララ事務総長はもう一つ演説を行った。
2023年10月8日、ハマスのイスラエルに対する最近の反乱の翌日、レバノンとパレスチナの国境沿いでヒズボラが開始した作戦の成功を彼は強調した。
100キロを超える前線で、イスラエルの全ての軍事基地と入植地が標的にされ、合計670回の作戦が行われた。
48の国境警備所が495回標的にされ、国境線背後の50拠点が標的にされた。
イスラエル兵が身を隠していた17の入植地も攻撃された。
1億ドル以上の価格の技術的監視機器が破壊された。
レジスタンスはイスラエル戦車やその他車両の破壊を示す90本のビデオと写真を公開した。
イスラエル・マスコミは、レジスタンスの成功に関して沈黙している。
国境に最も近いイスラエルの8つの病院は、約2,000人の負傷兵を受け入れた。
230-300,000人の入植者がイスラエル北部から逃れた。
国境を守るため120,000人のイスラエル兵が北部に留まらなければならない。
様々なレジスタンスのメンバーが尊敬する祖国(レバノン、イラク、イエメン)に利益をもたらせることにもナスラッラーは共感した。
1948年以来、レバノン人を強制退去させ、レバノンの土地に安全地帯を建設したのはイスラエルだった。今日入植者は逃亡し、イスラエルは国境に警備地帯を建設している。
レバノンの状況がエスカレートすれば、イスラエルが未だに占領している全ての土地を取り戻すチャンスがある。
イラクではレジスタンスが再びアメリカを追い出す可能性がある。アメリカはISISと戦うためにそこにいると主張しているが、ISISはアメリカが作り出したものだ。
イエメンでは、レジスタンスは国際的喝采を浴び、アンサール・イスラム(フーシ派)政権への尊敬を勝ち取っている。
ガザのレジスタンスが敗北した場合、全てのレジスタンス諸国がイスラエル攻撃の危険にさらされている。それゆえガザを支援するのは、これら全ての国々の利益にかなう。
殉教者と家族への典型的挨拶で、ナスラッラーは演説を締めくくった。
概してナスラッラーは上機嫌だった。現在、イスラエルがレバノンを攻撃するのを思いとどまらせていると彼は考えているようだ。
だが、たとえイスラエルがレバノンを攻撃したとしても、ヒズボラは自らの立場を良くする機会として利用するだろう。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/01/palestine-sitrep-lebanese-resistance-causes-israeli-losses-is-ready-to-fight-off-attacks.html
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米国防長官入院、バイデン政権は数日知らされず 下記はAlex Christoforou YouTube
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能登地震M7・6、地震エネルギーいずれもM7・3の阪神・淡路大震災（1995年）や熊本地震の本震（2016年）より大。死者数168人（安否不明者323人）、熊本は200人以上。自衛隊派遣は熊本2万4000人。能登は8日時点で6200人体制へ。何故少ないのか。正当化できる説明があるか？
2024年1月 9日 (火)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/273.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-1eb376.html
パレスチナ状況報告：レバノン・レジスタンス敵損失をもたらす-攻撃撃退準備済み
2024年1月5日
Moon of Alabama
パレスチナと周辺の状況に関して「Naked Capitalism」のイヴ・スミスが、もう一つのお勧めできる見方をしている。
レバノン侵攻正当化が狙いの一つの可能性で、イスラエルは標的を絞ったエスカレーションに移行
ハマス政治部門副長官サレハ・アル・アルーリがベイルートで暗殺された後、国境の状況はおそらくエスカレートするだろう。
国境からレバノン軍が見えないようにしてくれと避難したり逃げたりした北部イスラエルの住民が要求したとアラステア・クルックが報じた。一月末までには帰国できると彼らは政府から言われたが、これは無理難題に思える(印刷物による、この裏付けを見たが、検索状況上、また見つけられずにいる)。隣国イスラエル国民の精神状態を改善するため、領土を事実上割譲することにレバノンが決して同意しないことを考えれば、この約束は侵略を意味するというのが、クルックの読みだ。
スコット・リッターも同様要求を見ているようだが、イスラエルは負けるのが確実なので、あえて侵略を試みようとはせず、単なる脅しだと描いている。リッターが先に述べた通り、アメリカが参戦したにもかかわらず、ハマスとヒズボラに対する最近2回の戦争でイスラエルは敗れた。リッターによればイスラエル軍は三流だが、イスラエルを打ち負かした2006年以来ヒズボラがどれほど強くなったかもリッターは述べている。しかもヒズボラにはハマスさえ哀れな従兄弟に見えるトンネル網がある。
...
今回のベイルート攻撃成功はイスラエルにとって大勝利で、士気を高めるものだったが、レバノンへの戦争拡大は、(「挑発に対する反撃」を隠れ蓑として利用しようと願っての)イスラエル構想と対照的に、ヒズボラによるエスカレーションの結果だという歪曲を仕組もうと考えているように見える。例えば、DW見出し「ベイルート殺害に対するヒズボラの復讐：戦争につながるのだろうか？」を参照。
なぜイスラエルがレバノン侵略に本気になっているように見えるのか不思議に思うむきもあろう。これは厳密には国内問題で、イスラエルが国境の町を放棄したのは政治的に受け入れられないということなのだろうか？ アメリカの支援が弱まるのをイスラエルは心配しており、ガザにおけるイスラエル軍事作戦を(少なくとも見かけ上)縮小せよという圧力を目の当たりにしているのだろうか？ ネタニヤフには恐らく何人かは狂信的同盟者がいるだろうが、強硬な戦争を維持する強い動機があるという広く行き渡った一つの見解をアルジャジーラははっきり述べている。
そう、ネタニヤフには戦争をエスカレートさせて戦争を継続する理由がいくつかある。しかし、それはおそらく、アルジャジーラが暗示するように戦争に至った経緯の調査を恐れているからではない。そのような調査はごまかせる。しかし、ネタニヤフには、より高い(彼にとっての)個人的関心があるのだ。
二日前ワシントン・ポスト紙が掲載した記事は彼の動機の本質を捉えている。
政敵のベニー・ガンツ元イスラエル国防軍参謀総長らとネタニヤフが権力を分かち合う臨時戦時内閣の分裂は益々顕著になっている。最近の記者会見でガンツとヨアブ・ギャラント国防相はネタニヤフと一緒に出席するのを拒否した。バイデンが推進したパレスチナ自治政府回復に依拠するガザの戦後政府実現という考えに対し、二人とも、より開放的姿勢を表明しているが、ネタニヤフと連立政権の過激な面々は、この考えを退けている。
10月7日の失敗に関する調査や政治は戦争が収まるまで待つべきだと人気が急上昇したガンツは述べている。一部部隊がガザから撤退する中、彼が行動を起こす準備ができているかもしれない兆候を政治評論家たちは注意深く見守っている。
ネタニヤフを批判してきた連立政権議員5人を説得して、不信任投票に参加するよう説得することで、ガンツは新たな選挙の引き金を引くことができる。
「軍用内閣を去れるとガンツが感じた瞬間、雪玉はころがり始める」とタルシールは言う。「ガザの状況が安定しつつある今、その可能性は高まり始めている。」
「もちろん」彼女は付け加えた「もしヒズボラと第二戦線を開けば再び全て変わる」
ネタニヤフは権力の座にとどまりたい。どんな代償を払っても。退任すれば、即座に検察官が彼と妻に対する休眠中の賄賂事件を再開するだろう。二人とも刑務所に入る可能性が高い。その選択肢を考えると、レバノンでの戦争は、たとえイスラエルが負けそうな戦争であっても良い選択肢に見えるかもしれない。だが、そのような戦争の最良の可能性は、その戦争で彼を支持し、冒険が最悪事態に陥った場合、助けに来るというアメリカの約束を含むだろう。
バイデンはそのような支援を約束するだろうか。それは疑わしい。
今日ヒズボラのハッサン・ナスララ事務総長はもう一つ演説を行った。
2023年10月8日、ハマスのイスラエルに対する最近の反乱の翌日、レバノンとパレスチナの国境沿いでヒズボラが開始した作戦の成功を彼は強調した。
100キロを超える前線で、イスラエルの全ての軍事基地と入植地が標的にされ、合計670回の作戦が行われた。
48の国境警備所が495回標的にされ、国境線背後の50拠点が標的にされた。
イスラエル兵が身を隠していた17の入植地も攻撃された。
1億ドル以上の価格の技術的監視機器が破壊された。
レジスタンスはイスラエル戦車やその他車両の破壊を示す90本のビデオと写真を公開した。
イスラエル・マスコミは、レジスタンスの成功に関して沈黙している。
国境に最も近いイスラエルの8つの病院は、約2,000人の負傷兵を受け入れた。
230-300,000人の入植者がイスラエル北部から逃れた。
国境を守るため120,000人のイスラエル兵が北部に留まらなければならない。
様々なレジスタンスのメンバーが尊敬する祖国(レバノン、イラク、イエメン)に利益をもたらせることにもナスラッラーは共感した。
1948年以来、レバノン人を強制退去させ、レバノンの土地に安全地帯を建設したのはイスラエルだった。今日入植者は逃亡し、イスラエルは国境に警備地帯を建設している。
レバノンの状況がエスカレートすれば、イスラエルが未だに占領している全ての土地を取り戻すチャンスがある。
イラクではレジスタンスが再びアメリカを追い出す可能性がある。アメリカはISISと戦うためにそこにいると主張しているが、ISISはアメリカが作り出したものだ。
イエメンでは、レジスタンスは国際的喝采を浴び、アンサール・イスラム(フーシ派)政権への尊敬を勝ち取っている。
ガザのレジスタンスが敗北した場合、全てのレジスタンス諸国がイスラエル攻撃の危険にさらされている。それゆえガザを支援するのは、これら全ての国々の利益にかなう。
殉教者と家族への典型的挨拶で、ナスラッラーは演説を締めくくった。
概してナスラッラーは上機嫌だった。現在、イスラエルがレバノンを攻撃するのを思いとどまらせていると彼は考えているようだ。
だが、たとえイスラエルがレバノンを攻撃したとしても、ヒズボラは自らの立場を良くする機会として利用するだろう。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/01/palestine-sitrep-lebanese-resistance-causes-israeli-losses-is-ready-to-fight-off-attacks.html
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米国防長官入院、バイデン政権は数日知らされず 下記はAlex Christoforou YouTube
Blinken clueless about Austin. F16s to capture Crimea. Italy wants EU army. Israel 2nd front problem 38:23
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
能登地震M7・6、地震エネルギーいずれもM7・3の阪神・淡路大震災（1995年）や熊本地震の本震（2016年）より大。死者数168人（安否不明者323人）、熊本は200人以上。自衛隊派遣は熊本2万4000人。能登は8日時点で6200人体制へ。何故少ないのか。正当化できる説明があるか？
2024年1月 9日 (火)
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[戦争b25] バイデンはなぜフーシ派への攻撃を命じたのか（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/01/14/064000
※画像等はリンク先参照。
バイデンはなぜフーシ派への攻撃を命じたのか⚡️スティーブン・ブライエン
2024-01-14
Why Biden Ordered the Attack on the Houthis
https://weapons.substack.com/p/why-biden-ordered-the-attack-on-the?utm_source=profile&utm_medium=reader2
スティーブン・ブライエン著：13/01/2024
脅威が変化し、バイデンは行動を起こすか、撤退するかしなければならなくなった
11月中旬以降、フーシ派は紅海の海運に対して攻撃を仕掛けている。 米国は、国際海運を保護するため、多数のイージス駆逐艦を派遣し、フーシ派のドローンやミサイルを迎撃するとともに、遭難した商船を救助するという二重の役割を果たした。
Image from Gyazo イージス駆逐艦
英国も最高の艦船のひとつであるHMSダイヤモンドを派遣した。 しかし、何かが変わり、アメリカとイギリスは報復としてフーシ派の軍事施設を実際に攻撃することになった。 何が変わったのか？
Image from Gyazo HMSダイヤモンド
UAVやミサイルの群れに対処するための装備が整っていないという深刻な疑念が英米両軍に生じたのだ。 1月10日、米英軍は21機の無人機とミサイルを撃墜した。 グラント・シャップス英国防長官は、こんなことをしていては持続不可能だと述べた。 どういう意味なのか？
Image from Gyazo
グラント・シャップス、英国内閣の肖像
なぜフーシ派との情勢が制御不能に陥ったのかという問いに対する答えは2つある。
最初の答えは、艦船に搭載されているミサイルの数に関するものだ。 米艦船はイージスシステムの一部であるSM-2ミサイルに依存している。 ある専門家は、その数を次のように見積もっている：
「AEGIS]駆逐艦には96個のVLSセルがあり、[タイコンデロガ級]巡洋艦には122個ある。しかし、これらのセルには様々な兵器を搭載する必要があるため、すべてを防空に使用することはできない。これには以下が含まれる：
ESSM（1つのセルに4基搭載されている）
SM-2（およびその新型であるSM-6）
トマホーク巡航ミサイル
対潜水艦ミサイルASROC
SM-3対弾道ミサイル
これらの兵器の正確な比率は、任務と直面する可能性のある脅威に大きく左右される。しかし、少なくとも200発のESSMと100発ほどのSM-2かSM-6が妥当なところだろう。もう少し多いかもしれない」。
要するに、イージス艦にはそれぞれ100発前後のミサイルが搭載されているということだ。
イギリスのシーバイパー防空システムは、HMSダイヤモンドがフーシの無人機やミサイルを攻撃するために頼りにしていた主要な防衛システムである。 「ダリング級駆逐艦としても知られる45型駆逐艦は、特にシーバイパー（PAAMS）防空システムを中心に設計されている。各45型駆逐艦は、48セルのA50シルヴァー垂直発射システムを装備している。このシステムは、最大48発のアスター15とアスター30ミサイルを混載できるように設計されている。"
Image from Gyazo シーバイパー・ミサイルを搭載する45型駆逐艦HMSダイヤモンド
米英の艦船はいずれも洋上での再補給ができないため、戦闘が長引いた場合、「戦闘にとどまる」能力には限界がある。
1月10日のフーシの攻撃が示したように、フーシは毎日の攻撃回数を増やしている。 したがって、フーシ派がいかに大規模な武器庫を持っているかは、米英の防衛能力に挑戦するものだった。
ミサイル防衛は非常に高価であることも付け加えておく必要がある。 SM-2ミサイルは1発210万ドルもする。 シー・バイパーはアスター15かアスター30のどちらかで、1回100万ポンドから200万ポンド（125万ドルから250万ドル）かかる。 また、これらのミサイルが使用済みとなった場合の交換という課題も考慮されていない。より高価になるだけでなく、製造に何年もかかる可能性がある。
これが2つ目の答えにつながる。何が以前と違っていたのか？
可能性は3つある。 1つ目は、1月10日にイギリスの艦船HMSダイヤモンドとこの地域にいたアメリカの駆逐艦がフーシ派に直接狙われたというものだ。この解釈が正しければ、フーシ派は米英の軍艦を直接攻撃することを決定したということになる。
第二の可能性は、フーシ派の脅威とアメリカの対応である。
12月20日、フーシ派の指導者たちは、"イランに支援された民兵がワシントンの標的にされた場合、米国の軍艦を攻撃する "と警告した。 12月31日、マースクのコンテナ船、シンガポール船籍の杭州は、4隻のボートに攻撃されていると救難信号を発した。 「イエメンのフーシ派支配地域から発生した小型ボートは、マースク杭州に向けて乗組員用の武器と小火器を発射し、船から20メートル以内に接近し、船に乗り込もうとした」と中央軍司令部は述べた。 空母USSアイゼンハワーとイージス駆逐艦USSグレイブリーからヘリコプターが派遣され、4隻を迎撃した。 警告を無視したフーシ派の戦闘艦のうち3隻は砲撃で破壊され、4隻目は逃げ去った。 フーシ派の反応は、"アメリカの敵がこの犯罪の結果を背負い、イスラエルの船を守るために紅海で軍事行動をとったとしても、フーシ派が "パレスチナとガザで不当な扱いを受けている人々を支援し援助するという宗教的、道徳的、人道的義務を果たすことを妨げることはできない "というものだった。
Image from Gyazo
しかし、3つ目の理由は、フーシ派のボートを銃撃することよりも重要である。
1月10日の攻撃で、フーシ派は米英の軍艦に向けて弾道弾対艦ミサイルを発射した。
これまでフーシ派は、神風ドローンと対艦巡航ミサイルに頼っていた。
ドローンは飛行速度が非常に遅く、通常、小型ガソリンモーターとプロペラを使用するか、バッテリーで駆動する。 フーシ派は4種類の戦闘用ドローンを保有している： Qasef-1、Qasef-2K、Sammad-2、Sammad-3である。 Qasef-1とQasef-2は、イランのAbabilドローンをベースにした小型遊弋弾薬である。 それぞれ30kgの弾頭を搭載している。 Samadドローンはより長距離である。 バブ・エル・マンデブ海峡付近の航路で使用されているドローンは短距離タイプである可能性が高い。
Image from Gyazo
イエメンにはさまざまな種類の対艦巡航ミサイルがある。 例えば12月11日、ノルウェーのタンカー、ストリンダ号がフーシ派の対艦巡航ミサイルの直撃を受けた。 多少の損傷を受けたが、一命を取り留めた。 ウクライナ戦争では、ネプチューンR360対艦ミサイルがロシアの黒海旗艦モスクヴァを沈めた。 これらのミサイルはすべてジェットエンジンで亜音速だ。 つまり、レーダーで追跡し、防空ミサイルで破壊することができる。
発射されるミサイルが弾道ミサイル、つまりロケットモーターで動くものであれば、問題はもっと難しくなる。 弾道ミサイルははるかに速く、防衛側の反応時間ははるかに短い。フーシ派はイランから供給された多種多様な対艦弾道ミサイルを保有している。 これらのミサイルは、海岸線近くの制限されたシーレーンでは深刻な問題であり、バブ・エル・マンデブ海峡で同盟国が直面している重要な問題である。
Image from Gyazo フーシ派アセフ対艦弾道ミサイル
ロケット弾を搭載した対艦ミサイルが出現したことで、アメリカとイギリスは防衛にとどまるのではなく、最終的にフーシ派を攻撃する決断をせざるを得なくなったのだろう。 他の唯一の選択肢は紅海の海運保護を止めることだが、それは英国を含むヨーロッパに悪影響を及ぼし、エジプトから月収約7億5000万ドルの最重要資産であるスエズ運河を奪うことになる。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/281.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/01/14/064000
※画像等はリンク先参照。
バイデンはなぜフーシ派への攻撃を命じたのか⚡️スティーブン・ブライエン
2024-01-14
Why Biden Ordered the Attack on the Houthis
https://weapons.substack.com/p/why-biden-ordered-the-attack-on-the?utm_source=profile&utm_medium=reader2
スティーブン・ブライエン著：13/01/2024
脅威が変化し、バイデンは行動を起こすか、撤退するかしなければならなくなった
11月中旬以降、フーシ派は紅海の海運に対して攻撃を仕掛けている。 米国は、国際海運を保護するため、多数のイージス駆逐艦を派遣し、フーシ派のドローンやミサイルを迎撃するとともに、遭難した商船を救助するという二重の役割を果たした。
Image from Gyazo イージス駆逐艦
英国も最高の艦船のひとつであるHMSダイヤモンドを派遣した。 しかし、何かが変わり、アメリカとイギリスは報復としてフーシ派の軍事施設を実際に攻撃することになった。 何が変わったのか？
Image from Gyazo HMSダイヤモンド
UAVやミサイルの群れに対処するための装備が整っていないという深刻な疑念が英米両軍に生じたのだ。 1月10日、米英軍は21機の無人機とミサイルを撃墜した。 グラント・シャップス英国防長官は、こんなことをしていては持続不可能だと述べた。 どういう意味なのか？
Image from Gyazo
グラント・シャップス、英国内閣の肖像
なぜフーシ派との情勢が制御不能に陥ったのかという問いに対する答えは2つある。
最初の答えは、艦船に搭載されているミサイルの数に関するものだ。 米艦船はイージスシステムの一部であるSM-2ミサイルに依存している。 ある専門家は、その数を次のように見積もっている：
「AEGIS]駆逐艦には96個のVLSセルがあり、[タイコンデロガ級]巡洋艦には122個ある。しかし、これらのセルには様々な兵器を搭載する必要があるため、すべてを防空に使用することはできない。これには以下が含まれる：
ESSM（1つのセルに4基搭載されている）
SM-2（およびその新型であるSM-6）
トマホーク巡航ミサイル
対潜水艦ミサイルASROC
SM-3対弾道ミサイル
これらの兵器の正確な比率は、任務と直面する可能性のある脅威に大きく左右される。しかし、少なくとも200発のESSMと100発ほどのSM-2かSM-6が妥当なところだろう。もう少し多いかもしれない」。
要するに、イージス艦にはそれぞれ100発前後のミサイルが搭載されているということだ。
イギリスのシーバイパー防空システムは、HMSダイヤモンドがフーシの無人機やミサイルを攻撃するために頼りにしていた主要な防衛システムである。 「ダリング級駆逐艦としても知られる45型駆逐艦は、特にシーバイパー（PAAMS）防空システムを中心に設計されている。各45型駆逐艦は、48セルのA50シルヴァー垂直発射システムを装備している。このシステムは、最大48発のアスター15とアスター30ミサイルを混載できるように設計されている。"
Image from Gyazo シーバイパー・ミサイルを搭載する45型駆逐艦HMSダイヤモンド
米英の艦船はいずれも洋上での再補給ができないため、戦闘が長引いた場合、「戦闘にとどまる」能力には限界がある。
1月10日のフーシの攻撃が示したように、フーシは毎日の攻撃回数を増やしている。 したがって、フーシ派がいかに大規模な武器庫を持っているかは、米英の防衛能力に挑戦するものだった。
ミサイル防衛は非常に高価であることも付け加えておく必要がある。 SM-2ミサイルは1発210万ドルもする。 シー・バイパーはアスター15かアスター30のどちらかで、1回100万ポンドから200万ポンド（125万ドルから250万ドル）かかる。 また、これらのミサイルが使用済みとなった場合の交換という課題も考慮されていない。より高価になるだけでなく、製造に何年もかかる可能性がある。
これが2つ目の答えにつながる。何が以前と違っていたのか？
可能性は3つある。 1つ目は、1月10日にイギリスの艦船HMSダイヤモンドとこの地域にいたアメリカの駆逐艦がフーシ派に直接狙われたというものだ。この解釈が正しければ、フーシ派は米英の軍艦を直接攻撃することを決定したということになる。
第二の可能性は、フーシ派の脅威とアメリカの対応である。
12月20日、フーシ派の指導者たちは、"イランに支援された民兵がワシントンの標的にされた場合、米国の軍艦を攻撃する "と警告した。 12月31日、マースクのコンテナ船、シンガポール船籍の杭州は、4隻のボートに攻撃されていると救難信号を発した。 「イエメンのフーシ派支配地域から発生した小型ボートは、マースク杭州に向けて乗組員用の武器と小火器を発射し、船から20メートル以内に接近し、船に乗り込もうとした」と中央軍司令部は述べた。 空母USSアイゼンハワーとイージス駆逐艦USSグレイブリーからヘリコプターが派遣され、4隻を迎撃した。 警告を無視したフーシ派の戦闘艦のうち3隻は砲撃で破壊され、4隻目は逃げ去った。 フーシ派の反応は、"アメリカの敵がこの犯罪の結果を背負い、イスラエルの船を守るために紅海で軍事行動をとったとしても、フーシ派が "パレスチナとガザで不当な扱いを受けている人々を支援し援助するという宗教的、道徳的、人道的義務を果たすことを妨げることはできない "というものだった。
Image from Gyazo
しかし、3つ目の理由は、フーシ派のボートを銃撃することよりも重要である。
1月10日の攻撃で、フーシ派は米英の軍艦に向けて弾道弾対艦ミサイルを発射した。
これまでフーシ派は、神風ドローンと対艦巡航ミサイルに頼っていた。
ドローンは飛行速度が非常に遅く、通常、小型ガソリンモーターとプロペラを使用するか、バッテリーで駆動する。 フーシ派は4種類の戦闘用ドローンを保有している： Qasef-1、Qasef-2K、Sammad-2、Sammad-3である。 Qasef-1とQasef-2は、イランのAbabilドローンをベースにした小型遊弋弾薬である。 それぞれ30kgの弾頭を搭載している。 Samadドローンはより長距離である。 バブ・エル・マンデブ海峡付近の航路で使用されているドローンは短距離タイプである可能性が高い。
Image from Gyazo
イエメンにはさまざまな種類の対艦巡航ミサイルがある。 例えば12月11日、ノルウェーのタンカー、ストリンダ号がフーシ派の対艦巡航ミサイルの直撃を受けた。 多少の損傷を受けたが、一命を取り留めた。 ウクライナ戦争では、ネプチューンR360対艦ミサイルがロシアの黒海旗艦モスクヴァを沈めた。 これらのミサイルはすべてジェットエンジンで亜音速だ。 つまり、レーダーで追跡し、防空ミサイルで破壊することができる。
発射されるミサイルが弾道ミサイル、つまりロケットモーターで動くものであれば、問題はもっと難しくなる。 弾道ミサイルははるかに速く、防衛側の反応時間ははるかに短い。フーシ派はイランから供給された多種多様な対艦弾道ミサイルを保有している。 これらのミサイルは、海岸線近くの制限されたシーレーンでは深刻な問題であり、バブ・エル・マンデブ海峡で同盟国が直面している重要な問題である。
Image from Gyazo フーシ派アセフ対艦弾道ミサイル
ロケット弾を搭載した対艦ミサイルが出現したことで、アメリカとイギリスは防衛にとどまるのではなく、最終的にフーシ派を攻撃する決断をせざるを得なくなったのだろう。 他の唯一の選択肢は紅海の海運保護を止めることだが、それは英国を含むヨーロッパに悪影響を及ぼし、エジプトから月収約7億5000万ドルの最重要資産であるスエズ運河を奪うことになる。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/281.html
[戦争b25] イスラエルは魚のように口で死ぬ（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/01/12/065000
※動画等はリンク先参照。
イスラエルは魚のように口で死ぬ⚡️ラリー・ジョンソン
2024-01-12
Israel, like the Fish, Dies by its Mouth
https://sonar21.com/israel-like-the-fish-dies-by-its-mouth/
ラリー・ジョンソン著：10/01/2024
Image from Gyazo
イスラエルは、国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルがジェノサイド条約に基づく義務に違反していることを宣言する緊急命令を出すよう求めた南アフリカの12月29日の要請を頓挫させようと躍起になっている。最初の審問は1月11日木曜日にハーグで行われる。
イスラエルは特徴的な怒りをもって反応した：
イスラエルは、南アフリカによる自国に対するジェノサイド訴訟を「嫌悪感をもって」拒否し、この訴訟を法的メリットのない根拠のない「血の中傷」と呼び、ガザのハマスに対する戦争において国際法を遵守することを約束すると述べた。
「イスラエル外務省の声明は、「南アフリカは、イスラエルの破壊を求めるテロリスト集団に協力している。「ガザの人々は、非戦闘員への被害を抑える努力をしているイスラエルの敵ではない。
イスラエルは正しいのか？イスラエル国家高官らによるパレスチナ人に対する虐殺意図の表明を扱った訴状の一部を紹介しよう：
イスラエル国家高官が大量虐殺行為を行い、それを継続する具体的な意図（'dolus specialis'）を有している証拠。 2023年10月以来、大量虐殺行為を行い、それを継続する、あるいはそれを防止しないというイスラエル国家当局者の具体的な意図（「dolus specialis」）の証拠は、重要かつ明白である。こうした意図の表明は、包囲とともに、現地での殺傷、移動、破壊のレベルと組み合わされたとき、展開し、継続する大量虐殺の証拠となる。これらの発言には、最高責任者である以下の人物によるものも含まれる：
イスラエル首相 イスラエル首相：2023年10月7日、政府報道部によるテレビ演説の中で、ベンヤミン・イスラエル首相は次のように述べた。 イスラエル首相：2023年10月7日、政府報道部のテレビ演説で、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は「あらゆる場所で力強く行動する」と約束した。 439 2023年10月13日には、「われわれは前例のない威力で敵を攻撃する。 440 2023年10月15日、イスラエル軍の空爆ですでに2,670人以上のパレスチナ人が死亡していた。 首相は、イスラエル軍兵士が「任務の範囲を理解」し、「われわれを滅ぼすために（イスラエルに）反旗を翻した血に飢えた怪物を倒す」準備ができていると述べた441。 442 2023 年 10 月 16 日、首相はイスラエル・クネセトでの公式演説で、事態を「光の子と闇の子、人類と弱肉強食の闘い」443 と表現した。この非人間的なテーマは、2023 年 11 月 3 日、イスラエルの兵士と将校に宛てた書簡で、プラットフォーム「X」（旧 Twitter）にも掲載された： 「これは光の子と闇の子との戦いだ。私たちは、光が闇に打ち勝つまで、つまり善が私たちと全世界を脅かす極悪に打ち勝つまで、その使命を諦めない」444： 「私たちは怪物、両親の目の前で子供たちを殺害した怪物に直面している。445。2023年10月28日、イスラエル軍がガザ侵攻の準備を進めるなか、首相は聖書のアマレク全滅の物語を引き合いに出し、こう述べた： 「アマレクがあなたがたにしたことを、あなたがたは覚えていなければならない。首相は、2023年11月3日にイスラエルの兵士と将校に送った書簡の中で、再びアマレクに言及した447。 関連する聖書の一節は次のとおりである： 「さあ、行ってアマレクを攻め、アマレクに属するものをことごとく断罪せよ。誰一人惜しむことなく、男も女も、乳飲み子も乳飲み子も、牛も羊も、ラクダもろばも殺しなさい」448。
イスラエル大統領 イスラエル大統領：2023年10月12日、アイザック・ヘルツォーク大統領は、イスラエルが過激派と非武装派を区別していないことを明らかにした。 イスラエル大統領：2023年10月12日、アイザック・ヘルツォーク大統領は、外国メディアに対する記者会見で、ガザのパレスチナ人、そのうちの100万人以上が子どもであることに関連して、イスラエルは武装勢力と民間人を区別していないことを明らかにした： 「ガザにいる100万人以上のパレスチナ人は子どもたちだ。一般市民は関与していないというレトリックは真実ではない。絶対に真実ではない。...そして、我々は彼らの背骨を折るまで戦うだろう」449 2023年10月15日、ネタニヤフ首相の言葉を引用して、大統領は外国メディアに「我々は、地域全体と世界のために良いことがあるように、悪を根絶する」と語った450 イスラエル大統領は、ガザに投下される爆弾に手書きの「メッセージ」を持つ多くのイスラエル人の一人である451。
イスラエル国防大臣 2023年10月9日、ヨアヴ・ギャラント国防相はイスラエル軍の「状況報告」の中で、イスラエルは「ガザを完全に包囲している」と勧告した。電気なし。 電気も食料も水も燃料もない。すべてが閉鎖されている。我々は人間の獣と戦っており、それに従って行動している」452 また、ガザ国境にいる部隊に「すべての拘束を解いた」453 と伝え、次のように述べた： 「ガザは以前のようには戻らない。我々はすべてを排除する。1日でなくとも1週間はかかる。さらに、イスラエルは「全面的な対応」に移りつつあり、イスラエル軍に対する「あらゆる制限を撤廃した」と発表した455。
イスラエルの国家安全保障大臣 2023年11月10日、イタマール・ベン・グヴィールはテレビ演説で政府の立場を明らかにし、次のように述べた： 「はっきりさせておきたいのは、ハマスが壊滅すべきだというとき、それは祝福する者、支援する者、お菓子を配る者をも意味するということだ。 彼らはすべてテロリストであり、彼らもまた壊滅させるべきだ」456。
イスラエル・エネルギー・インフラ大臣：2023年10月13日、イスラエル・カッツはこう述べた： 「ガザにいるすべての市民は直ちに立ち去るよう命じられる。我々は勝利する。 457。2023年10月12日の「ツイート」では、「ガザへの人道支援？イスラエルの拉致被害者が帰国するまで、電気のスイッチは入らず、給水栓も開かず、燃料トラックも入れない。人道主義のための人道主義。そして、誰も私たちに道徳を説くことはない」458。
イスラエル財務大臣 イスラエル財務相：2023年10月8日、ベザレル・スモトリッチはイスラエル内閣の会合で、「この50年間になかった打撃を与え、ガザを制圧する必要がある」と述べた。 459」と述べた。
イスラエル遺産大臣 2023年11月1日、アミカイ・エリヤフはフェイスブックに投稿した： 「ガザ地区の北部、かつてないほど美しい。すべてが吹き飛ばされ、平らになっている。 すべてが吹き飛んで平らになり、目を楽しませてくれる......。私の考えでは、長年にわたってガザのために戦ったすべての人々と、グーシュ・カティフ（旧イスラエル入植地）から追い出された人々に、多くのものを手渡すことになるだろう」460。後に彼は、「ナチスに人道支援を手渡すことはない」「ガザに無関係な民間人など存在しない」として、人道支援に反対を主張した461。
イスラエル農業大臣 2023年11月11日、アヴィ・ディヒターはテレビのインタビューで、1948年のナクバを想起した。 アヴィ・ディヒターはテレビのインタビューで、新イスラエル国のパレスチナ人住民の80％以上が故郷を追われたり、逃れたりした1948年のナクバを想起し、「われわれは今、実際にガザのナクバを起こそうとしている」と述べた463。
これは訴状のこの部分の一部に過ぎない。同じような、ぞっとするような引用があと5ページある。アミチャイ・エリヤフは、最も愚かなコメントのひとつである。彼は「我々はナチスに人道的援助を渡さない」と言った。この発言は大量殺戮の意図を証明している。どうしてか？なぜなら、米国と英国は戦時中と戦後にナチスに人道的援助を行ったからだ。バルジの戦いで捕らえられたナチス兵士は、並ばされて銃殺されたわけではない。イスラエルのパレスチナ人に対する残忍な扱いは、日を追うごとに世界の大半に衝撃を与えている。
以下のような動画は、イスラエルのケースを助けるものではない：
Israeli War Crime
Pulling Dead From Rubble
Israel Murders Civilians
かつてイスラエルの支持者だと思っていた者として、私はもう違う。これは大規模な殺人であり、無差別であり、嫌悪感を抱かせる。イスラエルはパレスチナの市民を不注意に殺しているだけでなく、イスラエル自身をも殺しているのだ。シオニストの過激主義にうんざりし、疲弊しているのは私だけではないだろう。そして、以前の記事にも書いたように、同じように感じているユダヤ人もいる。ICJが正しいことをする勇気を見つけることを願っている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/282.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/01/12/065000
※動画等はリンク先参照。
イスラエルは魚のように口で死ぬ⚡️ラリー・ジョンソン
2024-01-12
Israel, like the Fish, Dies by its Mouth
https://sonar21.com/israel-like-the-fish-dies-by-its-mouth/
ラリー・ジョンソン著：10/01/2024
Image from Gyazo
イスラエルは、国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルがジェノサイド条約に基づく義務に違反していることを宣言する緊急命令を出すよう求めた南アフリカの12月29日の要請を頓挫させようと躍起になっている。最初の審問は1月11日木曜日にハーグで行われる。
イスラエルは特徴的な怒りをもって反応した：
イスラエルは、南アフリカによる自国に対するジェノサイド訴訟を「嫌悪感をもって」拒否し、この訴訟を法的メリットのない根拠のない「血の中傷」と呼び、ガザのハマスに対する戦争において国際法を遵守することを約束すると述べた。
「イスラエル外務省の声明は、「南アフリカは、イスラエルの破壊を求めるテロリスト集団に協力している。「ガザの人々は、非戦闘員への被害を抑える努力をしているイスラエルの敵ではない。
イスラエルは正しいのか？イスラエル国家高官らによるパレスチナ人に対する虐殺意図の表明を扱った訴状の一部を紹介しよう：
イスラエル国家高官が大量虐殺行為を行い、それを継続する具体的な意図（'dolus specialis'）を有している証拠。 2023年10月以来、大量虐殺行為を行い、それを継続する、あるいはそれを防止しないというイスラエル国家当局者の具体的な意図（「dolus specialis」）の証拠は、重要かつ明白である。こうした意図の表明は、包囲とともに、現地での殺傷、移動、破壊のレベルと組み合わされたとき、展開し、継続する大量虐殺の証拠となる。これらの発言には、最高責任者である以下の人物によるものも含まれる：
イスラエル首相 イスラエル首相：2023年10月7日、政府報道部によるテレビ演説の中で、ベンヤミン・イスラエル首相は次のように述べた。 イスラエル首相：2023年10月7日、政府報道部のテレビ演説で、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は「あらゆる場所で力強く行動する」と約束した。 439 2023年10月13日には、「われわれは前例のない威力で敵を攻撃する。 440 2023年10月15日、イスラエル軍の空爆ですでに2,670人以上のパレスチナ人が死亡していた。 首相は、イスラエル軍兵士が「任務の範囲を理解」し、「われわれを滅ぼすために（イスラエルに）反旗を翻した血に飢えた怪物を倒す」準備ができていると述べた441。 442 2023 年 10 月 16 日、首相はイスラエル・クネセトでの公式演説で、事態を「光の子と闇の子、人類と弱肉強食の闘い」443 と表現した。この非人間的なテーマは、2023 年 11 月 3 日、イスラエルの兵士と将校に宛てた書簡で、プラットフォーム「X」（旧 Twitter）にも掲載された： 「これは光の子と闇の子との戦いだ。私たちは、光が闇に打ち勝つまで、つまり善が私たちと全世界を脅かす極悪に打ち勝つまで、その使命を諦めない」444： 「私たちは怪物、両親の目の前で子供たちを殺害した怪物に直面している。445。2023年10月28日、イスラエル軍がガザ侵攻の準備を進めるなか、首相は聖書のアマレク全滅の物語を引き合いに出し、こう述べた： 「アマレクがあなたがたにしたことを、あなたがたは覚えていなければならない。首相は、2023年11月3日にイスラエルの兵士と将校に送った書簡の中で、再びアマレクに言及した447。 関連する聖書の一節は次のとおりである： 「さあ、行ってアマレクを攻め、アマレクに属するものをことごとく断罪せよ。誰一人惜しむことなく、男も女も、乳飲み子も乳飲み子も、牛も羊も、ラクダもろばも殺しなさい」448。
イスラエル大統領 イスラエル大統領：2023年10月12日、アイザック・ヘルツォーク大統領は、イスラエルが過激派と非武装派を区別していないことを明らかにした。 イスラエル大統領：2023年10月12日、アイザック・ヘルツォーク大統領は、外国メディアに対する記者会見で、ガザのパレスチナ人、そのうちの100万人以上が子どもであることに関連して、イスラエルは武装勢力と民間人を区別していないことを明らかにした： 「ガザにいる100万人以上のパレスチナ人は子どもたちだ。一般市民は関与していないというレトリックは真実ではない。絶対に真実ではない。...そして、我々は彼らの背骨を折るまで戦うだろう」449 2023年10月15日、ネタニヤフ首相の言葉を引用して、大統領は外国メディアに「我々は、地域全体と世界のために良いことがあるように、悪を根絶する」と語った450 イスラエル大統領は、ガザに投下される爆弾に手書きの「メッセージ」を持つ多くのイスラエル人の一人である451。
イスラエル国防大臣 2023年10月9日、ヨアヴ・ギャラント国防相はイスラエル軍の「状況報告」の中で、イスラエルは「ガザを完全に包囲している」と勧告した。電気なし。 電気も食料も水も燃料もない。すべてが閉鎖されている。我々は人間の獣と戦っており、それに従って行動している」452 また、ガザ国境にいる部隊に「すべての拘束を解いた」453 と伝え、次のように述べた： 「ガザは以前のようには戻らない。我々はすべてを排除する。1日でなくとも1週間はかかる。さらに、イスラエルは「全面的な対応」に移りつつあり、イスラエル軍に対する「あらゆる制限を撤廃した」と発表した455。
イスラエルの国家安全保障大臣 2023年11月10日、イタマール・ベン・グヴィールはテレビ演説で政府の立場を明らかにし、次のように述べた： 「はっきりさせておきたいのは、ハマスが壊滅すべきだというとき、それは祝福する者、支援する者、お菓子を配る者をも意味するということだ。 彼らはすべてテロリストであり、彼らもまた壊滅させるべきだ」456。
イスラエル・エネルギー・インフラ大臣：2023年10月13日、イスラエル・カッツはこう述べた： 「ガザにいるすべての市民は直ちに立ち去るよう命じられる。我々は勝利する。 457。2023年10月12日の「ツイート」では、「ガザへの人道支援？イスラエルの拉致被害者が帰国するまで、電気のスイッチは入らず、給水栓も開かず、燃料トラックも入れない。人道主義のための人道主義。そして、誰も私たちに道徳を説くことはない」458。
イスラエル財務大臣 イスラエル財務相：2023年10月8日、ベザレル・スモトリッチはイスラエル内閣の会合で、「この50年間になかった打撃を与え、ガザを制圧する必要がある」と述べた。 459」と述べた。
イスラエル遺産大臣 2023年11月1日、アミカイ・エリヤフはフェイスブックに投稿した： 「ガザ地区の北部、かつてないほど美しい。すべてが吹き飛ばされ、平らになっている。 すべてが吹き飛んで平らになり、目を楽しませてくれる......。私の考えでは、長年にわたってガザのために戦ったすべての人々と、グーシュ・カティフ（旧イスラエル入植地）から追い出された人々に、多くのものを手渡すことになるだろう」460。後に彼は、「ナチスに人道支援を手渡すことはない」「ガザに無関係な民間人など存在しない」として、人道支援に反対を主張した461。
イスラエル農業大臣 2023年11月11日、アヴィ・ディヒターはテレビのインタビューで、1948年のナクバを想起した。 アヴィ・ディヒターはテレビのインタビューで、新イスラエル国のパレスチナ人住民の80％以上が故郷を追われたり、逃れたりした1948年のナクバを想起し、「われわれは今、実際にガザのナクバを起こそうとしている」と述べた463。
これは訴状のこの部分の一部に過ぎない。同じような、ぞっとするような引用があと5ページある。アミチャイ・エリヤフは、最も愚かなコメントのひとつである。彼は「我々はナチスに人道的援助を渡さない」と言った。この発言は大量殺戮の意図を証明している。どうしてか？なぜなら、米国と英国は戦時中と戦後にナチスに人道的援助を行ったからだ。バルジの戦いで捕らえられたナチス兵士は、並ばされて銃殺されたわけではない。イスラエルのパレスチナ人に対する残忍な扱いは、日を追うごとに世界の大半に衝撃を与えている。
以下のような動画は、イスラエルのケースを助けるものではない：
Israeli War Crime
Pulling Dead From Rubble
Israel Murders Civilians
かつてイスラエルの支持者だと思っていた者として、私はもう違う。これは大規模な殺人であり、無差別であり、嫌悪感を抱かせる。イスラエルはパレスチナの市民を不注意に殺しているだけでなく、イスラエル自身をも殺しているのだ。シオニストの過激主義にうんざりし、疲弊しているのは私だけではないだろう。そして、以前の記事にも書いたように、同じように感じているユダヤ人もいる。ICJが正しいことをする勇気を見つけることを願っている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/282.html
[戦争b25] イスラエルは魚のように口で死ぬ（locom2 diary） HIMAZIN
1. HIMAZIN[3943] SElNQVpJTg 2024年1月14日 12:45:56 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[213]
1. HIMAZIN[3943] SElNQVpJTg 2024年1月14日 12:45:56 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[213]
＜△24行くらい＞
https://twitter.com/j_sato/status/1746078982791905781J Sato
@j_sato
多かれ少なからグローバリストの下僕として日銭を稼ぐ面があるすべての人に読んでもらいたい
↓↓
国際司法裁判所で南アフリカによるイスラエルを被告とするジェノサイド訴訟を傍聴したクレイグ・マレー元英国大使の言葉
"本当に法廷にいたくないのは裁判官たちなのだと思いました。なぜなら、裁判にかけられるのは実は裁判官たちであり、裁判所そのものだからです。ジェノサイドの事実は明白であり、明白に立証されています。しかし、裁判官の何人かは、アメリカとイスラエルを喜ばせ、現在のシオニストのシナリオに反論することを避けようと必死です。シオニストのシナリオを採用することは、エリートのテーブルの下に快適に足を置いておくために必要なことなのです。
彼らにとって、個人的な心の平穏、NATOの要請、出世・将来裕福な職に就くこと、そのどれがより重要なのでしょうか？そのために国際法という概念を捨てる覚悟があるのでしょうか？
それが法廷での本当の問題です"
引用
Jonathan Cook
@Jonathan_K_Cook
·
1月12日
Former UK ambassador Craig Murray attended the International Court of Justice yesterday on South Africa's genocide case against Israel:
'It occurred to me that the people who really did not want to be in the Court at all were the judges, because it is, in fact, the judges and…
さらに表示
午後4:57 · 2024年1月13日
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/282.html#c1
[戦争b25] 紅海で窮地に陥るアメリカ（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/01/15/062000
紅海で窮地に陥るアメリカ⚡️ラリー・ジョンソン
2024-01-15
U.S. is Painting Itself Into a Corner in the Red Sea
https://sonar21.com/u-s-is-painting-itself-into-a-corner-in-the-red-sea/
ラリー・ジョンソン著：13/01/2024
Image from Gyazo イージス駆逐艦
ジョー・バイデンは精神的混乱の中で、自分がジョン・マケインの生まれ変わりだと思っているに違いない。「イランを爆撃せよ、爆撃せよ、爆撃せよ」と口ずさんでいるに違いない。イラン人もイエメン人も、みんな似たようなものだ。爆弾はイエメンに多少の被害をもたらしているが、イエメンは以前からそれを見てきており、平然としている。実際、爆撃は紅海封鎖を続けるイエメンの決意を強めているように見える。
米国はイエメンを降伏させるだけの爆弾を持っていない。なぜか？イエメンのロケットとミサイル部隊は機動性がある。彼らは同時に何十発ものミサイルをさまざまな方向に移動させることができる。そのため、ISRがしっかりしているにもかかわらず、米国はイエメンという干し草の山の中から針を見つけなければならない。米国は一部を殺傷・破壊することはできるが、すべてを殺傷・破壊することはできない。
しかし、それは大きな問題ではない。米海軍にはイエメン沖でのプレゼンスを維持する能力がない。私の友人であるスティーブン・ブライエンは、この問題を詳述したいつもの素晴らしい記事を書いている：
最初の答えは、艦船に搭載されているミサイルの数に関するものだ。米艦船はイージスシステムの一部であるSM-2ミサイルに頼っている。ある専門家は、その数を次のように見積もっている：
「AEGIS]駆逐艦には96個のVLSセルがあり、[タイコンデロガ級]巡洋艦には122個ある。しかし、これらのセルには様々な兵器を搭載する必要があるため、すべてを防空に使用することはできない。これには以下が含まれる：
ESSM（1つのセルに4基搭載されている）
SM-2（およびその新型であるSM-6）
トマホーク巡航ミサイル
対潜水艦ミサイルASROC
SM-3対弾道ミサイル
これらの兵器の正確な比率は、任務と直面する可能性のある脅威に大きく左右される。しかし、少なくとも200発のESSMと100発ほどのSM-2かSM-6が妥当なところだろう。もう少し多いかもしれない」。
要するに、イージス艦にはそれぞれ100発前後のミサイルが搭載されているということだ。
イギリスのシーバイパー防空システムは、HMSダイヤモンドがフーシの無人機やミサイルを攻撃するために頼りにしていた主要な防衛システムである。「ダリング級駆逐艦としても知られる45型駆逐艦は、特にシーバイパー（PAAMS）防空システムを中心に設計されている。各45型駆逐艦は、48セルのA50シルヴァー垂直発射システムを装備している。このシステムは、最大48発のアスター15とアスター30ミサイルを混載できるように設計されている」。
米英の艦船はいずれも洋上での再補給ができないため、戦闘が長引いた場合、「戦闘にとどまる」能力には限界がある。
そうだ。イエメンは米艦船に100発のドローンとミサイルを打ち込むことができ、護衛駆逐艦は防空ミサイルの補給を使い果たすだろう。1970年代には、米海軍には駆逐艦に横付けして補給することができる船舶入札機があった。今は違う。垂直発射システムは港で再装填しなければならない。つまり、駆逐艦はドバイまで航行しなければならず、駆逐艦が随伴する米空母は、弾道ミサイルや巡航ミサイルからの防護のために駆逐艦に依存しているため、それに従わなければならない。
要するに、銃撃戦になるのであれば、それを終わらせるだけの弾薬を持っていた方がいいということだ。ただし、9ミリ拳銃の弾薬を100万発持っているという話ではない。イージスシステムが使用するミサイルは非常に高価だ。スティーブンの見解はこうだ：
ミサイル防衛は非常に高価であることを付け加えておく必要がある。SM-2ミサイルは1発210万ドルもする。シー・バイパーはアスター15かアスター30のどちらかで、1回100万ポンドから200万ポンド（125万ドルから250万ドル）かかる。また、これらのミサイルが使用済みとなった場合の交換という課題も考慮されていない。より高価になるだけでなく、製造に何年もかかる可能性もある。
qrude.hateblo.jp
イエメンは、いわゆる三流軍が「大国」の海軍力を事実上破綻させうることを示している。バイデンにイラン攻撃を促しているネオコンは、計算が狂っている。イランはイエメンよりも多くのミサイル、無人機、ロケットを保有している。小さなイエメンが米国にこんなことをしているのなら、イランがどんな大混乱を引き起こすか想像してみてほしい。
ワシントンは、ブラックジャックで負けたギャンブラーのようなものだ。ジョー・バイデンは自分の負けを受け入れる代わりに、倍返しをして、世界最強の軍隊としてのアメリカ海軍の評判を落とすことに躍起になっているようだ。ロシアと中国は、この国家的自殺の光景を見ながら、バケツに山盛りのバターを塗ったポップコーンを楽しんでいることだろう。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/287.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/01/15/062000
紅海で窮地に陥るアメリカ⚡️ラリー・ジョンソン
2024-01-15
U.S. is Painting Itself Into a Corner in the Red Sea
https://sonar21.com/u-s-is-painting-itself-into-a-corner-in-the-red-sea/
ラリー・ジョンソン著：13/01/2024
Image from Gyazo イージス駆逐艦
ジョー・バイデンは精神的混乱の中で、自分がジョン・マケインの生まれ変わりだと思っているに違いない。「イランを爆撃せよ、爆撃せよ、爆撃せよ」と口ずさんでいるに違いない。イラン人もイエメン人も、みんな似たようなものだ。爆弾はイエメンに多少の被害をもたらしているが、イエメンは以前からそれを見てきており、平然としている。実際、爆撃は紅海封鎖を続けるイエメンの決意を強めているように見える。
米国はイエメンを降伏させるだけの爆弾を持っていない。なぜか？イエメンのロケットとミサイル部隊は機動性がある。彼らは同時に何十発ものミサイルをさまざまな方向に移動させることができる。そのため、ISRがしっかりしているにもかかわらず、米国はイエメンという干し草の山の中から針を見つけなければならない。米国は一部を殺傷・破壊することはできるが、すべてを殺傷・破壊することはできない。
しかし、それは大きな問題ではない。米海軍にはイエメン沖でのプレゼンスを維持する能力がない。私の友人であるスティーブン・ブライエンは、この問題を詳述したいつもの素晴らしい記事を書いている：
最初の答えは、艦船に搭載されているミサイルの数に関するものだ。米艦船はイージスシステムの一部であるSM-2ミサイルに頼っている。ある専門家は、その数を次のように見積もっている：
「AEGIS]駆逐艦には96個のVLSセルがあり、[タイコンデロガ級]巡洋艦には122個ある。しかし、これらのセルには様々な兵器を搭載する必要があるため、すべてを防空に使用することはできない。これには以下が含まれる：
ESSM（1つのセルに4基搭載されている）
SM-2（およびその新型であるSM-6）
トマホーク巡航ミサイル
対潜水艦ミサイルASROC
SM-3対弾道ミサイル
これらの兵器の正確な比率は、任務と直面する可能性のある脅威に大きく左右される。しかし、少なくとも200発のESSMと100発ほどのSM-2かSM-6が妥当なところだろう。もう少し多いかもしれない」。
要するに、イージス艦にはそれぞれ100発前後のミサイルが搭載されているということだ。
イギリスのシーバイパー防空システムは、HMSダイヤモンドがフーシの無人機やミサイルを攻撃するために頼りにしていた主要な防衛システムである。「ダリング級駆逐艦としても知られる45型駆逐艦は、特にシーバイパー（PAAMS）防空システムを中心に設計されている。各45型駆逐艦は、48セルのA50シルヴァー垂直発射システムを装備している。このシステムは、最大48発のアスター15とアスター30ミサイルを混載できるように設計されている」。
米英の艦船はいずれも洋上での再補給ができないため、戦闘が長引いた場合、「戦闘にとどまる」能力には限界がある。
そうだ。イエメンは米艦船に100発のドローンとミサイルを打ち込むことができ、護衛駆逐艦は防空ミサイルの補給を使い果たすだろう。1970年代には、米海軍には駆逐艦に横付けして補給することができる船舶入札機があった。今は違う。垂直発射システムは港で再装填しなければならない。つまり、駆逐艦はドバイまで航行しなければならず、駆逐艦が随伴する米空母は、弾道ミサイルや巡航ミサイルからの防護のために駆逐艦に依存しているため、それに従わなければならない。
要するに、銃撃戦になるのであれば、それを終わらせるだけの弾薬を持っていた方がいいということだ。ただし、9ミリ拳銃の弾薬を100万発持っているという話ではない。イージスシステムが使用するミサイルは非常に高価だ。スティーブンの見解はこうだ：
ミサイル防衛は非常に高価であることを付け加えておく必要がある。SM-2ミサイルは1発210万ドルもする。シー・バイパーはアスター15かアスター30のどちらかで、1回100万ポンドから200万ポンド（125万ドルから250万ドル）かかる。また、これらのミサイルが使用済みとなった場合の交換という課題も考慮されていない。より高価になるだけでなく、製造に何年もかかる可能性もある。
qrude.hateblo.jp
イエメンは、いわゆる三流軍が「大国」の海軍力を事実上破綻させうることを示している。バイデンにイラン攻撃を促しているネオコンは、計算が狂っている。イランはイエメンよりも多くのミサイル、無人機、ロケットを保有している。小さなイエメンが米国にこんなことをしているのなら、イランがどんな大混乱を引き起こすか想像してみてほしい。
ワシントンは、ブラックジャックで負けたギャンブラーのようなものだ。ジョー・バイデンは自分の負けを受け入れる代わりに、倍返しをして、世界最強の軍隊としてのアメリカ海軍の評判を落とすことに躍起になっているようだ。ロシアと中国は、この国家的自殺の光景を見ながら、バケツに山盛りのバターを塗ったポップコーンを楽しんでいることだろう。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/287.html
[戦争b25] イスラエルは、世界法廷のジェノサイド評決を恐れている（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2196.html
※画像等はリンク先参照。
イスラエルは、世界法廷のジェノサイド評決を恐れている
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Israel is Terrified the World Court Will Decide It’s Committing Genocide
https://libya360.wordpress.com/2024/01/08/israel-is-terrified-the-world-court-will-decide-its-committing-genocide/
筆者：マージョリー・コーン（Marjorie Cohn）
出典：INTERNATIONALIST 360° 2024年1月8日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年1月14日
1926.jpg
2018年7月23日、オランダのハーグにある国際司法裁判所の内観。2018年7月23日、ABDULLAH ASIRAN / ANADOLU AGENCY / GETTY IMAGES
この約3カ月間、イスラエルは、パレスチナ人への残虐な犯罪行為に対して実質的に免罪を享受してきた。それが12月29日にできなくなった。ジェノサイド条約の締約国である南アフリカが、イスラエルがガザでジェノサイド（集団大虐殺）を犯していると主張する84ページの申請書を国際司法裁判所（ICJ、または世界裁判所）に提出したからだ。
南アフリカの確固とした資料に基づく申請書は訴えている。「イスラエルによる行為や不作為は、...... ジェノサイド（集団大虐殺）的な性格を有していて、ガザのパレスチナ人を国家的、人種的、民族的集団の一部として殲滅するという具体的意図をもって行われたものである」。そして「イスラエルの行為は、イスラエルの国家機関、国家の代理機関、そしてその他の人々や組織が、その指令や統制や影響の下に行動していて、ガザのパレスチナ人との虐殺において、ジェノサイド条約に基づく義務に違反している。」
イスラエルは、ICJ（国際司法裁判所）がガザでジェノサイドを犯していると認定するのを阻止するため、全面的な圧力をかけている。1月4日、イスラエル外務省は各大使館に対し、受け入れ国の政治家や外交官に圧力をかけ、ICJでの南アフリカの提訴に反対する声明を出すよう指示した。
南アフリカは申請書の中で、イスラエルがガザで大量虐殺を行なっているという主張を裏付ける8つの申し立てを挙げている。それらは以下のとおりである。
(1) ガザでパレスチナ人を殺害していること。21,110人以上の死者のうち、女性や子どもの割合が多く（約70％）、中には即刻処刑された者もいるようだ。
(2) ガザのパレスチナ人に対し、深刻な精神的・身体的危害を加えたこと。その中には、身体傷害、心理的外傷、非人道的で卑劣な扱いを含む。
(3) 子ども、高齢者、病人、負傷者を含む、ガザにいるパレスチナ人の約85％を強制退去させ、移住させている。イスラエルはまた、パレスチナ人の家、村、町、難民キャンプ、地域全体の大規模な破壊を引き起こし、パレスチナ人のかなりの割合が故郷に戻ることを妨げている；
(4) 包囲されたガザのパレスチナ人に必要な人道支援を妨げ、広範な食糧不足、飢餓、飢餓、脱水を引き起こしている。必要な食料、水、燃料、電気を遮断し、パン屋、製粉所、農地、その他の生産・生活手段を破壊している。
(5) 190万人の国内避難民を含むガザのパレスチナ人に対し、適切な衣服、避難所、衛生、公衆衛生の提供を怠り、制限した。このため、避難場所を日常的に標的とし、破壊し、女性、子ども、高齢者、障害者を含む避難している人々を殺傷している。
(6) ガザのパレスチナ人に対し、医療を提供すること、またはその医療提供を保護することを怠っている。それには、大量虐殺行為によって深刻な身体的被害を引き起こしている医療上の必要性を含んでいる。これは、パレスチナの病院、救急車、その他の医療施設への直接的な攻撃、パレスチナの医師、医療従事者、看護師（ガザで最も有能な医療従事者を含む）の殺害、ガザの医療システムの破壊と無力化によって生じている。
(7) ガザの生活基盤施設、学校、大学、裁判所、公共施設、公文書、図書館、商店、教会、モスク、道路、公共施設、その他パレスチナ人の集団生活を維持するために必要な施設を破壊することによって、ガザにおけるパレスチナ人の生活を破壊している。イスラエルは、家族全員を殺害し、口承史料をすべて抹消し、社会の著名人や著名人を殺害している。
(8) パレスチナ人女性、新生児、乳幼児、子どもたちに加えられた出産・育児に関する暴力を含め、ガザにおけるパレスチナ人の出産を阻止することを意図した措置を課している。
南アフリカは、ジェノサイドを意図している直接的な証拠となる、イスラエル政府高官の無数の発言を挙げた。
「ガザは以前のようには戻らない。ガザが以前の状態に戻ることはない。われわれはすべてを排除する」、とイスラエルのヨアヴ・ギャラント国防相は述べた。「ガザが以前のように戻ることはない。数週間、あるいは数カ月かけて、あらゆる場所で排除は行なわれるだろう。」
イスラエルのアヴィ・ディヒター農業大臣は、「我々は今、実際にガザのナクバ（1948年のパレスチナ人強制排除）を展開している」と宣言した。
クネセト副議長で外交安全保障委員会のニシム・ヴァトゥリ委員は、「いまやわれわれは、地球上からガザ地区を消し去るという共通の目標を持っている」、と宣言した。
国際司法裁判所（ICJ）で南アフリカを敗訴させるイスラエルの戦略
イスラエルとその主要な後援者である米国は、南アフリカの国際司法裁判所（ICJ）申請の重大さを理解しており、憤慨している。イスラエルは通常、国際機関を馬鹿にしているが、南アフリカの訴訟は深刻に受け止めている。2021年、国際刑事裁判所(ICC)がイスラエルによるガザでの戦争犯罪疑惑の調査を開始したとき、イスラエルは調査の正当性を断固として拒否した。
テルアビブ大学の国際法専門家であるエリアフ・リーブリッヒ教授はハアレツ紙に語った。「イスラエルは通常、このような手続きには参加しない。しかし、これは国連の調査委員会やハーグの国際刑事裁判所(ICC)ではない。それは国際司法裁判所(ICJ)であり、イスラエルが加盟した条約から権限を得ているため、権限がないという通常の理由で拒否することはできない。それは国際的な威信を持つ機関でもある」。
イスラエル外務省の1月4日付の公電によれば、イスラエルの「戦略的目標」は、ICJが南アフリカによるイスラエルのガザでの軍事行動差し止め請求を却下し、イスラエルがガザで大量虐殺を行なっていると認定することを拒否し、イスラエルが国際法を遵守していると裁定することだという。
同公電は、「同裁判所による裁定は、法律の世界だけでなく、現実的な二国間、多国間、経済、安全保障に大きな影響を及ぼす可能性がある。私たちは、次のような明確な声明を直ちに発表することを求めます。『あなたの国は、イスラエルに対してなされたとんでもない、不条理で根拠のない申し立てを拒否することを、公然と明確に表明することを求める』」、と述べた。
この公電は、外交官や政治家の高官に対して、次のように促すことをイスラエル大使館に指示している。「イスラエルは、大量虐殺テロ組織による10月7日の恐ろしい攻撃の後、自己防衛のために行動しながら、ガザへの人道支援を拡大し、市民への被害を最小限に抑えるために（国際的な関係者とともに）取り組んでいることを公に認めるように」、と。
「イスラエル国家は、南アフリカの不条理な”血の名誉毀損*”を払拭するため、ハーグの国際司法裁判所(ICJ)に出廷する」と、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の報道官エイロン・レヴィは宣言した。南アフリカの申請は「法的なメリットがなく、卑劣な宣伝と法廷侮辱にあたる」と彼は述べた。
イスラエルは、「血の名誉毀損」（ユダヤ人がキリスト教徒の子どもたちを儀式の犠牲にしたと誤って非難する反ユダヤ主義的な表現）の卑劣な告発などに、あらゆる手段を講じている。
「人種差別と闘うことを誇りとする虹の国（民族多様性の国）が、反ユダヤ人種差別主義者のために無償で闘うとは、なんと悲劇的なことか」とレヴィは皮肉った。彼は、ガザのハマス壊滅のためのイスラエルの軍事作戦は、ユダヤ人の大量虐殺を防ぐためのものだという驚くべき主張をした。
古い格言にあるように、町から追い出されそうになったら、群衆の前に出てパレードを先導しているように振る舞え。
バイデン政権は同盟国イスラエルを守るために立ち上がった。ジョン・カービー米国家安全保障会議報道官は、南アフリカのICJ申請を「メリットがなく、逆効果で、まったく事実無根だ」と非難した。カービー報道官は、「イスラエルはパレスチナの人々を地図から消し去ろうとはしていない。イスラエルはガザを地図から消し去ろうとしているのではない。イスラエルは、大量殺戮を行うテロリストの脅威から自国を守ろうとしているのだ」と、イスラエルのとんでもない主張を繰り返した。
イスラエルが大量虐殺を防ごうとしているというカービー報道官の主張は、10月7日にハマスが1200人のイスラエル人を殺害して以来、イスラエル軍が少なくとも22,100人のガザ人を殺害し、そのうちの約9,100人が子どもであるという事実を考えれば、とりわけ馬鹿げている。少なくとも57,000人が負傷し、少なくとも7,000人が行方不明になっている。計り知れない数の人々が瓦礫の下敷きになっているのだ。
イスラエルに対する暫定措置は直ちに影響を与えることができる
南アフリカはICJに対し、「ジェノサイド条約に基づいて、パレスチナ人に対する、さらなる深刻かつ回復不能な被害から彼らを守る」ために、暫定措置（暫定的差止命令）を命じるよう要請している。南アフリカはまた裁判所に、「イスラエルのジェノサイド条約に基づく義務を遵守させ、イスラエルにジェノサイドに関与させないこと、ジェノサイドを防止し処罰すること」を求めている。
南アフリカが求めている暫定措置には、イスラエルに対し、「ガザ内およびガザに対する軍事作戦を直ちに停止すること」、そして、「パレスチナ人を殺害し、身体的または精神的に深刻な危害を加えること、彼らの全部または一部を殺害することを意図した生活条件を彼らに科すこと、パレスチナ人の出産を妨害する措置を中止し、やめること」を命じることが含まれている。南アフリカはICJに対し、イスラエルがパレスチナ人を追放し、強制的に避難させ、食料、水、燃料、医療品や援助を奪うことをやめるよう命じることを求めている。
国連の司法機関であるICJは、国連総会と安全保障理事会によって選出された15人の裁判官で構成され、任期は9年である。国際刑事裁判所のような刑事法廷ではなく、国家間の紛争を解決するものである。
ジェノサイド条約の締約国は、他国がその義務を履行していないと考える場合、その国の責任を問うためにICJに訴えることができる。ボスニア対セルビアの裁判では、セルビアがジェノサイド条約の下でジェノサイドを防止し処罰する義務に違反したと裁判所が判断した。
ジェノサイド条約における義務は、「エルガ・オムネス・パルテス」、すなわち、国家がこの条約のすべての締約国に対して負う義務である。国際司法裁判所(ICJ)は、「このような条約においては、締約国は自国の利益を有しているのではなく、条約の存在意義である崇高な目的の達成という共通の利益を有しているだけである」と述べている。
国連憲章第94条は、紛争当事国はすべてICJの決定に従わなければならないと定めており、もしある当事国が従わない場合には、もう一方の当事国は国連安全保障理事会にその決定の執行を求めることができると定めている。
平均的なICJの裁判は、開始から終了まで数年かかることもある（1993年にボスニアがセルビアに対して初めて提訴してから、2007年に本案に関する最終判決が出されるまでには15年近くかかった）。しかし、裁判が直ちに影響を及ぼすこともある。国際司法裁判所（ICJ）への提訴は、国際社会がイスラエルの行為を容認せず、その責任を追及するという強いメッセージをイスラエルに送ることになる。
暫定措置は迅速に出される。例えば、ボスニアの裁判が開始されてから19日後、ICJは暫定措置を命じた。暫定措置は命令された当事国を拘束し、その遵守はICJと安全保障理事会の双方によって監視される。
国際司法裁判所（ICJ）が当事者間の紛争で下した本案に関する判決は、当事国を拘束する。国際連合憲章第94条は、「国際連合の各加盟国は、自国が当事者であるいかなる事件についても、（国際司法裁判所の）決定に従うことを約束する」と定めている。裁判所の判決は最終的なものであり、上訴はできない。
南アフリカの暫定措置請求に関する公聴会は、オランダ・ハーグの平和宮にあるICJで1月11日と12日に開催される。公聴会の模様は、東部時間午前4:00-6:00、太平洋時間午前1:00-3:00に、同裁判所のウェブサイトおよびUN Web TVで生放送される。裁判所は公聴会後1週間以内に暫定措置を命じる可能性がある。
ジェノサイド条約の他の締約国も南アフリカの裁判に参加できる
ジェノサイド条約の他の締約国は、南アフリカが提訴した裁判への参加許可を求めるか、ICJにイスラエルに対する独自の申請を提出することができる。南アフリカの申請には、イスラエルのガザでの大量虐殺に言及した数カ国が名を連ねている。その中には、アルジェリア、ボリビア、ブラジル、コロンビア、キューバ、イラン、パレスチナ、トルコ、ベネズエラ、バングラデシュ、エジプト、ホンジュラス、イラク、ヨルダン、リビア、マレーシア、ナミビア、パキスタン、シリアが含まれている。
ヨルダンのアイマン・サファディ外務大臣は、南アフリカがICJでイスラエルに対して起こしたジェノサイド訴訟を支持すると発表した。サファディ外相は、ヨルダン政府がこの裁判を応援するための法的告訴に取り組んでいるとも付け加えた。トルコ、マレーシア、イスラム協力機構（OIC）もこの訴訟を支持すると発表した。
新たに結成された「パレスチナにおけるジェノサイドを阻止する国際連合」は、世界中の600以上の団体に支持され、ジェノサイド条約発動を締約国に促すために招集された。
同連合の主張は、「南アフリカによるイスラエルへのジェノサイド条約発動を支持する介入宣言は、国連によってジェノサイド犯罪認定が肯定され、すべてのジェノサイド行為を終わらせるための行動がとられ、その行為に責任を負う者が責任を問われる可能性を高めるだろう」としている。
1月の第1週、「CODEPINK」、「ワールド・ビヨンド・ウォー」、「RootsAction」が率いる「草の根外交官」の代表団は、ICJにおける南アフリカ対イスラエル裁判への介入宣言を提出するよう各国に促すキャンペーンを全米で展開した。活動家たちは12都市を回り、コロンビア、パキスタン、ボリビア、バングラデシュ、アフリカ連合、ガーナ、チリ、エチオピア、トルコ、ベリーズ、ブラジル、デンマーク、フランス、ホンジュラス、アイルランド、スペイン、ギリシャ、メキシコ、イタリア、ハイチ、ベルギー、クウェート、マレーシア、スロバキアの国連公館、大使館、領事館を訪問した。
「これは、各国政府に南アフリカの訴訟支援を集団的・社会的圧力をかけるまれな機会です」と、ニューヨークを拠点とするパレスチナの弁護士、ラミス・ディーク氏は述べ、その事務所でパレスチナ解放議会の戦争犯罪の正義、賠償、帰還に関する委員会を招集した。「私たちはもっと多くの国が訴訟介入を支援する必要があります。そして、米国の政治的圧力に耐えられるよう、裁判所には大衆の監視の目が必要なのです。」
全米法律家組合（National Lawyers Guild）のスザンヌ・アデリー会長は、「イスラエルと米国、そして欧州の同盟国が世界的に孤立を深めていることは、民衆運動が自国政府を動かし、これらの措置を講じ、歴史の正しい側に立つ方向へと導く重要な瞬間であることを示す指標である」と指摘した。実際、10月7日以来、世界中で何百万人もの人々がパレスチナ解放を支持して行進し、抗議し、デモを行なってきた。
「RootsAction」と「ワールド・ビヨンド・ウォー」は、他のジェノサイド条約締約国に対し、南アフリカによるイスラエルに対するジェノサイド訴訟への介入宣言をICJに提出するよう促すために、組織や個人が使用できる定型書式を作成した。
________________________________________
マージョリー・コーンは、トーマス・ジェファーソン・スクール・オブ・ローの名誉教授であり、ナショナル・ロイヤーズ・ギルドの元会長、アサンジ弁護団とベテランズ・フォー・ピースの国内諮問委員、国際民主法律家協会の事務局メンバーである。著名な学者であり、講演家でもある。彼女の著作は『カーボーイ共和国；ブッシュ暴力団が法を無視する６つの方法』、『ドローンと標的殺害：法的、倫理的、地政学的問題』などがある。また、地元、地方、国内、国際的なメディアに解説を提供し、ラジオ「Law and Disorder」の共同司会者でもある。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/288.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2196.html
※画像等はリンク先参照。
イスラエルは、世界法廷のジェノサイド評決を恐れている
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Israel is Terrified the World Court Will Decide It’s Committing Genocide
https://libya360.wordpress.com/2024/01/08/israel-is-terrified-the-world-court-will-decide-its-committing-genocide/
筆者：マージョリー・コーン（Marjorie Cohn）
出典：INTERNATIONALIST 360° 2024年1月8日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年1月14日
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2018年7月23日、オランダのハーグにある国際司法裁判所の内観。2018年7月23日、ABDULLAH ASIRAN / ANADOLU AGENCY / GETTY IMAGES
この約3カ月間、イスラエルは、パレスチナ人への残虐な犯罪行為に対して実質的に免罪を享受してきた。それが12月29日にできなくなった。ジェノサイド条約の締約国である南アフリカが、イスラエルがガザでジェノサイド（集団大虐殺）を犯していると主張する84ページの申請書を国際司法裁判所（ICJ、または世界裁判所）に提出したからだ。
南アフリカの確固とした資料に基づく申請書は訴えている。「イスラエルによる行為や不作為は、...... ジェノサイド（集団大虐殺）的な性格を有していて、ガザのパレスチナ人を国家的、人種的、民族的集団の一部として殲滅するという具体的意図をもって行われたものである」。そして「イスラエルの行為は、イスラエルの国家機関、国家の代理機関、そしてその他の人々や組織が、その指令や統制や影響の下に行動していて、ガザのパレスチナ人との虐殺において、ジェノサイド条約に基づく義務に違反している。」
イスラエルは、ICJ（国際司法裁判所）がガザでジェノサイドを犯していると認定するのを阻止するため、全面的な圧力をかけている。1月4日、イスラエル外務省は各大使館に対し、受け入れ国の政治家や外交官に圧力をかけ、ICJでの南アフリカの提訴に反対する声明を出すよう指示した。
南アフリカは申請書の中で、イスラエルがガザで大量虐殺を行なっているという主張を裏付ける8つの申し立てを挙げている。それらは以下のとおりである。
(1) ガザでパレスチナ人を殺害していること。21,110人以上の死者のうち、女性や子どもの割合が多く（約70％）、中には即刻処刑された者もいるようだ。
(2) ガザのパレスチナ人に対し、深刻な精神的・身体的危害を加えたこと。その中には、身体傷害、心理的外傷、非人道的で卑劣な扱いを含む。
(3) 子ども、高齢者、病人、負傷者を含む、ガザにいるパレスチナ人の約85％を強制退去させ、移住させている。イスラエルはまた、パレスチナ人の家、村、町、難民キャンプ、地域全体の大規模な破壊を引き起こし、パレスチナ人のかなりの割合が故郷に戻ることを妨げている；
(4) 包囲されたガザのパレスチナ人に必要な人道支援を妨げ、広範な食糧不足、飢餓、飢餓、脱水を引き起こしている。必要な食料、水、燃料、電気を遮断し、パン屋、製粉所、農地、その他の生産・生活手段を破壊している。
(5) 190万人の国内避難民を含むガザのパレスチナ人に対し、適切な衣服、避難所、衛生、公衆衛生の提供を怠り、制限した。このため、避難場所を日常的に標的とし、破壊し、女性、子ども、高齢者、障害者を含む避難している人々を殺傷している。
(6) ガザのパレスチナ人に対し、医療を提供すること、またはその医療提供を保護することを怠っている。それには、大量虐殺行為によって深刻な身体的被害を引き起こしている医療上の必要性を含んでいる。これは、パレスチナの病院、救急車、その他の医療施設への直接的な攻撃、パレスチナの医師、医療従事者、看護師（ガザで最も有能な医療従事者を含む）の殺害、ガザの医療システムの破壊と無力化によって生じている。
(7) ガザの生活基盤施設、学校、大学、裁判所、公共施設、公文書、図書館、商店、教会、モスク、道路、公共施設、その他パレスチナ人の集団生活を維持するために必要な施設を破壊することによって、ガザにおけるパレスチナ人の生活を破壊している。イスラエルは、家族全員を殺害し、口承史料をすべて抹消し、社会の著名人や著名人を殺害している。
(8) パレスチナ人女性、新生児、乳幼児、子どもたちに加えられた出産・育児に関する暴力を含め、ガザにおけるパレスチナ人の出産を阻止することを意図した措置を課している。
南アフリカは、ジェノサイドを意図している直接的な証拠となる、イスラエル政府高官の無数の発言を挙げた。
「ガザは以前のようには戻らない。ガザが以前の状態に戻ることはない。われわれはすべてを排除する」、とイスラエルのヨアヴ・ギャラント国防相は述べた。「ガザが以前のように戻ることはない。数週間、あるいは数カ月かけて、あらゆる場所で排除は行なわれるだろう。」
イスラエルのアヴィ・ディヒター農業大臣は、「我々は今、実際にガザのナクバ（1948年のパレスチナ人強制排除）を展開している」と宣言した。
クネセト副議長で外交安全保障委員会のニシム・ヴァトゥリ委員は、「いまやわれわれは、地球上からガザ地区を消し去るという共通の目標を持っている」、と宣言した。
国際司法裁判所（ICJ）で南アフリカを敗訴させるイスラエルの戦略
イスラエルとその主要な後援者である米国は、南アフリカの国際司法裁判所（ICJ）申請の重大さを理解しており、憤慨している。イスラエルは通常、国際機関を馬鹿にしているが、南アフリカの訴訟は深刻に受け止めている。2021年、国際刑事裁判所(ICC)がイスラエルによるガザでの戦争犯罪疑惑の調査を開始したとき、イスラエルは調査の正当性を断固として拒否した。
テルアビブ大学の国際法専門家であるエリアフ・リーブリッヒ教授はハアレツ紙に語った。「イスラエルは通常、このような手続きには参加しない。しかし、これは国連の調査委員会やハーグの国際刑事裁判所(ICC)ではない。それは国際司法裁判所(ICJ)であり、イスラエルが加盟した条約から権限を得ているため、権限がないという通常の理由で拒否することはできない。それは国際的な威信を持つ機関でもある」。
イスラエル外務省の1月4日付の公電によれば、イスラエルの「戦略的目標」は、ICJが南アフリカによるイスラエルのガザでの軍事行動差し止め請求を却下し、イスラエルがガザで大量虐殺を行なっていると認定することを拒否し、イスラエルが国際法を遵守していると裁定することだという。
同公電は、「同裁判所による裁定は、法律の世界だけでなく、現実的な二国間、多国間、経済、安全保障に大きな影響を及ぼす可能性がある。私たちは、次のような明確な声明を直ちに発表することを求めます。『あなたの国は、イスラエルに対してなされたとんでもない、不条理で根拠のない申し立てを拒否することを、公然と明確に表明することを求める』」、と述べた。
この公電は、外交官や政治家の高官に対して、次のように促すことをイスラエル大使館に指示している。「イスラエルは、大量虐殺テロ組織による10月7日の恐ろしい攻撃の後、自己防衛のために行動しながら、ガザへの人道支援を拡大し、市民への被害を最小限に抑えるために（国際的な関係者とともに）取り組んでいることを公に認めるように」、と。
「イスラエル国家は、南アフリカの不条理な”血の名誉毀損*”を払拭するため、ハーグの国際司法裁判所(ICJ)に出廷する」と、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の報道官エイロン・レヴィは宣言した。南アフリカの申請は「法的なメリットがなく、卑劣な宣伝と法廷侮辱にあたる」と彼は述べた。
イスラエルは、「血の名誉毀損」（ユダヤ人がキリスト教徒の子どもたちを儀式の犠牲にしたと誤って非難する反ユダヤ主義的な表現）の卑劣な告発などに、あらゆる手段を講じている。
「人種差別と闘うことを誇りとする虹の国（民族多様性の国）が、反ユダヤ人種差別主義者のために無償で闘うとは、なんと悲劇的なことか」とレヴィは皮肉った。彼は、ガザのハマス壊滅のためのイスラエルの軍事作戦は、ユダヤ人の大量虐殺を防ぐためのものだという驚くべき主張をした。
古い格言にあるように、町から追い出されそうになったら、群衆の前に出てパレードを先導しているように振る舞え。
バイデン政権は同盟国イスラエルを守るために立ち上がった。ジョン・カービー米国家安全保障会議報道官は、南アフリカのICJ申請を「メリットがなく、逆効果で、まったく事実無根だ」と非難した。カービー報道官は、「イスラエルはパレスチナの人々を地図から消し去ろうとはしていない。イスラエルはガザを地図から消し去ろうとしているのではない。イスラエルは、大量殺戮を行うテロリストの脅威から自国を守ろうとしているのだ」と、イスラエルのとんでもない主張を繰り返した。
イスラエルが大量虐殺を防ごうとしているというカービー報道官の主張は、10月7日にハマスが1200人のイスラエル人を殺害して以来、イスラエル軍が少なくとも22,100人のガザ人を殺害し、そのうちの約9,100人が子どもであるという事実を考えれば、とりわけ馬鹿げている。少なくとも57,000人が負傷し、少なくとも7,000人が行方不明になっている。計り知れない数の人々が瓦礫の下敷きになっているのだ。
イスラエルに対する暫定措置は直ちに影響を与えることができる
南アフリカはICJに対し、「ジェノサイド条約に基づいて、パレスチナ人に対する、さらなる深刻かつ回復不能な被害から彼らを守る」ために、暫定措置（暫定的差止命令）を命じるよう要請している。南アフリカはまた裁判所に、「イスラエルのジェノサイド条約に基づく義務を遵守させ、イスラエルにジェノサイドに関与させないこと、ジェノサイドを防止し処罰すること」を求めている。
南アフリカが求めている暫定措置には、イスラエルに対し、「ガザ内およびガザに対する軍事作戦を直ちに停止すること」、そして、「パレスチナ人を殺害し、身体的または精神的に深刻な危害を加えること、彼らの全部または一部を殺害することを意図した生活条件を彼らに科すこと、パレスチナ人の出産を妨害する措置を中止し、やめること」を命じることが含まれている。南アフリカはICJに対し、イスラエルがパレスチナ人を追放し、強制的に避難させ、食料、水、燃料、医療品や援助を奪うことをやめるよう命じることを求めている。
国連の司法機関であるICJは、国連総会と安全保障理事会によって選出された15人の裁判官で構成され、任期は9年である。国際刑事裁判所のような刑事法廷ではなく、国家間の紛争を解決するものである。
ジェノサイド条約の締約国は、他国がその義務を履行していないと考える場合、その国の責任を問うためにICJに訴えることができる。ボスニア対セルビアの裁判では、セルビアがジェノサイド条約の下でジェノサイドを防止し処罰する義務に違反したと裁判所が判断した。
ジェノサイド条約における義務は、「エルガ・オムネス・パルテス」、すなわち、国家がこの条約のすべての締約国に対して負う義務である。国際司法裁判所(ICJ)は、「このような条約においては、締約国は自国の利益を有しているのではなく、条約の存在意義である崇高な目的の達成という共通の利益を有しているだけである」と述べている。
国連憲章第94条は、紛争当事国はすべてICJの決定に従わなければならないと定めており、もしある当事国が従わない場合には、もう一方の当事国は国連安全保障理事会にその決定の執行を求めることができると定めている。
平均的なICJの裁判は、開始から終了まで数年かかることもある（1993年にボスニアがセルビアに対して初めて提訴してから、2007年に本案に関する最終判決が出されるまでには15年近くかかった）。しかし、裁判が直ちに影響を及ぼすこともある。国際司法裁判所（ICJ）への提訴は、国際社会がイスラエルの行為を容認せず、その責任を追及するという強いメッセージをイスラエルに送ることになる。
暫定措置は迅速に出される。例えば、ボスニアの裁判が開始されてから19日後、ICJは暫定措置を命じた。暫定措置は命令された当事国を拘束し、その遵守はICJと安全保障理事会の双方によって監視される。
国際司法裁判所（ICJ）が当事者間の紛争で下した本案に関する判決は、当事国を拘束する。国際連合憲章第94条は、「国際連合の各加盟国は、自国が当事者であるいかなる事件についても、（国際司法裁判所の）決定に従うことを約束する」と定めている。裁判所の判決は最終的なものであり、上訴はできない。
南アフリカの暫定措置請求に関する公聴会は、オランダ・ハーグの平和宮にあるICJで1月11日と12日に開催される。公聴会の模様は、東部時間午前4:00-6:00、太平洋時間午前1:00-3:00に、同裁判所のウェブサイトおよびUN Web TVで生放送される。裁判所は公聴会後1週間以内に暫定措置を命じる可能性がある。
ジェノサイド条約の他の締約国も南アフリカの裁判に参加できる
ジェノサイド条約の他の締約国は、南アフリカが提訴した裁判への参加許可を求めるか、ICJにイスラエルに対する独自の申請を提出することができる。南アフリカの申請には、イスラエルのガザでの大量虐殺に言及した数カ国が名を連ねている。その中には、アルジェリア、ボリビア、ブラジル、コロンビア、キューバ、イラン、パレスチナ、トルコ、ベネズエラ、バングラデシュ、エジプト、ホンジュラス、イラク、ヨルダン、リビア、マレーシア、ナミビア、パキスタン、シリアが含まれている。
ヨルダンのアイマン・サファディ外務大臣は、南アフリカがICJでイスラエルに対して起こしたジェノサイド訴訟を支持すると発表した。サファディ外相は、ヨルダン政府がこの裁判を応援するための法的告訴に取り組んでいるとも付け加えた。トルコ、マレーシア、イスラム協力機構（OIC）もこの訴訟を支持すると発表した。
新たに結成された「パレスチナにおけるジェノサイドを阻止する国際連合」は、世界中の600以上の団体に支持され、ジェノサイド条約発動を締約国に促すために招集された。
同連合の主張は、「南アフリカによるイスラエルへのジェノサイド条約発動を支持する介入宣言は、国連によってジェノサイド犯罪認定が肯定され、すべてのジェノサイド行為を終わらせるための行動がとられ、その行為に責任を負う者が責任を問われる可能性を高めるだろう」としている。
1月の第1週、「CODEPINK」、「ワールド・ビヨンド・ウォー」、「RootsAction」が率いる「草の根外交官」の代表団は、ICJにおける南アフリカ対イスラエル裁判への介入宣言を提出するよう各国に促すキャンペーンを全米で展開した。活動家たちは12都市を回り、コロンビア、パキスタン、ボリビア、バングラデシュ、アフリカ連合、ガーナ、チリ、エチオピア、トルコ、ベリーズ、ブラジル、デンマーク、フランス、ホンジュラス、アイルランド、スペイン、ギリシャ、メキシコ、イタリア、ハイチ、ベルギー、クウェート、マレーシア、スロバキアの国連公館、大使館、領事館を訪問した。
「これは、各国政府に南アフリカの訴訟支援を集団的・社会的圧力をかけるまれな機会です」と、ニューヨークを拠点とするパレスチナの弁護士、ラミス・ディーク氏は述べ、その事務所でパレスチナ解放議会の戦争犯罪の正義、賠償、帰還に関する委員会を招集した。「私たちはもっと多くの国が訴訟介入を支援する必要があります。そして、米国の政治的圧力に耐えられるよう、裁判所には大衆の監視の目が必要なのです。」
全米法律家組合（National Lawyers Guild）のスザンヌ・アデリー会長は、「イスラエルと米国、そして欧州の同盟国が世界的に孤立を深めていることは、民衆運動が自国政府を動かし、これらの措置を講じ、歴史の正しい側に立つ方向へと導く重要な瞬間であることを示す指標である」と指摘した。実際、10月7日以来、世界中で何百万人もの人々がパレスチナ解放を支持して行進し、抗議し、デモを行なってきた。
「RootsAction」と「ワールド・ビヨンド・ウォー」は、他のジェノサイド条約締約国に対し、南アフリカによるイスラエルに対するジェノサイド訴訟への介入宣言をICJに提出するよう促すために、組織や個人が使用できる定型書式を作成した。
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マージョリー・コーンは、トーマス・ジェファーソン・スクール・オブ・ローの名誉教授であり、ナショナル・ロイヤーズ・ギルドの元会長、アサンジ弁護団とベテランズ・フォー・ピースの国内諮問委員、国際民主法律家協会の事務局メンバーである。著名な学者であり、講演家でもある。彼女の著作は『カーボーイ共和国；ブッシュ暴力団が法を無視する６つの方法』、『ドローンと標的殺害：法的、倫理的、地政学的問題』などがある。また、地元、地方、国内、国際的なメディアに解説を提供し、ラジオ「Law and Disorder」の共同司会者でもある。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/288.html
[戦争b25] ガザのジェノサイド（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-c71a69.html
ガザのジェノサイド
ジョン・J・ミアシャイマー
2024/01/05
私がこれを書いているのは、現在進行中のガザ戦争に関心のある人なら誰でも広く回覧し、注意深く読むべき、本当に重要な文書をご紹介するためだ。
具体的には、2023年12月29日に南アフリカが国際司法裁判所(ICJ)に提出した、ガザのパレスチナ人に対しイスラエルがジェノサイドを犯したと非難する84ページの「申請書」に言及している。12023年10月7日に戦争が始まって以来、イスラエルの行動はガザ地区の「パレスチナ人の国家的、人種的、民族的な集団だ。(1)この罪状は、イスラエルが署名しているジュネーブ条約のジェノサイドの定義に明確に当てはまる。2
この申請書はガザでイスラエルが行っていることの見事な説明だ。包括的で、よく書かれ、よく議論し、徹底的に文書化している。この申請書には三つの主要要素がある。
第一に、2023年10月7日以降、パレスチナ人にイスラエル国防軍が行ったテロ行為を詳細に説明し、なぜパレスチナ人に更なる死と破壊が待ち受けているかを説明している。
第二に、この申請書は、イスラエル指導者連中がパレスチナ人に対し大量虐殺の意図を持っていることを示す実質的証拠だ。(59-69) 実際イスラエル指導者たちの発言が全て綿密に文書化されているが衝撃的だ。「最高責任の立場」にあるイスラエル人がパレスチナ人への対応についてどのように語っているかを読むと、ユダヤ人への対応についてナチスが語ったことを思い出す。(59) 要するに、本文書は、ガザにおけるイスラエルの行動は、指導者連中の意思表明と相まって、イスラエル政策が「ガザのパレスチナ人の物理的破壊をもたらすよう計算されている」ことを明きらかにしていると論じている。△39
第三に、この文書は、ガザ戦争をより広い歴史的文脈の中に位置づけるため、かなり時間を費やしており、ガザのパレスチナ人を檻に入れられた動物のようにイスラエルが長年扱ってきたことを明らかにしている。パレスチナ人に対するイスラエルの残酷な扱いを詳述した数多くの国連報告書を引用している。要するに、この申請書は、イスラエルが10月7日以降ガザで行ってきたことは、10月7日よりずっと前に行っていたことの、より極端なものであることを明確にしている。
南アフリカ文書に記述された事実の多くが、以前メディアで報道されていたのは疑いの余地がない。しかし、この申請書が非常に重要なのは、これら全ての事実を一か所にまとめ、イスラエルの大量虐殺に関する包括的で完全に裏付けられた説明になっていることだ。言い換えれば、文書は詳細を無視せずに全体像を描いているのだ。
驚くことではないが、この告発を「事実や司法上の根拠がない」「血の中傷」だとイスラエル政府は決めつけた。更に「イスラエル国家の破壊を呼びかけるテロ集団に南アフリカは協力している」とイスラエルは主張している。3 しかし、この文書をよく読めば、これら主張には根拠がないことが明らかになる。実際裁判が始まったら、イスラエルが合理的・法的にどのように自国を弁護できるかを見通すのは困難だ。結局、残酷な事実に異議を唱えるのは困難なのだ。
南アフリカによる嫌疑について、更にいくつか見解を述べさせて頂きたい。
第一に、ジェノサイドは他の戦争犯罪や人道に対する罪とは区別されるが「そのような行為全ての間にはしばしば密接な関係がある」と強調している。(1)例えば、第二次世界大戦でイギリスとアメリカがドイツと日本の都市を爆撃した時に起きたように、戦争に勝つために民間人を標的にすることは戦争犯罪だがジェノサイドではない。イギリスとアメリカ合州国は、標的にされた国々の「かなりの部分」、あるいは全ての人々を絶滅しようとはしていなかった。選択的暴力に裏打ちされた民族浄化も戦争犯罪だが、ジェノサイドではないが、イスラエル生まれのホロコースト専門家オメル・バルトフが「あらゆる犯罪の中の犯罪」と呼ぶ行為だ。4
念のため言っておくと、バルトフが「大量虐殺の意図」と呼ぶものの証拠がイスラエル指導者たちで増えていたにもかかわらず、戦争最初の2ヶ月、イスラエルは重大な戦争犯罪はしたがジェノサイドは犯していないと私は信じていた。5 しかし、2023年11月24日から30日にかけての停戦が終わり、イスラエルが再び攻勢に転じた後、イスラエル指導者たちが実際ガザのパレスチナ人人口のかなりの部分を物理的に破壊しようとしていることが明らかになった。
第二に、南アフリカの申請書はイスラエルに焦点を当てているが、アメリカ、特にバイデン大統領と側近にとって大きな意味がある。なぜだろう。バイデン政権がイスラエルのジェノサイドに加担していることに疑いの余地はなく、これはジェノサイド条約によれば処罰されるべき行為でもあるからだ。イスラエルが「無差別爆撃」を行っていることを認めながらも「我々はイスラエルを守ること以外何もしていない。一つも」とバイデン大統領は発言している。6 彼は言葉に忠実で、イスラエルに追加軍備を迅速に入手させるため議会を二度も迂回した。彼の行動の法的意味合いはさておき、ジェノサイド未遂の教科書事例の一つになりそうなものとバイデンの名やアメリカの名は永遠に結び付けられるだろう。
第三に、ホロコースト生存者とその子孫で一杯の国イスラエルが重大なジェノサイド罪に問われる日が来るなど私は全く想像していなかった。この事件が国際司法裁判所でどのように展開しようとも、アメリカやイスラエルが公正な裁判を避けるために用いる策略を私は十分承知しているが、将来的には、正統なジェノサイド事件の一つに、イスラエルには主たる責任があると広く見なされることになるだろう。
第四に、国際司法裁判所が介入しない限り、このジェノサイドがすぐに終わると考える理由はないことを南アフリカ文書は強調している。2023年12月25日のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の言葉を2度引用し「我々は立ち止まらず、戦い続けており、今後数日間、戦闘を強化する。これは長い戦いで、終わりには近づいていない」と述べている。(8, 82)南アフリカと国際司法裁判所が戦闘を止めることを期待したいが、結局、イスラエルやアメリカのような国々を強制する国際法廷の力は極めて限られている。
最後に、アメリカは、世界中で人権保護に深く貢献している知識人や新聞編集者や政策立案者や評論家や学者で一杯の自由民主主義国家だと日頃喧伝している。各国が戦争犯罪を犯した場合、特にアメリカや同盟諸国が関与している場合、彼らは非常に声高に主張する傾向がある。だが、イスラエルのジェノサイドの場合、ガザにおけるイスラエルの野蛮な行動や、指導者連中の大量虐殺の言説について、リベラル主流派人権論者のほとんどが何も語っていない。願わくば彼らがいつか不穏な沈黙を説明してくれるように。いずれにせよ、自国が恐ろしい犯罪に加担している間、ほとんど一言も発言しなかった彼らに対して歴史は優しくはあるまい。
注
[1] https://www.icj-cij.org/sites/default/files/case-related/192/192-20231228-app-01-00-en.pdf
[2] https://www.un.org/en/genocideprevention/documents/atrocity-crimes/Doc.1_Convention%20on%20the%20Prevention%20and%20Punishment%20of%20the%20Crime%20of%20Genocide.pdf
[3] https://www.timesofisrael.com/blood-libel-israel-slams-south-africa-for-filing-icj-genocide-motion-over-gaza-war/
[4] https://www.nytimes.com/2023/11/10/opinion/israel-gaza-genocide-war.html
[5] https://mearsheimer.substack.com/p/death-and-destruction-in-gaza
[6] https://www.motherjones.com/politics/2023/12/how-joe-biden-became-americas-top-israel-hawk/
記事原文のurl：https://mearsheimer.substack.com/p/genocide-in-gaza
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『イスラエル軍元兵士が語る非戦論』ダニー・ネフセタイ 永尾俊彦 構成「抑止力」という考えはもうやめよう。を読終。
イスラエル国民でありながら、シオニスト政権の理不尽な政策・戦争を正論で厳しく批判し、それゆえ、祖国にいる親戚や知人から激しい反発を受けているという。
能登半島地震、あれだけの地震で原発が無事なはずがない。当然ながら徹底的な報道管制。
週刊文春電子版
《志賀原発クライシス》主電源喪失、燃料プールからは水が漏れ……
現地総力取材「能登半島地震」
Brian BerleticのThe New Altas 冒頭8分ほどゴンザロ・リラの話題。ウクライナ独裁政権による意図的病死。母国アメリカも見捨てていた。
Death of Gonzalo Lira, Crumbling Ukrainian Air Defenses, Growing Russian Military Capabilities 41:44
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
随想⑦島倉千代子『からたちの小径』、私は文化放送の「おはよう寺ちゃん」にでてた頃、毎回、歌のリクエスト。曲を好きな人とどこかでつながっているメッセージを送りたかった。最初の曲は「にんじゃりばんばん」。「ハリネズミの恋」、「花の名」、「百万本のバラ」、「I LOVE YOU」、「車輪の唄」
日刊IWJガイド
「IWJが配信したワクチン問題研究会の会見取材動画をYouTubeが削除！ 言論の自由の危機！ どうかIWJをご支援ください！」
はじめに～松の内が明けて早々、岩上安身がインフルエンザにかかり、1週間たっても発熱がやまず！ さらにピンチは重なり、IWJが収録した福島雅典京都大学名誉教授らが登壇する「ワクチン問題研究会」の記者会見動画がYouTubeから一方的に削除された上、警告を受け、1週間ライブ配信、動画アップができなくなりました！ 今後、警告が繰り返されるとアカウント停止・削除の可能性も！ 科学的議論は賛否あれど公開で自由に行われるべき！ IWJは、新型コロナワクチンの賛否にかかわらず、言論と学問の自由を守るため、YouTubeだけに頼らない手段で情報発信を続けます！ どうぞIWJをご支援ください！
IWJへの緊急支援をお願いいたします！ この1月は、1日から10日までの間に、28件、32万3400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の8％であり、1月のあと半月の間で、92％が必要です!! 代表の岩上安身もインフルエンザに倒れ、1週間経っても発熱が続くなど、新年早々、IWJはピンチに見舞われています。IWJは市民に支えられる独立メディアとして、真実を、市民の皆さまに伝え続けていきます！ そのためには、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です！ 本年1月こそ毎月の月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！
【中継番組表】
＜本日早朝、号外を出しました！＞「ミアシャイマー教授、南アフリカが国際司法裁判所に提出したイスラエルのパレスチナ人に対するジェノサイドを告発する申請書を「真に重要な文書」として解題！」
2024年1月15日 (月)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/289.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-c71a69.html
ガザのジェノサイド
ジョン・J・ミアシャイマー
2024/01/05
私がこれを書いているのは、現在進行中のガザ戦争に関心のある人なら誰でも広く回覧し、注意深く読むべき、本当に重要な文書をご紹介するためだ。
具体的には、2023年12月29日に南アフリカが国際司法裁判所(ICJ)に提出した、ガザのパレスチナ人に対しイスラエルがジェノサイドを犯したと非難する84ページの「申請書」に言及している。12023年10月7日に戦争が始まって以来、イスラエルの行動はガザ地区の「パレスチナ人の国家的、人種的、民族的な集団だ。(1)この罪状は、イスラエルが署名しているジュネーブ条約のジェノサイドの定義に明確に当てはまる。2
この申請書はガザでイスラエルが行っていることの見事な説明だ。包括的で、よく書かれ、よく議論し、徹底的に文書化している。この申請書には三つの主要要素がある。
第一に、2023年10月7日以降、パレスチナ人にイスラエル国防軍が行ったテロ行為を詳細に説明し、なぜパレスチナ人に更なる死と破壊が待ち受けているかを説明している。
第二に、この申請書は、イスラエル指導者連中がパレスチナ人に対し大量虐殺の意図を持っていることを示す実質的証拠だ。(59-69) 実際イスラエル指導者たちの発言が全て綿密に文書化されているが衝撃的だ。「最高責任の立場」にあるイスラエル人がパレスチナ人への対応についてどのように語っているかを読むと、ユダヤ人への対応についてナチスが語ったことを思い出す。(59) 要するに、本文書は、ガザにおけるイスラエルの行動は、指導者連中の意思表明と相まって、イスラエル政策が「ガザのパレスチナ人の物理的破壊をもたらすよう計算されている」ことを明きらかにしていると論じている。△39
第三に、この文書は、ガザ戦争をより広い歴史的文脈の中に位置づけるため、かなり時間を費やしており、ガザのパレスチナ人を檻に入れられた動物のようにイスラエルが長年扱ってきたことを明らかにしている。パレスチナ人に対するイスラエルの残酷な扱いを詳述した数多くの国連報告書を引用している。要するに、この申請書は、イスラエルが10月7日以降ガザで行ってきたことは、10月7日よりずっと前に行っていたことの、より極端なものであることを明確にしている。
南アフリカ文書に記述された事実の多くが、以前メディアで報道されていたのは疑いの余地がない。しかし、この申請書が非常に重要なのは、これら全ての事実を一か所にまとめ、イスラエルの大量虐殺に関する包括的で完全に裏付けられた説明になっていることだ。言い換えれば、文書は詳細を無視せずに全体像を描いているのだ。
驚くことではないが、この告発を「事実や司法上の根拠がない」「血の中傷」だとイスラエル政府は決めつけた。更に「イスラエル国家の破壊を呼びかけるテロ集団に南アフリカは協力している」とイスラエルは主張している。3 しかし、この文書をよく読めば、これら主張には根拠がないことが明らかになる。実際裁判が始まったら、イスラエルが合理的・法的にどのように自国を弁護できるかを見通すのは困難だ。結局、残酷な事実に異議を唱えるのは困難なのだ。
南アフリカによる嫌疑について、更にいくつか見解を述べさせて頂きたい。
第一に、ジェノサイドは他の戦争犯罪や人道に対する罪とは区別されるが「そのような行為全ての間にはしばしば密接な関係がある」と強調している。(1)例えば、第二次世界大戦でイギリスとアメリカがドイツと日本の都市を爆撃した時に起きたように、戦争に勝つために民間人を標的にすることは戦争犯罪だがジェノサイドではない。イギリスとアメリカ合州国は、標的にされた国々の「かなりの部分」、あるいは全ての人々を絶滅しようとはしていなかった。選択的暴力に裏打ちされた民族浄化も戦争犯罪だが、ジェノサイドではないが、イスラエル生まれのホロコースト専門家オメル・バルトフが「あらゆる犯罪の中の犯罪」と呼ぶ行為だ。4
念のため言っておくと、バルトフが「大量虐殺の意図」と呼ぶものの証拠がイスラエル指導者たちで増えていたにもかかわらず、戦争最初の2ヶ月、イスラエルは重大な戦争犯罪はしたがジェノサイドは犯していないと私は信じていた。5 しかし、2023年11月24日から30日にかけての停戦が終わり、イスラエルが再び攻勢に転じた後、イスラエル指導者たちが実際ガザのパレスチナ人人口のかなりの部分を物理的に破壊しようとしていることが明らかになった。
第二に、南アフリカの申請書はイスラエルに焦点を当てているが、アメリカ、特にバイデン大統領と側近にとって大きな意味がある。なぜだろう。バイデン政権がイスラエルのジェノサイドに加担していることに疑いの余地はなく、これはジェノサイド条約によれば処罰されるべき行為でもあるからだ。イスラエルが「無差別爆撃」を行っていることを認めながらも「我々はイスラエルを守ること以外何もしていない。一つも」とバイデン大統領は発言している。6 彼は言葉に忠実で、イスラエルに追加軍備を迅速に入手させるため議会を二度も迂回した。彼の行動の法的意味合いはさておき、ジェノサイド未遂の教科書事例の一つになりそうなものとバイデンの名やアメリカの名は永遠に結び付けられるだろう。
第三に、ホロコースト生存者とその子孫で一杯の国イスラエルが重大なジェノサイド罪に問われる日が来るなど私は全く想像していなかった。この事件が国際司法裁判所でどのように展開しようとも、アメリカやイスラエルが公正な裁判を避けるために用いる策略を私は十分承知しているが、将来的には、正統なジェノサイド事件の一つに、イスラエルには主たる責任があると広く見なされることになるだろう。
第四に、国際司法裁判所が介入しない限り、このジェノサイドがすぐに終わると考える理由はないことを南アフリカ文書は強調している。2023年12月25日のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の言葉を2度引用し「我々は立ち止まらず、戦い続けており、今後数日間、戦闘を強化する。これは長い戦いで、終わりには近づいていない」と述べている。(8, 82)南アフリカと国際司法裁判所が戦闘を止めることを期待したいが、結局、イスラエルやアメリカのような国々を強制する国際法廷の力は極めて限られている。
最後に、アメリカは、世界中で人権保護に深く貢献している知識人や新聞編集者や政策立案者や評論家や学者で一杯の自由民主主義国家だと日頃喧伝している。各国が戦争犯罪を犯した場合、特にアメリカや同盟諸国が関与している場合、彼らは非常に声高に主張する傾向がある。だが、イスラエルのジェノサイドの場合、ガザにおけるイスラエルの野蛮な行動や、指導者連中の大量虐殺の言説について、リベラル主流派人権論者のほとんどが何も語っていない。願わくば彼らがいつか不穏な沈黙を説明してくれるように。いずれにせよ、自国が恐ろしい犯罪に加担している間、ほとんど一言も発言しなかった彼らに対して歴史は優しくはあるまい。
注
[1] https://www.icj-cij.org/sites/default/files/case-related/192/192-20231228-app-01-00-en.pdf
[2] https://www.un.org/en/genocideprevention/documents/atrocity-crimes/Doc.1_Convention%20on%20the%20Prevention%20and%20Punishment%20of%20the%20Crime%20of%20Genocide.pdf
[3] https://www.timesofisrael.com/blood-libel-israel-slams-south-africa-for-filing-icj-genocide-motion-over-gaza-war/
[4] https://www.nytimes.com/2023/11/10/opinion/israel-gaza-genocide-war.html
[5] https://mearsheimer.substack.com/p/death-and-destruction-in-gaza
[6] https://www.motherjones.com/politics/2023/12/how-joe-biden-became-americas-top-israel-hawk/
記事原文のurl：https://mearsheimer.substack.com/p/genocide-in-gaza
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『イスラエル軍元兵士が語る非戦論』ダニー・ネフセタイ 永尾俊彦 構成「抑止力」という考えはもうやめよう。を読終。
イスラエル国民でありながら、シオニスト政権の理不尽な政策・戦争を正論で厳しく批判し、それゆえ、祖国にいる親戚や知人から激しい反発を受けているという。
能登半島地震、あれだけの地震で原発が無事なはずがない。当然ながら徹底的な報道管制。
週刊文春電子版
《志賀原発クライシス》主電源喪失、燃料プールからは水が漏れ……
現地総力取材「能登半島地震」
Brian BerleticのThe New Altas 冒頭8分ほどゴンザロ・リラの話題。ウクライナ独裁政権による意図的病死。母国アメリカも見捨てていた。
Death of Gonzalo Lira, Crumbling Ukrainian Air Defenses, Growing Russian Military Capabilities 41:44
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
随想⑦島倉千代子『からたちの小径』、私は文化放送の「おはよう寺ちゃん」にでてた頃、毎回、歌のリクエスト。曲を好きな人とどこかでつながっているメッセージを送りたかった。最初の曲は「にんじゃりばんばん」。「ハリネズミの恋」、「花の名」、「百万本のバラ」、「I LOVE YOU」、「車輪の唄」
日刊IWJガイド
「IWJが配信したワクチン問題研究会の会見取材動画をYouTubeが削除！ 言論の自由の危機！ どうかIWJをご支援ください！」
はじめに～松の内が明けて早々、岩上安身がインフルエンザにかかり、1週間たっても発熱がやまず！ さらにピンチは重なり、IWJが収録した福島雅典京都大学名誉教授らが登壇する「ワクチン問題研究会」の記者会見動画がYouTubeから一方的に削除された上、警告を受け、1週間ライブ配信、動画アップができなくなりました！ 今後、警告が繰り返されるとアカウント停止・削除の可能性も！ 科学的議論は賛否あれど公開で自由に行われるべき！ IWJは、新型コロナワクチンの賛否にかかわらず、言論と学問の自由を守るため、YouTubeだけに頼らない手段で情報発信を続けます！ どうぞIWJをご支援ください！
IWJへの緊急支援をお願いいたします！ この1月は、1日から10日までの間に、28件、32万3400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の8％であり、1月のあと半月の間で、92％が必要です!! 代表の岩上安身もインフルエンザに倒れ、1週間経っても発熱が続くなど、新年早々、IWJはピンチに見舞われています。IWJは市民に支えられる独立メディアとして、真実を、市民の皆さまに伝え続けていきます！ そのためには、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です！ 本年1月こそ毎月の月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！
【中継番組表】
＜本日早朝、号外を出しました！＞「ミアシャイマー教授、南アフリカが国際司法裁判所に提出したイスラエルのパレスチナ人に対するジェノサイドを告発する申請書を「真に重要な文書」として解題！」
2024年1月15日 (月)
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[戦争b25] ウクライナの闇：拷問と恐喝により命を奪われたゴンサロ・リラ〜ゴンサロ・リラ、幸運を祈る（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/01/16/050000
※動画等はリンク先参照。
ウクライナの闇：拷問と恐喝により命を奪われたゴンサロ・リラ〜ゴンサロ・リラ、幸運を祈る⚡️ラリー・ジョンソン
2024-01-16
Gonzalo Lira, Que Le Vaya Bien
https://sonar21.com/gonzalo-lira-que-le-vaya-bien/
ラリー・ジョンソン著：12/01/2024
Image from Gyazo
ウクライナがゴンサロ・リラを殺したと知って、私は悲しんだが、ショックではなかった。彼らは怪物であり、自由への脅威だ。しかし、待てよ、とあなたは言うかもしれない。ゴンサロは肺炎で死んだ。それがどうしてウクライナのせいなのか？簡単なことだ。ゴンザロは刑務所に入るべきじゃなかったし、十分な医療も受けられず、刑務所の中で拷問を受け、恐喝された。そのすべてが彼の死につながった。
ゴンザロは古典的な意味での保守主義者として生きた。彼は民間人の生活を政府が管理することを忌み嫌った。彼は、ジョー・バイデンと彼の国家安全保障チームを構成するネオコン気違いを痛烈に批判した。そして、晩年をウクライナのハリコフで過ごしたにもかかわらず、誇り高きアメリカ人だった。愛はあなたにおかしなことをさせる。彼には7歳の息子と10歳の娘がいる。
私はゴンサロの楽しいポッドキャストに何度か出演した。彼は現在の世界情勢を鋭い洞察力で分析し、たっぷりの笑いを提供してくれた。昨年8月に出所したゴンサロはハンガリーに逃げようとした。彼は私に電話をかけてきて、どうしたらいいかアドバイスを求めようとしたが、夜中の3時頃だったので、私は眠れるように携帯をサイレンスにしていたため、その電話を聞きそびれてしまった。彼と話すことができなかったことが、今でも悔やまれる。
ゴンサロが経験した拷問について話している映像がある：
ゴンサロに敬意を表して、次のように録音した。
1年前にゴンサロが主催したアレクサンダー・メルクーリス、アンドレイ・マルティアノフ、そして私とのラウンドテーブルだ。
夫であり、父であり、息子であるゴンサロの死を悲しむ未亡人、子供たち、両親のために祈りを捧げます。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/291.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/01/16/050000
※動画等はリンク先参照。
ウクライナの闇：拷問と恐喝により命を奪われたゴンサロ・リラ〜ゴンサロ・リラ、幸運を祈る⚡️ラリー・ジョンソン
2024-01-16
Gonzalo Lira, Que Le Vaya Bien
https://sonar21.com/gonzalo-lira-que-le-vaya-bien/
ラリー・ジョンソン著：12/01/2024
Image from Gyazo
ウクライナがゴンサロ・リラを殺したと知って、私は悲しんだが、ショックではなかった。彼らは怪物であり、自由への脅威だ。しかし、待てよ、とあなたは言うかもしれない。ゴンサロは肺炎で死んだ。それがどうしてウクライナのせいなのか？簡単なことだ。ゴンザロは刑務所に入るべきじゃなかったし、十分な医療も受けられず、刑務所の中で拷問を受け、恐喝された。そのすべてが彼の死につながった。
ゴンザロは古典的な意味での保守主義者として生きた。彼は民間人の生活を政府が管理することを忌み嫌った。彼は、ジョー・バイデンと彼の国家安全保障チームを構成するネオコン気違いを痛烈に批判した。そして、晩年をウクライナのハリコフで過ごしたにもかかわらず、誇り高きアメリカ人だった。愛はあなたにおかしなことをさせる。彼には7歳の息子と10歳の娘がいる。
私はゴンサロの楽しいポッドキャストに何度か出演した。彼は現在の世界情勢を鋭い洞察力で分析し、たっぷりの笑いを提供してくれた。昨年8月に出所したゴンサロはハンガリーに逃げようとした。彼は私に電話をかけてきて、どうしたらいいかアドバイスを求めようとしたが、夜中の3時頃だったので、私は眠れるように携帯をサイレンスにしていたため、その電話を聞きそびれてしまった。彼と話すことができなかったことが、今でも悔やまれる。
ゴンサロが経験した拷問について話している映像がある：
ゴンサロに敬意を表して、次のように録音した。
1年前にゴンサロが主催したアレクサンダー・メルクーリス、アンドレイ・マルティアノフ、そして私とのラウンドテーブルだ。
夫であり、父であり、息子であるゴンサロの死を悲しむ未亡人、子供たち、両親のために祈りを捧げます。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/291.html
[戦争b25] 南アフリカ共和国、イスラエルのガザ殲滅作戦を提訴。背筋も凍る詳細を明らかに。（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2203.html
※画像等はリンク先参照。
南アフリカ共和国、イスラエルのガザ殲滅作戦を提訴。背筋も凍る詳細を明らかに。
＜記事原文 寺島先生推薦＞
South Africa Presents a Devastating Case Against Israel Exposing Genocidal Acts in Horrifying Detail
https://libya360.wordpress.com/2024/01/02/south-africa-presents-a-devastating-case-against-israel-exposing-genocidal-acts-in-horrifying-detail/
筆者：ロバート・ハーブスト(Robert Herbst)
出典：Internationalist 360° 2024年1月2日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年1月16日
1927.jpg
2023年12月29日、ガザ市シュジャイヤ地区の破壊を見下ろすガザ郊外に駐留するイスラエル兵。(写真：© Atef Safadi/EFE via ZUMA Press APAimages）
南アフリカが国際司法裁判所(ICJ)に提出した、ガザでの大量虐殺を行なったイスラエルに対する訴訟手続きの開始を求める84ページに及ぶ申請書は、イスラエルの大量虐殺行為と声明を恐ろしいほど詳細に記した、衝撃的な文書である。
12月28日（木）、南アフリカは国際司法裁判所(ICJ)に対し、ガザでの大量虐殺を行なったイスラエルに対する法的手続きを開始し、「保全措置」、すなわちイスラエル政府と軍に対し、裁判所による完全な審理が行われるまでの間、ガザでの大量虐殺行為を停止するよう求める予備的命令を求める手続きを開始する申請書を提出した。
PRESS RELEASE: #SouthAfrica institutes proceedings against #Israel and asks the #ICJ to indicate provisional measures https://t.co/WedDXvtBD4 pic.twitter.com/VCCDyORrLy
— CIJ_ICJ (@CIJ_ICJ) December 29, 2023
＜上のX（旧チャット）に掲示されたICJへの提訴文の翻訳＞
南アフリカ共和国は、イスラエル国への訴訟手続きを開始、ICJが保全措置を講じるよう要請
2023年12月29日、オランダ・ハーグ。南アフリカは、本日ガザ地区のパレスチナ人に関するジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約（「ジェノサイド条約」）に基づくイスラエルの義務違反の疑いについて、国際連合の主要司法機関である国際司法裁判所（ICJ）に対し、イスラエルに対する訴訟申請をした。
申請書によれば、「イスラエルによる作為と不作為は、必要な具体的意図をもって行われたものであり、虐殺的な性格を有している。ガザのパレスチナ人を、より広範なパレスチナの国家的、人種的、民族的集団の一部として破滅させるため」であり、「イスラエルが、その国家機関、国家代理人、およびその指示に基づいて、あるいはその指示、支配、影響下で行動するその他の人物や団体を通じて、ガザのパレスチナ人に関連して行なった行為は、ジェノサイド条約に基づく義務に違反している」との内容だ。
申請書にはさらに、「イスラエルは、特に2023年10月7日以降、大量虐殺を防止することができず、大量虐殺への直接的かつ公的な扇動を訴追することができなかった」とし、「イスラエルは、ガザのパレスチナ人に対する大量虐殺行為に関与し、現在も関与しており、さらに関与する危険性がある」と書かれている。
南アフリカは、南アフリカとイスラエルの両国が締結している国際司法裁判所規程第36条第1項およびジェノサイド条約の第９条に基づいて裁判所の管轄権設置を求めている。
＜以上でICJへの提訴文の翻訳終了＞
南アフリカ共和国の申請書は84ページに及び、イスラエル国家、大量虐殺行為を行い、その意図を公然と語っているユダヤ人の政治的・軍事的指導者や職員、彼らを頑強に支持しているイスラエル、アメリカ、ヨーロッパの人々、そしてイスラエルがその名の下に行動していると称するユダヤの人々にとって、衝撃的な内容となっている。
申請書は、ガザ戦争に関する外交や主要メディアの議論にしばしば欠落している背景を指摘した上で、これらの大量虐殺行為と発言を背筋も凍るほど詳細に記述している。イスラエルの大量虐殺行為について、南アフリカは次のように述べている：
（今回のイスラエルの大量虐殺行為は）イスラエル政府と軍がこれまでガザで行なった制裁または他の国際法違反とは区別される。南アフリカは次のような事例は司法裁判所の対象となると主張する。つまり民間人や民間施設、宗教、教育、芸術、科学、歴史的な建造物、病院、負傷者の収容場所などに意図的に攻撃を加えること、拷問、戦争手段としての市民の飢餓、および他の戦争犯罪や人道に対する犯罪などだ。これらの事例は、「イスラエルの75年にわたるアパルトヘイト政策、56年にわたるパレスチナ領土の侵略的占拠、および16年にわたるガザ封鎖の広範な文脈の中で」起こったことだ。
実際、この申請書の最も重要な部分のひとつは、イスラエルが10月7日以前にガザの人々に振るった陰惨な仕打ちを丹念に記録している点だ。厳しい封鎖を行い、事実上ガザを外界から遮断し、農業に利用できる面積を縮小し、オスロ合意で定められた20マイル圏内での漁業能力を著しく低下させた、 また、2006年の「離脱」とハマスの選挙勝利後、一人当たりのカロリーによる食料輸入を人道的上最低限の水準にまで厳しく制限し、電力を制限し、飲料水の唯一の自然水源である沿岸帯水層を汚染し、日常生活と経済を滅茶滅茶にし、その結果、失業率は45％、貧困率は60％となり、国民の80％が何らかの国際援助に依存している。そして10月7日以前の3年間で、イスラエルは約1,700人の子どもを含む約7,500人のガザの人々を殺戮した。封鎖に反対する分離フェンスでの毎週の平和的抗議行動を18ヶ月にわたって続けた結果、イスラエル軍の狙撃兵は数百人を殺害し、約9,000人の子どもを含む36,000人以上を負傷させた。約5,000人の非武装の人々が下肢を撃たれたが、その多くは数百メートル離れた場所に立っていたのだ。
それだけでもその悪辣さは十分と言えるだろう。しかし、この申請書が示すように、イスラエルはジェノサイドの防止と処罰に関する1948年条約に基づくジェノサイドの定義に明らかにあてはまるまったく新しいレベルの犯罪行為に及んでいる： つまり「パレスチナの国家的、人種的、民族的集団の実質的破滅を意図した行為」に及んでいるのだ。
ガザの230万人は、占領下にある550万人の実質的な集団を形成していることは明らかだ。申請書は条約に違反したこれらのジェノサイド行為を詳細に記述している：ガザの人々を大量に殺害し、彼らに重大な身体的および精神的な苦痛を与え、彼らの物理的な破滅をもたらす生活条件を押しつけている。
申請書の説明はこうだ：
「イスラエルは、現在までに21,110人以上のパレスチナ人を殺害した。その中には、7,729人以上の子供が含まれており、780人以上が行方不明で、がれきの下で死亡したと推定されている。また、55,243人以上のパレスチナ人が重傷を負った。イスラエルは、ガザの広範な地域、全ての地区を壊滅させ、35万5,000軒以上のパレスチナ人の家屋（ガザの住宅の60％以上）を損壊または破壊した。また、広範な農地、パン屋、学校、大学、事務所、礼拝所、墓地、文化・考古遺跡、市庁舎や裁判所、水道・衛生施設、電力網などの重要なインフラを破壊し、パレスチナの医療および保健システムに対しても執拗な攻撃を続けている。イスラエルは、ガザをがれきに変え、そこに住む人々を殺害し、傷つけ、破滅させ、集団として存立できないような生活環境を創り出している」。
イスラエルは、南アフリカ提訴の＊本案と予備的救済の要求にどのように対応するかを決定しなければならない。イスラエルは、国連の加盟国であり、ジェノサイド条約の締約国として、これに応じる義務があるのだ。敗訴した場合、イスラエルは単なる助言的意見ではなくひとつの判断に直面する。それゆえ、この十分に考えられた、十分な事実に基づいたジェノサイド告発は、ユダヤ国家イスラエルを、ホロコーストからまだ100年も経っていないのに法的、倫理的にのっぴきならない事態に追い込むことになる。
＊本案(the merits)・・・民事訴訟上、訴えの本旨である請求。また、その手続きの主目的または中心をなす事項。 ： デジタル大辞泉 （小学館）
イスラエルはすでに、自国を提訴した南アフリカを非難する最初の声明を発表し、ICJに対して「南アフリカの根拠のない主張をきっぱり斥けること」を求めている。 イスラエル外務省の声明は、テロ組織に協力する国による＊「血の中傷」と呼び、イスラエル軍はハマスに対してのみ軍事的努力を傾けていると主張した。
＊「血の中傷」・・・ユダヤ人がキリスト教徒の子どもの血を儀式のために使用したという言いがかり（英辞郎）
ジェノサイドの意図
南アフリカの申請書を読めば、イスラエルの主張を信じる者は誰一人いないだろう。なぜなら、イスラエル高官たちの発言を聞けば、ジェノサイドの意図が明確に示されており、イスラエルがガザのパレスチナ人全体に対して故意に戦争を繰り広げていることははっきりしているからだ。胸糞が悪くなるような発言の一部を紹介する。 ネタニヤフ首相：イスラエル人によるアマレク人の全滅という聖書の物語を引用。その該当箇所：「誰も助けるな、男も女も、乳飲み子も、牛も羊も、ラクダもロバも、皆殺しにせよ」。
ヘルツォグ大統領：
「そこにいる国民全体に責任がある。一般市民が関与しておらず知らないという言葉遣いは正しくない。全く正しくない・・・ 我々は彼らの背骨をへし折るまで闘い続ける」。
国防大臣ギャラント：
イスラエルは「ガザを完全に包囲している。電気も食料も水も燃料もない。すべてが閉鎖されている。我々は人間の姿をした動物と戦っており、それに従って行動している」。
「ガザは以前の状態には戻らない。我々はすべてを一掃する。一日で終わらなければ一週間。数週間、あるいは数カ月かけて、あらゆる場所に足を踏み入れるだろう」。
国家安全保障大臣ベン-グヴィル：
「はっきりさせておきたいのは、ハマスを壊滅させるというのは、ハマスを祝福する者、支援する者、キャンディを配る者、それらもまたテロリストであり、彼らも同時に壊滅させるということだ」。
エネルギー・インフラ大臣カッツ：
「ガザの全市民は即時退去が命じられている。我々は勝利する。彼らがこの世から去るまで、一滴の水も、一本の電池も彼らが受け取ることはない」。
スモトリッチ財務大臣：
「我々は過去50年間にだれも見たこともないような衝撃を与え、ガザを陥落させる必要がある」。
遺産大臣エリヤフ：
「北ガザ地区は、一段と美しい。すべてが爆破され、平坦になり、見ていても心地良い・・・我々は今後のことを話さねばならないのだ。私の考えでは、これまでガザのために戦ってきた人々やグッシュ・カティフ（かつての入植地）から追放された人々に、多くの土地を渡すことになるだろう」。「ガザには無関係な一般市民など存在しないのだ」。
農業大臣ディヒター：
「我々が今やっているのはガザ・＊ナクバの全面展開だ」。
＊ナクバ・・・1948年に約75万人のアラブ人の社会と祖国が破壊され、大多数のパレスチナ人が恒久的に退去を余儀なくされた出来事。（ウィキペディア）
クネセット（イスラエル国会）副議長、そして外務安全保障会議メンバーのヴァツーリ：
「我々の共通目標はひとつ。それはガザ地区を地球上から消し去ること」。
イスラエルの軍人たちは、ジェノサイドを叫ぶ政治指導者たちに呼応している：
イスラエルの予備兵少将であり国防大臣補佐官であるアイランド：
「イスラエルは次のことを始めた。ガザ地区へのエネルギーや水、ディーゼルの供給停止。・・・しかし、それだけでは足らない。包囲を効果的にするためには、他の人々のガザへの支援を止めなければならない・・・（ガザ地区の）人々には2つの選択肢があると伝えるべきだ。飢え死ぬか、去るか、だ。もしガザで人々死ぬことをエジプトや他の国々が選ぶのであれば、それは彼らの選択だ」。
「他国と戦争しているときは、食料を与えず、電気もガスも水道も何も提供しない・・・国が機能不全に陥る瀬戸際まで、もっと広範な攻撃だってあり得る。これが、ガザで起きている出来事の必然的な結果なのだ」。
「イスラエルは、ガザ地区の復興には興味がない。これはアメリカ人に明確に伝える必要がある重要な点だ」。
「イスラエル国は、ガザを一時的に、あるいは恒久的に、住居不能な場所にするしかない」。
「もしシフア[病院]での軍事行動の予定があっても（それは不可避と考えるが）、CIA長官には、なぜこれが必要であり、なぜアメリカが最終的にこのような作戦を支持しなければならないのか、そしてたとえそれに続いて街中に何千もの市民の遺体が出るとしても、アメリカはそのような行動を支持すべきだ、という点についての説明はしてあると思う」。
「イスラエルはガザに人道危機を引き起こし、何万人、何十万人もの人々をエジプトや湾岸に避難させる必要がある・・・ガザは人の住めない場所になるだろう」。
「ガザの "かわいそうな "女性たちとはだれのこと？彼女たちは皆、ハマスの殺人犯の母親、姉妹、あるいは妻なのだ・・・国際社会は、ガザでの人道的災害と深刻な伝染病について我々に警告している。我々は、それがどんなに困難なことであっても、こんなことから尻込みしてはいけないのだ。結局のところ、ガザ地区の南部で深刻な伝染病が蔓延すれば、勝利が近づくだろう・・・戦争を終結に近づかせるためには、まさにそこに住む住民を総崩れにさせなければならない。イスラエルの高官たちがメディアで「我々か彼らか」と言うとき、「彼ら」とはだれか、という問題ははっきりさせたほうがいい。「彼ら」とは、武器を持ったハマスの戦闘員だけでなく、病院管理者や学校管理者を含むすべての「民間人」であるし、さらには10月7日にハマスを熱狂的に支持し、その残虐行為に喝采を送ったガザ住民全体のことを指している」。
1948年のナクバでの＊デイル・ヤシン虐殺の退役軍人である95歳のエズラ・ヤチンは、地上侵攻の前にイスラエル軍の「士気を高める」ための演説者として招集された。イスラエル軍の車両に乗せられ、イスラエル国防軍戦闘服を着てソーシャルメディアに彼はこう語った。
＊デイル・ヤシン虐殺・・・第一次中東戦争直前の1948年4月9日、当時イギリスの委任統治領であったパレスチナのエルサレム近郊のデイル・ヤシン村で起こったユダヤ人武装組織による住民の虐殺事件。（ウィキペディア）
「勝ち誇れ！奴らにとどめを刺し、だれひとり生かしてはいけない。奴らの記憶を消し去れ。奴らの家族も、母親も、子供たちも消し去れ。こんな動物たちはもう生きてはいけないのだ・・・武器を持つユダヤ人は皆、奴らを殺しに行くべきだ。近くにアラブ人がいたら、ためらわずその家に行って撃ち殺せ！・・・我々は侵略したいのだ。以前とは違う。侵入して目の前のものを破壊し、家を破壊し、それから次から次へと破壊するのだ。全軍で、完全に破壊し、侵入し、破壊する。はっきりしているのは、これまで夢にも思わなかったことを我々はこれから目撃することになることだ。奴らの頭上に爆弾を投下し、奴らを消し去ってしまえ」。
申請書が記述する唯一の考えらえる結論は次のとおり：
イスラエルの意思決定者と軍関係者による上記の発言は、それ自体、ガザのパレスチナ人を「そのような」集団として壊滅するという明確な意図を示すものである。それらはまた、ジェノサイド（大量虐殺）への明確な直接的かつ公的な扇動であり、野放しにされ、処罰もされていない。現地のイスラエル軍の行動から、膨大な数の民間人が殺傷され、ガザにもたらされた避難、破壊、荒廃の規模から、これらの大量虐殺的な声明や指示がパレスチナ人民に対して実行されていることは明らかである。
申請書はさらに、ガザの地上に駐留しているIDF（イスラエル国防軍）兵士の意見を引用している。彼らは、この結論を支持しており、クネセト（訳註：イスラエルの議会）の非閣僚やイスラエルのメディア、そして市民社会一般の間でも、同様のジェノサイド的な言い方が広まっている。基本的に言われているのは、ガザには罪のない者はおらず、230万人のテロリストは一掃されなければならないということだ。ドレスデンと広島はしばしば肯定的な例として挙げられている。
以上のことから、だれもが納得できるほどはっきりしているのは、10月7日の攻撃に対するイスラエルの対応は、イスラエルが主張するようにハマスが主たる標的ではなく、むしろガザ住民全体が標的であり、非戦闘員に最大限の集団罰を与え、ガザ住民全体の退去を促すことであった。 この大規模な民族浄化は、1948年のそれを凌ぐものだ。パレスチナに残るパレスチナ人集団の大部分を壊滅させるというイスラエルの意図が明確に立証された以上、申請書で目をそむけたくなるほど詳細に述べられているイスラエルの種々の行為は、ジェノサイド（大量虐殺）にあたる。
ジェノサイド的行為
そしてイスラエル軍の行為は、読み、かみ砕き、じっくり考えるにつけ、実に吐き気を催すものだ。 要約すると以下のとおり： 「(1)子どもを含むガザのパレスチナ人を大量に殺害すること。(2)ガザのパレスチナ人（パレスチナ人の子どもを含む）に身体的、精神的に深刻な害を与えること。そして彼らに集団としての破滅をもたらす生活条件を押し付ける。 それらの条件には以下が含まれる： (3)家屋や居住地域の大規模な破壊と並行して、家から追いたて集団強制移住させること、(4)適切な食料と水へのアクセスを剥奪すること、(4)適切な医療へのアクセスを剥奪すること、(5)適切な住居、衣服、衛生設備へのアクセスを剥奪すること、(6)ガザ地区パレスチナ人の生活を破壊すること、(7)パレスチナ人の出産を阻止すること」。
各章ごとに、南アフリカの弁護士がまとめた証拠の要点を紹介しようと思うが、イスラエルが行なってきたこと、そして今も続けている陰惨な現実を本当に理解するためには、（84ページの「申請書」）全文を読んだほうがいい。
１．パレスチナ人を殺害すること
イスラエルがガザで使用した非誘導型の重爆弾の「予測される致死半径」は最大360メートルで、これは5分の1から4分の1マイル（4〜5街区）となる。「着弾地点から全方向800メートル、つまり半マイル（10街区）は深刻な損傷を引き起こすと予測される」。 つまり、あなたがニューヨークのタイムズスクエアに立っているとしよう。 北と南、東と西の4ブロック先を見てほしい。 それがガザに落とされる爆弾の殺傷範囲だ。 米国から供給されたこれらの爆弾を使う人間たちが、世界で最も人口密度の高い地域のひとつであるガザで、一度に数百人という膨大な数の非戦闘員（女性、子ども、家族全員）を、意図的に殺さないはずがない。パレスチナの子どもたちは毎日115人以上殺されている。「ガザにおいて最初の3週間だけで殺されたパレスチナの子どもの数（合計3,195人）は、2019年以降、世界の紛争地帯で毎年殺される子どもの総数を上回ると推定されている」。これは大規模な意図的虐殺である。
「ガザのパレスチナ人は、自宅や避難所、病院、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)運営の学校、教会、モスクなどで、そして家族のために食べ物や水を探し求める最中に殺害されている。彼らは、避難しなかった場合に殺害され、避難した場所でも殺害され、イスラエルが「安全経路」だと宣言した経路に沿って逃げている場合ですら殺害された。家族であれば見境なく（男性、女性、高齢者も含め）、イスラエル兵によって即決処刑されたとの報告が増えている」。
「現在までにイスラエルは、医師や救急車の運転手を含む311人以上の医師、看護師、その他の医療従事者（勤務中に殺害された医師や救急車の運転手を含む）、103人のジャーナリスト（1日1人以上、2023年に世界で殺害されたジャーナリストやメディア関係者の総数の73％以上）、40人の民間防衛隊員（被災者を瓦礫から掘り出すのを助ける役割を担っている）、209人以上の教師や教育職員を殺害した。国連職員も144人が殺害されており、これは国連史上、これほど短期間に殺害された援助職員の数としては最多である」。
２．ガザ地区のパレスチナ人に重度の肉体的精神的損傷を引き起こしている
55,000人の負傷者の大半は女性と子供である。そのうちの1000人は片足または両足を失っている。イスラエルが使用している白リンは、「皮膚深層へ重度のやけどを引き起こし、骨まで貫通し、初期治療後に再燃する可能性がある。特にガザ北部には機能している病院がないため、負傷者は手術も応急処置以上の治療も受けられずに「死を待つ」ことになり、負傷や感染症で苦しみながらゆっくりと死んでいく。
「度外れなまでの爆撃と安全な場所の欠如は、ガザのパレスチナ人に深刻な精神的トラウマを引き起こしている」。このことは、以前の攻撃による深刻なトラウマに加えて、パレスチナの子どもの80%がより高いレベルの、次のような精神的苦痛を与えている。夜尿症 (79%) や反応性緘黙症 (59%) 、自傷行為 (59%) 、そして自殺念慮 (55%)だ。11週間にわたる容赦のない爆撃、避難、そして喪失感は、父か母（あるいは両親）を失なったり、家族でただひとり生き残った推定数万人のパレスチナ人の子どもたちの、想像を絶するトラウマを一層大きく、さらに深刻なものにしている。
３．パレスチナ人を家から大規模に放逐したり強制移動させる
人口の85％に当たる230万人のガザ住民のうち190万人以上が、安全な逃げ場がないにもかかわらず、家を追われている。イスラエルは、避難命令と、避難できない人々や避難を拒否する人々を殺害することによって、これを達成した。12月上旬、イスラエルはガザの人々に、以前逃げるように言った南部の地域から離れるよう促すビラを投下し、安全という偽りの約束さえ反故にした。国連事務総長によれば、「ガザの人々は、人間ピンボールのように移動するように言われています。彼らは南部のますます狭い地域を行ったり来たりしており、基本的生存に必要なものが何もない状況に置かれています」。強制移住者の間に恐怖を引き起こすだけでなく、人口密度が高まることで、イスラエルによる砲撃がさらに致命的なものとなっている。これは偶然ではなく、故意によるものだ。ガザの住宅の60％が損壊または破壊されているため、家からの強制避難は「必然的に永続的」である。そして、ガザの破壊の程度は、この青空刑務所を「ほとんど居住不可能」にした。住宅と民間インフラが「破壊されつくし」、この恒久的な集団強制移動は、「ガザのパレスチナ人を物理的に破滅させようと計算された状況で行われているという点で、大量虐殺的である」。
４．適切な食料と水へのアクセスをガザ在住のパレスチナ人から剥奪している
10月9日から21日にかけて、イスラエルはガザを完全に包囲した。電気、食料、水、燃料はない。10月21日以降はこれまでの、1日500台を大幅に下回る数台の支援トラックが許可されている。11月21日以降、一部の燃料の搬入は許可されているが、搬入口からガザ周辺への移動が容易ではないため、 「人道支援活動の最低要件をはるかに下回っている」 。だから、ほとんどの困っている人には届かない。
12月22日の安保理決議は、効果的な人道支援を可能にするために国連が指摘した4つの要素（安全、スタッフ、ロジスティクス、商業活動の再開）に適切に対処していないため、ほとんど何の役にも立たない。執拗なイスラエル軍の砲撃、国連職員が安全に生活・活動できないことや北ガザから急いで避難するときに破壊されたり置き去りにされたりした国連トラック、そして通信手段の遮断などはすべて「援助活動を大規模に妨げている」。
「ガザのパレスチナ人のほとんどが飢えており、飢餓のレベルは日々上昇している」。
「世界で最も飢えている人々の5人に4人がガザにいる」。
「ガザの人口の93%が危機的レベルの飢餓に直面しており、食料不足と高レベルの栄養失調が続いている。」。
世界保健機関は、ガザ「水や食料などあらゆる生命に必要なものを」を遮断するイスラエルの行動を、「ガザの全住民に対する」「狂気じみた作戦」と呼んでいる。
包囲による状況は、イスラエルによるガザへの継続的な攻撃（パン屋、水道施設、最後に残った操業中の工場など）、農地、農作物、果樹園、温室の破壊などによって悪化している。
水の枯渇も深刻だ。イスラエルはガザ北部への送水遮断を続けており、北部の淡水化プラントは機能していない。2023年10月15日から、イスラエルは「民間人をガザ南部に押しやる」ためもあって、少量の水を南部に供給し始めた。イスラエル軍の空爆や砲撃の被害により、水道システムの大半も使用不能となっている。世界食糧計画（WFP）の報告によると、すべての用途（飲料、洗濯、食事の準備、衛生管理）に使用できる清潔な水は、1人1日あたり1.5～1.8リットルしかない。これは、「戦争や飢饉のような状況」での「緊急時基準値」である1日15リットルや、「生存基準値」である1日3リットルをはるかに下回っている。
専門家たちは、ガザのパレスチナ人が空爆よりも飢餓や疾病で亡くなる可能性が高まっていると予測している。しかし、イスラエルは爆撃作戦を強化しており、人道支援の効果的提供をできなくさせている。イスラエルは、ガザでの行動と政策によって、パレスチナ人を破滅させる生活条件を意図的に押し付けようとしていることは明らかだ。
5. ガザのパレスチナ人に対する適切な住居、衣服、衛生状態、および公衆衛生設備へのアクセスの剥奪
190万人の強制移住者のうち120万人は、UNRWAが運営する学校やテントに避難している。しかしそこも安全ではない。イスラエルはそこで何百人ものパレスチナ人を殺害しているからだ。イスラエルには同等の国連施設がすべて配置されているのだ。UNRWAは12月7日、これらの施設は 「崩壊寸前」であることを認めた。平均して、486人が1つのトイレを使用している。＊Oxfamの報告によると、十分な衛生設備、食料、水、医療がないため、避難所の新生児は回避可能な原因で死亡している。
＊Oxfam・・・オックスフォード飢餓救済委員会(Oxford Committee for Famine Relief)◆発展途上地域を支援する、英国の民間団体（英辞郎）
避難所にいる人々は、他の70万人の強制移住者よりも恵まれている。この70万人の多くは病院の中庭や仮設キャンプにいるか、ただ路上で寝泊まりし、風雨にさらされている。平均シャワー数は4500人に１つだ。
2023年12月20日、世界保健機関（WHO）の事務局長は、「ガザではすでに感染症の発生率が急上昇している」と警告した。5歳以下の子どもの下痢患者は、紛争前の25倍にもなっている。このような病気は、栄養失調の子どもたちにとって致命的であり、保健サービスが機能していない状況ではなおさらである」。汚水はもはや管理できないため、パレスチナ人が暮らす通りにたれ流されている。「どこを見ても、仮設避難所でごった返している。どこに行っても、人々は絶望し、飢え、怯えている。こうした状況は、イスラエルが意図的に押し付けたものであり、ガザのパレスチナ人集団を破滅させるために計算されたものである。
6 .ガザ地区のパレスチナ人に対する適切な医療支援の剥奪
「イスラエルのガザに対する軍事攻撃は、何よりも、ガザのパレスチナ人の生活と生存に不可欠な、ガザの医療保健システムへの攻撃である」。
12月7日、国連特別報告者は、「ガザ地区の医療インフラは全滅状態だ」と指摘した。
12月4日、国境なき医師団の代表は書いている：
「病院が死体安置所や廃墟と化すのを私たちは見ている」。
「我々自身も含めた医療スタッフは、疲労困憊しているし絶望状態だ」。
2023年12月初めから、イスラエル軍によるパレスチナの病院への攻撃は「ますます激化している。イスラエル軍は、病院や医療センターを攻撃し包囲し続け、効果的な機能と設備を維持するために重要な電力と燃料を奪い、医療用品、食料、水を受け取ることを妨害し、病院の退去と閉鎖を強制し、効率的に破壊してきた・・・イスラエルは、ガザのパレスチナの病院を癒しの場所から「死のゾーン」と「血の海」「死、破壊、絶望」の現場に変えた。多くの病院は今や単なる「死を待つ場所」となっている」。
「ガザでは、現在までに238件以上の "医療 "に対する攻撃があり、61以上の病院やその他の医療施設が破損したり破壊されたりしている・・・イスラエル軍は、病院の発電機やソーラーパネル、酸素ステーションや貯水タンクなどの救命設備を標的にした。また、救急車や医療隊、救急隊員も標的となった。医療従事者が殺されている（1日平均4人が殺されている）」［。］
「パレスチナの病院の体制的な破壊と専門家のパレスチナ人医師の殺害は、現在のガザのパレスチナ人のケアにだけでなく、ガザ・パレスチナ人への医療システムの将来展望にも影響を与えている。ガザの再建とガザ・パレスチナ人への有効なケアの能力を破壊している」。
「医師や医療従事者は、イスラエル当局によって殺されるだけでなく、拘束され失踪状態になっている。その中には、11月23日以来、連絡が取れなくなっているアル・シファ病院の総院長とそのスタッフも含まれる」。
「パレスチナ人は、北から南へ、そしてまた南からその先へと行進を強いられ、病院のベッドを車の後ろに繋ぎ止めたり、車椅子を押したり、その場しのぎの担架で持ち上げたり、単に腕に抱えて運んだりして、病人、障害者、負傷者を避難させなければならなかった」。
麻酔薬、鎮痛薬、医薬品、消毒薬など、スタッフや物資の危機的な不足は、不必要な手足の切断だけでなく、しばしば懐中電灯で照らしながらの無麻酔切断にもつながっている。妊婦は麻酔なしで帝王切開されている。患者は血にまみれた汚れた床で治療を受けており、生理食塩水があるところでは、家族が生理食塩水バッグを持って立っていなければならない。適切な創傷処置や術後の創傷処置のための人員も資源も不十分で、不潔な創傷（多くの場合、虫やハエがはびこっている）はあっと言う間に感染し、壊死や壊疽を起こす。患者は食べ物や水を懇願する。基本的な鎮痛治療さえも受けられないことが多く、患者は治療可能な症状で命を落とす危険性がある。
言うまでもなく、何十万人ものガザの人々は、慢性疾患のために定期的な医療を必要としているが、現在はその医療を受けられていない。また、UNRWAの避難所だけで36万件以上の伝染病の報告がある。それは不衛生な状況、飢餓、清潔な水の不足が原因となっている。
７．ガザ地区パレスチナ人の殺戮
11月16日、15人の国連特別報告者と21人の国連作業部会メンバーは、それまでに起こった破壊のレベルは「住宅だけでなく、病院、学校、モスク、パン屋、水道管、下水、電力網・・・ガザでのパレスチナ人の生活の継続を不可能にする恐れがある」と述べた。
南アフリカの申請書の記述は次のとおり：
イスラエルは、個々の住まいや家屋、そしてアパート全体を破壊しただけでない;道路や近隣一帯を破壊した。ガザの基本的な市民制度を標的にした。イスラエルは、パレスナ最高裁判所や憲法裁判所、控訴裁判所、第一審裁判所、行政裁判所、治安判事裁判所のほか、裁判記録やその他の歴史的ファイルの保管所がある、ガザのパレスチナの主要な裁判所建物である司法宮殿を標的にしている。イスラエルはまた、パレスチナ立法評議会の複合施設に大きな損害を与えた。ガザ市の中央公文書館を標的にした。そこには100年以上前の数千の歴史的文書や国家記録が保管されており、ガザ市の都市開発のためのより近代的な記録だけでなく、パレスチナの歴史の重要な記録保管所となっている。イスラエルはガザ市の主要な公共図書館を廃墟にした。また、数え切れないほどの書店、出版社、図書館、数百の教育施設を破損または破壊した。イスラエルは、ガザ地区で最も古い高等教育機関であり、何世代にもわたって医師や技術者などを養成してきたガザ・イスラム大学を含むガザの4つの大学すべてを標的にし、ガザの将来の世代のパレスチナ人を教育するためのキャンパスを破壊している。イスラエルは他の多くの学者とともに、パレスチナの有力な学者を殺害してきた。イスラム大学の学長であるスフィアン・タイエ教授は、受賞歴のある物理学者であり、パレスチナの天文学・宇宙物理学・宇宙科学のユネスコ議長であるが、家族とともに空爆で死亡した。パレスチナ大学のソフトウェア工学部長であるアフメドハムディ・アボ・アブサ博士は、3日間の強制失踪から解放され、立ち去ろうとしたところをイスラエル兵に射殺されたと伝えられている。免疫学とウイルス学の教授であり、ガザ・イスラム大学の元学長であるムハンマド・イード・シャビル教授と、詩人であり、ガザ・イスラム大学の比較文学と創作の教授であるラファット・アラレール教授は、家族とともにイスラエルによって殺害された。
イスラエルは、アル・ザファール・ドゥマリ・モスクや写本・古文書センターなど、パレスチナの多くの学習と文化の中心地を破壊し、破壊した。たとえば、正教文化センターやアルカラ文化博物館、ガザ文化芸術センター、アラブ社会文化センター、ハカウィ文化芸術協会、そして何百もの文化的・考古学的遺物が収蔵されているラファ・ミュージアム（ガザに新しくオープンしたパレスチナ遺産の博物館）などだ。イスラエルの攻撃はガザの古代の歴史を破壊した。イスラム遺産リストとユネスコの世界遺産暫定リストに登録されている2,000年前のローマ時代の墓地の遺跡であるガザの古代港（「アンテドン港」 または 「アル・バラキヤ」 として知られる）を含む8つの遺跡が損傷または破壊された。イスラエルはまた、146年の歴史的家屋、モスク、教会、市場、学校を含むガザ市の 「旧市街」 を破壊した。25年前、ビル・クリントン米大統領とヤーセル・アラファト・パレスチナ大統領が歴史的な会談を行ったラシャド・アル・シャワ文化センターや、劇場、図書館、イベント空間を備えたガザのパレスチナ人にとって重要な文化拠点など、より希望に満ちた時代のガザの最近の歴史も破壊してきた。そしてイスラエルは、ガザの将来の学問と文化の可能性を破壊しているのだ。352のパレスチナ人学校を損壊・破壊し、4,037人の生徒・学生と209人の教師・教育スタッフを殺害し、7,259人の生徒・学生と619人の教師を負傷させた。
イスラエルは推定318のイスラム教とキリスト教の宗教施設を損傷または破壊し、パレスチナ人が何世代にもわたって礼拝してきた場所を破壊した。イスラエルは、ガザのパレスチナ人の歴史と遺産の物理的な記念碑を破壊するとともに、その遺産を形成し創造してきたパレスチナ人そのものを破滅させようとしてきた。ガザの著名なジャーナリスト、教師、知識人、公人、医師、看護師、映画製作者、作家、歌手、大学の学長、病院長、著名な科学者、言語学者、劇作家、小説家、芸術家、音楽家などを、である。イスラエルはパレスチナ人の語り部や詩人、パレスチナ人の農民や漁師を殺害してきたし、今も殺害している。その中には、パレスチナで最も古いキリスト教徒の家系に生まれた84歳のエルハム・ファラも含まれていた。彼女はアコーディオン奏者であり、音楽教師でもあった。彼女はショッキングな赤い髪から、パレスチナの音楽学生の世代から 「マザー・オレンジ」と呼ばれていた。彼女は暖かい服を取りに家に戻ったとき、ガザ市の聖家族教会の外でイスラエル人の狙撃手に射殺され、出血を放置され亡くなった。
ガザの公文書やランドマークを破壊することによって、ガザのパレスチナ人の公式な記憶と記録を破壊しているように、イスラエルは、爆撃やブルドーザーによる墓地の破壊、家族の記録や写真の破壊、多世代にわたる家族の全滅、子どもたちの一世代を殺害し、傷つけ、トラウマを与えることによって、パレスチナ人の個人的な生活や個人的な記憶、歴史や未来を消し去ろうとしている。
イスラエル軍は、ガザにおけるパレスチナ人の生活の基盤そのものを破壊している。イスラエルはそれによって、ガザのパレスチナ人集団に、その滅亡をもたらすような生活条件を意図的に押し付けているのだ。
8. パレスチナ人を産ませないための方策の押し付け
毎月5万人以上のガザ地区の妊婦が出産している。現在、これらの妊婦とその新生児は避難生活を余儀なくされ、食料や水、シェルター、衣服、衛生設備が利用できず、医療サービスも受けられない。医師たちは、出産後に「出血」した若い女性の命を救うために、通常であれば不必要な子宮摘出手術を行わなければならず、その結果、彼女たちはそれ以上子どもを産めなくなる。生後3カ月までの新生児が、下痢や低体温症などの予防可能な原因で命を落としている。必要不可欠な設備や医療支援がなければ、未熟児や低体重児が助かる可能性はほとんどない。
救援策
ユダヤ人国家の大量虐殺行為と意図の証拠を詳細に朗読した後、南アフリカは、イスラエルがガザのパレスチナ人に関連して大量虐殺を行い、ジェノサイド条約の締約国としての義務に違反したことを宣言し、次のことをICJに要請した。（１）イスラエルはすべての虐殺行為を直ちに中止しなければならない、（２）それらに関与し、共謀し、企て、扇動し、または加担したすべての者が、イスラエルまたは国際法廷によって処罰されることを保証する、（３）大量虐殺の証拠を集めて保存する、（4）強制退去させられたパレスチナ人や誘拐されたパレスチナ人の安全で尊厳のある帰還を可能にし、ガザで破壊したものの再建を提供するなど、パレスチナ人被害者のために賠償の義務を果たす、（５）条約違反が繰り返されないことの保証と保証を提供する。
「保全措置」の要請
「ガザのパレスチナ人が被っている進行中の、極度の、取り返しのつかない被害」及びイスラエルのジェノサイド条約違反の明白性に鑑み、申請書は、申し立てられたジェノサイド行為の少なくとも一部が条約の規定に該当する可能性がある場合には、ICJ規則及びそのような措置を認める判例に基づく「保全措置」の予備的救済を要請する。南アフリカは、大量殺人、課された深刻な身体的・精神的危害、ガザのパレスチナ人の破滅をもたらすために計算された意図的な生活条件の押しつけ、グループ内での出産を防止することを意図した措置、これらすべてが条件に適っていると主張している。
南アフリカによると、クロアチアとボスニアのセルビアに対するジェノサイド事件におけるICJの過去の決定は、集団の成員の死を求めるために採用される殺害以外の物理的破滅方法は「条約の規定要件を構成する」としている。これには、食料、医療、住居または衣服の剥奪、衛生の欠如、住まいからの組織的な放逐、または身体酷使による体力消耗、集団を、生存ぎりぎりの食生活にさらすことなどが含まれる。適切な医療を施さず、適切な食料、水、住まい、衣類、衛生設備がどこにもない状態は、緩慢な死につながる状況を作り出している。南アフリカの申請書に詳述されている事実は、イスラエルがこれらすべての物理的破壊方法を採用しており、今後もそうする可能性が高いという主張を裏付けるものだ。
もし同裁判所が同意すれば、南アフリカの＊本案に関する審理が始まる前に、重要な予備的救済を命じることができる。
＊本案・・・民事訴訟上、訴えの本旨である請求。また、その手続きの主目的または中心をなす事項。（デジタル大辞泉_小学館）
ICJの管轄権
この訴訟は、国際司法裁判所（ICJ）「係争事件」管轄下にあり、国際司法裁判所は、条約の解釈又は適用について意見の相違がある場合には、一方が紛争を裁判所に付託することができるという規定を含む条約の締約国でもある2つの国連加盟国間の紛争を取り扱うことができる。南アフリカとイスラエルはともに国連加盟国であり、ジェノサイド条約の締約国でもある。同条約第9条は、ジェノサイド条約の解釈、適用または履行 (ジェノサイドに対する国の責任を含む) に関する締約国間の紛争は、いずれかの紛争当事者の要請に応じてICJに提出されることを規定している。南アフリカは、12月21日に南アフリカのイスラエル大使館に「口上書」を送付することで、10月30日以来、ガザでの行動がジェノサイドであることをイスラエルに繰り返し明らかにしてきたと述べている。11月17日、南アフリカはジェノサイド問題を国際刑事裁判所（ICC）に付託した5カ国のうちの1つだった。イスラエルは口上書に回答していないが、ガザへの攻撃がジェノサイドの法的定義に合致している、あるいはイスラエルが条約上の義務に違反しているという提言には公にきっぱりと拒絶している。そのことは、国際司法裁判所の制定法および判例法の下で、南アフリカの見解ではあるが、条約の解釈と適用、およびそれを審理し決定する国際司法裁判所の管轄権をめぐる認識可能な「紛争」を立証するのには役立つ。それは国際司法裁判所が管轄権を持つことへの強力な主張であるように思われる。そしてイスラエルの最初の声明は、簡潔で予備的ではあるが、本案について「根拠がない」として南アフリカの主張に異議を唱えたが、国際司法裁判所の管轄権に異議を唱えてはいないようだ。
The #genocide case brought by South Africa in the @CIJ_ICJ is an important first step. But the genocide will not end until the perpetrators are arrested & tried for their crimes & the #apartheid regime is ended & replaced with a system of #equality & #HumanRights.#Palestine
— Craig Mokhiber (@CraigMokhiber) January 6, 2024
考えられる結果とその意味するもの
本案に関して、南アフリカの弁護団は、イスラエルの大量虐殺行為とその意図、そして求めている予備的救済について、説得力のある訴えを行なった。南アフリカだけではない。ジェノサイド条約の締約国であるアルジェリア、バングラデシュ、ボリビア、コロンビア、キューバ、エジプト、ホンジュラス、イラン、イラク、ヨルダン、リビア、マレーシア、ナミビア、パキスタン、シリア、トルコ、チュニジア、ベネズエラの大統領またはその他の国家高官は、申請書によれば、イスラエルの行為をジェノサイドと表現または言及している。これらの国は、ICJにおける南アフリカの訴えを支持するかもしれない。
国連加盟国であるイスラエルは、自国が当事者である「係争事件」において、ICJの判決を遵守する義務を負う。もしイスラエルがそうしなければ、安全保障理事会に訴えられるかもしれない。安全保障理事会は、判決を実現するための措置を決定することができる。もちろん、米国はこれまでも安保理で拒否権を行使してイスラエルを守ってきたし、予備的保全措置やイスラエルに不利な本案判決が出た場合、再び拒否権を行使する可能性は十分にある。確かにイスラエルは、2004年に「勧告的手続き」の管轄下で出された、分離壁は違法であるという裁判所の拘束力のない勧告的意見を無視した。しかしそれは、裁判所の「係争事件」管轄権下でイスラエルが直面する可能性のある拘束力のある判決とは異なるものだった。そしてそれは壁だった。ジェノサイドは、特に判決が全会一致であれば、南アフリカの申請と同じように文書化され、理路整然としたものであれば、（「壁」のときとは）異なるかもしれない。
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ロバート・ハーブストは公民権弁護士。ICAHD-USAの理事会共同議長を務め、2014年から2017年までWestchester Jewish Voice for Peaceの支部コーディネーターを務めた。シエラレオネ特別法廷およびルワンダ国際刑事裁判所残留メカニズムで独立調査官および検察官を務めた。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/292.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2203.html
※画像等はリンク先参照。
南アフリカ共和国、イスラエルのガザ殲滅作戦を提訴。背筋も凍る詳細を明らかに。
＜記事原文 寺島先生推薦＞
South Africa Presents a Devastating Case Against Israel Exposing Genocidal Acts in Horrifying Detail
https://libya360.wordpress.com/2024/01/02/south-africa-presents-a-devastating-case-against-israel-exposing-genocidal-acts-in-horrifying-detail/
筆者：ロバート・ハーブスト(Robert Herbst)
出典：Internationalist 360° 2024年1月2日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年1月16日
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2023年12月29日、ガザ市シュジャイヤ地区の破壊を見下ろすガザ郊外に駐留するイスラエル兵。(写真：© Atef Safadi/EFE via ZUMA Press APAimages）
南アフリカが国際司法裁判所(ICJ)に提出した、ガザでの大量虐殺を行なったイスラエルに対する訴訟手続きの開始を求める84ページに及ぶ申請書は、イスラエルの大量虐殺行為と声明を恐ろしいほど詳細に記した、衝撃的な文書である。
12月28日（木）、南アフリカは国際司法裁判所(ICJ)に対し、ガザでの大量虐殺を行なったイスラエルに対する法的手続きを開始し、「保全措置」、すなわちイスラエル政府と軍に対し、裁判所による完全な審理が行われるまでの間、ガザでの大量虐殺行為を停止するよう求める予備的命令を求める手続きを開始する申請書を提出した。
PRESS RELEASE: #SouthAfrica institutes proceedings against #Israel and asks the #ICJ to indicate provisional measures https://t.co/WedDXvtBD4 pic.twitter.com/VCCDyORrLy
— CIJ_ICJ (@CIJ_ICJ) December 29, 2023
＜上のX（旧チャット）に掲示されたICJへの提訴文の翻訳＞
南アフリカ共和国は、イスラエル国への訴訟手続きを開始、ICJが保全措置を講じるよう要請
2023年12月29日、オランダ・ハーグ。南アフリカは、本日ガザ地区のパレスチナ人に関するジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約（「ジェノサイド条約」）に基づくイスラエルの義務違反の疑いについて、国際連合の主要司法機関である国際司法裁判所（ICJ）に対し、イスラエルに対する訴訟申請をした。
申請書によれば、「イスラエルによる作為と不作為は、必要な具体的意図をもって行われたものであり、虐殺的な性格を有している。ガザのパレスチナ人を、より広範なパレスチナの国家的、人種的、民族的集団の一部として破滅させるため」であり、「イスラエルが、その国家機関、国家代理人、およびその指示に基づいて、あるいはその指示、支配、影響下で行動するその他の人物や団体を通じて、ガザのパレスチナ人に関連して行なった行為は、ジェノサイド条約に基づく義務に違反している」との内容だ。
申請書にはさらに、「イスラエルは、特に2023年10月7日以降、大量虐殺を防止することができず、大量虐殺への直接的かつ公的な扇動を訴追することができなかった」とし、「イスラエルは、ガザのパレスチナ人に対する大量虐殺行為に関与し、現在も関与しており、さらに関与する危険性がある」と書かれている。
南アフリカは、南アフリカとイスラエルの両国が締結している国際司法裁判所規程第36条第1項およびジェノサイド条約の第９条に基づいて裁判所の管轄権設置を求めている。
＜以上でICJへの提訴文の翻訳終了＞
南アフリカ共和国の申請書は84ページに及び、イスラエル国家、大量虐殺行為を行い、その意図を公然と語っているユダヤ人の政治的・軍事的指導者や職員、彼らを頑強に支持しているイスラエル、アメリカ、ヨーロッパの人々、そしてイスラエルがその名の下に行動していると称するユダヤの人々にとって、衝撃的な内容となっている。
申請書は、ガザ戦争に関する外交や主要メディアの議論にしばしば欠落している背景を指摘した上で、これらの大量虐殺行為と発言を背筋も凍るほど詳細に記述している。イスラエルの大量虐殺行為について、南アフリカは次のように述べている：
（今回のイスラエルの大量虐殺行為は）イスラエル政府と軍がこれまでガザで行なった制裁または他の国際法違反とは区別される。南アフリカは次のような事例は司法裁判所の対象となると主張する。つまり民間人や民間施設、宗教、教育、芸術、科学、歴史的な建造物、病院、負傷者の収容場所などに意図的に攻撃を加えること、拷問、戦争手段としての市民の飢餓、および他の戦争犯罪や人道に対する犯罪などだ。これらの事例は、「イスラエルの75年にわたるアパルトヘイト政策、56年にわたるパレスチナ領土の侵略的占拠、および16年にわたるガザ封鎖の広範な文脈の中で」起こったことだ。
実際、この申請書の最も重要な部分のひとつは、イスラエルが10月7日以前にガザの人々に振るった陰惨な仕打ちを丹念に記録している点だ。厳しい封鎖を行い、事実上ガザを外界から遮断し、農業に利用できる面積を縮小し、オスロ合意で定められた20マイル圏内での漁業能力を著しく低下させた、 また、2006年の「離脱」とハマスの選挙勝利後、一人当たりのカロリーによる食料輸入を人道的上最低限の水準にまで厳しく制限し、電力を制限し、飲料水の唯一の自然水源である沿岸帯水層を汚染し、日常生活と経済を滅茶滅茶にし、その結果、失業率は45％、貧困率は60％となり、国民の80％が何らかの国際援助に依存している。そして10月7日以前の3年間で、イスラエルは約1,700人の子どもを含む約7,500人のガザの人々を殺戮した。封鎖に反対する分離フェンスでの毎週の平和的抗議行動を18ヶ月にわたって続けた結果、イスラエル軍の狙撃兵は数百人を殺害し、約9,000人の子どもを含む36,000人以上を負傷させた。約5,000人の非武装の人々が下肢を撃たれたが、その多くは数百メートル離れた場所に立っていたのだ。
それだけでもその悪辣さは十分と言えるだろう。しかし、この申請書が示すように、イスラエルはジェノサイドの防止と処罰に関する1948年条約に基づくジェノサイドの定義に明らかにあてはまるまったく新しいレベルの犯罪行為に及んでいる： つまり「パレスチナの国家的、人種的、民族的集団の実質的破滅を意図した行為」に及んでいるのだ。
ガザの230万人は、占領下にある550万人の実質的な集団を形成していることは明らかだ。申請書は条約に違反したこれらのジェノサイド行為を詳細に記述している：ガザの人々を大量に殺害し、彼らに重大な身体的および精神的な苦痛を与え、彼らの物理的な破滅をもたらす生活条件を押しつけている。
申請書の説明はこうだ：
「イスラエルは、現在までに21,110人以上のパレスチナ人を殺害した。その中には、7,729人以上の子供が含まれており、780人以上が行方不明で、がれきの下で死亡したと推定されている。また、55,243人以上のパレスチナ人が重傷を負った。イスラエルは、ガザの広範な地域、全ての地区を壊滅させ、35万5,000軒以上のパレスチナ人の家屋（ガザの住宅の60％以上）を損壊または破壊した。また、広範な農地、パン屋、学校、大学、事務所、礼拝所、墓地、文化・考古遺跡、市庁舎や裁判所、水道・衛生施設、電力網などの重要なインフラを破壊し、パレスチナの医療および保健システムに対しても執拗な攻撃を続けている。イスラエルは、ガザをがれきに変え、そこに住む人々を殺害し、傷つけ、破滅させ、集団として存立できないような生活環境を創り出している」。
イスラエルは、南アフリカ提訴の＊本案と予備的救済の要求にどのように対応するかを決定しなければならない。イスラエルは、国連の加盟国であり、ジェノサイド条約の締約国として、これに応じる義務があるのだ。敗訴した場合、イスラエルは単なる助言的意見ではなくひとつの判断に直面する。それゆえ、この十分に考えられた、十分な事実に基づいたジェノサイド告発は、ユダヤ国家イスラエルを、ホロコーストからまだ100年も経っていないのに法的、倫理的にのっぴきならない事態に追い込むことになる。
＊本案(the merits)・・・民事訴訟上、訴えの本旨である請求。また、その手続きの主目的または中心をなす事項。 ： デジタル大辞泉 （小学館）
イスラエルはすでに、自国を提訴した南アフリカを非難する最初の声明を発表し、ICJに対して「南アフリカの根拠のない主張をきっぱり斥けること」を求めている。 イスラエル外務省の声明は、テロ組織に協力する国による＊「血の中傷」と呼び、イスラエル軍はハマスに対してのみ軍事的努力を傾けていると主張した。
＊「血の中傷」・・・ユダヤ人がキリスト教徒の子どもの血を儀式のために使用したという言いがかり（英辞郎）
ジェノサイドの意図
南アフリカの申請書を読めば、イスラエルの主張を信じる者は誰一人いないだろう。なぜなら、イスラエル高官たちの発言を聞けば、ジェノサイドの意図が明確に示されており、イスラエルがガザのパレスチナ人全体に対して故意に戦争を繰り広げていることははっきりしているからだ。胸糞が悪くなるような発言の一部を紹介する。 ネタニヤフ首相：イスラエル人によるアマレク人の全滅という聖書の物語を引用。その該当箇所：「誰も助けるな、男も女も、乳飲み子も、牛も羊も、ラクダもロバも、皆殺しにせよ」。
ヘルツォグ大統領：
「そこにいる国民全体に責任がある。一般市民が関与しておらず知らないという言葉遣いは正しくない。全く正しくない・・・ 我々は彼らの背骨をへし折るまで闘い続ける」。
国防大臣ギャラント：
イスラエルは「ガザを完全に包囲している。電気も食料も水も燃料もない。すべてが閉鎖されている。我々は人間の姿をした動物と戦っており、それに従って行動している」。
「ガザは以前の状態には戻らない。我々はすべてを一掃する。一日で終わらなければ一週間。数週間、あるいは数カ月かけて、あらゆる場所に足を踏み入れるだろう」。
国家安全保障大臣ベン-グヴィル：
「はっきりさせておきたいのは、ハマスを壊滅させるというのは、ハマスを祝福する者、支援する者、キャンディを配る者、それらもまたテロリストであり、彼らも同時に壊滅させるということだ」。
エネルギー・インフラ大臣カッツ：
「ガザの全市民は即時退去が命じられている。我々は勝利する。彼らがこの世から去るまで、一滴の水も、一本の電池も彼らが受け取ることはない」。
スモトリッチ財務大臣：
「我々は過去50年間にだれも見たこともないような衝撃を与え、ガザを陥落させる必要がある」。
遺産大臣エリヤフ：
「北ガザ地区は、一段と美しい。すべてが爆破され、平坦になり、見ていても心地良い・・・我々は今後のことを話さねばならないのだ。私の考えでは、これまでガザのために戦ってきた人々やグッシュ・カティフ（かつての入植地）から追放された人々に、多くの土地を渡すことになるだろう」。「ガザには無関係な一般市民など存在しないのだ」。
農業大臣ディヒター：
「我々が今やっているのはガザ・＊ナクバの全面展開だ」。
＊ナクバ・・・1948年に約75万人のアラブ人の社会と祖国が破壊され、大多数のパレスチナ人が恒久的に退去を余儀なくされた出来事。（ウィキペディア）
クネセット（イスラエル国会）副議長、そして外務安全保障会議メンバーのヴァツーリ：
「我々の共通目標はひとつ。それはガザ地区を地球上から消し去ること」。
イスラエルの軍人たちは、ジェノサイドを叫ぶ政治指導者たちに呼応している：
イスラエルの予備兵少将であり国防大臣補佐官であるアイランド：
「イスラエルは次のことを始めた。ガザ地区へのエネルギーや水、ディーゼルの供給停止。・・・しかし、それだけでは足らない。包囲を効果的にするためには、他の人々のガザへの支援を止めなければならない・・・（ガザ地区の）人々には2つの選択肢があると伝えるべきだ。飢え死ぬか、去るか、だ。もしガザで人々死ぬことをエジプトや他の国々が選ぶのであれば、それは彼らの選択だ」。
「他国と戦争しているときは、食料を与えず、電気もガスも水道も何も提供しない・・・国が機能不全に陥る瀬戸際まで、もっと広範な攻撃だってあり得る。これが、ガザで起きている出来事の必然的な結果なのだ」。
「イスラエルは、ガザ地区の復興には興味がない。これはアメリカ人に明確に伝える必要がある重要な点だ」。
「イスラエル国は、ガザを一時的に、あるいは恒久的に、住居不能な場所にするしかない」。
「もしシフア[病院]での軍事行動の予定があっても（それは不可避と考えるが）、CIA長官には、なぜこれが必要であり、なぜアメリカが最終的にこのような作戦を支持しなければならないのか、そしてたとえそれに続いて街中に何千もの市民の遺体が出るとしても、アメリカはそのような行動を支持すべきだ、という点についての説明はしてあると思う」。
「イスラエルはガザに人道危機を引き起こし、何万人、何十万人もの人々をエジプトや湾岸に避難させる必要がある・・・ガザは人の住めない場所になるだろう」。
「ガザの "かわいそうな "女性たちとはだれのこと？彼女たちは皆、ハマスの殺人犯の母親、姉妹、あるいは妻なのだ・・・国際社会は、ガザでの人道的災害と深刻な伝染病について我々に警告している。我々は、それがどんなに困難なことであっても、こんなことから尻込みしてはいけないのだ。結局のところ、ガザ地区の南部で深刻な伝染病が蔓延すれば、勝利が近づくだろう・・・戦争を終結に近づかせるためには、まさにそこに住む住民を総崩れにさせなければならない。イスラエルの高官たちがメディアで「我々か彼らか」と言うとき、「彼ら」とはだれか、という問題ははっきりさせたほうがいい。「彼ら」とは、武器を持ったハマスの戦闘員だけでなく、病院管理者や学校管理者を含むすべての「民間人」であるし、さらには10月7日にハマスを熱狂的に支持し、その残虐行為に喝采を送ったガザ住民全体のことを指している」。
1948年のナクバでの＊デイル・ヤシン虐殺の退役軍人である95歳のエズラ・ヤチンは、地上侵攻の前にイスラエル軍の「士気を高める」ための演説者として招集された。イスラエル軍の車両に乗せられ、イスラエル国防軍戦闘服を着てソーシャルメディアに彼はこう語った。
＊デイル・ヤシン虐殺・・・第一次中東戦争直前の1948年4月9日、当時イギリスの委任統治領であったパレスチナのエルサレム近郊のデイル・ヤシン村で起こったユダヤ人武装組織による住民の虐殺事件。（ウィキペディア）
「勝ち誇れ！奴らにとどめを刺し、だれひとり生かしてはいけない。奴らの記憶を消し去れ。奴らの家族も、母親も、子供たちも消し去れ。こんな動物たちはもう生きてはいけないのだ・・・武器を持つユダヤ人は皆、奴らを殺しに行くべきだ。近くにアラブ人がいたら、ためらわずその家に行って撃ち殺せ！・・・我々は侵略したいのだ。以前とは違う。侵入して目の前のものを破壊し、家を破壊し、それから次から次へと破壊するのだ。全軍で、完全に破壊し、侵入し、破壊する。はっきりしているのは、これまで夢にも思わなかったことを我々はこれから目撃することになることだ。奴らの頭上に爆弾を投下し、奴らを消し去ってしまえ」。
申請書が記述する唯一の考えらえる結論は次のとおり：
イスラエルの意思決定者と軍関係者による上記の発言は、それ自体、ガザのパレスチナ人を「そのような」集団として壊滅するという明確な意図を示すものである。それらはまた、ジェノサイド（大量虐殺）への明確な直接的かつ公的な扇動であり、野放しにされ、処罰もされていない。現地のイスラエル軍の行動から、膨大な数の民間人が殺傷され、ガザにもたらされた避難、破壊、荒廃の規模から、これらの大量虐殺的な声明や指示がパレスチナ人民に対して実行されていることは明らかである。
申請書はさらに、ガザの地上に駐留しているIDF（イスラエル国防軍）兵士の意見を引用している。彼らは、この結論を支持しており、クネセト（訳註：イスラエルの議会）の非閣僚やイスラエルのメディア、そして市民社会一般の間でも、同様のジェノサイド的な言い方が広まっている。基本的に言われているのは、ガザには罪のない者はおらず、230万人のテロリストは一掃されなければならないということだ。ドレスデンと広島はしばしば肯定的な例として挙げられている。
以上のことから、だれもが納得できるほどはっきりしているのは、10月7日の攻撃に対するイスラエルの対応は、イスラエルが主張するようにハマスが主たる標的ではなく、むしろガザ住民全体が標的であり、非戦闘員に最大限の集団罰を与え、ガザ住民全体の退去を促すことであった。 この大規模な民族浄化は、1948年のそれを凌ぐものだ。パレスチナに残るパレスチナ人集団の大部分を壊滅させるというイスラエルの意図が明確に立証された以上、申請書で目をそむけたくなるほど詳細に述べられているイスラエルの種々の行為は、ジェノサイド（大量虐殺）にあたる。
ジェノサイド的行為
そしてイスラエル軍の行為は、読み、かみ砕き、じっくり考えるにつけ、実に吐き気を催すものだ。 要約すると以下のとおり： 「(1)子どもを含むガザのパレスチナ人を大量に殺害すること。(2)ガザのパレスチナ人（パレスチナ人の子どもを含む）に身体的、精神的に深刻な害を与えること。そして彼らに集団としての破滅をもたらす生活条件を押し付ける。 それらの条件には以下が含まれる： (3)家屋や居住地域の大規模な破壊と並行して、家から追いたて集団強制移住させること、(4)適切な食料と水へのアクセスを剥奪すること、(4)適切な医療へのアクセスを剥奪すること、(5)適切な住居、衣服、衛生設備へのアクセスを剥奪すること、(6)ガザ地区パレスチナ人の生活を破壊すること、(7)パレスチナ人の出産を阻止すること」。
各章ごとに、南アフリカの弁護士がまとめた証拠の要点を紹介しようと思うが、イスラエルが行なってきたこと、そして今も続けている陰惨な現実を本当に理解するためには、（84ページの「申請書」）全文を読んだほうがいい。
１．パレスチナ人を殺害すること
イスラエルがガザで使用した非誘導型の重爆弾の「予測される致死半径」は最大360メートルで、これは5分の1から4分の1マイル（4〜5街区）となる。「着弾地点から全方向800メートル、つまり半マイル（10街区）は深刻な損傷を引き起こすと予測される」。 つまり、あなたがニューヨークのタイムズスクエアに立っているとしよう。 北と南、東と西の4ブロック先を見てほしい。 それがガザに落とされる爆弾の殺傷範囲だ。 米国から供給されたこれらの爆弾を使う人間たちが、世界で最も人口密度の高い地域のひとつであるガザで、一度に数百人という膨大な数の非戦闘員（女性、子ども、家族全員）を、意図的に殺さないはずがない。パレスチナの子どもたちは毎日115人以上殺されている。「ガザにおいて最初の3週間だけで殺されたパレスチナの子どもの数（合計3,195人）は、2019年以降、世界の紛争地帯で毎年殺される子どもの総数を上回ると推定されている」。これは大規模な意図的虐殺である。
「ガザのパレスチナ人は、自宅や避難所、病院、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)運営の学校、教会、モスクなどで、そして家族のために食べ物や水を探し求める最中に殺害されている。彼らは、避難しなかった場合に殺害され、避難した場所でも殺害され、イスラエルが「安全経路」だと宣言した経路に沿って逃げている場合ですら殺害された。家族であれば見境なく（男性、女性、高齢者も含め）、イスラエル兵によって即決処刑されたとの報告が増えている」。
「現在までにイスラエルは、医師や救急車の運転手を含む311人以上の医師、看護師、その他の医療従事者（勤務中に殺害された医師や救急車の運転手を含む）、103人のジャーナリスト（1日1人以上、2023年に世界で殺害されたジャーナリストやメディア関係者の総数の73％以上）、40人の民間防衛隊員（被災者を瓦礫から掘り出すのを助ける役割を担っている）、209人以上の教師や教育職員を殺害した。国連職員も144人が殺害されており、これは国連史上、これほど短期間に殺害された援助職員の数としては最多である」。
２．ガザ地区のパレスチナ人に重度の肉体的精神的損傷を引き起こしている
55,000人の負傷者の大半は女性と子供である。そのうちの1000人は片足または両足を失っている。イスラエルが使用している白リンは、「皮膚深層へ重度のやけどを引き起こし、骨まで貫通し、初期治療後に再燃する可能性がある。特にガザ北部には機能している病院がないため、負傷者は手術も応急処置以上の治療も受けられずに「死を待つ」ことになり、負傷や感染症で苦しみながらゆっくりと死んでいく。
「度外れなまでの爆撃と安全な場所の欠如は、ガザのパレスチナ人に深刻な精神的トラウマを引き起こしている」。このことは、以前の攻撃による深刻なトラウマに加えて、パレスチナの子どもの80%がより高いレベルの、次のような精神的苦痛を与えている。夜尿症 (79%) や反応性緘黙症 (59%) 、自傷行為 (59%) 、そして自殺念慮 (55%)だ。11週間にわたる容赦のない爆撃、避難、そして喪失感は、父か母（あるいは両親）を失なったり、家族でただひとり生き残った推定数万人のパレスチナ人の子どもたちの、想像を絶するトラウマを一層大きく、さらに深刻なものにしている。
３．パレスチナ人を家から大規模に放逐したり強制移動させる
人口の85％に当たる230万人のガザ住民のうち190万人以上が、安全な逃げ場がないにもかかわらず、家を追われている。イスラエルは、避難命令と、避難できない人々や避難を拒否する人々を殺害することによって、これを達成した。12月上旬、イスラエルはガザの人々に、以前逃げるように言った南部の地域から離れるよう促すビラを投下し、安全という偽りの約束さえ反故にした。国連事務総長によれば、「ガザの人々は、人間ピンボールのように移動するように言われています。彼らは南部のますます狭い地域を行ったり来たりしており、基本的生存に必要なものが何もない状況に置かれています」。強制移住者の間に恐怖を引き起こすだけでなく、人口密度が高まることで、イスラエルによる砲撃がさらに致命的なものとなっている。これは偶然ではなく、故意によるものだ。ガザの住宅の60％が損壊または破壊されているため、家からの強制避難は「必然的に永続的」である。そして、ガザの破壊の程度は、この青空刑務所を「ほとんど居住不可能」にした。住宅と民間インフラが「破壊されつくし」、この恒久的な集団強制移動は、「ガザのパレスチナ人を物理的に破滅させようと計算された状況で行われているという点で、大量虐殺的である」。
４．適切な食料と水へのアクセスをガザ在住のパレスチナ人から剥奪している
10月9日から21日にかけて、イスラエルはガザを完全に包囲した。電気、食料、水、燃料はない。10月21日以降はこれまでの、1日500台を大幅に下回る数台の支援トラックが許可されている。11月21日以降、一部の燃料の搬入は許可されているが、搬入口からガザ周辺への移動が容易ではないため、 「人道支援活動の最低要件をはるかに下回っている」 。だから、ほとんどの困っている人には届かない。
12月22日の安保理決議は、効果的な人道支援を可能にするために国連が指摘した4つの要素（安全、スタッフ、ロジスティクス、商業活動の再開）に適切に対処していないため、ほとんど何の役にも立たない。執拗なイスラエル軍の砲撃、国連職員が安全に生活・活動できないことや北ガザから急いで避難するときに破壊されたり置き去りにされたりした国連トラック、そして通信手段の遮断などはすべて「援助活動を大規模に妨げている」。
「ガザのパレスチナ人のほとんどが飢えており、飢餓のレベルは日々上昇している」。
「世界で最も飢えている人々の5人に4人がガザにいる」。
「ガザの人口の93%が危機的レベルの飢餓に直面しており、食料不足と高レベルの栄養失調が続いている。」。
世界保健機関は、ガザ「水や食料などあらゆる生命に必要なものを」を遮断するイスラエルの行動を、「ガザの全住民に対する」「狂気じみた作戦」と呼んでいる。
包囲による状況は、イスラエルによるガザへの継続的な攻撃（パン屋、水道施設、最後に残った操業中の工場など）、農地、農作物、果樹園、温室の破壊などによって悪化している。
水の枯渇も深刻だ。イスラエルはガザ北部への送水遮断を続けており、北部の淡水化プラントは機能していない。2023年10月15日から、イスラエルは「民間人をガザ南部に押しやる」ためもあって、少量の水を南部に供給し始めた。イスラエル軍の空爆や砲撃の被害により、水道システムの大半も使用不能となっている。世界食糧計画（WFP）の報告によると、すべての用途（飲料、洗濯、食事の準備、衛生管理）に使用できる清潔な水は、1人1日あたり1.5～1.8リットルしかない。これは、「戦争や飢饉のような状況」での「緊急時基準値」である1日15リットルや、「生存基準値」である1日3リットルをはるかに下回っている。
専門家たちは、ガザのパレスチナ人が空爆よりも飢餓や疾病で亡くなる可能性が高まっていると予測している。しかし、イスラエルは爆撃作戦を強化しており、人道支援の効果的提供をできなくさせている。イスラエルは、ガザでの行動と政策によって、パレスチナ人を破滅させる生活条件を意図的に押し付けようとしていることは明らかだ。
5. ガザのパレスチナ人に対する適切な住居、衣服、衛生状態、および公衆衛生設備へのアクセスの剥奪
190万人の強制移住者のうち120万人は、UNRWAが運営する学校やテントに避難している。しかしそこも安全ではない。イスラエルはそこで何百人ものパレスチナ人を殺害しているからだ。イスラエルには同等の国連施設がすべて配置されているのだ。UNRWAは12月7日、これらの施設は 「崩壊寸前」であることを認めた。平均して、486人が1つのトイレを使用している。＊Oxfamの報告によると、十分な衛生設備、食料、水、医療がないため、避難所の新生児は回避可能な原因で死亡している。
＊Oxfam・・・オックスフォード飢餓救済委員会(Oxford Committee for Famine Relief)◆発展途上地域を支援する、英国の民間団体（英辞郎）
避難所にいる人々は、他の70万人の強制移住者よりも恵まれている。この70万人の多くは病院の中庭や仮設キャンプにいるか、ただ路上で寝泊まりし、風雨にさらされている。平均シャワー数は4500人に１つだ。
2023年12月20日、世界保健機関（WHO）の事務局長は、「ガザではすでに感染症の発生率が急上昇している」と警告した。5歳以下の子どもの下痢患者は、紛争前の25倍にもなっている。このような病気は、栄養失調の子どもたちにとって致命的であり、保健サービスが機能していない状況ではなおさらである」。汚水はもはや管理できないため、パレスチナ人が暮らす通りにたれ流されている。「どこを見ても、仮設避難所でごった返している。どこに行っても、人々は絶望し、飢え、怯えている。こうした状況は、イスラエルが意図的に押し付けたものであり、ガザのパレスチナ人集団を破滅させるために計算されたものである。
6 .ガザ地区のパレスチナ人に対する適切な医療支援の剥奪
「イスラエルのガザに対する軍事攻撃は、何よりも、ガザのパレスチナ人の生活と生存に不可欠な、ガザの医療保健システムへの攻撃である」。
12月7日、国連特別報告者は、「ガザ地区の医療インフラは全滅状態だ」と指摘した。
12月4日、国境なき医師団の代表は書いている：
「病院が死体安置所や廃墟と化すのを私たちは見ている」。
「我々自身も含めた医療スタッフは、疲労困憊しているし絶望状態だ」。
2023年12月初めから、イスラエル軍によるパレスチナの病院への攻撃は「ますます激化している。イスラエル軍は、病院や医療センターを攻撃し包囲し続け、効果的な機能と設備を維持するために重要な電力と燃料を奪い、医療用品、食料、水を受け取ることを妨害し、病院の退去と閉鎖を強制し、効率的に破壊してきた・・・イスラエルは、ガザのパレスチナの病院を癒しの場所から「死のゾーン」と「血の海」「死、破壊、絶望」の現場に変えた。多くの病院は今や単なる「死を待つ場所」となっている」。
「ガザでは、現在までに238件以上の "医療 "に対する攻撃があり、61以上の病院やその他の医療施設が破損したり破壊されたりしている・・・イスラエル軍は、病院の発電機やソーラーパネル、酸素ステーションや貯水タンクなどの救命設備を標的にした。また、救急車や医療隊、救急隊員も標的となった。医療従事者が殺されている（1日平均4人が殺されている）」［。］
「パレスチナの病院の体制的な破壊と専門家のパレスチナ人医師の殺害は、現在のガザのパレスチナ人のケアにだけでなく、ガザ・パレスチナ人への医療システムの将来展望にも影響を与えている。ガザの再建とガザ・パレスチナ人への有効なケアの能力を破壊している」。
「医師や医療従事者は、イスラエル当局によって殺されるだけでなく、拘束され失踪状態になっている。その中には、11月23日以来、連絡が取れなくなっているアル・シファ病院の総院長とそのスタッフも含まれる」。
「パレスチナ人は、北から南へ、そしてまた南からその先へと行進を強いられ、病院のベッドを車の後ろに繋ぎ止めたり、車椅子を押したり、その場しのぎの担架で持ち上げたり、単に腕に抱えて運んだりして、病人、障害者、負傷者を避難させなければならなかった」。
麻酔薬、鎮痛薬、医薬品、消毒薬など、スタッフや物資の危機的な不足は、不必要な手足の切断だけでなく、しばしば懐中電灯で照らしながらの無麻酔切断にもつながっている。妊婦は麻酔なしで帝王切開されている。患者は血にまみれた汚れた床で治療を受けており、生理食塩水があるところでは、家族が生理食塩水バッグを持って立っていなければならない。適切な創傷処置や術後の創傷処置のための人員も資源も不十分で、不潔な創傷（多くの場合、虫やハエがはびこっている）はあっと言う間に感染し、壊死や壊疽を起こす。患者は食べ物や水を懇願する。基本的な鎮痛治療さえも受けられないことが多く、患者は治療可能な症状で命を落とす危険性がある。
言うまでもなく、何十万人ものガザの人々は、慢性疾患のために定期的な医療を必要としているが、現在はその医療を受けられていない。また、UNRWAの避難所だけで36万件以上の伝染病の報告がある。それは不衛生な状況、飢餓、清潔な水の不足が原因となっている。
７．ガザ地区パレスチナ人の殺戮
11月16日、15人の国連特別報告者と21人の国連作業部会メンバーは、それまでに起こった破壊のレベルは「住宅だけでなく、病院、学校、モスク、パン屋、水道管、下水、電力網・・・ガザでのパレスチナ人の生活の継続を不可能にする恐れがある」と述べた。
南アフリカの申請書の記述は次のとおり：
イスラエルは、個々の住まいや家屋、そしてアパート全体を破壊しただけでない;道路や近隣一帯を破壊した。ガザの基本的な市民制度を標的にした。イスラエルは、パレスナ最高裁判所や憲法裁判所、控訴裁判所、第一審裁判所、行政裁判所、治安判事裁判所のほか、裁判記録やその他の歴史的ファイルの保管所がある、ガザのパレスチナの主要な裁判所建物である司法宮殿を標的にしている。イスラエルはまた、パレスチナ立法評議会の複合施設に大きな損害を与えた。ガザ市の中央公文書館を標的にした。そこには100年以上前の数千の歴史的文書や国家記録が保管されており、ガザ市の都市開発のためのより近代的な記録だけでなく、パレスチナの歴史の重要な記録保管所となっている。イスラエルはガザ市の主要な公共図書館を廃墟にした。また、数え切れないほどの書店、出版社、図書館、数百の教育施設を破損または破壊した。イスラエルは、ガザ地区で最も古い高等教育機関であり、何世代にもわたって医師や技術者などを養成してきたガザ・イスラム大学を含むガザの4つの大学すべてを標的にし、ガザの将来の世代のパレスチナ人を教育するためのキャンパスを破壊している。イスラエルは他の多くの学者とともに、パレスチナの有力な学者を殺害してきた。イスラム大学の学長であるスフィアン・タイエ教授は、受賞歴のある物理学者であり、パレスチナの天文学・宇宙物理学・宇宙科学のユネスコ議長であるが、家族とともに空爆で死亡した。パレスチナ大学のソフトウェア工学部長であるアフメドハムディ・アボ・アブサ博士は、3日間の強制失踪から解放され、立ち去ろうとしたところをイスラエル兵に射殺されたと伝えられている。免疫学とウイルス学の教授であり、ガザ・イスラム大学の元学長であるムハンマド・イード・シャビル教授と、詩人であり、ガザ・イスラム大学の比較文学と創作の教授であるラファット・アラレール教授は、家族とともにイスラエルによって殺害された。
イスラエルは、アル・ザファール・ドゥマリ・モスクや写本・古文書センターなど、パレスチナの多くの学習と文化の中心地を破壊し、破壊した。たとえば、正教文化センターやアルカラ文化博物館、ガザ文化芸術センター、アラブ社会文化センター、ハカウィ文化芸術協会、そして何百もの文化的・考古学的遺物が収蔵されているラファ・ミュージアム（ガザに新しくオープンしたパレスチナ遺産の博物館）などだ。イスラエルの攻撃はガザの古代の歴史を破壊した。イスラム遺産リストとユネスコの世界遺産暫定リストに登録されている2,000年前のローマ時代の墓地の遺跡であるガザの古代港（「アンテドン港」 または 「アル・バラキヤ」 として知られる）を含む8つの遺跡が損傷または破壊された。イスラエルはまた、146年の歴史的家屋、モスク、教会、市場、学校を含むガザ市の 「旧市街」 を破壊した。25年前、ビル・クリントン米大統領とヤーセル・アラファト・パレスチナ大統領が歴史的な会談を行ったラシャド・アル・シャワ文化センターや、劇場、図書館、イベント空間を備えたガザのパレスチナ人にとって重要な文化拠点など、より希望に満ちた時代のガザの最近の歴史も破壊してきた。そしてイスラエルは、ガザの将来の学問と文化の可能性を破壊しているのだ。352のパレスチナ人学校を損壊・破壊し、4,037人の生徒・学生と209人の教師・教育スタッフを殺害し、7,259人の生徒・学生と619人の教師を負傷させた。
イスラエルは推定318のイスラム教とキリスト教の宗教施設を損傷または破壊し、パレスチナ人が何世代にもわたって礼拝してきた場所を破壊した。イスラエルは、ガザのパレスチナ人の歴史と遺産の物理的な記念碑を破壊するとともに、その遺産を形成し創造してきたパレスチナ人そのものを破滅させようとしてきた。ガザの著名なジャーナリスト、教師、知識人、公人、医師、看護師、映画製作者、作家、歌手、大学の学長、病院長、著名な科学者、言語学者、劇作家、小説家、芸術家、音楽家などを、である。イスラエルはパレスチナ人の語り部や詩人、パレスチナ人の農民や漁師を殺害してきたし、今も殺害している。その中には、パレスチナで最も古いキリスト教徒の家系に生まれた84歳のエルハム・ファラも含まれていた。彼女はアコーディオン奏者であり、音楽教師でもあった。彼女はショッキングな赤い髪から、パレスチナの音楽学生の世代から 「マザー・オレンジ」と呼ばれていた。彼女は暖かい服を取りに家に戻ったとき、ガザ市の聖家族教会の外でイスラエル人の狙撃手に射殺され、出血を放置され亡くなった。
ガザの公文書やランドマークを破壊することによって、ガザのパレスチナ人の公式な記憶と記録を破壊しているように、イスラエルは、爆撃やブルドーザーによる墓地の破壊、家族の記録や写真の破壊、多世代にわたる家族の全滅、子どもたちの一世代を殺害し、傷つけ、トラウマを与えることによって、パレスチナ人の個人的な生活や個人的な記憶、歴史や未来を消し去ろうとしている。
イスラエル軍は、ガザにおけるパレスチナ人の生活の基盤そのものを破壊している。イスラエルはそれによって、ガザのパレスチナ人集団に、その滅亡をもたらすような生活条件を意図的に押し付けているのだ。
8. パレスチナ人を産ませないための方策の押し付け
毎月5万人以上のガザ地区の妊婦が出産している。現在、これらの妊婦とその新生児は避難生活を余儀なくされ、食料や水、シェルター、衣服、衛生設備が利用できず、医療サービスも受けられない。医師たちは、出産後に「出血」した若い女性の命を救うために、通常であれば不必要な子宮摘出手術を行わなければならず、その結果、彼女たちはそれ以上子どもを産めなくなる。生後3カ月までの新生児が、下痢や低体温症などの予防可能な原因で命を落としている。必要不可欠な設備や医療支援がなければ、未熟児や低体重児が助かる可能性はほとんどない。
救援策
ユダヤ人国家の大量虐殺行為と意図の証拠を詳細に朗読した後、南アフリカは、イスラエルがガザのパレスチナ人に関連して大量虐殺を行い、ジェノサイド条約の締約国としての義務に違反したことを宣言し、次のことをICJに要請した。（１）イスラエルはすべての虐殺行為を直ちに中止しなければならない、（２）それらに関与し、共謀し、企て、扇動し、または加担したすべての者が、イスラエルまたは国際法廷によって処罰されることを保証する、（３）大量虐殺の証拠を集めて保存する、（4）強制退去させられたパレスチナ人や誘拐されたパレスチナ人の安全で尊厳のある帰還を可能にし、ガザで破壊したものの再建を提供するなど、パレスチナ人被害者のために賠償の義務を果たす、（５）条約違反が繰り返されないことの保証と保証を提供する。
「保全措置」の要請
「ガザのパレスチナ人が被っている進行中の、極度の、取り返しのつかない被害」及びイスラエルのジェノサイド条約違反の明白性に鑑み、申請書は、申し立てられたジェノサイド行為の少なくとも一部が条約の規定に該当する可能性がある場合には、ICJ規則及びそのような措置を認める判例に基づく「保全措置」の予備的救済を要請する。南アフリカは、大量殺人、課された深刻な身体的・精神的危害、ガザのパレスチナ人の破滅をもたらすために計算された意図的な生活条件の押しつけ、グループ内での出産を防止することを意図した措置、これらすべてが条件に適っていると主張している。
南アフリカによると、クロアチアとボスニアのセルビアに対するジェノサイド事件におけるICJの過去の決定は、集団の成員の死を求めるために採用される殺害以外の物理的破滅方法は「条約の規定要件を構成する」としている。これには、食料、医療、住居または衣服の剥奪、衛生の欠如、住まいからの組織的な放逐、または身体酷使による体力消耗、集団を、生存ぎりぎりの食生活にさらすことなどが含まれる。適切な医療を施さず、適切な食料、水、住まい、衣類、衛生設備がどこにもない状態は、緩慢な死につながる状況を作り出している。南アフリカの申請書に詳述されている事実は、イスラエルがこれらすべての物理的破壊方法を採用しており、今後もそうする可能性が高いという主張を裏付けるものだ。
もし同裁判所が同意すれば、南アフリカの＊本案に関する審理が始まる前に、重要な予備的救済を命じることができる。
＊本案・・・民事訴訟上、訴えの本旨である請求。また、その手続きの主目的または中心をなす事項。（デジタル大辞泉_小学館）
ICJの管轄権
この訴訟は、国際司法裁判所（ICJ）「係争事件」管轄下にあり、国際司法裁判所は、条約の解釈又は適用について意見の相違がある場合には、一方が紛争を裁判所に付託することができるという規定を含む条約の締約国でもある2つの国連加盟国間の紛争を取り扱うことができる。南アフリカとイスラエルはともに国連加盟国であり、ジェノサイド条約の締約国でもある。同条約第9条は、ジェノサイド条約の解釈、適用または履行 (ジェノサイドに対する国の責任を含む) に関する締約国間の紛争は、いずれかの紛争当事者の要請に応じてICJに提出されることを規定している。南アフリカは、12月21日に南アフリカのイスラエル大使館に「口上書」を送付することで、10月30日以来、ガザでの行動がジェノサイドであることをイスラエルに繰り返し明らかにしてきたと述べている。11月17日、南アフリカはジェノサイド問題を国際刑事裁判所（ICC）に付託した5カ国のうちの1つだった。イスラエルは口上書に回答していないが、ガザへの攻撃がジェノサイドの法的定義に合致している、あるいはイスラエルが条約上の義務に違反しているという提言には公にきっぱりと拒絶している。そのことは、国際司法裁判所の制定法および判例法の下で、南アフリカの見解ではあるが、条約の解釈と適用、およびそれを審理し決定する国際司法裁判所の管轄権をめぐる認識可能な「紛争」を立証するのには役立つ。それは国際司法裁判所が管轄権を持つことへの強力な主張であるように思われる。そしてイスラエルの最初の声明は、簡潔で予備的ではあるが、本案について「根拠がない」として南アフリカの主張に異議を唱えたが、国際司法裁判所の管轄権に異議を唱えてはいないようだ。
The #genocide case brought by South Africa in the @CIJ_ICJ is an important first step. But the genocide will not end until the perpetrators are arrested & tried for their crimes & the #apartheid regime is ended & replaced with a system of #equality & #HumanRights.#Palestine
— Craig Mokhiber (@CraigMokhiber) January 6, 2024
考えられる結果とその意味するもの
本案に関して、南アフリカの弁護団は、イスラエルの大量虐殺行為とその意図、そして求めている予備的救済について、説得力のある訴えを行なった。南アフリカだけではない。ジェノサイド条約の締約国であるアルジェリア、バングラデシュ、ボリビア、コロンビア、キューバ、エジプト、ホンジュラス、イラン、イラク、ヨルダン、リビア、マレーシア、ナミビア、パキスタン、シリア、トルコ、チュニジア、ベネズエラの大統領またはその他の国家高官は、申請書によれば、イスラエルの行為をジェノサイドと表現または言及している。これらの国は、ICJにおける南アフリカの訴えを支持するかもしれない。
国連加盟国であるイスラエルは、自国が当事者である「係争事件」において、ICJの判決を遵守する義務を負う。もしイスラエルがそうしなければ、安全保障理事会に訴えられるかもしれない。安全保障理事会は、判決を実現するための措置を決定することができる。もちろん、米国はこれまでも安保理で拒否権を行使してイスラエルを守ってきたし、予備的保全措置やイスラエルに不利な本案判決が出た場合、再び拒否権を行使する可能性は十分にある。確かにイスラエルは、2004年に「勧告的手続き」の管轄下で出された、分離壁は違法であるという裁判所の拘束力のない勧告的意見を無視した。しかしそれは、裁判所の「係争事件」管轄権下でイスラエルが直面する可能性のある拘束力のある判決とは異なるものだった。そしてそれは壁だった。ジェノサイドは、特に判決が全会一致であれば、南アフリカの申請と同じように文書化され、理路整然としたものであれば、（「壁」のときとは）異なるかもしれない。
________________________________________
ロバート・ハーブストは公民権弁護士。ICAHD-USAの理事会共同議長を務め、2014年から2017年までWestchester Jewish Voice for Peaceの支部コーディネーターを務めた。シエラレオネ特別法廷およびルワンダ国際刑事裁判所残留メカニズムで独立調査官および検察官を務めた。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/292.html
[戦争b25] 紅海で窮地に陥るアメリカ（locom2 diary） HIMAZIN
7. HIMAZIN[3944] SElNQVpJTg 2024年1月17日 13:40:12 : DSl55YGFWQ : U25iZE5xQTJnb2M=[1]
>>4
>>5
7. HIMAZIN[3944] SElNQVpJTg 2024年1月17日 13:40:12 : DSl55YGFWQ : U25iZE5xQTJnb2M=[1]
>>4
>>5
>LnNqMkJWNjZYU0E=
黒塗りしても無かったことにはなりません。(笑)
幼稚で見苦しいから人前から消してるだけ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/287.html#c7
[国際34] ペペ、中国のテクノロジーについて語る（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2024/01/17/no-2033-%e3%83%9a%e3%83%9a%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%83%86%e3%82%af%e3%83%8e%e3%83%ad%e3%82%b8%e3%83%bc%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e8%aa%9e%e3%82%8b/
No. 2033 ペペ、中国のテクノロジーについて語る
投稿日時: 2024年1月17日
Pepe on China Technology
龍年： シルクロード、BRICSの道、中国の道中国、ロシア、イランは、より平等で公正な体制に向けた戦いを次のレベルに進めるだろう。
by Pepe Escobar
白熱する2024年を迎えるにあたり、4つの大きなトレンドが相互接続されたユーラシア大陸の進展を決定づけるだろう。
1 金融・貿易の統合が標準になる。ロシアとイランはすでに金融メッセージ伝達システムを統合し、SWIFTをバイパスしてリアルとルーブルで取引している。ロシアと中国はすでにルーブルと人民元で決済し、中国の巨大な産業能力とロシアの巨大な資源を結びつけている。
２ ユーラシアに傾斜するポスト・ソビエト空間の経済統合は、ユーラシア経済連合（EAEU）経由ではなく、上海協力機構（SCO）経由が主流となるだろう。
３ ハートランドに親欧米が大きく進出することはないだろう。中央アジアの「スタン（国）」は、SCOを通じて組織される単一のユーラシア経済に徐々に統合されていくだろう。
４ BRICSの3強（ロシア、中国、イラン）に加え、北朝鮮とBRICS10に編入されたアラブ諸国に代表されるユーラシア統合に対する米国とその衛星国（ヨーロッパと日本／韓国／オーストラリア）の衝突はさらに激しくなるだろう。
ロシアでは地政学者セルゲイ・カラガノフが法を定めた{1}：
我々はヨーロッパのルーツを否定すべきではない。結局のところヨーロッパは我々に多くのものを与えてくれた。しかし、ロシアは前進しなければならない。前進とは西側に向かうことではく、東側と南側だ。そこに人類の未来がある。
そしてそれは我々をドラゴン、龍年へ、私たちを導く。
毛沢東と鄧小平のロードマップ
2023年、中国人の鉄道利用は36億8000万回にも達し、史上最高記録となった。
中国は2030年までにAIのグローバルリーダーになる｛2｝。例えば、テクノロジー大手のBaidu（百度）は最近、ChatGPTに対抗するErnie Botをリリースした。中国のAIはヘルスケア、教育、エンターテインメントで急速に拡大している。
効率性が鍵だ。中国の科学者たちはACCELチップを開発した。ACCELチップ｛3｝は1秒間に4.6兆回の演算が可能で、NVIDIAのA100は1秒間に0.312兆回の演算を行うディープラーニング性能を持つ。
中国は毎年、米国よりも100万人以上多くのSTEM（科学・技術・工学・数学）の卒業生を出している。これはAIだけにとどまらない。アジア諸国は科学や数学のコンテストで常に上位20％に入っている。
オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は地政学に関してはお粗末かもしれないが、少なくとも44の重要技術分野で地球をリードする国々を示す公共サービスを行っている。
中国が37分野でリードし、1位である。米国は7分野で1位。それ以外の国々はゼロだ。その中には、国防、宇宙、ロボット工学、エネルギー、環境、バイオテクノロジー、先端材料、量子テクノロジー、そしてもちろんAIが含まれている。
中国はどうやってここまで来たのか？モーリス・メスナーが1996年に出版した『鄧小平の時代：1978年から1994年までの中国社会主義の運命に関する考察』を読み返すと非常にためになる。
まず第一に、毛沢東政権下で何が起こったかを知る必要がある：
1952年から1970年代半ばまで、中国の純農業生産量は年平均2.5％の割合で増加した。一方、日本の工業化が最も進展した時期（1868年から1912年まで）の数字は1.7％だった。
鉄鋼生産、石炭、セメント、木材、電力、原油、化学肥料など、あらゆる産業分野の指標が上昇した。
1970年代半ばまでに、中国はジェット機、大型トラクター、鉄道機関車、近代的な外航船舶も大量に生産するようになった。中華人民共和国はまた、大陸間弾道ミサイルを保有する重要な核保有国となった。1964年には初の原爆実験で成功し、1967年には初の水爆が製造され、1970年には人工衛星が軌道に打ち上げられた。
毛沢東のせいである。彼は中国を「世界で最も遅れた農業国のひとつから、1970年代半ばまでに第6位の工業大国へと」変えた。多くの主要な社会・人口統計指標において、中国は南アジアのインドやパキスタンだけでなく、「一人当たりGNPが中国の5倍である『中所得国』」と比較しても優位にあるという結果が示されたのだ。
これらの躍進が、いずれも鄧小平の進むべき道を築き上げた：
1950年代から1960年代にかけて、個々の家族農場で得られた高い収量は、1950年代および1960年代に集団農民によって建設された広範な灌漑および治水プロジェクト（ダム、灌漑施設、河川堤防）なしには実現しなかっただろう。
もちろん歪みはあった。鄧小平の推進によって官僚ブルジョワジーが主導する事実上の資本主義経済が生まれたのである。
すべての資本主義経済の歴史がそうであるように、中国の労働市場の確立には国家権力が大きく関わっていた。実際中国では、非常に抑圧的な国家機構が、労働の商品化において特に直接的かつ強制的な役割を果たした。このプロセスは歴史的に前例のない速さと規模で進行した。
鄧小平のもとでのこの素晴らしい経済的大躍進が、どの程度厄災的な社会的結果をもたらしたかは、いまなお議論の的である。
カキストクラシーの帝国
習近平時代が明確に取り組み、解決しようとしているなかで、さらに複雑にしているのは中国と米国の間の悪名高い「構造的な矛盾」が常に干渉してくることだ。
中国バッシングはワシントンで政治的に正しいゲームの一番にあげられる。これが2024年には制御不能になるのは違いない。11月に民主党が大失敗すると仮定して共和党が大統領になれば、トランプ大統領であろうとなかろうと、ロシアではなく中国を最大の脅威とする冷戦3.0あるいは4.0が勃発することは疑いない。
次に台湾の選挙である。台湾独立派が勝利すれば、白熱度は飛躍的に高まるだろう。ホワイトハウスに熱狂的な中国嫌いの人物が就任することを想像してみてほしい。
中国が軍事的に弱かったときでさえ、米国は朝鮮半島でもベトナムでも中国を打ち負かすことはできなかった。今、ワシントンが南シナ海の戦場で北京に勝てる可能性はゼロ以下だ。
アメリカの問題はパーフェクト・ストームに凝縮されている。
米国のハード・パワーとソフト・パワーは、ウクライナにおけるNATOの屈辱という差し迫った宇宙的屈辱と、ガザ虐殺への加担という複合的屈辱によって、黒い空洞に投げ込まれている。
同時に、BRICS10を率いるロシアと中国の戦略的パートナーシップが、グローバル・サウスにかなり現実的な選択肢を提供し始めたことで米国のグローバル金融パワーは大きな打撃を受けようとしている。
中国の学者たちは、貴重なやり取りの中で、常に歴史が貴族階級および/または富裕な寡頭政治といった勢力同士を対立させる一貫性があることを、西洋の対話者たちに思い起こさせる。今や西洋全体は、最も有毒な富裕階級の一種である「カキストクラシー」によって導かれているのだ。
中国人がいみじくも「十字軍国家」と呼んでいる国々は、経済的にも、社会的にも、軍事的にも、かなり疲弊している。さらに悪いことに、ほぼ完全に非工業化されている。十字軍の中でも頭の働く者は、少なくとも中国からの「デカップリング（切り離し）」が大きな災いをもたらすことを理解している。
だからといって、中国との戦争に突き進む彼らの傲慢で無神経な行動を排除することはできない。たとえ北京が、再び永遠の戦争を始める口実を彼らに与えないという絶大な自制心を発揮しているとしても。
その代わりに北京は、米国の戦術を逆手にとっている。米国とその属国（日本、韓国）に対して、レアアースの輸入で制裁を加えている。さらに効果的なのは、BRICS10カ国、OPEC＋加盟国、EAEU加盟国、そしてほとんどのSCO加盟国の全面的な支持を得て、米ドルを回避し、ユーロを弱体化させようとするロシアと中国の協調的な動きである。
台湾の謎
中国の基本計画は、一言で言えば、「ルールに基づく国際秩序」を、銃弾を撃つことなく終わらせるというものだ。
台湾はまだ交戦されない主要な戦場であり続けるだろう。大雑把に言えば、 台湾の人口の大多数は統一を望んでいないし、 同時に、米国の仕掛けた戦争も望んでいない。
彼らは基本的に現状維持を望んでいる。中国は急いではいない。 鄧小平の基本計画では、統一は2049年の前のいつか、とされている。
一方、米国は非常に急いでいる。分割統治を繰り返し、混乱を助長し、中国のどうしようもない台頭を不安定化させようとしているのだ。
北京は文字通り、台湾で動くあらゆるものを追跡している。北京は、台北が平和な環境で繁栄するためには、まだ交渉の余地があるうちに交渉する必要があることを知っている。
頭脳明晰な台湾人なら誰でも–台湾には一流の科学的頭脳がたくさんいる–、米国人が自分たちのために戦って死んでくれるとは期待できないことを知っている。まず第一に、米国が中国と通常の戦争をする勇気がないことを知っているからだ。なぜなら米国は負けるだろう。こっぴどく。核戦争も起こらないだろう。
中国の学者は、清朝（1644～1912年）の時代に中王国が完全に分裂していた19世紀について、「満洲の支配層は自己イメージを放棄することができず、必要な厳格な措置をとることができなかった」ことを私たちに思いおこさせることが好きだ、とよく指摘する。
同じことが今も例外主義者たちに当てはまる。彼らは自らの神話的な自己イメージを保とうとして連続して宙返りを続けている。ナルキッソスは自分で作った池で溺れた。
龍の年は、主権が支配する年になる可能性がある。米国がハイブリッド戦争の怒りに苦しむ一方で、協力主義的な取引官僚エリートは常にグローバル・サウスを妨げる障害となるだろう。しかし、少なくとも、より平等で公正な体制に向けた戦いを次の段階に進めるための気骨、資源、組織、ビジョン、そして普遍的な歴史観を備えた3つの極が存在する。 中国、ロシア、イランである。
Links:
{1}https://globalsouth.co/2024/01/06/russias-european-journey-is-over/
{2}https://www.youtube.com/watch?v=2HUCwsdftMU
{3}https://techovedas.com/china-develops-ai-chip-3000-times-faster-than-nvidias-a100/
https://strategic-culture.su/news/2024/01/12/year-of-the-dragon-silk-roads-brics-roads-sino-roads/
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/107.html
https://kamogawakosuke.info/2024/01/17/no-2033-%e3%83%9a%e3%83%9a%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%83%86%e3%82%af%e3%83%8e%e3%83%ad%e3%82%b8%e3%83%bc%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e8%aa%9e%e3%82%8b/
No. 2033 ペペ、中国のテクノロジーについて語る
投稿日時: 2024年1月17日
Pepe on China Technology
龍年： シルクロード、BRICSの道、中国の道中国、ロシア、イランは、より平等で公正な体制に向けた戦いを次のレベルに進めるだろう。
by Pepe Escobar
白熱する2024年を迎えるにあたり、4つの大きなトレンドが相互接続されたユーラシア大陸の進展を決定づけるだろう。
1 金融・貿易の統合が標準になる。ロシアとイランはすでに金融メッセージ伝達システムを統合し、SWIFTをバイパスしてリアルとルーブルで取引している。ロシアと中国はすでにルーブルと人民元で決済し、中国の巨大な産業能力とロシアの巨大な資源を結びつけている。
２ ユーラシアに傾斜するポスト・ソビエト空間の経済統合は、ユーラシア経済連合（EAEU）経由ではなく、上海協力機構（SCO）経由が主流となるだろう。
３ ハートランドに親欧米が大きく進出することはないだろう。中央アジアの「スタン（国）」は、SCOを通じて組織される単一のユーラシア経済に徐々に統合されていくだろう。
４ BRICSの3強（ロシア、中国、イラン）に加え、北朝鮮とBRICS10に編入されたアラブ諸国に代表されるユーラシア統合に対する米国とその衛星国（ヨーロッパと日本／韓国／オーストラリア）の衝突はさらに激しくなるだろう。
ロシアでは地政学者セルゲイ・カラガノフが法を定めた{1}：
我々はヨーロッパのルーツを否定すべきではない。結局のところヨーロッパは我々に多くのものを与えてくれた。しかし、ロシアは前進しなければならない。前進とは西側に向かうことではく、東側と南側だ。そこに人類の未来がある。
そしてそれは我々をドラゴン、龍年へ、私たちを導く。
毛沢東と鄧小平のロードマップ
2023年、中国人の鉄道利用は36億8000万回にも達し、史上最高記録となった。
中国は2030年までにAIのグローバルリーダーになる｛2｝。例えば、テクノロジー大手のBaidu（百度）は最近、ChatGPTに対抗するErnie Botをリリースした。中国のAIはヘルスケア、教育、エンターテインメントで急速に拡大している。
効率性が鍵だ。中国の科学者たちはACCELチップを開発した。ACCELチップ｛3｝は1秒間に4.6兆回の演算が可能で、NVIDIAのA100は1秒間に0.312兆回の演算を行うディープラーニング性能を持つ。
中国は毎年、米国よりも100万人以上多くのSTEM（科学・技術・工学・数学）の卒業生を出している。これはAIだけにとどまらない。アジア諸国は科学や数学のコンテストで常に上位20％に入っている。
オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は地政学に関してはお粗末かもしれないが、少なくとも44の重要技術分野で地球をリードする国々を示す公共サービスを行っている。
中国が37分野でリードし、1位である。米国は7分野で1位。それ以外の国々はゼロだ。その中には、国防、宇宙、ロボット工学、エネルギー、環境、バイオテクノロジー、先端材料、量子テクノロジー、そしてもちろんAIが含まれている。
中国はどうやってここまで来たのか？モーリス・メスナーが1996年に出版した『鄧小平の時代：1978年から1994年までの中国社会主義の運命に関する考察』を読み返すと非常にためになる。
まず第一に、毛沢東政権下で何が起こったかを知る必要がある：
1952年から1970年代半ばまで、中国の純農業生産量は年平均2.5％の割合で増加した。一方、日本の工業化が最も進展した時期（1868年から1912年まで）の数字は1.7％だった。
鉄鋼生産、石炭、セメント、木材、電力、原油、化学肥料など、あらゆる産業分野の指標が上昇した。
1970年代半ばまでに、中国はジェット機、大型トラクター、鉄道機関車、近代的な外航船舶も大量に生産するようになった。中華人民共和国はまた、大陸間弾道ミサイルを保有する重要な核保有国となった。1964年には初の原爆実験で成功し、1967年には初の水爆が製造され、1970年には人工衛星が軌道に打ち上げられた。
毛沢東のせいである。彼は中国を「世界で最も遅れた農業国のひとつから、1970年代半ばまでに第6位の工業大国へと」変えた。多くの主要な社会・人口統計指標において、中国は南アジアのインドやパキスタンだけでなく、「一人当たりGNPが中国の5倍である『中所得国』」と比較しても優位にあるという結果が示されたのだ。
これらの躍進が、いずれも鄧小平の進むべき道を築き上げた：
1950年代から1960年代にかけて、個々の家族農場で得られた高い収量は、1950年代および1960年代に集団農民によって建設された広範な灌漑および治水プロジェクト（ダム、灌漑施設、河川堤防）なしには実現しなかっただろう。
もちろん歪みはあった。鄧小平の推進によって官僚ブルジョワジーが主導する事実上の資本主義経済が生まれたのである。
すべての資本主義経済の歴史がそうであるように、中国の労働市場の確立には国家権力が大きく関わっていた。実際中国では、非常に抑圧的な国家機構が、労働の商品化において特に直接的かつ強制的な役割を果たした。このプロセスは歴史的に前例のない速さと規模で進行した。
鄧小平のもとでのこの素晴らしい経済的大躍進が、どの程度厄災的な社会的結果をもたらしたかは、いまなお議論の的である。
カキストクラシーの帝国
習近平時代が明確に取り組み、解決しようとしているなかで、さらに複雑にしているのは中国と米国の間の悪名高い「構造的な矛盾」が常に干渉してくることだ。
中国バッシングはワシントンで政治的に正しいゲームの一番にあげられる。これが2024年には制御不能になるのは違いない。11月に民主党が大失敗すると仮定して共和党が大統領になれば、トランプ大統領であろうとなかろうと、ロシアではなく中国を最大の脅威とする冷戦3.0あるいは4.0が勃発することは疑いない。
次に台湾の選挙である。台湾独立派が勝利すれば、白熱度は飛躍的に高まるだろう。ホワイトハウスに熱狂的な中国嫌いの人物が就任することを想像してみてほしい。
中国が軍事的に弱かったときでさえ、米国は朝鮮半島でもベトナムでも中国を打ち負かすことはできなかった。今、ワシントンが南シナ海の戦場で北京に勝てる可能性はゼロ以下だ。
アメリカの問題はパーフェクト・ストームに凝縮されている。
米国のハード・パワーとソフト・パワーは、ウクライナにおけるNATOの屈辱という差し迫った宇宙的屈辱と、ガザ虐殺への加担という複合的屈辱によって、黒い空洞に投げ込まれている。
同時に、BRICS10を率いるロシアと中国の戦略的パートナーシップが、グローバル・サウスにかなり現実的な選択肢を提供し始めたことで米国のグローバル金融パワーは大きな打撃を受けようとしている。
中国の学者たちは、貴重なやり取りの中で、常に歴史が貴族階級および/または富裕な寡頭政治といった勢力同士を対立させる一貫性があることを、西洋の対話者たちに思い起こさせる。今や西洋全体は、最も有毒な富裕階級の一種である「カキストクラシー」によって導かれているのだ。
中国人がいみじくも「十字軍国家」と呼んでいる国々は、経済的にも、社会的にも、軍事的にも、かなり疲弊している。さらに悪いことに、ほぼ完全に非工業化されている。十字軍の中でも頭の働く者は、少なくとも中国からの「デカップリング（切り離し）」が大きな災いをもたらすことを理解している。
だからといって、中国との戦争に突き進む彼らの傲慢で無神経な行動を排除することはできない。たとえ北京が、再び永遠の戦争を始める口実を彼らに与えないという絶大な自制心を発揮しているとしても。
その代わりに北京は、米国の戦術を逆手にとっている。米国とその属国（日本、韓国）に対して、レアアースの輸入で制裁を加えている。さらに効果的なのは、BRICS10カ国、OPEC＋加盟国、EAEU加盟国、そしてほとんどのSCO加盟国の全面的な支持を得て、米ドルを回避し、ユーロを弱体化させようとするロシアと中国の協調的な動きである。
台湾の謎
中国の基本計画は、一言で言えば、「ルールに基づく国際秩序」を、銃弾を撃つことなく終わらせるというものだ。
台湾はまだ交戦されない主要な戦場であり続けるだろう。大雑把に言えば、 台湾の人口の大多数は統一を望んでいないし、 同時に、米国の仕掛けた戦争も望んでいない。
彼らは基本的に現状維持を望んでいる。中国は急いではいない。 鄧小平の基本計画では、統一は2049年の前のいつか、とされている。
一方、米国は非常に急いでいる。分割統治を繰り返し、混乱を助長し、中国のどうしようもない台頭を不安定化させようとしているのだ。
北京は文字通り、台湾で動くあらゆるものを追跡している。北京は、台北が平和な環境で繁栄するためには、まだ交渉の余地があるうちに交渉する必要があることを知っている。
頭脳明晰な台湾人なら誰でも–台湾には一流の科学的頭脳がたくさんいる–、米国人が自分たちのために戦って死んでくれるとは期待できないことを知っている。まず第一に、米国が中国と通常の戦争をする勇気がないことを知っているからだ。なぜなら米国は負けるだろう。こっぴどく。核戦争も起こらないだろう。
中国の学者は、清朝（1644～1912年）の時代に中王国が完全に分裂していた19世紀について、「満洲の支配層は自己イメージを放棄することができず、必要な厳格な措置をとることができなかった」ことを私たちに思いおこさせることが好きだ、とよく指摘する。
同じことが今も例外主義者たちに当てはまる。彼らは自らの神話的な自己イメージを保とうとして連続して宙返りを続けている。ナルキッソスは自分で作った池で溺れた。
龍の年は、主権が支配する年になる可能性がある。米国がハイブリッド戦争の怒りに苦しむ一方で、協力主義的な取引官僚エリートは常にグローバル・サウスを妨げる障害となるだろう。しかし、少なくとも、より平等で公正な体制に向けた戦いを次の段階に進めるための気骨、資源、組織、ビジョン、そして普遍的な歴史観を備えた3つの極が存在する。 中国、ロシア、イランである。
Links:
{1}https://globalsouth.co/2024/01/06/russias-european-journey-is-over/
{2}https://www.youtube.com/watch?v=2HUCwsdftMU
{3}https://techovedas.com/china-develops-ai-chip-3000-times-faster-than-nvidias-a100/
https://strategic-culture.su/news/2024/01/12/year-of-the-dragon-silk-roads-brics-roads-sino-roads/
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/107.html
[経世済民136] 令和６年の日本経済の展望 一言主
9. HIMAZIN[3945] SElNQVpJTg 2024年1月19日 18:08:49 : ArkosxW9WQ : UFdDUVcza2I0SE0=[1]
>>8
9. HIMAZIN[3945] SElNQVpJTg 2024年1月19日 18:08:49 : ArkosxW9WQ : UFdDUVcza2I0SE0=[1]
>>8
> a01WR1RYQWZoY00=
>>4を読めばそんな恥ずかしい感想にはならんよ。わざとなんだろうけどね。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/289.html#c9
[国際34] バイデン犯罪ファミリー（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/01/20/060000
バイデン犯罪ファミリー⚡️ソニア・ファン・デン・エンデ
2024-01-20
The Biden Crime Family — Strategic Culture
https://strategic-culture.su/news/2024/01/18/the-biden-crime-family/
ソニア・ファン・デン・エンデ著：18/01/2024
Image from Gyazo
バイデン一族は本物のマフィア一族、アメリカ史で言うところの "マフィア "の構造を持っている、とソーニャ・ヴァン・デン・エンデは書いている。
2013年、ウクライナのキエフでマイダン・クーデターと呼ばれるクーデターが起きたが、これはジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団などが資金を提供し、アメリカとEUによって実行された。
ジョー・バイデン現米大統領は、オバマ政権下で副大統領を務めていた2014年以来、ウクライナのあらゆるビジネスに投資してきた。息子のハンター・バイデンとともに、彼らは儲かるビジネスを立ち上げた。これは、アメリカとEUがウクライナに傀儡政権を設置し、ウクライナが乗っ取られた直後から可能になったことであり、現在、ウクライナは完全に西側に依存している。ウクライナでの戦争は西側によって資金提供されており、西側は「平和のための武器」を届け、ドンバスのロシア兵とロシア語を話す自国民を殺害している。
西側が自国を乗っ取ることを許すのは愚かなことで、この場合は流血の戦争がその結果だ。米国とその西側の植民地であるEUは、その国に関心がなくなったり、得るものがなくなったりすると、常にその国を裏切る。過去の例で言えば、イラク、クルド人、そしてジョージ・ブッシュ・シニア大統領の下での第一次湾岸戦争でのイラクのシーア派住民への殺戮を思い出してほしい。
オバマ政権下では、例えば2013年にシリアを空爆することにまだためらいがあったが（もちろん、彼らはシリアをかなり破壊したが）、バイデンは戦争に突き進んでおり、対立候補（トランプ）が警告したように「バイデンは我々を第三次世界大戦に追い込んでいる」、そして今まさにそれが起こっている。
ジョー・バイデンとブリズマ事件
麻薬とポルノ乱用で悪名高いジョー・バイデンの息子ハンターは、2014年のクーデター直後、ウクライナ最大のガス会社であるBurismaの取締役に就任した。
Burisma Holdings Limitedは、エネルギー探査・生産会社のグループ会社。本拠地はウクライナのキエフだが、登記はキプロスのリマソール。2002年からウクライナの天然ガス市場で活動している。
ウクライナ最大の民間天然ガス生産会社のひとつである。ウクライナのオリガルヒ、ミコラ・ズロチェフスキーが所有している。ウクライナはその直前、100人以上の死者を出したマジュダン革命から立ち直りつつあったところで、ヤヌコビッチ大統領は脅されてロシアに逃亡した。
当時のアメリカ副大統領ジョー・バイデンは、いわゆる革命の100％背後にいた。ハンター・バイデンに加え、ポーランドの元大統領アレクサンデル・クワシニエフスキと、アメリカのセキュリティ・サービスCIAの元トップも、ブリズマ・ホールディングスの取締役会に加わった。ハンター・バイデンの任務は、エネルギーフォーラムで会社を代表し、ブリズマの月例会議に出席することだった。もちろん、バイデンは麻薬とポルノ乱用の資金を得るために、いい小遣いを手に入れた。
ウクライナのクーデターから2ヶ月も経たないうちに、わずか28日の間に、バイデン夫妻に関わる重要な出来事が起こった。2014年4月16日、バイデン副大統領は息子のビジネスパートナーであるデボン・アーチャーとホワイトハウスで会談した。その5日後、バイデン副大統領はウクライナを訪問し、すぐにマスコミ（MSM）はウクライナの「表の顔」と評した。
訪問翌日の2014年4月22日、アーチャーはブリズマの取締役会に加わった。その6日後の2014年4月28日、英国当局はブリズマのオーナーであるミコラ・ズロチェフスキーのロンドンの銀行口座から2300万ドルを差し押さえた。その14日後の2014年5月12日、ハンター・バイデンがBurismaの取締役会に加わり、その後数年間にわたり、ハンター・バイデンとデボン・アーチャーは、取締役会に参加したことでウクライナの腐敗したオリガルヒから数百万ドルを受け取った。
2014年にキエフで起きた抗議デモは、ウクライナの腐敗に反対する「マイダン革命」として知られるようになった。いわゆる革命の後、ウクライナの政治家たちはアメリカの支援を必死に求めた。ズロチェフスキーは、ウクライナの関係者がハンターのブリズマ取締役就任に同意し、承知していることを確認したとされる。しかし、ハンター・バイデンが理事に就任したことで、米国とウクライナの両政府高官にとって問題となり、ウクライナ政策の実施に影響を及ぼす利益相反の可能性が生じた。同じ犯罪組織に属するジョン・ケリー（現米国気候相）も、ハインツ（ケチャップで有名）家の後継者であるクリス・ハインツという連れ子を通じて関与している。
批評家たちは、ジョー・バイデンが息子をかばうために地位を乱用していると非難しているが、アメリカ大統領は単に汚職官僚を権力から排除しただけだと主張している。ジョー・バイデンは息子のハンター・バイデンと自分自身を守り、ビクトル・ショーキンを解雇すべきだと公言した。
事件を隠蔽するため、同社に対する調査が行われていたが、ショーキンの元副官ヴィタリー・カスコは、ジョー・バイデン夫妻が介入した時点では休眠状態だったと述べている。元駐ウクライナ大使のマリー・ヨバノビッチと欧州・ユーラシア担当国務次官補のジョージ・ケントは、トランプ大統領の弾劾調査において、ショーキンは汚職に手を染めていたと証言した。
しかし、これだけではない。最近、2020年のアメリカ大統領選挙への干渉の可能性を調査しているアンドレイ・デルカハというウクライナの元国会議員のインタビューを通じて、当時「爆発的な証拠」を保持していたバイデン夫妻のノートパソコンについて報告したことが知られるようになった。イタリアのジャーナリスト、シモーナ・マンギャンテとのインタビューでは、ウクライナに対するアメリカの影響力によって、バイデン夫妻が汚職疑惑に関与した人物を確実に見逃すことができたとほのめかした。
" 米国とウクライナからロシアのために働いていると非難されているデルカチは亡命生活を送り、反汚職擁護活動に専念しているという。バイデン夫妻のウクライナ絡みの犯罪疑惑を暴露しようとする人物は、アメリカ政府高官からモスクワの手先として日常的に排除されている、とデルカチは主張している」。
AP通信によると、ハンター・バイデン夫妻は、ルディ・ジュリアーニとトランプ元大統領の別の弁護士を訴え、2人（彼とトランプ氏）がデラウェア州のコンピューター修理店のオーナーから個人情報を入手した後、彼の個人情報に不適切にアクセスし、共有したとしている。
共和党が下院の過半数を占め、調査委員会を支配するようになった今、ハンター・バイデン夫妻へのスポットライトはますます強まり、2023年9月12日以降、息子の海外事業取引をめぐるジョー・バイデンへの弾劾調査が行われている。
さらなる刑事事件
調査の過程で判明したことは、オバマ政権はハンター・バイデンがブリズマの取締役に就いていることを知っており、それが対ウクライナ政策を効率的に実施する上で問題であったということである。さらに、この調査によって、副大統領の息子がウクライナの悪徳オリガルヒが所有するブリズマの取締役に就任した際、オバマ政権内の役人が警告のサインをどの程度無視していたかが明らかになった。リークされた報告書には、バイデン夫妻が関与する広範で複雑な金融取引の詳細が記されており、ウクライナの汚職防止策を支援しようとする際に米政府高官や役人が直面したジレンマが描写されている。ラップトップの調査結果は、後にこれを裏付けるものとなった。
もうひとつの汚職事件は、ローズモント・セネカ・パートナーズという会社だ。父親が副社長に就任した5ヵ月後、ハンターはデボン・アーチャー、ジョン・F・ケリー上院議員（マサチューセッツ州選出）の連れ子で食品会社の財産を受け継ぐクリストファー・ハインツと共同で投資運用会社ローズモント・セネカ・パートナーズLLCを設立した。同社はメタビオータなど、さまざまな新興企業に投資している。ロシア国防省によれば、この2社はとりわけ生物兵器の製造・生産に責任を負っており、COVID-19パンデミックやウクライナ市民への実験にも（部分的に）責任があるかもしれない。生物兵器に関する一連の記事（記事の一番下に全記事へのリンクがあります）はこちらでお読みください。
結論として、バイデン夫妻は本物のマフィア一族、あるいはアメリカ史で「マフィア」と呼ばれるような構造を持っていると言える。息子（ハンター）をコントロールできない父親（ジョー）は、他のマフィアのメンバーであるデボン・アーチャーやクリス・ハインツと関わり、怪しげなビジネスを立ち上げている。このような犯罪事件から目をそらすため、ハンター・バイデン夫妻は、麻薬で問題を起こしたが、今は真っ当な道を歩み、画家になっている "正直な少年 "として、絵を描いて自分を演出している。これが、この国（そして西側）を支配し、戦争や生と死に関する決定を承認するアメリカのマフィア組織である！
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/124.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/01/20/060000
バイデン犯罪ファミリー⚡️ソニア・ファン・デン・エンデ
2024-01-20
The Biden Crime Family — Strategic Culture
https://strategic-culture.su/news/2024/01/18/the-biden-crime-family/
ソニア・ファン・デン・エンデ著：18/01/2024
Image from Gyazo
バイデン一族は本物のマフィア一族、アメリカ史で言うところの "マフィア "の構造を持っている、とソーニャ・ヴァン・デン・エンデは書いている。
2013年、ウクライナのキエフでマイダン・クーデターと呼ばれるクーデターが起きたが、これはジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団などが資金を提供し、アメリカとEUによって実行された。
ジョー・バイデン現米大統領は、オバマ政権下で副大統領を務めていた2014年以来、ウクライナのあらゆるビジネスに投資してきた。息子のハンター・バイデンとともに、彼らは儲かるビジネスを立ち上げた。これは、アメリカとEUがウクライナに傀儡政権を設置し、ウクライナが乗っ取られた直後から可能になったことであり、現在、ウクライナは完全に西側に依存している。ウクライナでの戦争は西側によって資金提供されており、西側は「平和のための武器」を届け、ドンバスのロシア兵とロシア語を話す自国民を殺害している。
西側が自国を乗っ取ることを許すのは愚かなことで、この場合は流血の戦争がその結果だ。米国とその西側の植民地であるEUは、その国に関心がなくなったり、得るものがなくなったりすると、常にその国を裏切る。過去の例で言えば、イラク、クルド人、そしてジョージ・ブッシュ・シニア大統領の下での第一次湾岸戦争でのイラクのシーア派住民への殺戮を思い出してほしい。
オバマ政権下では、例えば2013年にシリアを空爆することにまだためらいがあったが（もちろん、彼らはシリアをかなり破壊したが）、バイデンは戦争に突き進んでおり、対立候補（トランプ）が警告したように「バイデンは我々を第三次世界大戦に追い込んでいる」、そして今まさにそれが起こっている。
ジョー・バイデンとブリズマ事件
麻薬とポルノ乱用で悪名高いジョー・バイデンの息子ハンターは、2014年のクーデター直後、ウクライナ最大のガス会社であるBurismaの取締役に就任した。
Burisma Holdings Limitedは、エネルギー探査・生産会社のグループ会社。本拠地はウクライナのキエフだが、登記はキプロスのリマソール。2002年からウクライナの天然ガス市場で活動している。
ウクライナ最大の民間天然ガス生産会社のひとつである。ウクライナのオリガルヒ、ミコラ・ズロチェフスキーが所有している。ウクライナはその直前、100人以上の死者を出したマジュダン革命から立ち直りつつあったところで、ヤヌコビッチ大統領は脅されてロシアに逃亡した。
当時のアメリカ副大統領ジョー・バイデンは、いわゆる革命の100％背後にいた。ハンター・バイデンに加え、ポーランドの元大統領アレクサンデル・クワシニエフスキと、アメリカのセキュリティ・サービスCIAの元トップも、ブリズマ・ホールディングスの取締役会に加わった。ハンター・バイデンの任務は、エネルギーフォーラムで会社を代表し、ブリズマの月例会議に出席することだった。もちろん、バイデンは麻薬とポルノ乱用の資金を得るために、いい小遣いを手に入れた。
ウクライナのクーデターから2ヶ月も経たないうちに、わずか28日の間に、バイデン夫妻に関わる重要な出来事が起こった。2014年4月16日、バイデン副大統領は息子のビジネスパートナーであるデボン・アーチャーとホワイトハウスで会談した。その5日後、バイデン副大統領はウクライナを訪問し、すぐにマスコミ（MSM）はウクライナの「表の顔」と評した。
訪問翌日の2014年4月22日、アーチャーはブリズマの取締役会に加わった。その6日後の2014年4月28日、英国当局はブリズマのオーナーであるミコラ・ズロチェフスキーのロンドンの銀行口座から2300万ドルを差し押さえた。その14日後の2014年5月12日、ハンター・バイデンがBurismaの取締役会に加わり、その後数年間にわたり、ハンター・バイデンとデボン・アーチャーは、取締役会に参加したことでウクライナの腐敗したオリガルヒから数百万ドルを受け取った。
2014年にキエフで起きた抗議デモは、ウクライナの腐敗に反対する「マイダン革命」として知られるようになった。いわゆる革命の後、ウクライナの政治家たちはアメリカの支援を必死に求めた。ズロチェフスキーは、ウクライナの関係者がハンターのブリズマ取締役就任に同意し、承知していることを確認したとされる。しかし、ハンター・バイデンが理事に就任したことで、米国とウクライナの両政府高官にとって問題となり、ウクライナ政策の実施に影響を及ぼす利益相反の可能性が生じた。同じ犯罪組織に属するジョン・ケリー（現米国気候相）も、ハインツ（ケチャップで有名）家の後継者であるクリス・ハインツという連れ子を通じて関与している。
批評家たちは、ジョー・バイデンが息子をかばうために地位を乱用していると非難しているが、アメリカ大統領は単に汚職官僚を権力から排除しただけだと主張している。ジョー・バイデンは息子のハンター・バイデンと自分自身を守り、ビクトル・ショーキンを解雇すべきだと公言した。
事件を隠蔽するため、同社に対する調査が行われていたが、ショーキンの元副官ヴィタリー・カスコは、ジョー・バイデン夫妻が介入した時点では休眠状態だったと述べている。元駐ウクライナ大使のマリー・ヨバノビッチと欧州・ユーラシア担当国務次官補のジョージ・ケントは、トランプ大統領の弾劾調査において、ショーキンは汚職に手を染めていたと証言した。
しかし、これだけではない。最近、2020年のアメリカ大統領選挙への干渉の可能性を調査しているアンドレイ・デルカハというウクライナの元国会議員のインタビューを通じて、当時「爆発的な証拠」を保持していたバイデン夫妻のノートパソコンについて報告したことが知られるようになった。イタリアのジャーナリスト、シモーナ・マンギャンテとのインタビューでは、ウクライナに対するアメリカの影響力によって、バイデン夫妻が汚職疑惑に関与した人物を確実に見逃すことができたとほのめかした。
" 米国とウクライナからロシアのために働いていると非難されているデルカチは亡命生活を送り、反汚職擁護活動に専念しているという。バイデン夫妻のウクライナ絡みの犯罪疑惑を暴露しようとする人物は、アメリカ政府高官からモスクワの手先として日常的に排除されている、とデルカチは主張している」。
AP通信によると、ハンター・バイデン夫妻は、ルディ・ジュリアーニとトランプ元大統領の別の弁護士を訴え、2人（彼とトランプ氏）がデラウェア州のコンピューター修理店のオーナーから個人情報を入手した後、彼の個人情報に不適切にアクセスし、共有したとしている。
共和党が下院の過半数を占め、調査委員会を支配するようになった今、ハンター・バイデン夫妻へのスポットライトはますます強まり、2023年9月12日以降、息子の海外事業取引をめぐるジョー・バイデンへの弾劾調査が行われている。
さらなる刑事事件
調査の過程で判明したことは、オバマ政権はハンター・バイデンがブリズマの取締役に就いていることを知っており、それが対ウクライナ政策を効率的に実施する上で問題であったということである。さらに、この調査によって、副大統領の息子がウクライナの悪徳オリガルヒが所有するブリズマの取締役に就任した際、オバマ政権内の役人が警告のサインをどの程度無視していたかが明らかになった。リークされた報告書には、バイデン夫妻が関与する広範で複雑な金融取引の詳細が記されており、ウクライナの汚職防止策を支援しようとする際に米政府高官や役人が直面したジレンマが描写されている。ラップトップの調査結果は、後にこれを裏付けるものとなった。
もうひとつの汚職事件は、ローズモント・セネカ・パートナーズという会社だ。父親が副社長に就任した5ヵ月後、ハンターはデボン・アーチャー、ジョン・F・ケリー上院議員（マサチューセッツ州選出）の連れ子で食品会社の財産を受け継ぐクリストファー・ハインツと共同で投資運用会社ローズモント・セネカ・パートナーズLLCを設立した。同社はメタビオータなど、さまざまな新興企業に投資している。ロシア国防省によれば、この2社はとりわけ生物兵器の製造・生産に責任を負っており、COVID-19パンデミックやウクライナ市民への実験にも（部分的に）責任があるかもしれない。生物兵器に関する一連の記事（記事の一番下に全記事へのリンクがあります）はこちらでお読みください。
結論として、バイデン夫妻は本物のマフィア一族、あるいはアメリカ史で「マフィア」と呼ばれるような構造を持っていると言える。息子（ハンター）をコントロールできない父親（ジョー）は、他のマフィアのメンバーであるデボン・アーチャーやクリス・ハインツと関わり、怪しげなビジネスを立ち上げている。このような犯罪事件から目をそらすため、ハンター・バイデン夫妻は、麻薬で問題を起こしたが、今は真っ当な道を歩み、画家になっている "正直な少年 "として、絵を描いて自分を演出している。これが、この国（そして西側）を支配し、戦争や生と死に関する決定を承認するアメリカのマフィア組織である！
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/124.html
[戦争b25] イエメンに対するアメリカ-イギリス攻撃は、より広範な戦争の前兆（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-2aa968.html
イエメンに対するアメリカ-イギリス攻撃は、より広範な戦争の前兆
2024年1月16日
Brian Berletic
New Eastern Outlook
2024年初頭の数週間、イエメンのアンサール・アッラー(欧米メディアは「フーシ派」と呼んでいる)が支配する地域の標的に対し、アメリカとイギリスが複数の大規模なミサイル攻撃と空爆を一方的に開始した。
この攻撃は、ガザで進行中のイスラエルの懲罰的作戦に対抗してイスラエル発着商業船に対してアンサール・アッラーが実施したミサイル攻撃と乗船作戦に続くものだ。
米英攻撃の目的は商業海運を守ることだとされているが、紅海でのいかなる紛争も、あらゆる戦闘が収まるまで代替ルートを模索し使用し続けるよう国際海運会社に促す可能性が高い。
実際、ユーロニュース・ビジネスによると、アンサール・アッラーに対する米英攻撃にもかかわらず、世界海上輸送の5分の1を占めるマースクのCEOは、紅海を安全に航行するのはまだ数カ月先だと考えている。
これら攻撃に伴う政治姿勢にもかかわらず、戦略的には、アンサール・アッラーの戦闘能力に影響を与えることはほとんどあるまい。この政治運動は、アメリカ、イギリス両国が支援するサウジアラビア主導のアラブ連合が、何年にもわたり、彼らに対し仕掛けた全面戦争を乗り切った恐るべき軍事組織を所有している。
アメリカとイギリスは、イエメンに対する空中戦と地上戦を維持するようサウジアラビアに奨励しただけでなく、両国はサウジアラビアの戦争努力に直接貢献した。
2018年の「陸軍特殊部隊、イエメン反政府勢力からの脅威と戦うサウジアラビアを秘密裏に支援」と題する記事で、アメリカ特殊部隊が、少なくともサウジアラビア-イエメン国境沿いで活動し、サウジアラビア軍の標的選択を支援していたことをニューヨーク・タイムズは認めていた。
同記事は、アメリカが「航空機への給油、兵站、一般的情報共有」に関する支援も行っていたことも認めている。
ガーディアン紙は、2019年の「『サウジは我々なしではやっていけない』:イエメンの致命的戦争におけるイギリスの本当の役割」と題する記事で、対イエメン戦争でイギリスがサウジアラビアに提供した支援の範囲を認めた。それには、武器や弾薬の供給、何千人もの整備請負業者、パイロット訓練、更に、イエメン国内でサウジアラビア軍兵士と共に戦うために、イギリス兵の派遣が含まれていた。
サウジアラビア自身の対イエメン戦争の規模と、何千人もの請負業者と、地上での何百人もの兵士使用を含む、サウジアラビアに対するアメリカとイギリスの支援規模は、アメリカとイギリスが紅海で行っている現在のミサイル攻撃や空爆を凌駕する。たとえアメリカとイギリスが、現在のミサイル攻撃と空爆作戦を大幅に拡大したとしても、近年、イエメンに対して行われてきた戦争と比べれば、まだ見劣りするはずだ。
明らかに、現在のアメリカ-イギリスによるイエメン攻撃がアンサール・アッラーを抑止する可能性がほとんどないのに、一体なぜアメリカとイギリスは、こうした攻撃を行っているのだろう?
イエメンを攻撃するワシントンの本当の動機
「アメリカとイギリス、イランが支援するイエメン・フーシ派に対する攻撃を実施」と題する記事で、CNNはこう主張している。
何週間もイスラエルとハマスの戦争が続く中、既に緊張がくすぶる地域でのエスカレーションの危険性を理由に、アメリカはイエメンへの直接攻撃を避けようとしてきたが、国際海運に対するフーシ派攻撃が続いているため有志連合は行動を余儀なくされた。
ところが、この攻撃は確実に紅海での船舶航行が妨害されたままにするだけで、攻撃自体がアンサール・アッラーに戦略的に影響を及ぼす望みがほとんどないため、アメリカがなぜ攻撃を開始したのかは、他に「地域におけるエスカレーションのリスク」を高めるためという説明しかない。
アンサール・アッラーの同盟国イランは、何十年もアメリカが支援する政権転覆作戦の標的となってきた。ブルッキングス研究所や、2009年の論文「ペルシャへの道はどれか?」などアメリカ政府や大企業が資金提供するシンクタンクにより政策文書全体が書かれており、イラン国内の秘密工作や、イランの地域同盟国ネットワークへの攻撃など、イランを戦争に引き込もうとする意図的な試みなど政権転覆を実現するための選択肢を詳述している。
ブルッキングス論文も認めている。
「...アメリカ合州国が空爆を仕掛ける前に、イランによる挑発をその正当化の理由として引き合いに出せれば遙かに好ましい。イランの行動が明らかに非道で、致命的で、いわれのない行動であればあるほどアメリカ合州国は有利になる。もちろん世界の他の国々がこのゲームに気づけば、そのような工作は台無しになるので、アメリカ合州国がイランをそのような挑発に駆り立てるのは極めて困難だろう。(成功の可能性がいくらかある一つの方法は、テヘランがあからさまに、あるいは半ばあからさまに報復し、イランのいわれなき侵略行為として描かれるのを期待して秘密の政権転覆努力を強化することだ。
イエメンに対する米英ミサイル攻撃と空爆に先立ち、アメリカはシリアやイラクを含む地域全域のイラン同盟諸国への攻撃を実行した。アメリカの支援を受けて、イスラエルはイラン同盟諸国、特にレバノン南部のヒズボラに対しても地域全体で攻撃をしている。
最近、イラン国内で爆弾テロがあったが、ブルッキングス論文が示唆する「イラン国内の政権転覆工作を隠蔽する」案によれば、まさにそのような攻撃を実行するため、アメリカが支援するいくつかのテロ組織の一つが実行した可能性が高い。このブルッキングス論文の他の場所で、アメリカが支援する「反乱」を実行するのに既知のテロ集団を利用する選択肢が一つの章丸ごとさかれていることに留意すべきだ(第7章「反乱を鼓舞する―イランの少数派と反政府勢力を支援する」)。
全体として、より広範な紛争に先立ち、地域におけるイランの同盟諸国を弱体化させる戦略で、イランを挑発し、より広範な紛争に引き込む手段なのだ。
これまでのところ、イランは途方もない忍耐力を発揮している。ロシアも中国も同じようなアメリカによる包囲と封じ込め政策に直面しているので、時間が自分に有利に働くのをイランは知っている。イランの忍耐は既にテヘランのためになっている。中国の仲介により、サウジアラビアとの緊張を外交的に解決する能力をえた。またイランが自国軍事力だけでなく地域の同盟国ネットワーク全体の軍事力を強化し続けるのを可能にし、力の均衡を徐々にテヘランに有利に変化させている。
ワシントンはこれに気づいている。近年のような事態が展開し続ければ、来年の今頃イランは一層強くなり、この地域でアメリカは一層孤立するだろう。ヨーロッパでの優位性が薄れる同様の問題にアメリカは直面しており、ロシアに対するウクライナでの代理戦争を、ヨーロッパに対し再び幅をきかせる手段として利用している。中東で再び幅をきかせるする一方、地域紛争を利用して、中東諸国を集団的に弱体化させ従属させるのに、同様の戦略を使えるとワシントンは想像しているのだろう。
ヨーロッパでそうだったように、中東でアメリカが「成功」するかどうか時が経てばわかるだろう。既に多くの要因がアメリカに不利に働いているが、ワシントンの視点からすれば、これら紛争のいずれに対してもアメリカが代償を払っているのでなく、これら紛争が戦われている地域が代償を払っているのだ。そのような外交政策におけるいかなる直接費用もワシントンが免れる限り、そうし続ける手段を最終的に完全に否定されるまで、ワシントンは、この政策を追求し続けるだろう。
Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/01/16/us-british-attacks-on-yemen-a-portent-for-wider-war/
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Max Blumenthal: Israel’s Wider War 28:44
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キエフではナイフが抜かれた： ウクライナが戦争に負ければ、エリートたちは互いを食い合うようになるだろう
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「茶番劇」「許せない」 幹部立件見送り、有権者ら憤り 安倍派パーティー事件（時事） ３派閥の会計責任者ら立件、不記載総額９・７億円…安倍派幹部の立件は見送り（読売） 行き詰まった「還流方針変更」の解明 安倍派5人衆、立件見送り（毎日）共謀立証の壁高く
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「大規模な震災への備えという点でエリアの自衛隊の大規模駐屯基地の有無を踏まえる必要がある!!」2024.1.20号
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＜岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ＞岩上安身は1月22日（月）、ウクライナ紛争の背景について、元高知大学准教授、元朝日新聞モスクワ特派員でロシア・ウクライナ研究の第一人者の塩原俊彦氏に録画収録でインタビューを行います！ また、2月2日（金）には、早稲田大学文学学術院の岡真理教授へ、現在ガザで起きているイスラエルによるジェノサイドの歴史的背景について、録画収録でインタビューを行います！ さらに2月7日（水）には、東京経済大学の早尾貴紀教授に、イスラエルによるガザでのジェノサイドについて、第2弾のインタビューを予定しています！
南アフリカが国際司法裁判所（ICJ）に提出した、イスラエルによるパレスチナ人に対するジェノサイドを告発し、裁判の開始を求めた申請書の仮訳に挑戦します！ 大変重要な内容を含むものですが、84ページの英語原文をIWJスタッフだけではとても訳しきれません！ どうぞ、翻訳ボランティアをしてもいいという方、ご応募ください！ 翻訳の監修は中東問題の専門家にチェックしていただく必要があり、費用もかかります、ぜひこの翻訳プロジェクトを資金面でもご支援をお願いいたします！
2024年1月20日 (土)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/302.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-2aa968.html
イエメンに対するアメリカ-イギリス攻撃は、より広範な戦争の前兆
2024年1月16日
Brian Berletic
New Eastern Outlook
2024年初頭の数週間、イエメンのアンサール・アッラー(欧米メディアは「フーシ派」と呼んでいる)が支配する地域の標的に対し、アメリカとイギリスが複数の大規模なミサイル攻撃と空爆を一方的に開始した。
この攻撃は、ガザで進行中のイスラエルの懲罰的作戦に対抗してイスラエル発着商業船に対してアンサール・アッラーが実施したミサイル攻撃と乗船作戦に続くものだ。
米英攻撃の目的は商業海運を守ることだとされているが、紅海でのいかなる紛争も、あらゆる戦闘が収まるまで代替ルートを模索し使用し続けるよう国際海運会社に促す可能性が高い。
実際、ユーロニュース・ビジネスによると、アンサール・アッラーに対する米英攻撃にもかかわらず、世界海上輸送の5分の1を占めるマースクのCEOは、紅海を安全に航行するのはまだ数カ月先だと考えている。
これら攻撃に伴う政治姿勢にもかかわらず、戦略的には、アンサール・アッラーの戦闘能力に影響を与えることはほとんどあるまい。この政治運動は、アメリカ、イギリス両国が支援するサウジアラビア主導のアラブ連合が、何年にもわたり、彼らに対し仕掛けた全面戦争を乗り切った恐るべき軍事組織を所有している。
アメリカとイギリスは、イエメンに対する空中戦と地上戦を維持するようサウジアラビアに奨励しただけでなく、両国はサウジアラビアの戦争努力に直接貢献した。
2018年の「陸軍特殊部隊、イエメン反政府勢力からの脅威と戦うサウジアラビアを秘密裏に支援」と題する記事で、アメリカ特殊部隊が、少なくともサウジアラビア-イエメン国境沿いで活動し、サウジアラビア軍の標的選択を支援していたことをニューヨーク・タイムズは認めていた。
同記事は、アメリカが「航空機への給油、兵站、一般的情報共有」に関する支援も行っていたことも認めている。
ガーディアン紙は、2019年の「『サウジは我々なしではやっていけない』:イエメンの致命的戦争におけるイギリスの本当の役割」と題する記事で、対イエメン戦争でイギリスがサウジアラビアに提供した支援の範囲を認めた。それには、武器や弾薬の供給、何千人もの整備請負業者、パイロット訓練、更に、イエメン国内でサウジアラビア軍兵士と共に戦うために、イギリス兵の派遣が含まれていた。
サウジアラビア自身の対イエメン戦争の規模と、何千人もの請負業者と、地上での何百人もの兵士使用を含む、サウジアラビアに対するアメリカとイギリスの支援規模は、アメリカとイギリスが紅海で行っている現在のミサイル攻撃や空爆を凌駕する。たとえアメリカとイギリスが、現在のミサイル攻撃と空爆作戦を大幅に拡大したとしても、近年、イエメンに対して行われてきた戦争と比べれば、まだ見劣りするはずだ。
明らかに、現在のアメリカ-イギリスによるイエメン攻撃がアンサール・アッラーを抑止する可能性がほとんどないのに、一体なぜアメリカとイギリスは、こうした攻撃を行っているのだろう?
イエメンを攻撃するワシントンの本当の動機
「アメリカとイギリス、イランが支援するイエメン・フーシ派に対する攻撃を実施」と題する記事で、CNNはこう主張している。
何週間もイスラエルとハマスの戦争が続く中、既に緊張がくすぶる地域でのエスカレーションの危険性を理由に、アメリカはイエメンへの直接攻撃を避けようとしてきたが、国際海運に対するフーシ派攻撃が続いているため有志連合は行動を余儀なくされた。
ところが、この攻撃は確実に紅海での船舶航行が妨害されたままにするだけで、攻撃自体がアンサール・アッラーに戦略的に影響を及ぼす望みがほとんどないため、アメリカがなぜ攻撃を開始したのかは、他に「地域におけるエスカレーションのリスク」を高めるためという説明しかない。
アンサール・アッラーの同盟国イランは、何十年もアメリカが支援する政権転覆作戦の標的となってきた。ブルッキングス研究所や、2009年の論文「ペルシャへの道はどれか?」などアメリカ政府や大企業が資金提供するシンクタンクにより政策文書全体が書かれており、イラン国内の秘密工作や、イランの地域同盟国ネットワークへの攻撃など、イランを戦争に引き込もうとする意図的な試みなど政権転覆を実現するための選択肢を詳述している。
ブルッキングス論文も認めている。
「...アメリカ合州国が空爆を仕掛ける前に、イランによる挑発をその正当化の理由として引き合いに出せれば遙かに好ましい。イランの行動が明らかに非道で、致命的で、いわれのない行動であればあるほどアメリカ合州国は有利になる。もちろん世界の他の国々がこのゲームに気づけば、そのような工作は台無しになるので、アメリカ合州国がイランをそのような挑発に駆り立てるのは極めて困難だろう。(成功の可能性がいくらかある一つの方法は、テヘランがあからさまに、あるいは半ばあからさまに報復し、イランのいわれなき侵略行為として描かれるのを期待して秘密の政権転覆努力を強化することだ。
イエメンに対する米英ミサイル攻撃と空爆に先立ち、アメリカはシリアやイラクを含む地域全域のイラン同盟諸国への攻撃を実行した。アメリカの支援を受けて、イスラエルはイラン同盟諸国、特にレバノン南部のヒズボラに対しても地域全体で攻撃をしている。
最近、イラン国内で爆弾テロがあったが、ブルッキングス論文が示唆する「イラン国内の政権転覆工作を隠蔽する」案によれば、まさにそのような攻撃を実行するため、アメリカが支援するいくつかのテロ組織の一つが実行した可能性が高い。このブルッキングス論文の他の場所で、アメリカが支援する「反乱」を実行するのに既知のテロ集団を利用する選択肢が一つの章丸ごとさかれていることに留意すべきだ(第7章「反乱を鼓舞する―イランの少数派と反政府勢力を支援する」)。
全体として、より広範な紛争に先立ち、地域におけるイランの同盟諸国を弱体化させる戦略で、イランを挑発し、より広範な紛争に引き込む手段なのだ。
これまでのところ、イランは途方もない忍耐力を発揮している。ロシアも中国も同じようなアメリカによる包囲と封じ込め政策に直面しているので、時間が自分に有利に働くのをイランは知っている。イランの忍耐は既にテヘランのためになっている。中国の仲介により、サウジアラビアとの緊張を外交的に解決する能力をえた。またイランが自国軍事力だけでなく地域の同盟国ネットワーク全体の軍事力を強化し続けるのを可能にし、力の均衡を徐々にテヘランに有利に変化させている。
ワシントンはこれに気づいている。近年のような事態が展開し続ければ、来年の今頃イランは一層強くなり、この地域でアメリカは一層孤立するだろう。ヨーロッパでの優位性が薄れる同様の問題にアメリカは直面しており、ロシアに対するウクライナでの代理戦争を、ヨーロッパに対し再び幅をきかせる手段として利用している。中東で再び幅をきかせるする一方、地域紛争を利用して、中東諸国を集団的に弱体化させ従属させるのに、同様の戦略を使えるとワシントンは想像しているのだろう。
ヨーロッパでそうだったように、中東でアメリカが「成功」するかどうか時が経てばわかるだろう。既に多くの要因がアメリカに不利に働いているが、ワシントンの視点からすれば、これら紛争のいずれに対してもアメリカが代償を払っているのでなく、これら紛争が戦われている地域が代償を払っているのだ。そのような外交政策におけるいかなる直接費用もワシントンが免れる限り、そうし続ける手段を最終的に完全に否定されるまで、ワシントンは、この政策を追求し続けるだろう。
Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/01/16/us-british-attacks-on-yemen-a-portent-for-wider-war/
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今朝の孫崎享氏メルマガ題名
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「大規模な震災への備えという点でエリアの自衛隊の大規模駐屯基地の有無を踏まえる必要がある!!」2024.1.20号
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＜岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ＞岩上安身は1月22日（月）、ウクライナ紛争の背景について、元高知大学准教授、元朝日新聞モスクワ特派員でロシア・ウクライナ研究の第一人者の塩原俊彦氏に録画収録でインタビューを行います！ また、2月2日（金）には、早稲田大学文学学術院の岡真理教授へ、現在ガザで起きているイスラエルによるジェノサイドの歴史的背景について、録画収録でインタビューを行います！ さらに2月7日（水）には、東京経済大学の早尾貴紀教授に、イスラエルによるガザでのジェノサイドについて、第2弾のインタビューを予定しています！
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2024年1月20日 (土)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/302.html
[お知らせ・管理21] 2024年01月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が当月のみ24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
23. HIMAZIN[3946] SElNQVpJTg 2024年1月22日 08:00:50 : xcniUUNXwI : YmtmQkQvREpNQWs=[1]
>>20
23. HIMAZIN[3946] SElNQVpJTg 2024年1月22日 08:00:50 : xcniUUNXwI : YmtmQkQvREpNQWs=[1]
>>20
>前河さん
右上の「新規投稿」をポチッと押せば、コメントと大して変わらん要領で投稿できますよ。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/657.html#c23
[戦争b25] 中東戦争拡大の可能性高まる（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/01/22/050000
中東戦争拡大の可能性高まる⚡️エドゥアルド・バスコ
2024-01-22
An Expanded War in the Middle East Is Increasingly Likely — Strategic Culture
https://strategic-culture.su/news/2024/01/19/an-expanded-war-in-the-middle-east-is-increasingly-likely/
エドゥアルド・バスコ著：19/01/2024
殉教したパレスチナ人と連帯するアンサララの介入は、イスラエルによるガザ侵攻戦争の転換点となった。
Image from Gyazo
殉教したパレスチナ人民と連帯するアンサララの介入は、イスラエルによるガザ侵攻戦争の転機となった。確かに「抵抗の枢軸」と連動し、ベンヤミン・ネタニヤフ政権というよりも国際的な商業独占企業を援助する形で、アメリカは紛争に直接軍事的に関与せざるを得なくなった（これは、ワシントンからの抗議なしに倒れる最初の手先となるだろう）。
しかし、強力な武器産業を除いて、本格的な戦争を望んでいないアメリカは、イエメンの選ばれた標的だけを攻撃し、非常に臆病に反応した。アンサララは、重要なインフラは攻撃されず、攻撃はその軍事的潜在力をくすぐるものですらなかったと述べた。そのため、バブ・アル・マンダブ海峡を通過するイスラエルに向かう船やイスラエルから戻る船を妨害し続けるだろう。
ジョー・バイデンは、議会に諮ることなく軍事攻撃を許可してアメリカの法律に違反し、2017年にドナルド・トランプがシリアを空爆したときにやったことを繰り返した。しかし、当時シリアは無防備で、破壊され、内戦状態にあり、同盟国のロシアはまだトランプとバイデンほどの摩擦はなかった。今はアメリカにとって違う。アラブ人は守勢ではなく、攻勢に出ている。そしてロシアはバイデンが泥沼に沈むことを強く望んでいる。
同時に、イランはオマーン海で米国の石油タンカーを押収した。米国が先に自国所有の船を没収したことへの報復である。政治的に意図された措置であることは明らかだ。
今のところ、誰もが相手を試している。イスラエルとアメリカによるハマス、ヒズボラ、イラクのレジスタンスの指導者の暗殺、そしてイスラム国が主張し、モサドとCIAの色彩を帯びたテロ攻撃は、イランに対する危険なテストだった。テヘランとその同盟国側の復讐心を煽った。
米国とイラン（ロシアや中国と常に連絡を取り合っている）は今、ますます緊迫したチェスゲームをしている。2023年の最後の数カ月、イランの近隣諸国との国境に数個の軍隊が配備された。今週は、米国が軍事占領しているイラクとシリアの地域にある標的に対してミサイルが発射され、またパキスタンに対しては、ペルシャ領内での最近のテロ事件の犯人として告発されているテロリスト集団を攻撃した。
イランによるこれらの攻撃は、テヘランにとって極めて否定的な影響を及ぼした。イラクとパキスタンの政府は厳しく非難し、国際的な報道機関はすでに反イランのプロパガンダ（ここ数週間高まっている）をさらに強めている。イランは前例のない行動に出る前に、これらすべてを考慮したに違いない。主要な同盟国から多くのポイントを失うリスクを冒してでも、テヘランは、これは米国とイスラエルに対する強さの誇示であり、それだけの価値があると確実に想像していた。実際、イランにとってテロの標的は口実にすぎない。イラン人は、敵が本当に戦争を望むのであれば、地域全体を焼き尽くすことも恐れないことを示している。
イランの国防相であるモハマド・レザ・アシュティアニ准将は、このように明言した。「われわれは、国益と国民を守ることに限界はないと考えており、必ずやこれを権威的に実行する。イスラム共和国に対する脅威がどこから来ようとも、われわれは対応し、その対応は必ず相応の、断固とした、強力なものになる」。繰り返す： 「イスラム共和国に対する脅威がどこから来ようと...
ガザでの戦争が中東全域に拡大する兆候が強まっている。イスラエルはガザ北部での作戦を縮小したようだが、これはシオニストがヒズボラとの摩擦が高まる一方のレバノンなど、他の戦線に資源を振り向けていることを示唆しているのかもしれない。イスラエルでは、ヒズボラが撤退を余儀なくされなければ、避難民が北部の自宅に戻ることはほとんど不可能だと認められている。ヒズボラとの戦争は避けられない」。著者のチャック・フライリッヒはテルアビブの元国家安全保障副顧問で、"イスラエルとイランが直接衝突し、そこからさらに広い地域の火種となる危険は明らかだ "と警告している。ガーディアン』紙も米国と英国の同盟国について同じ危惧を抱いている。
米国はウクライナへの武器供給を中断した。おそらく中東に集中するためだろう。このような困難な2つの戦線を同時に維持することはできないからだ（そしてこれは、ロシアがすでに東欧での戦争に勝利しているという告白でもある）。アメリカはまた、ベネズエラからの石油輸入を再開した。おそらく、戦争によってアラブからの輸入が不可能になることを見越してのことだろう。
米英連合が受けた攻撃を受けて、アンサララ最高政治評議会は声明を発表し、"すべての米英の利益は今やフーシ勢力の合法的な標的である "と警告した。エジプト、イラク、シリア、ヨルダン、アラビア半島のすべての国々を含め、ジブチの基地からイスラエルの基地まで、20以上の米軍基地がイエメンのミサイルの射程圏内にある。
イラクとシリアの米軍基地に対する攻撃はすでに130回を超え、毎日のように起きている。米国がそれに応じなければ、イラクの抵抗勢力はさらに興奮するだろう。そして、彼らは非常に人気があり、イラク政府は、帝国主義連合軍を領土から撤退させると公言するに至った--取り残され、武装抵抗を支持する民衆運動に飲み込まれないために。
抵抗の枢軸全体が絶大な人気を誇っていることは、ここ数カ月から数週間に発表された数多くの世論調査によってA＋Bが証明している。世論調査は、パレスチナ人やレバノン人だけでなく、アラブ世界全体でハマスとヒズボラが広く支持されていることを反映している。この民衆の支持は（もちろん、ガザでの大量虐殺の継続に加えて）、シオニストと帝国主義の敵に対する大規模な攻撃の決定的な原動力となる。
多くの新聞が言うように、ヨルダン川西岸が「爆発寸前」であることも誰もが知っている。テロ攻撃そのものが、イスラエル軍や警察をますます不安にさせている。戦費とフーシの経済封鎖はイスラエル経済を崩壊に導き、ガザはイスラエル兵にとってすでに流砂となっている。したがって、アメリカはイスラエルを支援する義務がある。アメリカにとって、イスラエルが陥落すれば、世界支配の崩壊は確実であり、ほとんど間近に迫っている。
紅海を航行する船はますます少なくなる。イエメンの革命家たちによる介入を恐れる以上に、この地域での実際の戦争に飲み込まれることを恐れているのだ。通信社によれば、ドイツとデンマークは数日中に軍艦を派遣する可能性があるという。世界銀行の新しい報告書によれば、紅海の危機は世界のGDPの減少につながる可能性がある。危機がすぐに終息すれば、このような事態は起こらないだろうが、危機が継続すれば、エスカレートし、致命的な爆発が起こる可能性がある。
今のところ私たちにできることは、国際的な報道機関が発表するニュースに基づいて推測することだけだ。しかし、その動きは、戦争の太鼓が鳴ろうとしていることを示している。
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しかし、強力な武器産業を除いて、本格的な戦争を望んでいないアメリカは、イエメンの選ばれた標的だけを攻撃し、非常に臆病に反応した。アンサララは、重要なインフラは攻撃されず、攻撃はその軍事的潜在力をくすぐるものですらなかったと述べた。そのため、バブ・アル・マンダブ海峡を通過するイスラエルに向かう船やイスラエルから戻る船を妨害し続けるだろう。
ジョー・バイデンは、議会に諮ることなく軍事攻撃を許可してアメリカの法律に違反し、2017年にドナルド・トランプがシリアを空爆したときにやったことを繰り返した。しかし、当時シリアは無防備で、破壊され、内戦状態にあり、同盟国のロシアはまだトランプとバイデンほどの摩擦はなかった。今はアメリカにとって違う。アラブ人は守勢ではなく、攻勢に出ている。そしてロシアはバイデンが泥沼に沈むことを強く望んでいる。
同時に、イランはオマーン海で米国の石油タンカーを押収した。米国が先に自国所有の船を没収したことへの報復である。政治的に意図された措置であることは明らかだ。
今のところ、誰もが相手を試している。イスラエルとアメリカによるハマス、ヒズボラ、イラクのレジスタンスの指導者の暗殺、そしてイスラム国が主張し、モサドとCIAの色彩を帯びたテロ攻撃は、イランに対する危険なテストだった。テヘランとその同盟国側の復讐心を煽った。
米国とイラン（ロシアや中国と常に連絡を取り合っている）は今、ますます緊迫したチェスゲームをしている。2023年の最後の数カ月、イランの近隣諸国との国境に数個の軍隊が配備された。今週は、米国が軍事占領しているイラクとシリアの地域にある標的に対してミサイルが発射され、またパキスタンに対しては、ペルシャ領内での最近のテロ事件の犯人として告発されているテロリスト集団を攻撃した。
イランによるこれらの攻撃は、テヘランにとって極めて否定的な影響を及ぼした。イラクとパキスタンの政府は厳しく非難し、国際的な報道機関はすでに反イランのプロパガンダ（ここ数週間高まっている）をさらに強めている。イランは前例のない行動に出る前に、これらすべてを考慮したに違いない。主要な同盟国から多くのポイントを失うリスクを冒してでも、テヘランは、これは米国とイスラエルに対する強さの誇示であり、それだけの価値があると確実に想像していた。実際、イランにとってテロの標的は口実にすぎない。イラン人は、敵が本当に戦争を望むのであれば、地域全体を焼き尽くすことも恐れないことを示している。
イランの国防相であるモハマド・レザ・アシュティアニ准将は、このように明言した。「われわれは、国益と国民を守ることに限界はないと考えており、必ずやこれを権威的に実行する。イスラム共和国に対する脅威がどこから来ようとも、われわれは対応し、その対応は必ず相応の、断固とした、強力なものになる」。繰り返す： 「イスラム共和国に対する脅威がどこから来ようと...
ガザでの戦争が中東全域に拡大する兆候が強まっている。イスラエルはガザ北部での作戦を縮小したようだが、これはシオニストがヒズボラとの摩擦が高まる一方のレバノンなど、他の戦線に資源を振り向けていることを示唆しているのかもしれない。イスラエルでは、ヒズボラが撤退を余儀なくされなければ、避難民が北部の自宅に戻ることはほとんど不可能だと認められている。ヒズボラとの戦争は避けられない」。著者のチャック・フライリッヒはテルアビブの元国家安全保障副顧問で、"イスラエルとイランが直接衝突し、そこからさらに広い地域の火種となる危険は明らかだ "と警告している。ガーディアン』紙も米国と英国の同盟国について同じ危惧を抱いている。
米国はウクライナへの武器供給を中断した。おそらく中東に集中するためだろう。このような困難な2つの戦線を同時に維持することはできないからだ（そしてこれは、ロシアがすでに東欧での戦争に勝利しているという告白でもある）。アメリカはまた、ベネズエラからの石油輸入を再開した。おそらく、戦争によってアラブからの輸入が不可能になることを見越してのことだろう。
米英連合が受けた攻撃を受けて、アンサララ最高政治評議会は声明を発表し、"すべての米英の利益は今やフーシ勢力の合法的な標的である "と警告した。エジプト、イラク、シリア、ヨルダン、アラビア半島のすべての国々を含め、ジブチの基地からイスラエルの基地まで、20以上の米軍基地がイエメンのミサイルの射程圏内にある。
イラクとシリアの米軍基地に対する攻撃はすでに130回を超え、毎日のように起きている。米国がそれに応じなければ、イラクの抵抗勢力はさらに興奮するだろう。そして、彼らは非常に人気があり、イラク政府は、帝国主義連合軍を領土から撤退させると公言するに至った--取り残され、武装抵抗を支持する民衆運動に飲み込まれないために。
抵抗の枢軸全体が絶大な人気を誇っていることは、ここ数カ月から数週間に発表された数多くの世論調査によってA＋Bが証明している。世論調査は、パレスチナ人やレバノン人だけでなく、アラブ世界全体でハマスとヒズボラが広く支持されていることを反映している。この民衆の支持は（もちろん、ガザでの大量虐殺の継続に加えて）、シオニストと帝国主義の敵に対する大規模な攻撃の決定的な原動力となる。
多くの新聞が言うように、ヨルダン川西岸が「爆発寸前」であることも誰もが知っている。テロ攻撃そのものが、イスラエル軍や警察をますます不安にさせている。戦費とフーシの経済封鎖はイスラエル経済を崩壊に導き、ガザはイスラエル兵にとってすでに流砂となっている。したがって、アメリカはイスラエルを支援する義務がある。アメリカにとって、イスラエルが陥落すれば、世界支配の崩壊は確実であり、ほとんど間近に迫っている。
紅海を航行する船はますます少なくなる。イエメンの革命家たちによる介入を恐れる以上に、この地域での実際の戦争に飲み込まれることを恐れているのだ。通信社によれば、ドイツとデンマークは数日中に軍艦を派遣する可能性があるという。世界銀行の新しい報告書によれば、紅海の危機は世界のGDPの減少につながる可能性がある。危機がすぐに終息すれば、このような事態は起こらないだろうが、危機が継続すれば、エスカレートし、致命的な爆発が起こる可能性がある。
今のところ私たちにできることは、国際的な報道機関が発表するニュースに基づいて推測することだけだ。しかし、その動きは、戦争の太鼓が鳴ろうとしていることを示している。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/305.html
[国際34] 虜囚の国アメリカ（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2024/01/22/no-2038-%e8%99%9c%e5%9b%9a%e3%81%ae%e5%9b%bd%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab/
No.2038 虜囚の国アメリカ
投稿日時: 2024年1月22日
Captive Nation America
Ron Unz Explains
例えば、現在のバイデン政権の主要人物は、米国と世界の将来を決定する上で重要な役割を果たしている。ワシントンの時代から閣僚のリストは急激に増加したが、国家安全保障と経済を司る数人の最も重要な人物に焦点を当て、それに大統領、副大統領、首席補佐官、国家安全保障顧問の名前を加えてみることにしよう。「多様性」が民主党の神聖なモットーになっているかもしれないが、米国を動かしている一握りの人物の経歴は、特にトップに立つ2人の政治指導者を除けば、驚くほど多様性がないように見える。
ジョー・バイデン大統領（ユダヤ人の姻族）
カマラ・ハリス副大統領（ユダヤ人の配偶者）
ロン・クレイン（ユダヤ系、ハーバード大学）の後任、ジェフ・ザイアント首席補佐官（ユダヤ系）
アントニー・ブリンケン国務長官（ユダヤ系、ハーバード大学）
ジャネット・イエレン財務長官（ユダヤ系、イェール大学）
ロイド・オースティン3世国防長官（黒人）
メリック・ガーランド司法長官（ユダヤ系、ハーバード大学）
ジェイク・サリバン国家安全保障顧問 （白人キリスト教、イェール大学）
アブリル・ヘインズ国家情報長官 （ユダヤ系）
アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官（ユダヤ系）
2013年、ロシアのプーチン大統領はモスクワのユダヤ人センターを訪れ、初代ボリシェヴィキ政府の80～85％がユダヤ人だったと述べた。この発言はおそらくやや誇張されたものだったかもしれないが、それは現代の米国政府のきわめて妥当な特徴にみえる。米国でユダヤ人は人口の2％にも満たない。
国の最高指導部が非常に狭い閉鎖的なグループから選ばれる場合、ほぼ近親婚的な状況で、長らく厳格な実力主義の基準が共有のイデオロギー信念、そしておそらく広範な暗黙の民族的縁故主義に置き換わってしまうと、膨大な問題が発生する可能性がある。現在のインフレ率は40年間で最高であり、数日前、米国の政治的権力の代弁者である名門誌フォーリン・アフェアーズが、ロシアと中国の両方との同時戦争の迫る可能性と、そのような困難な紛争でどのように成功裏に勝利できるかについての大きな記事を掲載した。私の幼少期以来、米国の大統領は本気でロシアまたは中国との戦争を検討したことはなかったが、現在の国家の指導部は両方とも同時に地球規模の戦争に巻き込まれることを熱望しているようである。
https://www.paulcraigroberts.org/2024/01/17/captive-nation-america/
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/134.html
https://kamogawakosuke.info/2024/01/22/no-2038-%e8%99%9c%e5%9b%9a%e3%81%ae%e5%9b%bd%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab/
No.2038 虜囚の国アメリカ
投稿日時: 2024年1月22日
Captive Nation America
Ron Unz Explains
例えば、現在のバイデン政権の主要人物は、米国と世界の将来を決定する上で重要な役割を果たしている。ワシントンの時代から閣僚のリストは急激に増加したが、国家安全保障と経済を司る数人の最も重要な人物に焦点を当て、それに大統領、副大統領、首席補佐官、国家安全保障顧問の名前を加えてみることにしよう。「多様性」が民主党の神聖なモットーになっているかもしれないが、米国を動かしている一握りの人物の経歴は、特にトップに立つ2人の政治指導者を除けば、驚くほど多様性がないように見える。
ジョー・バイデン大統領（ユダヤ人の姻族）
カマラ・ハリス副大統領（ユダヤ人の配偶者）
ロン・クレイン（ユダヤ系、ハーバード大学）の後任、ジェフ・ザイアント首席補佐官（ユダヤ系）
アントニー・ブリンケン国務長官（ユダヤ系、ハーバード大学）
ジャネット・イエレン財務長官（ユダヤ系、イェール大学）
ロイド・オースティン3世国防長官（黒人）
メリック・ガーランド司法長官（ユダヤ系、ハーバード大学）
ジェイク・サリバン国家安全保障顧問 （白人キリスト教、イェール大学）
アブリル・ヘインズ国家情報長官 （ユダヤ系）
アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官（ユダヤ系）
2013年、ロシアのプーチン大統領はモスクワのユダヤ人センターを訪れ、初代ボリシェヴィキ政府の80～85％がユダヤ人だったと述べた。この発言はおそらくやや誇張されたものだったかもしれないが、それは現代の米国政府のきわめて妥当な特徴にみえる。米国でユダヤ人は人口の2％にも満たない。
国の最高指導部が非常に狭い閉鎖的なグループから選ばれる場合、ほぼ近親婚的な状況で、長らく厳格な実力主義の基準が共有のイデオロギー信念、そしておそらく広範な暗黙の民族的縁故主義に置き換わってしまうと、膨大な問題が発生する可能性がある。現在のインフレ率は40年間で最高であり、数日前、米国の政治的権力の代弁者である名門誌フォーリン・アフェアーズが、ロシアと中国の両方との同時戦争の迫る可能性と、そのような困難な紛争でどのように成功裏に勝利できるかについての大きな記事を掲載した。私の幼少期以来、米国の大統領は本気でロシアまたは中国との戦争を検討したことはなかったが、現在の国家の指導部は両方とも同時に地球規模の戦争に巻き込まれることを熱望しているようである。
https://www.paulcraigroberts.org/2024/01/17/captive-nation-america/
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[戦争b25] 「市場への脅威」は紅海での作戦を正当化するための根拠ないアメリカ言説（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-8614d9.html
「市場への脅威」は紅海での作戦を正当化するための根拠ないアメリカ言説
ルーカス・レイロス
2024年1月17日
Strategic Culture Foundation
多少の影響はあるものの、この地域の紛争は世界経済の安定を脅かすものではない。
❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。
お問い合わせ:info@strategic-culture.su
ルーカスはX(旧Twitter)とTelegramでフォローできる。
国際法下、違法な行為を、正当化する言説で「正当化」するのはアメリカ外交政策の常套手段だ。ユーゴスラビアやイラクを攻撃し、世界中のカラー革命や政権転覆作戦に資金提供するのに民主主義と人権の防衛という口実をワシントンは利用した。今同様の動きで、国際貿易を守る必要があるとして、イエメンに対する攻撃をアメリカは正当化しようとしている。
アメリカが用いている言説は、海上貿易を紛争の影響から救うため、民間船舶の流れを保証し、紅海でのイエメン作戦を無力化する必要があるというものだ。アメリカがよく使う議論の一つは、フーシ派の行動は「世界貿易を脅かす」というものだが、イエメンの攻撃レベルの好都合な誇張に聞こえる。
まず第一に、事実上のフーシ派政権は、パレスチナ人民との連帯を示して、イスラエルに対してのみ宣戦布告していることを明確にする必要がある。イエメンが拿捕したり爆撃したりした船は当初イスラエル船舶かイスラエルと関係がある船舶で、フーシ派は攻撃を他国船舶にまで拡大する意図はなかった。しかしイスラエルへの支持を表明する国が増えれば増えるほど、彼らがイエメンの標的にされるのは明らかだ。それゆえエスカレーションの動きは、イエメンからではなく、イスラエルに有利な形で紛争に関与したい国々から来ている。
おまけに、紅海危機の経済的影響を説明する際、本物の誇張がある。世界海上貿易の12%がこの地域を通過する。欧米プロパガンダが見せようとしているようなものではなく、世界貿易の少数派で、多数派ではない。更に、この地域における船舶の流れの主な減少は、フーシ派の行動の直接的結果ではなく、欧米のエスカレーションによるものだ。イエメンと戦うためアメリカ連合軍が結成された後、フーシ派の反応は当然攻撃を強め、船舶航行を不可能にした。それ以前はイスラエル船だけが、この地域を航行できなかったのだ。
「紅海を通過するコンテナの数は、11月の50万個から、12月には約20万個へと半分以下に減少した」と欧米メディア自身も認めている。フーシ派は10月以来、紅海で作戦行動を続けており、12月にアメリカが「繁栄の守護者作戦」を開始したが、その頃、まさに非イスラエル船舶がこの地域の航行を避け始めたのだ。だから「国際貿易を守る」どころか、ワシントンは国際貿易を傷つけたのだ。
欧米諸国の話者がよく使うもう一つの議論は、世界の石油市場に対する脅威とされるものだ。最近の商品価格4%上昇は、世論に恐怖を広め「フーシ派を止める必要性」とされるものを支持するためプロパガンダ的に利用されている。だがこのデータは通常の市場変動で、近い将来大きな危機の深刻な証拠を示すものではないと専門家は言っている。
「今のところ、原油価格への影響は抑えられているようだ。2021年3月にコンテナ船「エバーギブン」がスエズ運河を6日間封鎖した時の混乱とは対照的に、数カ月前より更に安く安定している。この事故により何百隻もの船が係留中立ち往生し、一日停泊するごとに世界貿易が90億ドル滞ったと伝えられている。違いは過去の苦戦するネットワークと対照的に、現在のサプライチェーンの回復力にある」と専門家の報告書は述べている。
だから、起きているように見えるのは、国際貿易の力学を理解せず、マスコミが言うことを全て信じがちな普通の人々の間でパニックを起こそうとするアメリカの企みだ。これは、いわゆる「心理作戦」が、軍事的、戦略的狙いのために心理を操作する仕組みとして、どのように機能するかという一例だ。国民に恐怖を広め、イエメンの行動のせいで自分たちは危害を加えられると一般市民に信じ込ませて、アメリカは国民にフーシ派に対する厳しい軍事措置を支持するように仕向け、戦争を正当化しているのだ。
ところが、主要問題は、ワシントンが深刻な結果に苦しまずに、この地域でエスカレーション作戦を遂行する能力がないように見えることだ。ロシアとの勝ち目のない代理戦争の二年後、アメリカ国内のシオニスト・ロビーが、これが起きるよう圧力をかけているにもかかわらず、アメリカ軍機構は長期にわたる新たな紛争に直接関与する準備ができていない。イエメンとの直接戦争は、フーシ派の主要支援国イランとの紛争につながるだろう。その結果、全面的地域戦争が起き、西側の防衛資源が急速に枯渇する可能性がある。
偶然ではなく、アメリカ主導の「繁栄の守護者」連合は失敗し、戦闘に従事する前に自ら解体した。同じ意味で、今回のイエメン爆撃は、一種「世論への反応」のように聞こえた。連合軍失敗で士気をくじかれないため、アメリカとイギリスはイエメンのいくつかの地域を爆撃したが、標的の25%しか命中しなかった(欧米マスコミ自身による)。この攻撃は即座に報復されたが、この措置は一回限りのもので、イエメンに宣戦布告するつもりはないとアメリカ報道官は明言した。
欧米やシオニスト過激派の中には、2003年のバグダッド爆撃と似たようなシナリオを期待していた者もいたが、本当に失望した。シオニストの圧力下でさえ、新たな戦線に関与する準備がアメリカはできておらず、中東戦争へのより深い関与を避けるため出来る限りのことをしようとするだろう。
この複雑なシナリオでアメリカができる最善のことは、中東への軍事介入をきっぱり停止することだ。紅海で西側諸国の行動がなければ、フーシ派攻撃は再びイスラエル船舶だけを標的とし、国際経済への影響を大幅に減少させるだろう。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/01/17/threat-to-market-is-unfounded-us-narrative-to-legitimize-operations-in-red-sea/
---------
The Chris Hedges Report ガザ・アポカリプスの四騎士
The Four Horsemen of Gaza’s Apocalypse
耕助のブログ
No.2038 虜囚の国アメリカ
東京新聞 朝刊 一面
かつて「珠洲」予定地 孤立
原発あったらもっと悲惨に
能登半島地震 住民脱出に10日余
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
仙台講演「安倍氏への銃弾は前方首付け根、真ん中やや右担当医師が記者会見。山上氏の弾はここに当たらない。安倍氏発言「ゼレンスキーがNATO 非加盟、東部2州に高度な自治権供与なら戦争回避可能だったかもしれない。露の侵攻は領土的野心ではない」、皆様この発言何故知らない
日刊IWJガイド
「米国と欧州で、ウクライナ紛争をめぐる支援と反対の分裂が明確に！ ウクライナ戦争第一幕の区切り!? そして第二幕の行方は!?」
はじめに～米サリバン大統領補佐官らが「議会が数日以内にウクライナへの追加軍事援助を承認しなければ、ロシアは数週間、長くても数ヶ月で戦争に勝つ可能性がある」と警告！ ドイツ連邦議会はウクライナへの巡航ミサイル供与を否決！ しかしNATOは冷戦後最大規模の軍事演習を行うと発表！ ロシア軍はウクライナ国内のフランス「傭兵」多数を殺害したと発表！ 今後は外国の軍事顧問も「区別なく」攻撃する方針に変更か!? 米国と欧州は、戦争を好まない国民レベルと、対ロシア戦に積極姿勢を見せる国家もしくは超国家的なNATOレベルとで、分裂している！ ウクライナ戦争第一幕の区切り!? そして第二幕の行方は!?
＜IWJ取材報告＞「日本も早く対露制裁を解除し、ロシアからのエネルギー資源の輸入に乗り出すべきではないか？」IWJ記者の質問に「ロシアの侵略をやめさせるべく、G7を始めとする国際社会と連携し厳しい制裁を講じていく」と、ロシアとの和平より対立を深めることを目指すと、上川大臣が回答!!～1.19 上川陽子 外務大臣 定例記者会見
2024年1月22日 (月)
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「市場への脅威」は紅海での作戦を正当化するための根拠ないアメリカ言説
ルーカス・レイロス
2024年1月17日
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多少の影響はあるものの、この地域の紛争は世界経済の安定を脅かすものではない。
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国際法下、違法な行為を、正当化する言説で「正当化」するのはアメリカ外交政策の常套手段だ。ユーゴスラビアやイラクを攻撃し、世界中のカラー革命や政権転覆作戦に資金提供するのに民主主義と人権の防衛という口実をワシントンは利用した。今同様の動きで、国際貿易を守る必要があるとして、イエメンに対する攻撃をアメリカは正当化しようとしている。
アメリカが用いている言説は、海上貿易を紛争の影響から救うため、民間船舶の流れを保証し、紅海でのイエメン作戦を無力化する必要があるというものだ。アメリカがよく使う議論の一つは、フーシ派の行動は「世界貿易を脅かす」というものだが、イエメンの攻撃レベルの好都合な誇張に聞こえる。
まず第一に、事実上のフーシ派政権は、パレスチナ人民との連帯を示して、イスラエルに対してのみ宣戦布告していることを明確にする必要がある。イエメンが拿捕したり爆撃したりした船は当初イスラエル船舶かイスラエルと関係がある船舶で、フーシ派は攻撃を他国船舶にまで拡大する意図はなかった。しかしイスラエルへの支持を表明する国が増えれば増えるほど、彼らがイエメンの標的にされるのは明らかだ。それゆえエスカレーションの動きは、イエメンからではなく、イスラエルに有利な形で紛争に関与したい国々から来ている。
おまけに、紅海危機の経済的影響を説明する際、本物の誇張がある。世界海上貿易の12%がこの地域を通過する。欧米プロパガンダが見せようとしているようなものではなく、世界貿易の少数派で、多数派ではない。更に、この地域における船舶の流れの主な減少は、フーシ派の行動の直接的結果ではなく、欧米のエスカレーションによるものだ。イエメンと戦うためアメリカ連合軍が結成された後、フーシ派の反応は当然攻撃を強め、船舶航行を不可能にした。それ以前はイスラエル船だけが、この地域を航行できなかったのだ。
「紅海を通過するコンテナの数は、11月の50万個から、12月には約20万個へと半分以下に減少した」と欧米メディア自身も認めている。フーシ派は10月以来、紅海で作戦行動を続けており、12月にアメリカが「繁栄の守護者作戦」を開始したが、その頃、まさに非イスラエル船舶がこの地域の航行を避け始めたのだ。だから「国際貿易を守る」どころか、ワシントンは国際貿易を傷つけたのだ。
欧米諸国の話者がよく使うもう一つの議論は、世界の石油市場に対する脅威とされるものだ。最近の商品価格4%上昇は、世論に恐怖を広め「フーシ派を止める必要性」とされるものを支持するためプロパガンダ的に利用されている。だがこのデータは通常の市場変動で、近い将来大きな危機の深刻な証拠を示すものではないと専門家は言っている。
「今のところ、原油価格への影響は抑えられているようだ。2021年3月にコンテナ船「エバーギブン」がスエズ運河を6日間封鎖した時の混乱とは対照的に、数カ月前より更に安く安定している。この事故により何百隻もの船が係留中立ち往生し、一日停泊するごとに世界貿易が90億ドル滞ったと伝えられている。違いは過去の苦戦するネットワークと対照的に、現在のサプライチェーンの回復力にある」と専門家の報告書は述べている。
だから、起きているように見えるのは、国際貿易の力学を理解せず、マスコミが言うことを全て信じがちな普通の人々の間でパニックを起こそうとするアメリカの企みだ。これは、いわゆる「心理作戦」が、軍事的、戦略的狙いのために心理を操作する仕組みとして、どのように機能するかという一例だ。国民に恐怖を広め、イエメンの行動のせいで自分たちは危害を加えられると一般市民に信じ込ませて、アメリカは国民にフーシ派に対する厳しい軍事措置を支持するように仕向け、戦争を正当化しているのだ。
ところが、主要問題は、ワシントンが深刻な結果に苦しまずに、この地域でエスカレーション作戦を遂行する能力がないように見えることだ。ロシアとの勝ち目のない代理戦争の二年後、アメリカ国内のシオニスト・ロビーが、これが起きるよう圧力をかけているにもかかわらず、アメリカ軍機構は長期にわたる新たな紛争に直接関与する準備ができていない。イエメンとの直接戦争は、フーシ派の主要支援国イランとの紛争につながるだろう。その結果、全面的地域戦争が起き、西側の防衛資源が急速に枯渇する可能性がある。
偶然ではなく、アメリカ主導の「繁栄の守護者」連合は失敗し、戦闘に従事する前に自ら解体した。同じ意味で、今回のイエメン爆撃は、一種「世論への反応」のように聞こえた。連合軍失敗で士気をくじかれないため、アメリカとイギリスはイエメンのいくつかの地域を爆撃したが、標的の25%しか命中しなかった(欧米マスコミ自身による)。この攻撃は即座に報復されたが、この措置は一回限りのもので、イエメンに宣戦布告するつもりはないとアメリカ報道官は明言した。
欧米やシオニスト過激派の中には、2003年のバグダッド爆撃と似たようなシナリオを期待していた者もいたが、本当に失望した。シオニストの圧力下でさえ、新たな戦線に関与する準備がアメリカはできておらず、中東戦争へのより深い関与を避けるため出来る限りのことをしようとするだろう。
この複雑なシナリオでアメリカができる最善のことは、中東への軍事介入をきっぱり停止することだ。紅海で西側諸国の行動がなければ、フーシ派攻撃は再びイスラエル船舶だけを標的とし、国際経済への影響を大幅に減少させるだろう。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/01/17/threat-to-market-is-unfounded-us-narrative-to-legitimize-operations-in-red-sea/
---------
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The Four Horsemen of Gaza’s Apocalypse
耕助のブログ
No.2038 虜囚の国アメリカ
東京新聞 朝刊 一面
かつて「珠洲」予定地 孤立
原発あったらもっと悲惨に
能登半島地震 住民脱出に10日余
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
仙台講演「安倍氏への銃弾は前方首付け根、真ん中やや右担当医師が記者会見。山上氏の弾はここに当たらない。安倍氏発言「ゼレンスキーがNATO 非加盟、東部2州に高度な自治権供与なら戦争回避可能だったかもしれない。露の侵攻は領土的野心ではない」、皆様この発言何故知らない
日刊IWJガイド
「米国と欧州で、ウクライナ紛争をめぐる支援と反対の分裂が明確に！ ウクライナ戦争第一幕の区切り!? そして第二幕の行方は!?」
はじめに～米サリバン大統領補佐官らが「議会が数日以内にウクライナへの追加軍事援助を承認しなければ、ロシアは数週間、長くても数ヶ月で戦争に勝つ可能性がある」と警告！ ドイツ連邦議会はウクライナへの巡航ミサイル供与を否決！ しかしNATOは冷戦後最大規模の軍事演習を行うと発表！ ロシア軍はウクライナ国内のフランス「傭兵」多数を殺害したと発表！ 今後は外国の軍事顧問も「区別なく」攻撃する方針に変更か!? 米国と欧州は、戦争を好まない国民レベルと、対ロシア戦に積極姿勢を見せる国家もしくは超国家的なNATOレベルとで、分裂している！ ウクライナ戦争第一幕の区切り!? そして第二幕の行方は!?
＜IWJ取材報告＞「日本も早く対露制裁を解除し、ロシアからのエネルギー資源の輸入に乗り出すべきではないか？」IWJ記者の質問に「ロシアの侵略をやめさせるべく、G7を始めとする国際社会と連携し厳しい制裁を講じていく」と、ロシアとの和平より対立を深めることを目指すと、上川大臣が回答!!～1.19 上川陽子 外務大臣 定例記者会見
2024年1月22日 (月)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/306.html
[お知らせ・管理21] 2024年01月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が当月のみ24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
25. HIMAZIN[3947] SElNQVpJTg 2024年1月23日 22:19:20 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[214]
>管理人
25. HIMAZIN[3947] SElNQVpJTg 2024年1月23日 22:19:20 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[214]
>管理人
最近、イワツバメさんの投稿へのリンクが他者の手でこんなに政治板に投稿されているんだけど。（笑）
いい加減意地張らないで投稿制限解除すればいいんじゃないかな。
そうすればこんな歪で回りくどいことにならないから。
↓
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/134.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/144.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/154.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/161.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/172.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/657.html#c25
[戦争b25] 米国がシリアの石油を盗み、クルド人がエルビルでイスラエルに安く売る（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/01/24/060000
※画像等はリンク先参照。
米国がシリアの石油を盗み、クルド人がエルビルでイスラエルに安く売る⚡️スティーブン・サヒウニー
2024-01-24
The U.S. Steals Syrian Oil, and the Kurds Sell It to Israel at a Discount in Erbil — Strategic Culture
https://strategic-culture.su/news/2024/01/22/us-steals-syrian-oil-and-kurds-sell-it-israel-at-discount-in-erbil/
スティーブン・サヒウニー著：22/01/2024
シリアのアル・オマールとコノコの主要油田は石油を生産しており、その石油は米軍によってタンカーで輸送され、エルビルのカー石油精製所で精製される。
Image from Gyazo
イランの革命防衛隊（IRG）は、イスラエルの "スパイ本部 "に対するミサイル攻撃の責任を主張した。イラク・クルディスタン地域（IKR）のエルビルにある米国領事館近くで1月16日、クルド人実業家ペシュロー・ディザイーとその家族4人が自宅を攻撃され死亡した。
ディザイエ氏は、石油・ガス、農業、警備に関わるビジネスを展開するファルコン・グループのオーナーだった。IRGは、ミサイルの標的は「モサド本部」だと主張した。
「米国の施設に影響はなかった。現時点では、インフラへの被害や負傷者の数は把握していない」と米国政府高官は今回の攻撃を受けて述べた。
IKRのマスルール・バルザニ首相は、IRGのエルビル攻撃を非難した。
エルビルの石油ビジネス
IKRでは石油ビジネスが盛んで、ファルコン・グループもその一翼を担っていた。クルドの石油は、前払い取引に依存する秘密貿易を通じて、イスラエル、イタリア、フランス、ギリシャに輸出されてきた。
イスラエルはエルビルから石油の多くを購入しており、イスラエルは大幅値引きされた原油に依存しているため、重要な顧客となっている。イスラエルにとって原油が割安なのは、盗掘されたシリアの石油が出所であるため、タダだからである。2023年の最初の3ヶ月間でイスラエルの石油供給の40％がIKRからのもので、2022年の2倍になった。
イスラエルがIKRから初めて実質的な海上原油輸送を受けたのは2014年で、米占領軍がシリアに到着したのと同時期である。イスラエルは2015年半ばまでに、必要とする原油の4分の3をIKRから輸入していたとされる。
イスラエルの製油所と石油会社は、海運データ、取引情報源、衛星タンカー追跡によると、2023年5月から8月までの間に約10億ドル相当のクルド産原油を輸入しており、これはイスラエルの平均需要量（日量約24万バレル）の約77％に相当する。トルコの地中海にあるセイハン港から出荷されるイラク北部の輸出の3分の1以上が、この期間にイスラエルに送られた。
匿名の情報筋によると、最初にエルビルに行き、IKRから石油を買う交渉をしたのはモサドの諜報員で、アメリカ政府関係者が仲介したという。
エルビルのアメリカ領事館
大使館と領事館は米国務省の管轄だが、エルビルの領事館は米国防総省と関係があり、IKRにも米軍基地があることから、ワシントンにとってこの地域が戦略的に重要であることを示している。
在エルビル米国総領事アーヴィン・ヒックス・ジュニアは2023年1月、8億ドルをかけた新しい領事館の建物は、"アメリカ合衆国はどこにも行かない "という明確な意思表示であると述べた。
アメリカは2007年2月に初めてエルビルに外交官事務所を開設し、その後2011年に総領事館に昇格した。オバマ・バイデン政権下で、政権交代のために米・NATOによるシリア攻撃が始まったのと同じ年である。
バグダッドのアメリカ大使館は2009年に建設され、7億5000万ドルをかけた世界最大の公館である。クルド人は半自治地域であるため、イラクのクルディスタン政府とバグダッドのイラク中央政府は別々に活動している。
エルビルには30の領事館、6つの名誉領事館、6つの外国貿易事務所があり、日本領事館は1月11日に開設されたばかりである。
「30以上の領事館を開設するのは普通ではない」とイランのモハマド・ホセイン・ラジャビ准将は批判する。これらの領事館のほとんどはスパイ活動に使われている。
イランは、イランの分離主義グループやイスラエルの諜報機関モサドと連携した基地を受け入れることで、イランの安全保障を不安定にすることを目的とした計画を実行する可能性があると外務省をみなしている。
ガザでの大量虐殺に対するイラクの反応
国務省のイラク渡航勧告によれば、「2023年10月20日、国務省は、米国政府関係者および利害関係者に対する安全保障上の脅威が増大したため、米国大使館バグダッドおよびエルビル総領事館から、資格のある家族および緊急でない米国政府関係者の出国を命じた」。
イラク人は、イスラエルがガザで行っている大量虐殺に米国が加担していることに抗議するため、街頭に出ている。ジョー・バイデン米大統領は、ガザのパレスチナ市民を大量虐殺するイスラエルに武器を送り続けることで、人権と国際法というアメリカの価値観に背いている。
バグダッドのアメリカ大使館の外では抗議デモが行われ、イラク中央政府の下にある軍事グループは、アンバルやエルビル近郊に駐留するアメリカ軍にロケット弾や武装ドローンを何度も発射した。バグダッドはイスラエルを承認していない。しかし、IKRはアメリカと同盟を結んでおり、シリアから盗んだ石油をアメリカの主要な同盟国であるイスラエルに売っている。
アメリカはIKRを侵略し、破壊した。
米国は2003年にイラクを侵略・破壊し、撤退するまで何年も占領した。ISISがその醜い頭をもたげたとき、バグダッド政府は米軍にISISとの戦いに協力するよう要請した。ISISはイラク、シリア、ロシア、アメリカの手によって敗北を見た。2017年のISIS敗北後、イラク議会は米軍に撤退を命じたが、国防総省は拒否した。イラク首相は最近、ISISの敗北に貢献したイラク軍司令官ムシュタク・ジャワド・カジム・アル・ジャワリが1月4日にバグダッドで米軍に暗殺されたことを受け、米軍に即時撤退を命じた。
シリアとエルビルのPKK
シリア北東部のPKKと連携するイスラエル軍は、米国の支援を受けている。2023年12月、シリアから盗まれた石油を積んだ44隻のタンカー隊がエルビル近郊の米軍基地に密かに移動した。そのわずか数日前、米軍は石油95タンカーとトラック1台分の盗まれたシリア産小麦をIKRに運んだ。シリアの小麦畑は米軍が占領している地域にもあり、その地域はIKRと同盟関係にあるクルド人が支配している。
シリア石油会社のファルハン・ジャミール・アブドゥラ代表は7月、米国のシリア制裁と軍事占領の結果、石油生産量は2011年以前の38万5000バレルから日量1万5000バレルに減少したと述べた。
シリア石油相のフィラス・ハッサン・カドゥール氏は7月、シリアのエネルギー部門の損失は1000億ドルに近いと述べた。
シリアの主要油田であるアル・オマールとコノコは石油を生産しており、その石油は米軍によってタンカーで輸送され、エルビルのカー石油精製所で精製される。
米国は、YPGが支配するシリアの民兵組織SDFを支援している。YPGはPKKのシリア支部であり、トルコはもちろん、米国やEUもテロ組織として認めている。
トルコは、SDFや YPGとアメリカの同盟関係を非難し、アメリカがテロリズムに資金を提供していると考えている。
彼の本名はフェルハット・アブディ・サヒンで、トルコの最重要指名手配テロリストの一人である。コバニはアメリカに軍事同盟国として選ばれ、盗まれたシリアの石油をタンカーに積み込むのもコバニの指揮下にある。
エルドアンは何年も前から、アメリカはSDFや YPGへの支援をやめ、シリア北東部、NATO加盟国でありアメリカの同盟国であるトルコとの国境に独立した祖国を築こうとするクルド人を奨励するのをやめるよう要求してきた。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/307.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/01/24/060000
※画像等はリンク先参照。
米国がシリアの石油を盗み、クルド人がエルビルでイスラエルに安く売る⚡️スティーブン・サヒウニー
2024-01-24
The U.S. Steals Syrian Oil, and the Kurds Sell It to Israel at a Discount in Erbil — Strategic Culture
https://strategic-culture.su/news/2024/01/22/us-steals-syrian-oil-and-kurds-sell-it-israel-at-discount-in-erbil/
スティーブン・サヒウニー著：22/01/2024
シリアのアル・オマールとコノコの主要油田は石油を生産しており、その石油は米軍によってタンカーで輸送され、エルビルのカー石油精製所で精製される。
Image from Gyazo
イランの革命防衛隊（IRG）は、イスラエルの "スパイ本部 "に対するミサイル攻撃の責任を主張した。イラク・クルディスタン地域（IKR）のエルビルにある米国領事館近くで1月16日、クルド人実業家ペシュロー・ディザイーとその家族4人が自宅を攻撃され死亡した。
ディザイエ氏は、石油・ガス、農業、警備に関わるビジネスを展開するファルコン・グループのオーナーだった。IRGは、ミサイルの標的は「モサド本部」だと主張した。
「米国の施設に影響はなかった。現時点では、インフラへの被害や負傷者の数は把握していない」と米国政府高官は今回の攻撃を受けて述べた。
IKRのマスルール・バルザニ首相は、IRGのエルビル攻撃を非難した。
エルビルの石油ビジネス
IKRでは石油ビジネスが盛んで、ファルコン・グループもその一翼を担っていた。クルドの石油は、前払い取引に依存する秘密貿易を通じて、イスラエル、イタリア、フランス、ギリシャに輸出されてきた。
イスラエルはエルビルから石油の多くを購入しており、イスラエルは大幅値引きされた原油に依存しているため、重要な顧客となっている。イスラエルにとって原油が割安なのは、盗掘されたシリアの石油が出所であるため、タダだからである。2023年の最初の3ヶ月間でイスラエルの石油供給の40％がIKRからのもので、2022年の2倍になった。
イスラエルがIKRから初めて実質的な海上原油輸送を受けたのは2014年で、米占領軍がシリアに到着したのと同時期である。イスラエルは2015年半ばまでに、必要とする原油の4分の3をIKRから輸入していたとされる。
イスラエルの製油所と石油会社は、海運データ、取引情報源、衛星タンカー追跡によると、2023年5月から8月までの間に約10億ドル相当のクルド産原油を輸入しており、これはイスラエルの平均需要量（日量約24万バレル）の約77％に相当する。トルコの地中海にあるセイハン港から出荷されるイラク北部の輸出の3分の1以上が、この期間にイスラエルに送られた。
匿名の情報筋によると、最初にエルビルに行き、IKRから石油を買う交渉をしたのはモサドの諜報員で、アメリカ政府関係者が仲介したという。
エルビルのアメリカ領事館
大使館と領事館は米国務省の管轄だが、エルビルの領事館は米国防総省と関係があり、IKRにも米軍基地があることから、ワシントンにとってこの地域が戦略的に重要であることを示している。
在エルビル米国総領事アーヴィン・ヒックス・ジュニアは2023年1月、8億ドルをかけた新しい領事館の建物は、"アメリカ合衆国はどこにも行かない "という明確な意思表示であると述べた。
アメリカは2007年2月に初めてエルビルに外交官事務所を開設し、その後2011年に総領事館に昇格した。オバマ・バイデン政権下で、政権交代のために米・NATOによるシリア攻撃が始まったのと同じ年である。
バグダッドのアメリカ大使館は2009年に建設され、7億5000万ドルをかけた世界最大の公館である。クルド人は半自治地域であるため、イラクのクルディスタン政府とバグダッドのイラク中央政府は別々に活動している。
エルビルには30の領事館、6つの名誉領事館、6つの外国貿易事務所があり、日本領事館は1月11日に開設されたばかりである。
「30以上の領事館を開設するのは普通ではない」とイランのモハマド・ホセイン・ラジャビ准将は批判する。これらの領事館のほとんどはスパイ活動に使われている。
イランは、イランの分離主義グループやイスラエルの諜報機関モサドと連携した基地を受け入れることで、イランの安全保障を不安定にすることを目的とした計画を実行する可能性があると外務省をみなしている。
ガザでの大量虐殺に対するイラクの反応
国務省のイラク渡航勧告によれば、「2023年10月20日、国務省は、米国政府関係者および利害関係者に対する安全保障上の脅威が増大したため、米国大使館バグダッドおよびエルビル総領事館から、資格のある家族および緊急でない米国政府関係者の出国を命じた」。
イラク人は、イスラエルがガザで行っている大量虐殺に米国が加担していることに抗議するため、街頭に出ている。ジョー・バイデン米大統領は、ガザのパレスチナ市民を大量虐殺するイスラエルに武器を送り続けることで、人権と国際法というアメリカの価値観に背いている。
バグダッドのアメリカ大使館の外では抗議デモが行われ、イラク中央政府の下にある軍事グループは、アンバルやエルビル近郊に駐留するアメリカ軍にロケット弾や武装ドローンを何度も発射した。バグダッドはイスラエルを承認していない。しかし、IKRはアメリカと同盟を結んでおり、シリアから盗んだ石油をアメリカの主要な同盟国であるイスラエルに売っている。
アメリカはIKRを侵略し、破壊した。
米国は2003年にイラクを侵略・破壊し、撤退するまで何年も占領した。ISISがその醜い頭をもたげたとき、バグダッド政府は米軍にISISとの戦いに協力するよう要請した。ISISはイラク、シリア、ロシア、アメリカの手によって敗北を見た。2017年のISIS敗北後、イラク議会は米軍に撤退を命じたが、国防総省は拒否した。イラク首相は最近、ISISの敗北に貢献したイラク軍司令官ムシュタク・ジャワド・カジム・アル・ジャワリが1月4日にバグダッドで米軍に暗殺されたことを受け、米軍に即時撤退を命じた。
シリアとエルビルのPKK
シリア北東部のPKKと連携するイスラエル軍は、米国の支援を受けている。2023年12月、シリアから盗まれた石油を積んだ44隻のタンカー隊がエルビル近郊の米軍基地に密かに移動した。そのわずか数日前、米軍は石油95タンカーとトラック1台分の盗まれたシリア産小麦をIKRに運んだ。シリアの小麦畑は米軍が占領している地域にもあり、その地域はIKRと同盟関係にあるクルド人が支配している。
シリア石油会社のファルハン・ジャミール・アブドゥラ代表は7月、米国のシリア制裁と軍事占領の結果、石油生産量は2011年以前の38万5000バレルから日量1万5000バレルに減少したと述べた。
シリア石油相のフィラス・ハッサン・カドゥール氏は7月、シリアのエネルギー部門の損失は1000億ドルに近いと述べた。
シリアの主要油田であるアル・オマールとコノコは石油を生産しており、その石油は米軍によってタンカーで輸送され、エルビルのカー石油精製所で精製される。
米国は、YPGが支配するシリアの民兵組織SDFを支援している。YPGはPKKのシリア支部であり、トルコはもちろん、米国やEUもテロ組織として認めている。
トルコは、SDFや YPGとアメリカの同盟関係を非難し、アメリカがテロリズムに資金を提供していると考えている。
彼の本名はフェルハット・アブディ・サヒンで、トルコの最重要指名手配テロリストの一人である。コバニはアメリカに軍事同盟国として選ばれ、盗まれたシリアの石油をタンカーに積み込むのもコバニの指揮下にある。
エルドアンは何年も前から、アメリカはSDFや YPGへの支援をやめ、シリア北東部、NATO加盟国でありアメリカの同盟国であるトルコとの国境に独立した祖国を築こうとするクルド人を奨励するのをやめるよう要求してきた。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/307.html
[戦争b25] アフガニスタンの教訓 米国はイラクから撤退せざるを得なくなる（E-wave Tokyo）
https://eritokyo.jp/independent/Ukraines-war-situation-aow4505.htm
アフガニスタンの教訓 米国はイラクから撤退せざるを得なくなる
専門家らはイラクとシリアから米軍が撤退する可能性を評価した
Урок Афганистана вынуждает Америку покинуть Ирак
https://vz.ru/world/2024/1/25/1250272.html
VZ War on Ukraine War #4505 25 Jan. 2024
ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授）
E-wave Tokyo 2024年1月26日
アフガニスタンの教訓によりアメリカはイラクから撤退せざるを得なくなる@ Global Look Press/Keystone Press Agency
文：エフゲニー・ポズドニャコフ、イリヤ・アブラモフ
本文
米国とロシアは、イラクからの軍隊撤退問題についてバグダッドと交渉を開始するというワシントンの計画を報告した。
シリアに関しても同様のメッセージが聞かれるが、国防総省はこの情報を否定した。これらの議論は、中東における米国のインフラに対する前例のない攻撃を背景に行われている。ワシントンは派遣部隊の撤退を決定するだろうか？そして、この決定は地域全体にとって何を意味するのか？
CNNは、 中東の国からの米軍撤退に関する米国とイラクの間の 差し迫った 交渉について報じた。匿名の情報源から入手した情報によると、この話題は広範囲にわたる地域の不安定性を背景に特に関連性を獲得している。現在、バグダッドが支配する地域には2,500人のペンタゴン兵士が駐留している。
議論の主な議題は軍隊の撤退スケジュールだ。米国は、このプロセスではイラクの現状と現地治安部隊の安定度を考慮するよう主張している。しかし、中東の国の指導者は、指定日は周囲の状況に左右されるべきではないと強調している。
同テレビ局は、イスラエルとハマスの紛争が始まる前の昨年、将来の米軍のイラク駐留に関する交渉が始まったと回想している。アメリカ軍の撤退はイランにとって「大勝利」をもたらす可能性があることに留意されたい。
その後、シリア入植問題を担当するロシア大統領特別代表のアレクサンドル・ラヴレンチェフ氏は、 ロシア連邦が入手可能なデータによると、ワシントンはバグダッドの要求に同意し、この国からの軍隊の撤退を開始したと述べた。同氏によると、この情報の真実性を判断するのは難しいという。また、処理に時間がかかる場合がある。
同時に、国防総省のロイド・オースティン長官は木曜夕方までに、米国がイラクにおける有志連合軍の駐留を二国間協力に置き換えることについて数日以内に交渉を開始することを確認したが、バグダッドが主張しているため、軍隊の撤退について具体的にどのようになるかはまだ不明である。
並行して フォーリン・ポリシーは 前日、米国指導部が シリア領土からの完全撤退の問題を検討していると報じた。ワシントンはもはやこの国での駐留に関心を持っていないことに留意されたいが、現時点ではこの問題の最終的な解決策はない。
その後、ホワイトハウスは この情報を否定し 、ダマスカスが支配していないシリア地域から軍隊を撤退させる可能性は考慮されていないと強調した。それにもかかわらず、中東における米国の存在に対する不満は増大し続けており、それはシリアとイラクにある米国の目標に対する絶え間ない砲撃に表れている。
専門家コミュニティは、米軍は遅かれ早かれイラクでの陣地から撤退しなければならないだろうと指摘している。この国だけでなく地域全体における米国の存在は財政的な負担となっており、より重要な地域に再び重点を置くことができなくなっている。
「イラクとシリアにおけるアメリカの目標への攻撃は、アメリカに中東からの軍隊撤退のさらなる推進力を与える。しかし、こうした意図の主な理由は、この地域がホワイトハウスにとってかつての重要性を単に失ってしまったということだ」と アメリカ主義者のドミトリー・ドロブニツキーは語った 。
「各国は、何が必要なのかをほとんど理解せずに中東に参入した。彼らのイラクにおける長期駐留は長期にわたる冒険と言える。ここでのアメリカ軍部隊の展開と維持には巨額の資金が投資されたが、外国遠征からの「利益」は事実上ゼロであることが判明した」と対話者は指摘する。
「さらに、バグダッドの公式指導部自体が定期的に米国に対し、同国の領土から軍隊を撤退させる必要性を思い出させている。現在の状況はどこかアフガニスタンを彷彿とさせます。ホワイトハウスはこれ以上の駐留が無意味であることをよく理解しているが、面子を保って立ち去る方法を誰も理解していない」と専門家は強調する。
「おそらく米国のイラクからの撤退は行われるだろうが、彼らはそれを静かに行おうとするだろう。
結局のところ、アメリカの政治家たちは、カブール空港でパニックに陥った人々の写真が公開されたという情報の大惨事の繰り返しを望んでいないのだ。同時に、地元のノーメンクラトゥーラにとって、バイデンのリーダーシップの間にこのプロセスを完了することが非常に重要です」と彼は明確にする。
「現在では、都合の悪い質問のほとんどを老人にぶつけることができるため、次期大統領は前任者の無能さを冷静に言及できる。これにより、現状の深刻な変化による内部矛盾が解消されるでしょう。シリアでは状況が異なり、アメリカの駐留のほとんどは民間軍事会社にある」と対話者は強調した。
「もしイラクからの撤退に多額の予算支出が伴うとすれば、シリアの領土にはそのような問題はない。したがって、中東での存在感を減らすことで、米国はより多くの兵力を東南アジアに有利に配分することが可能になり、そこで米国は中国を封じ込める能力を徐々に高めている」とドロブニツキー氏は強調する。
ヴァルダイ国際ディスカッションクラブのプログラムディレクターで政治学者のティモフェイ・ボルダチェフ氏は、米国がイラクから軍隊を撤退させるのは、軍事施設の安全を確保できないためだと確信している。「彼らは地元グループからのロケット弾攻撃にさらされています。イランは直接干渉はしていないが、アメリカ人に圧力をかけており、彼らにとって常に不快な状況を作り出している」と述べた。
「各国は既存の軍隊の助けを借りて新たな脅威に対処することはできない。彼らは派遣部隊を増員し、イラクを再占領し、テヘランに対する軍事作戦を開始しようとすることができるが、現在ワシントンにはそのような決定を下す資源も意欲もない。したがって、彼らには選択肢があります：打撃に耐えるか、それとも去るかのどちらかである。こうした理由から、彼らはシリアから徐々に軍隊を撤退させるだろう」と情報筋は指摘している。
「アメリカ軍の駐留は中東の不安定要因
私は楽観主義者であり、米国派遣団の撤退後、イランとサウジアラビアは両国間で合意に達すると仮定する。これにより地域の安全が確保されるだろう」と彼は強調する。
「近年、ワシントンはその権限を大幅に失ったため、イラクからの軍隊撤退は何ら影響を及ぼさないだろう。失敗が 1 つ増えれば、失敗は 1 つ減ります。彼らはこの地域に継続的に存在することが、際限なく無意味な存在よりも大きな害をもたらすことを理解しているので、ヒステリックにこの問題を扱っている」とボルダチェフ氏は強調する。
雑誌「世界情勢の中のロシア」編集長でヴァルダイ・クラブ科学部長のフョードル・ルキャノフ氏は、国旗の威信という文脈がなければ、イラクにおける米軍の駐留はほとんど意味がないと言う。「地域の緊張はワシントンにとってチャンスよりもリスクを生み出している。特に、イラン関連勢力による米国の目標への攻撃の脅威がある」と述べた。
「さらに、中東改革に関連した米国の戦略は失敗した。それによると、この地域の国々は民主主義国家に変革されることになっていた。しかし、イラクは混乱に陥り、ハマスが勝利した2006年の選挙などによりガザ地区の状況は悪化した。ワシントンは「アラブの春」に期待を抱いていたが、それは実現しなかった」と対話者は強調した。
「しかし、イラクからのアメリカ軍部隊の撤退は、シリアからの軍隊の撤退も意味する。
これは、総合的に考慮する必要があるプロセスの 1 つです。これらの国々の状況に対する米国の影響力は限られている。さらに、そこにある国防総省の施設は相互に強く結びついています」と彼は指摘する。
「この状況はクルド人に最も影響を与えるかもしれない。シリアとの関係は非常に複雑で、イラクとトルコとは緊張している。そこで彼らはアメリカに頼ったのです。おそらく、米軍部隊の撤退後はダマスカスに傾くかもしれない。バグダッドに対するイランの影響力もおそらく増大するだろう」とルキャノフ氏は指摘する。
「アメリカではこのテーマについて激しい議論が行われています。バイデン政権の多くの政府関係者や外交政策顧問らは、理由がないわけではないが、国防総省基地への攻撃がますます行われる中、そこで兵士が死に始めるのではないかと懸念している」とアメリカ人のマレク・ドゥダコフ氏は語った。
「イラク政府の敵対的な姿勢も、軍隊撤退の話に拍車をかけている。バグダッドは米国の地域施設に食糧封鎖を行うと脅している。イランなど多くの地元関係者もアメリカ代表団の出発を喜ぶだろう」と情報筋は指摘する。
「イラクからの米軍撤退はシリアからの撤退も意味する。なぜなら、これらの国々における米国派遣団の兵站は高度に結びついているからである。しかし、私はワシントンが選挙前にこれを決定するとは思わない。しかし、トランプが大統領選挙に勝てば、以前の計画通りにこのプロセスを開始することができる」とドゥダコフ氏は要約する。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/310.html
https://eritokyo.jp/independent/Ukraines-war-situation-aow4505.htm
アフガニスタンの教訓 米国はイラクから撤退せざるを得なくなる
専門家らはイラクとシリアから米軍が撤退する可能性を評価した
Урок Афганистана вынуждает Америку покинуть Ирак
https://vz.ru/world/2024/1/25/1250272.html
VZ War on Ukraine War #4505 25 Jan. 2024
ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授）
E-wave Tokyo 2024年1月26日
アフガニスタンの教訓によりアメリカはイラクから撤退せざるを得なくなる@ Global Look Press/Keystone Press Agency
文：エフゲニー・ポズドニャコフ、イリヤ・アブラモフ
本文
米国とロシアは、イラクからの軍隊撤退問題についてバグダッドと交渉を開始するというワシントンの計画を報告した。
シリアに関しても同様のメッセージが聞かれるが、国防総省はこの情報を否定した。これらの議論は、中東における米国のインフラに対する前例のない攻撃を背景に行われている。ワシントンは派遣部隊の撤退を決定するだろうか？そして、この決定は地域全体にとって何を意味するのか？
CNNは、 中東の国からの米軍撤退に関する米国とイラクの間の 差し迫った 交渉について報じた。匿名の情報源から入手した情報によると、この話題は広範囲にわたる地域の不安定性を背景に特に関連性を獲得している。現在、バグダッドが支配する地域には2,500人のペンタゴン兵士が駐留している。
議論の主な議題は軍隊の撤退スケジュールだ。米国は、このプロセスではイラクの現状と現地治安部隊の安定度を考慮するよう主張している。しかし、中東の国の指導者は、指定日は周囲の状況に左右されるべきではないと強調している。
同テレビ局は、イスラエルとハマスの紛争が始まる前の昨年、将来の米軍のイラク駐留に関する交渉が始まったと回想している。アメリカ軍の撤退はイランにとって「大勝利」をもたらす可能性があることに留意されたい。
その後、シリア入植問題を担当するロシア大統領特別代表のアレクサンドル・ラヴレンチェフ氏は、 ロシア連邦が入手可能なデータによると、ワシントンはバグダッドの要求に同意し、この国からの軍隊の撤退を開始したと述べた。同氏によると、この情報の真実性を判断するのは難しいという。また、処理に時間がかかる場合がある。
同時に、国防総省のロイド・オースティン長官は木曜夕方までに、米国がイラクにおける有志連合軍の駐留を二国間協力に置き換えることについて数日以内に交渉を開始することを確認したが、バグダッドが主張しているため、軍隊の撤退について具体的にどのようになるかはまだ不明である。
並行して フォーリン・ポリシーは 前日、米国指導部が シリア領土からの完全撤退の問題を検討していると報じた。ワシントンはもはやこの国での駐留に関心を持っていないことに留意されたいが、現時点ではこの問題の最終的な解決策はない。
その後、ホワイトハウスは この情報を否定し 、ダマスカスが支配していないシリア地域から軍隊を撤退させる可能性は考慮されていないと強調した。それにもかかわらず、中東における米国の存在に対する不満は増大し続けており、それはシリアとイラクにある米国の目標に対する絶え間ない砲撃に表れている。
専門家コミュニティは、米軍は遅かれ早かれイラクでの陣地から撤退しなければならないだろうと指摘している。この国だけでなく地域全体における米国の存在は財政的な負担となっており、より重要な地域に再び重点を置くことができなくなっている。
「イラクとシリアにおけるアメリカの目標への攻撃は、アメリカに中東からの軍隊撤退のさらなる推進力を与える。しかし、こうした意図の主な理由は、この地域がホワイトハウスにとってかつての重要性を単に失ってしまったということだ」と アメリカ主義者のドミトリー・ドロブニツキーは語った 。
「各国は、何が必要なのかをほとんど理解せずに中東に参入した。彼らのイラクにおける長期駐留は長期にわたる冒険と言える。ここでのアメリカ軍部隊の展開と維持には巨額の資金が投資されたが、外国遠征からの「利益」は事実上ゼロであることが判明した」と対話者は指摘する。
「さらに、バグダッドの公式指導部自体が定期的に米国に対し、同国の領土から軍隊を撤退させる必要性を思い出させている。現在の状況はどこかアフガニスタンを彷彿とさせます。ホワイトハウスはこれ以上の駐留が無意味であることをよく理解しているが、面子を保って立ち去る方法を誰も理解していない」と専門家は強調する。
「おそらく米国のイラクからの撤退は行われるだろうが、彼らはそれを静かに行おうとするだろう。
結局のところ、アメリカの政治家たちは、カブール空港でパニックに陥った人々の写真が公開されたという情報の大惨事の繰り返しを望んでいないのだ。同時に、地元のノーメンクラトゥーラにとって、バイデンのリーダーシップの間にこのプロセスを完了することが非常に重要です」と彼は明確にする。
「現在では、都合の悪い質問のほとんどを老人にぶつけることができるため、次期大統領は前任者の無能さを冷静に言及できる。これにより、現状の深刻な変化による内部矛盾が解消されるでしょう。シリアでは状況が異なり、アメリカの駐留のほとんどは民間軍事会社にある」と対話者は強調した。
「もしイラクからの撤退に多額の予算支出が伴うとすれば、シリアの領土にはそのような問題はない。したがって、中東での存在感を減らすことで、米国はより多くの兵力を東南アジアに有利に配分することが可能になり、そこで米国は中国を封じ込める能力を徐々に高めている」とドロブニツキー氏は強調する。
ヴァルダイ国際ディスカッションクラブのプログラムディレクターで政治学者のティモフェイ・ボルダチェフ氏は、米国がイラクから軍隊を撤退させるのは、軍事施設の安全を確保できないためだと確信している。「彼らは地元グループからのロケット弾攻撃にさらされています。イランは直接干渉はしていないが、アメリカ人に圧力をかけており、彼らにとって常に不快な状況を作り出している」と述べた。
「各国は既存の軍隊の助けを借りて新たな脅威に対処することはできない。彼らは派遣部隊を増員し、イラクを再占領し、テヘランに対する軍事作戦を開始しようとすることができるが、現在ワシントンにはそのような決定を下す資源も意欲もない。したがって、彼らには選択肢があります：打撃に耐えるか、それとも去るかのどちらかである。こうした理由から、彼らはシリアから徐々に軍隊を撤退させるだろう」と情報筋は指摘している。
「アメリカ軍の駐留は中東の不安定要因
私は楽観主義者であり、米国派遣団の撤退後、イランとサウジアラビアは両国間で合意に達すると仮定する。これにより地域の安全が確保されるだろう」と彼は強調する。
「近年、ワシントンはその権限を大幅に失ったため、イラクからの軍隊撤退は何ら影響を及ぼさないだろう。失敗が 1 つ増えれば、失敗は 1 つ減ります。彼らはこの地域に継続的に存在することが、際限なく無意味な存在よりも大きな害をもたらすことを理解しているので、ヒステリックにこの問題を扱っている」とボルダチェフ氏は強調する。
雑誌「世界情勢の中のロシア」編集長でヴァルダイ・クラブ科学部長のフョードル・ルキャノフ氏は、国旗の威信という文脈がなければ、イラクにおける米軍の駐留はほとんど意味がないと言う。「地域の緊張はワシントンにとってチャンスよりもリスクを生み出している。特に、イラン関連勢力による米国の目標への攻撃の脅威がある」と述べた。
「さらに、中東改革に関連した米国の戦略は失敗した。それによると、この地域の国々は民主主義国家に変革されることになっていた。しかし、イラクは混乱に陥り、ハマスが勝利した2006年の選挙などによりガザ地区の状況は悪化した。ワシントンは「アラブの春」に期待を抱いていたが、それは実現しなかった」と対話者は強調した。
「しかし、イラクからのアメリカ軍部隊の撤退は、シリアからの軍隊の撤退も意味する。
これは、総合的に考慮する必要があるプロセスの 1 つです。これらの国々の状況に対する米国の影響力は限られている。さらに、そこにある国防総省の施設は相互に強く結びついています」と彼は指摘する。
「この状況はクルド人に最も影響を与えるかもしれない。シリアとの関係は非常に複雑で、イラクとトルコとは緊張している。そこで彼らはアメリカに頼ったのです。おそらく、米軍部隊の撤退後はダマスカスに傾くかもしれない。バグダッドに対するイランの影響力もおそらく増大するだろう」とルキャノフ氏は指摘する。
「アメリカではこのテーマについて激しい議論が行われています。バイデン政権の多くの政府関係者や外交政策顧問らは、理由がないわけではないが、国防総省基地への攻撃がますます行われる中、そこで兵士が死に始めるのではないかと懸念している」とアメリカ人のマレク・ドゥダコフ氏は語った。
「イラク政府の敵対的な姿勢も、軍隊撤退の話に拍車をかけている。バグダッドは米国の地域施設に食糧封鎖を行うと脅している。イランなど多くの地元関係者もアメリカ代表団の出発を喜ぶだろう」と情報筋は指摘する。
「イラクからの米軍撤退はシリアからの撤退も意味する。なぜなら、これらの国々における米国派遣団の兵站は高度に結びついているからである。しかし、私はワシントンが選挙前にこれを決定するとは思わない。しかし、トランプが大統領選挙に勝てば、以前の計画通りにこのプロセスを開始することができる」とドゥダコフ氏は要約する。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/310.html
[戦争b25] 1946年１月の歌会始(読む・考える・書く)
https://vergil.hateblo.jp/entry/2024/01/22/111033
1946年１月の歌会始
2024-01-22
皇居では毎年１月、「歌会始」なるものが行われる。
今年も19日に「和」なるお題で開催され、天皇徳仁は「をちこちの 旅路に会へる人びとの 笑顔を見れば心和みぬ」と、能登半島大震災などなかったかのような呑気な歌を詠んだ。
いや、大震災があったにもかかわらずではなく、あったからこそ、まるでそんなものなどなかったかのように予定通りに宮中行事を行う必要があるのだろう。
こうした宮中行事は、現実がどうであろうと、この国は今までもこれからも平穏無事で、為政者が責任を問われるような問題は何もない、という幻想を振りまくためにこそ行われるのだ。
そうした宮中行事の本質が最も露骨に現れたのが、敗戦の翌年、1946年１月に行われた歌会始だった。
この歌会始のお題は、前年の10月25日、つまり敗戦からまだ２ヶ月ほどしか経っていない混乱の最中に発表された。
戦艦武蔵に乗り組んでいて、米軍機による集中攻撃で撃沈された地獄の戦場を生き延びた渡辺清氏は、この日の日記にこう書いている。[1]
●十月二十五日
新聞に来年の宮中の「歌御会」の題が「松上雪（しょうじょうのゆき）」に決まったということが出ている。 これについて三条とかいう御歌所長が「終戦後の今日政務御多端にあらせらるるに際し、 なお斯道に大御心をかけさせ給うことは恐懼の極みと申すべきであります。緑濃き松が枝にしずしずと積もれる雪、一面洵まことに平和の象徴とも見るべく云々……」という歯の浮くようなちょうちん談話をのせているが、「斯道」のことはとにかく「大御心」などという御託はもう聞きたくない。こっちはその「大御心」というやつに四年も戦場でだまされていたんだ。なにが「恐懼の極み」だ。
歌会などというのは、どうせ閑人の道楽ごとだろうが、それにしても国民のほとんどが食うや食わずのこの混乱期に、そしてまだ戦争の責任もとってはいないのに、よくそんなのんきなことをいけしゃあしゃあと言っていられるものだ。「松上雪」でなにもかも覆いかくしてしまおうというのか、おれにはその神経がわからない。
歌会始が行われた翌年１月24日の日記にはこうある。[2]
●一月二十四日
（略）
天皇が歌会始で「ふりつもるみ雪にたへていろかへぬ松そをゝしき人もかくあれ」という和歌を発表した。
これはおそらく、雪の重みにじっと耐えている松のように、国民も敗戦の苦しみにくじけずに耐えてほしい、という意味だろうと思うが、自分の命令ではじめた戦争で、多くの人を死なせ、国民のおおかたを塗炭の苦しみに追いこんでおいて、いまになって雪の松を見習えなどとおくびにも言えた義理ではあるまい。戦争のために現に辛酸をなめている人が同類の士を励ますために歌ったというなら肯けもするが、宣戦と敗戦の詔書を煥発した当の御本人が、こんな歌をことごとしく公表するという神経がおれにはわからない。
この年、1946年は、天皇の命令で始められた戦争のせいで家も働き手も失った遺家族や戦災孤児たちが、続々と餓死していった年である。
朕はたらふく食っていた ― 食糧メーデー当時の宮中の献立
https://vergil.hateblo.jp/entry/2017/06/20/235427
天皇というものが、「日本国民統合の象徴」どころか、まさにこの国の無責任の象徴であることを如実に示すエピソードだろう。
[1] 渡辺清 『砕かれた神 ― ある復員兵の手記』 岩波現代文庫 2004年 P.68
[2] 同 P.194-195
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/312.html
https://vergil.hateblo.jp/entry/2024/01/22/111033
1946年１月の歌会始
2024-01-22
皇居では毎年１月、「歌会始」なるものが行われる。
今年も19日に「和」なるお題で開催され、天皇徳仁は「をちこちの 旅路に会へる人びとの 笑顔を見れば心和みぬ」と、能登半島大震災などなかったかのような呑気な歌を詠んだ。
いや、大震災があったにもかかわらずではなく、あったからこそ、まるでそんなものなどなかったかのように予定通りに宮中行事を行う必要があるのだろう。
こうした宮中行事は、現実がどうであろうと、この国は今までもこれからも平穏無事で、為政者が責任を問われるような問題は何もない、という幻想を振りまくためにこそ行われるのだ。
そうした宮中行事の本質が最も露骨に現れたのが、敗戦の翌年、1946年１月に行われた歌会始だった。
この歌会始のお題は、前年の10月25日、つまり敗戦からまだ２ヶ月ほどしか経っていない混乱の最中に発表された。
戦艦武蔵に乗り組んでいて、米軍機による集中攻撃で撃沈された地獄の戦場を生き延びた渡辺清氏は、この日の日記にこう書いている。[1]
●十月二十五日
新聞に来年の宮中の「歌御会」の題が「松上雪（しょうじょうのゆき）」に決まったということが出ている。 これについて三条とかいう御歌所長が「終戦後の今日政務御多端にあらせらるるに際し、 なお斯道に大御心をかけさせ給うことは恐懼の極みと申すべきであります。緑濃き松が枝にしずしずと積もれる雪、一面洵まことに平和の象徴とも見るべく云々……」という歯の浮くようなちょうちん談話をのせているが、「斯道」のことはとにかく「大御心」などという御託はもう聞きたくない。こっちはその「大御心」というやつに四年も戦場でだまされていたんだ。なにが「恐懼の極み」だ。
歌会などというのは、どうせ閑人の道楽ごとだろうが、それにしても国民のほとんどが食うや食わずのこの混乱期に、そしてまだ戦争の責任もとってはいないのに、よくそんなのんきなことをいけしゃあしゃあと言っていられるものだ。「松上雪」でなにもかも覆いかくしてしまおうというのか、おれにはその神経がわからない。
歌会始が行われた翌年１月24日の日記にはこうある。[2]
●一月二十四日
（略）
天皇が歌会始で「ふりつもるみ雪にたへていろかへぬ松そをゝしき人もかくあれ」という和歌を発表した。
これはおそらく、雪の重みにじっと耐えている松のように、国民も敗戦の苦しみにくじけずに耐えてほしい、という意味だろうと思うが、自分の命令ではじめた戦争で、多くの人を死なせ、国民のおおかたを塗炭の苦しみに追いこんでおいて、いまになって雪の松を見習えなどとおくびにも言えた義理ではあるまい。戦争のために現に辛酸をなめている人が同類の士を励ますために歌ったというなら肯けもするが、宣戦と敗戦の詔書を煥発した当の御本人が、こんな歌をことごとしく公表するという神経がおれにはわからない。
この年、1946年は、天皇の命令で始められた戦争のせいで家も働き手も失った遺家族や戦災孤児たちが、続々と餓死していった年である。
朕はたらふく食っていた ― 食糧メーデー当時の宮中の献立
https://vergil.hateblo.jp/entry/2017/06/20/235427
天皇というものが、「日本国民統合の象徴」どころか、まさにこの国の無責任の象徴であることを如実に示すエピソードだろう。
[1] 渡辺清 『砕かれた神 ― ある復員兵の手記』 岩波現代文庫 2004年 P.68
[2] 同 P.194-195
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/312.html
[日政Ⅱ2] 戦争板リンク：1946年１月の歌会始(読む・考える・書く)
1946年１月の歌会始(読む・考える・書く)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/312.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/871.html
1946年１月の歌会始(読む・考える・書く)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/312.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/871.html
[戦争b25] 米国とイスラエルはガザでの惨敗を隠すために中東を吹き飛ばそうとしている（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/01/28/064000
※動画等はリンク先参照。
米国とイスラエルはガザでの惨敗を隠すために中東を吹き飛ばそうとしている⚡️フィニアン・カニンガム
2024-01-28
The United States and Israel are Blowing Up the Mideast to Conceal Their Disastrous Defeat in Gaza — Strategic Culture
https://strategic-culture.su/news/2024/01/25/the-united-states-and-israel-are-blowing-up-the-mideast-to-conceal-their-disastrous-defeat-in-gaza/
フィニアン・カニンガム著：25/01/2024
この恐怖が長引けば長引くほど、ワシントンとそのイスラエルのクライアント国家にとっては最悪の事態となる。
Image from Gyazo
イランのモハマド・マランディ教授によれば、アメリカとイスラエルに残された合理的な選択肢はただひとつ、即時停戦を呼びかけてガザでの大量虐殺を終わらせることだという。
この恐怖が長引けば長引くほど、ワシントンとイスラエルの従属国にとっては最悪の事態となる。
しかし、ここに彼らの自滅的なジレンマがある。米国とイスラエルは、米国と西側諸国が支援するイスラエル政権がすでにガザで被った完全な敗北を隠そうと必死であるため、そのような合理的な決断を下すことができないようだ。
ガザにおけるイスラエル軍の軍事的損失の増大は、アメリカ（とイギリス）によるイエメンへのミサイル攻撃の増加と相関している。
この狂気のダイナミズムは、中東地域におけるより広範な全面戦争、すなわちアメリカとイランが直接敵対する戦争へとつながっている。
もし米国とイスラエルがそのような道を歩むなら、そしてそれはますます避けられないように見えるなら、彼らは決定的な敗北に直面することになる、とマランディ教授は主張する。
イランと、イラク、シリア、レバノン、イエメンなどにいるその強大な同盟国は、決定的な打撃を与える軍事力を持っている。
「抵抗の枢軸」を軍事的に打ち負かすことはできない。マランディは、イスラエルが、米国からの無制限の軍事的・政治的支援を受けながら、3カ月以上にわたってガザでノンストップの砲撃を続けた結果、パレスチナのハマス過激派を排除できなかったことを指摘している。
毎日毎日、女性や子どもたちが引き裂かれるような民間人の凄惨な虐殺は、イスラエル国家とその西側支援者の卑劣な犯罪性を露呈しているだけだ。それは、大多数の西側市民を含め、世界の目から見た政治的・道徳的信用を、救いようのないほど失墜させるものだ。
偽善、二枚舌、野蛮な犯罪行為の露呈は、欧米列強とその傀儡であるイスラエルにとって致命的だ。
米国とイスラエルが今後数週間のうちに、より大規模な戦争へとエスカレートすれば、彼らは間違いなく自分たちを破滅させるであろう、はるかに強力な相手と対峙することになる。マランディは、さまざまな抵抗勢力がこれまで見せてきた火力は、米国とイスラエルの敵が準備しているもののほんの一部にすぎないことを示唆している。
軍事力に加え、すでに政治的・経済的危機に瀕している米国とその西側同盟国にとって、世界経済の破滅という破滅的な結果が待っている。
マランディは、米国はイスラエルとそのマキャベリストであるベンヤミン・ネタニヤフ首相に操られているのではない、と主張する。
マランディは、米国は最終的に「イスラエルの攻撃犬の鎖」を握っていると主張する。イエメンへの空爆や、アメリカによるこの地域での暗殺は、すべてワシントンによる意図的な戦争拡大政策を示している。
もちろん、バイデン政権がイラクやシリアで米軍が殺された場合、イランとの戦争が拡大するリスクを懸念していると報じられるなど、矛盾もある。
しかし、帝国主義国家としてのアメリカは不合理だ。戦争が歴史的な崩壊につながるにもかかわらず、戦争を激化させることで帝国権力を主張しようとしているのだ。
それでもマランディ教授は、イラン人は核武装したアメリカやイスラエルを恐れていないと自信たっぷりに断言する。「私が生きている間に、アパルトヘイトの南アフリカは崩壊したが、核兵器はそれを救わなかった」と彼は指摘する。同じ運命がイスラエルを待っている、と彼は付け加える。
イスラエル国家は、西側諸国の全面的な加担のもとに80年以上にわたって行われた自らの内部腐敗と無法によって、末期的な崩壊に直面していると彼は予測する。イスラエルは存続可能な独立国家ではない、と彼は指摘する。アメリカとヨーロッパの継続的な支援なしには崩壊してしまうだろう。
シオニスト政権の犯罪性に自らを縛り付けてきた米国と西側諸国もまた、ガザにおける大量虐殺の最新段階によって破滅の運命をたどる。
世界はこの大量虐殺をテレビで生中継している。イスラエル、アメリカ、そしてその西側のパートナーは、世界の目には亡者として映っている。それこそが、彼らの究極的かつ回復不能な敗北の根拠なのだ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/313.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/01/28/064000
※動画等はリンク先参照。
米国とイスラエルはガザでの惨敗を隠すために中東を吹き飛ばそうとしている⚡️フィニアン・カニンガム
2024-01-28
The United States and Israel are Blowing Up the Mideast to Conceal Their Disastrous Defeat in Gaza — Strategic Culture
https://strategic-culture.su/news/2024/01/25/the-united-states-and-israel-are-blowing-up-the-mideast-to-conceal-their-disastrous-defeat-in-gaza/
フィニアン・カニンガム著：25/01/2024
この恐怖が長引けば長引くほど、ワシントンとそのイスラエルのクライアント国家にとっては最悪の事態となる。
Image from Gyazo
イランのモハマド・マランディ教授によれば、アメリカとイスラエルに残された合理的な選択肢はただひとつ、即時停戦を呼びかけてガザでの大量虐殺を終わらせることだという。
この恐怖が長引けば長引くほど、ワシントンとイスラエルの従属国にとっては最悪の事態となる。
しかし、ここに彼らの自滅的なジレンマがある。米国とイスラエルは、米国と西側諸国が支援するイスラエル政権がすでにガザで被った完全な敗北を隠そうと必死であるため、そのような合理的な決断を下すことができないようだ。
ガザにおけるイスラエル軍の軍事的損失の増大は、アメリカ（とイギリス）によるイエメンへのミサイル攻撃の増加と相関している。
この狂気のダイナミズムは、中東地域におけるより広範な全面戦争、すなわちアメリカとイランが直接敵対する戦争へとつながっている。
もし米国とイスラエルがそのような道を歩むなら、そしてそれはますます避けられないように見えるなら、彼らは決定的な敗北に直面することになる、とマランディ教授は主張する。
イランと、イラク、シリア、レバノン、イエメンなどにいるその強大な同盟国は、決定的な打撃を与える軍事力を持っている。
「抵抗の枢軸」を軍事的に打ち負かすことはできない。マランディは、イスラエルが、米国からの無制限の軍事的・政治的支援を受けながら、3カ月以上にわたってガザでノンストップの砲撃を続けた結果、パレスチナのハマス過激派を排除できなかったことを指摘している。
毎日毎日、女性や子どもたちが引き裂かれるような民間人の凄惨な虐殺は、イスラエル国家とその西側支援者の卑劣な犯罪性を露呈しているだけだ。それは、大多数の西側市民を含め、世界の目から見た政治的・道徳的信用を、救いようのないほど失墜させるものだ。
偽善、二枚舌、野蛮な犯罪行為の露呈は、欧米列強とその傀儡であるイスラエルにとって致命的だ。
米国とイスラエルが今後数週間のうちに、より大規模な戦争へとエスカレートすれば、彼らは間違いなく自分たちを破滅させるであろう、はるかに強力な相手と対峙することになる。マランディは、さまざまな抵抗勢力がこれまで見せてきた火力は、米国とイスラエルの敵が準備しているもののほんの一部にすぎないことを示唆している。
軍事力に加え、すでに政治的・経済的危機に瀕している米国とその西側同盟国にとって、世界経済の破滅という破滅的な結果が待っている。
マランディは、米国はイスラエルとそのマキャベリストであるベンヤミン・ネタニヤフ首相に操られているのではない、と主張する。
マランディは、米国は最終的に「イスラエルの攻撃犬の鎖」を握っていると主張する。イエメンへの空爆や、アメリカによるこの地域での暗殺は、すべてワシントンによる意図的な戦争拡大政策を示している。
もちろん、バイデン政権がイラクやシリアで米軍が殺された場合、イランとの戦争が拡大するリスクを懸念していると報じられるなど、矛盾もある。
しかし、帝国主義国家としてのアメリカは不合理だ。戦争が歴史的な崩壊につながるにもかかわらず、戦争を激化させることで帝国権力を主張しようとしているのだ。
それでもマランディ教授は、イラン人は核武装したアメリカやイスラエルを恐れていないと自信たっぷりに断言する。「私が生きている間に、アパルトヘイトの南アフリカは崩壊したが、核兵器はそれを救わなかった」と彼は指摘する。同じ運命がイスラエルを待っている、と彼は付け加える。
イスラエル国家は、西側諸国の全面的な加担のもとに80年以上にわたって行われた自らの内部腐敗と無法によって、末期的な崩壊に直面していると彼は予測する。イスラエルは存続可能な独立国家ではない、と彼は指摘する。アメリカとヨーロッパの継続的な支援なしには崩壊してしまうだろう。
シオニスト政権の犯罪性に自らを縛り付けてきた米国と西側諸国もまた、ガザにおける大量虐殺の最新段階によって破滅の運命をたどる。
世界はこの大量虐殺をテレビで生中継している。イスラエル、アメリカ、そしてその西側のパートナーは、世界の目には亡者として映っている。それこそが、彼らの究極的かつ回復不能な敗北の根拠なのだ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/313.html
[戦争b25] 1946年１月の歌会始(読む・考える・書く) HIMAZIN
4. HIMAZIN[3948] SElNQVpJTg 2024年1月28日 10:23:59 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[215]
>>2
4. HIMAZIN[3948] SElNQVpJTg 2024年1月28日 10:23:59 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[215]
>>2
靖国カルトは必死だね。
日本の皇室なんざ、敗戦時に解体すべきで、ヒロヒトは処刑すべきだった。
何が、天下の安寧と豊穣だ。馬鹿言っちゃいけない。
↓
昭和天皇の生き様（青空学園）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/854.html
(一部抜粋)
１９５５年早春のある日、皇居での内奏からあたふたと官邸に戻ってきた鳩山一郎首相は顔を蒼白にして、「陛下は日ソ交渉に反対された」とうなだれた。側近の河野一郎農相(当時)が、その時の昭和天皇の発言を詳しく問いただした上で次のように鳩山首相 に進言する
「総理、陛下のお言葉はご質問であり、ご意向の表明ではないのではないですか。政府の決定に陛下が反対されるのは、憲法上ありえないことですから。あくまでご質問だったことにして、日ソ交渉は予定通り進めましょう」
この一言が鳩山の背中を押して、日ソ国交回復の扉が開いた、という。この話は面白い。鳩山一郎よりも河野一郎のほうが政治家としてはるかに腹が据わっていたということだ。
(抜粋終了)
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/312.html#c4
[戦争b25] 1946年１月の歌会始(読む・考える・書く) HIMAZIN
5. HIMAZIN[3949] SElNQVpJTg 2024年1月28日 10:25:11 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[216]
こちらも参照。
5. HIMAZIN[3949] SElNQVpJTg 2024年1月28日 10:25:11 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[216]
こちらも参照。
天皇のためと信じて真剣に戦った若者ほど、敗けても責任を取らない天皇に怒っていた。（読む・考える・書く）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/410.html
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/312.html#c5
[戦争b25] 1946年１月の歌会始(読む・考える・書く) HIMAZIN
6. HIMAZIN[3950] SElNQVpJTg 2024年1月28日 10:37:42 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[217]
>>3
6. HIMAZIN[3950] SElNQVpJTg 2024年1月28日 10:37:42 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[217]
>>3
日本の人権尊重や民主主義なんざこの程度。
↓
中世ジャップランド（ニコニコ大百科）
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/822.html
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/312.html#c6
[戦争b25] 1946年１月の歌会始(読む・考える・書く) HIMAZIN
7. HIMAZIN[3951] SElNQVpJTg 2024年1月28日 10:39:23 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[218]
戦後のケジメをつけるなかったために新たな軍靴の足音が目の前に迫っている。
↓
7. HIMAZIN[3951] SElNQVpJTg 2024年1月28日 10:39:23 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[218]
戦後のケジメをつけるなかったために新たな軍靴の足音が目の前に迫っている。
↓
新たな世界大戦への準備：ナチス・ニッポン枢軸の再構築（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/855.html
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/312.html#c7
[戦争b25] 1946年１月の歌会始(読む・考える・書く) HIMAZIN
8. HIMAZIN[3952] SElNQVpJTg 2024年1月28日 10:44:40 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[219]
>>4からまた抜粋。
↓
8. HIMAZIN[3952] SElNQVpJTg 2024年1月28日 10:44:40 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[219]
>>4からまた抜粋。
↓
彼は日本の戦後に違和感をもって生きてきた。今年も八月十五日の追悼集会では「兵士たちの尊い犠牲の上に今日の経済的繁栄がある」といわれた。私の故郷の地方新聞『洛南タイムス』でも「平和の礎を築いてきた英霊」といわれている。飯田さんは言う。「飢えと病気の苦しみの中で死んでいった兵士を悼む気持ちはわかる。私だって特攻隊員の手紙を読めば号泣する。しかし、理性的に考えれば戦後の繁栄と兵士の死はまったく関係ない。」彼らの死によって戦後の「平和」があるというのは、事実ではない。現代日本のありようからいえば、その死がまったく教訓化されていないという意味で、日本軍の戦死者はまったく無駄死にだった。本当に死者を追悼しその死を無駄にしない道はただ一つ。あの戦争に向きあい、あの戦争を遂行したものの責任を暴き、責任をとらせ、人間としての道理をうち立てることでしかない。これが飯田さんの経験に裏づけられた主張である。飯田さんは、無謀な作戦計画を作った大本営参謀の責任だけではなく、昭和天皇の責任も問う。昭和天皇が終生その責任を明らかにしなかった結果、「戦争を指導した連中は、昭和天皇が責任を追及されないなら、おれたちだって免責だと考えてしまった。日本の倫理的な腐敗がそこから始まったと思う」という。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/312.html#c8
[戦争b25] 1946年１月の歌会始(読む・考える・書く) HIMAZIN
12. HIMAZIN[3953] SElNQVpJTg 2024年1月28日 19:07:41 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[220]
>>9
>>11
12. HIMAZIN[3953] SElNQVpJTg 2024年1月28日 19:07:41 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[220]
>>9
>>11
>昭和天皇は、生まれながら帝国主義・軍国主義に組み込まれた人形だった。
まずはお前さんが証拠を見せないとね。
何と言っても、大日本低国は天皇が最高権力者として全てに責任があったからね。
第二次世界大戦においてもヒットラー・ムッソリーニと並び裁かれるべき存在であった。
>>4>>5>>8に引用したように、ヒロヒトを免罪するのは無理。その無理を通したからこそ、未だにお前さんのような大日本低国の亡霊が蠢いて>>7のような危険性が出てくる。
↓
大日本帝国憲法
https://japanknowledge.com/introduction/keyword.html?i=171
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/312.html#c12
[戦争b25] 1946年１月の歌会始(読む・考える・書く) HIMAZIN
13. HIMAZIN[3954] SElNQVpJTg 2024年1月28日 19:11:58 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[221]
>>9
13. HIMAZIN[3954] SElNQVpJTg 2024年1月28日 19:11:58 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[221]
>>9
またまた>>4から抜粋。ヒロヒトを免罪するのは無理。
↓
この事実(敗戦処理過程)で私が強い怒りをもつのは、ここには期せずして日本とアメリカ、二つの国家の国家権力の結託があるからだ。その結託の中心に天皇があり、天皇の「生命乞い」がまぎれもなくあった。
（中略）
私も大岡同様に、八月一四目午後の大阪空襲で「無意味に死んだ人達の霊にかけても、天皇の存在は有害である」と、彼同様私も「天皇制の経済的基礎とか、人間天皇の笑顔とかいう」、あるいは、これは大岡でなく私小田が言うことだが、日本文化の伝承者として天皇や天皇制という存在がいかに垂要なものであったかというような高遠な問題は私にはわからないが」、八月一四目の大阪空襲のなかで「無意味に死んだ人達」のひとりになり得た人間の「生物学的感情から推」して考える。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/312.html#c13
[戦争b25] 1946年１月の歌会始(読む・考える・書く) HIMAZIN
14. HIMAZIN[3955] SElNQVpJTg 2024年1月28日 19:14:56 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[222]
それにしても、毎度のことながら天皇制を話題に上げると ハイハイ君みたいな変な天皇擁護論者が沸いてくるね。
よっぽど触れてほしくないんだね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/312.html#c14
14. HIMAZIN[3955] SElNQVpJTg 2024年1月28日 19:14:56 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[222]
それにしても、毎度のことながら天皇制を話題に上げると ハイハイ君みたいな変な天皇擁護論者が沸いてくるね。
よっぽど触れてほしくないんだね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/312.html#c14
[戦争b25] 1946年１月の歌会始(読む・考える・書く) HIMAZIN
15. HIMAZIN[3956] SElNQVpJTg 2024年1月28日 19:18:56 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[223]
>>2
15. HIMAZIN[3956] SElNQVpJTg 2024年1月28日 19:18:56 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[223]
>>2
>ハイハイ君
>最上位にいる者が、権謀術数から離れて、天下の安寧と豊穣を祈り、文化芸術にいそしむのが、中国古代からの東アジアの伝統だったんだよ。
今更だけど、その中国では二千年以上前から最上位にいる統治者が国政に責任が持てなくなったら民衆の反乱が起こって最後に殺されたりしてるんだよね。
その点において日本は中国から二千年以上遅れている。
↓
陳勝・呉広の乱
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%B3%E5%8B%9D%E3%83%BB%E5%91%89%E5%BA%83%E3%81%AE%E4%B9%B1
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/312.html#c15
[戦争b25] 1946年１月の歌会始(読む・考える・書く) HIMAZIN
18. HIMAZIN[3957] SElNQVpJTg 2024年1月28日 22:32:52 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[224]
>>17
18. HIMAZIN[3957] SElNQVpJTg 2024年1月28日 22:32:52 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[224]
>>17
>ハイハイ君
>>12参照。戯言はもういいから証拠見せてね。>>17だけじゃないよ。
>ここでも彼はあくまで立憲君主（象徴天皇）制と、明治以降の皇室典範にこだわったからだ。
>>4参照。当人は象徴にとどまるつもりは無かったようだね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/312.html#c18
[戦争b25] 1946年１月の歌会始(読む・考える・書く) HIMAZIN
19. HIMAZIN[3958] SElNQVpJTg 2024年1月28日 22:34:46 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[225]
>>16
19. HIMAZIN[3958] SElNQVpJTg 2024年1月28日 22:34:46 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[225]
>>16
ここには書いてなかったね。
↓
日本の分割統治計画
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%88%86%E5%89%B2%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E8%A8%88%E7%94%BB
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/312.html#c19
[戦争b25] 心配しないで、我々があなたを支える（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2024/01/29/no-2044-%e5%bf%83%e9%85%8d%e3%81%97%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%a7%e3%80%81%e6%88%91%e3%80%85%e3%81%8c%e3%81%82%e3%81%aa%e3%81%9f%e3%82%92%e6%94%af%e3%81%88%e3%82%8b/
No. 2044 心配しないで、我々があなたを支える
投稿日時: 2024年1月29日
“Don’t worry, we have your back”
よく考えて…
by Teow Loon Ti
もし東アジア地域で米国と同盟を結んでいる国々が、米国が支えてくれるから安全だと考えているなら、もう一度よく考えたほうがいい。
単純な人々は米国が自分たちを支えてくれるという約束を揺るぎない誓約として受け止めているが、そのような関係の現実はバイデン大統領の最近の発言に表れている。それはゲームを露わにしている。
西側諸国の首都では、ウクライナを支援する際の文句は「ウクライナが必要な限り」というものだった。しかし今月ゼレンスキーの隣に立ったバイデンは、米国は「米国ができる限り」ウクライナを支援すると述べた。(ティム・リスター、CNN、12/29/2023）
その点、福建の中国人には「兄弟であっても自分のことは自分でする」という諺がある。ウクライナ人にとっての最新の真実の夜明けのシナリオは、今月のロシアによるウクライナへの攻撃であり、これはウクライナ侵攻開始以来最大の空爆と言われている。欧米諸国によるウクライナへの支援が弱まっている時にこのような事態が起きたのだ。私たちはゼレンスキーが、米国のはっきりしない議会に財政的・軍事的支援を求めるために乞食のように出向いていく気の毒な光景を目の当たりにしたばかりである。議会が議論している間に、ウクライナの人々は死んでいく。ヨーロッパ側では、EUがまとめた550億ドルの支援策はハンガリーのヴィクトール・オルバン首相に阻まれている。おそらくロシアの戦争戦略を最も明らかにしているのは、ティム・リスターが引用したウラジーミル・プーチンの鋭い発言だろう：
ウクライナは今日、ほとんど何も作っていない。すべて西側からきている。しかし無料のものはいつかなくなる。そしてすでにそうなっているようだ。
自分たちを支えるという米国の約束に勇気づけられたと感じる小国は、33兆ドル以上の借金を抱える国がする約束の価値を考えていないようだ。彼らが米国から受ける経済援助は米国がペトロダラーと不換紙幣というドルの力によって借りたお金である。米国の同盟国への援助の多くが、武器メーカーの利益として米国に留まることはあまり知られていない。ワシントン・ポストのマーク・ティッセンの記事（11/29/2023）から引用した冒頭の段落がすべてを物語っている：
ウクライナへの米国の軍事援助について最も秘密にされていることは、資金の大半は米国内で使われているということだ。そう、議員たちがウクライナを武装させるために承認した資金は、直接ウクライナに支払われるのではなく、新しい兵器の製造や米国の備蓄からキエフに送られた兵器の交換として米国内で使われている。ロシアがウクライナに侵攻して以来、議会が承認した軍事援助と関連援助の680億ドルのうち、ほぼ90％が米国人に支払われていることが、ある分析でわかっている。
現在、アジアには中国と米国の戦争を引き起こしかねない2つの潜在的な火種がある。台湾とフィリピンだ。この2つのうち、台湾人はより慎重であるように見える。福建は台湾の主要な方言であるため、上述した福建の諺を台湾の人々は確実に知っているだろう。日経（2022年4月27日）が報じた台湾世論調査（2022年）によると、中国と戦争になった場合、米国が守ってくれるとは思わないと答えた人は53.8％で半年前の28.5％から上昇した。米軍が台湾を助けに来てくれると信じているのは36.3％だけだった。この信頼喪失の多くは、ロシアのウクライナ侵攻に起因している。今ウクライナで起きている直近の出来事によって、彼らは「支える」という約束が本当はどんな価値があるのかを証明している。
1月13日の大統領選挙に立候補した3人は民進党の頼清徳、国民党の侯友宜、民衆党の柯文哲で、国民党の侯は中国本土との経済的・社会的関与の拡大を最も強く主張しているようだ。彼は「……2010年に中国と締結した自由貿易協定である経済協力枠組み協定（ECFA）のさらなる前進を早急に交渉する」（J Thomson, Taiwan News, 12/26/2023）と述べている。さらに、国民党の副総統候補である趙少康は中国と台湾の間の橋の建設を支持する意向を示している。このような橋は両国の密接な民族的・歴史的つながりを象徴するだけでなく、経済的・社会的交流を促進し、両国の間に長年存在する対立を改善することになるだろう。「知っている悪魔の方が知らない悪魔よりもまし」という言葉は、中国共産党と国民党の両者の間に数世紀にわたる敵意があると考えると、双方にとってより良い結果が得られる可能性がある。
中国は民進党の頼清徳候補を信用しておらず、危険な分離主義者とみなしている。第3の候補者である柯文哲の政策は両者の中間に位置するように見える。彼は中国との対決姿勢を嫌い、中国との対話が台湾の現状を守ることになると考えている。予想された通り、3人とも中国に対する台湾の現状維持に賛成しているようである。
今、中東ではイスラエルとハマスの間で残酷な戦争が繰り広げられているが、米国とその同盟国、そして彼らの敵である中国とロシアの行動を比較することでもうひとつ明らかになることがある。ロシアによって158機のドローンとミサイル（ハイパーソニックのKinzaisを含む）がウクライナに発射された最新の攻撃に関するリスターの記事で私が驚いたのは、殺されたのが約18人、それより多くの負傷者がいた、というものだった。2023年12月3日、アルジャジーラはこう報じた。「過去24時間で少なくとも700人のパレスチナ人が死亡した。１0月7日に戦争が始まって以来、1日の死者数としては最も多い。ガザはウクライナよりはるかに人口密度が高いが、犠牲者の格差は、スコット・リッター（元国連兵器査察官、元米軍兵器査察官が最近YouTubeで述べた「ロシアは戦争のルールを守っている」という主張にはある程度信憑性がある。
また、中国がレンアイ礁の争奪戦でフィリピンの艦船に対処した方法は対照的である。これまでの報道によれば、中国沿岸警備隊はフィリピン船舶に水鉄砲を浴びせたり、船を突っ込ませたりしただけだ（例えば、ウォール・ストリート・ジャーナル12/10/2023）。グローバル・タイムズは、フィリピンは米国によって扇動されて無謀な行動をしたと非難しているが、中国の抑制は暴力的な対立を避けようとする努力を示している。
東洋の国々が中国に対抗する手段として米国のプレゼンスを望むのは当然のことかもしれないが、言われていないことは「挑発的な」米国のプレゼンスは必要ないという点である。
https://johnmenadue.com/dont-worry-we-have-your-back/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/315.html
https://kamogawakosuke.info/2024/01/29/no-2044-%e5%bf%83%e9%85%8d%e3%81%97%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%a7%e3%80%81%e6%88%91%e3%80%85%e3%81%8c%e3%81%82%e3%81%aa%e3%81%9f%e3%82%92%e6%94%af%e3%81%88%e3%82%8b/
No. 2044 心配しないで、我々があなたを支える
投稿日時: 2024年1月29日
“Don’t worry, we have your back”
よく考えて…
by Teow Loon Ti
もし東アジア地域で米国と同盟を結んでいる国々が、米国が支えてくれるから安全だと考えているなら、もう一度よく考えたほうがいい。
単純な人々は米国が自分たちを支えてくれるという約束を揺るぎない誓約として受け止めているが、そのような関係の現実はバイデン大統領の最近の発言に表れている。それはゲームを露わにしている。
西側諸国の首都では、ウクライナを支援する際の文句は「ウクライナが必要な限り」というものだった。しかし今月ゼレンスキーの隣に立ったバイデンは、米国は「米国ができる限り」ウクライナを支援すると述べた。(ティム・リスター、CNN、12/29/2023）
その点、福建の中国人には「兄弟であっても自分のことは自分でする」という諺がある。ウクライナ人にとっての最新の真実の夜明けのシナリオは、今月のロシアによるウクライナへの攻撃であり、これはウクライナ侵攻開始以来最大の空爆と言われている。欧米諸国によるウクライナへの支援が弱まっている時にこのような事態が起きたのだ。私たちはゼレンスキーが、米国のはっきりしない議会に財政的・軍事的支援を求めるために乞食のように出向いていく気の毒な光景を目の当たりにしたばかりである。議会が議論している間に、ウクライナの人々は死んでいく。ヨーロッパ側では、EUがまとめた550億ドルの支援策はハンガリーのヴィクトール・オルバン首相に阻まれている。おそらくロシアの戦争戦略を最も明らかにしているのは、ティム・リスターが引用したウラジーミル・プーチンの鋭い発言だろう：
ウクライナは今日、ほとんど何も作っていない。すべて西側からきている。しかし無料のものはいつかなくなる。そしてすでにそうなっているようだ。
自分たちを支えるという米国の約束に勇気づけられたと感じる小国は、33兆ドル以上の借金を抱える国がする約束の価値を考えていないようだ。彼らが米国から受ける経済援助は米国がペトロダラーと不換紙幣というドルの力によって借りたお金である。米国の同盟国への援助の多くが、武器メーカーの利益として米国に留まることはあまり知られていない。ワシントン・ポストのマーク・ティッセンの記事（11/29/2023）から引用した冒頭の段落がすべてを物語っている：
ウクライナへの米国の軍事援助について最も秘密にされていることは、資金の大半は米国内で使われているということだ。そう、議員たちがウクライナを武装させるために承認した資金は、直接ウクライナに支払われるのではなく、新しい兵器の製造や米国の備蓄からキエフに送られた兵器の交換として米国内で使われている。ロシアがウクライナに侵攻して以来、議会が承認した軍事援助と関連援助の680億ドルのうち、ほぼ90％が米国人に支払われていることが、ある分析でわかっている。
現在、アジアには中国と米国の戦争を引き起こしかねない2つの潜在的な火種がある。台湾とフィリピンだ。この2つのうち、台湾人はより慎重であるように見える。福建は台湾の主要な方言であるため、上述した福建の諺を台湾の人々は確実に知っているだろう。日経（2022年4月27日）が報じた台湾世論調査（2022年）によると、中国と戦争になった場合、米国が守ってくれるとは思わないと答えた人は53.8％で半年前の28.5％から上昇した。米軍が台湾を助けに来てくれると信じているのは36.3％だけだった。この信頼喪失の多くは、ロシアのウクライナ侵攻に起因している。今ウクライナで起きている直近の出来事によって、彼らは「支える」という約束が本当はどんな価値があるのかを証明している。
1月13日の大統領選挙に立候補した3人は民進党の頼清徳、国民党の侯友宜、民衆党の柯文哲で、国民党の侯は中国本土との経済的・社会的関与の拡大を最も強く主張しているようだ。彼は「……2010年に中国と締結した自由貿易協定である経済協力枠組み協定（ECFA）のさらなる前進を早急に交渉する」（J Thomson, Taiwan News, 12/26/2023）と述べている。さらに、国民党の副総統候補である趙少康は中国と台湾の間の橋の建設を支持する意向を示している。このような橋は両国の密接な民族的・歴史的つながりを象徴するだけでなく、経済的・社会的交流を促進し、両国の間に長年存在する対立を改善することになるだろう。「知っている悪魔の方が知らない悪魔よりもまし」という言葉は、中国共産党と国民党の両者の間に数世紀にわたる敵意があると考えると、双方にとってより良い結果が得られる可能性がある。
中国は民進党の頼清徳候補を信用しておらず、危険な分離主義者とみなしている。第3の候補者である柯文哲の政策は両者の中間に位置するように見える。彼は中国との対決姿勢を嫌い、中国との対話が台湾の現状を守ることになると考えている。予想された通り、3人とも中国に対する台湾の現状維持に賛成しているようである。
今、中東ではイスラエルとハマスの間で残酷な戦争が繰り広げられているが、米国とその同盟国、そして彼らの敵である中国とロシアの行動を比較することでもうひとつ明らかになることがある。ロシアによって158機のドローンとミサイル（ハイパーソニックのKinzaisを含む）がウクライナに発射された最新の攻撃に関するリスターの記事で私が驚いたのは、殺されたのが約18人、それより多くの負傷者がいた、というものだった。2023年12月3日、アルジャジーラはこう報じた。「過去24時間で少なくとも700人のパレスチナ人が死亡した。１0月7日に戦争が始まって以来、1日の死者数としては最も多い。ガザはウクライナよりはるかに人口密度が高いが、犠牲者の格差は、スコット・リッター（元国連兵器査察官、元米軍兵器査察官が最近YouTubeで述べた「ロシアは戦争のルールを守っている」という主張にはある程度信憑性がある。
また、中国がレンアイ礁の争奪戦でフィリピンの艦船に対処した方法は対照的である。これまでの報道によれば、中国沿岸警備隊はフィリピン船舶に水鉄砲を浴びせたり、船を突っ込ませたりしただけだ（例えば、ウォール・ストリート・ジャーナル12/10/2023）。グローバル・タイムズは、フィリピンは米国によって扇動されて無謀な行動をしたと非難しているが、中国の抑制は暴力的な対立を避けようとする努力を示している。
東洋の国々が中国に対抗する手段として米国のプレゼンスを望むのは当然のことかもしれないが、言われていないことは「挑発的な」米国のプレゼンスは必要ないという点である。
https://johnmenadue.com/dont-worry-we-have-your-back/
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/315.html
[戦争b25] ベルゴロドの軍用機墜落により亡くなった捕虜は、「ウクライナは我々を肉扱いしている」と語っていた（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2240.html
※動画等はリンク先参照。
ベルゴロドの軍用機墜落により亡くなった捕虜は、「ウクライナは我々を肉扱いしている」と語っていた
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Ukraine ‘considers us meat’ POW killed in Belgorod crash
https://www.rt.com/russia/591225-ukrainian-prisoner-testimony-plane/
交換される予定だった捕虜兵の一人は、ウクライナ政府の軍隊に対する軽蔑について証言していた
出典：RT 2024年1月24日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年1月28日
2000-1.jpg
ロシア国防省が公開した2022年の動画の静止画に映るウクライナ人捕虜コンスタンチン・ダニルチェンコさん（1978年～2024年）© RT
水曜日（1月24日）に死亡したウクライナ人捕虜の一人は、2022年に投降した理由についてRTに語っていた。コンスタンチン・ダニルチェンコさんは、ロシアのベルゴロド地方上空でウクライナのミサイルによって撃墜された軍用機に乗っていた。なおこの軍用機に生存者はいなかった。
ロシア国防省によると、「IL-76機はその日遅くに交換される予定だったの捕虜65人を運んでいた。この軍用機はウクライナのハリコフ州から発射されたミサイル2発の直撃を受け、水曜（1月24日）朝に墜落した。ロシア兵3名と乗組員6名を含む乗員全員が死亡した」という。
当RTは、墜落した飛行機の乗客名簿の11番にダニルチェンコという名前を見つけた。その名前に聞き覚えがあったのは、ロシア国防省が公開した2022年の動画のためだった。その動画の中で、当時捕らえられたばかりのウクライナ人兵士が投降した理由について語っていた。
ダニルチェンコさんは動画の中で「生きていたかったからです。私たちは『肉』とみなされており、なぜ私たちの指導部が私たちに対してそれほど冷たいのか誰もが理解しています」とその動画で話していた。
ウクライナはロシアが戦場で「人海」攻撃をおこなっていると非難している。しかし多くのウクライナ人捕虜によれば、実際にそのような攻撃をしているのはウクライナ側だという。
2000-2.jpg
関連記事：65 Ukrainian POWs killed in plane crash: What we know so far
ロシア国防省は水曜日（1月24日）、ウクライナは捕虜の空輸について知らされていたと発表し、ウクライナ側が「テロ行為」で意図的に自国民を乗せた飛行機を撃墜したと非難した。
ウクライナの報道機関は当初、ハリコフを標的としたロシア軍により、ミサイルを補給していた飛行機が撃墜されたと報じた。これらの報告は、IL-76機がウクライナ人捕虜を輸送していたことが明らかになったとき、静かに削除された。ウクライナ参謀本部は声明を発表し、ハリコフへの攻撃を理由にロシアの輸送機が正当な標的であると述べたが、捕虜の生死について は言及しなかった。
ウクライナ軍はこれまでにも捕虜を意図的に標的にしており、 2022年8月には米国が供給したHIMARSミサイルをロシア領内のエレノフカにある刑務所に一斉射撃し、マリウポリで捕らえられた悪名高いネオナチ「アゾフ」部隊の隊員50人を殺害したことがある。
ウクライナ側は過去2年間でどれだけの兵力を失ったかを公式に明言していない。先月、ウラジミール・ゼレンスキー大統領は、戦場での損失を補い、新たな部隊を編成するために50万人の追加兵士を動員する必要があると発表した。今月初め、ウクライナのユーリー・ルツェンコ元検事総長は、国民の入隊を促すため、戦闘による死傷者数（同元検事総長の推定は50万人）の本当の規模を明らかにするよう政府に要請した。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/316.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2240.html
※動画等はリンク先参照。
ベルゴロドの軍用機墜落により亡くなった捕虜は、「ウクライナは我々を肉扱いしている」と語っていた
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Ukraine ‘considers us meat’ POW killed in Belgorod crash
https://www.rt.com/russia/591225-ukrainian-prisoner-testimony-plane/
交換される予定だった捕虜兵の一人は、ウクライナ政府の軍隊に対する軽蔑について証言していた
出典：RT 2024年1月24日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年1月28日
2000-1.jpg
ロシア国防省が公開した2022年の動画の静止画に映るウクライナ人捕虜コンスタンチン・ダニルチェンコさん（1978年～2024年）© RT
水曜日（1月24日）に死亡したウクライナ人捕虜の一人は、2022年に投降した理由についてRTに語っていた。コンスタンチン・ダニルチェンコさんは、ロシアのベルゴロド地方上空でウクライナのミサイルによって撃墜された軍用機に乗っていた。なおこの軍用機に生存者はいなかった。
ロシア国防省によると、「IL-76機はその日遅くに交換される予定だったの捕虜65人を運んでいた。この軍用機はウクライナのハリコフ州から発射されたミサイル2発の直撃を受け、水曜（1月24日）朝に墜落した。ロシア兵3名と乗組員6名を含む乗員全員が死亡した」という。
当RTは、墜落した飛行機の乗客名簿の11番にダニルチェンコという名前を見つけた。その名前に聞き覚えがあったのは、ロシア国防省が公開した2022年の動画のためだった。その動画の中で、当時捕らえられたばかりのウクライナ人兵士が投降した理由について語っていた。
ダニルチェンコさんは動画の中で「生きていたかったからです。私たちは『肉』とみなされており、なぜ私たちの指導部が私たちに対してそれほど冷たいのか誰もが理解しています」とその動画で話していた。
ウクライナはロシアが戦場で「人海」攻撃をおこなっていると非難している。しかし多くのウクライナ人捕虜によれば、実際にそのような攻撃をしているのはウクライナ側だという。
2000-2.jpg
関連記事：65 Ukrainian POWs killed in plane crash: What we know so far
ロシア国防省は水曜日（1月24日）、ウクライナは捕虜の空輸について知らされていたと発表し、ウクライナ側が「テロ行為」で意図的に自国民を乗せた飛行機を撃墜したと非難した。
ウクライナの報道機関は当初、ハリコフを標的としたロシア軍により、ミサイルを補給していた飛行機が撃墜されたと報じた。これらの報告は、IL-76機がウクライナ人捕虜を輸送していたことが明らかになったとき、静かに削除された。ウクライナ参謀本部は声明を発表し、ハリコフへの攻撃を理由にロシアの輸送機が正当な標的であると述べたが、捕虜の生死について は言及しなかった。
ウクライナ軍はこれまでにも捕虜を意図的に標的にしており、 2022年8月には米国が供給したHIMARSミサイルをロシア領内のエレノフカにある刑務所に一斉射撃し、マリウポリで捕らえられた悪名高いネオナチ「アゾフ」部隊の隊員50人を殺害したことがある。
ウクライナ側は過去2年間でどれだけの兵力を失ったかを公式に明言していない。先月、ウラジミール・ゼレンスキー大統領は、戦場での損失を補い、新たな部隊を編成するために50万人の追加兵士を動員する必要があると発表した。今月初め、ウクライナのユーリー・ルツェンコ元検事総長は、国民の入隊を促すため、戦闘による死傷者数（同元検事総長の推定は50万人）の本当の規模を明らかにするよう政府に要請した。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/316.html
[ＮＷＯ7] 911テロ WTCビル・ペンタゴンに突入したのは無人機、旅客機の形をした巡航ミサイルだった 魑魅魍魎男
15. HIMAZIN[3959] SElNQVpJTg 2024年1月29日 21:00:23 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[226]
ご参考。
15. HIMAZIN[3959] SElNQVpJTg 2024年1月29日 21:00:23 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[226]
ご参考。
１５年の後に：高層ビル崩壊の物理学について（911エヴィデンス）
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/894.html
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/367.html#c15
[戦争b25] 1946年１月の歌会始(読む・考える・書く) HIMAZIN
23. HIMAZIN[3960] SElNQVpJTg 2024年1月30日 07:12:20 : eTUi7HDNcE : QXJEOWdZMWc0QXc=[1]
>>21
>>22
23. HIMAZIN[3960] SElNQVpJTg 2024年1月30日 07:12:20 : eTUi7HDNcE : QXJEOWdZMWc0QXc=[1]
>>21
>>22
アホウ。
だからお前さんの戯言はもういいから今までの分の証拠見せなさい。
どうせそんなの無いのはわかるけどね。
ついでに今までのコメントも読んでまともに反論してみなさい。
できないから戯言繰り返すんだよね。
で、まともに反論もできないから日の丸、君が代持ち出して誤魔化す。
靖国カルトはこの程度、いい晒し者だね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/312.html#c23
[戦争b25] 1946年１月の歌会始(読む・考える・書く) HIMAZIN
24. HIMAZIN[3961] SElNQVpJTg 2024年1月30日 08:40:00 : eTUi7HDNcE : QXJEOWdZMWc0QXc=[2]
>>21
24. HIMAZIN[3961] SElNQVpJTg 2024年1月30日 08:40:00 : eTUi7HDNcE : QXJEOWdZMWc0QXc=[2]
>>21
>ハイハイ君
>昭和天皇についてあれこれ書くなら、ムッソリーニじゃなくてイタリア王だろうが。
ゴメンゴメン、お前さんはイタリア王のようにヒロヒトを退位させて国外追放すべきと言うんだね。
そして、イタリアのように天皇制を廃止して共和国にすべきと。
ヒロヒトは処刑すべきだったと考えてるが、それなら次善の案として賛同できるね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/312.html#c24
[戦争b25] 米国とイスラエルはガザでの惨敗を隠すために中東を吹き飛ばそうとしている（locom2 diary） HIMAZIN
23. HIMAZIN[3962] SElNQVpJTg 2024年1月31日 06:40:39 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[227]
>>22
23. HIMAZIN[3962] SElNQVpJTg 2024年1月31日 06:40:39 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[227]
>>22
スレ違いなんで他所でやってね。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/313.html#c23
[戦争b25] 米英仏独日など、パレスチナ支援の国連機関への資金停止を発表 幽季 茶良
1. HIMAZIN[3963] SElNQVpJTg 2024年2月01日 22:42:29 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[228]
真に悪の枢軸。
盗人猛々しいを地で行く外道カルト共。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/320.html#c1
1. HIMAZIN[3963] SElNQVpJTg 2024年2月01日 22:42:29 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[228]
真に悪の枢軸。
盗人猛々しいを地で行く外道カルト共。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/320.html#c1
[カルト49] 改憲の発議が迫っているのに国民はボケーっとしてる。三島由紀夫が言った通り、今の日本人は豚だよ。考えることが嫌で嫌で仕方… イワツバメ
1. HIMAZIN[3964] SElNQVpJTg 2024年2月01日 22:44:25 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[229]
中世ジャップランド（ニコニコ大百科）
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/822.html
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/175.html#c1
1. HIMAZIN[3964] SElNQVpJTg 2024年2月01日 22:44:25 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[229]
中世ジャップランド（ニコニコ大百科）
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/822.html
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/175.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 日米合同委員会廃止を求め、ニュー山王ホテル前で50人が気勢（高橋清隆の文書館） ますらお
11. HIMAZIN[3965] SElNQVpJTg 2024年2月02日 22:43:01 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[230]
>>7
11. HIMAZIN[3965] SElNQVpJTg 2024年2月02日 22:43:01 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[230]
>>7
「王侯将相寧んぞ種有らんや」
二千年以上前の中国人の言葉。
これを心から理解できてる日本人はどれくらいいるだろうか。
真の民主主義について、日本人は中国人より大きく遅れていると考える所以。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/252.html#c11
[戦争b25] ガザ学校で３０人目隠し遺体発見 イスラエルが処刑か（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
2. HIMAZIN[3966] SElNQVpJTg 2024年2月03日 10:34:23 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[231]
>>1
2. HIMAZIN[3966] SElNQVpJTg 2024年2月03日 10:34:23 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[231]
>>1
期待するだけ無駄でしょうね。
マスゴミは一刻も早く解体すべきでしょう。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/324.html#c2
[戦争b25] タワー22によるヨルダン空爆をきっかけに、米国とイスラエルは全面戦争に突入する。（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/02/03/050000
※動画等はリンク先参照。
ジョン・ヘルマー⚡️タワー22によるヨルダン空爆をきっかけに、米国とイスラエルは全面戦争に突入する。
2024-02-03
Dances With Bears » THE TOWER-22 STRIKE IN JORDAN TRIGGERS US, ISRAEL INTO ALL-FRONT WAR – THE ARABS AND IRAN ARE READY, THE RUSSIANS TOO
https://johnhelmer.net/the-tower-22-strike-in-jordan-triggers-us-israel-into-all-front-war-the-arabs-and-iran-are-ready-the-russians-too/
ジョン・ヘルマー著：28/01/2024
Image from Gyazo
10月7日のハマスの攻撃は、イスラエル国防軍の居眠りを誘った。ヨルダン北東部の米軍基地タワー22に対する今週末の無人機攻撃は、米軍部隊の眠りを誘った。
ジョセフ・バイデン大統領の声明によれば、「われわれは、われわれが選択した時と方法で、すべての責任者に責任を取らせる」ということだ。 ロイド・オースティン米国防長官はこう繰り返した： 「イランに支援された民兵組織が米軍への攻撃を続けている。
ドナルド・トランプは、11月の選挙でバイデンを打ち負かすべく選挙キャンペーンを展開し、ロシアの軍事ブロガーが全文報道した選挙声明の中で、「この米国への厚かましい攻撃は、ジョー・バイデンの弱さと降伏がもたらした、また別の恐ろしく悲劇的な結果である」と宣言した。3年前、イランは弱く、壊れ、完全にコントロール下にあった。私の最大限の圧力政策のおかげで...私が大統領であったなら、この攻撃は決して起こらなかっただろう。イランが支援するハマスによるイスラエルへの攻撃が起こらなかったように、ウクライナでの戦争も起こらなかった。その代わりに、我々は第3次世界大戦の瀬戸際にいる」。
このサイコパスの嘘つきは、中東での全面戦争を引き起こすために、大量虐殺主義者に代わって頭の悪い人々と戦っているのだ。
タワー22の攻撃の詳細とホルムズ海峡でのイランの増援は、アラブ人とイラン人が準備万端で待ち構えていることを明らかにしている。ロシアもだ。
ヨルダン北東部にあるタワー22として知られる米軍基地へのドローン攻撃は、予備役とされる米軍を眠らせた。この基地には350人の陸軍と空軍が駐留している。 米中央軍（CENTCOM）によれば、少なくとも3人の死亡が確認され、8人が生命に危険を及ぼす負傷で避難している。
Image from Gyazo 地図の出典：https://www.abc.net.au/
二つの米軍基地間の距離は約30キロである。 ヨルダン領内のタワー22の位置は、CENTCOMによって確認されている。これは、ヨルダンの国営テレビにおける政府報道官の主張と完全に矛盾する。彼は、基地はシリアのヨルダン領外にあると発表した。この嘘は、ヨルダン国王とイスラエル軍、そして米英軍との協力関係に敵意を抱くヨルダンのパレスチナ人コミュニティが、ヨルダンの多数派であることをヨルダン政府高官がいかに恐れているかを示している。今日まで、ヨルダンのパレスチナ人は、ガザとヨルダン川西岸の戦いを支援するために、アンマンで群衆による抗議行動を組織してきたが、ヨルダン領内の外国軍基地にはまだ抗議行動を起こしていない。
Image from Gyazo ヘリコプターパッドを含むタワー22基地の衛星写真。出典：https://www.nytimes.com/
350人が所属するタワー22は、約200人の特殊部隊を擁するアル・タンフよりも大きな基地である。
攻撃側の作戦成功は戦略的なものだ。タワー22は、米軍が国境を越えて30キロ北のシリアで活動しているアル・タンフ基地の兵站、補給、後方警備の拠点である。この攻撃は、タワー22とアル・タンフ、ヨルダンとシリアの両方が、米軍が探知も無力化もできなかった兵器に対して新たに脆弱になったことを示している。同様に、ヨルダンから西へ230キロ離れたムワファク・サルティと呼ばれる巨大な米空軍基地も、今や脆弱である。
これらの基地やヨルダンの他の反パレスチナ目標がどのようにつながり、抵抗の枢軸によって狙われているかについての分析は、10月のこれを読んでほしい。
バイデンの声明は、「我々はまだこの攻撃の事実を収集中である」とだけ述べた。
Image from Gyazo
ヨルダンのムワファク・サルティの米空軍基地。出典：https://johnhelmer.net/
基地の衛星画像に見える航空機には、10月にイギリスのレイケンヒース空軍基地から再配備されたアメリカ空軍のF-15Eが含まれている。
ニューヨーク・タイムズ紙の記者は、公式ブリーフィング担当者から、「日曜日のヨルダンでの無人機による攻撃は、イランやシリア、あるいはイエメンのフーシ派であれ、イランに支援された民兵が、彼らを弱体化させ、イラン自身とのより広範な紛争への転落を避けようとする米軍の努力にもかかわらず、米軍に深刻な結果をもたらす可能性が残っていることを示した」と聞かされた。
同紙は、国防総省の統合参謀本部からのエスカレートに対する警告を付け加えた： 統合参謀本部議長のチャールズ・Q・ブラウン・ジュニア将軍は日曜日に、『我々は、この地域内でより広範な紛争を引き起こすようなエスカレーションの道を歩みたくない』と述べた。ABCニュースの『This Week』の収録前のセッションで、イランは米国との戦争を望んでいると思うか、と質問されたブラウン大将は、米国の情報機関の評価と同じように、『いや、そうは思わない』と答えた。"
ブラウンはまた、2023年4月にジャック・テイシェイラが発表したいわゆるソーシャルメディア・リリースで、ウクライナの「反攻」に対する国防総省の警告を一般に公表するよう促した人物の一人でもあると考えられている。
ニューヨーク・プラットフォームによると、日曜日の夕方、ワシントンの公式見解は、「日曜日に殺害されたアメリカ人は、10月7日のハマスによる攻撃以来、この地域での敵対的な攻撃による最初の既知の死者であった...前哨基地の防空壕がドローンを阻止できなかった理由は日曜日には不明であった。
情報通の軍関係者は、タワー22の作戦は別の意味で戦略的意義があると強調する。彼らは、国防総省高官がすでにホワイトハウスに伝えたと考えている。
「これは重要な成果だ。「タワー22での米軍防空システムの迂回作戦は、ロシアの援助によって行われたのだろうか？米軍基地は通常、C-RAM（対ロケット・大砲・迫撃砲）システムに依存している。 C-RAMは昨年ウクライナに送られ、ロシアはこれを打ち負かす術を学んでいる。アメリカのEW（電子戦）については？彼らはこれまで、ドローンを打ち落とすのにそれなりの仕事をしてきた。モスクワでのアラブ人、イラン人との会談から1週間も経たないうちに、このような成功が見られるのは『偶然』のようだ。バイデンとオースティンがその事実を公表したがらないのは確かだ」。
C-RAMユニットが、アル・タンフやタワー22を含むシリアとイラクの米軍基地で運用されている主要な防空システムであることは、昨年10月に国防総省の元高官スティーブン・ブライエンによって確認された。ブライエンは当時、「私は何年もの間、イラクとシリアの脆弱な米軍基地には十分な防空システムがないと訴えてきた。結論から言えば、今もそうだ」。ブライエンが国防総省にいた頃、彼はイスラエル政府とも異常に親しかった。
qrude.hateblo.jp
C-RAMシステムの詳細、米陸軍の開発経緯、同盟国の対応については、こちらをクリックしてお読みください。 C-RAMが昨年10月にキエフに納入され、試験発射された後、パトリオット・ミサイル部隊を支援するキエフの防空設備の一部として設置された証拠は、ナイトホーク退役軍人の10分間のビデオで見ることができる。
Image from Gyazo 出典：https://www.youtube.com/watch?v=Aty7XuYO-9I
昨年5月から、キエフのパトリオット・バッテリーに対する効果的なロシアのミサイル攻撃が数回あった。 今月に入り、キエフ全域でロシアのミサイル攻撃とドローン攻撃があった。
ロシア国防省からは、キエフのC-RAMに対する攻撃が成功したという発表はないが、軍事情報筋は、ロシアの参謀本部がアメリカのシステムを無力化する技術的能力を獲得し、ドローンがC-RAM搭載トラック部隊を含む地上の標的を攻撃できるようになったと見ている。
イラン軍も、アラブ軍と同様に、C-RAMで防衛された米軍基地に対するドローン攻撃を計画し、実行している。C-RAMに関するロシアの情報は、どれだけ彼らと共有されているのだろうか？
先週モスクワで行われた、イエメン・アンサラル政府（フーシ派）とイラン安全保障理事会の訪問団との詳細な会談の詳細は、こちらをお読みいただきたい。
Image from Gyazo 左は、ニコライ・パトルシェフが議長を務めるロシア安全保障理事会（リング）、右はイラン安全保障理事会のアリ・アクバル・アフマディアン議長。
タワー22の無人機による攻撃が部隊の居住区を襲ったという米国の報道を別にすれば、何機の無人機が爆発したのか、基地のどのような設備も攻撃された可能性があるのかについては、まだ情報がない。
軍関係者はまた言う： 「もし偶然の一致がなく、これがアラブ人にとって幸運な一撃でないなら、これはイラン人に対するロシアの軍事援助のステップアップを反映しているのかもしれない。タワー22は、アル・タンフやムワファク・サルティという大きな標的についてメッセージを送るために、デモンストレーション効果を狙った小さな標的として選ばれたのかもしれない。次にこれらを攻撃すれば『地域戦争』となり、米地上軍はその渦中に入ることになる。バイデン政権は新たな戦争を手にすることになり、選挙日には票の代わりに死体袋を抱えることになる。"
今のところ、ロシアの軍事ブロガー（ウクライナと世界におけるロシアの軍事作戦に関する唯一のオープンソースのレポーター）は、タワー22の作戦の意味を分析していない。
しかし、ミリタリストは、イラン海軍のドローン空母兼電子戦艦シャー・マフダヴィがオマーン湾に配備されたことを報じている。この報告と地図には、オープンソースの西側船舶追跡ソースはない。
Image from Gyazo Source: https://t.me/infantmilitario/118465
米海軍や他の西側メディアは、イラン革命防衛隊（IRGC）による旧式のコンテナ運搬船の軍艦への改造をほぼ1年前から報じている。
シャー・マフダヴィの現在の位置づけは、バイデン政権、トランプ選挙陣営、あるいは米議会における彼らの一派が、イランの標的（軍人、領土部隊、艦艇）に対する直接的な報復攻撃を決定した場合、IGRCがホルムズ海峡を閉鎖するというシグナルである。 そうなればイランはアメリカと戦争状態になり、イスラエルがパレスチナ人と戦争を始めるまで、エネルギー供給と貿易のライフラインをスエズ運河、紅海、ペルシャ湾、インド洋に依存していた世界も戦争状態になる。
Image from Gyazo 左：シャー・マフダヴィのアングルドデッキのエアランチ構造。右：地上の無人機と潜水艦の無人機を打ち上げるためのデッキクレーンが見える。出典：https://news.usni.org/
「これは大きな恥辱であり、米国とその同盟国へのメッセージである。「すべての同盟国に響くはずだ。ウクライナの）陸上で敗北し、紅海で艦船を守り、そこでも敗北している。このことが意味するところは非常に大きい。 現在では、海上の最も小さな国であっても、比較的低コストで戦力を投射し、従来支配的だった主体に損害を与えることができる。高価な戦闘機や攻撃機はもちろん、それを操縦するパイロットも、整備する技術者や施設も必要ない。軍事専門の造船施設も必要ない。安く手に入るバルク輸送機なら何でもいいのだ。"
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/325.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/02/03/050000
※動画等はリンク先参照。
ジョン・ヘルマー⚡️タワー22によるヨルダン空爆をきっかけに、米国とイスラエルは全面戦争に突入する。
2024-02-03
Dances With Bears » THE TOWER-22 STRIKE IN JORDAN TRIGGERS US, ISRAEL INTO ALL-FRONT WAR – THE ARABS AND IRAN ARE READY, THE RUSSIANS TOO
https://johnhelmer.net/the-tower-22-strike-in-jordan-triggers-us-israel-into-all-front-war-the-arabs-and-iran-are-ready-the-russians-too/
ジョン・ヘルマー著：28/01/2024
Image from Gyazo
10月7日のハマスの攻撃は、イスラエル国防軍の居眠りを誘った。ヨルダン北東部の米軍基地タワー22に対する今週末の無人機攻撃は、米軍部隊の眠りを誘った。
ジョセフ・バイデン大統領の声明によれば、「われわれは、われわれが選択した時と方法で、すべての責任者に責任を取らせる」ということだ。 ロイド・オースティン米国防長官はこう繰り返した： 「イランに支援された民兵組織が米軍への攻撃を続けている。
ドナルド・トランプは、11月の選挙でバイデンを打ち負かすべく選挙キャンペーンを展開し、ロシアの軍事ブロガーが全文報道した選挙声明の中で、「この米国への厚かましい攻撃は、ジョー・バイデンの弱さと降伏がもたらした、また別の恐ろしく悲劇的な結果である」と宣言した。3年前、イランは弱く、壊れ、完全にコントロール下にあった。私の最大限の圧力政策のおかげで...私が大統領であったなら、この攻撃は決して起こらなかっただろう。イランが支援するハマスによるイスラエルへの攻撃が起こらなかったように、ウクライナでの戦争も起こらなかった。その代わりに、我々は第3次世界大戦の瀬戸際にいる」。
このサイコパスの嘘つきは、中東での全面戦争を引き起こすために、大量虐殺主義者に代わって頭の悪い人々と戦っているのだ。
タワー22の攻撃の詳細とホルムズ海峡でのイランの増援は、アラブ人とイラン人が準備万端で待ち構えていることを明らかにしている。ロシアもだ。
ヨルダン北東部にあるタワー22として知られる米軍基地へのドローン攻撃は、予備役とされる米軍を眠らせた。この基地には350人の陸軍と空軍が駐留している。 米中央軍（CENTCOM）によれば、少なくとも3人の死亡が確認され、8人が生命に危険を及ぼす負傷で避難している。
Image from Gyazo 地図の出典：https://www.abc.net.au/
二つの米軍基地間の距離は約30キロである。 ヨルダン領内のタワー22の位置は、CENTCOMによって確認されている。これは、ヨルダンの国営テレビにおける政府報道官の主張と完全に矛盾する。彼は、基地はシリアのヨルダン領外にあると発表した。この嘘は、ヨルダン国王とイスラエル軍、そして米英軍との協力関係に敵意を抱くヨルダンのパレスチナ人コミュニティが、ヨルダンの多数派であることをヨルダン政府高官がいかに恐れているかを示している。今日まで、ヨルダンのパレスチナ人は、ガザとヨルダン川西岸の戦いを支援するために、アンマンで群衆による抗議行動を組織してきたが、ヨルダン領内の外国軍基地にはまだ抗議行動を起こしていない。
Image from Gyazo ヘリコプターパッドを含むタワー22基地の衛星写真。出典：https://www.nytimes.com/
350人が所属するタワー22は、約200人の特殊部隊を擁するアル・タンフよりも大きな基地である。
攻撃側の作戦成功は戦略的なものだ。タワー22は、米軍が国境を越えて30キロ北のシリアで活動しているアル・タンフ基地の兵站、補給、後方警備の拠点である。この攻撃は、タワー22とアル・タンフ、ヨルダンとシリアの両方が、米軍が探知も無力化もできなかった兵器に対して新たに脆弱になったことを示している。同様に、ヨルダンから西へ230キロ離れたムワファク・サルティと呼ばれる巨大な米空軍基地も、今や脆弱である。
これらの基地やヨルダンの他の反パレスチナ目標がどのようにつながり、抵抗の枢軸によって狙われているかについての分析は、10月のこれを読んでほしい。
バイデンの声明は、「我々はまだこの攻撃の事実を収集中である」とだけ述べた。
Image from Gyazo
ヨルダンのムワファク・サルティの米空軍基地。出典：https://johnhelmer.net/
基地の衛星画像に見える航空機には、10月にイギリスのレイケンヒース空軍基地から再配備されたアメリカ空軍のF-15Eが含まれている。
ニューヨーク・タイムズ紙の記者は、公式ブリーフィング担当者から、「日曜日のヨルダンでの無人機による攻撃は、イランやシリア、あるいはイエメンのフーシ派であれ、イランに支援された民兵が、彼らを弱体化させ、イラン自身とのより広範な紛争への転落を避けようとする米軍の努力にもかかわらず、米軍に深刻な結果をもたらす可能性が残っていることを示した」と聞かされた。
同紙は、国防総省の統合参謀本部からのエスカレートに対する警告を付け加えた： 統合参謀本部議長のチャールズ・Q・ブラウン・ジュニア将軍は日曜日に、『我々は、この地域内でより広範な紛争を引き起こすようなエスカレーションの道を歩みたくない』と述べた。ABCニュースの『This Week』の収録前のセッションで、イランは米国との戦争を望んでいると思うか、と質問されたブラウン大将は、米国の情報機関の評価と同じように、『いや、そうは思わない』と答えた。"
ブラウンはまた、2023年4月にジャック・テイシェイラが発表したいわゆるソーシャルメディア・リリースで、ウクライナの「反攻」に対する国防総省の警告を一般に公表するよう促した人物の一人でもあると考えられている。
ニューヨーク・プラットフォームによると、日曜日の夕方、ワシントンの公式見解は、「日曜日に殺害されたアメリカ人は、10月7日のハマスによる攻撃以来、この地域での敵対的な攻撃による最初の既知の死者であった...前哨基地の防空壕がドローンを阻止できなかった理由は日曜日には不明であった。
情報通の軍関係者は、タワー22の作戦は別の意味で戦略的意義があると強調する。彼らは、国防総省高官がすでにホワイトハウスに伝えたと考えている。
「これは重要な成果だ。「タワー22での米軍防空システムの迂回作戦は、ロシアの援助によって行われたのだろうか？米軍基地は通常、C-RAM（対ロケット・大砲・迫撃砲）システムに依存している。 C-RAMは昨年ウクライナに送られ、ロシアはこれを打ち負かす術を学んでいる。アメリカのEW（電子戦）については？彼らはこれまで、ドローンを打ち落とすのにそれなりの仕事をしてきた。モスクワでのアラブ人、イラン人との会談から1週間も経たないうちに、このような成功が見られるのは『偶然』のようだ。バイデンとオースティンがその事実を公表したがらないのは確かだ」。
C-RAMユニットが、アル・タンフやタワー22を含むシリアとイラクの米軍基地で運用されている主要な防空システムであることは、昨年10月に国防総省の元高官スティーブン・ブライエンによって確認された。ブライエンは当時、「私は何年もの間、イラクとシリアの脆弱な米軍基地には十分な防空システムがないと訴えてきた。結論から言えば、今もそうだ」。ブライエンが国防総省にいた頃、彼はイスラエル政府とも異常に親しかった。
qrude.hateblo.jp
C-RAMシステムの詳細、米陸軍の開発経緯、同盟国の対応については、こちらをクリックしてお読みください。 C-RAMが昨年10月にキエフに納入され、試験発射された後、パトリオット・ミサイル部隊を支援するキエフの防空設備の一部として設置された証拠は、ナイトホーク退役軍人の10分間のビデオで見ることができる。
Image from Gyazo 出典：https://www.youtube.com/watch?v=Aty7XuYO-9I
昨年5月から、キエフのパトリオット・バッテリーに対する効果的なロシアのミサイル攻撃が数回あった。 今月に入り、キエフ全域でロシアのミサイル攻撃とドローン攻撃があった。
ロシア国防省からは、キエフのC-RAMに対する攻撃が成功したという発表はないが、軍事情報筋は、ロシアの参謀本部がアメリカのシステムを無力化する技術的能力を獲得し、ドローンがC-RAM搭載トラック部隊を含む地上の標的を攻撃できるようになったと見ている。
イラン軍も、アラブ軍と同様に、C-RAMで防衛された米軍基地に対するドローン攻撃を計画し、実行している。C-RAMに関するロシアの情報は、どれだけ彼らと共有されているのだろうか？
先週モスクワで行われた、イエメン・アンサラル政府（フーシ派）とイラン安全保障理事会の訪問団との詳細な会談の詳細は、こちらをお読みいただきたい。
Image from Gyazo 左は、ニコライ・パトルシェフが議長を務めるロシア安全保障理事会（リング）、右はイラン安全保障理事会のアリ・アクバル・アフマディアン議長。
タワー22の無人機による攻撃が部隊の居住区を襲ったという米国の報道を別にすれば、何機の無人機が爆発したのか、基地のどのような設備も攻撃された可能性があるのかについては、まだ情報がない。
軍関係者はまた言う： 「もし偶然の一致がなく、これがアラブ人にとって幸運な一撃でないなら、これはイラン人に対するロシアの軍事援助のステップアップを反映しているのかもしれない。タワー22は、アル・タンフやムワファク・サルティという大きな標的についてメッセージを送るために、デモンストレーション効果を狙った小さな標的として選ばれたのかもしれない。次にこれらを攻撃すれば『地域戦争』となり、米地上軍はその渦中に入ることになる。バイデン政権は新たな戦争を手にすることになり、選挙日には票の代わりに死体袋を抱えることになる。"
今のところ、ロシアの軍事ブロガー（ウクライナと世界におけるロシアの軍事作戦に関する唯一のオープンソースのレポーター）は、タワー22の作戦の意味を分析していない。
しかし、ミリタリストは、イラン海軍のドローン空母兼電子戦艦シャー・マフダヴィがオマーン湾に配備されたことを報じている。この報告と地図には、オープンソースの西側船舶追跡ソースはない。
Image from Gyazo Source: https://t.me/infantmilitario/118465
米海軍や他の西側メディアは、イラン革命防衛隊（IRGC）による旧式のコンテナ運搬船の軍艦への改造をほぼ1年前から報じている。
シャー・マフダヴィの現在の位置づけは、バイデン政権、トランプ選挙陣営、あるいは米議会における彼らの一派が、イランの標的（軍人、領土部隊、艦艇）に対する直接的な報復攻撃を決定した場合、IGRCがホルムズ海峡を閉鎖するというシグナルである。 そうなればイランはアメリカと戦争状態になり、イスラエルがパレスチナ人と戦争を始めるまで、エネルギー供給と貿易のライフラインをスエズ運河、紅海、ペルシャ湾、インド洋に依存していた世界も戦争状態になる。
Image from Gyazo 左：シャー・マフダヴィのアングルドデッキのエアランチ構造。右：地上の無人機と潜水艦の無人機を打ち上げるためのデッキクレーンが見える。出典：https://news.usni.org/
「これは大きな恥辱であり、米国とその同盟国へのメッセージである。「すべての同盟国に響くはずだ。ウクライナの）陸上で敗北し、紅海で艦船を守り、そこでも敗北している。このことが意味するところは非常に大きい。 現在では、海上の最も小さな国であっても、比較的低コストで戦力を投射し、従来支配的だった主体に損害を与えることができる。高価な戦闘機や攻撃機はもちろん、それを操縦するパイロットも、整備する技術者や施設も必要ない。軍事専門の造船施設も必要ない。安く手に入るバルク輸送機なら何でもいいのだ。"
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/325.html
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