[戦争b24] ロシアと中国に対する米国の代理戦争は、米国とNATOの嘘によって引き起こされた災害であると世界的に認識されつつある:SCF（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/05/02/050000_3
ロシアと中国に対する米国の代理戦争は、米国とNATOの嘘によって引き起こされた災害であると世界的に認識されつつある:SCF
2023-05-02
The U.S. Proxy War Against Russia & China Is Increasingly Seen Globally As A Disaster Made By American And NATO Lies — Strategic Culture
https://strategic-culture.org/news/2023/04/28/us-proxy-war-against-russia-china-is-increasingly-seen-globally-as-disaster-made-by-american-and-nato-lies/
Strategic Culture Foundation著：28/04/2023
Image from Gyazo
ウクライナの代理戦争は、財政的に破滅させ、ウクライナを破壊し、ロシアや中国との危険な全面戦争を推進し、核のアルマゲドンに発展しかねない帝国主義の冒険である。
ウクライナでの紛争は、もっと崇高なものとして描こうとする西側メディアの大規模な努力にもかかわらず、汚い、絶望的な地政学的対立であることは、世界にとって明白になっている。それは、裸の西洋帝国主義を隠すための騎士道精神と美徳のいつもの見せかけである。
ウクライナでの死と破壊は、米国とそのNATOパートナーによる、戦略的な駆け引きでロシアを倒すための代理戦争に他ならない。しかし、その暗黙の目的はロシアにとどまらない。米国とその西側帝国主義の下僕たちは、中国との対決も推し進めようと駆り立てられている。
まるでロシアを相手にすることが十分無謀でないかのように！欧米列強は、中国との軍国主義をさらに強化しようとしている。これはすべて、ワシントンとその西側諸国の手先が、米国主導の世界秩序の支配を推進することが、根本的な原動力となっているからだ。ロシアと中国は、その支配の道を阻む主要な障害物であり、それゆえ、西洋秩序の執行機関であるワシントンから、この狂気的な侵略の原動力が生まれているのである。
米国主導のNATOがウクライナ戦争を悲惨なまでに煽る一方で、同じNATOが中国との緊張を無闇に煽っていることは明らかであろう。この観察だけでも、西側諸国の犯罪性を非難するのに十分である。
今週、NATO諸国はキエフ政権に劣化ウラン弾を提供し、米国は韓国に潜水艦の核弾頭をドッキングさせると発表した。この動きは、ワシントンが朝鮮半島の非核化という数十年来の約束に違反していると指摘した中国を激怒させた。もちろん、このような変態的な挑発は、ワシントンに関する限り、当然のことである。緊張を高め、軍国主義をエスカレートさせるために、意識的に行われるのである。平和と安全は、米国（とその手下）にとって忌まわしいものだ。そのイデオロギー的存在意義は、企業資本主義の中毒を満足させるために戦争を激化させることであり、このシステムはますます破綻し機能不全に陥り、それゆえ「戦争解決」を切望する狂気の沙汰となる。
ロシアのラブロフ外相は今週、国連安全保障理事会での演説で、ウクライナ紛争は地政学的背景を理解することなしには適切に解決できないと主張した。つまり、昨年2月に勃発した旧ソビエト連邦共和国の戦争は、西側諸国とその迎合的な報道機関がそうでないふりをしようとする以上に大きな原因があるのだ。
ウクライナの防衛？民主主義の擁護？国際法の擁護？国家主権の擁護？これらは、ワシントンとその同盟国によってなされた笑止千万な主張の一部である。米国とその不正なパートナーが犯罪的な戦争を追求するために、国連憲章と民主主義の原則を何十年にもわたって完全に破壊してきたことを考えれば、ウクライナに関する彼らの美徳表示は下劣なジョークであることがわかるだろう。
ラブロフの安保理での演説は、米国、英国、フランス、ドイツ、その他のNATO諸国、そして欧州連合（EU）の偽善と犯罪性を見事に叱責するものであった。彼の演説は、昔の名作映画『オズの魔法使い』で、大馬鹿者の悪役に幕が引かれ、誰もが見ることができるようになったシーンに似ていた。客観的な観察者なら誰でも、ロシア外相の現代史に対する痛烈な調査と、ウクライナでの戦争がなぜ悲劇的な形で現れたのかに同意するだろう。悲しいことに、もし私たちが歴史と紛争の真の原因を理解しないなら、私たちは惨劇を繰り返すことを宣告される。
皮肉なことに、西側諸国の指導者たちは、自らの誤った傲慢な言葉によって、地政学的な大きな意図を明らかにすることがある。ジョー・バイデン米大統領は以前、モスクワの政権交代を求める発言をした。一方、彼の側近であるアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防総省長官は、ウクライナ戦争の目的は「ロシアの敗北」だと言って、自己愛と思い上がりに酔いしれている。
愚かでうぬぼれの強いポーランドの指導者やバルト海の仲間たちといった他のNATOの幹部たちも、戦争の下心はロシアを打ち負かすことだと言い出している。ナチスと共謀した過去のファシストの骸骨が、死にそうなガラガラを無節操に復活させたのだ。
ラブロフの安保理での演説が暗示するように、米国とその西側パートナーによる国連憲章の組織的違反は、第二次世界大戦で敗北したはずのナチスのファシズムと帝国主義の野蛮さを、嘆かわしいまでに引き継いでいる。絶え間なく続く欧米帝国主義の犯罪行為とその国家テロの頂点が、現在のウクライナ戦争であり、台湾を口実とした中国への侵略の拡大である。
このすべてにおいて、残念なことに、西側諸国民は、ウクライナ戦争の本質について、政府とメディアによって、はなはだしく嘘をつかれてきた。アメリカやヨーロッパの市民は、キエフのナチス政権を支えるために何千億ドルも騙し取られた。この政権は、NATOの槍玉としてロシアに対抗し、NATO列強がウクライナとの決着をつけたら最終的には中国に対抗するためのものだ。(後者は、ますます明らかになっているように、無益な野望である）。
ウクライナをめぐる悪巧みを強調する欧米のジャーナリストや反戦活動家は、クビにされるか、中傷されるか、検閲されるか、貧困の制裁を受けるか、あるいは投獄されるかのいずれかである。
それにもかかわらず、西側諸国民やその他の国々は、この悪質な茶番劇にますます気づきつつある。定義上、茶番劇は必然的に成り立たなくなる。
グローバル・サウス（国連加盟193カ国の大多数）は、欧米の資本主義的覇権とそのとんでもない新植民地主義的特権に嫌気がさしている。貿易のための国際基軸通貨である米ドルが徐々に捨てられつつあることは、欧米の一極集中エリート主義に反抗し、多極化秩序への歴史的転換を示すものである。アフリカ、ラテンアメリカ、アジアの国々は、米国主導のNATOによるウクライナ戦争が、第二次世界大戦後に国際連合の設立によって根絶されるはずだったが、残念ながらそうならなかった帝国主義の世界秩序を維持するための必死の最後の切り札であることを理解している。なぜなら、帝国主義の根本原因は、英米主導の欧米資本主義秩序にあるからです。第二次世界大戦の終結は、第一次世界大戦と同様、歴史的な殺人マシンの一時停止に過ぎなかった。
ウクライナ戦争が大失敗であることは、ペンタゴンのリーク文書に照らしても、今やますます明白になっている。キエフ政権は、米国とNATOが武器を投入しているにもかかわらず、優れたロシア軍の手によって敗北に直面している。欧米の指導者やメディアによって広く予測されていたウクライナ勝利への大きな期待は、空虚で卑劣な嘘であることが明らかになった。
この戦争のサイドショーは、巨大な騒動である。欧米の兵器メーカーは前例のない利益を上げ、NATOが支援するキエフの陰謀は数億ドルをかすめ取った。正教会の教会を焼き払い、ロシア語を絶滅させ、第二次世界大戦のナチス犯罪者を讃え、批判的な反対派やメディアを封じ込めるキエフの政権である。
しかし、主な収穫は、米国とメディア業界全体を含む西側の下僕が、ウクライナの代理戦争について語ってきた嘘である。この戦争は、財政的に破滅させ、ウクライナを破壊し、核のアルマゲドンになりかねないロシアと中国との危険な全面戦争を推進する帝国主義の冒険である。
このようなあからさまな嘘と欺瞞に、私たちは驚いてはならない。ジョー・バイデン大統領とその政権は、バイデン自身の家族からにじみ出る腐敗を隠すために、素っ頓狂な嘘をつき続けてきた。バイデンと息子のハンターは、2014年にCIAが支援したキエフでのクーデター以来、個人的な富のためにウクライナを搾取してきた。大統領は、情報機関やメディアが自分の一族の中枢にある腐敗を国民に明らかにしないよう検閲するために、上級補佐官を自分の言いなりにさせたとさえ伝えられています。(危険なことに、真実はロシアや中国の偽情報と中傷される！)
バイデンと彼の政権が個人的な汚職について語る嘘は、ウクライナでの代理戦争について語られる嘘と不可分に結合している。
米国民、欧州国民、そして世界中の人々が、複数の方法で騙されていることはますます明白になっている。ウクライナでのインチキ戦争は、このホワイトハウスの腐敗という深い、臭い井戸を露呈している。地獄を見ることになるだろう。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/546.html
HIMAZIN SElNQVpJTg コメント履歴 No: 100010
http://www.asyura2.com/acpn/s/se/sel/SElNQVpJTg/100010.html
http://www.asyura2.com/acpn/s/se/sel/SElNQVpJTg/100010.html
[社会問題10] 「日本のアニメ制作環境はすでに崩壊」――レジェンド丸山正雄が語る危機と可能性（ParsToday）
https://parstoday.ir/ja/news/japan-i114188
「日本のアニメ制作環境はすでに崩壊」――レジェンド丸山正雄が語る危機と可能性
May 02, 2023 17:53 Asia/Tokyo
『PLUTO』の制作中で多忙を極めるスタジオM2の丸山正雄社長が、「日本のアニメは崩壊している」との見解を示しました。
丸山氏はその理由として、アニメの肝である「動画」を作るにあたっての環境が崩れたことを挙げています。
そして、デジタルとアナログのさらなる融合に力を割く余裕が業界にない現状も指摘しました。
また、3DCGの利点がアニメでは欠点になっているとし、3DCGがはらむ問題として、アニメではなく実写に近くなることを指摘しました。
特に、「本物と見紛うばかり」という利点がアニメでは欠点となってしまい、手描きとは異質であるとしています。
加えて、「デジタルの早い・便利ばかりに頼っているのを止める必要がある。それはアニメーションの本質は『コマ打ち』であり、機械的に計算しては絶対出てこないものだからだ」と述べました。
これに対し、同じCGを使った手法でも、中国で作られた作品などはもう日本よりはるかに上手い、としました。
続けて「デジタルによって、日本のアニメの一番良いところが失われてしまって、それを継いでいく人がいない。それを理解して、デジタルでも再現したいと思っている人が、果たして何人いるんだろうかと。恐らくほとんどいないだろう」としています。
加えて、デジタルを日本の手描きアニメーションに近づける努力、それから努力ができる環境、あるいはおカネを用意するという環境は（日本に）ない、としました。
そして最後に、「デジタルに手描きの要素をどれだけ足せるか？ それを突き詰める人がどれだけいるのか？ そっちのほうがはるかに大事だと思う」と結んでいます。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/379.html
https://parstoday.ir/ja/news/japan-i114188
「日本のアニメ制作環境はすでに崩壊」――レジェンド丸山正雄が語る危機と可能性
May 02, 2023 17:53 Asia/Tokyo
『PLUTO』の制作中で多忙を極めるスタジオM2の丸山正雄社長が、「日本のアニメは崩壊している」との見解を示しました。
丸山氏はその理由として、アニメの肝である「動画」を作るにあたっての環境が崩れたことを挙げています。
そして、デジタルとアナログのさらなる融合に力を割く余裕が業界にない現状も指摘しました。
また、3DCGの利点がアニメでは欠点になっているとし、3DCGがはらむ問題として、アニメではなく実写に近くなることを指摘しました。
特に、「本物と見紛うばかり」という利点がアニメでは欠点となってしまい、手描きとは異質であるとしています。
加えて、「デジタルの早い・便利ばかりに頼っているのを止める必要がある。それはアニメーションの本質は『コマ打ち』であり、機械的に計算しては絶対出てこないものだからだ」と述べました。
これに対し、同じCGを使った手法でも、中国で作られた作品などはもう日本よりはるかに上手い、としました。
続けて「デジタルによって、日本のアニメの一番良いところが失われてしまって、それを継いでいく人がいない。それを理解して、デジタルでも再現したいと思っている人が、果たして何人いるんだろうかと。恐らくほとんどいないだろう」としています。
加えて、デジタルを日本の手描きアニメーションに近づける努力、それから努力ができる環境、あるいはおカネを用意するという環境は（日本に）ない、としました。
そして最後に、「デジタルに手描きの要素をどれだけ足せるか？ それを突き詰める人がどれだけいるのか？ そっちのほうがはるかに大事だと思う」と結んでいます。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/379.html
[戦争b24] イスラエルのパレスチナ・ガザ攻撃が激化（ParsToday）
https://parstoday.ir/ja/news/middle_east-i114282
イスラエルのパレスチナ・ガザ攻撃が激化
May 03, 2023 20:47 Asia/Tokyo
パレスチナ情報筋が、シオニスト政権イスラエルによるガザ地区への空爆が新たに激化していると報じました。
シオニスト政権イスラエルは2日火曜夜、複数の戦闘機でパレスチナ・ガザ地区を空爆しました。
この空爆により、パレスチナ人が1人殉教しました。
これを受けてパレスチナ抵抗勢力も、ガザ地区周辺のシオニスト入植地をミサイルで攻撃しました。
シオニスト筋によれば、ガザから入植地に向けて3日水曜未明以降に発射されたミサイルは、70発にのぼるということです。
パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスのハニエ政治局長は、ガザ地区に対してシオニスト政権が行う最近の攻撃に対抗するため、エジプトおよびカタールの首脳と電話会談を行いました。
今回の攻撃は、シオニスト政権の刑務所に収容されていたパレスチナ人のヒズル・アドナン氏が殉教した後に行われました。
アドナン氏は2日午前、86日間にわたるハンガーストライキの末、刑務所内で殉教しました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/549.html
https://parstoday.ir/ja/news/middle_east-i114282
イスラエルのパレスチナ・ガザ攻撃が激化
May 03, 2023 20:47 Asia/Tokyo
パレスチナ情報筋が、シオニスト政権イスラエルによるガザ地区への空爆が新たに激化していると報じました。
シオニスト政権イスラエルは2日火曜夜、複数の戦闘機でパレスチナ・ガザ地区を空爆しました。
この空爆により、パレスチナ人が1人殉教しました。
これを受けてパレスチナ抵抗勢力も、ガザ地区周辺のシオニスト入植地をミサイルで攻撃しました。
シオニスト筋によれば、ガザから入植地に向けて3日水曜未明以降に発射されたミサイルは、70発にのぼるということです。
パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスのハニエ政治局長は、ガザ地区に対してシオニスト政権が行う最近の攻撃に対抗するため、エジプトおよびカタールの首脳と電話会談を行いました。
今回の攻撃は、シオニスト政権の刑務所に収容されていたパレスチナ人のヒズル・アドナン氏が殉教した後に行われました。
アドナン氏は2日午前、86日間にわたるハンガーストライキの末、刑務所内で殉教しました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/549.html
[戦争b24] ゼレンスキー政権は終わっている（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-ceec7a.html
ゼレンスキー政権は終わっている
2023年5月4日
Moon of Alabama
昨日のクレムリン(および他の建物)へのドローン攻撃はゼレンスキー政権の終わりを示している。ロシアはこれまでキーウ政権転覆を控えていたが、今やそれを追求しなければなるまい。
プーチン大統領はゼレンスキーを殺さないと彼に約束したとイスラエルのナフタリ・ベネット元首相が報じていた。
「私はゼレンスキーが脅威にさらされ掩蔽壕にいるのを知っていた。私は[プーチン]に「ゼレンスキーを殺すつもりですか?」と聞いた。彼は『私はゼレンスキーを殺さない』と言った」とベネットは彼のYouTubeチャンネルで公開したインタビューで回想している。
...
プーチンとの三時間の会談直後、ウクライナ大統領に電話して「私は会議から出てきたばかりだ。[プーチン]はあなたを殺すつもりはない」とベネットは言った。
「[ゼレンスキー]は私に尋ねた。『本当？』私は100パーセントだと言った。[プーチンは]あなたを殺すつもりはない。」
「二時間後にゼレンスキーは彼のオフィスに行き、オフィスで自撮りをした。[その中で、ウクライナ大統領は]『私は恐れていない』と言った。」とベネットは想起した。
今や彼は再び恐れる実に当然の理由がある。元大使のMKバドラクマールはこう書いている。
確実に、これは転換点だ。プーチンの命に対するぶざまな試みは万華鏡を揺すり何がなんだか分からなくしてしまった。唯一の励みは、クレムリン指導部は感情で動かされないことだ。思慮深いクレムリンの反応は駐米ロシア大使アナトリー・アントノフ発言でわかる。
「ドローンがホワイトハウスや国会議事堂や国防総省を攻撃したらアメリカ人はどのように反応しますか？ どんな政治家にとっても、平均的な国民にとっても答えは明らかです。厳罰は必然で、避けられません。」
大使はさらに結論を言った。ロシアはこの横柄で傲慢なテロ攻撃に対応する。必要と思われる場合反撃する。我々はキーウが我が国の指導者にもたらした脅威の評価に従って対応する。」
私はモスクワの条件反射はないというバドラクマールに同意する。だがロシア世論は攻撃とそれに関与した連中に報復するよう要求している。
元ロシア大統領で現在ロシア安全保障理事会副議長のドミトリー・メドベージェフの「今日のテロ攻撃後、ゼレンスキーと彼の一派の物理的排除以外選択肢はない。」発言で明らかなように、国は激怒し報復を要求しており、プーチン自身自由に動けない。
ドローンがクレムリンに激突した際、ゼレンスキーはフィンランドにおり、その後オランダとドイツに逃げたのは、彼がこの行為に共謀していた確実な証しだ。
(もし)キーウに戻ったら、政権中ずっと掩蔽壕で暮らすことになるだろう。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/05/zelenskis-regime-is-finished.html#more
----------
孫崎享氏、昼にも追加メルマガ！
ロシアの核使用を促す発言。出典：ザ・モスクワ・タイムズ「2人の著名なロシア当局者 （下院議長のヴォロディは示唆、元宇宙責任者ロゴジン）はクレムリンに対し、クレムリン攻撃の試み及び想定されるウクライナの攻撃に対して核兵器を使用するよう求めた」
2023年5月 6日 (土)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/553.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-ceec7a.html
ゼレンスキー政権は終わっている
2023年5月4日
Moon of Alabama
昨日のクレムリン(および他の建物)へのドローン攻撃はゼレンスキー政権の終わりを示している。ロシアはこれまでキーウ政権転覆を控えていたが、今やそれを追求しなければなるまい。
プーチン大統領はゼレンスキーを殺さないと彼に約束したとイスラエルのナフタリ・ベネット元首相が報じていた。
「私はゼレンスキーが脅威にさらされ掩蔽壕にいるのを知っていた。私は[プーチン]に「ゼレンスキーを殺すつもりですか?」と聞いた。彼は『私はゼレンスキーを殺さない』と言った」とベネットは彼のYouTubeチャンネルで公開したインタビューで回想している。
...
プーチンとの三時間の会談直後、ウクライナ大統領に電話して「私は会議から出てきたばかりだ。[プーチン]はあなたを殺すつもりはない」とベネットは言った。
「[ゼレンスキー]は私に尋ねた。『本当？』私は100パーセントだと言った。[プーチンは]あなたを殺すつもりはない。」
「二時間後にゼレンスキーは彼のオフィスに行き、オフィスで自撮りをした。[その中で、ウクライナ大統領は]『私は恐れていない』と言った。」とベネットは想起した。
今や彼は再び恐れる実に当然の理由がある。元大使のMKバドラクマールはこう書いている。
確実に、これは転換点だ。プーチンの命に対するぶざまな試みは万華鏡を揺すり何がなんだか分からなくしてしまった。唯一の励みは、クレムリン指導部は感情で動かされないことだ。思慮深いクレムリンの反応は駐米ロシア大使アナトリー・アントノフ発言でわかる。
「ドローンがホワイトハウスや国会議事堂や国防総省を攻撃したらアメリカ人はどのように反応しますか？ どんな政治家にとっても、平均的な国民にとっても答えは明らかです。厳罰は必然で、避けられません。」
大使はさらに結論を言った。ロシアはこの横柄で傲慢なテロ攻撃に対応する。必要と思われる場合反撃する。我々はキーウが我が国の指導者にもたらした脅威の評価に従って対応する。」
私はモスクワの条件反射はないというバドラクマールに同意する。だがロシア世論は攻撃とそれに関与した連中に報復するよう要求している。
元ロシア大統領で現在ロシア安全保障理事会副議長のドミトリー・メドベージェフの「今日のテロ攻撃後、ゼレンスキーと彼の一派の物理的排除以外選択肢はない。」発言で明らかなように、国は激怒し報復を要求しており、プーチン自身自由に動けない。
ドローンがクレムリンに激突した際、ゼレンスキーはフィンランドにおり、その後オランダとドイツに逃げたのは、彼がこの行為に共謀していた確実な証しだ。
(もし)キーウに戻ったら、政権中ずっと掩蔽壕で暮らすことになるだろう。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/05/zelenskis-regime-is-finished.html#more
----------
孫崎享氏、昼にも追加メルマガ！
ロシアの核使用を促す発言。出典：ザ・モスクワ・タイムズ「2人の著名なロシア当局者 （下院議長のヴォロディは示唆、元宇宙責任者ロゴジン）はクレムリンに対し、クレムリン攻撃の試み及び想定されるウクライナの攻撃に対して核兵器を使用するよう求めた」
2023年5月 6日 (土)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/553.html
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
90. HIMAZIN[3458] SElNQVpJTg 2023年5月06日 18:37:35 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[614]
5月の管理スレが立ち上がってるのに、未だ延々とコメント継続している異常。
↓
90. HIMAZIN[3458] SElNQVpJTg 2023年5月06日 18:37:35 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[614]
5月の管理スレが立ち上がってるのに、未だ延々とコメント継続している異常。
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/647.html#c554
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c90
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
95. HIMAZIN[3459] SElNQVpJTg 2023年5月07日 11:35:15 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[615]
>>93
95. HIMAZIN[3459] SElNQVpJTg 2023年5月07日 11:35:15 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[615]
>>93
「デマ潰しをしてるだけ」で運営連絡の管理板で500以上コメント伸びてるんだけど。
こちらで書いた繰り返しになるけど、その気になれば管理板で1000以上続けても構わんと言うことかな？
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/647.html#c529
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c95
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
96. HIMAZIN[3460] SElNQVpJTg 2023年5月07日 11:37:22 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[616]
>>94
96. HIMAZIN[3460] SElNQVpJTg 2023年5月07日 11:37:22 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[616]
>>94
>私の感想ですが、あなた方の論争は、スレ立て人さん同士の派閥争いに見えます。
デマは許さんと言いつつデマを立てられても困るので、どこら辺が派閥争いに見えるのか指摘よろしくおねがいします。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c96
[戦争b24] 来たるべき戦争：今こそ声を上げよう。（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-268f4a.html
来たるべき戦争：今こそ声を上げよう。
米空軍ボーイングB-52Dストラトフォートレスから投下した爆弾、ベトナム
アリーナ・オンライン
ジョン・ピルジャー
2023年5月2日
1935年、アメリカ作家会議がニューヨーク市で開催され、三年後にも開催された。彼らは「何百人もの詩人、小説家、劇作家、批評家、短編作家、ジャーナリスト」に「資本主義の急速な崩壊」と次の戦争の手招きについて話し合うよう呼びかけた。ある説明によると、それは電気的な催しで、3,500人の一般市民が参加し、1000人以上入れなかった。
アーサー・ミラー、マイラ・ペイジ、リリアン・ヘルマン、ダシール・ハメットは、しばしば偽装されたファシズムが台頭しつつあり、作家やジャーナリストに発言する責任があると警告した。トーマス・マン、ジョン・スタインベック、アーネスト・ヘミングウェイ、Cデイ・ルイス、アプトン・シンクレア、アルバート・アインシュタインの支援電報が読み上げられた。
ジャーナリストで小説家のマーサ・ゲルホーンがホームレスや失業者や「暴力的な大国に脅かされている人々全員」のため声を上げた。
親友になったマーサは恒例の有名なGrouse・ソーダを飲みながら言った。「ジャーナリストとして感じた責任は計り知れなかった。私は大恐慌でもたらされた不正と苦しみを目撃し、私は知っていた、沈黙を破らなければどうなるか我々全員知っていた。」
彼女の言葉は今の沈黙に対して響き渡る。それらは我々が読んだり、見たり、聞いたりするほとんど全てのものを汚染するプロパガンダによる同意で満たされた沈黙だ。一例を挙げよう。
3月7日オーストラリアで最も古い二つの新聞シドニー・モーニング・ヘラルドとエイジは中国の「迫り来る脅威」に関するいくつかの記事を掲載した。彼らは太平洋を赤く塗った。中国の目は好戦的で行進し威嚇的だった。黄禍論は重力で潰れそうだった。
中国によるオーストラリア攻撃の論理的理由は示されていない。「専門家パネル」は信頼できる証拠を示さなかった。そのうち一人はオーストラリア戦略政策研究所元所長で、キャンベラの国防総省、ワシントンのペンタゴンやイギリス、日本、台湾の政府や欧米戦争産業の隠れみのだ。
「北京は3年以内に攻撃しかねない」と彼らは警告した。「我々は準備ができていない」アメリカ原子力潜水艦に数十億ドル費やすことになっているが、それだけでは十分ではないようだ。歴史的にオーストラリアの休日は終わった」それが何を意味するにせよ。
オーストラリアへの脅威はない。皆無だ。遠く離れた「幸運な」国には敵がおらず、とりわけ最大の貿易相手国、中国は敵ではない。しかし長年のオーストラリアのアジアに対する人種差別の歴史を利用した中国バッシングは自称「専門家連中」にとってスポーツのようなものになっている。これを中国系オーストラリア人はどう思うだろう？ 多くの人々は混乱し恐れている。
奇怪な特定集団しか理解できない、この文章、アメリカ権力への卑屈な記事の筆者はピーター・ハーチャーとマシュー・ノットで二人は「国家安全保障記者」と呼ばれているはずだ。私はハーチャーがイスラエル政府に支払った遠足から覚えている。もう一人のノットはキャンベラ幹部の拡声器だ。いずれも戦争地帯やその極端な人間の堕落や苦しみを見たことがない。
「どうしてこんなことになったの？」とマーサ・ゲルホーンがここにいたら言うはずだ。「いったい、ノーと言う声はどこにあるの？ 同志はどこにいるの？」
そういう声は、このウェブサイトや他のウェブサイトのサミズダート（地下出版）で聞ける。文学では、ジョン・スタインベックやカーソン・マッカラーズ、ジョージ・オーウェルのような連中は時代遅れだ。今やポストモダニズムが仕事を任されている。自由主義は政治的はしごを引き上げてしまった。かつて眠ったような社会民主主義国オーストラリアは秘密主義的で権威主義的な権力を擁護し、知る権利を妨げる新しい法律網を制定した。内部告発者は無法者で秘密裏に裁判にかけられる。特に邪悪な法律は、外国企業で働く人々による「外国の干渉」を禁止している。これはどういう意味だろう？
民主主義は今や名目に過ぎない。国家と合併した企業の全能エリートと「アイデンティティ」要求がある。アメリカ人提督は「助言」のためオーストラリア納税者から一日数千ドル支払われている。欧米全体で我々の政治想像力はPRで鎮静され、腐敗した超ふしだらな政治家連中の陰謀に気をそらされている。ジョンソンまたはトランプまたはスリーピー・ジョーまたはゼレンスキー。
2023年の作家会議は「崩壊する資本主義」や「我々の」指導者連中の致命的挑発について懸念していない。これら指導者中最も悪名が高いのはニュルンベルク基準では明白な犯罪人トニー・ブレアで自由で金持ちだ。読者に知る権利があることを証明するため敢えてジャーナリスト活動をしたジュリアン・アサンジは投獄されて10年を越える。
ヨーロッパにおけるファシズム台頭は議論の余地がない。または「ネオナチ」または、皆様のお好みで「過激民族主義」。現代ヨーロッパのファシスト蜂の巣ウクライナは、1万人のウクライナ系ユダヤ人を虐殺したヒトラーの「ユダヤ人政策」を称賛した情熱的反ユダヤ主義者で大量殺戮者ステパン・バンデラ・カルトの再出現を見ている。「我々はヒトラーの足元にお前たちの首を置く」とバンデラ主義者パンフレットがウクライナ・ユダヤ人に宣言した。
今バンデラは西ウクライナで英雄崇拝されており、彼と仲間のファシストの何十もの彫像がEUとアメリカに資金提供され、ナチスからウクライナを解放したロシアの文化的偉人や他の人々の像に取って代わった。
2014年の「親モスクワ」と非難された選挙で選ばれた大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチに対するアメリカが資金提供するクーデターでネオナチは重要な役割を演じた。クーデター政権には著名な「過激民族主義者」つまり事実上のナチスが含まれていた。
当初、これはBBCとヨーロッパとアメリカのメディアが詳細に報告した。2019年、タイム誌はウクライナで活動する「白人至上主義民兵」を特集した。NBCニュースは「ウクライナのナチス問題は現実だ」と報じた。オデーサの労働組合会館における人々の焼き殺しは撮影され文書化された。
ドイツSSで悪名高い記章「ヴォルフスアンゲル」をつけたアゾフ連隊率いるウクライナ軍は、ロシア語を話す東部ドンバス地域に侵入した。国連によると東部では14,000人が殺された。七年後、アンゲラ・メルケルが告白したようにミンスク和平合意は欧米に破壊され、赤軍が侵攻した。
こういう形の状況説明は欧米では報じられない。それを口にすることさえ(私のような)著者はロシア侵略を非難したかどうかにかかわらず「プーチン擁護者」だと虐待・鎮圧される。NATOが武装した国境地帯、ヒトラーが侵略した同じ国境地帯ウクライナがモスクワに対する極端な挑発だという考え方は忌み嫌われる。
ドンバスを訪問したジャーナリストは自国で沈黙させられたり追い詰められたりした。ドイツ人ジャーナリストのパトリック・バーブは職を失い、若いドイツ人フリーランス記者アリナ・リップは銀行口座を差し押さえられた。
イギリスでのリベラル知識人の沈黙は脅迫の沈黙だ。ウクライナやイスラエルのような国が支援する問題は大学の職や在職期間を維持したい場合避けるべきなのだ。2019年にジェレミー・コービンに起きたことが、アパルトヘイト・イスラエルに反対する人々が反ユダヤ主義だと気軽に中傷されることがキャンパスで繰り返されている。
皮肉なことに、現代プロパガンダに関する第一人者デビッド・ミラー教授は、イギリスにおけるイスラエルの「手先」とその政治ロビー活動が、世界中に不釣り合いな影響を及ぼしたと公に示唆したため、ブリストル大学に解雇された。
大学は、事件を独自に調査するため一流の女王の顧問を雇った。彼の報告書は「学問的表現の自由の重要な問題」についてミラーを免罪し、「ミラー教授の発言は違法な言論にあたらない」と認定した。それでもブリストル大学は彼を解雇した。言いたいことは明白だ。どんな罪を犯してもイスラエルは免責され、批判者が罰せられるべきなのだ。
数年前、当時マンチェスター大英文学教授だったテリー・イーグルトンは「二世紀で初めて、西洋の生活様式の基礎に疑問を呈する準備ができている著名イギリス詩人、劇作家、小説家がいない」と考えた。
貧しい人々のために語るシェリーはおらず、ユートピアの夢を語るブレイクはおらず、支配階級の腐敗を非難するバイロンはおらず、資本主義の道徳的災害を明らかにするトーマス・カーライルやジョン・ラスキンはいない。今日ウィリアム・モリス、オスカー・ワイルド、HGウェルズ、ジョージ・バーナード・ショーに並ぶ人々は皆無だ。ハロルド・ピンターは当時生きており「声を上げた最後の人」だとイーグルトンは書いた。
ポストモダニズム(実際の政治の拒絶と本物の異議申し立て)はどこから来たのだろう。1970年、チャールズ・ライクのベストセラー「緑色革命」出版は手がかりになる。当時アメリカは激動状態にあった。ニクソンがホワイトハウスにいて「運動」として知られる市民的抵抗は、ほとんど全ての人に触れた戦争の真っ只中、社会の片隅から飛び出した。公民権運動と同盟し、一世紀間でワシントン権力に対する最も深刻な挑戦だった。
ライヒの本の表紙にはこういう言葉がある。「革命がおきつつある。それは過去の革命とは違う。それは個人から生まれる。」
当時私はアメリカ特派員だったが、イェール大学の若い学者ライクが一夜にして教祖の地位に昇格したのを思い出す。ニューヨーカーは彼の本を扇情的に連載したが、その内容は1960年代の「政治的行動と真実を語ること」は失敗し「文化と内省」だけが世界を変えるというものだった。まるでヒッピー族が消費者階級になったように感じた。そしてある意味そうだった。
数年のうちに「自己中心主義」カルトは、多くの人々の協同行動や社会正義や国際主義の感覚をほとんど圧倒した。階級、性別、人種は分裂した。個人は政治で、メディアはメッセージだった。金を稼げと言っていた。
この「運動」や希望や歌は、ロナルド・レーガンとビル・クリントンの時代がそれらすべてに終止符を打った。警察は現在、黒人と公然戦争をしている。クリントンの悪名高い福祉法案は、それが刑務所に送った主に黒人の数で世界記録を破った。
9/11が起きた時(アメリカ新世紀プロジェクトが世に呼びかけた)「アメリカのフロンティア」での新たな「脅威」の捏造は、20年前なら激しい反対を形成したはずの人々の政治的見当識障害を完成させた。
それ以来アメリカは世界で戦争をしてきた。社会的責任を果たすための医師団、グローバルサバイバルのための医師団、ノーベル賞を受賞した核戦争防止のための国際医師団によるほとんど無視された報告によると、アメリカの「対テロ戦争」でアフガニスタン、イラク、パキスタンで殺された人の数は「少なくとも」130万人だった。
この数字にはイエメン、リビア、シリア、ソマリア、その他でのアメリカが主導して煽った戦争の死者は含まれない。報告書によると、真の数字は「一般市民、専門家、意思決定者が認識し、メディアや主要NGOに広められている数値の200万人を遙かに超えるか、約10倍の可能性がある」。
イラクでは「少なくとも」100万人または人口の5%が殺害されたと医師たちは言う。
この暴力と苦しみの巨大さは欧米の意識には存在しないようだ。「誰にも何人かわからない」というのがメディアの口癖だ。ブレアとジョージ・W・ブッシュ、ディック・チェイニー、コリン・パウエル、ドナルド・ラムズフェルド、ジャック・ストロー、ジョン・ハワードらは決して起訴の危険にさらされなかった。ブレアのプロパガンダの巨匠アリステア・キャンベルは「メディアパーソナリティ」と称賛されている。
2003年ワシントンで、私は高く評価されている調査ジャーナリスト、チャールズ・ルイスとのインタビューを撮影した。我々は数ヶ月前のイラク侵攻について話し合った。「もし世界で憲法上最も自由なメディアが粗雑なプロパガンダだと判明したものを広めるのでなく、ジョージ・W・ブッシュやドナルド・ラムズフェルドに真剣に異議を唱え、連中の主張を調査したらどうなったでしょう?」と私は彼に尋ねた。
彼は答えた。「我々ジャーナリストが仕事をしていればイラク戦争はしなかった可能性が非常に高い。」
有名なCBSアンカー、ダン・ラザーにも同じ質問をすると同じ答えをした。サダム・フセインの「脅威」を宣伝したオブザーバーのデビッド・ローズと当時BBCのイラク特派員だったラゲ・オマールが同じ答えをした。「だまされた」ことに対するローズの見事な悔悟は、そう言う勇気にかけている記者連中について多くを物語っていた。
彼らの主張は繰り返す価値がある。ジャーナリストが仕事をしていれば、プロパガンダを増幅するのでなく、疑問を呈して調査していれば、百万人のイラク人男性、女性、子供たちは今でも生きていたかもしれない。何百万人もの人々が家から逃げなかったかもしれない。スンニ派とシーア派間の宗派間戦争は起きなかったかもしれず、イスラム国も存在しなかったかもしれない。
アメリカとその「同盟諸国」に始められた1945年以来の強欲な戦争全体にその真実を投げかけて頂きたい。結論は息を呑むほどだ。これはジャーナリズム学校で育てられたことがありますか?
今日メディアによる戦争は、1945年にニュルンベルク検察官が説明したことを彷彿とさせる、いわゆる主流ジャーナリズムの重要な任務だ。「それぞれの本格的侵略の前に、いくつかのご都合主義的例外を除き、彼らは犠牲者を弱体化させ、ドイツ国民を心理的に準備させるために計算した報道キャンペーンを開始した...プロパガンダ・システムで最も重要な武器は毎日の新聞とラジオだった。」
アメリカの政治生活における永続的障害の一つはファシズムに接近するカルト過激主義だ。トランプはこれで高い評価を得たが、アメリカ外交政策がファシズムと本気で浮気したのはオバマの二期目の任期中だった。これはほとんど報じられなかった。
「私は全身全霊でアメリカ例外主義を信じている」とオバマは言い、最初の冷戦以来、決して他の大統領がしなかった「特殊作戦」として知られる大統領のお気に入りの娯楽である爆撃、暗殺部隊を拡大した。
外交問題評議会の調査によると、2016年にオバマは26,171発の爆弾を投下した。それは爆弾一日72発だ。彼はアフガニスタン、リビア、イエメン、ソマリア、シリア、イラク、パキスタンで最も貧しい人々と有色人種を爆撃した。
ニューヨーク・タイムズが報じたが、毎週火曜、彼はドローンから発射されるヘルファイア（地獄の火）ミサイルで殺害される人々を自ら選んだ。結婚式、葬式、羊飼いが攻撃され「テロリスト標的」を飾りにするため人体部分を集めようとした連中も攻撃された。
オバマの無人機が4,700人殺したと共和党有力上院議員リンゼー・グラハムは満足げに推定した。「罪のない人々を殺すこともあるが、私はそれが嫌いだ」と彼は言った「だが我々はアルカイダの高級幹部を何人か殺害した」。
2011年、リビアのムアンマル・カダフィ大統領が自国民に対する「大量虐殺」を計画しているとオバマはメディアに語った。「あと一日待てば、(ノースカロライナ州)シャーロットほどの規模の都市ベンガジが地域全体響き渡り、世界の良心を汚す虐殺に見舞われるはずだと知っている」と彼は言った。
これはウソだった。唯一の「脅威」はリビア政府軍による狂信的イスラム主義者の来るべき敗北だった。その全てがリビアの石油に資金提供される独立した汎アフリカ主義、アフリカ銀行、アフリカ通貨の復活という彼の計画で、カダフィはリビアが二番目に近代的な国家であった大陸での西側植民地主義の敵として描き出された。
カダフィの「脅威」と彼の近代国家を破壊するのが狙いだった。アメリカ、イギリス、フランスの支援を受けて、NATOはリビアに対し9,700回の出撃を開始した。三度<目はインフラと民間標的を狙っていたと国連は報告した。ウラン弾頭が使用された。ミスラタとシルテは絨毯爆撃された。赤十字は集団墓地を特定し、ユニセフは「(殺された子供の)ほとんどが十歳未満だった」と報告した。
オバマの国務長官ヒラリー・クリントンが、カダフィが反乱軍に捕らえられ肛門にナイフを突っ込まれたと聞かされた際、彼女は笑ってカメラに向かって言った。「我々は来た、我々は見た、彼は死んだ!」（訳注：Veni, vidi, vici 「来た、見た、勝った」というカエサル発言の卑劣なもじり）
2016年9月14日、ロンドンの庶民院外交委員会は、ベンガジ虐殺の話を含む「一連のウソ」と表現したリビアに対するNATO攻撃に関する一年にわたる調査結論を報告した。
NATO爆撃はリビアを人道的災害に陥れ何千人もの人々を殺し、更に数十万人を避難させ、リビアをアフリカで最高生活水準の国から、戦争で荒廃した破綻国家に変えた。
オバマ政権下で、アメリカは秘密「特殊部隊」作戦を138カ国、つまり世界人口の70パーセントに拡大した。最初のアフリカ系アメリカ人大統領はアフリカへの本格的侵略を開始した。
19世紀のアフリカ分割を彷彿とさせるアメリカ・アフリカ軍(Africom)は、以来アメリカの賄賂と兵器に熱心な協力的なアフリカ政権の中に懇願者ネットワークを構築してきた。アフリコムの「兵士から兵士へ」教義は将軍から准尉まで、あらゆるレベルの指揮官にアメリカ将校を組み込んでいる。欠けているのは探検帽だけだ。
それはまるで、パトリス・ルムンバからネルソン・マンデラに至るまでのアフリカの誇り高い解放の歴史が、新しい白人ご主人の黒人植民地エリートによって忘却の彼方に消え去られるかのようだ。このエリート連中の「歴史的使命」は、ものを知るフランツ・ファノンが警告した通り「それと分からぬよう偽装されているが、すさまじい資本主義」の推進だ。
NATOがリビアを侵略した2011年、オバマは「アジア基軸」として知られるようになったものを発表した。国防長官の言葉を借りればメリカ海軍のほぼ三分の一が「中国の脅威に立ち向かう」ためアジア太平洋に移される。
中国の脅威はなかった。アメリカからの中国に対する脅威があった。約400の米軍基地が中国の産業中心地の縁に沿って弧を描き、国防総省当局は「首つり縄」と肯定的に表現している。
同時にオバマはロシアを狙うミサイルを東ヨーロッパに配備した。ノーベル平和賞で列福された受賞者は核弾頭支出を冷戦以来どのアメリカ政権より高水準に増しながら、2009年プラハ中心での感動的演説で「核兵器の世界をなくすのを支援する」と誓った。
オバマと彼の政権は、2014年にウクライナ政府に対するクーデターを監督するためヴィクトリア・ヌーラントを派遣したことが、ロシアの反応を引き起こし戦争につながることを十分に知っていた。そしてそうなった。
私がこれを書いているのは、私が報じた20世紀最長のベトナムでの戦争最終日の記念日、4月30日だ。サイゴンに到着した時、私はとても若く実に多くを学んだ。私は雲の上から大虐殺の爆弾を投下し、何も誰も容赦しない巨大なB-52エンジンの独特のうなりを識別することを学んだ。私は人体部分がこびりついた焦げた木に直面した時に背を向けないことを学んだ。私はかつてないほど優しさを大切にすることを学んだ。見事な「キャッチ22」でジョセフ・ヘラーが正しかったことを学んだ。戦争は正気の人々には相応しくない。そして私は「我が国の」プロパガンダについて学んだ。
あの戦争中、ベトナムの勝利は共産主義病をアジアの他地域に広め、北の黄禍の到来を可能にするとプロパガンダは言っていた。諸国は「ドミノ」のように倒れるはずだと。
ホーチミンのベトナムは勝利したが、上記のどれも起きなかった。その代わり、彼らが支払った代償にもかかわらず、ベトナム文明は驚くべきことに開花した。300万人が亡くなった。そして傷ついた人々、奇形になった人々、麻薬中毒になった人々、毒をもられた人々、亡くなった人々。
今のプロパガンダ屋が中国との戦争を実現した場合、これは今後起きることのほんの一部になるだろう。今こそ声を上げて頂きたい。
著者について
ジョン・ピルジャー
ジャーナリスト、作家、映画監督のジョン・ピルジャーはジャーナリズムの英国最高賞を2回受賞し、アメリカの「エミー賞」と英国アカデミー賞など、作品で多くの賞を受けている。彼の完全なアーカイブは大英図書館に保管されている。彼はロンドンとシドニーで暮らしている。
@johnpilger
記事原文のurl：https://arena.org.au/the-coming-war-speak-up-now/
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奥永茂氏の『私の闇の奧』の最新記事
ジョン・ピルジャーが声を上げた
全く同じ記事の翻訳。遅ればせながら枯れ木も山の賑わい？で拙訳を公開させていただく。
Alex Christoforou ハリコフ在住のゴンザロ・リラがロシア宣伝のかどで逮捕された。
Lavrov, Elensky is a 'puppet.' Zaporozhye evacuation. NATO in Japan. Blackrock in Kiev. 30:35
The Guardian報道 戴冠式に合わせて反対運動を企画する人々もいる。
The people against King Charles: how protesters are getting ready for the coronation 11:12
スコット・リッター サンクトペテルブル講演 38分あたりで、アメリカ人はロシアを理解するためソ連映画を見るとよいと発言し色々映画を挙げたが、分かったのとは『誓いの休暇』だけ。
Scott Ritter Waging Peace in Russia 51:33
9年前の2014年5月7日下記記事を公開した。記事は今もそのままだが、もちろん隠蔽エンジンは表示しない。どこか大手マスコミ、この事件を報じただろうか？全く報じずに、一方的にロシアが悪いという宗主国・属国大本営広報部、全く見る気になれない。見ても人生と電気の無駄。
キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意！)
肝心な悲惨な元画像リンクが消えてしまっている。幸なことに、下記魚拓で元画像もご覧いただける。
https://web.archive.org/web/20140515000559/http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-4bc4.html
2023年5月 7日 (日)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/555.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-268f4a.html
来たるべき戦争：今こそ声を上げよう。
米空軍ボーイングB-52Dストラトフォートレスから投下した爆弾、ベトナム
アリーナ・オンライン
ジョン・ピルジャー
2023年5月2日
1935年、アメリカ作家会議がニューヨーク市で開催され、三年後にも開催された。彼らは「何百人もの詩人、小説家、劇作家、批評家、短編作家、ジャーナリスト」に「資本主義の急速な崩壊」と次の戦争の手招きについて話し合うよう呼びかけた。ある説明によると、それは電気的な催しで、3,500人の一般市民が参加し、1000人以上入れなかった。
アーサー・ミラー、マイラ・ペイジ、リリアン・ヘルマン、ダシール・ハメットは、しばしば偽装されたファシズムが台頭しつつあり、作家やジャーナリストに発言する責任があると警告した。トーマス・マン、ジョン・スタインベック、アーネスト・ヘミングウェイ、Cデイ・ルイス、アプトン・シンクレア、アルバート・アインシュタインの支援電報が読み上げられた。
ジャーナリストで小説家のマーサ・ゲルホーンがホームレスや失業者や「暴力的な大国に脅かされている人々全員」のため声を上げた。
親友になったマーサは恒例の有名なGrouse・ソーダを飲みながら言った。「ジャーナリストとして感じた責任は計り知れなかった。私は大恐慌でもたらされた不正と苦しみを目撃し、私は知っていた、沈黙を破らなければどうなるか我々全員知っていた。」
彼女の言葉は今の沈黙に対して響き渡る。それらは我々が読んだり、見たり、聞いたりするほとんど全てのものを汚染するプロパガンダによる同意で満たされた沈黙だ。一例を挙げよう。
3月7日オーストラリアで最も古い二つの新聞シドニー・モーニング・ヘラルドとエイジは中国の「迫り来る脅威」に関するいくつかの記事を掲載した。彼らは太平洋を赤く塗った。中国の目は好戦的で行進し威嚇的だった。黄禍論は重力で潰れそうだった。
中国によるオーストラリア攻撃の論理的理由は示されていない。「専門家パネル」は信頼できる証拠を示さなかった。そのうち一人はオーストラリア戦略政策研究所元所長で、キャンベラの国防総省、ワシントンのペンタゴンやイギリス、日本、台湾の政府や欧米戦争産業の隠れみのだ。
「北京は3年以内に攻撃しかねない」と彼らは警告した。「我々は準備ができていない」アメリカ原子力潜水艦に数十億ドル費やすことになっているが、それだけでは十分ではないようだ。歴史的にオーストラリアの休日は終わった」それが何を意味するにせよ。
オーストラリアへの脅威はない。皆無だ。遠く離れた「幸運な」国には敵がおらず、とりわけ最大の貿易相手国、中国は敵ではない。しかし長年のオーストラリアのアジアに対する人種差別の歴史を利用した中国バッシングは自称「専門家連中」にとってスポーツのようなものになっている。これを中国系オーストラリア人はどう思うだろう？ 多くの人々は混乱し恐れている。
奇怪な特定集団しか理解できない、この文章、アメリカ権力への卑屈な記事の筆者はピーター・ハーチャーとマシュー・ノットで二人は「国家安全保障記者」と呼ばれているはずだ。私はハーチャーがイスラエル政府に支払った遠足から覚えている。もう一人のノットはキャンベラ幹部の拡声器だ。いずれも戦争地帯やその極端な人間の堕落や苦しみを見たことがない。
「どうしてこんなことになったの？」とマーサ・ゲルホーンがここにいたら言うはずだ。「いったい、ノーと言う声はどこにあるの？ 同志はどこにいるの？」
そういう声は、このウェブサイトや他のウェブサイトのサミズダート（地下出版）で聞ける。文学では、ジョン・スタインベックやカーソン・マッカラーズ、ジョージ・オーウェルのような連中は時代遅れだ。今やポストモダニズムが仕事を任されている。自由主義は政治的はしごを引き上げてしまった。かつて眠ったような社会民主主義国オーストラリアは秘密主義的で権威主義的な権力を擁護し、知る権利を妨げる新しい法律網を制定した。内部告発者は無法者で秘密裏に裁判にかけられる。特に邪悪な法律は、外国企業で働く人々による「外国の干渉」を禁止している。これはどういう意味だろう？
民主主義は今や名目に過ぎない。国家と合併した企業の全能エリートと「アイデンティティ」要求がある。アメリカ人提督は「助言」のためオーストラリア納税者から一日数千ドル支払われている。欧米全体で我々の政治想像力はPRで鎮静され、腐敗した超ふしだらな政治家連中の陰謀に気をそらされている。ジョンソンまたはトランプまたはスリーピー・ジョーまたはゼレンスキー。
2023年の作家会議は「崩壊する資本主義」や「我々の」指導者連中の致命的挑発について懸念していない。これら指導者中最も悪名が高いのはニュルンベルク基準では明白な犯罪人トニー・ブレアで自由で金持ちだ。読者に知る権利があることを証明するため敢えてジャーナリスト活動をしたジュリアン・アサンジは投獄されて10年を越える。
ヨーロッパにおけるファシズム台頭は議論の余地がない。または「ネオナチ」または、皆様のお好みで「過激民族主義」。現代ヨーロッパのファシスト蜂の巣ウクライナは、1万人のウクライナ系ユダヤ人を虐殺したヒトラーの「ユダヤ人政策」を称賛した情熱的反ユダヤ主義者で大量殺戮者ステパン・バンデラ・カルトの再出現を見ている。「我々はヒトラーの足元にお前たちの首を置く」とバンデラ主義者パンフレットがウクライナ・ユダヤ人に宣言した。
今バンデラは西ウクライナで英雄崇拝されており、彼と仲間のファシストの何十もの彫像がEUとアメリカに資金提供され、ナチスからウクライナを解放したロシアの文化的偉人や他の人々の像に取って代わった。
2014年の「親モスクワ」と非難された選挙で選ばれた大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチに対するアメリカが資金提供するクーデターでネオナチは重要な役割を演じた。クーデター政権には著名な「過激民族主義者」つまり事実上のナチスが含まれていた。
当初、これはBBCとヨーロッパとアメリカのメディアが詳細に報告した。2019年、タイム誌はウクライナで活動する「白人至上主義民兵」を特集した。NBCニュースは「ウクライナのナチス問題は現実だ」と報じた。オデーサの労働組合会館における人々の焼き殺しは撮影され文書化された。
ドイツSSで悪名高い記章「ヴォルフスアンゲル」をつけたアゾフ連隊率いるウクライナ軍は、ロシア語を話す東部ドンバス地域に侵入した。国連によると東部では14,000人が殺された。七年後、アンゲラ・メルケルが告白したようにミンスク和平合意は欧米に破壊され、赤軍が侵攻した。
こういう形の状況説明は欧米では報じられない。それを口にすることさえ(私のような)著者はロシア侵略を非難したかどうかにかかわらず「プーチン擁護者」だと虐待・鎮圧される。NATOが武装した国境地帯、ヒトラーが侵略した同じ国境地帯ウクライナがモスクワに対する極端な挑発だという考え方は忌み嫌われる。
ドンバスを訪問したジャーナリストは自国で沈黙させられたり追い詰められたりした。ドイツ人ジャーナリストのパトリック・バーブは職を失い、若いドイツ人フリーランス記者アリナ・リップは銀行口座を差し押さえられた。
イギリスでのリベラル知識人の沈黙は脅迫の沈黙だ。ウクライナやイスラエルのような国が支援する問題は大学の職や在職期間を維持したい場合避けるべきなのだ。2019年にジェレミー・コービンに起きたことが、アパルトヘイト・イスラエルに反対する人々が反ユダヤ主義だと気軽に中傷されることがキャンパスで繰り返されている。
皮肉なことに、現代プロパガンダに関する第一人者デビッド・ミラー教授は、イギリスにおけるイスラエルの「手先」とその政治ロビー活動が、世界中に不釣り合いな影響を及ぼしたと公に示唆したため、ブリストル大学に解雇された。
大学は、事件を独自に調査するため一流の女王の顧問を雇った。彼の報告書は「学問的表現の自由の重要な問題」についてミラーを免罪し、「ミラー教授の発言は違法な言論にあたらない」と認定した。それでもブリストル大学は彼を解雇した。言いたいことは明白だ。どんな罪を犯してもイスラエルは免責され、批判者が罰せられるべきなのだ。
数年前、当時マンチェスター大英文学教授だったテリー・イーグルトンは「二世紀で初めて、西洋の生活様式の基礎に疑問を呈する準備ができている著名イギリス詩人、劇作家、小説家がいない」と考えた。
貧しい人々のために語るシェリーはおらず、ユートピアの夢を語るブレイクはおらず、支配階級の腐敗を非難するバイロンはおらず、資本主義の道徳的災害を明らかにするトーマス・カーライルやジョン・ラスキンはいない。今日ウィリアム・モリス、オスカー・ワイルド、HGウェルズ、ジョージ・バーナード・ショーに並ぶ人々は皆無だ。ハロルド・ピンターは当時生きており「声を上げた最後の人」だとイーグルトンは書いた。
ポストモダニズム(実際の政治の拒絶と本物の異議申し立て)はどこから来たのだろう。1970年、チャールズ・ライクのベストセラー「緑色革命」出版は手がかりになる。当時アメリカは激動状態にあった。ニクソンがホワイトハウスにいて「運動」として知られる市民的抵抗は、ほとんど全ての人に触れた戦争の真っ只中、社会の片隅から飛び出した。公民権運動と同盟し、一世紀間でワシントン権力に対する最も深刻な挑戦だった。
ライヒの本の表紙にはこういう言葉がある。「革命がおきつつある。それは過去の革命とは違う。それは個人から生まれる。」
当時私はアメリカ特派員だったが、イェール大学の若い学者ライクが一夜にして教祖の地位に昇格したのを思い出す。ニューヨーカーは彼の本を扇情的に連載したが、その内容は1960年代の「政治的行動と真実を語ること」は失敗し「文化と内省」だけが世界を変えるというものだった。まるでヒッピー族が消費者階級になったように感じた。そしてある意味そうだった。
数年のうちに「自己中心主義」カルトは、多くの人々の協同行動や社会正義や国際主義の感覚をほとんど圧倒した。階級、性別、人種は分裂した。個人は政治で、メディアはメッセージだった。金を稼げと言っていた。
この「運動」や希望や歌は、ロナルド・レーガンとビル・クリントンの時代がそれらすべてに終止符を打った。警察は現在、黒人と公然戦争をしている。クリントンの悪名高い福祉法案は、それが刑務所に送った主に黒人の数で世界記録を破った。
9/11が起きた時(アメリカ新世紀プロジェクトが世に呼びかけた)「アメリカのフロンティア」での新たな「脅威」の捏造は、20年前なら激しい反対を形成したはずの人々の政治的見当識障害を完成させた。
それ以来アメリカは世界で戦争をしてきた。社会的責任を果たすための医師団、グローバルサバイバルのための医師団、ノーベル賞を受賞した核戦争防止のための国際医師団によるほとんど無視された報告によると、アメリカの「対テロ戦争」でアフガニスタン、イラク、パキスタンで殺された人の数は「少なくとも」130万人だった。
この数字にはイエメン、リビア、シリア、ソマリア、その他でのアメリカが主導して煽った戦争の死者は含まれない。報告書によると、真の数字は「一般市民、専門家、意思決定者が認識し、メディアや主要NGOに広められている数値の200万人を遙かに超えるか、約10倍の可能性がある」。
イラクでは「少なくとも」100万人または人口の5%が殺害されたと医師たちは言う。
この暴力と苦しみの巨大さは欧米の意識には存在しないようだ。「誰にも何人かわからない」というのがメディアの口癖だ。ブレアとジョージ・W・ブッシュ、ディック・チェイニー、コリン・パウエル、ドナルド・ラムズフェルド、ジャック・ストロー、ジョン・ハワードらは決して起訴の危険にさらされなかった。ブレアのプロパガンダの巨匠アリステア・キャンベルは「メディアパーソナリティ」と称賛されている。
2003年ワシントンで、私は高く評価されている調査ジャーナリスト、チャールズ・ルイスとのインタビューを撮影した。我々は数ヶ月前のイラク侵攻について話し合った。「もし世界で憲法上最も自由なメディアが粗雑なプロパガンダだと判明したものを広めるのでなく、ジョージ・W・ブッシュやドナルド・ラムズフェルドに真剣に異議を唱え、連中の主張を調査したらどうなったでしょう?」と私は彼に尋ねた。
彼は答えた。「我々ジャーナリストが仕事をしていればイラク戦争はしなかった可能性が非常に高い。」
有名なCBSアンカー、ダン・ラザーにも同じ質問をすると同じ答えをした。サダム・フセインの「脅威」を宣伝したオブザーバーのデビッド・ローズと当時BBCのイラク特派員だったラゲ・オマールが同じ答えをした。「だまされた」ことに対するローズの見事な悔悟は、そう言う勇気にかけている記者連中について多くを物語っていた。
彼らの主張は繰り返す価値がある。ジャーナリストが仕事をしていれば、プロパガンダを増幅するのでなく、疑問を呈して調査していれば、百万人のイラク人男性、女性、子供たちは今でも生きていたかもしれない。何百万人もの人々が家から逃げなかったかもしれない。スンニ派とシーア派間の宗派間戦争は起きなかったかもしれず、イスラム国も存在しなかったかもしれない。
アメリカとその「同盟諸国」に始められた1945年以来の強欲な戦争全体にその真実を投げかけて頂きたい。結論は息を呑むほどだ。これはジャーナリズム学校で育てられたことがありますか?
今日メディアによる戦争は、1945年にニュルンベルク検察官が説明したことを彷彿とさせる、いわゆる主流ジャーナリズムの重要な任務だ。「それぞれの本格的侵略の前に、いくつかのご都合主義的例外を除き、彼らは犠牲者を弱体化させ、ドイツ国民を心理的に準備させるために計算した報道キャンペーンを開始した...プロパガンダ・システムで最も重要な武器は毎日の新聞とラジオだった。」
アメリカの政治生活における永続的障害の一つはファシズムに接近するカルト過激主義だ。トランプはこれで高い評価を得たが、アメリカ外交政策がファシズムと本気で浮気したのはオバマの二期目の任期中だった。これはほとんど報じられなかった。
「私は全身全霊でアメリカ例外主義を信じている」とオバマは言い、最初の冷戦以来、決して他の大統領がしなかった「特殊作戦」として知られる大統領のお気に入りの娯楽である爆撃、暗殺部隊を拡大した。
外交問題評議会の調査によると、2016年にオバマは26,171発の爆弾を投下した。それは爆弾一日72発だ。彼はアフガニスタン、リビア、イエメン、ソマリア、シリア、イラク、パキスタンで最も貧しい人々と有色人種を爆撃した。
ニューヨーク・タイムズが報じたが、毎週火曜、彼はドローンから発射されるヘルファイア（地獄の火）ミサイルで殺害される人々を自ら選んだ。結婚式、葬式、羊飼いが攻撃され「テロリスト標的」を飾りにするため人体部分を集めようとした連中も攻撃された。
オバマの無人機が4,700人殺したと共和党有力上院議員リンゼー・グラハムは満足げに推定した。「罪のない人々を殺すこともあるが、私はそれが嫌いだ」と彼は言った「だが我々はアルカイダの高級幹部を何人か殺害した」。
2011年、リビアのムアンマル・カダフィ大統領が自国民に対する「大量虐殺」を計画しているとオバマはメディアに語った。「あと一日待てば、(ノースカロライナ州)シャーロットほどの規模の都市ベンガジが地域全体響き渡り、世界の良心を汚す虐殺に見舞われるはずだと知っている」と彼は言った。
これはウソだった。唯一の「脅威」はリビア政府軍による狂信的イスラム主義者の来るべき敗北だった。その全てがリビアの石油に資金提供される独立した汎アフリカ主義、アフリカ銀行、アフリカ通貨の復活という彼の計画で、カダフィはリビアが二番目に近代的な国家であった大陸での西側植民地主義の敵として描き出された。
カダフィの「脅威」と彼の近代国家を破壊するのが狙いだった。アメリカ、イギリス、フランスの支援を受けて、NATOはリビアに対し9,700回の出撃を開始した。三度<目はインフラと民間標的を狙っていたと国連は報告した。ウラン弾頭が使用された。ミスラタとシルテは絨毯爆撃された。赤十字は集団墓地を特定し、ユニセフは「(殺された子供の)ほとんどが十歳未満だった」と報告した。
オバマの国務長官ヒラリー・クリントンが、カダフィが反乱軍に捕らえられ肛門にナイフを突っ込まれたと聞かされた際、彼女は笑ってカメラに向かって言った。「我々は来た、我々は見た、彼は死んだ!」（訳注：Veni, vidi, vici 「来た、見た、勝った」というカエサル発言の卑劣なもじり）
2016年9月14日、ロンドンの庶民院外交委員会は、ベンガジ虐殺の話を含む「一連のウソ」と表現したリビアに対するNATO攻撃に関する一年にわたる調査結論を報告した。
NATO爆撃はリビアを人道的災害に陥れ何千人もの人々を殺し、更に数十万人を避難させ、リビアをアフリカで最高生活水準の国から、戦争で荒廃した破綻国家に変えた。
オバマ政権下で、アメリカは秘密「特殊部隊」作戦を138カ国、つまり世界人口の70パーセントに拡大した。最初のアフリカ系アメリカ人大統領はアフリカへの本格的侵略を開始した。
19世紀のアフリカ分割を彷彿とさせるアメリカ・アフリカ軍(Africom)は、以来アメリカの賄賂と兵器に熱心な協力的なアフリカ政権の中に懇願者ネットワークを構築してきた。アフリコムの「兵士から兵士へ」教義は将軍から准尉まで、あらゆるレベルの指揮官にアメリカ将校を組み込んでいる。欠けているのは探検帽だけだ。
それはまるで、パトリス・ルムンバからネルソン・マンデラに至るまでのアフリカの誇り高い解放の歴史が、新しい白人ご主人の黒人植民地エリートによって忘却の彼方に消え去られるかのようだ。このエリート連中の「歴史的使命」は、ものを知るフランツ・ファノンが警告した通り「それと分からぬよう偽装されているが、すさまじい資本主義」の推進だ。
NATOがリビアを侵略した2011年、オバマは「アジア基軸」として知られるようになったものを発表した。国防長官の言葉を借りればメリカ海軍のほぼ三分の一が「中国の脅威に立ち向かう」ためアジア太平洋に移される。
中国の脅威はなかった。アメリカからの中国に対する脅威があった。約400の米軍基地が中国の産業中心地の縁に沿って弧を描き、国防総省当局は「首つり縄」と肯定的に表現している。
同時にオバマはロシアを狙うミサイルを東ヨーロッパに配備した。ノーベル平和賞で列福された受賞者は核弾頭支出を冷戦以来どのアメリカ政権より高水準に増しながら、2009年プラハ中心での感動的演説で「核兵器の世界をなくすのを支援する」と誓った。
オバマと彼の政権は、2014年にウクライナ政府に対するクーデターを監督するためヴィクトリア・ヌーラントを派遣したことが、ロシアの反応を引き起こし戦争につながることを十分に知っていた。そしてそうなった。
私がこれを書いているのは、私が報じた20世紀最長のベトナムでの戦争最終日の記念日、4月30日だ。サイゴンに到着した時、私はとても若く実に多くを学んだ。私は雲の上から大虐殺の爆弾を投下し、何も誰も容赦しない巨大なB-52エンジンの独特のうなりを識別することを学んだ。私は人体部分がこびりついた焦げた木に直面した時に背を向けないことを学んだ。私はかつてないほど優しさを大切にすることを学んだ。見事な「キャッチ22」でジョセフ・ヘラーが正しかったことを学んだ。戦争は正気の人々には相応しくない。そして私は「我が国の」プロパガンダについて学んだ。
あの戦争中、ベトナムの勝利は共産主義病をアジアの他地域に広め、北の黄禍の到来を可能にするとプロパガンダは言っていた。諸国は「ドミノ」のように倒れるはずだと。
ホーチミンのベトナムは勝利したが、上記のどれも起きなかった。その代わり、彼らが支払った代償にもかかわらず、ベトナム文明は驚くべきことに開花した。300万人が亡くなった。そして傷ついた人々、奇形になった人々、麻薬中毒になった人々、毒をもられた人々、亡くなった人々。
今のプロパガンダ屋が中国との戦争を実現した場合、これは今後起きることのほんの一部になるだろう。今こそ声を上げて頂きたい。
著者について
ジョン・ピルジャー
ジャーナリスト、作家、映画監督のジョン・ピルジャーはジャーナリズムの英国最高賞を2回受賞し、アメリカの「エミー賞」と英国アカデミー賞など、作品で多くの賞を受けている。彼の完全なアーカイブは大英図書館に保管されている。彼はロンドンとシドニーで暮らしている。
@johnpilger
記事原文のurl：https://arena.org.au/the-coming-war-speak-up-now/
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奥永茂氏の『私の闇の奧』の最新記事
ジョン・ピルジャーが声を上げた
全く同じ記事の翻訳。遅ればせながら枯れ木も山の賑わい？で拙訳を公開させていただく。
Alex Christoforou ハリコフ在住のゴンザロ・リラがロシア宣伝のかどで逮捕された。
Lavrov, Elensky is a 'puppet.' Zaporozhye evacuation. NATO in Japan. Blackrock in Kiev. 30:35
The Guardian報道 戴冠式に合わせて反対運動を企画する人々もいる。
The people against King Charles: how protesters are getting ready for the coronation 11:12
スコット・リッター サンクトペテルブル講演 38分あたりで、アメリカ人はロシアを理解するためソ連映画を見るとよいと発言し色々映画を挙げたが、分かったのとは『誓いの休暇』だけ。
Scott Ritter Waging Peace in Russia 51:33
9年前の2014年5月7日下記記事を公開した。記事は今もそのままだが、もちろん隠蔽エンジンは表示しない。どこか大手マスコミ、この事件を報じただろうか？全く報じずに、一方的にロシアが悪いという宗主国・属国大本営広報部、全く見る気になれない。見ても人生と電気の無駄。
キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意！)
肝心な悲惨な元画像リンクが消えてしまっている。幸なことに、下記魚拓で元画像もご覧いただける。
https://web.archive.org/web/20140515000559/http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-4bc4.html
2023年5月 7日 (日)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/555.html
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
98. HIMAZIN[3461] SElNQVpJTg 2023年5月07日 17:23:12 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[617]
>>97
98. HIMAZIN[3461] SElNQVpJTg 2023年5月07日 17:23:12 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[617]
>>97
>1000ぐらいでビビる人の気持ちがわからない。
ビビるとかの問題じゃなくて、運営連絡という本題から離れたやり取りを延々と続けることが問題なんだが。
私がここにスレ立ち上げて退避したのもそれが理由。
だからこんな指摘もだてくる。
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/647.html#c250
（全文引用）
結局現状は嘘吐きが｢アラジン2｣と言うコテの方を呼んでいるような状態だな。
｢嘘吐きは許さない｣を信条として活動して荒らし呼ばわりされている｢アラジン2｣と言うコテの方には、ある意味では同情するしかない。
ま、そういう面も1つのサイトの管理の難しさがはっきりと表れている感じだな。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c98
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
99. HIMAZIN[3462] SElNQVpJTg 2023年5月07日 17:29:28 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[618]
>>97
99. HIMAZIN[3462] SElNQVpJTg 2023年5月07日 17:29:28 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[618]
>>97
つづき。
>この退避スレでレスしてる人の人数です。
>5,6人くらいですよね？
>しかも3月の管理人スレで騒いでいた方々です。
騒いでたなんて、お前さんにだけは言われたくないと思うぞ。（笑）
4月にしても、大荒れに荒れたきっかけは、別の人にレスしていたのに対して何故か一方的に絡んで激昂している以下のコメントが原因。
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/647.html#c48
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c99
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
100. HIMAZIN[3463] SElNQVpJTg 2023年5月07日 17:44:00 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[619]
>>97
100. HIMAZIN[3463] SElNQVpJTg 2023年5月07日 17:44:00 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[619]
>>97
つづき。
>つまりは管理人に優遇されてる？と思われている赤かぶさんに不満を持つ人の
数です。
>不満を持っているのは閲覧者じゃないですね。スレ立て人さんです。
お前さんもそうだけど、HNあるからスレ立て人とは限らないよ。ついでに言うと、退避スレに来た人は管理スレを荒らすのは本意でない人達。その後、管理板に居座って在ること無いことピーピー喚いてる連中に比べたら物凄く良心的だと思うけどね。
赤かぶに不満を持つ人は昔から一定数はいた。私もその一人であり、類は友を呼ぶので（笑）そのような人が集まりやすいというのはあるが、それが全てではない。
それを十把一絡げに纏めてレッテルを貼ろうとするのは、それことお前さんが嫌うデマだと思うが如何。
>だから、ほとんどの方は退避スレに来ないんだと思います。
私としては、ただ荒らすことを目的にしてる輩を振り分けられたと考えている。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c100
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
104. HIMAZIN[3464] SElNQVpJTg 2023年5月08日 05:51:29 : vfNt5RrWQw : eUpBakp1cFRCY2s=[1]
>>101
104. HIMAZIN[3464] SElNQVpJTg 2023年5月08日 05:51:29 : vfNt5RrWQw : eUpBakp1cFRCY2s=[1]
>>101
>荒らしてたのは、このスレにいる人々です。
頭大丈夫？
私が誘導して以降、お前さんのレス含めてあれだけ荒れまくったのに、よく恥ずかしげもなく言えたもんだ。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c104
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
105. HIMAZIN[3465] SElNQVpJTg 2023年5月08日 06:03:01 : vfNt5RrWQw : eUpBakp1cFRCY2s=[2]
>>101
105. HIMAZIN[3465] SElNQVpJTg 2023年5月08日 06:03:01 : vfNt5RrWQw : eUpBakp1cFRCY2s=[2]
>>101
>お尋ねしますが、あなたがたは氷島さんやしんのすけ99さんや愛さんを
阿修羅から追放したいんですか？
私の立場として、のすけには適宜反論、パレオは一度アラシと見なして管理人に削除依頼してそれが通った、不動産屋はまともな会話が通じない&コメント欄の無駄なので個人的に削除。
>ニュースを見て、他の方の意見も見て、リンクを見て、人は変われるんです。
ゴミコメント連投していい理由にはならない。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c105
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
108. HIMAZIN[3466] SElNQVpJTg 2023年5月08日 08:00:28 : vfNt5RrWQw : eUpBakp1cFRCY2s=[3]
>>106
108. HIMAZIN[3466] SElNQVpJTg 2023年5月08日 08:00:28 : vfNt5RrWQw : eUpBakp1cFRCY2s=[3]
>>106
>あなたは永遠に変われない。
そのまんまお返しします。(笑)
>俺は悪くない。他の奴らが悪い。
>その思考が変わらない限り、管理人さんにスルーされ続けるでしょう。
だからさ、何故管理人と結びつける？
お前さんの難癖で、まったく別のことだろうが。(笑)
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c108
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
109. HIMAZIN[3467] SElNQVpJTg 2023年5月08日 08:03:12 : vfNt5RrWQw : eUpBakp1cFRCY2s=[4]
>>106
109. HIMAZIN[3467] SElNQVpJTg 2023年5月08日 08:03:12 : vfNt5RrWQw : eUpBakp1cFRCY2s=[4]
>>106
ついでに。
このスレではお前さんの問題点も色々指摘してるから、変われる自分でいるつもりなら謙虚な心で参照してくださいな。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c109
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
112. HIMAZIN[3468] SElNQVpJTg 2023年5月08日 15:53:40 : vfNt5RrWQw : eUpBakp1cFRCY2s=[5]
>>111
112. HIMAZIN[3468] SElNQVpJTg 2023年5月08日 15:53:40 : vfNt5RrWQw : eUpBakp1cFRCY2s=[5]
>>111
>荒らしさん達の、荒らしを邪魔された恨みからの問題点指摘が何の参考になりますか？
>>106のお前さんの以下まんまの台詞だね。こんなところでブーメラン。
↓
>俺は悪くない。他の奴らが悪い。
少なくとも、お前さんの美点を認めた上での指摘もあるから、無下にするのはもったいないんじゃないかい？
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c112
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
114. HIMAZIN[3469] SElNQVpJTg 2023年5月08日 17:51:55 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[620]
>>113
114. HIMAZIN[3469] SElNQVpJTg 2023年5月08日 17:51:55 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[620]
>>113
>>107を確認しました。リンク先のこの部分が読み取れなかった模様ですね。
かの御仁は物凄く短気なんで、もう一回くらい「>>113参照」とか教えてあげたら如何でしょうか。見切りつけるのは何時でも出来るので。
↓
>４／１６ ＜愛＞が正式に荒らしと認定される
尚、ここは雑談板なので非表示は考えていないです。あまりにもひどくなったら別ですが。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c114
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
117. HIMAZIN[3470] SElNQVpJTg 2023年5月09日 05:51:18 : TwFsuLwSXg : S3ZYdGM5YW9rV2c=[1]
>>115
117. HIMAZIN[3470] SElNQVpJTg 2023年5月09日 05:51:18 : TwFsuLwSXg : S3ZYdGM5YW9rV2c=[1]
>>115
> >>107 の回答をするわけのわからなさに絶句です。
ここでも>>106がブーメラン。
↓
>俺は悪くない。他の奴らが悪い。
>それが3月から管理人スレで暴れていた、あなた方の成果ですか？
だから、あなた方とか十把一絡げにまとめるな。
そして、3月と4月比較すれば誰が暴れていたか明白。>>97で「1000ぐらいでビビる」とか言ってる人がいたね。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c117
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
122. HIMAZIN[3471] SElNQVpJTg 2023年5月09日 08:23:18 : TwFsuLwSXg : S3ZYdGM5YW9rV2c=[2]
>>118
122. HIMAZIN[3471] SElNQVpJTg 2023年5月09日 08:23:18 : TwFsuLwSXg : S3ZYdGM5YW9rV2c=[2]
>>118
>あなたが退避スレを作ってくださったおかげで、荒らしさんを囲い込み、
>荒らしさんの賛同者がいかに少ないかを証明できました。
逆だよ。
4月にお前さんが来て複数人と揉めたから待避スレを作った。
だから、初めにお前さんを誘導した。
ここに来た人は良心的だよ。
スレ作って以降、クズとお前さんが揉めまくって更に荒れたのは悪い意味で想定外で、黒塗りが必要悪であることを痛感した。
お前さんとは真逆の結論だね。
>私としては、この結果にとても満足です。
お前さんの満足のために4月の管理板はえらいことになった。お前さんの賛同者はどれだけ居るんだ？
人の心配する前に鏡を見て少しは落ち着いたほうがいい。
何度も言うが、無駄に敵を作りすぎ、自制きかなすぎ、短慮すぎ、以上踏まえて暴走しすぎ。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c122
[戦争b24] イスラエルがガザ攻撃 パレスチナ抵抗組織司令官ら10人以上殉教（動画）（ParsToday）
https://parstoday.ir/ja/news/middle_east-i114486
※動画等はリンク先参照。
イスラエルがガザ攻撃 パレスチナ抵抗組織司令官ら10人以上殉教（動画）
May 09, 2023 14:36 Asia/Tokyo
シオニスト政権イスラエル軍の複数の戦闘機が9日火曜未明、パレスチナ・ガザ地区を攻撃し、これによりパレスチナ抵抗組織の司令官数名を含む10人以上が殉教したほか、負傷者も複数出ました。
イスラエル軍はこれに関連し、「ガザ地区に対する新たな軍事作戦を開始した。パレスチナ・イスラム聖戦運動の拠点に対する攻撃は、今後も継続される」と発表しました。
パレスチナの病院関係者は、「9日未明のイスラエル軍戦闘機によるガザ攻撃で、女性や子供を含む少なくとも12人が殉教し、さらに20人が負傷した」と語っています。
パレスチナ・サファー通信も、「イスラエル軍は戦闘機を使い、ガザ地区南部ハンユヌス市で激しい攻撃を行った。これにより、パレスチナ・イスラム聖戦運動の幹部メンバーが少なくとも3人殉教した。また、複数の負傷者が重症を負って病院に運ばれた」と報じています。
パレスチナ・イスラム聖戦運動は今回の攻撃を受けて、「抵抗組織は殉教した司令官らの流血の仇を打つだろう」と表明しました。
一方、イスラエル側はパレスチナ戦士の集団による報復攻撃を恐れて、ガザ地区から半径40km以内にいる占領地のシオニスト住民に、シェルターの近くから離れないよう呼びかけています。
今回のイスラエル軍によるガザ攻撃の後、イスラエル占領地内にあるベングリオン国際空港での航空機発着は他空港に振り替えられました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/560.html
https://parstoday.ir/ja/news/middle_east-i114486
※動画等はリンク先参照。
イスラエルがガザ攻撃 パレスチナ抵抗組織司令官ら10人以上殉教（動画）
May 09, 2023 14:36 Asia/Tokyo
シオニスト政権イスラエル軍の複数の戦闘機が9日火曜未明、パレスチナ・ガザ地区を攻撃し、これによりパレスチナ抵抗組織の司令官数名を含む10人以上が殉教したほか、負傷者も複数出ました。
イスラエル軍はこれに関連し、「ガザ地区に対する新たな軍事作戦を開始した。パレスチナ・イスラム聖戦運動の拠点に対する攻撃は、今後も継続される」と発表しました。
パレスチナの病院関係者は、「9日未明のイスラエル軍戦闘機によるガザ攻撃で、女性や子供を含む少なくとも12人が殉教し、さらに20人が負傷した」と語っています。
パレスチナ・サファー通信も、「イスラエル軍は戦闘機を使い、ガザ地区南部ハンユヌス市で激しい攻撃を行った。これにより、パレスチナ・イスラム聖戦運動の幹部メンバーが少なくとも3人殉教した。また、複数の負傷者が重症を負って病院に運ばれた」と報じています。
パレスチナ・イスラム聖戦運動は今回の攻撃を受けて、「抵抗組織は殉教した司令官らの流血の仇を打つだろう」と表明しました。
一方、イスラエル側はパレスチナ戦士の集団による報復攻撃を恐れて、ガザ地区から半径40km以内にいる占領地のシオニスト住民に、シェルターの近くから離れないよう呼びかけています。
今回のイスラエル軍によるガザ攻撃の後、イスラエル占領地内にあるベングリオン国際空港での航空機発着は他空港に振り替えられました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/560.html
[国際32] パキスタン カーン前首相の逮捕を首都警察が確認 一体何が起きている？（SPUTNIK日本）
https://sputniknews.jp/20230509/15939794.html
※動画等はリンク先参照。
パキスタン カーン前首相の逮捕を首都警察が確認 一体何が起きている？
2023年5月9日, 23:53 (更新: 2023年5月10日, 00:17)
パキスタンのイムラン・カーン前首相は9日、汚職容疑で起訴されていた首都イスラマバードの裁判所で審理中に逮捕された。イスラマバード市警が逮捕の事実を確認している。
イスラマバード市警はツイッターで、カーン前首相がアル・カディル大学の資金横領事件で逮捕されたことを確認している。
https://t.me/SputnikInt/33121
同国のラナ・サナウラ内相もツイッターで、「（前首相の）は国家財政に損失を与えた罪で国家報告局によって逮捕が行われた」と述べた。
https://t.me/sputniknewsindia/17209
カーン前首相の拘束を受け、同氏が党首を務める野党の「パキスタン正義運動」は大規模な抗議行動を呼びかけ、「パキスタン国民よ、あなたの時代が到来した。カーンは常にあなた方の側についてきた。今こそ、彼のために立ち上がる時だ」とする声明を表している。
贈答品でパキスタンの国庫に損失
カーン前首相はこれまで多くの刑事事件で起訴されており、外国の首脳からの贈呈品で総額約63万ドル（8510万円以上）を着服した罪にも問われている。 3月に警察とカーン支持者との間で衝突が生じた後、イスラマバード市警はテロの容疑で前首相に対する刑事事件の手続きを開始していた。
カーン前首相は2022年4月の不信任決議で342人の議員中174人が不信任に投票し、弾劾された。カーン氏自身は、親中国・ロシア外交路線をとるために、パキスタンの野党が米国と結託し、自分を権力から追放したと語っていた。
カーン氏はパキスタン国民の圧倒的多数の支持を集めている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/807.html
https://sputniknews.jp/20230509/15939794.html
※動画等はリンク先参照。
パキスタン カーン前首相の逮捕を首都警察が確認 一体何が起きている？
2023年5月9日, 23:53 (更新: 2023年5月10日, 00:17)
パキスタンのイムラン・カーン前首相は9日、汚職容疑で起訴されていた首都イスラマバードの裁判所で審理中に逮捕された。イスラマバード市警が逮捕の事実を確認している。
イスラマバード市警はツイッターで、カーン前首相がアル・カディル大学の資金横領事件で逮捕されたことを確認している。
https://t.me/SputnikInt/33121
同国のラナ・サナウラ内相もツイッターで、「（前首相の）は国家財政に損失を与えた罪で国家報告局によって逮捕が行われた」と述べた。
https://t.me/sputniknewsindia/17209
カーン前首相の拘束を受け、同氏が党首を務める野党の「パキスタン正義運動」は大規模な抗議行動を呼びかけ、「パキスタン国民よ、あなたの時代が到来した。カーンは常にあなた方の側についてきた。今こそ、彼のために立ち上がる時だ」とする声明を表している。
贈答品でパキスタンの国庫に損失
カーン前首相はこれまで多くの刑事事件で起訴されており、外国の首脳からの贈呈品で総額約63万ドル（8510万円以上）を着服した罪にも問われている。 3月に警察とカーン支持者との間で衝突が生じた後、イスラマバード市警はテロの容疑で前首相に対する刑事事件の手続きを開始していた。
カーン前首相は2022年4月の不信任決議で342人の議員中174人が不信任に投票し、弾劾された。カーン氏自身は、親中国・ロシア外交路線をとるために、パキスタンの野党が米国と結託し、自分を権力から追放したと語っていた。
カーン氏はパキスタン国民の圧倒的多数の支持を集めている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/807.html
[戦争b24] 日本は武器輸出禁止の緩和を模索している（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1521.html
日本は武器輸出禁止の緩和を模索している
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Japan seeking to ease weapons export ban
https://www.rt.com/news/575348-japan-weapons-export-ukraine/
出典：RT 2023年4月26日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年5月10日
岸田文雄首相は先月キエフを訪問し、ウクライナとの「揺るぎない連帯」を表明した。
実弾演習で弾薬を発射する陸上自衛隊の10式戦車。© AFP / Tomohiro Ohsumi
共同通信社の報道によると、日本の連立与党は火曜日（4月25日）、日本の厳しい武器輸出規制の見直しに関する第一回目の協議を行ったという。
岸田文雄首相率いる自由民主党は、東京が世界の安全保障分野でより大きな役割を果たすことを望んでいる。ウクライナ紛争の中、自由民主党は防衛装備品や技術の海外移転に関する規制を緩和しようとしている。
第二次世界大戦の敗戦後に制定された憲法では、外国への武器供与は、日本との共同開発または生産した場合に限られる。
しかし、自民党と連立与党を組む公明党は、日本の武器が国際市場に出回ることは平和主義の方針に反し、世界各地の紛争を激化させると主張して、この変更案に抵抗している。
関連記事：日本のインフレ率、40年ぶりの高水準に加速
小野寺五典氏（元防衛大臣、現自民党安全保障調査会会長）は、東京で会談した際、「今回の話し合いで、防衛装備移転に関する問題の具体的な方向性が示されることを期待している」と述べた。
公明党の佐藤茂樹代表は協議の中で、「戦後日本が歩んできた平和国家としての道筋」を崩してはならないとする公明党の姿勢を改めて強調した（共同通信より引用）。
協議は難航し、自民党と公明党は、5月上旬のゴールデンウィーク明けに2回目の会合を開くことで合意した。
キエフとモスクワの紛争勃発から1年間、日本はウクライナに防弾チョッキやヘルメットなどの防護具を供給してきた。また、東京はキエフ政権に60億ドル以上の資金援助を行い、ロシアに制裁を課した。しかし、日本国憲法は、多くの欧米諸国が行ってきたような武器・弾薬の送付を禁じている。
先月、キエフを電撃訪問した際、岸田氏はウラジミール・ゼレンスキー大統領に、日本のウクライナに対する「揺るぎない連帯」を保証した。また、両国が二国間関係を「特別なグローバル・パートナーシップ」に格上げすることに合意したと述べた。
今月初め、韓国のユン・ソクヨル大統領はロイター通信とのインタビューで、紛争が激化した場合、ソウルがウクライナに武器を送り始めるかもしれないと述べた。現在、ロシア安全保障理事会の副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ元大統領は、そうなれば、モスクワが北朝鮮に最新鋭の武器を供給する可能性があると警告した。
関連記事: 韓国、ウクライナを武装させる可能性があるとの主張を否定（メディア）
その直後、ロイターの報道によると、韓国の無名の高官が、ユンは「仮定の話」であり、ソウルはモスクワとの関係を危うくするつもりはないと主張している。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/561.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1521.html
日本は武器輸出禁止の緩和を模索している
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Japan seeking to ease weapons export ban
https://www.rt.com/news/575348-japan-weapons-export-ukraine/
出典：RT 2023年4月26日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年5月10日
岸田文雄首相は先月キエフを訪問し、ウクライナとの「揺るぎない連帯」を表明した。
実弾演習で弾薬を発射する陸上自衛隊の10式戦車。© AFP / Tomohiro Ohsumi
共同通信社の報道によると、日本の連立与党は火曜日（4月25日）、日本の厳しい武器輸出規制の見直しに関する第一回目の協議を行ったという。
岸田文雄首相率いる自由民主党は、東京が世界の安全保障分野でより大きな役割を果たすことを望んでいる。ウクライナ紛争の中、自由民主党は防衛装備品や技術の海外移転に関する規制を緩和しようとしている。
第二次世界大戦の敗戦後に制定された憲法では、外国への武器供与は、日本との共同開発または生産した場合に限られる。
しかし、自民党と連立与党を組む公明党は、日本の武器が国際市場に出回ることは平和主義の方針に反し、世界各地の紛争を激化させると主張して、この変更案に抵抗している。
関連記事：日本のインフレ率、40年ぶりの高水準に加速
小野寺五典氏（元防衛大臣、現自民党安全保障調査会会長）は、東京で会談した際、「今回の話し合いで、防衛装備移転に関する問題の具体的な方向性が示されることを期待している」と述べた。
公明党の佐藤茂樹代表は協議の中で、「戦後日本が歩んできた平和国家としての道筋」を崩してはならないとする公明党の姿勢を改めて強調した（共同通信より引用）。
協議は難航し、自民党と公明党は、5月上旬のゴールデンウィーク明けに2回目の会合を開くことで合意した。
キエフとモスクワの紛争勃発から1年間、日本はウクライナに防弾チョッキやヘルメットなどの防護具を供給してきた。また、東京はキエフ政権に60億ドル以上の資金援助を行い、ロシアに制裁を課した。しかし、日本国憲法は、多くの欧米諸国が行ってきたような武器・弾薬の送付を禁じている。
先月、キエフを電撃訪問した際、岸田氏はウラジミール・ゼレンスキー大統領に、日本のウクライナに対する「揺るぎない連帯」を保証した。また、両国が二国間関係を「特別なグローバル・パートナーシップ」に格上げすることに合意したと述べた。
今月初め、韓国のユン・ソクヨル大統領はロイター通信とのインタビューで、紛争が激化した場合、ソウルがウクライナに武器を送り始めるかもしれないと述べた。現在、ロシア安全保障理事会の副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ元大統領は、そうなれば、モスクワが北朝鮮に最新鋭の武器を供給する可能性があると警告した。
関連記事: 韓国、ウクライナを武装させる可能性があるとの主張を否定（メディア）
その直後、ロイターの報道によると、韓国の無名の高官が、ユンは「仮定の話」であり、ソウルはモスクワとの関係を危うくするつもりはないと主張している。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/561.html
[日政Ⅱ2] 戦争板リンク：日本は武器輸出禁止の緩和を模索している（寺島メソッド翻訳NEWS）
日本は武器輸出禁止の緩和を模索している（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/561.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/729.html
日本は武器輸出禁止の緩和を模索している（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/561.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/729.html
[ＮＷＯ7] エプスタイン関連文書から、エプスタインと上流階級の人々との繋がりが明らかになったとの報道（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1519.html
エプスタイン関連文書から、エプスタインと上流階級の人々との繋がりが明らかになったとの報道
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Epstein papers expose his elite contacts – media
https://www.rt.com/news/575586-epstein-documents-reveal-his-contacts/
報道によると、文書から明らかになったことは、性斡旋を行っていたエプスタインがその後CIAの長官になった人物やオバマ政権の補佐官やロスチャイルド家の銀行家と会談していたことだ。
出典：RT 2023年4月30日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年5月10日
2019年7月、ニューヨーク市の連邦裁判所前で、児童売春斡旋者であったジェフリー・エプスタインの写真を掲げる抗議活動者© Getty Images / Stephanie Keith
後にCIAの長官となったウィリアム・バーンズ、アリアンヌ・ドゥ・ロチルド、バラク・オバマ米大統領の元補佐官が、エプスタインが児童売春を斡旋していたことが公式に記録された後で、この金融業者と会う約束をしていた著名人の中に入っていたことが、故エプスタインが残した文書から新たに見つかった重要情報から明らかになった。
これまで公表されてこなかったこの文書には、2013年から2017年のあいだのメールや予定について書かれた数千頁に及ぶ文書も含まれており、これらの文書により明らかになったことは、エプスタインが、多数の著名人との面会を予定していたことだった。 その中には、米国諜報機関のウィリアム・バーンズ長官、元大統領顧問で後にゴールドマン・サックス・グループの首席弁護士に転じたキャスリン・ルームラー もいたと、ウォール・ストリート・ジャーナル（以降WSJ）が日曜日（4月30日）に報じた。これらの人々の面会はすべて、エプスタインが10代の少女を売春のためにフロリダで調達した罪により服役した後に予定されていた。
当時オバマ政権で国務副長官をしていたバーンズが初めてエプスタインに面会したのは、2014年のワシントンで、その後マンハッタンにあるエプスタインの別邸で二度会った、とその文書には記されている。 タミー・クッパーマン・ソープがWSJに語ったところによると、バーンズはこの悪名高い金融屋については、「金融業界の専門家の一人であると紹介されただけで、民間業者への移行について一般的な助言を受けただけだ」だったという。
関連記事：JPモルガンはエプスタインの小児性愛について吹聴ー起訴状から
ルームラーはエプスタインと職業上の繋がりがあり、ルームラーにマイクロソフト社の共同設立者の一人であるビル・ゲイツなど今後弁護士業の顧客となりそうな人々を紹介したのがエプスタインだった、とゴールドマン・サックス銀行の報道官がWSJに語った。「ジェフリー・エプスタインと知り合いだったことを後悔しています」とルームラーは述べた。
WSJの報道によると、この文書により示唆されたことは、エプスタインが自身の交渉相手のことを熟知していた可能性だった。 例えば、エプスタインは、ルームラーとの面会時に、助手にアボガドの巻寿司を忘れずに出すよう依頼していた。エプスタインや彼の職員らが話していた内容には、ルームラーは、エプスタインの別邸に若い女性たちがいることを不快に感じている、というものもあった。訪問客の一人であった人類学者のヘレン・フィッシャーによると、2016年、別邸で昼食を取った後で、エプスタインはフィッシャーを職員らと話すよう誘ったが、その部屋には6人の魅力的な若い女性がいたという。
ルームラーは、エプスタインと長年何度も面会を持ってきたのだが、ルームラーはこの小児性愛者であるエプスタインから、アリアンヌ・ドゥ・ロチルドを紹介されたことがこの文書から明らかになった。紹介された後、アリアンヌ・ドゥ・ロチルド所有のスイスの民間銀行が、ルームラーの法律会社を雇用し、米国の規制問題の支援を依頼した。
2013年、エプスタインはアリアンヌ・ドゥ・ロチルドに、新しい助手を見つける手助けを依頼した。それは、「女性で、複数言語が話せて、整理ができる人」だった。アリアンヌ・ドゥ・ロチルドは、「探してみます」と応じていた。エプスタインはアリアンヌ・ドゥ・ロチルドと10回以上面会しており、 彼女に贅沢な服飾品や事業取引の依頼を行っていた。
関連記事：「私は家族を苦しめてしまった」ビル・ゲイツの告白
エプスタインが2019年に、未成年の少女らを使った性斡旋をした罪状で逮捕されたあと、銀行グループのエドマンド・ドゥ・ロスチャイルド社は、アリアンヌ・ドゥ・ロチルドは金融家であるエプスタインと面会したこともなく、仕事上の繋がりもないと主張した。同銀行がWSJに語ったところによると、以前の同銀行の主張は誤りで、ドゥ・ロチルドは通常業務の一環として面会したことがあったが、その際ドゥ・ロチルドはエプスタインに対して法的手続きが取られていたことや、エプスタインの行為に疑惑が生じていたことは知らなかったとのことだった。
以前エプスタインがフロリダで行ったとされた疑惑行為については、主要報道機関が取り上げ、この金融家に寄付金を返上する政治家も何人か出た。レズリー・ウェックスナーなどの小売業の億万長者ら、エプスタインと事業取引をしていた人々の中にも、エプスタインとの繋がりを絶ったものもいた。「このような否定的な報道がある中でも、エプスタインは毎日、朝から晩まで著名人たちとの面会を行っていた」とWSJは報じている。
以前報じられていたエプスタイン関連文書によると、エプスタインはゲイツやビル・クリントン元大統領や英国のアンドリュー王子など著名人らと繋がりを持っていたことがわかった。 エプスタインは2019年にニューヨーク市内の刑務所で亡くなったが、自殺だとされている。エプスタインの死後、「エプスタインは自殺ではなかった」という書き込みが拡散されたことから、エプスタインの死は、エプスタインが関わりを持っていた権力者たちが証拠隠滅を狙ったためのものだという憶測を呼んだ。
関連記事：イーロン・マスクはエプスタインの顧客一覧に対して支配者層が沈黙していることに疑問を呈した
WSJが明らかにした文書により分かったことは、エプスタインがイスラエルのイュード・バラク元首相、バード大学のレオン・ボットシュタイン学長、作家のノーム・チョムスキー、映画監督のウッディ・アレン、ヘンリー・キッシンジャー所有の事業相談会社の代表取締役の一人であったジョシュア・クーパー・ラモとの面会を予定していた、という事実だった。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/149.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1519.html
エプスタイン関連文書から、エプスタインと上流階級の人々との繋がりが明らかになったとの報道
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Epstein papers expose his elite contacts – media
https://www.rt.com/news/575586-epstein-documents-reveal-his-contacts/
報道によると、文書から明らかになったことは、性斡旋を行っていたエプスタインがその後CIAの長官になった人物やオバマ政権の補佐官やロスチャイルド家の銀行家と会談していたことだ。
出典：RT 2023年4月30日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年5月10日
2019年7月、ニューヨーク市の連邦裁判所前で、児童売春斡旋者であったジェフリー・エプスタインの写真を掲げる抗議活動者© Getty Images / Stephanie Keith
後にCIAの長官となったウィリアム・バーンズ、アリアンヌ・ドゥ・ロチルド、バラク・オバマ米大統領の元補佐官が、エプスタインが児童売春を斡旋していたことが公式に記録された後で、この金融業者と会う約束をしていた著名人の中に入っていたことが、故エプスタインが残した文書から新たに見つかった重要情報から明らかになった。
これまで公表されてこなかったこの文書には、2013年から2017年のあいだのメールや予定について書かれた数千頁に及ぶ文書も含まれており、これらの文書により明らかになったことは、エプスタインが、多数の著名人との面会を予定していたことだった。 その中には、米国諜報機関のウィリアム・バーンズ長官、元大統領顧問で後にゴールドマン・サックス・グループの首席弁護士に転じたキャスリン・ルームラー もいたと、ウォール・ストリート・ジャーナル（以降WSJ）が日曜日（4月30日）に報じた。これらの人々の面会はすべて、エプスタインが10代の少女を売春のためにフロリダで調達した罪により服役した後に予定されていた。
当時オバマ政権で国務副長官をしていたバーンズが初めてエプスタインに面会したのは、2014年のワシントンで、その後マンハッタンにあるエプスタインの別邸で二度会った、とその文書には記されている。 タミー・クッパーマン・ソープがWSJに語ったところによると、バーンズはこの悪名高い金融屋については、「金融業界の専門家の一人であると紹介されただけで、民間業者への移行について一般的な助言を受けただけだ」だったという。
関連記事：JPモルガンはエプスタインの小児性愛について吹聴ー起訴状から
ルームラーはエプスタインと職業上の繋がりがあり、ルームラーにマイクロソフト社の共同設立者の一人であるビル・ゲイツなど今後弁護士業の顧客となりそうな人々を紹介したのがエプスタインだった、とゴールドマン・サックス銀行の報道官がWSJに語った。「ジェフリー・エプスタインと知り合いだったことを後悔しています」とルームラーは述べた。
WSJの報道によると、この文書により示唆されたことは、エプスタインが自身の交渉相手のことを熟知していた可能性だった。 例えば、エプスタインは、ルームラーとの面会時に、助手にアボガドの巻寿司を忘れずに出すよう依頼していた。エプスタインや彼の職員らが話していた内容には、ルームラーは、エプスタインの別邸に若い女性たちがいることを不快に感じている、というものもあった。訪問客の一人であった人類学者のヘレン・フィッシャーによると、2016年、別邸で昼食を取った後で、エプスタインはフィッシャーを職員らと話すよう誘ったが、その部屋には6人の魅力的な若い女性がいたという。
ルームラーは、エプスタインと長年何度も面会を持ってきたのだが、ルームラーはこの小児性愛者であるエプスタインから、アリアンヌ・ドゥ・ロチルドを紹介されたことがこの文書から明らかになった。紹介された後、アリアンヌ・ドゥ・ロチルド所有のスイスの民間銀行が、ルームラーの法律会社を雇用し、米国の規制問題の支援を依頼した。
2013年、エプスタインはアリアンヌ・ドゥ・ロチルドに、新しい助手を見つける手助けを依頼した。それは、「女性で、複数言語が話せて、整理ができる人」だった。アリアンヌ・ドゥ・ロチルドは、「探してみます」と応じていた。エプスタインはアリアンヌ・ドゥ・ロチルドと10回以上面会しており、 彼女に贅沢な服飾品や事業取引の依頼を行っていた。
関連記事：「私は家族を苦しめてしまった」ビル・ゲイツの告白
エプスタインが2019年に、未成年の少女らを使った性斡旋をした罪状で逮捕されたあと、銀行グループのエドマンド・ドゥ・ロスチャイルド社は、アリアンヌ・ドゥ・ロチルドは金融家であるエプスタインと面会したこともなく、仕事上の繋がりもないと主張した。同銀行がWSJに語ったところによると、以前の同銀行の主張は誤りで、ドゥ・ロチルドは通常業務の一環として面会したことがあったが、その際ドゥ・ロチルドはエプスタインに対して法的手続きが取られていたことや、エプスタインの行為に疑惑が生じていたことは知らなかったとのことだった。
以前エプスタインがフロリダで行ったとされた疑惑行為については、主要報道機関が取り上げ、この金融家に寄付金を返上する政治家も何人か出た。レズリー・ウェックスナーなどの小売業の億万長者ら、エプスタインと事業取引をしていた人々の中にも、エプスタインとの繋がりを絶ったものもいた。「このような否定的な報道がある中でも、エプスタインは毎日、朝から晩まで著名人たちとの面会を行っていた」とWSJは報じている。
以前報じられていたエプスタイン関連文書によると、エプスタインはゲイツやビル・クリントン元大統領や英国のアンドリュー王子など著名人らと繋がりを持っていたことがわかった。 エプスタインは2019年にニューヨーク市内の刑務所で亡くなったが、自殺だとされている。エプスタインの死後、「エプスタインは自殺ではなかった」という書き込みが拡散されたことから、エプスタインの死は、エプスタインが関わりを持っていた権力者たちが証拠隠滅を狙ったためのものだという憶測を呼んだ。
関連記事：イーロン・マスクはエプスタインの顧客一覧に対して支配者層が沈黙していることに疑問を呈した
WSJが明らかにした文書により分かったことは、エプスタインがイスラエルのイュード・バラク元首相、バード大学のレオン・ボットシュタイン学長、作家のノーム・チョムスキー、映画監督のウッディ・アレン、ヘンリー・キッシンジャー所有の事業相談会社の代表取締役の一人であったジョシュア・クーパー・ラモとの面会を予定していた、という事実だった。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/149.html
[戦争b24] 文明の転換点：ウラジーミル・プーチン５月９日演説の全文（E-wave Tokyo）
http://eritokyo.jp/independent/Ukraines-war-situation-aow3381.htm
文明の転換点：ウラジーミル・プーチン５月９日演説の全文
Переломный рубеж цивилизации: полная речь президента Владимира Путина 9 Мая
https://eadaily.com/ru/news/2023/05/09/perelomnyy-rubezh-civilizacii-polnaya-rech-prezidenta-vladimira-putina-9-maya
EAdaily War on Ukraine War #3380 9 May 2023
ロシア語翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授）
Translaeted by Teiichi Aoyama, Emeritus Professor, Tokyo City University
独立系メディア E-wave Tokyo 2023年5月10日
イラスト：スプートニク／POOL
本文
2023年5月9日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はモスクワの赤の広場で伝統的な演説を行った。現職のプーチン大統領にとって演説は20回連続となった。
大統領は、スタンドにいた大祖国戦争の退役軍人だけでなく、NVOの参加者にも感謝の意を表し、友好国と独立国の首脳の訪問の重要性を指摘した。
EADaily はウラジーミル・プーチン大統領の演説全文も掲載している。
親愛なる退役軍人の皆さん！
同志の兵士と水兵、軍曹と兵長、士官候補生と少尉！
同志の将校、将軍、提督の皆さん！
戦闘員と指揮官は特別な軍事作戦の参加者です!
戦勝記念日おめでとう！
ハッピーホリデー - 祖国を守ることでその名を讃え、不滅の名を残した私たちの父、祖父、曽祖父に敬意を表して。計り知れない勇気と多大な犠牲を払って、彼らは人類をナチズムから救いました。
今日、文明は再び決定的な転換点を迎えています。私たちの祖国に対して再び本当の戦争が引き起こされましたが、私たちは国際テロを撃退し、ドンバスの住民を保護し、安全を確保します。
私たちにとって、ロシアにとって、西側にも東側にも、非友好的で敵対的な民族は存在しません。地球上の大多数の人々と同じように、私たちは平和、自由、安定の未来を望んでいます。
私たちは、いかなる優越性のイデオロギーも本質的に不快で、犯罪的で、致命的なものであると信じています。しかし、西側のグローバリストエリートたちは依然として自分たちの排他性について語り、人々を争い、社会を分断し、血なまぐさい紛争や動乱を引き起こし、憎しみを植え付け、ロシア恐怖症、攻撃的なナショナリズムを引き起こし、家族や人を人格たらしめている伝統的な価値観を破壊している。そしてすべては、人々に命令をし続け、彼らの意志、権利、規則、そして実際には強盗、暴力、抑圧のシステムを押し付け続けるためです。
彼らはナチスの世界征服に対する狂気の主張が何をもたらしたかを忘れているようだ。彼らは、誰がこの巨大で完全な悪を打ち破ったのか、祖国のために壁として立ち向かい、ヨーロッパの人々の解放のために命を惜しまなかったのかを忘れていました。
私たちは、多くの国でソ連兵の記念碑が冷酷かつ冷酷に破壊され、偉大な指揮官の記念碑が取り壊され、ナチスとその共犯者に対する真の崇拝が形成され、真の英雄の記憶がどのように破壊されているかを目にしています。消されたり誹謗中傷されたり。戦勝世代の偉業と犠牲者に対するそのような冒涜もまた犯罪であり、そのために世界中からネオナチのクズを集めたロシアに対する新たな作戦を冷笑的かつ公然と準備した人々に対するあからさまな報復行為である。
彼らの目標は――そしてここには何も目新しいものはない――我が国の崩壊と破壊を達成し、第二次世界大戦の結果を消し去り、最終的には世界安全保障と国際法の体系を破壊し、あらゆる主権的発展の中心地を締め付けることである。
法外な野心、傲慢さ、寛容さは必然的に悲劇に変わります。これがウクライナ国民が現在経験している大惨事の理由である。彼はクーデターとそれに基づいて発展した西側の主人たちの犯罪政権の人質となり、残酷で利己的な計画を実行するための交渉材料となった。
ロシアに住む私たちにとって、祖国を守った人々の記憶は神聖なものであり、心の中に大切にしまっています。私たちはナチズムと勇敢に戦ったレジスタンスのメンバー、米国、英国、その他の州の連合軍の兵士に敬意を表します。私たちは、日本の軍国主義との戦いにおける中国兵士の偉業を記憶し、敬意を表します。
私は、共通の脅威に対する長年の闘いにおける連帯とパートナーシップの経験が、私たちの貴重な遺産であると確信しています。信頼と不可分の安全の原則に基づく、より公正な多極世界、すべての国と人民の本来的かつ自由な発展のための機会均等に向けた不可逆的な動きが勢いを増している今、強力な支持が得られている。
今日、独立国家共同体の国々の指導者がここモスクワに集まったことは非常に重要です。この中に私たちの祖先の偉業に対する感謝の姿勢が見られます。彼らは共に戦い、共に勝利しました。ソ連のすべての国民が共通の勝利に貢献しました。
私たちはこのことを常に覚えています。私たちは、戦争によって命を奪われたすべての人々の輝かしい記憶の前に、息子、娘、父、母、祖父、夫、妻、兄弟、姉妹、親戚、友人の記憶の前に頭を下げます。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/562.html
http://eritokyo.jp/independent/Ukraines-war-situation-aow3381.htm
文明の転換点：ウラジーミル・プーチン５月９日演説の全文
Переломный рубеж цивилизации: полная речь президента Владимира Путина 9 Мая
https://eadaily.com/ru/news/2023/05/09/perelomnyy-rubezh-civilizacii-polnaya-rech-prezidenta-vladimira-putina-9-maya
EAdaily War on Ukraine War #3380 9 May 2023
ロシア語翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授）
Translaeted by Teiichi Aoyama, Emeritus Professor, Tokyo City University
独立系メディア E-wave Tokyo 2023年5月10日
イラスト：スプートニク／POOL
本文
2023年5月9日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はモスクワの赤の広場で伝統的な演説を行った。現職のプーチン大統領にとって演説は20回連続となった。
大統領は、スタンドにいた大祖国戦争の退役軍人だけでなく、NVOの参加者にも感謝の意を表し、友好国と独立国の首脳の訪問の重要性を指摘した。
EADaily はウラジーミル・プーチン大統領の演説全文も掲載している。
親愛なる退役軍人の皆さん！
同志の兵士と水兵、軍曹と兵長、士官候補生と少尉！
同志の将校、将軍、提督の皆さん！
戦闘員と指揮官は特別な軍事作戦の参加者です!
戦勝記念日おめでとう！
ハッピーホリデー - 祖国を守ることでその名を讃え、不滅の名を残した私たちの父、祖父、曽祖父に敬意を表して。計り知れない勇気と多大な犠牲を払って、彼らは人類をナチズムから救いました。
今日、文明は再び決定的な転換点を迎えています。私たちの祖国に対して再び本当の戦争が引き起こされましたが、私たちは国際テロを撃退し、ドンバスの住民を保護し、安全を確保します。
私たちにとって、ロシアにとって、西側にも東側にも、非友好的で敵対的な民族は存在しません。地球上の大多数の人々と同じように、私たちは平和、自由、安定の未来を望んでいます。
私たちは、いかなる優越性のイデオロギーも本質的に不快で、犯罪的で、致命的なものであると信じています。しかし、西側のグローバリストエリートたちは依然として自分たちの排他性について語り、人々を争い、社会を分断し、血なまぐさい紛争や動乱を引き起こし、憎しみを植え付け、ロシア恐怖症、攻撃的なナショナリズムを引き起こし、家族や人を人格たらしめている伝統的な価値観を破壊している。そしてすべては、人々に命令をし続け、彼らの意志、権利、規則、そして実際には強盗、暴力、抑圧のシステムを押し付け続けるためです。
彼らはナチスの世界征服に対する狂気の主張が何をもたらしたかを忘れているようだ。彼らは、誰がこの巨大で完全な悪を打ち破ったのか、祖国のために壁として立ち向かい、ヨーロッパの人々の解放のために命を惜しまなかったのかを忘れていました。
私たちは、多くの国でソ連兵の記念碑が冷酷かつ冷酷に破壊され、偉大な指揮官の記念碑が取り壊され、ナチスとその共犯者に対する真の崇拝が形成され、真の英雄の記憶がどのように破壊されているかを目にしています。消されたり誹謗中傷されたり。戦勝世代の偉業と犠牲者に対するそのような冒涜もまた犯罪であり、そのために世界中からネオナチのクズを集めたロシアに対する新たな作戦を冷笑的かつ公然と準備した人々に対するあからさまな報復行為である。
彼らの目標は――そしてここには何も目新しいものはない――我が国の崩壊と破壊を達成し、第二次世界大戦の結果を消し去り、最終的には世界安全保障と国際法の体系を破壊し、あらゆる主権的発展の中心地を締め付けることである。
法外な野心、傲慢さ、寛容さは必然的に悲劇に変わります。これがウクライナ国民が現在経験している大惨事の理由である。彼はクーデターとそれに基づいて発展した西側の主人たちの犯罪政権の人質となり、残酷で利己的な計画を実行するための交渉材料となった。
ロシアに住む私たちにとって、祖国を守った人々の記憶は神聖なものであり、心の中に大切にしまっています。私たちはナチズムと勇敢に戦ったレジスタンスのメンバー、米国、英国、その他の州の連合軍の兵士に敬意を表します。私たちは、日本の軍国主義との戦いにおける中国兵士の偉業を記憶し、敬意を表します。
私は、共通の脅威に対する長年の闘いにおける連帯とパートナーシップの経験が、私たちの貴重な遺産であると確信しています。信頼と不可分の安全の原則に基づく、より公正な多極世界、すべての国と人民の本来的かつ自由な発展のための機会均等に向けた不可逆的な動きが勢いを増している今、強力な支持が得られている。
今日、独立国家共同体の国々の指導者がここモスクワに集まったことは非常に重要です。この中に私たちの祖先の偉業に対する感謝の姿勢が見られます。彼らは共に戦い、共に勝利しました。ソ連のすべての国民が共通の勝利に貢献しました。
私たちはこのことを常に覚えています。私たちは、戦争によって命を奪われたすべての人々の輝かしい記憶の前に、息子、娘、父、母、祖父、夫、妻、兄弟、姉妹、親戚、友人の記憶の前に頭を下げます。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/562.html
[戦争b24] シリアのアラブ連盟への復帰は大きな意味を持つ: M.K.バドラクマール（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/05/10/050000_1
シリアのアラブ連盟への復帰は大きな意味を持つ: M.K.バドラクマール
2023-05-10
Syria’s return to Arab League is a big deal - Indian Punchline
https://www.indianpunchline.com/syrias-return-to-arab-league-is-a-big-deal/
M.K.バドラクマール著：08/05/2023
Image from Gyazo
アラブ連盟緊急外相会議、シリアの再入国に合意（カイロ、2023年5月7日）
単なる小ネタが一夜にして居住地と名前を得たとき、それは本筋よりも魅力的なものになる。シリアが10年ぶりにアラブ連盟に復帰したのも、中国が仲介したサウジアラビアとイランの和解のサブプロットとみなすことができる。しかし、その場合、中国とイランはそれ自体、当事者ではない。
シリアのアラブ連盟への復帰は、アラブ主導と見られているが、リヤドがダマスカスとの緊密な協議と調整を経て、多くのアラブ諸国の騒ぎを無視し、ワシントンの厳しい反対を押し切って実現したプロジェクトであることは明白である。
多極化と欧米の覇権主義への抵抗を特徴とする新しい世界秩序に向けた画期的な闘いを背景に、ロシアと中国はリヤドにこのような方向へ進むよう静かに促した。
日曜日にカイロで開催されたアラブ連盟7カ国の外相会議での決定で興味深いのは、そのタイミングである。というのも、1943年にダマスカスでバアス党が設立されてから80周年にあたるからだ。バアス党は、アラブ民族主義や反帝国主義のイデオロギーを信奉しており、最近、西アジアの地政学に再登場している。
シリアには戦略的自治の伝統がある。過去10年間は、ロシアとイランの支援を受けながら、米国が主導する政権交代プロジェクトを撃退することで頭がいっぱいだった。シリアが曲がり角に差し掛かり、安定しつつある今、シリアの戦略的自律性はますます証明されることになるだろう。これは一つのことである。
しかし、ロシアやイランとの戦略的関係は今後も特別なものであり、その点では誤解がないようにしたい。しかし、シリアは地政学を後回しにし、アサドが地域協力を必要とする経済の安定化と再建を優先させることで、自らに操る空間を作り出す工夫と外交的な才覚がある。
イランのエブラヒム・ライシ大統領が最近シリアを訪問したことは、テヘランの「ソフト外交」を証明するものであり、ダマスカスとアラブ諸国との最近の和解にもかかわらず、一方では現実主義を明確にしたものである、 シリアとイランの関係は依然として強く、イスラエルへの抵抗におけるシリアの役割まで強調した--ライシはダマスカスで、ハマスやイスラム聖戦の指導者を含むパレスチナ高官と会合を開いた--一方、シリア指導者との交渉は、主に経済協力に関するものだった。
ライシは、イランはシリアの戦後復興に積極的に参加する用意があると述べた。イランは、懐の深い湾岸諸国との競争に直面している。一方、シリアとトルコの関係温存も議題となっており、貿易の拡大や投資の流れに拍車がかかることは間違いない。
イランの対シリア輸出額は現在2億4,300万ドルという微々たるものである。しかし、シリア紛争が始まって以来、イランはシリア当局の重要なスポンサーであった。2013年1月、テヘランは国際的な制裁下にあったダマスカスに対し、10億ドルの最初のクレジットラインを開設し、そのおかげで政府は輸入食料を支払うことができるようになった。続いて、石油製品購入のための36億ドルの融資が行われた。2015年には10億ドルの3回目の融資が延長された。テヘランはまた、ダマスカスに公務員の給与を支払うための資金を割り当て、国家機関の維持に貢献した。2012年には、両国の間で自由貿易協定が運用され始めた。イランはまた、シリアのシーア派民兵に資金を提供し、武器を供給するために数十億ドルを費やしている。当然ながら、テヘランはこれらの投資の一部を回収したいと考えている。
シリアは、アラブの隣国やトルコとの正常化がゲームチェンジャーになると、当然のことながら評価している。しかし、誰もがシリアの「アラブ家族への再入会」を譲歩と語っている一方で、ダマスカスはアラブ連盟の決定に対して慎重な反応を示している。
シリア外務省の声明は日曜日に、「シリアは、現在アラブ地域で起こっている前向きな動向と相互作用を見守っており、これらがすべてのアラブ諸国に利益をもたらし、その国民の安定、安全、幸福を支持していると信じている」と述べている。
"シリアは、アラブ諸国連盟理事会の会合で出された決定を関心を持って受け取った" 声明はさらに、アラブ諸国が直面する課題に立ち向かうための対話と共同行動の重要性を強調しています。シリアはアラブ連盟の創設メンバーであり、常にアラブの共同行動の強化を支持する強い立場であったことを想起しています。
最も重要なことは、次の段階には、"対話、相互尊重、アラブ民族の共通の利益を基礎とした、二国間および集団レベルでの効果的かつ建設的なアラブのアプローチ "が必要であることを再確認して、声明を締めくくったことです。
どう見ても、アラブ連盟の声明そのものは、サウジアラビアが繊細に起草した「合意声明」である。
ライシはダマスカスへの出発に先立ち、Al-Mayadeenのインタビューで、"シリアは常に抵抗の軸にある...我々は抵抗の軸のすべての戦線を明確に支持し、私のシリア訪問はこの支援の枠組みの中で、我々は抵抗戦線の強化に取り組んでおり、このことに躊躇はない "と述べている。実際、ライシのシリア到着は、アレッポ空港を含むイランの軍事施設に対するイスラエルによる攻撃の増加と重なった。
間違いなく、イランは依然としてシリアの主要な同盟国であり、ダマスカスにおけるイランの影響力は依然として強い。イランはシリアを、テヘランがレバノンと関係を築き、イスラエルと対峙できる戦略的領土とみなしている。
シリアにとって有利なのは、サウジとイランのデタントが、リヤドとテヘランの共通の見解に基づいていることだ。なぜなら、彼らの敵対と地域対立は、地域の地位を向上させない「負け組」の提案であることが判明したからだ。和解によってもたらされる国益は、過去の対立を凌駕するものであることは言うまでもない。シリアは、互いの真意と行動が厳しく問われる実験場となるだろう。
サウジアラビアは、アサド大統領が第二次世界大戦後の最も悲惨な戦争を乗り越えて、しっかりと鞍替えしており、ダマスカスとの関係修復はリヤドにとって「ウィンウィン」であると判断しているのが良い点である。
とはいえ、シリアは、リヤドが米国との戦略的な結びつきとイスラエルとの暗黙の結びつきのバランスを取る必要がある戦略的なヒンジである。しかし、その後、サウジアラビアの新しい戦略的計算には、中国とロシアも含まれる。シリアに関して言えば、ロシアはアサドにとってのアンカーシートであり、中国はずっと歴史の右側にいるのだ。
シリアの「アラブの春」によるネオコンのアジェンダに対する決定的な敗北、汎アラブ主義の新たな要件を生み出すアラブ民族主義のうねりと西洋の覇権主義に対する抵抗の高まり、多極化の隠れた魅力、中国の台頭、イスラエルの存立危機、若者社会の願望の中で地域国家における伝統と現代の弁証法など、地域を覆う変化の風によってバイデン政権は狂乱状態に陥っています。逆説的だが、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子とアサドは、これらの前線の多くで今日共通の関心を持っているだろう。
西アジアの政治情勢で漂着した鯨のような存在となっているバイデンは、インドや首長国連邦の担当者の手を借りてサウジアラビアに急行し、米国の地域戦略の面目を保つため、ジェイク・サリバン国家安全保障顧問を任命した！
賢明なのは、ワシントンがサウジ（と首長国連邦とインド人）を使ってダマスカスへの道を開くことである。しかし、アサドは正常化のために、トルコとの間で主張したのとまったく同じ譲れない条件、すなわち米国の占領からの解放をワシントンに突きつけるだろう。その先にあるのは、もちろん、イスラエルのゴラン高原併合である。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/563.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/05/10/050000_1
シリアのアラブ連盟への復帰は大きな意味を持つ: M.K.バドラクマール
2023-05-10
Syria’s return to Arab League is a big deal - Indian Punchline
https://www.indianpunchline.com/syrias-return-to-arab-league-is-a-big-deal/
M.K.バドラクマール著：08/05/2023
Image from Gyazo
アラブ連盟緊急外相会議、シリアの再入国に合意（カイロ、2023年5月7日）
単なる小ネタが一夜にして居住地と名前を得たとき、それは本筋よりも魅力的なものになる。シリアが10年ぶりにアラブ連盟に復帰したのも、中国が仲介したサウジアラビアとイランの和解のサブプロットとみなすことができる。しかし、その場合、中国とイランはそれ自体、当事者ではない。
シリアのアラブ連盟への復帰は、アラブ主導と見られているが、リヤドがダマスカスとの緊密な協議と調整を経て、多くのアラブ諸国の騒ぎを無視し、ワシントンの厳しい反対を押し切って実現したプロジェクトであることは明白である。
多極化と欧米の覇権主義への抵抗を特徴とする新しい世界秩序に向けた画期的な闘いを背景に、ロシアと中国はリヤドにこのような方向へ進むよう静かに促した。
日曜日にカイロで開催されたアラブ連盟7カ国の外相会議での決定で興味深いのは、そのタイミングである。というのも、1943年にダマスカスでバアス党が設立されてから80周年にあたるからだ。バアス党は、アラブ民族主義や反帝国主義のイデオロギーを信奉しており、最近、西アジアの地政学に再登場している。
シリアには戦略的自治の伝統がある。過去10年間は、ロシアとイランの支援を受けながら、米国が主導する政権交代プロジェクトを撃退することで頭がいっぱいだった。シリアが曲がり角に差し掛かり、安定しつつある今、シリアの戦略的自律性はますます証明されることになるだろう。これは一つのことである。
しかし、ロシアやイランとの戦略的関係は今後も特別なものであり、その点では誤解がないようにしたい。しかし、シリアは地政学を後回しにし、アサドが地域協力を必要とする経済の安定化と再建を優先させることで、自らに操る空間を作り出す工夫と外交的な才覚がある。
イランのエブラヒム・ライシ大統領が最近シリアを訪問したことは、テヘランの「ソフト外交」を証明するものであり、ダマスカスとアラブ諸国との最近の和解にもかかわらず、一方では現実主義を明確にしたものである、 シリアとイランの関係は依然として強く、イスラエルへの抵抗におけるシリアの役割まで強調した--ライシはダマスカスで、ハマスやイスラム聖戦の指導者を含むパレスチナ高官と会合を開いた--一方、シリア指導者との交渉は、主に経済協力に関するものだった。
ライシは、イランはシリアの戦後復興に積極的に参加する用意があると述べた。イランは、懐の深い湾岸諸国との競争に直面している。一方、シリアとトルコの関係温存も議題となっており、貿易の拡大や投資の流れに拍車がかかることは間違いない。
イランの対シリア輸出額は現在2億4,300万ドルという微々たるものである。しかし、シリア紛争が始まって以来、イランはシリア当局の重要なスポンサーであった。2013年1月、テヘランは国際的な制裁下にあったダマスカスに対し、10億ドルの最初のクレジットラインを開設し、そのおかげで政府は輸入食料を支払うことができるようになった。続いて、石油製品購入のための36億ドルの融資が行われた。2015年には10億ドルの3回目の融資が延長された。テヘランはまた、ダマスカスに公務員の給与を支払うための資金を割り当て、国家機関の維持に貢献した。2012年には、両国の間で自由貿易協定が運用され始めた。イランはまた、シリアのシーア派民兵に資金を提供し、武器を供給するために数十億ドルを費やしている。当然ながら、テヘランはこれらの投資の一部を回収したいと考えている。
シリアは、アラブの隣国やトルコとの正常化がゲームチェンジャーになると、当然のことながら評価している。しかし、誰もがシリアの「アラブ家族への再入会」を譲歩と語っている一方で、ダマスカスはアラブ連盟の決定に対して慎重な反応を示している。
シリア外務省の声明は日曜日に、「シリアは、現在アラブ地域で起こっている前向きな動向と相互作用を見守っており、これらがすべてのアラブ諸国に利益をもたらし、その国民の安定、安全、幸福を支持していると信じている」と述べている。
"シリアは、アラブ諸国連盟理事会の会合で出された決定を関心を持って受け取った" 声明はさらに、アラブ諸国が直面する課題に立ち向かうための対話と共同行動の重要性を強調しています。シリアはアラブ連盟の創設メンバーであり、常にアラブの共同行動の強化を支持する強い立場であったことを想起しています。
最も重要なことは、次の段階には、"対話、相互尊重、アラブ民族の共通の利益を基礎とした、二国間および集団レベルでの効果的かつ建設的なアラブのアプローチ "が必要であることを再確認して、声明を締めくくったことです。
どう見ても、アラブ連盟の声明そのものは、サウジアラビアが繊細に起草した「合意声明」である。
ライシはダマスカスへの出発に先立ち、Al-Mayadeenのインタビューで、"シリアは常に抵抗の軸にある...我々は抵抗の軸のすべての戦線を明確に支持し、私のシリア訪問はこの支援の枠組みの中で、我々は抵抗戦線の強化に取り組んでおり、このことに躊躇はない "と述べている。実際、ライシのシリア到着は、アレッポ空港を含むイランの軍事施設に対するイスラエルによる攻撃の増加と重なった。
間違いなく、イランは依然としてシリアの主要な同盟国であり、ダマスカスにおけるイランの影響力は依然として強い。イランはシリアを、テヘランがレバノンと関係を築き、イスラエルと対峙できる戦略的領土とみなしている。
シリアにとって有利なのは、サウジとイランのデタントが、リヤドとテヘランの共通の見解に基づいていることだ。なぜなら、彼らの敵対と地域対立は、地域の地位を向上させない「負け組」の提案であることが判明したからだ。和解によってもたらされる国益は、過去の対立を凌駕するものであることは言うまでもない。シリアは、互いの真意と行動が厳しく問われる実験場となるだろう。
サウジアラビアは、アサド大統領が第二次世界大戦後の最も悲惨な戦争を乗り越えて、しっかりと鞍替えしており、ダマスカスとの関係修復はリヤドにとって「ウィンウィン」であると判断しているのが良い点である。
とはいえ、シリアは、リヤドが米国との戦略的な結びつきとイスラエルとの暗黙の結びつきのバランスを取る必要がある戦略的なヒンジである。しかし、その後、サウジアラビアの新しい戦略的計算には、中国とロシアも含まれる。シリアに関して言えば、ロシアはアサドにとってのアンカーシートであり、中国はずっと歴史の右側にいるのだ。
シリアの「アラブの春」によるネオコンのアジェンダに対する決定的な敗北、汎アラブ主義の新たな要件を生み出すアラブ民族主義のうねりと西洋の覇権主義に対する抵抗の高まり、多極化の隠れた魅力、中国の台頭、イスラエルの存立危機、若者社会の願望の中で地域国家における伝統と現代の弁証法など、地域を覆う変化の風によってバイデン政権は狂乱状態に陥っています。逆説的だが、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子とアサドは、これらの前線の多くで今日共通の関心を持っているだろう。
西アジアの政治情勢で漂着した鯨のような存在となっているバイデンは、インドや首長国連邦の担当者の手を借りてサウジアラビアに急行し、米国の地域戦略の面目を保つため、ジェイク・サリバン国家安全保障顧問を任命した！
賢明なのは、ワシントンがサウジ（と首長国連邦とインド人）を使ってダマスカスへの道を開くことである。しかし、アサドは正常化のために、トルコとの間で主張したのとまったく同じ譲れない条件、すなわち米国の占領からの解放をワシントンに突きつけるだろう。その先にあるのは、もちろん、イスラエルのゴラン高原併合である。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/563.html
[戦争b24] 中国人は優しいか？（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/05/10/no-1785-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%af%e5%84%aa%e3%81%97%e3%81%84%e3%81%8b%ef%bc%9f/
No. 1785 中国人は優しいか？
投稿日時: 2023年5月10日
Are the Chinese nice?
by Gilbert Doctorow
その質問に対する私の答えは、言葉を濁すことなく、「中国人は優しくない」である。彼らは威厳があり、勤勉で、考え方は商業的だ。プロフェッショナルな能力に敬意を払い、実力主義と呼ぶにふさわしい統治システムを運営している。しかし、彼らは他人の罪や違反に対して寛容であるという意味では優しくない。彼らは善良なキリスト教徒ではない。
そこが中国とロシアの指導者を混同してはいけない点である。 プーチン大統領が20年以上にわたって指揮を執ってきた中でプーチンは常に自制心を示し、米国とその同盟国が彼と彼の国を罵倒したときには、しばしば反対の頬を差し出した。
プーチンのキリスト教的信念とそれに基づく行動は、ウクライナでの戦争、または特別軍事作戦の進め方を激しく非難する国内の超愛国者たちの批判につながった。ロシアはいつでもキエフ政権を切り崩すことができる能力を持っているのに、そのようなことは何もしない。それどころか、あたかも国が平和であるかのように、西側諸国の政府首脳がゼレンスキー司令部を訪問することを定期的に許してきた。ロシアは、米国が宣言したレッドラインを無罰で繰り返し越えることを許している。私たちが耳にするのは、外務省のマリア・ザハロワ報道官が「想像できますか！」と嘆く声だけだ。その嘆きは、英首相のテリーザ・メイがよく言っていた「可能性が高い」と同じような表現だ。
残念なことに、ここ数週間の米国の台湾に対する動きを見ていると、ワシントンはロシアと中国の指導者の気質や国民文化の違いを理解していないようである。
現在の衰えた状態からするとバイデンには記憶がない。しかし、彼の若いアドバイザーやアシスタントの記憶力はどうなっているのだろう？なぜブリンケン、サリバン、オースティンはキューバ危機の教訓を無視し、1962年にフルシチョフがキューバに核ミサイルを運搬したように、中国を挑発し脅かす武器を台湾に供給する準備をしているのだろうか？リンジー・グラハム上院議員が、中東から中国に石油を運ぶシーレーンを破壊するよう公に呼びかけることが許されるなら、日本の真珠湾攻撃の記憶はどこにあるのだろうか？ ホワイトハウスからは、この提案に対する批判を聞いたことも見たこともない。
中国人は口数は多くないが、断固とした行動派である。米国が台湾への援助や独立のための内政干渉についてレッドラインを超えたと判断すれば、中国は必ず攻撃してくることは間違いないと私は思っている。彼らはきっと計算し尽くしている。もし中国が、かつて日本が同じような状況下で行ったように南シナ海でアメリカの空母機動部隊を撃沈したり、アメリカの太平洋艦隊ごと撃沈したら、アメリカが核ミサイルを発射し、自国の国家存続を危うくするのだろか？答えは完全に「ノー」だ。
アメリカ大陸を無謀に危険にさらす上記の行為、さらには数週間前にソーシャルメディアで流出したペンタゴンとCIAの文書に矛盾するウクライナの反攻準備に関する議会での虚偽陳述の違反行為に対して、バイデンと彼のチームの多くは弾劾に値する。中国がどれだけ優しくないかを見せつける前に、今すぐにだ。
https://gilbertdoctorow.com/2023/04/19/are-the-chinese-nice/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/564.html
https://kamogawakosuke.info/2023/05/10/no-1785-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%af%e5%84%aa%e3%81%97%e3%81%84%e3%81%8b%ef%bc%9f/
No. 1785 中国人は優しいか？
投稿日時: 2023年5月10日
Are the Chinese nice?
by Gilbert Doctorow
その質問に対する私の答えは、言葉を濁すことなく、「中国人は優しくない」である。彼らは威厳があり、勤勉で、考え方は商業的だ。プロフェッショナルな能力に敬意を払い、実力主義と呼ぶにふさわしい統治システムを運営している。しかし、彼らは他人の罪や違反に対して寛容であるという意味では優しくない。彼らは善良なキリスト教徒ではない。
そこが中国とロシアの指導者を混同してはいけない点である。 プーチン大統領が20年以上にわたって指揮を執ってきた中でプーチンは常に自制心を示し、米国とその同盟国が彼と彼の国を罵倒したときには、しばしば反対の頬を差し出した。
プーチンのキリスト教的信念とそれに基づく行動は、ウクライナでの戦争、または特別軍事作戦の進め方を激しく非難する国内の超愛国者たちの批判につながった。ロシアはいつでもキエフ政権を切り崩すことができる能力を持っているのに、そのようなことは何もしない。それどころか、あたかも国が平和であるかのように、西側諸国の政府首脳がゼレンスキー司令部を訪問することを定期的に許してきた。ロシアは、米国が宣言したレッドラインを無罰で繰り返し越えることを許している。私たちが耳にするのは、外務省のマリア・ザハロワ報道官が「想像できますか！」と嘆く声だけだ。その嘆きは、英首相のテリーザ・メイがよく言っていた「可能性が高い」と同じような表現だ。
残念なことに、ここ数週間の米国の台湾に対する動きを見ていると、ワシントンはロシアと中国の指導者の気質や国民文化の違いを理解していないようである。
現在の衰えた状態からするとバイデンには記憶がない。しかし、彼の若いアドバイザーやアシスタントの記憶力はどうなっているのだろう？なぜブリンケン、サリバン、オースティンはキューバ危機の教訓を無視し、1962年にフルシチョフがキューバに核ミサイルを運搬したように、中国を挑発し脅かす武器を台湾に供給する準備をしているのだろうか？リンジー・グラハム上院議員が、中東から中国に石油を運ぶシーレーンを破壊するよう公に呼びかけることが許されるなら、日本の真珠湾攻撃の記憶はどこにあるのだろうか？ ホワイトハウスからは、この提案に対する批判を聞いたことも見たこともない。
中国人は口数は多くないが、断固とした行動派である。米国が台湾への援助や独立のための内政干渉についてレッドラインを超えたと判断すれば、中国は必ず攻撃してくることは間違いないと私は思っている。彼らはきっと計算し尽くしている。もし中国が、かつて日本が同じような状況下で行ったように南シナ海でアメリカの空母機動部隊を撃沈したり、アメリカの太平洋艦隊ごと撃沈したら、アメリカが核ミサイルを発射し、自国の国家存続を危うくするのだろか？答えは完全に「ノー」だ。
アメリカ大陸を無謀に危険にさらす上記の行為、さらには数週間前にソーシャルメディアで流出したペンタゴンとCIAの文書に矛盾するウクライナの反攻準備に関する議会での虚偽陳述の違反行為に対して、バイデンと彼のチームの多くは弾劾に値する。中国がどれだけ優しくないかを見せつける前に、今すぐにだ。
https://gilbertdoctorow.com/2023/04/19/are-the-chinese-nice/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/564.html
[マスコミ・電通批評15] 英国王室の戴冠式の映像がテレビでは流れているが、インドの報道番組が流す英国王室の歴史の振り返り映像が強烈。(事実ですよね… イワツバメ
18. HIMAZIN[3472] SElNQVpJTg 2023年5月10日 20:43:33 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[621]
「王侯将相いづくんぞ種あらんや」の精神で。
日本人は二千年以上遅れている。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/664.html#c18
18. HIMAZIN[3472] SElNQVpJTg 2023年5月10日 20:43:33 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[621]
「王侯将相いづくんぞ種あらんや」の精神で。
日本人は二千年以上遅れている。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/664.html#c18
[戦争b24] 文明の転換点：ウラジーミル・プーチン５月９日演説の全文（E-wave Tokyo） HIMAZIN
2. HIMAZIN[3473] SElNQVpJTg 2023年5月10日 22:19:01 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[622]
>>1
2. HIMAZIN[3473] SElNQVpJTg 2023年5月10日 22:19:01 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[622]
>>1
↓実際はお前さんの認識と逆なんだよね。
ウクライナの終焉を告げるリーク情報（耕助のブログ）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/535.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/562.html#c2
[国際32] 文在寅が「米韓首脳会談」に激怒した…！そのあきれた言い分と、「岸田訪韓」で明らかになる反日一掃の「次の一手」（元駐韓大… 仁王像
5. HIMAZIN[3474] SElNQVpJTg 2023年5月10日 23:06:01 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[623]
↓2年前のだけど、日本政府は朝鮮戦争終結に反対という話。
5. HIMAZIN[3474] SElNQVpJTg 2023年5月10日 23:06:01 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[623]
↓2年前のだけど、日本政府は朝鮮戦争終結に反対という話。
http://kenuchka.seesaa.net/article/484251171.html
（一部抜粋）
北朝鮮のミサイルや核は、もともと米韓日の連合軍による再侵攻に対する自衛措置であり、原理的には朝鮮戦争が終結すれば、過剰な軍備の意義は失われる。
要は、朝鮮が核開発するのは「朝鮮戦争が終わらないから」なのだ。
逆に日本の帝政・霞が関・自民党は、駐留米帝軍の暴力と権威を背景に成立しており、その在日米軍の駐留根拠の一つは「朝鮮戦争が終わっていない」ことにある。
日本政府からすれば、朝鮮戦争の終結は在日米軍の存在理由を弱めるものでしかなく、駐留米軍の撤退が現行体制（戦後帝政）の終焉（正統性の喪失）を意味するものである以上、戦争終結などもっての他ということになる。これは国益ではなく、帝室・政府・自民党の共通利益でしかない。
そして、朝鮮戦争の終結は、冷戦ラインが38度線から日本海に移ることを意味する。それは、最前線配置を嫌う米軍の撤退を誘発する恐れがある。
（抜粋終了）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/792.html#c5
[戦争b24] 中国人は優しいか？（耕助のブログ） HIMAZIN
2. HIMAZIN[3475] SElNQVpJTg 2023年5月10日 23:09:36 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[624]
>>1
2. HIMAZIN[3475] SElNQVpJTg 2023年5月10日 23:09:36 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[624]
>>1
>日本に核攻撃するぞと言っている中国。
[政治・選挙・ＮＨＫ290] 人権後進国象徴する入管法改悪（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
9. HIMAZIN[3476] SElNQVpJTg 2023年5月11日 10:04:49 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[625]
https://twitter.com/AIs_of_Dragoon/status/1656348880181792769
コード・アリス（Code_Alice🇯🇵）
@AIs_of_Dragoon
9. HIMAZIN[3476] SElNQVpJTg 2023年5月11日 10:04:49 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[625]
https://twitter.com/AIs_of_Dragoon/status/1656348880181792769
コード・アリス（Code_Alice🇯🇵）
@AIs_of_Dragoon
入管難民法の改正によるメリットとデメリット
【🇺🇸米国など】
難民を日本になすりつけることができる。
【🇯🇵日本政府】
・安い給料で外国人をこき使える。
・大量の難民を受け入れることによって、ロシア・中国に対する「人間の盾」を増やせる。
・日本人の生活が破壊されようがおかまいなし。
午前2:22 · 2023年5月11日
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/379.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ290] 人権後進国象徴する入管法改悪（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
10. HIMAZIN[3477] SElNQVpJTg 2023年5月11日 10:12:05 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[626]
https://twitter.com/nodaworld/status/1655929488012886019
野田CEO
@nodaworld
10. HIMAZIN[3477] SElNQVpJTg 2023年5月11日 10:12:05 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[626]
https://twitter.com/nodaworld/status/1655929488012886019
野田CEO
@nodaworld
強制送還ガーのデモは目眩しです
入管難民法改悪の本丸はこれ
↓
◉紛争地などからの避難民を「準難民」として受け入れ、就労制限のない定住資格や永住権を与える
◉犯罪や不法滞在などで強制送還対象の外国人でも「監理人」を付ければ通常の生活を認める監理措置制度の新設
https://t.co/30rgGXxnCI
nikkei.com
紛争地からの｢準難民｣を認定 入管法改正案が成立見込み
紛争地から逃れた人を「準難民」として受け入れる制度をつくる出入国管理法改正案が9日の衆院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。今国会で成立する見込みだ。改正案は2つの柱からなる。1つは行政の裁量に委ねてきた避難民の受け入れ方法を改める点だ。紛争地からの避難民を難民に準ずる「補完的保護対象者」として扱う枠組みを設ける。日本は「難民鎖国」とやゆされるほど難民認定に厳しいルールを設
午後10:35 · 2023年5月9日
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/379.html#c10
[戦争b24] 文明の転換点：ウラジーミル・プーチン５月９日演説の全文（E-wave Tokyo） HIMAZIN
19. HIMAZIN[3478] SElNQVpJTg 2023年5月11日 10:28:56 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[627]
>>9
19. HIMAZIN[3478] SElNQVpJTg 2023年5月11日 10:28:56 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[627]
>>9
>a01WR1RYQWZoY00=
>精神異常者の妄言の見本、ネオナチなどプーチンのどたまの中にだけにある。
またいつものお前か。（笑）
「精神異常者の妄言の見本」そのまんまブーメランでお前に戻る。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/562.html#c19
[国際32] 加速する脱ドル化（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/05/11/no-1786-%e5%8a%a0%e9%80%9f%e3%81%99%e3%82%8b%e8%84%b1%e3%83%89%e3%83%ab%e5%8c%96/
No. 1786 加速する脱ドル化
投稿日時: 2023年5月11日
De-dollarization kicks into high gear
米ドルは米国が世界的に力を誇るために不可欠である。しかし2022年、基軸通貨に占めるドルのシェアは過去20年間の平均の10倍の速さで減少した。
by Pepe Escobar
もはや米ドルの世界基軸通貨としての地位が失われつつあることは明らかである｛1｝。欧米の企業{2}メディアが{3}多極化世界の脱ドル物語を{4}本格的に攻撃し始めると、 ワシントンが完全にパニックモードになったことがわかる。
数字：世界の外貨準備高に占めるドルの割合は、2001年には73％、2021年には55％、2022年には47％である。重要なのは、昨年、ドルのシェアが過去20年間の平均の10倍の速さで下落したということだ。
そして、2024年末の米国大統領選の時期には世界のドルシェアが30%になると予想するのはもはや奇想天外な話ではない。
覇権主義が崩壊する決定的な瞬間は2022年2月、3000億ドルを超えるロシアの外貨準備が欧米諸国によって「凍結」された時だった。地球上のすべての国が海外にあるドル資産を恐れ始めたのである。しかしこの不条理な動きには、EUはロシア3000億ドルの在外資産のほとんどを「見つけられない」{5}という、笑える場面があった。
さて、ここで貿易面における現在の重要な動きについて説明する。
ロシアのアントン・シルアノフ財務大臣によると、ロシアと中国の貿易取引の70％以上がルーブルか人民元を使用しているという。
ロシアとインドはルピーで石油を取引している。4週間くらい前に、バンコ・ボコムBBMはラテンアメリカの銀行として初めて、欧米主導の金融メッセージシステムであるSWIFTに代わる中国の銀行間決済システム（CIPS）の直接参加者としてサインアップした。
中国のCNOOCとフランスのTotalは上海石油天然ガス取引所を通じて人民元による初のLNG取引に調印した。
ロシアとバングラデシュの間で行われたループール原子力発電所建設のための取引も、米ドルを回避するだろう。最初の3億ドルの支払いは人民元で行われるが、ロシアは次の支払いをルーブルに切り替えようとするだろう。
ロシアとボリビアの二国間貿易は、現在ボリビアーノでの決済を受け入れている。ボリビアのリチウム鉱床開発の重要な一翼を担うRosatomの活動を考えれば、これは極めて適切なことだ。
注目すべきは、これらの取引の多くがBRICS諸国、そしてそれ以上の国々との取引であることだ。ブラジル、ロシア、インド、中国、そして南アフリカを設立メンバーとする21世紀を代表する多極化機構の拡張版であるBRICS+には、すでに少なくとも19カ国が参加を希望している。6月にケープタウンで開催されるサミットでは、オリジナル5カ国の外相が新メンバーの加盟方法について議論を開始する予定だ。
BRICSは、現状では、すでにG7よりも世界経済とより関連性がある{6}。IMFの最新の数字では、G7の29.9%に対し、既存のBRICS5カ国は32.1%の世界成長率に貢献するとされている。
イラン、サウジアラビア、UAE、トルコ、インドネシア、メキシコが新たに加盟する可能性があり、グローバルサウスの主要プレーヤーが欧米の覇権を打ち砕くことができる多国間機関の真髄に注目し始めていることは明らかだ。
ロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（MbS）は完全に同期しており{7}、OPEC+におけるリヤドとのパートナーシップがBRICS+に転化し、ロシアとイランの戦略的パートナーシップが深まるのと並行している。
MbSは、サウジアラビアをユーラシアの新しいパワートリオであるロシア・イラン・中国（RIC）へと意図的に誘導し、米国から遠ざかっている{8}。西アジアにおける新しいゲームは、イランとサウジアラビアを中心とするBRIICSSであり、その歴史的和解は、BRICSのもう一人の重鎮である中国によって仲介された。
重要なのは、イランとサウジアラビアの和解が進展していることで、湾岸協力会議（GCC）全体とロシアと中国の戦略的パートナーシップの関係がより緊密になることである。
これは、貿易の接続や決済システムにおいて、ロシア・イラン・インドを結ぶ国際南北輸送回廊（INSTC）と、数兆ドル規模の北京の野心的な一帯一路（BRI）構想の主要な柱である「中国・中央アジア・西アジア経済回廊」の補完的な役割を果たすことになるだろう。
現在、ブラジルだけが、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領が米国に閉じ込められて外交政策が不安定なため、BRICSから補助的なプレーヤーにされる危険性がある。
BRIICSSを越えて
新型コロナによるサプライチェーンの混乱と欧米の集団的な対ロシア制裁の累積効果によって、脱ドル列車の動きは加速した。
本質的なポイントは次のようになる。 BRICSは商品を持ち、G7は金融を支配している。G７は商品を作ることができないが、BRICSは通貨を作ることができる、特に、金、石油、鉱物、その他の天然資源のような有形資産に価値が連動する場合はなおさらである。
間違いなく重要なスイングファクターは、原油や金の価格設定は、すでにロシア、中国、西アジアにシフトしているということだ。
その結果、ドル建て債券の需要はゆっくりとしかし確実に崩壊している。何兆ドルもの米ドルが本国に戻り始め、ドルの購買力と為替レートが崩壊するのは必至である。
通貨の兵器化の崩壊は、米国の世界800以上の軍事基地とその運用予算というネットワークの背後にあるすべての論理を粉砕することになるだろう。
3月中旬からモスクワでソビエト連邦崩壊後に結成されたユーラシアの主要な政府間組織の一つである独立国家共同体（CSI）の経済フォーラムが開催され、CSI、ユーラシア経済連合（EAEU）、上海協力機構（SCO）、BRICSの間で、さらなる統合が活発に議論された。
ユーラシアの組織が国際法を踏みにじる欧米主導の現行体制へのカウンターパンチを調整することは、今週初めの国連でのセルゲイ・ラブロフ外相の演説の主要テーマの一つであったことは偶然ではない。また、2001年6月にロシアと中央アジアの3つの「スタン」であるCISの4つの加盟国が、中国とともにSCOを設立したのも偶然ではないだろう。
ダボス会議／グレート・リセットというグローバリストの組み合わせは、実際上ロシアがウクライナでの特別軍事作戦（SMO）を開始するとすぐに石油に対する戦争を宣言した。彼らはOPEC+に対して、ロシアを孤立させるよう脅し、それは屈辱的なまでに失敗した。実質的にモスクワとリヤドによって運営されているOPEC+が、今や世界の石油市場を支配している。
欧米のエリートはパニックに陥っている。特に、ルーラが習近平と中国を訪問した際に、国際貿易において米ドルを自国通貨に置き換えるよう、グローバルサウス全体に呼びかけた爆弾発言の後だ。
欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁は最近、ニューヨークを拠点とする外交問題評議会（米国の体制マトリックスの中心）で、次のように語った。「米国と中国の地政学的緊張はインフレ率を5％上昇させ、ドルとユーロの支配を脅かす可能性がある」。
欧米の主要メディアは、BRICSの経済圏がロシアと普通に取引していることが「世界の他の地域に新たな問題を引き起こす」と一枚岩のように伝えている。それは全くナンセンスだ。ドルやユーロに問題が生じるだけだ。
欧米諸国は2024年にバイデン-ハリス組が再出馬するという驚くべき発表と時を同じくして、絶望的な状況に陥っている。つまり、米政権のネオコンハンドラーは、2025年までにロシアと中国の両方に対して産業戦争を仕掛けるという計画をさらに強化することになるだろう。
ペトロユアンがやってくる
そして脱ドルと世界の覇権を握る基軸通貨に代わるものは何かという話に戻ってくる。現在、GCC（湾岸協力理事会）は世界の石油輸出の25％以上を占めている（サウジアラビアは17％）。中国の石油輸入の25％以上はリヤドからである。そして中国は当然のことながらGCCにとって最大の貿易相手国である。
上海石油天然ガス取引所は2018年3月に営業を開始した。どこの国のどんな石油生産者でも今日から上海で人民元で売ることができる。つまり石油市場のパワーバランスは、すでに米ドルから人民元へと移行しつつある。
しかし、ほとんどの石油生産者は人民元を大量に蓄えておくことを好まない。結局のところ、誰もがまだペトロダラーに慣れているのだ。そこで、北京は上海の原油先物取引と人民元の金への交換をリンクさせることにした。しかも、中国の膨大な金準備に手をつけることなく、である。
このシンプルなプロセスは上海と香港に設置された金取引所を通じて行われる。そして、偶然ではなく、これがEAEUで議論されているドルをバイパスする新しい通貨の中心に位置している。
ドルを捨てるメカニズムがすでにある。上海エネルギー取引所の人民元建て原油先物予約をフル活用することだ。それがペトロダラーの終焉に向けた望ましい道である。
米国は世界に力を誇っているのは、基本的に世界の通貨をコントロールすることに基づいている。経済的な支配はペンタゴンの「全面支配」ドクトリンの根幹をなすものである。しかし現在、ロシアは極超音速ミサイルで到達不能な前進を続け、ロシア、中国、イランは空母殺しの数々を配備できるようになり、軍事的投射さえも混乱している。
新自由主義、制裁の認知症、広範の脅威の毒のカクテルにしがみつくヘゲモンは、内部から出血している。脱ドル化はシステム崩壊への必然的な対応である。孫子2.0の環境では、ロシアと中国の戦略的パートナーシップは敵が自らを打ち負かすことに夢中になっているとき、その邪魔をしないというのは不思議ではない。
Links:
{1} https://markets.businessinsider.com/news/currencies/dollar-dominance-global-reserves-china-euro-russia-ukraine-war-greenback-2023-4
{2} https://finance.yahoo.com/news/dollarization-started-odds-chinas-yuan-020938603.html
{3} https://www.cnbc.com/2023/04/24/economic-and-political-factors-behind-acceleration-of-de-dollarization.html
{4} https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2023-04-13/the-dollar-rules-the-world-now-and-for-the-foreseeable-future
{5} https://www.intellinews.com/the-eu-can-t-find-most-of-russia-s-300bn-of-frozen-reserves-271253/
{6} https://thecradle.co/article-view/23848/brics-set-to-surpass-g7-in-economic-growth#:~:text=The%20G7%20is%20expected%20to,%2C%20the%20US%2C%20and%20Indonesia.
{7} https://thecradle.co/article-view/23919/putin-and-mbs-discuss-opec-brics-cooperation
{8} https://thecradle.co/article-view/24025/the-historic-us-saudi-relationship-cannot-bounce-back
https://thecradle.co/article-view/24080/de-dollarization-kicks-into-high-gear
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/810.html
https://kamogawakosuke.info/2023/05/11/no-1786-%e5%8a%a0%e9%80%9f%e3%81%99%e3%82%8b%e8%84%b1%e3%83%89%e3%83%ab%e5%8c%96/
No. 1786 加速する脱ドル化
投稿日時: 2023年5月11日
De-dollarization kicks into high gear
米ドルは米国が世界的に力を誇るために不可欠である。しかし2022年、基軸通貨に占めるドルのシェアは過去20年間の平均の10倍の速さで減少した。
by Pepe Escobar
もはや米ドルの世界基軸通貨としての地位が失われつつあることは明らかである｛1｝。欧米の企業{2}メディアが{3}多極化世界の脱ドル物語を{4}本格的に攻撃し始めると、 ワシントンが完全にパニックモードになったことがわかる。
数字：世界の外貨準備高に占めるドルの割合は、2001年には73％、2021年には55％、2022年には47％である。重要なのは、昨年、ドルのシェアが過去20年間の平均の10倍の速さで下落したということだ。
そして、2024年末の米国大統領選の時期には世界のドルシェアが30%になると予想するのはもはや奇想天外な話ではない。
覇権主義が崩壊する決定的な瞬間は2022年2月、3000億ドルを超えるロシアの外貨準備が欧米諸国によって「凍結」された時だった。地球上のすべての国が海外にあるドル資産を恐れ始めたのである。しかしこの不条理な動きには、EUはロシア3000億ドルの在外資産のほとんどを「見つけられない」{5}という、笑える場面があった。
さて、ここで貿易面における現在の重要な動きについて説明する。
ロシアのアントン・シルアノフ財務大臣によると、ロシアと中国の貿易取引の70％以上がルーブルか人民元を使用しているという。
ロシアとインドはルピーで石油を取引している。4週間くらい前に、バンコ・ボコムBBMはラテンアメリカの銀行として初めて、欧米主導の金融メッセージシステムであるSWIFTに代わる中国の銀行間決済システム（CIPS）の直接参加者としてサインアップした。
中国のCNOOCとフランスのTotalは上海石油天然ガス取引所を通じて人民元による初のLNG取引に調印した。
ロシアとバングラデシュの間で行われたループール原子力発電所建設のための取引も、米ドルを回避するだろう。最初の3億ドルの支払いは人民元で行われるが、ロシアは次の支払いをルーブルに切り替えようとするだろう。
ロシアとボリビアの二国間貿易は、現在ボリビアーノでの決済を受け入れている。ボリビアのリチウム鉱床開発の重要な一翼を担うRosatomの活動を考えれば、これは極めて適切なことだ。
注目すべきは、これらの取引の多くがBRICS諸国、そしてそれ以上の国々との取引であることだ。ブラジル、ロシア、インド、中国、そして南アフリカを設立メンバーとする21世紀を代表する多極化機構の拡張版であるBRICS+には、すでに少なくとも19カ国が参加を希望している。6月にケープタウンで開催されるサミットでは、オリジナル5カ国の外相が新メンバーの加盟方法について議論を開始する予定だ。
BRICSは、現状では、すでにG7よりも世界経済とより関連性がある{6}。IMFの最新の数字では、G7の29.9%に対し、既存のBRICS5カ国は32.1%の世界成長率に貢献するとされている。
イラン、サウジアラビア、UAE、トルコ、インドネシア、メキシコが新たに加盟する可能性があり、グローバルサウスの主要プレーヤーが欧米の覇権を打ち砕くことができる多国間機関の真髄に注目し始めていることは明らかだ。
ロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（MbS）は完全に同期しており{7}、OPEC+におけるリヤドとのパートナーシップがBRICS+に転化し、ロシアとイランの戦略的パートナーシップが深まるのと並行している。
MbSは、サウジアラビアをユーラシアの新しいパワートリオであるロシア・イラン・中国（RIC）へと意図的に誘導し、米国から遠ざかっている{8}。西アジアにおける新しいゲームは、イランとサウジアラビアを中心とするBRIICSSであり、その歴史的和解は、BRICSのもう一人の重鎮である中国によって仲介された。
重要なのは、イランとサウジアラビアの和解が進展していることで、湾岸協力会議（GCC）全体とロシアと中国の戦略的パートナーシップの関係がより緊密になることである。
これは、貿易の接続や決済システムにおいて、ロシア・イラン・インドを結ぶ国際南北輸送回廊（INSTC）と、数兆ドル規模の北京の野心的な一帯一路（BRI）構想の主要な柱である「中国・中央アジア・西アジア経済回廊」の補完的な役割を果たすことになるだろう。
現在、ブラジルだけが、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領が米国に閉じ込められて外交政策が不安定なため、BRICSから補助的なプレーヤーにされる危険性がある。
BRIICSSを越えて
新型コロナによるサプライチェーンの混乱と欧米の集団的な対ロシア制裁の累積効果によって、脱ドル列車の動きは加速した。
本質的なポイントは次のようになる。 BRICSは商品を持ち、G7は金融を支配している。G７は商品を作ることができないが、BRICSは通貨を作ることができる、特に、金、石油、鉱物、その他の天然資源のような有形資産に価値が連動する場合はなおさらである。
間違いなく重要なスイングファクターは、原油や金の価格設定は、すでにロシア、中国、西アジアにシフトしているということだ。
その結果、ドル建て債券の需要はゆっくりとしかし確実に崩壊している。何兆ドルもの米ドルが本国に戻り始め、ドルの購買力と為替レートが崩壊するのは必至である。
通貨の兵器化の崩壊は、米国の世界800以上の軍事基地とその運用予算というネットワークの背後にあるすべての論理を粉砕することになるだろう。
3月中旬からモスクワでソビエト連邦崩壊後に結成されたユーラシアの主要な政府間組織の一つである独立国家共同体（CSI）の経済フォーラムが開催され、CSI、ユーラシア経済連合（EAEU）、上海協力機構（SCO）、BRICSの間で、さらなる統合が活発に議論された。
ユーラシアの組織が国際法を踏みにじる欧米主導の現行体制へのカウンターパンチを調整することは、今週初めの国連でのセルゲイ・ラブロフ外相の演説の主要テーマの一つであったことは偶然ではない。また、2001年6月にロシアと中央アジアの3つの「スタン」であるCISの4つの加盟国が、中国とともにSCOを設立したのも偶然ではないだろう。
ダボス会議／グレート・リセットというグローバリストの組み合わせは、実際上ロシアがウクライナでの特別軍事作戦（SMO）を開始するとすぐに石油に対する戦争を宣言した。彼らはOPEC+に対して、ロシアを孤立させるよう脅し、それは屈辱的なまでに失敗した。実質的にモスクワとリヤドによって運営されているOPEC+が、今や世界の石油市場を支配している。
欧米のエリートはパニックに陥っている。特に、ルーラが習近平と中国を訪問した際に、国際貿易において米ドルを自国通貨に置き換えるよう、グローバルサウス全体に呼びかけた爆弾発言の後だ。
欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁は最近、ニューヨークを拠点とする外交問題評議会（米国の体制マトリックスの中心）で、次のように語った。「米国と中国の地政学的緊張はインフレ率を5％上昇させ、ドルとユーロの支配を脅かす可能性がある」。
欧米の主要メディアは、BRICSの経済圏がロシアと普通に取引していることが「世界の他の地域に新たな問題を引き起こす」と一枚岩のように伝えている。それは全くナンセンスだ。ドルやユーロに問題が生じるだけだ。
欧米諸国は2024年にバイデン-ハリス組が再出馬するという驚くべき発表と時を同じくして、絶望的な状況に陥っている。つまり、米政権のネオコンハンドラーは、2025年までにロシアと中国の両方に対して産業戦争を仕掛けるという計画をさらに強化することになるだろう。
ペトロユアンがやってくる
そして脱ドルと世界の覇権を握る基軸通貨に代わるものは何かという話に戻ってくる。現在、GCC（湾岸協力理事会）は世界の石油輸出の25％以上を占めている（サウジアラビアは17％）。中国の石油輸入の25％以上はリヤドからである。そして中国は当然のことながらGCCにとって最大の貿易相手国である。
上海石油天然ガス取引所は2018年3月に営業を開始した。どこの国のどんな石油生産者でも今日から上海で人民元で売ることができる。つまり石油市場のパワーバランスは、すでに米ドルから人民元へと移行しつつある。
しかし、ほとんどの石油生産者は人民元を大量に蓄えておくことを好まない。結局のところ、誰もがまだペトロダラーに慣れているのだ。そこで、北京は上海の原油先物取引と人民元の金への交換をリンクさせることにした。しかも、中国の膨大な金準備に手をつけることなく、である。
このシンプルなプロセスは上海と香港に設置された金取引所を通じて行われる。そして、偶然ではなく、これがEAEUで議論されているドルをバイパスする新しい通貨の中心に位置している。
ドルを捨てるメカニズムがすでにある。上海エネルギー取引所の人民元建て原油先物予約をフル活用することだ。それがペトロダラーの終焉に向けた望ましい道である。
米国は世界に力を誇っているのは、基本的に世界の通貨をコントロールすることに基づいている。経済的な支配はペンタゴンの「全面支配」ドクトリンの根幹をなすものである。しかし現在、ロシアは極超音速ミサイルで到達不能な前進を続け、ロシア、中国、イランは空母殺しの数々を配備できるようになり、軍事的投射さえも混乱している。
新自由主義、制裁の認知症、広範の脅威の毒のカクテルにしがみつくヘゲモンは、内部から出血している。脱ドル化はシステム崩壊への必然的な対応である。孫子2.0の環境では、ロシアと中国の戦略的パートナーシップは敵が自らを打ち負かすことに夢中になっているとき、その邪魔をしないというのは不思議ではない。
Links:
{1} https://markets.businessinsider.com/news/currencies/dollar-dominance-global-reserves-china-euro-russia-ukraine-war-greenback-2023-4
{2} https://finance.yahoo.com/news/dollarization-started-odds-chinas-yuan-020938603.html
{3} https://www.cnbc.com/2023/04/24/economic-and-political-factors-behind-acceleration-of-de-dollarization.html
{4} https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2023-04-13/the-dollar-rules-the-world-now-and-for-the-foreseeable-future
{5} https://www.intellinews.com/the-eu-can-t-find-most-of-russia-s-300bn-of-frozen-reserves-271253/
{6} https://thecradle.co/article-view/23848/brics-set-to-surpass-g7-in-economic-growth#:~:text=The%20G7%20is%20expected%20to,%2C%20the%20US%2C%20and%20Indonesia.
{7} https://thecradle.co/article-view/23919/putin-and-mbs-discuss-opec-brics-cooperation
{8} https://thecradle.co/article-view/24025/the-historic-us-saudi-relationship-cannot-bounce-back
https://thecradle.co/article-view/24080/de-dollarization-kicks-into-high-gear
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/810.html
[ＮＷＯ7] NATO日本に事務所検討 駐米大使が記者会見 （共同） 魑魅魍魎男
1. HIMAZIN[3479] SElNQVpJTg 2023年5月11日 13:21:50 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[628]
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1656319115806535681
Sputnik 日本
@sputnik_jp
1. HIMAZIN[3479] SElNQVpJTg 2023年5月11日 13:21:50 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[628]
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1656319115806535681
Sputnik 日本
@sputnik_jp
🗨️#NATO が日本の東京に連絡事務所を設置するのは、 #アジア太平洋地域 の #軍事化 を継続し、ブロック対立を強化しようとするNATOの意向を証明している。ロシア外務省の #マリア・ザハロワ 報道官が10日、定例会見のなかでこうした考えを示した。
#今日のことば_Sputnik
午前0:23 · 2023年5月11日
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/152.html#c1
[ＮＷＯ7] NATO日本に事務所検討 駐米大使が記者会見 （共同） 魑魅魍魎男
2. HIMAZIN[3480] SElNQVpJTg 2023年5月11日 13:23:21 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[629]
https://twitter.com/tobimono2/status/1656326079693619200
tobimono2
@tobimono2
2. HIMAZIN[3480] SElNQVpJTg 2023年5月11日 13:23:21 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[629]
https://twitter.com/tobimono2/status/1656326079693619200
tobimono2
@tobimono2
フミオくんがTIMEの表紙に
「独占インタビュー 岸田文雄首相は、かつて平和主義だった日本に、国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」。
午前0:51 · 2023年5月11日
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/152.html#c2
[戦争b24] 軍事大国化が「日本の選択」 岸田首相、タイム誌表紙に（SPUTNIK日本）
https://sputniknews.jp/20230511/15950673.html
軍事大国化が「日本の選択」 岸田首相、タイム誌表紙に
2023年5月11日, 10:54
【ニューヨーク共同】米誌タイムは１０日までに、岸田文雄首相を表紙に掲載した次号（１２日発売）の内容を一部公開した。「日本の選択」と題し、岸田氏が「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と紹介した。
記事では岸田氏が１９～２１日の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で、中国やロシア、北朝鮮といった国々に立ち向かうため民主主義国の団結を狙うと説明。防衛費の増額で「世界３位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」とした。
一方で「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と防衛力強化が矛盾するとの意見があると指摘した。
(c)KYODONEWS
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/565.html
https://sputniknews.jp/20230511/15950673.html
軍事大国化が「日本の選択」 岸田首相、タイム誌表紙に
2023年5月11日, 10:54
【ニューヨーク共同】米誌タイムは１０日までに、岸田文雄首相を表紙に掲載した次号（１２日発売）の内容を一部公開した。「日本の選択」と題し、岸田氏が「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と紹介した。
記事では岸田氏が１９～２１日の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で、中国やロシア、北朝鮮といった国々に立ち向かうため民主主義国の団結を狙うと説明。防衛費の増額で「世界３位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」とした。
一方で「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と防衛力強化が矛盾するとの意見があると指摘した。
(c)KYODONEWS
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/565.html
[日政Ⅱ2] 戦争板リンク：軍事大国化が「日本の選択」 岸田首相、タイム誌表紙に（SPUTNIK日本）
軍事大国化が「日本の選択」 岸田首相、タイム誌表紙に（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/565.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/730.html
軍事大国化が「日本の選択」 岸田首相、タイム誌表紙に（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/565.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/730.html
[国際32] 中国、日米韓をけん制 対北朝鮮連携は「徒党」（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
1. HIMAZIN[3481] SElNQVpJTg 2023年5月11日 14:17:34 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[630]
↓2年前のだけど、日本政府は朝鮮戦争終結に反対という話。
1. HIMAZIN[3481] SElNQVpJTg 2023年5月11日 14:17:34 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[630]
↓2年前のだけど、日本政府は朝鮮戦争終結に反対という話。
http://kenuchka.seesaa.net/article/484251171.html
（一部抜粋）
北朝鮮のミサイルや核は、もともと米韓日の連合軍による再侵攻に対する自衛措置であり、原理的には朝鮮戦争が終結すれば、過剰な軍備の意義は失われる。
要は、朝鮮が核開発するのは「朝鮮戦争が終わらないから」なのだ。
逆に日本の帝政・霞が関・自民党は、駐留米帝軍の暴力と権威を背景に成立しており、その在日米軍の駐留根拠の一つは「朝鮮戦争が終わっていない」ことにある。
日本政府からすれば、朝鮮戦争の終結は在日米軍の存在理由を弱めるものでしかなく、駐留米軍の撤退が現行体制（戦後帝政）の終焉（正統性の喪失）を意味するものである以上、戦争終結などもっての他ということになる。これは国益ではなく、帝室・政府・自民党の共通利益でしかない。
そして、朝鮮戦争の終結は、冷戦ラインが38度線から日本海に移ることを意味する。それは、最前線配置を嫌う米軍の撤退を誘発する恐れがある。
（抜粋終了）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/803.html#c1
[国際32] 「中国は攻めてこないよ」 台湾の離島「金門島」が抱える複雑な事情を表す朝食の広東粥A／ERA dot. 仁王像
2. HIMAZIN[3482] SElNQVpJTg 2023年5月11日 16:53:34 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[631]
https://twitter.com/2018_apc/status/1656518652911575040
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
2. HIMAZIN[3482] SElNQVpJTg 2023年5月11日 16:53:34 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[631]
https://twitter.com/2018_apc/status/1656518652911575040
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
「台湾有事は日本の有事」が荒唐無稽なのは事実。台湾問題は中国の国内問題。両岸が対話で解決する。習近平主席は厦門市と福建省で台湾問題を長年担当、馬英九、連戦2トップと退任後面談するなど権威なのだ。台湾侵攻はない。日米当局の台湾介入が独立派に勘違いさせている。
nhk.or.jp
台湾めぐる中国大使発言 “極めて不適切” 林外相が厳重抗議 | NHK
【NHK】日本に駐在する中国の大使が「『台湾有事は日本有事』という言い方は荒唐無稽で危ない」などと発言したことについて、林外務大臣…
午後1:36 · 2023年5月11日
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/806.html#c2
[戦争b24] 文明の転換点：ウラジーミル・プーチン５月９日演説の全文（E-wave Tokyo） HIMAZIN
30. HIMAZIN[3483] SElNQVpJTg 2023年5月11日 17:30:08 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[632]
30. HIMAZIN[3483] SElNQVpJTg 2023年5月11日 17:30:08 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[632]
＜▽37行くらい＞
>>28>a01WR1RYQWZoY00=
↓お前がいつもの戯言を馬鹿の一つ覚えで繰り返しても無駄。
西側マスコミでは絶対伝えられることのない クリミア問題のプーチン大統領演説全文
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/560.html
（一部抜粋）
皆さん。クリミア人は住民投票で直接、はっきりと質問した。クリミアはウクライナに残るのか、ロシアに入るのかと。クリミアとセバストポリの指導者、議員たちは、住民投票の質問を設定し、政治的な利害関係やグループを超えて、住民の根本的な利益を考えた。
住民投票以外の方法ではクリミアの問題は一時的にしか解決できず、将来的な対立の激化を招き、人々の人生を引き裂くことになっただろう。クリミアの住民ははっきりと、妥協なしに、明らかに質問を設定した。投票はオープンでクリーンに行われ、住民たちははっきりと自分たちの意思を示した。つまり、彼らはロシアに編入したいのだ。
内外の要因を総合的に判断すれば、ロシアにとっても難しい決定だ。ロシア人の気持ちはどうか。どんな民主的な社会でも、違った考えを持つ人がいるのはつきものだ。しかし、この場合、立場は一つだ。強調したいのは、絶対的な多数のロシア国民の意見は明らかだということだ。
最近の世論調査の結果はご存じだろうか。９５％のロシア国民が、ロシアはクリミアに住むロシア人とほかの民族の利益を守るべきだと考えている。９５％だ。そして８３％以上の国民が、たとえ別の国々との関係を損なったとしても、ロシアはそれをすべきだと考えている。
そして８６％の国民が、クリミアは現時点までロシアの土地であると考えている。それはとても重要な数字であり、クリミアの住民投票で９２％がロシア編入を望んでいることと相関関係にある。
このように、とても多くのクリミア住民とロシア国民の絶対的な多数がクリミアとセバストポリの編入を支持している。問題はロシア自身の政治決断にかかっている。それは国民の意思にのみ立脚している。なぜなら国民だけが、あらゆる権力の源であるからだ。
上院、下院のみなさん。ロシア国民、クリミアとセバストポリのみなさん。住民の意思をよりどころとしたクリミアの住民投票の結果に基づき、国会にクリミアとセバストポリを編入する法案を提出し、審議をお願いする。
クリミアとセバストポリでも同様に、編入に関する条約調印のための批准がなされるだろう。これについて、皆さんの支持があることを確信しています！（以上）
（抜粋終了）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/562.html#c30
[戦争b24] 文明の転換点：ウラジーミル・プーチン５月９日演説の全文（E-wave Tokyo） HIMAZIN
31. HIMAZIN[3484] SElNQVpJTg 2023年5月11日 17:37:32 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[633]
31. HIMAZIN[3484] SElNQVpJTg 2023年5月11日 17:37:32 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[633]
＜△24行くらい＞
>>28>a01WR1RYQWZoY00=
2014年、そもそもウクライナの話をするのなら、マイダンクーデターにおけるアメリカの国際犯罪について触れないとダメ。
↓
遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」――2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者（YahooNews）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/721.html
（一部抜粋）
ウクライナの国営放送のウェブサイトにある通り、「バイデンがヤヌコーヴィチをロシア亡命へと追いやった」のである。ヤヌコーヴィチがウクライナからいなくなれば、ヤヌコーヴィチ政権は完全に崩壊し、ウクライナはバイデンたちが人事まで決めている親米政権になる。
案の定、ヌーランドの録音の中にある「ヤツェニュク」の手に政権が一時的に渡り、最終的にバイデンの腹心のポロシェンコが６月に大統領に就任するのである。
「一時的に」と書いたのは、バイデンの自叙伝にcontrol of the government ended up temporarily in the hands of a young patriot named Arseniy Yatsenyukとあるからだが、ヤツェニュクは2014年2月27日 ～2016年4月14日と、約2年間首相を務めたので、「一時的」という言葉を使うなら「2014年2月23日 ～ 2014年6月7日の間大統領代行を務めた」オレクサンドル・トゥルチノフと書くべきかもしれないが、“Promise Me, Dad”の原文に沿って解説した。
こうして、完全に「バイデンのための」ウクライナ政府が出来上がっていく。
ヌーランドの会話録音とバイデンの自叙伝を突き合わせれば、これぞ正に、「動かぬ証拠」ではないだろうか。
（抜粋終了）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/562.html#c31
[戦争b24] 文明の転換点：ウラジーミル・プーチン５月９日演説の全文（E-wave Tokyo） HIMAZIN
35. HIMAZIN[3485] SElNQVpJTg 2023年5月11日 18:24:21 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[634]
>>33
35. HIMAZIN[3485] SElNQVpJTg 2023年5月11日 18:24:21 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[634]
>>33
>a01WR1RYQWZoY00=
>言ってることに信ぴょう性があるかどうかは日ごろの言動をみていればわかる。
そうだね。いつまで経ってもロシアガーから進歩出来ず戯言たれ流すお前の言動がどれだけ信ぴょう性があるのやら。見事にブーメラン。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/562.html#c35
[戦争b24] 文明の転換点：ウラジーミル・プーチン５月９日演説の全文（E-wave Tokyo） HIMAZIN
36. HIMAZIN[3486] SElNQVpJTg 2023年5月11日 18:31:06 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[635]
参照。
この期に及んでも大本営から抜け出せない御仁は余程頭が可哀想なのか、お仕事で喚いてるだけなのか。
大体いつものIDかニワカなんだよね。
↓
（対談）佐藤優×片山杜秀「ウクライナの大本営発表を真に受ける日本人に危機感」（NEWSポストセブン）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/526.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/562.html#c36
36. HIMAZIN[3486] SElNQVpJTg 2023年5月11日 18:31:06 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[635]
参照。
この期に及んでも大本営から抜け出せない御仁は余程頭が可哀想なのか、お仕事で喚いてるだけなのか。
大体いつものIDかニワカなんだよね。
↓
（対談）佐藤優×片山杜秀「ウクライナの大本営発表を真に受ける日本人に危機感」（NEWSポストセブン）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/526.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/562.html#c36
[戦争b24] 文明の転換点：ウラジーミル・プーチン５月９日演説の全文（E-wave Tokyo） HIMAZIN
38. HIMAZIN[3487] SElNQVpJTg 2023年5月11日 18:41:03 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[636]
>>34
38. HIMAZIN[3487] SElNQVpJTg 2023年5月11日 18:41:03 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[636]
>>34
>a01WR1RYQWZoY00=
>占領地でみっともない住民投票をするような国の何を信用しろというのだ。
つまり、住民投票を否定するお前は民主主義を否定するのだな。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/562.html#c38
[戦争b24] 文明の転換点：ウラジーミル・プーチン５月９日演説の全文（E-wave Tokyo） HIMAZIN
39. HIMAZIN[3488] SElNQVpJTg 2023年5月11日 18:49:58 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[637]
>>32
39. HIMAZIN[3488] SElNQVpJTg 2023年5月11日 18:49:58 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[637]
>>32
↓ウクライナ東部4州がロシアに編入されました。
ウクライナ東部ドンバス地方で、ロシア編入の是非を問う住民投票が実施中（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/210.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/562.html#c39
[戦争b24] 文明の転換点：ウラジーミル・プーチン５月９日演説の全文（E-wave Tokyo） HIMAZIN
41. HIMAZIN[3489] SElNQVpJTg 2023年5月11日 19:05:11 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[638]
41. HIMAZIN[3489] SElNQVpJTg 2023年5月11日 19:05:11 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[638]
＜△22行くらい＞
>>40ニワカID君。
お前さんがいくら戯言垂れ流しても無駄。
↓
https://twitter.com/mandril_sphinx/status/1574482402541731840
マン・ドリル
@mandril_sphinx
国民投票の投票率
ドネツク人民共和国 - 86.89% (住民投票実施)
ルガンスク人民共和国 - 83.61% (住民投票が実施されました)
ザポロージア地方 - 66.43% (住民投票が実施されました)
ヘルソン地域 - 63,58% (住民投票実施)
午前4:33 · 2022年9月27日·Twitter for iPhone
https://twitter.com/olivenews/status/1574937273103454209
olivenews
@olivenews
ブラジルの国際監視員でレッド・ジャーナルのコラムニスト、ヘンリケ・ドミンゲス氏はタス通信に対し、今回の国民投票に携わる人々は非常によく準備されており、真剣に仕事に取り組んでいると述べた。また、人々が自発的に投票していること、プレッシャーにさらされていないことに特に注意を促した。
引用ツイート
olivenews
@olivenews
·
2022年9月28日
メキシコの作家Israel Gomez Arconadaは、国際監視団はLNRの住民投票の際に「圧力と賄賂の事実」を発見しなかったと強調した。彼らはザポリジャー州での住民投票の実施を賞賛した。 twitter.com/olivenews/stat…
午前10:41 · 2022年9月28日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/562.html#c41
[戦争b24] 文明の転換点：ウラジーミル・プーチン５月９日演説の全文（E-wave Tokyo） HIMAZIN
44. HIMAZIN[3490] SElNQVpJTg 2023年5月11日 19:39:34 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[639]
>>42
44. HIMAZIN[3490] SElNQVpJTg 2023年5月11日 19:39:34 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[639]
>>42
みっともないな。
お前がいくら難癖つけても結果は覆らない。
↓
https://twitter.com/Tamama0306/status/1574865135516385281
タマホイ🎶🍃🗻🧷
@Tamama0306
ロシア連邦加盟の住民投票結果
ヘルソン地方 87.05%が賛成
ザポリージャ地方 93.11%が賛成
ドネツク人民共和国 99.23%が賛成
ルガンスク人民共和国 98.42%が賛成
映像はルガンスクで投票結果発表後に流れたロシア国歌
午前5:54 · 2022年9月28日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/562.html#c44
[戦争b24] 軍事大国化が「日本の選択」 岸田首相、タイム誌表紙に（SPUTNIK日本） HIMAZIN
2. HIMAZIN[3491] SElNQVpJTg 2023年5月11日 19:55:15 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[640]
https://twitter.com/2018_apc/status/1656560434118557696
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
2. HIMAZIN[3491] SElNQVpJTg 2023年5月11日 19:55:15 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[640]
https://twitter.com/2018_apc/status/1656560434118557696
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
NATO東方化をアジアで具現させる事務総長宣言。10数年前から指摘し続けているけど、目的は🇺🇸のによるユーラシア支配の邪魔になる🇨🇳🇷🇺の排除。最終目標は🇨🇳を太平洋から🗾🇦🇺を加えて挟撃することにある。この線上で🇺🇦戦争も発生した。緊張を激化させる戦争屋の暴挙。
nhk.or.jp
NATO事務総長 連絡事務所を東京に開設へ 日本政府と協議 | NHK
【NHK】NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、NATOの連絡事務所を東京に開設することを日本政府と協議している…
午後4:22 · 2023年5月11日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/565.html#c2
[戦争b24] 軍事大国化が「日本の選択」 岸田首相、タイム誌表紙に（SPUTNIK日本） HIMAZIN
3. HIMAZIN[3492] SElNQVpJTg 2023年5月11日 19:57:01 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[641]
https://twitter.com/tobimono2/status/1656525514700627968
tobimono2
@tobimono2
3. HIMAZIN[3492] SElNQVpJTg 2023年5月11日 19:57:01 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[641]
https://twitter.com/tobimono2/status/1656525514700627968
tobimono2
@tobimono2
勇ましい情弱が多いニッポン。
ニッポンメディアの情報を鵜呑みにし、アメリカ万歳の回路形成が完成されている。自身や身近な者に現実の惨事が及ぶまで、西側プロパガンダを鵜呑みにし続けることだろう。
午後2:03 · 2023年5月11日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/565.html#c3
[戦争b24] 文明の転換点：ウラジーミル・プーチン５月９日演説の全文（E-wave Tokyo） HIMAZIN
47. HIMAZIN[3493] SElNQVpJTg 2023年5月11日 20:09:48 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[642]
>>45
47. HIMAZIN[3493] SElNQVpJTg 2023年5月11日 20:09:48 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[642]
>>45
>>41参照。国際監視団の立会では問題無かったよ。
少なくとも日本の選挙よりは信用できるんじゃないかな。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/562.html#c47
[戦争b24] 文明の転換点：ウラジーミル・プーチン５月９日演説の全文（E-wave Tokyo） HIMAZIN
60. HIMAZIN[3494] SElNQVpJTg 2023年5月12日 05:21:30 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[643]
>>58
60. HIMAZIN[3494] SElNQVpJTg 2023年5月12日 05:21:30 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[643]
>>58
> bXYvWmIwaFVvR0U=
>ソ連てかロシアもアメリカも五十歩百歩だよ。同じキリストだしなｗｗ
アメリカの悪事を覆せない以上、どっちもどっち論で逃げるしかないわけだな。
因みに東西キリスト教会は歴史的に仲が悪い。ビザンツ帝国滅亡時、ローマ教会に助けを求める案があったのだが、スルタンのターバンのほうがマシだ、と却下されている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/562.html#c60
[戦争b24] 中国人は優しいか？（耕助のブログ） HIMAZIN
7. HIMAZIN[3495] SElNQVpJTg 2023年5月12日 12:21:09 : 0tOL4263oY : QWFENktwSGZNZ1U=[1]
>>6
7. HIMAZIN[3495] SElNQVpJTg 2023年5月12日 12:21:09 : 0tOL4263oY : QWFENktwSGZNZ1U=[1]
>>6
>bXYvWmIwaFVvR0U=
お前の妄想じゃないなら、中露が脅してる根拠見せてね。
[戦争b24] 軍事大国化が「日本の選択」 岸田首相、タイム誌表紙に（SPUTNIK日本） HIMAZIN
8. HIMAZIN[3496] SElNQVpJTg 2023年5月12日 12:28:18 : 0tOL4263oY : QWFENktwSGZNZ1U=[2]
>>7
8. HIMAZIN[3496] SElNQVpJTg 2023年5月12日 12:28:18 : 0tOL4263oY : QWFENktwSGZNZ1U=[2]
>>7
>bXYvWmIwaFVvR0U=
その３国からは、アメリカの力をバックに大日本帝国の夢よもう一度、と見られてる。
３国とも過去に侵略されてるからね。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/565.html#c8
[戦争b24] イラン外務省報道官、「イスラエルが2日間でガザ地区約200地点を空爆」（ParsToday）
https://parstoday.ir/ja/news/iran-i114614
イラン外務省報道官、「イスラエルが2日間でガザ地区約200地点を空爆」
May 11, 2023 17:57 Asia/Tokyo
イラン外務省のキャンアーニー報道官がツイッターで、「侵略者たるシオニスト政権イスラエルは2日間でパレスチナ・ガザ地区の約200地点を空爆した。ほとんどの標的は住宅地であった」としました。
キャンアーニー報道官は１１日木曜、さらに「シオニストらの残虐な行為にもかかわらず、パレスチナは抑圧下にありながら依然として力強く踏ん張り続けている。抵抗組織の一部指揮官の殉教も、彼らによるシオニスト政権への報復を妨げはしない」と続けました。
そして、「パレスチナとその抵抗組織は、団結して固い決意を持ち、装備も整えている。占領者政権と、占領地内の強奪者たるシオニスト住民は、過去と同様に現在の犯罪で敗北以外の結果を得ることはないだろう」としました。
シオニスト政権軍は9日火曜以降、ガザ地区へ激しい攻撃を行っており、パレスチナ・イスラム聖戦運動の軍事部門であるゴッヅ旅団の指揮官4人や女性・子どもを含めて25人の殉教者が出ています。
一方、パレスチナ抵抗組織は報復として、シオニスト政権が占領するパレスチナの各都市を南部を中心にロケット弾で繰り返し攻撃しており、これまでにシオニスト16人が負傷しました。その多くは重傷だと報じられています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/567.html
https://parstoday.ir/ja/news/iran-i114614
イラン外務省報道官、「イスラエルが2日間でガザ地区約200地点を空爆」
May 11, 2023 17:57 Asia/Tokyo
イラン外務省のキャンアーニー報道官がツイッターで、「侵略者たるシオニスト政権イスラエルは2日間でパレスチナ・ガザ地区の約200地点を空爆した。ほとんどの標的は住宅地であった」としました。
キャンアーニー報道官は１１日木曜、さらに「シオニストらの残虐な行為にもかかわらず、パレスチナは抑圧下にありながら依然として力強く踏ん張り続けている。抵抗組織の一部指揮官の殉教も、彼らによるシオニスト政権への報復を妨げはしない」と続けました。
そして、「パレスチナとその抵抗組織は、団結して固い決意を持ち、装備も整えている。占領者政権と、占領地内の強奪者たるシオニスト住民は、過去と同様に現在の犯罪で敗北以外の結果を得ることはないだろう」としました。
シオニスト政権軍は9日火曜以降、ガザ地区へ激しい攻撃を行っており、パレスチナ・イスラム聖戦運動の軍事部門であるゴッヅ旅団の指揮官4人や女性・子どもを含めて25人の殉教者が出ています。
一方、パレスチナ抵抗組織は報復として、シオニスト政権が占領するパレスチナの各都市を南部を中心にロケット弾で繰り返し攻撃しており、これまでにシオニスト16人が負傷しました。その多くは重傷だと報じられています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/567.html
[戦争b24] ハマス「世界はイスラエルの侵略に沈黙」（ParsToday）
https://parstoday.ir/ja/news/middle_east-i114636
ハマス「世界はイスラエルの侵略に沈黙」
May 11, 2023 20:55 Asia/Tokyo
パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの政治局のメンバーは、「世界は、シオニスト政権イスラエルによる最も醜い攻撃を沈黙して眺めている」と述べました。
シオニスト政権軍は9日火曜、パレスチナ・ガザ地区を空爆し、これまでに少なくとも25人のパレスチナ人が殉教しました。これには女性や子供のほか、ハマスの司令官4人も含まれています。
パレスチナ・サファー通信が11日木曜伝えたところによりますと、ハマス政治局のハイエ氏はイスラム諸国の各外相やアラブ連盟、国際機関や各国の大使らに書簡を送付し、シオニスト政権によるパレスチナに対する犯罪とその責任を訴えました。
ハイエ氏はまた、シオニスト政権はこうした攻撃で自らの安全と安定を得ることはできず、自らの目的を達成することはできないとしました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/568.html
https://parstoday.ir/ja/news/middle_east-i114636
ハマス「世界はイスラエルの侵略に沈黙」
May 11, 2023 20:55 Asia/Tokyo
パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの政治局のメンバーは、「世界は、シオニスト政権イスラエルによる最も醜い攻撃を沈黙して眺めている」と述べました。
シオニスト政権軍は9日火曜、パレスチナ・ガザ地区を空爆し、これまでに少なくとも25人のパレスチナ人が殉教しました。これには女性や子供のほか、ハマスの司令官4人も含まれています。
パレスチナ・サファー通信が11日木曜伝えたところによりますと、ハマス政治局のハイエ氏はイスラム諸国の各外相やアラブ連盟、国際機関や各国の大使らに書簡を送付し、シオニスト政権によるパレスチナに対する犯罪とその責任を訴えました。
ハイエ氏はまた、シオニスト政権はこうした攻撃で自らの安全と安定を得ることはできず、自らの目的を達成することはできないとしました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/568.html
[国際32] トルコの選挙におけるケマリズム対ケマリズム（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/05/12/053000_2
トルコの選挙におけるケマリズム対ケマリズム: M.K.バドラクマール
2023-05-12
Kemalism vs Kemalism in Turkish elections - Indian Punchline
https://www.indianpunchline.com/kemalism-vs-kemalism-in-turkish-elections/
M.K.バドラクマール著：11/05/2023
Image from Gyazo
トルコ大統領選、日曜は電光石火の攻防に
地政学的な観点から見ると、日曜日に行われるトルコ大統領選挙は、今年最も重要な非暴力的政治イベントの1つに見えるかもしれない。しかし、トルコの政治では、見かけによらないことがある。
西側メディアは、国際政治における「西側対東側」の二極化が加速する中、現職のエルドアン大統領の敗北を応援し、新興世界秩序における多極化と戦略的自立の主要な推進者の一人で、南半球に恐ろしい例を示している人物が日没を迎えることを望んでいます。
エルドアンの重要性は、最近急増している多くの自称「南半球の推進者」とは異なり、彼が説いたことを実践していることである。
欧米メディアの興奮は、カリスマ的な「強者」であるエルドアン氏が、その絶大な人気とトルコの選挙シーンの断片化を利用する鋭さを武器に、ケマル・キリクダログルの野党統一候補という宿敵に出会ったという単純な考えから生じています。
日曜日の選挙は接戦のように見えるが、第1ラウンドでエルドアンが50％以上の票を獲得し、決選投票の必要性をなくす明確な勝利を収める可能性も十分ある。しかし、キリクダログルの政党政治が、歴史的・文化的なイデオロギーの相違を乗り越えて大統領候補の座を獲得するのに十分な説得力を持つかどうかは、未知数である。
エルドアンは、民主主義国家で文民優位を確立した歴史的な人物であり、権力者としての実績がある。一方、キリクダログルは、何の実績もなく、選挙で選ばれたポストにも就いたことがない。しかし、欧米諸国がキリクダログルの勝利を夢見るなら、それは日曜日の選挙がいかに大きな賭けであるかを浮き彫りにしている。
しかし、たとえキリクダログルが勝者となったとしても、西側諸国はトルコの外交政策が西側の要求と完全に一致することを期待してはいけないという逆説がある。キリクダログル自身は最近、トルコの外交・防衛政策は「国家によって管理され」、「政党から独立している」と発言している。
この奇妙な発言は何を意味するのだろうか。キリクダログルは旧世界の「ケマル主義者」であり、アタチュルクが作り上げたトルコ国家のイデオロギー的基盤に熱中する社会民主主義者で、民族主義、世俗主義、「国家主義」の中核原理を信奉している。
西側諸国の希望は、キリクダログルを勝利に導くかもしれない虹の連立の錬金術を考えると、彼は弱い政府を率いることになる-エルドアンの主張的で安定した政府とは異なる。
確かに、欧米は弱い同盟国やパートナーを、欧米の覇権主義に適した方向に操ることに、膨大な経験を持っている。しかし、西アジア地域、特に湾岸地域で現在起きていることが証明しているように、米国のかつての属国は、振り回されることに抵抗し、戦略的自律性を主張し、長期的視野に立った国益の増進を組織的に企図している。
サウジとイランのデタント、サウジとエミラティのアサド大統領との和解、イエメンとスーダンをめぐる和平交渉など、これらのことは、地域国家が自国の国益をうまく操り、欧米の覇権を排除すれば、紛争や争いが絶えるどころか、実のある結果をもたらすことができることを示す。
トルコについて言えば、外交政策はその歴史、地理、国益、そして古典的な「文明国家」としての気風に根ざしている。アンカラは、自国を取り巻く非常に不安定な外部環境の中で、戦略的自律性を維持することに重点を置き、非同盟の独立外交政策を主にとってきた。
典型的な例として、半世紀前、ブルント・エチェヴィト首相は、米国の制裁を覚悟で、トルコ系民族の安全と福祉を守るために北キプロスへの軍事介入を命じた。その決断を覆す後継政権はなく、トルコはキプロスやギリシャのEU加盟に対する拒否権とともに生きていくことを学んだ。
キリクダロッグルは、トルコのキプロス政策（と戦略）を堅持するだろう。バイデン大統領が米国政界に影響力のあるギリシャ・ロビー（数十年にわたる彼の政治キャリアに惜しみない資金を提供した）の軌道に完全に乗っていることを考慮すれば、キリクダロッグルはトルコの海洋境界線、経済特区、東地中海のガス埋蔵量の探査の主張を支持しながら、幻想を持つことはないでしょう。
トルコとアメリカの関係における唯一最大の障害は信頼の欠如であり、それはトルコを国家安全保障国家とするワシントンの意図に大きく起因している。これは、2016年にCIAが支援したエルドアン打倒のクーデターの失敗についてだけでなく、具体的には、トルコ（とイラン）を不安定にするシリアとイラクの分離主義クルド人グループ（彼らはイスラエル情報部とも長年のつながりを持っている）とワシントンが提携していることについてである。
皮肉なことに、キリクダログル自身はアサド政権との関係正常化の熱烈な支持者である。彼は、アンカラとダマスカスのテロ対策における二国間協力を想定したアダナ協定（1998年）の復活を支持しているが、これはワシントンやパリ、ベルリンにとっては恐怖の対象である。
要は、エルドアンがロシアと築いた緊密で友好的な互恵関係であることは言うまでもない。さて、これには古い歴史がある。新参者は、アタチュルク自身がボリシェヴィキと友好的な関係にあったことを知らない。冷戦時代も、アンカラはNATO加盟国であるにもかかわらず、ある種の非同盟を維持していた。簡潔に言えば、エルドアンは、そのような過去に回帰しただけであるが、公然とその上に立ち、多極化しつつある世界秩序の中でトルコを最適な位置に置くことを急いでいるのである。
ウクライナ紛争におけるトルコの中立性は、「単体」の問題として理解することはできない。実際には、トルコとロシアの関係には、地政学が原動力となっている。キリクダログルがロシアの対ミサイルシステムS-400を使うかどうかは別として、ロシアのロスアトムが建設だけでなく将来的に稼働させる予定の200億ドルのアックユ原子力発電所なしではやっていけないことは確かである。
トルコ経済は、一部「ドイツモデル」で成り立っている。トルコ企業は、ロシアからの安いエネルギーを使って、ヨーロッパ市場向けに競争力のある価格で工業製品を生産している。なぜキリクダログルは、ベルリンの現在の「大西洋横断主義」指導者たちの愚行に倣って、脱工業化の代償としてロシアからの安価な長期エネルギー供給を打ち切ろうとするのか？
ショルツは懐が深いので、長期契約によるロシアのパイプライン・ガスを、驚異的な高値のアメリカからのLNG供給に置き換える余裕があるのだろうが、ロシアは黒海を越えてトルコまで続くパイプラインを通じて、豊富なエネルギーの高い信頼性を実証している。
トルコが東と西の2つの方向を向いていることの存在意義は、トルコ外交の古い伝統に対応するものである。トルコには、長く困難な共通の歴史から生まれた、ロシアに対する独自の理解がある。したがって、エルドアンとプーチンが、それぞれ複雑な性格の持ち主でありながら、互いを理解し、協力することに腐心し、利害が一致したことは、決して異常なこととはいえない。
欧米列強は、エルドアンを政権から引き離すためのファウスト的取引でキリクダログルと連携する右派・親欧米政党を操れば、気難しいケマル主義者を屈服させることができると妄想している。しかし、実際には、エルドアンもアタチュルクが建国したトルコ国家のイデオロギーに根ざした外交政策をとっており、キリクダログルのような典型的なケマル主義者の典型である世俗主義に対するフェティシズムもその中に含まれている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/813.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/05/12/053000_2
トルコの選挙におけるケマリズム対ケマリズム: M.K.バドラクマール
2023-05-12
Kemalism vs Kemalism in Turkish elections - Indian Punchline
https://www.indianpunchline.com/kemalism-vs-kemalism-in-turkish-elections/
M.K.バドラクマール著：11/05/2023
Image from Gyazo
トルコ大統領選、日曜は電光石火の攻防に
地政学的な観点から見ると、日曜日に行われるトルコ大統領選挙は、今年最も重要な非暴力的政治イベントの1つに見えるかもしれない。しかし、トルコの政治では、見かけによらないことがある。
西側メディアは、国際政治における「西側対東側」の二極化が加速する中、現職のエルドアン大統領の敗北を応援し、新興世界秩序における多極化と戦略的自立の主要な推進者の一人で、南半球に恐ろしい例を示している人物が日没を迎えることを望んでいます。
エルドアンの重要性は、最近急増している多くの自称「南半球の推進者」とは異なり、彼が説いたことを実践していることである。
欧米メディアの興奮は、カリスマ的な「強者」であるエルドアン氏が、その絶大な人気とトルコの選挙シーンの断片化を利用する鋭さを武器に、ケマル・キリクダログルの野党統一候補という宿敵に出会ったという単純な考えから生じています。
日曜日の選挙は接戦のように見えるが、第1ラウンドでエルドアンが50％以上の票を獲得し、決選投票の必要性をなくす明確な勝利を収める可能性も十分ある。しかし、キリクダログルの政党政治が、歴史的・文化的なイデオロギーの相違を乗り越えて大統領候補の座を獲得するのに十分な説得力を持つかどうかは、未知数である。
エルドアンは、民主主義国家で文民優位を確立した歴史的な人物であり、権力者としての実績がある。一方、キリクダログルは、何の実績もなく、選挙で選ばれたポストにも就いたことがない。しかし、欧米諸国がキリクダログルの勝利を夢見るなら、それは日曜日の選挙がいかに大きな賭けであるかを浮き彫りにしている。
しかし、たとえキリクダログルが勝者となったとしても、西側諸国はトルコの外交政策が西側の要求と完全に一致することを期待してはいけないという逆説がある。キリクダログル自身は最近、トルコの外交・防衛政策は「国家によって管理され」、「政党から独立している」と発言している。
この奇妙な発言は何を意味するのだろうか。キリクダログルは旧世界の「ケマル主義者」であり、アタチュルクが作り上げたトルコ国家のイデオロギー的基盤に熱中する社会民主主義者で、民族主義、世俗主義、「国家主義」の中核原理を信奉している。
西側諸国の希望は、キリクダログルを勝利に導くかもしれない虹の連立の錬金術を考えると、彼は弱い政府を率いることになる-エルドアンの主張的で安定した政府とは異なる。
確かに、欧米は弱い同盟国やパートナーを、欧米の覇権主義に適した方向に操ることに、膨大な経験を持っている。しかし、西アジア地域、特に湾岸地域で現在起きていることが証明しているように、米国のかつての属国は、振り回されることに抵抗し、戦略的自律性を主張し、長期的視野に立った国益の増進を組織的に企図している。
サウジとイランのデタント、サウジとエミラティのアサド大統領との和解、イエメンとスーダンをめぐる和平交渉など、これらのことは、地域国家が自国の国益をうまく操り、欧米の覇権を排除すれば、紛争や争いが絶えるどころか、実のある結果をもたらすことができることを示す。
トルコについて言えば、外交政策はその歴史、地理、国益、そして古典的な「文明国家」としての気風に根ざしている。アンカラは、自国を取り巻く非常に不安定な外部環境の中で、戦略的自律性を維持することに重点を置き、非同盟の独立外交政策を主にとってきた。
典型的な例として、半世紀前、ブルント・エチェヴィト首相は、米国の制裁を覚悟で、トルコ系民族の安全と福祉を守るために北キプロスへの軍事介入を命じた。その決断を覆す後継政権はなく、トルコはキプロスやギリシャのEU加盟に対する拒否権とともに生きていくことを学んだ。
キリクダロッグルは、トルコのキプロス政策（と戦略）を堅持するだろう。バイデン大統領が米国政界に影響力のあるギリシャ・ロビー（数十年にわたる彼の政治キャリアに惜しみない資金を提供した）の軌道に完全に乗っていることを考慮すれば、キリクダロッグルはトルコの海洋境界線、経済特区、東地中海のガス埋蔵量の探査の主張を支持しながら、幻想を持つことはないでしょう。
トルコとアメリカの関係における唯一最大の障害は信頼の欠如であり、それはトルコを国家安全保障国家とするワシントンの意図に大きく起因している。これは、2016年にCIAが支援したエルドアン打倒のクーデターの失敗についてだけでなく、具体的には、トルコ（とイラン）を不安定にするシリアとイラクの分離主義クルド人グループ（彼らはイスラエル情報部とも長年のつながりを持っている）とワシントンが提携していることについてである。
皮肉なことに、キリクダログル自身はアサド政権との関係正常化の熱烈な支持者である。彼は、アンカラとダマスカスのテロ対策における二国間協力を想定したアダナ協定（1998年）の復活を支持しているが、これはワシントンやパリ、ベルリンにとっては恐怖の対象である。
要は、エルドアンがロシアと築いた緊密で友好的な互恵関係であることは言うまでもない。さて、これには古い歴史がある。新参者は、アタチュルク自身がボリシェヴィキと友好的な関係にあったことを知らない。冷戦時代も、アンカラはNATO加盟国であるにもかかわらず、ある種の非同盟を維持していた。簡潔に言えば、エルドアンは、そのような過去に回帰しただけであるが、公然とその上に立ち、多極化しつつある世界秩序の中でトルコを最適な位置に置くことを急いでいるのである。
ウクライナ紛争におけるトルコの中立性は、「単体」の問題として理解することはできない。実際には、トルコとロシアの関係には、地政学が原動力となっている。キリクダログルがロシアの対ミサイルシステムS-400を使うかどうかは別として、ロシアのロスアトムが建設だけでなく将来的に稼働させる予定の200億ドルのアックユ原子力発電所なしではやっていけないことは確かである。
トルコ経済は、一部「ドイツモデル」で成り立っている。トルコ企業は、ロシアからの安いエネルギーを使って、ヨーロッパ市場向けに競争力のある価格で工業製品を生産している。なぜキリクダログルは、ベルリンの現在の「大西洋横断主義」指導者たちの愚行に倣って、脱工業化の代償としてロシアからの安価な長期エネルギー供給を打ち切ろうとするのか？
ショルツは懐が深いので、長期契約によるロシアのパイプライン・ガスを、驚異的な高値のアメリカからのLNG供給に置き換える余裕があるのだろうが、ロシアは黒海を越えてトルコまで続くパイプラインを通じて、豊富なエネルギーの高い信頼性を実証している。
トルコが東と西の2つの方向を向いていることの存在意義は、トルコ外交の古い伝統に対応するものである。トルコには、長く困難な共通の歴史から生まれた、ロシアに対する独自の理解がある。したがって、エルドアンとプーチンが、それぞれ複雑な性格の持ち主でありながら、互いを理解し、協力することに腐心し、利害が一致したことは、決して異常なこととはいえない。
欧米列強は、エルドアンを政権から引き離すためのファウスト的取引でキリクダログルと連携する右派・親欧米政党を操れば、気難しいケマル主義者を屈服させることができると妄想している。しかし、実際には、エルドアンもアタチュルクが建国したトルコ国家のイデオロギーに根ざした外交政策をとっており、キリクダログルのような典型的なケマル主義者の典型である世俗主義に対するフェティシズムもその中に含まれている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/813.html
[戦争b24] バイデン政策でぼっかりあいたアメリカの深淵を瞥見（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-95365c.html
バイデン政策でぼっかりあいたアメリカの深淵を瞥見
2023年5月8日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook
ゆっくりと着実に、ほぼ体系的に、アメリカとその同盟諸国は後戻りできない地政学的深淵に突入しつつある。ほとんどの観察者の脚光はウクライナ情勢に当たっているが、欧米覇権衰退の自然な兆候は違う場所にある。
上海協力機構ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相が、上海協力機構インドのラジナート・シン国防相と会談した最新ニュースがある。ショイグによれば、数十年続く覇権(帝国)を維持するため、アメリカと他の欧米同盟諸国は、戦略的にロシアを打倒し、中国にとっての脅威になることを目指している。これは両国防相が長年の防衛関係を深めることに合意する前のことだった。欧米の対ロシア代理戦争が始まって以来、インドは武器だけでなくロシア輸出の大黒柱になっている。
ロシア武器産業はインド軍の武器と物資のほぼ半分を供給している。更にロシアに対するアメリカの経済的攻撃と代理軍事攻撃以来、インドはロシア海上輸送石油の最大輸入国になった。しかもインドはこの石油代金をドル以外の通貨で支払っている。ここでアメリカ覇権は最も底なしの流砂にぶつかっているのだ。現在BRICSは、単に銀行エリート連中の約束ではなく、金や他の商品に裏打ちされた新たな国際通貨を求めている。中国人民元はロシア市場で最も取り引きされる通貨として既にドルに取って代わっている。現在BRICS諸国は、GDPで最も裕福な国々G7諸国全体を上回っていることに注意することが重要だ。
一方国内では、アメリカ率いる西側諸国が超リベラル泥沼に飛び込み、数億人の伝統や文化や財産を確実にディストピアの悪夢に引きずり込んだ。だからアメリカのフロリダ州が作家ジョン・スタインベックの『二十日鼠と人間』のような本を禁止したのを読んだ時私は驚いた。この本や時代を超越する他の古典の禁止は1930年代にナチス・ドイツやオーストリアで儀式的に本を燃やしたドイツ学生連合(Deutsche Studentenschaft、DSt)を想起させた。学校図書館で禁止されている他の作家には、マーガレット・アトウッド、オルダス・ハクスリー、児童書作家のジュエル・パーカー・ローズなどがある。
更に深く掘り下げると、伝統的に保守的なテキサスの状況は言い表す言葉もないことがわかった。昨年セオドア・ガイゼル(ドクター・スース)、J.K.ローリング、トム・クランシー、ハーパー・リー、ウィリアム・シェイクスピア、マーク・トウェインなどの著作を含む800冊以上の本が禁止された。いわゆる「欧米」で諸事万端をつかさどっているエリート・リベラル秩序は歴史や未来のアメリカを形成する若者の心を作り変えると決意しているようだ。
ジョー・バイデン大統領はLGBTQの権利を制限する法律は「残酷」で「罪深い」と公式に言っている。小学校で性的指向や性同一性に関して教室での議論を禁止する法律をフロリダ州の議員が制定した際、彼の声明は出された。洗脳を昔に戻そうとしている同じ議員は、トランスジェンダーの若者のための第二次性徴遮断薬や、ホルモン療法、手術などの医療を阻止する法案も検討している。フロリダ州や他の州の保守派も性別適合措置を受ける可能性がある子供に対し、裁判所に緊急管轄権を与えるように動いている。いわゆる「団塊の世代」と呼ばれる我々にとって、そのような法律が必要だという事実は聖書の最悪部分からそのまま抜け出たようなものだ。しかし道徳は大きな問題の一つにすぎない。
最後に、華美で悪徳の栄える大都会(かつてのニューヨーク)では主要欧米石油、企業、民間ファンド関係者がかつてない利益を上げている。まさにこの瞬間アメリカ中産階級は財政の不正行為や悪しき地域政策で崩壊する運命にある。エクソンモービル、シェル、シェブロン、その他大手石油会社はウクライナ危機で大きな勝利を収めた。シェブロン、エクソンモービル、シェル、BP、トタルエナジーズは134,2022億ドルの超過利益を上げた。アトランタからイギリスのエジンバラまで市井の人々は貧困に陥る運命だ。2022年。一方、市井の人々はアメリカ・インフラや子供が取り返しがつかないほど自傷行為をしないようにしたりするため支出するのではなく、軍産複合体に支出するのを巨大な「罪」と見なしている。ギリシャでは、国内で最も成功した企業のいくつかが店じまいし、さらに悪いことに、有力政治家連中がライバルをスパイしているのを捕らえられた。日曜学校の先生が教えることを理解しているかのようにバイデンは「罪」について語る。見ているだけで頭が変になる。私たちが知っていることと言えば、製薬会社を非難したかどでタッカー・カールソンのような人々が首にされることだけだ。近頃、真理は罪だ。
世界最大の国を破壊することを目指す欧米の反露政策は、遙かに壊滅的大変動になることが確実なものへの触媒だ。ロシアがユーゴスラビアのように分割されると予想する専門家などほとんどいない。ローマ崩壊後に何が起きたか想像できるなら、21世紀の聖バレンタインデーの虐殺のような形で権力に飢えた数十人の現地オリガルヒが隣人を撃つと想像するのは困難ではない。二ダースの核武装した小国家の予期せぬ影響が何か誰か考えているだろうか？ 現代ロシアに取って代わるものは何だろう？ それは皆様のご想像に任せよう。明らかな問題はアメリカ合衆国と同盟諸国が誰も探検したことがないブラックホールへとワープスピードで飛んでいることだ。しかも我々全員一緒に乗っているのだ。
フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者で東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/05/08/a-peek-into-the-gaping-black-hole-of-u-s-policy-under-biden/
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大統領時代に攻撃艇的質問ばかりするので閉め出したCNNジャーナリストが司会するCNN番組に、あえて出演したトランプ。見事な対応。「私が大統領なら24時間で戦争をとめる。」下記youtube冒頭。
Trump vs CNN. Zaluzhny skips NATO meeting. Poland renames Kaliningrad. Klitschko shows Kinzhal. 44:33
スコット・リッター 今回はエカテリンブルクから 大いにロシア滞在を楽しんでいる。ロシアでも有名で、すぐ人がよってくるのも身辺保護をしてくれている理由。
Ask the Inspector - Live from Yekaterinburg 1:12:06
原爆を二発落とした国にまるめこまれて戦争を始めてはいけないとGALLOWAYは忠告する。15:30から
GEORGE GALLOWAY ON UKRAINE, EUROPE'S DEMISE, AND RUSSIA AND CHINA'S RISE!
せっかくの助言も傀儡の耳に聞こえない。まるで死に神。
Sputnik日本版
軍事大国化が「日本の選択」 岸田首相、タイム誌表紙に
デモクラシータイムス
誰が「中国と戦争」したいのか～煽られる危機と「有事」の現実【田岡俊次の徹底解説】20230510 1:00:28
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
読み人知らず「先の統一地方選挙から分かった事、それは地方地域住民の「改革」への要求の切実さ。前面は「身を切る改革」。府と市、議員定員、俸給削減、市職員の定員と俸給の削減等々、基本が「公営」の「民営」化、国から民間への転換、「新自由主義改革」そのもの
スコット・リッター氏は、Twitterアカウントを止められているため、偽善者マスクと怒っている。
日刊IWJガイド
「FOXを降板させられたタッカー・カールソン氏がツイッターで復活!?『ツイッターは言論の自由を認める最後のプラットフォーム』と表明！」
はじめに～『FOXニュース』から排除されたタッカー・カールソン氏が、ツイッターで復活!? カールソン氏「今現在、言論の自由を認めるプラットフォームは、あまり残っていません。世界で最後に残っている大きなもの、唯一のものは、私たちが今いるツイッターです」と表明！ イーロン・マスク氏はカールソン氏とは一切契約関係はないとツイート！ ウクライナ紛争に対する批判的な言説も、恐れず伝えてきたカールソン氏、「スターリンク」をウクライナ軍に提供する一方、停戦を求めるマスク氏、米大統領選挙に出馬表明したケネディ氏、米国内でウクライナ紛争とメディアコントロールへの疑問の声が湧き上がりはじめた！
2023年5月12日 (金)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/569.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-95365c.html
バイデン政策でぼっかりあいたアメリカの深淵を瞥見
2023年5月8日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook
ゆっくりと着実に、ほぼ体系的に、アメリカとその同盟諸国は後戻りできない地政学的深淵に突入しつつある。ほとんどの観察者の脚光はウクライナ情勢に当たっているが、欧米覇権衰退の自然な兆候は違う場所にある。
上海協力機構ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相が、上海協力機構インドのラジナート・シン国防相と会談した最新ニュースがある。ショイグによれば、数十年続く覇権(帝国)を維持するため、アメリカと他の欧米同盟諸国は、戦略的にロシアを打倒し、中国にとっての脅威になることを目指している。これは両国防相が長年の防衛関係を深めることに合意する前のことだった。欧米の対ロシア代理戦争が始まって以来、インドは武器だけでなくロシア輸出の大黒柱になっている。
ロシア武器産業はインド軍の武器と物資のほぼ半分を供給している。更にロシアに対するアメリカの経済的攻撃と代理軍事攻撃以来、インドはロシア海上輸送石油の最大輸入国になった。しかもインドはこの石油代金をドル以外の通貨で支払っている。ここでアメリカ覇権は最も底なしの流砂にぶつかっているのだ。現在BRICSは、単に銀行エリート連中の約束ではなく、金や他の商品に裏打ちされた新たな国際通貨を求めている。中国人民元はロシア市場で最も取り引きされる通貨として既にドルに取って代わっている。現在BRICS諸国は、GDPで最も裕福な国々G7諸国全体を上回っていることに注意することが重要だ。
一方国内では、アメリカ率いる西側諸国が超リベラル泥沼に飛び込み、数億人の伝統や文化や財産を確実にディストピアの悪夢に引きずり込んだ。だからアメリカのフロリダ州が作家ジョン・スタインベックの『二十日鼠と人間』のような本を禁止したのを読んだ時私は驚いた。この本や時代を超越する他の古典の禁止は1930年代にナチス・ドイツやオーストリアで儀式的に本を燃やしたドイツ学生連合(Deutsche Studentenschaft、DSt)を想起させた。学校図書館で禁止されている他の作家には、マーガレット・アトウッド、オルダス・ハクスリー、児童書作家のジュエル・パーカー・ローズなどがある。
更に深く掘り下げると、伝統的に保守的なテキサスの状況は言い表す言葉もないことがわかった。昨年セオドア・ガイゼル(ドクター・スース)、J.K.ローリング、トム・クランシー、ハーパー・リー、ウィリアム・シェイクスピア、マーク・トウェインなどの著作を含む800冊以上の本が禁止された。いわゆる「欧米」で諸事万端をつかさどっているエリート・リベラル秩序は歴史や未来のアメリカを形成する若者の心を作り変えると決意しているようだ。
ジョー・バイデン大統領はLGBTQの権利を制限する法律は「残酷」で「罪深い」と公式に言っている。小学校で性的指向や性同一性に関して教室での議論を禁止する法律をフロリダ州の議員が制定した際、彼の声明は出された。洗脳を昔に戻そうとしている同じ議員は、トランスジェンダーの若者のための第二次性徴遮断薬や、ホルモン療法、手術などの医療を阻止する法案も検討している。フロリダ州や他の州の保守派も性別適合措置を受ける可能性がある子供に対し、裁判所に緊急管轄権を与えるように動いている。いわゆる「団塊の世代」と呼ばれる我々にとって、そのような法律が必要だという事実は聖書の最悪部分からそのまま抜け出たようなものだ。しかし道徳は大きな問題の一つにすぎない。
最後に、華美で悪徳の栄える大都会(かつてのニューヨーク)では主要欧米石油、企業、民間ファンド関係者がかつてない利益を上げている。まさにこの瞬間アメリカ中産階級は財政の不正行為や悪しき地域政策で崩壊する運命にある。エクソンモービル、シェル、シェブロン、その他大手石油会社はウクライナ危機で大きな勝利を収めた。シェブロン、エクソンモービル、シェル、BP、トタルエナジーズは134,2022億ドルの超過利益を上げた。アトランタからイギリスのエジンバラまで市井の人々は貧困に陥る運命だ。2022年。一方、市井の人々はアメリカ・インフラや子供が取り返しがつかないほど自傷行為をしないようにしたりするため支出するのではなく、軍産複合体に支出するのを巨大な「罪」と見なしている。ギリシャでは、国内で最も成功した企業のいくつかが店じまいし、さらに悪いことに、有力政治家連中がライバルをスパイしているのを捕らえられた。日曜学校の先生が教えることを理解しているかのようにバイデンは「罪」について語る。見ているだけで頭が変になる。私たちが知っていることと言えば、製薬会社を非難したかどでタッカー・カールソンのような人々が首にされることだけだ。近頃、真理は罪だ。
世界最大の国を破壊することを目指す欧米の反露政策は、遙かに壊滅的大変動になることが確実なものへの触媒だ。ロシアがユーゴスラビアのように分割されると予想する専門家などほとんどいない。ローマ崩壊後に何が起きたか想像できるなら、21世紀の聖バレンタインデーの虐殺のような形で権力に飢えた数十人の現地オリガルヒが隣人を撃つと想像するのは困難ではない。二ダースの核武装した小国家の予期せぬ影響が何か誰か考えているだろうか？ 現代ロシアに取って代わるものは何だろう？ それは皆様のご想像に任せよう。明らかな問題はアメリカ合衆国と同盟諸国が誰も探検したことがないブラックホールへとワープスピードで飛んでいることだ。しかも我々全員一緒に乗っているのだ。
フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者で東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/05/08/a-peek-into-the-gaping-black-hole-of-u-s-policy-under-biden/
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大統領時代に攻撃艇的質問ばかりするので閉め出したCNNジャーナリストが司会するCNN番組に、あえて出演したトランプ。見事な対応。「私が大統領なら24時間で戦争をとめる。」下記youtube冒頭。
Trump vs CNN. Zaluzhny skips NATO meeting. Poland renames Kaliningrad. Klitschko shows Kinzhal. 44:33
スコット・リッター 今回はエカテリンブルクから 大いにロシア滞在を楽しんでいる。ロシアでも有名で、すぐ人がよってくるのも身辺保護をしてくれている理由。
Ask the Inspector - Live from Yekaterinburg 1:12:06
原爆を二発落とした国にまるめこまれて戦争を始めてはいけないとGALLOWAYは忠告する。15:30から
GEORGE GALLOWAY ON UKRAINE, EUROPE'S DEMISE, AND RUSSIA AND CHINA'S RISE!
せっかくの助言も傀儡の耳に聞こえない。まるで死に神。
Sputnik日本版
軍事大国化が「日本の選択」 岸田首相、タイム誌表紙に
デモクラシータイムス
誰が「中国と戦争」したいのか～煽られる危機と「有事」の現実【田岡俊次の徹底解説】20230510 1:00:28
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
読み人知らず「先の統一地方選挙から分かった事、それは地方地域住民の「改革」への要求の切実さ。前面は「身を切る改革」。府と市、議員定員、俸給削減、市職員の定員と俸給の削減等々、基本が「公営」の「民営」化、国から民間への転換、「新自由主義改革」そのもの
スコット・リッター氏は、Twitterアカウントを止められているため、偽善者マスクと怒っている。
日刊IWJガイド
「FOXを降板させられたタッカー・カールソン氏がツイッターで復活!?『ツイッターは言論の自由を認める最後のプラットフォーム』と表明！」
はじめに～『FOXニュース』から排除されたタッカー・カールソン氏が、ツイッターで復活!? カールソン氏「今現在、言論の自由を認めるプラットフォームは、あまり残っていません。世界で最後に残っている大きなもの、唯一のものは、私たちが今いるツイッターです」と表明！ イーロン・マスク氏はカールソン氏とは一切契約関係はないとツイート！ ウクライナ紛争に対する批判的な言説も、恐れず伝えてきたカールソン氏、「スターリンク」をウクライナ軍に提供する一方、停戦を求めるマスク氏、米大統領選挙に出馬表明したケネディ氏、米国内でウクライナ紛争とメディアコントロールへの疑問の声が湧き上がりはじめた！
2023年5月12日 (金)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/569.html
[国際32] （視点）米国がデフォルトに陥れば、悲劇的な結果を生む（SPUTNIK日本）
https://sputniknews.jp/20230511/15951156.html
【視点】米国がデフォルトに陥れば、悲劇的な結果を生む
2023年5月11日, 14:45
リュドミラ サーキャン
米国のジョー・バイデン大統領は、政府債務の上限引き上げや停止についての協議が失敗に終わった場合、その結果は米経済にとって悲劇的なものになると述べた。米政府の財務が債務上限に達し資金難に直面している問題は、かなり切迫した状況となっており、バイデン大統領は、協議が決着しなければ、19日から21日にかけて広島で開催されるG7サミットを欠席する可能性も示唆した。
もっとも、5月10日に解決策をめぐって共和党のケビン・マッカーシー下院議長とミッチ・マコーネル上院院内総務と協議を行ったバイデン大統領は、その後、G7サミットを欠席する可能性は低いと述べた。
米財務省と議会予算局の報告書では、債務が31.38兆ドルの上限に達した場合の結果について明記されている。指摘されているのは、米国経済が短期的なデフォルト（債務不履行）に陥った場合、20〜50万の雇用喪失、0.3〜0.6%のGDP低下、0.1〜0.3%の失業率の増加が見込まれるが、これはそれほど悲劇的なものではない。しかし、完全なデフォルトに陥れば、雇用喪失は830万、GDP（年率換算）の低下は6.1%、失業率の増加は5％、株式市場の下落は45％となる。そしてこれらすべてが、バイデン政権のこれまでの成功を無にするのである。
ホワイトハウスは無条件での上限の引き上げを求めているが、これに対し、共和党が過半数を占める下院は、歳出削減を要求している。
先日、ジャネット・イエレン財務長官は、債務上限引き上げについて、本来必要な連邦議会の承認を回避する措置をとるのは「憲法上の危機」になる可能性があると強調し、６月１日にもデフォルトに陥る可能性があると述べた。
こうした状況について、米国・カナダ研究所の主任研究員で、経済学博士のウラジーミル・ワシリエフ氏は、「スプートニク」の取材に対し、現在、米国は憲法上の危機に近づいていると言えると指摘している。
「バイデン大統領は合衆国憲法修正第14条を発動する可能性については慎重な発言を行っています。これは議会を関与させずに、大統領府によって公的債務を履行するというものです。この修正が発動されたことはかつて一度もありません。これを発動した場合、支払い、税収、証券の売却など、連邦政府のすべての義務が遂行されることを意味します。
しかし、状況はもはや財政問題でなくなり、大統領の弾劾訴追にいたるまでの政治的・法的な分野で予測不能な結果をもたらします。今週金曜日に、なんとかしてデフォルトを回避するために、バイデン大統領、マッカーシー下院議長、マコーネル上院院内総務が再び協議を行うことになっています。そこで合意が得られなければ、その期間がどのようなものであれ、ドルの下落と世界的な不測の事態が起こるでしょう。またそれにより、日本や多くの国が米ドルへの不信が起こり、株式市場では、世界経済の停滞を予想したパニックが生じるでしょう」
一方、ワシリエフ氏は、長年の経験から、債務上限に関する妥協点は見出すことができるものであることが証明されてきたと指摘する。
「これまでデフォルトが実際に起きたことは一度もありません。一定の譲歩がなされ、上限は設定されることになるでしょう。米国の国債は普通の債務ではありません。米国は資金を借入するのではなく、債権を売却しています。これは自由な財源を維持するためのもっとも有効的な方法の一つです。これを買っているのは、中国、日本、産油国などの余剰の資金がある国々、銀行、民間人などです。利子はそれほど大きなものではありませんが、高い信頼性があります」
一方、この問題について、フリーダム・ファイナンス・グローバル社のアナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ氏は、次のような見解を示している。
「我々は、米国がデフォルトに陥る可能性はきわめて低く、ゼロにかなり近いと考えています。しかしながら、そうなる可能性がゼロだとは考えている訳ではありません。過去10年で、米国の債務は8倍、過去30年間では10倍にも増えています。つまり、米国の債務はこの10年で、年間平均6％のペースで増加しているということです。そしてこの米国の公的支出が常に増加すれば、また新たな債務を必要とするため、このような動きはいつか止める必要があります。逆に、もし米国が支出、すなわち債務を増やし続ければ、実際、少なくとも技術的なデフォルト、つまり期限内に支払い義務を履行できなくなる状況となるでしょう。1979年にこうした事態に陥ったことがありましたが、それは期間としてはそれほど長くなく、技術的なミスによるもので、その影響は短期間で取り除かれ、世界経済への影響はありませんでした」
しかしながら、こうした状況に陥る可能性はかなり低いとはいえ、もし実際に起こった場合にはどのような影響が出るのだろうか。日本のように、米国を軸にした経済システムを持つ国々にはどのような影響があるのだろうか。
この問いに対し、ミルチャコワ氏は次のように述べている。
「もし実際にデフォルトに陥った場合、米国債の最大の保有者は大きな打撃を受けるでしょう。それは、日本、英国、ベルギー、中国などです。もっとも、中国は、少しずつ、米国債の保有高を減らしています。おそらく、リスクが高いものだと捉えてのことでしょう。
2022年末の時点で、日本は米国債の最大保有国で、1兆763億ドルで、全体の3.7%を占めていました。もし米国がデフォルトを宣言すれば、米国債の価格は暴落し、GDPの規模を上回る日本の債券を含め、リスクの高い債券を避ける動きが世界中で始まるでしょう。米国やその他の国のリスクの高い債券の資金は不思議なことに米ドルに流入します。もしデフォルトが技術的なものであれば、問題はすぐに解決されます。
しかし、もし米国が債務履行を拒否すれば、その影響はドルにも及び、大暴落する可能性があります。そして米国経済は長期的に景気後退し、米国の最大の貿易相手国である中国や日本の経済にも否定的な影響を及ぼすでしょう。そうなれば、世界経済の成長率の鈍化、あるいは低迷を招くことになるかもしれません。しかし、そのようなシナリオとなる可能性はかなり低いと我々は考えています」
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/814.html
https://sputniknews.jp/20230511/15951156.html
【視点】米国がデフォルトに陥れば、悲劇的な結果を生む
2023年5月11日, 14:45
リュドミラ サーキャン
米国のジョー・バイデン大統領は、政府債務の上限引き上げや停止についての協議が失敗に終わった場合、その結果は米経済にとって悲劇的なものになると述べた。米政府の財務が債務上限に達し資金難に直面している問題は、かなり切迫した状況となっており、バイデン大統領は、協議が決着しなければ、19日から21日にかけて広島で開催されるG7サミットを欠席する可能性も示唆した。
もっとも、5月10日に解決策をめぐって共和党のケビン・マッカーシー下院議長とミッチ・マコーネル上院院内総務と協議を行ったバイデン大統領は、その後、G7サミットを欠席する可能性は低いと述べた。
米財務省と議会予算局の報告書では、債務が31.38兆ドルの上限に達した場合の結果について明記されている。指摘されているのは、米国経済が短期的なデフォルト（債務不履行）に陥った場合、20〜50万の雇用喪失、0.3〜0.6%のGDP低下、0.1〜0.3%の失業率の増加が見込まれるが、これはそれほど悲劇的なものではない。しかし、完全なデフォルトに陥れば、雇用喪失は830万、GDP（年率換算）の低下は6.1%、失業率の増加は5％、株式市場の下落は45％となる。そしてこれらすべてが、バイデン政権のこれまでの成功を無にするのである。
ホワイトハウスは無条件での上限の引き上げを求めているが、これに対し、共和党が過半数を占める下院は、歳出削減を要求している。
先日、ジャネット・イエレン財務長官は、債務上限引き上げについて、本来必要な連邦議会の承認を回避する措置をとるのは「憲法上の危機」になる可能性があると強調し、６月１日にもデフォルトに陥る可能性があると述べた。
こうした状況について、米国・カナダ研究所の主任研究員で、経済学博士のウラジーミル・ワシリエフ氏は、「スプートニク」の取材に対し、現在、米国は憲法上の危機に近づいていると言えると指摘している。
「バイデン大統領は合衆国憲法修正第14条を発動する可能性については慎重な発言を行っています。これは議会を関与させずに、大統領府によって公的債務を履行するというものです。この修正が発動されたことはかつて一度もありません。これを発動した場合、支払い、税収、証券の売却など、連邦政府のすべての義務が遂行されることを意味します。
しかし、状況はもはや財政問題でなくなり、大統領の弾劾訴追にいたるまでの政治的・法的な分野で予測不能な結果をもたらします。今週金曜日に、なんとかしてデフォルトを回避するために、バイデン大統領、マッカーシー下院議長、マコーネル上院院内総務が再び協議を行うことになっています。そこで合意が得られなければ、その期間がどのようなものであれ、ドルの下落と世界的な不測の事態が起こるでしょう。またそれにより、日本や多くの国が米ドルへの不信が起こり、株式市場では、世界経済の停滞を予想したパニックが生じるでしょう」
一方、ワシリエフ氏は、長年の経験から、債務上限に関する妥協点は見出すことができるものであることが証明されてきたと指摘する。
「これまでデフォルトが実際に起きたことは一度もありません。一定の譲歩がなされ、上限は設定されることになるでしょう。米国の国債は普通の債務ではありません。米国は資金を借入するのではなく、債権を売却しています。これは自由な財源を維持するためのもっとも有効的な方法の一つです。これを買っているのは、中国、日本、産油国などの余剰の資金がある国々、銀行、民間人などです。利子はそれほど大きなものではありませんが、高い信頼性があります」
一方、この問題について、フリーダム・ファイナンス・グローバル社のアナリスト、ナタリヤ・ミルチャコワ氏は、次のような見解を示している。
「我々は、米国がデフォルトに陥る可能性はきわめて低く、ゼロにかなり近いと考えています。しかしながら、そうなる可能性がゼロだとは考えている訳ではありません。過去10年で、米国の債務は8倍、過去30年間では10倍にも増えています。つまり、米国の債務はこの10年で、年間平均6％のペースで増加しているということです。そしてこの米国の公的支出が常に増加すれば、また新たな債務を必要とするため、このような動きはいつか止める必要があります。逆に、もし米国が支出、すなわち債務を増やし続ければ、実際、少なくとも技術的なデフォルト、つまり期限内に支払い義務を履行できなくなる状況となるでしょう。1979年にこうした事態に陥ったことがありましたが、それは期間としてはそれほど長くなく、技術的なミスによるもので、その影響は短期間で取り除かれ、世界経済への影響はありませんでした」
しかしながら、こうした状況に陥る可能性はかなり低いとはいえ、もし実際に起こった場合にはどのような影響が出るのだろうか。日本のように、米国を軸にした経済システムを持つ国々にはどのような影響があるのだろうか。
この問いに対し、ミルチャコワ氏は次のように述べている。
「もし実際にデフォルトに陥った場合、米国債の最大の保有者は大きな打撃を受けるでしょう。それは、日本、英国、ベルギー、中国などです。もっとも、中国は、少しずつ、米国債の保有高を減らしています。おそらく、リスクが高いものだと捉えてのことでしょう。
2022年末の時点で、日本は米国債の最大保有国で、1兆763億ドルで、全体の3.7%を占めていました。もし米国がデフォルトを宣言すれば、米国債の価格は暴落し、GDPの規模を上回る日本の債券を含め、リスクの高い債券を避ける動きが世界中で始まるでしょう。米国やその他の国のリスクの高い債券の資金は不思議なことに米ドルに流入します。もしデフォルトが技術的なものであれば、問題はすぐに解決されます。
しかし、もし米国が債務履行を拒否すれば、その影響はドルにも及び、大暴落する可能性があります。そして米国経済は長期的に景気後退し、米国の最大の貿易相手国である中国や日本の経済にも否定的な影響を及ぼすでしょう。そうなれば、世界経済の成長率の鈍化、あるいは低迷を招くことになるかもしれません。しかし、そのようなシナリオとなる可能性はかなり低いと我々は考えています」
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/814.html
[国際32] アポロ月面着陸の事実性（田中宇）田中宇が調べてみたら、本当のようだ、と言っている てんさい（い）
4. HIMAZIN[3497] SElNQVpJTg 2023年5月12日 18:05:49 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[644]
アポロ疑惑についての参考記事。
尚、リンク先のブロク主は、アポロ疑惑は被害者(死人)が一人もいない誰もが面白く楽しむ事が出来るお笑い、頭の体操とのスタンスです。
↓
4. HIMAZIN[3497] SElNQVpJTg 2023年5月12日 18:05:49 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[644]
アポロ疑惑についての参考記事。
尚、リンク先のブロク主は、アポロ疑惑は被害者(死人)が一人もいない誰もが面白く楽しむ事が出来るお笑い、頭の体操とのスタンスです。
↓
アポロ１１号月面着陸捏造疑惑とケネディ大統領
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/ad4c5328380cd1ed30130b27da961838
続続、アポロ１１号月面着陸捏造疑惑とケネディ大統領
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/6c2820a8676474dcc230cfe4b99918bc
(お笑い）アポロ計画の『月』には大気がある
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/f689870990c85c0e443978e9f79a70b1
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/812.html#c4
[戦争b24] 文明の転換点：ウラジーミル・プーチン５月９日演説の全文（E-wave Tokyo） HIMAZIN
82. HIMAZIN[3498] SElNQVpJTg 2023年5月12日 18:11:48 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[645]
>d1F3M3F3Nk5uTUU=
>WW9icWc4NkRlS1U=
>a01WR1RYQWZoY00=
82. HIMAZIN[3498] SElNQVpJTg 2023年5月12日 18:11:48 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[645]
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アメポチくんがどんなにロシアガプーチンガーと喚いて名誉白人気取っても、アメリカの衰退は覆せない。横暴な欧米にウンザリした世界各国は見切りをつけ始めている。
↓
加速する脱ドル化（耕助のブログ）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/810.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/562.html#c82
[戦争b24] 文明の転換点：ウラジーミル・プーチン５月９日演説の全文（E-wave Tokyo） HIMAZIN
83. HIMAZIN[3499] SElNQVpJTg 2023年5月12日 18:14:38 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[646]
>>82のつづき。
83. HIMAZIN[3499] SElNQVpJTg 2023年5月12日 18:14:38 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[646]
>>82のつづき。
その一方、アメリカをバックにした天皇制の傀儡国家は、第二のウクライナとなるべくいつか来た破滅の道に国民を引きずり込む。
↓
軍事大国化が「日本の選択」 岸田首相、タイム誌表紙に（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/565.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/562.html#c83
[戦争b24] ハマス「世界はイスラエルの侵略に沈黙」（ParsToday） HIMAZIN
2. HIMAZIN[3500] SElNQVpJTg 2023年5月12日 21:15:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[647]
ロシアガーな連中も沈黙。判りやすいね。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/568.html#c2
2. HIMAZIN[3500] SElNQVpJTg 2023年5月12日 21:15:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[647]
ロシアガーな連中も沈黙。判りやすいね。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/568.html#c2
[戦争b24] 軍事大国化が「日本の選択」 岸田首相、タイム誌表紙に（SPUTNIK日本） HIMAZIN
17. HIMAZIN[3501] SElNQVpJTg 2023年5月13日 05:39:22 : 5rCdeQOjiY : SmlZOUdNcGsxNnM=[1]
悪政に対抗するには、まず数十万、数百万人規模のデモで国会を囲む等できればと考える。
17. HIMAZIN[3501] SElNQVpJTg 2023年5月13日 05:39:22 : 5rCdeQOjiY : SmlZOUdNcGsxNnM=[1]
悪政に対抗するには、まず数十万、数百万人規模のデモで国会を囲む等できればと考える。
過去には安保闘争等でやっていたはずだが、いつのまにか夢物語になってしまった。
社会的には脳死だが、覚醒できにいものか。
[国際32] 加速する脱ドル化（耕助のブログ） HIMAZIN
6. HIMAZIN[3502] SElNQVpJTg 2023年5月13日 12:21:30 : 5rCdeQOjiY : SmlZOUdNcGsxNnM=[2]
>>4
6. HIMAZIN[3502] SElNQVpJTg 2023年5月13日 12:21:30 : 5rCdeQOjiY : SmlZOUdNcGsxNnM=[2]
>>4
>了徹さん
朝鮮戦争が終結したら、南北同時加盟とかありそうですね。日本は、アメリカがバックについてる天皇カルトを排除しない限り無理でしょう。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/810.html#c6
[国際32] 駐仏中国大使ルー・シェイ、西側が震え上がるいくつかの事実を述べる―クリミア、ウクライナ、バルト三国の独立に関して（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1529.html
駐仏中国大使ルー・シェイ、西側が震え上がるいくつかの事実を述べる―クリミア、ウクライナ、バルト三国の独立に関して
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Lu Shaye States Some Facts: The West Trembles
ルー・シェイ、いくつかの事実を述べる：西側は震え上がる。
筆者：クリストファー・ブラック（Christopher Black）
https://journal-neo.org/2023/05/05/lu-shaye-states-some-facts-the-west-trembles/
出典：INTERNATIONALIST 360° 2023年5月5日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年5月13日
駐仏中国大使のルー・シェイ氏は、フランスのテレビニュースチャンネルLCIのジャーナリストと世界と中国情勢について長時間、広範囲に及ぶインタビューを行った際、クリミアはウクライナの一部であるかどうかという質問に対して、「それは歴史をどう見るかによる」「クリミアは長い間ロシアで、ソ連時代にウクライナに与えられただけ」と述べている。
そして、こう付け加えた、
「これらの旧ソ連諸国でさえ、主権国家としての地位を具体化するための国際協定がなかったため、国際法上有効な地位を有していない」。
この2つの発言は、欧米、特にバルト三国やウクライナで怒りの反応を引き起こし、彼の発言を非難する声明や、彼の解任を求める声が上がった。
しかし、このような騒動の中で、西側のメディアや権力の中枢には誰も、彼の発言は正しいのか、という問いを投げかけようとする者はいなかった。彼の発言は正しいのだろうか。答えはイエスであり、西側諸国の怒りは、ヨーロッパのソ連崩壊後の秩序全体が砂の基礎の上に築かれているという認識によるものである。
このことと、その結果を理解するためには、1991年のソ連における反革命とソ連解体時の出来事を検証する必要がある。
ソ連の反革命とソ連邦の崩壊の歴史は長く複雑であり、このような短い論考で要約するのは難しい。しかし、ルー大使が提起した問題の核心に迫るためには、1977年のソ連憲法を検証することで、この複雑な網を突き破ることができる。
憲法の第1条には、次のように書かれている、
「ソビエト社会主義共和国連邦は、全人民の社会主義国家であり、国内のすべての国家と民族の労働者、農民、知識人の意思と利益を表現する」。
第72条にはこう書かれている、
「各連邦共和国は、ソビエト連邦から自由に分離独立する権利を保持する」。
しかし、この点に関して重要なことは、第74条と第75条がソ連最高会議の優越性を確認しており、構成共和国の法律とソ連最高会議の法律との間に矛盾があった場合には、ソ連最高会議の法律が優先されたことである。
第74条にはこうある、
「第74条 ソビエト連邦の法律は、すべての連邦共和国において同一の効力を有する。連邦共和国の法律と全ソ連の法律との間に相違がある場合には、ソ連の法律が優先される」。
第75条には、次のように書かれている、
「第75条 ソビエト社会主義共和国連邦の領土は、単一であり、連邦共和国の領土を構成している。ソビエト社会主義共和国の主権は、その領土全体に及ぶ」。
第72条は、共和国が分離独立するための手続きを定めていなかったが、1990年4月3日、ソ連最高会議は、共和国が分離独立するための手続きを規定する法律を採択し、その溝を埋めた」。
本質的には、1990年にソ連最高会議で採択された分離独立法は、分離を望む共和国での国民投票の実施を要求し、有効な投票権を持つ共和国住民の2/3の賛成票を必要とした。その後、国民投票の結果をソ連最高会議に提出して承認を得る必要があり、その後、分離から生じるすべての問題とその対処方法を解決するための様々な手続きが実施された。
最高会議が承認すると、国の最高議会である人民代議員会でも承認されなければならない。
また、分離独立法では、モスクワの人民代議員会の承認を得て、財産などの問題を解決するための5年間の移行期間と、独立に反対して離脱を希望する人たちの再定住費用の分離独立国側への支払いも義務付けられた。
分離独立の際に決定されるべき主要な問題の一つは、ソ連に残ることに投票した少数民族に属する人々の権利であり、彼ら自身がソ連内に留まるため、あるいは補償を得て離脱するために、今度は分離共和国から離脱する権利であった。
バルト三国にはロシア人が相当数住んでおり、またウクライナの場合はロシア人が多数住んでいたため、この点は大きなポイントであった。ウクライナの東部では、過去も現在も国民の大半がロシア人である。
1990年改正案は長いので、ここでは本文に含めないが、特に1990年以降のウクライナでの出来事を考慮すると、詳細に検討する価値があるため、読者はここで確認することができる。
この点では、次のような第3条に注目しなければならない、
第3条
「自治共和国、自治州、自治管区を構造内に含む連邦共和国では、住民投票は自治組織ごとに別々に行われる。自治共和国と自治組織の国民は、ソ連内に留まるか、あるいは分離する連邦共和国内に留まるかどうかの問題を独自に決定する権利を保持し、また、自らの国家法的地位の問題を提起する問題もまた提起することができる」。
この規定は、クリミアがウクライナの一部になるかどうかを決める際には重要な要素となる。なぜなら、クリミアは自治州であり、それゆえ、クリミアの人々は、分離するウクライナに参加するか、あるいはそのままソ連に留まるかを、独立して、住民投票を行う権利を持っていたからだ。しかし、クリミア州の市民には、そのような住民投票は許可されることはなかった。キエフがそれを許可しなかった理由は理解できる。なぜなら、もし許可されたのなら、2014年の住民投票で証明されたように、クリミア人の大多数はウクライナではなくソ連邦に残ることに投票することになっただろうから。
しかしこの時期、西側の工作員は現在のようにバルト三国やウクライナで活発に活動しており、リトアニア人、エストニア人、ラトビア人の反革命分子は、自分たちの共和国は自発的にソ連に加わったのではなく、1940年6月にソ連に強制的に併合されたのだから、分離に関するソ連の新法は自分たちには適用されないと主張した。
エストニアは1721年から1920年までの300年間、ロシアの一部であったことに注目しなければならない。この期間、エストニアは第一次世界大戦とロシア革命を利用してロシア帝国から離脱しようとした2年間の紛争の後、ボルシェビキが独立を認めた。ただ、これは、1940年、ドイツの脅威から自国を守るためにソ連がエストニアを再占領し、エストニアでは親共産党政権が誕生してソ連への加盟を要請したため、この独立は短期間で終わることになった。1940年からエストニアはソ連の一部となり、構成共和国としてソ連の法律に従うことになった。
リトアニアもエストニアと同じ立場をとっていたが、当時、ゴルバチョフの報道官だったアルカディ・A・マスレンニコフは、リトアニアの現在の法的地位について問われ、バルト共和国には例外がないことを示唆した。
「リトアニアはソビエト連邦の一部であり、共和国の国家構造に関するすべての問題とソビエト連邦へ入るかそこから出るかの問題は、たとえその根拠が誰かの意に沿わないものであっても、憲法上の根拠に基づいてのみ解決することができる」。
ラトビアも似たようなもので、ポーランド、ドイツ、スウェーデン、ロシアの支配下に置かれた時期がある。しかし、1795年からはロシア帝国の一部となった。第一次世界大戦とロシア革命の間に、ラトビアも微妙な独立を果たしたが、これはドイツがポーランドに侵攻したことで終わった。そのときラトビアは、1940年8月5日に政権を握った新人民会議の要請で、ソ連への加盟を求め、これも認められた。
ところが1988年から90年にかけて、バルト三国は、西側諸国とその情報機関の後押しと支援を受けて、自分たちが拘束されているソ連憲法の遵守を拒否し始め、一連の違法な措置の後、1991年にソ連からの独立を宣言した。それは、モスクワの反革命勢力に対する共産主義勢力とその一味によるクーデターが失敗した後のことだった。
しかし、彼らの行動は、彼らが統治し服従していた憲法の下で違法であっただけではない。 彼らはソビエト連邦の大多数の市民の意思に反していた。なぜなら、1991年にもう一つの重要な進展があったことにも留意しなければならないからだ。この年、ソ連全土で国民投票が行われた。それを拒否したいくつかの共和国はあったが、そこで提起された問題は、ソ連を創設した1922年の条約に代わる、共和国間の新しい連合条約を承認するかどうかであった。多くの有権者に投げかけられた質問は次のようなものだった：
「いかなる民族の個人の権利と自由も完全に保証される、平等な主権共和国の新たな連邦としてのソビエト社会主義共和国連邦の維持が必要だと思いますか？」
投票率は80％で、そのうちの80％が連邦維持に投票した。
国民統合の国民投票を拒否した政府の中には、バルト三国の他、グルジアのように国民に投票を認めない国も少数あった。その国々では、実は、ソ連の国民投票に対抗して、数日前に独自の国民投票を実施し、独立を支持する結果を出していた。しかし、これらの国民投票は1977年憲法の下では違法であり、分離独立のための国民投票はソビエト最高会議の承認を得なければならなかった。また、西側の独立勢力や権力者からのあからさまな圧力により、投票の有効性が疑われることもあった。バルト三国は、合法的に行動すれば、ソ連全土で実施された国民投票でソ連邦の維持が決定され、独立するためには、再度国民投票による分離独立が必要となることを知っていた。だから、そのような危険は冒したくなかったのだ。
ウクライナに関しては、71％以上の人がソ連邦に残ることを支持した。クリミアやドンバスではその支持はもっと高かったと思われるが、数値は不明である。
ウクライナでは、市民は次のような質問をされた、
「ウクライナはソビエト主権国家連合の一部であるべきだ」という意見に賛成ですか？
投票結果は88.7パーセントが賛成であった。
この国民投票と同時に、ソビエト連邦に代わって、すべての共和国が属する独立国家共同体に関する新しい条約が作成されたため、事態はさらに複雑化した。しかし、1990年8月20日に予定されていたロシア共和国の調印式は、その前日にモスクワでソ連をそのまま維持しようとする者たちによるクーデターが発生したため、結局行われることはなかった。これにより、ソ連は無傷のままだった。
最後の違法行為は、1991年12月8日、この出来事が起こった場所から取られた名前であるベロスフシャ協定と呼ばれるものに調印したことである。ロシア、ウクライナ、ベラルーシの各共和国の指導者、すなわち、ロシアはボリス・エリツィン、ウクライナはレオニード・クラフチュク、ベラルーシはスタニスラス・シュシュケビッチが、ソ連憲法に違反して、ソ連を解体して独立国家共同体を設立するという法令を単独で決定した。ソ連国民の大多数の意思に反するこの行為は、ソ連を救おうとする者たちによるクーデターが失敗したという口実で行われた。
言い換えれば、彼らは、国民の意思表示に反し、ソ連共和国の大多数の意思に反し、憲法に反し、勝手に行動したのだ。それは、西側とソ連国内の西側資産以外の誰の利益にもならないように思える。
ミハイル・ゴルバチョフは2000年の回顧録の中で、次のように述べている、
「多国籍国家の運命は、3つの共和国の指導者の意思で決めることはできない。この問題は、すべての主権国家が参加し、すべての国民の意思を考慮した上で、憲法上の手段によってのみ決定されるべきである。連邦全体の法規範が効力を失うという記述も違法かつ危険であり、社会の混乱と無秩序を悪化させるだけである。この文書が急遽作成されたことも、深刻な懸念材料だ。この文書は、住民の間でも、署名された共和国のソビエト最高会議でも議論されていない。さらに悪いことには、ソ連国務院が起草した主権国家連合条約の草案が、各共和国の議会で議論されているときに、この文書が現れたことだ。
しかし、エリツィン、クラフチュク、シュシケビッチによる違法行為を克服するための代替案がないように思われたため、この既成事実化によって他の共和国もすぐに追随するようになった。
クリミアに関しては、ウクライナのソビエト連邦からの分離独立は違法かつ無効であり、法的効力を持たないため、したがって国民国家としての地位は疑問であり、したがってクリミアに対する主張も疑問であると主張することができる。しかし、これで問題が終わったわけではない。クリミアはエカテリーナ2世の時代からロシアの一部であり、1954年にフルシチョフ首相がクリミアをウクライナ・ソビエト社会主義共和国に譲渡したのは、あくまで行政上の理由であり、それは、ウクライナがソ連邦内のソビエト共和国であり続けるという条件にすぎない。
1954年の政令にはこう記されている、
「経済の一体的性格、領土の近接性、クリミア州とウクライナ・ソビエト連邦の密接な経済的・文化的関係を考慮し、ソビエト連邦最高会議常任委員会は、次のように決議する：
「クリミア州のロシア連邦からウクライナ・ソビエト連邦への移管に関するロシア連邦最高会議とウクライナ・ソビエト連邦最高会議の共同発表を承認すること」。
現在、ロシアの法学者の中には、この行為は当時のソ連法では違法であったという立場をとる者もいる。 しかし、いずれにせよ、クリミアのウクライナへの移管は、ウクライナ・ソビエト連邦の一部としてソ連に残ることが明確な条件であり、主に当時の管理のしやすさのために行われたことは事実である。クリミアは、ウクライナがソ連から離脱することを選択した場合に、永久的に贈与されることを意図したものではなかった。クリミア人がウクライナとソビエト連邦のどちらに留まることを望んでいるかという問題についてのクリミアでの住民投票の実施をウクライナが拒否したこと、ウクライナのソビエト連邦からの違法な分離独立、クリミアはソビエト連邦から離れた場合ウクライナの支配下に置かれることを意図していなかったという事実と合わせて、クリミアに対してウクライナは何ら正当な主張を持っていないということができる。
したがって、ルー大使の発言は完全に正しく、旧ソビエト連邦の共和国の法的地位全体が問題であり、実際、ソビエト連邦の解体自体がソ連法上違法であり、法的には行われなかったのだから、1977年憲法によればソ連はまだ存在していると指摘したのである。ロシアではよく「ソ連を懐かしまない者には心がないが、ソ連を再建しようとする者には頭がない」と言われることがある。しかし、ソ連がきちんと解体されたことはない、と答えることもできる。
しかし、歴史は進み、事実上、これらの国家は現在存在し、内部的にも外部的にも承認され、法、協定、条約の組織を構築し、現状を固める関係を確立することで、その存在を固めてきた。しかし、それは砂の上に築かれたとみなすことができる現状であり、1991年以来、いくつかの旧ソ連諸国で目撃されてきたように、違法性は常に結果をもたらすからである。
ルー大使のパリでの発言に対する欧米の怒りは、欧米自身の不安と弱さを反映している。彼らは彼が正しいことを知っている。彼らの怒りと反応は、彼の発言を闇に葬り去ろうとするものであり、検証や考察をすることはできない。ルー大使は事実を述べたが、その事実は彼らを震え上がらせた。なぜなら、自分たちが建てた建物全体が崩れ落ちることを恐れているからだ。
https://youtu.be/8XYDYf1gmtA
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/816.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1529.html
駐仏中国大使ルー・シェイ、西側が震え上がるいくつかの事実を述べる―クリミア、ウクライナ、バルト三国の独立に関して
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Lu Shaye States Some Facts: The West Trembles
ルー・シェイ、いくつかの事実を述べる：西側は震え上がる。
筆者：クリストファー・ブラック（Christopher Black）
https://journal-neo.org/2023/05/05/lu-shaye-states-some-facts-the-west-trembles/
出典：INTERNATIONALIST 360° 2023年5月5日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年5月13日
駐仏中国大使のルー・シェイ氏は、フランスのテレビニュースチャンネルLCIのジャーナリストと世界と中国情勢について長時間、広範囲に及ぶインタビューを行った際、クリミアはウクライナの一部であるかどうかという質問に対して、「それは歴史をどう見るかによる」「クリミアは長い間ロシアで、ソ連時代にウクライナに与えられただけ」と述べている。
そして、こう付け加えた、
「これらの旧ソ連諸国でさえ、主権国家としての地位を具体化するための国際協定がなかったため、国際法上有効な地位を有していない」。
この2つの発言は、欧米、特にバルト三国やウクライナで怒りの反応を引き起こし、彼の発言を非難する声明や、彼の解任を求める声が上がった。
しかし、このような騒動の中で、西側のメディアや権力の中枢には誰も、彼の発言は正しいのか、という問いを投げかけようとする者はいなかった。彼の発言は正しいのだろうか。答えはイエスであり、西側諸国の怒りは、ヨーロッパのソ連崩壊後の秩序全体が砂の基礎の上に築かれているという認識によるものである。
このことと、その結果を理解するためには、1991年のソ連における反革命とソ連解体時の出来事を検証する必要がある。
ソ連の反革命とソ連邦の崩壊の歴史は長く複雑であり、このような短い論考で要約するのは難しい。しかし、ルー大使が提起した問題の核心に迫るためには、1977年のソ連憲法を検証することで、この複雑な網を突き破ることができる。
憲法の第1条には、次のように書かれている、
「ソビエト社会主義共和国連邦は、全人民の社会主義国家であり、国内のすべての国家と民族の労働者、農民、知識人の意思と利益を表現する」。
第72条にはこう書かれている、
「各連邦共和国は、ソビエト連邦から自由に分離独立する権利を保持する」。
しかし、この点に関して重要なことは、第74条と第75条がソ連最高会議の優越性を確認しており、構成共和国の法律とソ連最高会議の法律との間に矛盾があった場合には、ソ連最高会議の法律が優先されたことである。
第74条にはこうある、
「第74条 ソビエト連邦の法律は、すべての連邦共和国において同一の効力を有する。連邦共和国の法律と全ソ連の法律との間に相違がある場合には、ソ連の法律が優先される」。
第75条には、次のように書かれている、
「第75条 ソビエト社会主義共和国連邦の領土は、単一であり、連邦共和国の領土を構成している。ソビエト社会主義共和国の主権は、その領土全体に及ぶ」。
第72条は、共和国が分離独立するための手続きを定めていなかったが、1990年4月3日、ソ連最高会議は、共和国が分離独立するための手続きを規定する法律を採択し、その溝を埋めた」。
本質的には、1990年にソ連最高会議で採択された分離独立法は、分離を望む共和国での国民投票の実施を要求し、有効な投票権を持つ共和国住民の2/3の賛成票を必要とした。その後、国民投票の結果をソ連最高会議に提出して承認を得る必要があり、その後、分離から生じるすべての問題とその対処方法を解決するための様々な手続きが実施された。
最高会議が承認すると、国の最高議会である人民代議員会でも承認されなければならない。
また、分離独立法では、モスクワの人民代議員会の承認を得て、財産などの問題を解決するための5年間の移行期間と、独立に反対して離脱を希望する人たちの再定住費用の分離独立国側への支払いも義務付けられた。
分離独立の際に決定されるべき主要な問題の一つは、ソ連に残ることに投票した少数民族に属する人々の権利であり、彼ら自身がソ連内に留まるため、あるいは補償を得て離脱するために、今度は分離共和国から離脱する権利であった。
バルト三国にはロシア人が相当数住んでおり、またウクライナの場合はロシア人が多数住んでいたため、この点は大きなポイントであった。ウクライナの東部では、過去も現在も国民の大半がロシア人である。
1990年改正案は長いので、ここでは本文に含めないが、特に1990年以降のウクライナでの出来事を考慮すると、詳細に検討する価値があるため、読者はここで確認することができる。
この点では、次のような第3条に注目しなければならない、
第3条
「自治共和国、自治州、自治管区を構造内に含む連邦共和国では、住民投票は自治組織ごとに別々に行われる。自治共和国と自治組織の国民は、ソ連内に留まるか、あるいは分離する連邦共和国内に留まるかどうかの問題を独自に決定する権利を保持し、また、自らの国家法的地位の問題を提起する問題もまた提起することができる」。
この規定は、クリミアがウクライナの一部になるかどうかを決める際には重要な要素となる。なぜなら、クリミアは自治州であり、それゆえ、クリミアの人々は、分離するウクライナに参加するか、あるいはそのままソ連に留まるかを、独立して、住民投票を行う権利を持っていたからだ。しかし、クリミア州の市民には、そのような住民投票は許可されることはなかった。キエフがそれを許可しなかった理由は理解できる。なぜなら、もし許可されたのなら、2014年の住民投票で証明されたように、クリミア人の大多数はウクライナではなくソ連邦に残ることに投票することになっただろうから。
しかしこの時期、西側の工作員は現在のようにバルト三国やウクライナで活発に活動しており、リトアニア人、エストニア人、ラトビア人の反革命分子は、自分たちの共和国は自発的にソ連に加わったのではなく、1940年6月にソ連に強制的に併合されたのだから、分離に関するソ連の新法は自分たちには適用されないと主張した。
エストニアは1721年から1920年までの300年間、ロシアの一部であったことに注目しなければならない。この期間、エストニアは第一次世界大戦とロシア革命を利用してロシア帝国から離脱しようとした2年間の紛争の後、ボルシェビキが独立を認めた。ただ、これは、1940年、ドイツの脅威から自国を守るためにソ連がエストニアを再占領し、エストニアでは親共産党政権が誕生してソ連への加盟を要請したため、この独立は短期間で終わることになった。1940年からエストニアはソ連の一部となり、構成共和国としてソ連の法律に従うことになった。
リトアニアもエストニアと同じ立場をとっていたが、当時、ゴルバチョフの報道官だったアルカディ・A・マスレンニコフは、リトアニアの現在の法的地位について問われ、バルト共和国には例外がないことを示唆した。
「リトアニアはソビエト連邦の一部であり、共和国の国家構造に関するすべての問題とソビエト連邦へ入るかそこから出るかの問題は、たとえその根拠が誰かの意に沿わないものであっても、憲法上の根拠に基づいてのみ解決することができる」。
ラトビアも似たようなもので、ポーランド、ドイツ、スウェーデン、ロシアの支配下に置かれた時期がある。しかし、1795年からはロシア帝国の一部となった。第一次世界大戦とロシア革命の間に、ラトビアも微妙な独立を果たしたが、これはドイツがポーランドに侵攻したことで終わった。そのときラトビアは、1940年8月5日に政権を握った新人民会議の要請で、ソ連への加盟を求め、これも認められた。
ところが1988年から90年にかけて、バルト三国は、西側諸国とその情報機関の後押しと支援を受けて、自分たちが拘束されているソ連憲法の遵守を拒否し始め、一連の違法な措置の後、1991年にソ連からの独立を宣言した。それは、モスクワの反革命勢力に対する共産主義勢力とその一味によるクーデターが失敗した後のことだった。
しかし、彼らの行動は、彼らが統治し服従していた憲法の下で違法であっただけではない。 彼らはソビエト連邦の大多数の市民の意思に反していた。なぜなら、1991年にもう一つの重要な進展があったことにも留意しなければならないからだ。この年、ソ連全土で国民投票が行われた。それを拒否したいくつかの共和国はあったが、そこで提起された問題は、ソ連を創設した1922年の条約に代わる、共和国間の新しい連合条約を承認するかどうかであった。多くの有権者に投げかけられた質問は次のようなものだった：
「いかなる民族の個人の権利と自由も完全に保証される、平等な主権共和国の新たな連邦としてのソビエト社会主義共和国連邦の維持が必要だと思いますか？」
投票率は80％で、そのうちの80％が連邦維持に投票した。
国民統合の国民投票を拒否した政府の中には、バルト三国の他、グルジアのように国民に投票を認めない国も少数あった。その国々では、実は、ソ連の国民投票に対抗して、数日前に独自の国民投票を実施し、独立を支持する結果を出していた。しかし、これらの国民投票は1977年憲法の下では違法であり、分離独立のための国民投票はソビエト最高会議の承認を得なければならなかった。また、西側の独立勢力や権力者からのあからさまな圧力により、投票の有効性が疑われることもあった。バルト三国は、合法的に行動すれば、ソ連全土で実施された国民投票でソ連邦の維持が決定され、独立するためには、再度国民投票による分離独立が必要となることを知っていた。だから、そのような危険は冒したくなかったのだ。
ウクライナに関しては、71％以上の人がソ連邦に残ることを支持した。クリミアやドンバスではその支持はもっと高かったと思われるが、数値は不明である。
ウクライナでは、市民は次のような質問をされた、
「ウクライナはソビエト主権国家連合の一部であるべきだ」という意見に賛成ですか？
投票結果は88.7パーセントが賛成であった。
この国民投票と同時に、ソビエト連邦に代わって、すべての共和国が属する独立国家共同体に関する新しい条約が作成されたため、事態はさらに複雑化した。しかし、1990年8月20日に予定されていたロシア共和国の調印式は、その前日にモスクワでソ連をそのまま維持しようとする者たちによるクーデターが発生したため、結局行われることはなかった。これにより、ソ連は無傷のままだった。
最後の違法行為は、1991年12月8日、この出来事が起こった場所から取られた名前であるベロスフシャ協定と呼ばれるものに調印したことである。ロシア、ウクライナ、ベラルーシの各共和国の指導者、すなわち、ロシアはボリス・エリツィン、ウクライナはレオニード・クラフチュク、ベラルーシはスタニスラス・シュシュケビッチが、ソ連憲法に違反して、ソ連を解体して独立国家共同体を設立するという法令を単独で決定した。ソ連国民の大多数の意思に反するこの行為は、ソ連を救おうとする者たちによるクーデターが失敗したという口実で行われた。
言い換えれば、彼らは、国民の意思表示に反し、ソ連共和国の大多数の意思に反し、憲法に反し、勝手に行動したのだ。それは、西側とソ連国内の西側資産以外の誰の利益にもならないように思える。
ミハイル・ゴルバチョフは2000年の回顧録の中で、次のように述べている、
「多国籍国家の運命は、3つの共和国の指導者の意思で決めることはできない。この問題は、すべての主権国家が参加し、すべての国民の意思を考慮した上で、憲法上の手段によってのみ決定されるべきである。連邦全体の法規範が効力を失うという記述も違法かつ危険であり、社会の混乱と無秩序を悪化させるだけである。この文書が急遽作成されたことも、深刻な懸念材料だ。この文書は、住民の間でも、署名された共和国のソビエト最高会議でも議論されていない。さらに悪いことには、ソ連国務院が起草した主権国家連合条約の草案が、各共和国の議会で議論されているときに、この文書が現れたことだ。
しかし、エリツィン、クラフチュク、シュシケビッチによる違法行為を克服するための代替案がないように思われたため、この既成事実化によって他の共和国もすぐに追随するようになった。
クリミアに関しては、ウクライナのソビエト連邦からの分離独立は違法かつ無効であり、法的効力を持たないため、したがって国民国家としての地位は疑問であり、したがってクリミアに対する主張も疑問であると主張することができる。しかし、これで問題が終わったわけではない。クリミアはエカテリーナ2世の時代からロシアの一部であり、1954年にフルシチョフ首相がクリミアをウクライナ・ソビエト社会主義共和国に譲渡したのは、あくまで行政上の理由であり、それは、ウクライナがソ連邦内のソビエト共和国であり続けるという条件にすぎない。
1954年の政令にはこう記されている、
「経済の一体的性格、領土の近接性、クリミア州とウクライナ・ソビエト連邦の密接な経済的・文化的関係を考慮し、ソビエト連邦最高会議常任委員会は、次のように決議する：
「クリミア州のロシア連邦からウクライナ・ソビエト連邦への移管に関するロシア連邦最高会議とウクライナ・ソビエト連邦最高会議の共同発表を承認すること」。
現在、ロシアの法学者の中には、この行為は当時のソ連法では違法であったという立場をとる者もいる。 しかし、いずれにせよ、クリミアのウクライナへの移管は、ウクライナ・ソビエト連邦の一部としてソ連に残ることが明確な条件であり、主に当時の管理のしやすさのために行われたことは事実である。クリミアは、ウクライナがソ連から離脱することを選択した場合に、永久的に贈与されることを意図したものではなかった。クリミア人がウクライナとソビエト連邦のどちらに留まることを望んでいるかという問題についてのクリミアでの住民投票の実施をウクライナが拒否したこと、ウクライナのソビエト連邦からの違法な分離独立、クリミアはソビエト連邦から離れた場合ウクライナの支配下に置かれることを意図していなかったという事実と合わせて、クリミアに対してウクライナは何ら正当な主張を持っていないということができる。
したがって、ルー大使の発言は完全に正しく、旧ソビエト連邦の共和国の法的地位全体が問題であり、実際、ソビエト連邦の解体自体がソ連法上違法であり、法的には行われなかったのだから、1977年憲法によればソ連はまだ存在していると指摘したのである。ロシアではよく「ソ連を懐かしまない者には心がないが、ソ連を再建しようとする者には頭がない」と言われることがある。しかし、ソ連がきちんと解体されたことはない、と答えることもできる。
しかし、歴史は進み、事実上、これらの国家は現在存在し、内部的にも外部的にも承認され、法、協定、条約の組織を構築し、現状を固める関係を確立することで、その存在を固めてきた。しかし、それは砂の上に築かれたとみなすことができる現状であり、1991年以来、いくつかの旧ソ連諸国で目撃されてきたように、違法性は常に結果をもたらすからである。
ルー大使のパリでの発言に対する欧米の怒りは、欧米自身の不安と弱さを反映している。彼らは彼が正しいことを知っている。彼らの怒りと反応は、彼の発言を闇に葬り去ろうとするものであり、検証や考察をすることはできない。ルー大使は事実を述べたが、その事実は彼らを震え上がらせた。なぜなら、自分たちが建てた建物全体が崩れ落ちることを恐れているからだ。
https://youtu.be/8XYDYf1gmtA
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/816.html
[国際32] アポロ月面着陸の事実性（田中宇）田中宇が調べてみたら、本当のようだ、と言っている てんさい（い）
11. HIMAZIN[3503] SElNQVpJTg 2023年5月13日 19:49:05 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[648]
>>9
11. HIMAZIN[3503] SElNQVpJTg 2023年5月13日 19:49:05 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[648]
>>9
>>4のブログに面白いことが書いてあった。
↓
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/205b66406bb2c48628054f3d5da0de5f
（一部抜粋）
レーザー反射板があることの説明は？
これも以前から問題にされているが「レーザー反射板（つきと地球との正確な距離をレーザー光線を当てることによって測定するためのもの)が厳然と月面上にあるではないか、だからアポロは月に行った」というものだが、逆に「そんなの"人"が行かなくてもおいて来れるでしょ？だいたい、反射板なんてどうせ道路にあるタイプのものだろうから、どこから光を当ててもこっちに反射してくるはず、厳密な角度調整は必要ない」と突っ込みたくなる。道路のガードレールの上などにある黄色や赤の反射板は、どの方向からヘッドライトがあたっても、光がかえってくる。この原理は、ちょうど部屋の隅に向かってゴムボールを投げつければ投げた人に戻ってくるようなものである。９０度の角度がついたコーナーに投げればそうなる。それを細かく無数に作っておけば、反射板など厳密に地球を向けなくても簡単にできる。
（抜粋終了）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/812.html#c11
[国際32] アポロ月面着陸の事実性（田中宇）田中宇が調べてみたら、本当のようだ、と言っている てんさい（い）
12. HIMAZIN[3504] SElNQVpJTg 2023年5月13日 19:51:22 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[649]
>>4のブログ最新記事で田中宇氏のことも取り上げてた。
↓
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/eaf5e5a9f879771de78174f806ba0837
（一部抜粋）
ところが、田中宇は最新記事で半世紀以上前のアポロ計画（有人軟着陸）が事実だったとの周回遅れの超お馬鹿記事を書いているのですから驚いた。なんと、子供だましの手品だと思っていたアポロ計画が、実は深刻なウクライナ戦争や新コロ騒動（ｍRNAワクチン接種の副反応）３０年続く人為的CO2地球温暖化詐欺（お馬鹿ケインズ政策）よりも、もっと高次の最高機密？だったとの不思議すぎる話なのです。
２０１９年には核兵器やミサイル開発を成功させているイスラエルやインドが月面軟着陸に失敗、今年は日本が失敗していて、遠い火星探査機よりも何倍も難しいらしい。
当時のソ連がアポロ計画と同時期に無人機によるサンプルリターンに成功しているし、中国も成功している。ところが、アメリカアポロ計画の岩石は地球の玄武岩で真っ赤な偽物。アメリカは月に行ったきりでリターンに成功していない。（アポロ有人月着陸どころか、無人機でも地球に帰ってきた証拠が一切何もない）
一番最後まで残るアメリカの最高機密が月を歩いたアポロ１１号だった（真実より面子が大事だった）との笑えない笑い話。（★注、そもそもアメリカのアポロ計画の月面は「星が見えないどころか、巨大な母なる地球が見えなかった」との考えオチ）
（抜粋終了）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/812.html#c12
12. HIMAZIN[3504] SElNQVpJTg 2023年5月13日 19:51:22 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[649]
＜△23行くらい＞
ついで。>>4のブログ最新記事で田中宇氏のことも取り上げてた。
↓
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/eaf5e5a9f879771de78174f806ba0837
（一部抜粋）
ところが、田中宇は最新記事で半世紀以上前のアポロ計画（有人軟着陸）が事実だったとの周回遅れの超お馬鹿記事を書いているのですから驚いた。なんと、子供だましの手品だと思っていたアポロ計画が、実は深刻なウクライナ戦争や新コロ騒動（ｍRNAワクチン接種の副反応）３０年続く人為的CO2地球温暖化詐欺（お馬鹿ケインズ政策）よりも、もっと高次の最高機密？だったとの不思議すぎる話なのです。
２０１９年には核兵器やミサイル開発を成功させているイスラエルやインドが月面軟着陸に失敗、今年は日本が失敗していて、遠い火星探査機よりも何倍も難しいらしい。
当時のソ連がアポロ計画と同時期に無人機によるサンプルリターンに成功しているし、中国も成功している。ところが、アメリカアポロ計画の岩石は地球の玄武岩で真っ赤な偽物。アメリカは月に行ったきりでリターンに成功していない。（アポロ有人月着陸どころか、無人機でも地球に帰ってきた証拠が一切何もない）
一番最後まで残るアメリカの最高機密が月を歩いたアポロ１１号だった（真実より面子が大事だった）との笑えない笑い話。（★注、そもそもアメリカのアポロ計画の月面は「星が見えないどころか、巨大な母なる地球が見えなかった」との考えオチ）
（抜粋終了）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/812.html#c12
[国際32] アポロ月面着陸の事実性（田中宇）田中宇が調べてみたら、本当のようだ、と言っている てんさい（い）
14. HIMAZIN[3505] SElNQVpJTg 2023年5月14日 08:59:55 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[650]
>>13
14. HIMAZIN[3505] SElNQVpJTg 2023年5月14日 08:59:55 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[650]
>>13
ならば、能書きばかり垂れてないで、証拠を提示してくださいな。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/812.html#c14
[国際32] 中東とトルコ選挙（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-4da93a.html
中東とトルコ選挙
2023年5月10日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook
5月のトルコの重要な選挙結果が、この地域秩序をどのように変える可能性があるか多くの中東専門家たちが益々注目している。不安定な国政と、地域における優位性への野心の上で極めて重要な大統領選挙と議会選挙に国民が投票するのだ。同時に、5月14日の同時選挙は、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と、20年以上権力を握っている彼の公正発展党(AKP)の運命を決定する可能性がある。
エルドアンと彼の党は、トルコの政治的行き詰まり、経済運営、50,000人が死亡した2003月のこの地域の壊滅的な地震への対応に対する不満が高まる中、大統領と議会の議席を争うため協力した6つの野党の厳しい挑戦に直面している。トルコの近隣諸国は、それぞれ選挙結果に関心を持っており、問題がより少なく、より予測しやすいトルコ政治の新時代になるよう願っている。2003年に最初は首相として、次に2014年から大統領としてエルドアンが権力を握って以来、トルコは地域舞台で積極的な当事者になり、中東およびそれ以南(リビアなど)の多くの危機に断固介入してきた。
様々な地域紛争への関与やエルドアンの断固とした攻撃的政策は、多くの中東諸国で彼に対する反感を高め、彼の成功は反対派を失望させてきた。欧米に対するアンカラの見方や近隣諸国との関係などの外交政策問題は、選挙結果に大きな影響を与えると予想され、野党はトルコの外交政策をより国内志向にすることを望んでいる。共和人民党(PRP)党首で野党連合の大統領候補であるケマル・クルチダルオール率いるトルコ野党は、AKP政府が直面している問題を有利に利用しようとしている。エルドアンを権力の座から追い出すため、とりわけ経済危機と、地震への政府の適切な対応の失敗を問題にしている。
野党の優先事項は内政だ。エルドアンの権威主義的支配と型破りな経済政策の両方を逆転させることだ。エルドアンを批判する人々は、彼が自身のイメージでトルコ政治制度を形成し、彼を頂点とする現代のオスマン・スルタン帝国を建設しようとしていると非難している。何百万人もの人々を財政破綻の危機に陥れた経済政策をエルドアンが推進していることも野党は非難している。2月の地震の影響を受けたトルコの11の州では数百万人が家を失った。
トルコの法律では、投票の半分以上を獲得した大統領候補は無条件の勝者だ。第1回投票で勝利した候補者がいない場合、二週間後に決選投票が行われる。エルドアンが選挙で敗北すれば、トルコ野党が直面する外交政策課題は膨大なものになるだろう。彼の強引な外交政策はトルコを地域大国に変えることを目的としており、新指導者と政府はトルコ社会が喜ぶ新しい外交政策を考え出さなければならないだろう。
野党連合は、NATOや欧州連合との困難な関係から、近隣諸国との信頼の再構築まで、世界的、地域的に多数の課題に直面するだろう。トルコはNATO加盟国で、EUとの緊密な提携と貿易関係を深めているが、エルドアンはロシアとの良好な関係や他の多くの政治問題で欧米同盟諸国の怒りを呼び起こしている。ウクライナでロシアに対して解き放たれたアメリカ-NATO戦争や、欧米同盟におけるトルコの将来など、様々な問題における欧米との意見の相違を野党は解決しなければなるまい。
トルコの近隣諸国に関して言えば、野党にとって最も差し迫った問題は何年にもわたる地政学的緊張の高まりの後、トルコと近隣諸国間の問題を抱えた関係の根本原因に対処することだ。いくつかの紛争への介入、イラク、リビア、シリアで軍事作戦を開始する意欲、地中海での執拗な領土主張など、エルドアンの増大する地域的野心は、ある意味トルコを孤立させ、近隣諸国との関係に疑問を投げかけている。確かに近年エルドアンは、エジプト、イスラエル、サウジアラビアなどの主要な地域大国との和解を含め、外交政策を変更しようとしている。彼は近隣諸国との関係を回復する試みの一環として、バッシャール・アル・アサドのシリア政権との和解も進めている。
それにもかかわらず、トルコと他の国々間の断絶はエルドアンの友好的身振りを超えている。それは、この地域で指導的役割を果たすという現在のトルコ指導者の野心に対する深い不信と欲求不満の結果だ。アフメト・ダウトオール元トルコ首相が提唱した「近隣諸国との問題ゼロ」政策への回帰は、トルコと地域の他の国々との関係に対する信頼回復に不可欠だ。エルドアンの非常に攻撃的な政策は、近隣諸国の国内政治の不一致では頻繁に一方を支持する結果となるため、将来の野党主導の政府は(野党が選挙に勝った場合)、トルコのゲリラ的介入(例えばイラクやシリア)や海外軍事駐留(例えばリビア)終了など、多くの問題に取り組む必要がある。
エルドアンとAKP政権の下、クルド人反政府勢力と両国の同盟者からの安全保障に対する脅威とされるものに対抗するため、イラクとシリア両国でトルコは介入を強化した。トルコはイラク北部での軍事駐留を拡大し、数十の基地と前哨基地を建設し、イラクのクルディスタン内のクルディスタン労働者党(PKK)に対し頻繁な航空作戦と地上侵攻を実施している。トルコ・イラク関係におけるもう一つの障害は、イラクが下流の生活を脅かすと恐れている大規模上流プロジェクトによって引き起こされたユーフラテス-チグリス盆地の水不足だ。
シリアへのトルコ関与の規模は、2011年のシリア蜂起以来、その後の内戦に関するアンカラの懸念に対処するだけでなく、拡大している。政治的に始まったトルコ介入は、後にシリア反政府勢力への軍事援助に発展し、シリア領の大部分の占領に変わった。エルドアンのシリア政策の結果の一つに、現在選挙討論に関与している何百万人ものシリア難民のトルコ内での存在がある。多くのトルコ野党は、反移民の選挙綱領で運動をしており、これら難民をシリアに送り返したいと考えている。
両国で、この紛争はトルコにおける長年のクルド人問題の根底にある見解を反映している。トルコの戦略家は、両国を巻き込む混乱を利用して、クルド人がイラクとシリアに独自の国家を創設し、トルコのクルド人地域でPKK主導の分離主義運動を加速させる可能性があると恐れている。この問題は、特にトルコに約15万人のクルド人が暮らしており、その有権者が投票結果に決定的影響を与えることを考えると、選挙前に深刻だ。
トルコの選挙地図は選挙結果がクルド人に依存する可能性があることを示している。最近の世論調査によると、主にクルド人を基盤とする国民民主主義党(HDP)は、投票の少なくとも10%を獲得すると予想されており、選挙後、最有力候補になる可能性がある。HDPは、姉妹政党であるYeşil Sol Parti（緑の左翼）の旗印の下で議会候補を立候補させ、PKKを支持したという告発をめぐりトルコ憲法裁判所で禁止される可能性を回避している。この党はクルチダルオール大統領候補を支持する6党連立に正式に参加していない。代わりに大統領選挙で更に大きな役割を果たす可能性が高い有権者は、HDPが指名した「緑の左翼」を支持している。したがって野党同盟は、クルド人社会弾圧と近隣戦略両方の口実としてPKKの存在を使用することに関するトルコ公共政策に取り組む上で根本的な問題に直面することが予想される。
将来のいかなるトルコ反政府勢力主導政府も、南地中海地域におけるトルコの権益を推進するためトルコ兵と外国人戦士が配備されているリビアへの関与も再考する必要がある。野党勢力は同国への軍事介入をやめ、リビアの近隣諸国にその平和的意図で安心させることを目的として、リビアにおけるトルコの代替戦略を提案する必要がある。東地中海の排他的経済水域に対するトルコの主張もライバル主張国に敵対し、地域の緊張を高めている。他の多くの国がこの地域で一連の紛争に巻き込まれており、そこでガス生産が増加している。トルコ野党はエルドアンによるこれら一方的合意を支持しないことを明らかにしており、地域のガス市場におけるトルコの権益を確保するための代替計画を策定していると伝えられている。
近隣諸国がトルコの経済的、政治的幸福と安全にとって重要なのと同様トルコはこの地域にとって重要だ。トルコ人とアラブ人および他の中東の少数民族との関係は何世紀にもわたる歴史があるが、4世紀にわたるオスマン帝国の支配下で彼らがどのように生き残ったかは意見が異なる。最近ではエルドアンの増大する地域的野心が外交関係を緊張させ、反トルコ感情を煽り、アラブ諸国にトルコに対する慎重な姿勢を強いている。
誰が選挙に勝っても、次のトルコ政府は、ライバルの隣国に対処する最も効果的な方法を考え出し、より公平で有益な地域協力への道を開くため、これら全ての複雑な問題を念頭に置く必要がある。したがって野党同盟は、クルド人社会の抑圧と、その戦略両方の口実としてPKKの存在を利用するトルコ公共政策に取り組む上で根本的問題に直面すると予想される。
ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/05/10/the-middle-east-and-the-upcoming-elections-in-turkey/
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スコット・リッター氏、著書ロシア語版刊行記念講演、今回はエカテリンブルク
Scott Ritter May 12 Book Event in Yekaterinburg 1:12:06
Alex Christoforou 狂気のEU外相会談。
Borrell trashes China. Baerbock warns SA. Storm Shadow hits Lugansk. Elensky, Eurovision lies. 44:42
耕助のブログ
No. 1789 ロバート・F・ケネディ・Jrとドナルド・トランプ
植草一秀の『知られざる真実』
立憲民主党が衰退する理由
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
老後の生活。国民年金男女全体平均月額：5万6368円、厚生年金男女全体平均月額：14万3965円、65～69歳就業率、2011年36.2%、2021年には50.3%、生活費実収入：23万6576円支出25万5100円、65歳から先の世帯貯蓄・平均値：2376万円・中央値：1588万円
日刊IWJガイド
「ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏への民主党支持層からの支持率が14％から19％に上昇！ 2024米大統領選の台風の目となるか？」
はじめに～米大統領候補に名乗りをあげたロバート・F・ケネディ・ジュニア氏への民主党支持層からの支持率が14％から19％に上昇！ 2024米大統領選の台風の目となるか？ 米左派評論家はケネディ氏の出馬は「最良のリベラリズムの復活」であり、「米国の分断を修復するのはケネディ氏」だと期待！ ケネディ氏は米国を再統合できるのか!?
2023年5月14日 (日)
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/819.html
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2023年5月10日
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5月のトルコの重要な選挙結果が、この地域秩序をどのように変える可能性があるか多くの中東専門家たちが益々注目している。不安定な国政と、地域における優位性への野心の上で極めて重要な大統領選挙と議会選挙に国民が投票するのだ。同時に、5月14日の同時選挙は、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と、20年以上権力を握っている彼の公正発展党(AKP)の運命を決定する可能性がある。
エルドアンと彼の党は、トルコの政治的行き詰まり、経済運営、50,000人が死亡した2003月のこの地域の壊滅的な地震への対応に対する不満が高まる中、大統領と議会の議席を争うため協力した6つの野党の厳しい挑戦に直面している。トルコの近隣諸国は、それぞれ選挙結果に関心を持っており、問題がより少なく、より予測しやすいトルコ政治の新時代になるよう願っている。2003年に最初は首相として、次に2014年から大統領としてエルドアンが権力を握って以来、トルコは地域舞台で積極的な当事者になり、中東およびそれ以南(リビアなど)の多くの危機に断固介入してきた。
様々な地域紛争への関与やエルドアンの断固とした攻撃的政策は、多くの中東諸国で彼に対する反感を高め、彼の成功は反対派を失望させてきた。欧米に対するアンカラの見方や近隣諸国との関係などの外交政策問題は、選挙結果に大きな影響を与えると予想され、野党はトルコの外交政策をより国内志向にすることを望んでいる。共和人民党(PRP)党首で野党連合の大統領候補であるケマル・クルチダルオール率いるトルコ野党は、AKP政府が直面している問題を有利に利用しようとしている。エルドアンを権力の座から追い出すため、とりわけ経済危機と、地震への政府の適切な対応の失敗を問題にしている。
野党の優先事項は内政だ。エルドアンの権威主義的支配と型破りな経済政策の両方を逆転させることだ。エルドアンを批判する人々は、彼が自身のイメージでトルコ政治制度を形成し、彼を頂点とする現代のオスマン・スルタン帝国を建設しようとしていると非難している。何百万人もの人々を財政破綻の危機に陥れた経済政策をエルドアンが推進していることも野党は非難している。2月の地震の影響を受けたトルコの11の州では数百万人が家を失った。
トルコの法律では、投票の半分以上を獲得した大統領候補は無条件の勝者だ。第1回投票で勝利した候補者がいない場合、二週間後に決選投票が行われる。エルドアンが選挙で敗北すれば、トルコ野党が直面する外交政策課題は膨大なものになるだろう。彼の強引な外交政策はトルコを地域大国に変えることを目的としており、新指導者と政府はトルコ社会が喜ぶ新しい外交政策を考え出さなければならないだろう。
野党連合は、NATOや欧州連合との困難な関係から、近隣諸国との信頼の再構築まで、世界的、地域的に多数の課題に直面するだろう。トルコはNATO加盟国で、EUとの緊密な提携と貿易関係を深めているが、エルドアンはロシアとの良好な関係や他の多くの政治問題で欧米同盟諸国の怒りを呼び起こしている。ウクライナでロシアに対して解き放たれたアメリカ-NATO戦争や、欧米同盟におけるトルコの将来など、様々な問題における欧米との意見の相違を野党は解決しなければなるまい。
トルコの近隣諸国に関して言えば、野党にとって最も差し迫った問題は何年にもわたる地政学的緊張の高まりの後、トルコと近隣諸国間の問題を抱えた関係の根本原因に対処することだ。いくつかの紛争への介入、イラク、リビア、シリアで軍事作戦を開始する意欲、地中海での執拗な領土主張など、エルドアンの増大する地域的野心は、ある意味トルコを孤立させ、近隣諸国との関係に疑問を投げかけている。確かに近年エルドアンは、エジプト、イスラエル、サウジアラビアなどの主要な地域大国との和解を含め、外交政策を変更しようとしている。彼は近隣諸国との関係を回復する試みの一環として、バッシャール・アル・アサドのシリア政権との和解も進めている。
それにもかかわらず、トルコと他の国々間の断絶はエルドアンの友好的身振りを超えている。それは、この地域で指導的役割を果たすという現在のトルコ指導者の野心に対する深い不信と欲求不満の結果だ。アフメト・ダウトオール元トルコ首相が提唱した「近隣諸国との問題ゼロ」政策への回帰は、トルコと地域の他の国々との関係に対する信頼回復に不可欠だ。エルドアンの非常に攻撃的な政策は、近隣諸国の国内政治の不一致では頻繁に一方を支持する結果となるため、将来の野党主導の政府は(野党が選挙に勝った場合)、トルコのゲリラ的介入(例えばイラクやシリア)や海外軍事駐留(例えばリビア)終了など、多くの問題に取り組む必要がある。
エルドアンとAKP政権の下、クルド人反政府勢力と両国の同盟者からの安全保障に対する脅威とされるものに対抗するため、イラクとシリア両国でトルコは介入を強化した。トルコはイラク北部での軍事駐留を拡大し、数十の基地と前哨基地を建設し、イラクのクルディスタン内のクルディスタン労働者党(PKK)に対し頻繁な航空作戦と地上侵攻を実施している。トルコ・イラク関係におけるもう一つの障害は、イラクが下流の生活を脅かすと恐れている大規模上流プロジェクトによって引き起こされたユーフラテス-チグリス盆地の水不足だ。
シリアへのトルコ関与の規模は、2011年のシリア蜂起以来、その後の内戦に関するアンカラの懸念に対処するだけでなく、拡大している。政治的に始まったトルコ介入は、後にシリア反政府勢力への軍事援助に発展し、シリア領の大部分の占領に変わった。エルドアンのシリア政策の結果の一つに、現在選挙討論に関与している何百万人ものシリア難民のトルコ内での存在がある。多くのトルコ野党は、反移民の選挙綱領で運動をしており、これら難民をシリアに送り返したいと考えている。
両国で、この紛争はトルコにおける長年のクルド人問題の根底にある見解を反映している。トルコの戦略家は、両国を巻き込む混乱を利用して、クルド人がイラクとシリアに独自の国家を創設し、トルコのクルド人地域でPKK主導の分離主義運動を加速させる可能性があると恐れている。この問題は、特にトルコに約15万人のクルド人が暮らしており、その有権者が投票結果に決定的影響を与えることを考えると、選挙前に深刻だ。
トルコの選挙地図は選挙結果がクルド人に依存する可能性があることを示している。最近の世論調査によると、主にクルド人を基盤とする国民民主主義党(HDP)は、投票の少なくとも10%を獲得すると予想されており、選挙後、最有力候補になる可能性がある。HDPは、姉妹政党であるYeşil Sol Parti（緑の左翼）の旗印の下で議会候補を立候補させ、PKKを支持したという告発をめぐりトルコ憲法裁判所で禁止される可能性を回避している。この党はクルチダルオール大統領候補を支持する6党連立に正式に参加していない。代わりに大統領選挙で更に大きな役割を果たす可能性が高い有権者は、HDPが指名した「緑の左翼」を支持している。したがって野党同盟は、クルド人社会弾圧と近隣戦略両方の口実としてPKKの存在を使用することに関するトルコ公共政策に取り組む上で根本的な問題に直面することが予想される。
将来のいかなるトルコ反政府勢力主導政府も、南地中海地域におけるトルコの権益を推進するためトルコ兵と外国人戦士が配備されているリビアへの関与も再考する必要がある。野党勢力は同国への軍事介入をやめ、リビアの近隣諸国にその平和的意図で安心させることを目的として、リビアにおけるトルコの代替戦略を提案する必要がある。東地中海の排他的経済水域に対するトルコの主張もライバル主張国に敵対し、地域の緊張を高めている。他の多くの国がこの地域で一連の紛争に巻き込まれており、そこでガス生産が増加している。トルコ野党はエルドアンによるこれら一方的合意を支持しないことを明らかにしており、地域のガス市場におけるトルコの権益を確保するための代替計画を策定していると伝えられている。
近隣諸国がトルコの経済的、政治的幸福と安全にとって重要なのと同様トルコはこの地域にとって重要だ。トルコ人とアラブ人および他の中東の少数民族との関係は何世紀にもわたる歴史があるが、4世紀にわたるオスマン帝国の支配下で彼らがどのように生き残ったかは意見が異なる。最近ではエルドアンの増大する地域的野心が外交関係を緊張させ、反トルコ感情を煽り、アラブ諸国にトルコに対する慎重な姿勢を強いている。
誰が選挙に勝っても、次のトルコ政府は、ライバルの隣国に対処する最も効果的な方法を考え出し、より公平で有益な地域協力への道を開くため、これら全ての複雑な問題を念頭に置く必要がある。したがって野党同盟は、クルド人社会の抑圧と、その戦略両方の口実としてPKKの存在を利用するトルコ公共政策に取り組む上で根本的問題に直面すると予想される。
ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/05/10/the-middle-east-and-the-upcoming-elections-in-turkey/
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スコット・リッター氏、著書ロシア語版刊行記念講演、今回はエカテリンブルク
Scott Ritter May 12 Book Event in Yekaterinburg 1:12:06
Alex Christoforou 狂気のEU外相会談。
Borrell trashes China. Baerbock warns SA. Storm Shadow hits Lugansk. Elensky, Eurovision lies. 44:42
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No. 1789 ロバート・F・ケネディ・Jrとドナルド・トランプ
植草一秀の『知られざる真実』
立憲民主党が衰退する理由
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
老後の生活。国民年金男女全体平均月額：5万6368円、厚生年金男女全体平均月額：14万3965円、65～69歳就業率、2011年36.2%、2021年には50.3%、生活費実収入：23万6576円支出25万5100円、65歳から先の世帯貯蓄・平均値：2376万円・中央値：1588万円
日刊IWJガイド
「ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏への民主党支持層からの支持率が14％から19％に上昇！ 2024米大統領選の台風の目となるか？」
はじめに～米大統領候補に名乗りをあげたロバート・F・ケネディ・ジュニア氏への民主党支持層からの支持率が14％から19％に上昇！ 2024米大統領選の台風の目となるか？ 米左派評論家はケネディ氏の出馬は「最良のリベラリズムの復活」であり、「米国の分断を修復するのはケネディ氏」だと期待！ ケネディ氏は米国を再統合できるのか!?
2023年5月14日 (日)
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/819.html
[カルト45] 宇、トルコ、エルド再選でもクルチが当選しても、非米多極の現実路線は変わらない。西側以外の八割は中国＞米国、ブリックス＞… ポスト米英時代
11. HIMAZIN[3506] SElNQVpJTg 2023年5月14日 23:32:22 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[651]
BRICS,SCO,BRI,EAEU
どんなに難癖つけても接近する国は増える一方。衰退中の自慰7には止められない。
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/566.html#c11
11. HIMAZIN[3506] SElNQVpJTg 2023年5月14日 23:32:22 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[651]
BRICS,SCO,BRI,EAEU
どんなに難癖つけても接近する国は増える一方。衰退中の自慰7には止められない。
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/566.html#c11
[国際32] 「ルールに基づく秩序」とは何か？（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/05/15/no-1790-%e3%80%8c%e3%83%ab%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%81%ab%e5%9f%ba%e3%81%a5%e3%81%8f%e7%a7%a9%e5%ba%8f%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%81%af%e4%bd%95%e3%81%8b%ef%bc%9f/
No. 1790 「ルールに基づく秩序」とは何か？
投稿日時: 2023年5月15日
What is the “Rules-Based-Order”?
by John Whitbeck
ロシアのラブロフ外相は4月24日に国連安全保障理事会で演説し、米国とその西側同盟国が、誰もそのルールを見たことがない「ルールに基づく秩序」を推進し、現代技術や金融サービスへのアクセスを禁止して意見の合わない国を罰していることを指摘した。
国連憲章、ハーグ条約、ジュネーブ条約、その他の多国間条約、国際司法裁判所や世界貿易機関の判決、国際刑事裁判所を設立するローマ条約、慣習国際法などに代わる米国が決めた国際法に、どのようなルールが含まれているのか、理解に苦しんでいるのはラブロフだけではない。
しかし、ここ数十年のアメリカの行動と不行動を精査してみると、そこに含まれるのは、セルビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアに対する戦争、イスラエルのアパルトヘイトに対する無条件の支持、特にイスラエルが占領した東エルサレムと占領したシリアのゴラン高原に対する主権を承認していることなど、国際刑事裁判所や国際法全般に対する激しい敵対心を示しており、米国の「ルールに基づく秩序」には、3つの主要かつ基本的なルールが示唆される：
1.重要なのは行動の性質ではなく、むしろ、誰が誰に対してそれを行っているかということ。
2.アメリカの言うとおりにしろ、であってアメリカがやっているようにやれ、ではない。
3.どんなルールがあってもアメリカとその国民はそれに従わなくてもよい。
そこには明らかに「何事でも人びとからしてもらいたいことは，すべてそのとおり人びとにもしてあげなさい」という「黄金律」は含まれていない。
この観点から、米国政府が「ルールに基づく秩序」を構成するルールを正式に公布することはおろか、公に明らかにしようとしたことがないことに誰も驚かないはずである。
しかし、ちょっと待ってほしい。
おそらく、いくら理解しようとしても、それは見当違いの努力であり、本質的な名詞である「秩序」ではなく「ルールに基づく」という飾りの形容詞に焦点を当てている。
そもそも2021年5月3日のテレビ番組「60ミニッツ」（https://johnmenadue.com/us-hypocrisy-serial-rules-breaker-forfeits-global-credibility）のインタビューで、アントニー・ブリンケン国務長官は次のように語っている。
私たちの目的は、中国を押さえつけ、引き留め、抑圧することではない。中国が脅威を与えている、ルールに基づく秩序を支持することだ。
中国は1979年にベトナムと1ヶ月の国境戦争をしたのが最後の戦争であり、国連憲章をはじめ多くの国が理解している国際法への忠誠を公言しており、ここ数十年の中国の行動と不行動は、国連安全保障理事会の他の4つの常任理事国の行動と不行動よりも国際的に合意されたこれらの義務を実質的に遵守している。
中国が脅威を与えている秩序とは、アメリカの全面的な世界支配と一極覇権という既存の国際秩序である。
この秩序が、志が高く、急成長している多極化した新自由主義世界と、その周りにある中国によって触発され奨励されながら文化や内部統治体制が大きく異なる国々によって、自国の自由、主権、国益を主張し、他国から内政や他国との関係において、何をすべきか、何をすべきでないかを指示されることを拒否する意思と能力を有し、もし自国に課される指示に従わなければ軍事や経済の罰を受けるという脅しを受けている。
この秩序が、抱負を持ち、急速に成長する多極的な新しい自由世界によって脅かされているのだ。中国に触発され、励まされた多様な文化や内部のガバナンスシステムを持つ国々が、自由、主権、国家の嗜好を主張し、従わない場合は軍事的または経済的な罰則の脅しを受けてきた国が、自分たちに何をすべきか、あるいは何をすべきではないかと言われることを拒否することができるようになってきたのである。
この視点から米国政府が「ルールに基づく秩序」を構成するルールを特定できないのは、実際には関連性のあるルールが存在せず、すべてに優先されるのはクヌート王に帰する精神で、現存の秩序を維持することだから、と説明できるだろう。
https://www.counterpunch.org/2023/04/28/what-is-the-rules-based-order/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/824.html
https://kamogawakosuke.info/2023/05/15/no-1790-%e3%80%8c%e3%83%ab%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%81%ab%e5%9f%ba%e3%81%a5%e3%81%8f%e7%a7%a9%e5%ba%8f%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%81%af%e4%bd%95%e3%81%8b%ef%bc%9f/
No. 1790 「ルールに基づく秩序」とは何か？
投稿日時: 2023年5月15日
What is the “Rules-Based-Order”?
by John Whitbeck
ロシアのラブロフ外相は4月24日に国連安全保障理事会で演説し、米国とその西側同盟国が、誰もそのルールを見たことがない「ルールに基づく秩序」を推進し、現代技術や金融サービスへのアクセスを禁止して意見の合わない国を罰していることを指摘した。
国連憲章、ハーグ条約、ジュネーブ条約、その他の多国間条約、国際司法裁判所や世界貿易機関の判決、国際刑事裁判所を設立するローマ条約、慣習国際法などに代わる米国が決めた国際法に、どのようなルールが含まれているのか、理解に苦しんでいるのはラブロフだけではない。
しかし、ここ数十年のアメリカの行動と不行動を精査してみると、そこに含まれるのは、セルビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアに対する戦争、イスラエルのアパルトヘイトに対する無条件の支持、特にイスラエルが占領した東エルサレムと占領したシリアのゴラン高原に対する主権を承認していることなど、国際刑事裁判所や国際法全般に対する激しい敵対心を示しており、米国の「ルールに基づく秩序」には、3つの主要かつ基本的なルールが示唆される：
1.重要なのは行動の性質ではなく、むしろ、誰が誰に対してそれを行っているかということ。
2.アメリカの言うとおりにしろ、であってアメリカがやっているようにやれ、ではない。
3.どんなルールがあってもアメリカとその国民はそれに従わなくてもよい。
そこには明らかに「何事でも人びとからしてもらいたいことは，すべてそのとおり人びとにもしてあげなさい」という「黄金律」は含まれていない。
この観点から、米国政府が「ルールに基づく秩序」を構成するルールを正式に公布することはおろか、公に明らかにしようとしたことがないことに誰も驚かないはずである。
しかし、ちょっと待ってほしい。
おそらく、いくら理解しようとしても、それは見当違いの努力であり、本質的な名詞である「秩序」ではなく「ルールに基づく」という飾りの形容詞に焦点を当てている。
そもそも2021年5月3日のテレビ番組「60ミニッツ」（https://johnmenadue.com/us-hypocrisy-serial-rules-breaker-forfeits-global-credibility）のインタビューで、アントニー・ブリンケン国務長官は次のように語っている。
私たちの目的は、中国を押さえつけ、引き留め、抑圧することではない。中国が脅威を与えている、ルールに基づく秩序を支持することだ。
中国は1979年にベトナムと1ヶ月の国境戦争をしたのが最後の戦争であり、国連憲章をはじめ多くの国が理解している国際法への忠誠を公言しており、ここ数十年の中国の行動と不行動は、国連安全保障理事会の他の4つの常任理事国の行動と不行動よりも国際的に合意されたこれらの義務を実質的に遵守している。
中国が脅威を与えている秩序とは、アメリカの全面的な世界支配と一極覇権という既存の国際秩序である。
この秩序が、志が高く、急成長している多極化した新自由主義世界と、その周りにある中国によって触発され奨励されながら文化や内部統治体制が大きく異なる国々によって、自国の自由、主権、国益を主張し、他国から内政や他国との関係において、何をすべきか、何をすべきでないかを指示されることを拒否する意思と能力を有し、もし自国に課される指示に従わなければ軍事や経済の罰を受けるという脅しを受けている。
この秩序が、抱負を持ち、急速に成長する多極的な新しい自由世界によって脅かされているのだ。中国に触発され、励まされた多様な文化や内部のガバナンスシステムを持つ国々が、自由、主権、国家の嗜好を主張し、従わない場合は軍事的または経済的な罰則の脅しを受けてきた国が、自分たちに何をすべきか、あるいは何をすべきではないかと言われることを拒否することができるようになってきたのである。
この視点から米国政府が「ルールに基づく秩序」を構成するルールを特定できないのは、実際には関連性のあるルールが存在せず、すべてに優先されるのはクヌート王に帰する精神で、現存の秩序を維持することだから、と説明できるだろう。
https://www.counterpunch.org/2023/04/28/what-is-the-rules-based-order/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/824.html
[国際32] アポロ月面着陸の事実性（田中宇）田中宇が調べてみたら、本当のようだ、と言っている てんさい（い）
19. HIMAZIN[3507] SElNQVpJTg 2023年5月15日 15:14:19 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[652]
>>4のブログ記事の一つ。
↓
５３年ぶりアポロ１１号着陸船見つかる
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/528f87193e8767698735f09c371c4353
（一部抜粋）
Apollo11 landing image from Chandrayaan2's OHRC processed by using ISIS3!
★注、２０１９年にソ連アメリカ中国に次ぐ世界４番目の月面軟着陸を目指したインドの月探査機チャンドラヤーン2は失敗しているが月周回軌道の母船は健在で月面の１９６９年の人類最初のアポロ１１号の撮影に成功していた。
しかし、アメリカのアポロ１１号着陸船は地球に帰還しているので月面には台座部分しか残っていないはずだが？？？何故かインドの月探査機チャンドラヤーン2の画像では、月面にアポロ１１号着陸船の本体部分が丸ごと残っていたらしいのですから無茶苦茶。やっぱり人類最初の月面歩行のアポロ１１号は月面に似せたネバダ砂漠でのヤラセ撮影であったことが判明したのである。知らんけど。 ＼(^o^)／
（抜粋終了）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/812.html#c19
19. HIMAZIN[3507] SElNQVpJTg 2023年5月15日 15:14:19 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[652]
>>4のブログ記事の一つ。
↓
５３年ぶりアポロ１１号着陸船見つかる
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/528f87193e8767698735f09c371c4353
（一部抜粋）
Apollo11 landing image from Chandrayaan2's OHRC processed by using ISIS3!
★注、２０１９年にソ連アメリカ中国に次ぐ世界４番目の月面軟着陸を目指したインドの月探査機チャンドラヤーン2は失敗しているが月周回軌道の母船は健在で月面の１９６９年の人類最初のアポロ１１号の撮影に成功していた。
しかし、アメリカのアポロ１１号着陸船は地球に帰還しているので月面には台座部分しか残っていないはずだが？？？何故かインドの月探査機チャンドラヤーン2の画像では、月面にアポロ１１号着陸船の本体部分が丸ごと残っていたらしいのですから無茶苦茶。やっぱり人類最初の月面歩行のアポロ１１号は月面に似せたネバダ砂漠でのヤラセ撮影であったことが判明したのである。知らんけど。 ＼(^o^)／
（抜粋終了）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/812.html#c19
[戦争b24] 文明の転換点：ウラジーミル・プーチン５月９日演説の全文（E-wave Tokyo） HIMAZIN
90. HIMAZIN[3508] SElNQVpJTg 2023年5月15日 19:37:55 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[653]
>>89
90. HIMAZIN[3508] SElNQVpJTg 2023年5月15日 19:37:55 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[653]
>>89
コンプレックスの裏返しなんじゃないかな。
中世までカトリック支配の後進地域だったし。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/562.html#c90
[戦争b24] パレスチナ「ナクバの日」、欧州やアフリカで反イスラエルデモ（ParsToday）
https://parstoday.ir/ja/news/world-i114694
パレスチナ「ナクバの日」、欧州やアフリカで反イスラエルデモ
May 14, 2023 17:56 Asia/Tokyo
シオニスト政権イスラエルによるパレスチナ占領から75年を迎え、ヨーロッパやアフリカ諸国で、シオニスト政権イスラエルに反対するデモが開催されました。
今から75年前の1948年5月15日は、パレスチナ人がシオニスト政権軍によって強制移住された日で、パレスチナ人はこの日を「ナクバ（大惨事）」と呼んでいます。
ナクバの日は、パレスチナ人にとって、シオニストがその土地を占領・没収し、パレスチナ市民数十万人を住む家から追放したという辛い記憶を思い起こさせる日です。
国際通信イランプレスによりますと、ナクバの日に因んで、イタリア・ローマ、イギリス･ロンドン、フランス・パリ及び南アフリカ・ケープタウンなどで、パレスチナ系市民をはじめとする多くの人々が、13日土曜夕方、デモを行い、抑圧されたパレスチナ人に対するシオニスト政権の犯罪を非難しました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/574.html
https://parstoday.ir/ja/news/world-i114694
パレスチナ「ナクバの日」、欧州やアフリカで反イスラエルデモ
May 14, 2023 17:56 Asia/Tokyo
シオニスト政権イスラエルによるパレスチナ占領から75年を迎え、ヨーロッパやアフリカ諸国で、シオニスト政権イスラエルに反対するデモが開催されました。
今から75年前の1948年5月15日は、パレスチナ人がシオニスト政権軍によって強制移住された日で、パレスチナ人はこの日を「ナクバ（大惨事）」と呼んでいます。
ナクバの日は、パレスチナ人にとって、シオニストがその土地を占領・没収し、パレスチナ市民数十万人を住む家から追放したという辛い記憶を思い起こさせる日です。
国際通信イランプレスによりますと、ナクバの日に因んで、イタリア・ローマ、イギリス･ロンドン、フランス・パリ及び南アフリカ・ケープタウンなどで、パレスチナ系市民をはじめとする多くの人々が、13日土曜夕方、デモを行い、抑圧されたパレスチナ人に対するシオニスト政権の犯罪を非難しました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/574.html
[戦争b24] 放射能パニック：ロシア軍のミサイルがウクライナの弾薬庫（Khmelnytsky）を直撃、大爆発を引き起こす（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/05/16/053000_2
※動画等はリンク先参照。
放射能パニック：ロシア軍のミサイルがウクライナの弾薬庫（Khmelnytsky）を直撃、大爆発を引き起こす： ポール・セラン
2023-05-16
RADIOACTIVE PANIC: Russians Missiles Hit Ukrainian Ammunition Depot in Khmelnytsky Causing Massive Explosion - Cache of British Depleted Uranium Tank Shells Destroyed - Gamma Radiation Spikes in the Region’s Atmosphere
https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/radioactive-panic-russians-missiles-hit-ukrainian-ammunition-depot-in-khmelnytsky-causing-massive-explosion-cache-of-british-depleted-uranium-tank-shells-destroyed-gamma-radiation-spikes-in-the-r/?utm_source=pocket_saves
The Gateway Pundit : Paul Serran著: 14/05/2023
ウクライナにおける欧米のロシアに対する代理戦争は、ゼレンスキーのナチス政権に納入される兵器システムや弾薬の殺傷力を次第に高めている。
ウクライナにおける西側のロシアに対する代理戦争によって、ゼレンスキーのナチス政権に納入される武器システムや弾薬は、次第に致命的なものになっている。 おそらく、これらの納入品の中で最も物議を醸しているのは、英国政府がウクライナに与えたチャレンジャー2戦車用の致命的な放射性砲弾であろう。 ロバート・F・ケネディ・ジュニアはインスタグラムでこうコメントしている： 「またもや無謀なエスカレーションで、英国はウクライナに劣化ウラン弾の納入を確認した。劣化ウラン弾は禁止されるべきものだ。衝撃で部分的に気化し、ウランの粉塵で環境を汚染し、癌や恐ろしい先天性欠損症を引き起こす。"
土曜日、ウクライナに対する大規模な空襲とミサイル攻撃で、ロシア軍は同国西部のフメルニツキーにある弾薬庫を攻撃し、敷地内で巨大な爆発を引き起こしました。
インテル・スラヴァが報じた：
"フメルニツキーの弾薬庫を爆発させた際、ストームシャドウミサイルとともに最近ウクライナに持ち込まれた劣化ウラン入りの英国製戦車弾薬も大量に破壊されたというパニック情報がウクライナのソーシャルネットワークで拡散していることは注目に値する。大爆発の結果、劣化ウランの粒子がフメルニツキー地域の領土に飛散する可能性があり、ユーゴスラビアやイラクの経験を考慮すると、中期的にはがんの発生につながる可能性があります。"
衝撃の結果が科学的に測定できるようになるまで、そう時間はかかりませんでした。
Image from Gyazo
スラヴヤンラードTGにて：
「5月12日頃、フメルニツキーでガンマ線の急上昇が検出され、翌日も上昇し、その後も上昇したままである。
劣化ウランからのガンマ線放出が少ないことを考えると、フメルニツキーでガンマ線が急上昇したのは、破壊された劣化ウラン弾の備蓄が非常に多く、ウランの粉塵が空気中に舞い上がったことを示す。
それに比べて、テルノポル、フミルニク、ノバヤ・ウシツァの町は、明らかに通常の基準値で推移していた。このことは、フメルニツキーの異常が本当にスパイクであることを示し、フメルニツキーの備蓄品が劣化ウラン弾を含んでいるという主張を裏付けるものである。"
英国当局はこの種の砲弾がもたらす危険性を否定したが、ユーゴスラビアとイラクでの経験は、この気化した劣化ウラン弾が中期的にどれほど致命的なものになりうるかを示している。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/575.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/05/16/053000_2
※動画等はリンク先参照。
放射能パニック：ロシア軍のミサイルがウクライナの弾薬庫（Khmelnytsky）を直撃、大爆発を引き起こす： ポール・セラン
2023-05-16
RADIOACTIVE PANIC: Russians Missiles Hit Ukrainian Ammunition Depot in Khmelnytsky Causing Massive Explosion - Cache of British Depleted Uranium Tank Shells Destroyed - Gamma Radiation Spikes in the Region’s Atmosphere
https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/radioactive-panic-russians-missiles-hit-ukrainian-ammunition-depot-in-khmelnytsky-causing-massive-explosion-cache-of-british-depleted-uranium-tank-shells-destroyed-gamma-radiation-spikes-in-the-r/?utm_source=pocket_saves
The Gateway Pundit : Paul Serran著: 14/05/2023
ウクライナにおける欧米のロシアに対する代理戦争は、ゼレンスキーのナチス政権に納入される兵器システムや弾薬の殺傷力を次第に高めている。
ウクライナにおける西側のロシアに対する代理戦争によって、ゼレンスキーのナチス政権に納入される武器システムや弾薬は、次第に致命的なものになっている。 おそらく、これらの納入品の中で最も物議を醸しているのは、英国政府がウクライナに与えたチャレンジャー2戦車用の致命的な放射性砲弾であろう。 ロバート・F・ケネディ・ジュニアはインスタグラムでこうコメントしている： 「またもや無謀なエスカレーションで、英国はウクライナに劣化ウラン弾の納入を確認した。劣化ウラン弾は禁止されるべきものだ。衝撃で部分的に気化し、ウランの粉塵で環境を汚染し、癌や恐ろしい先天性欠損症を引き起こす。"
土曜日、ウクライナに対する大規模な空襲とミサイル攻撃で、ロシア軍は同国西部のフメルニツキーにある弾薬庫を攻撃し、敷地内で巨大な爆発を引き起こしました。
インテル・スラヴァが報じた：
"フメルニツキーの弾薬庫を爆発させた際、ストームシャドウミサイルとともに最近ウクライナに持ち込まれた劣化ウラン入りの英国製戦車弾薬も大量に破壊されたというパニック情報がウクライナのソーシャルネットワークで拡散していることは注目に値する。大爆発の結果、劣化ウランの粒子がフメルニツキー地域の領土に飛散する可能性があり、ユーゴスラビアやイラクの経験を考慮すると、中期的にはがんの発生につながる可能性があります。"
衝撃の結果が科学的に測定できるようになるまで、そう時間はかかりませんでした。
Image from Gyazo
スラヴヤンラードTGにて：
「5月12日頃、フメルニツキーでガンマ線の急上昇が検出され、翌日も上昇し、その後も上昇したままである。
劣化ウランからのガンマ線放出が少ないことを考えると、フメルニツキーでガンマ線が急上昇したのは、破壊された劣化ウラン弾の備蓄が非常に多く、ウランの粉塵が空気中に舞い上がったことを示す。
それに比べて、テルノポル、フミルニク、ノバヤ・ウシツァの町は、明らかに通常の基準値で推移していた。このことは、フメルニツキーの異常が本当にスパイクであることを示し、フメルニツキーの備蓄品が劣化ウラン弾を含んでいるという主張を裏付けるものである。"
英国当局はこの種の砲弾がもたらす危険性を否定したが、ユーゴスラビアとイラクでの経験は、この気化した劣化ウラン弾が中期的にどれほど致命的なものになりうるかを示している。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/575.html
[国際32] 月面着陸が行われた「証拠なし」―元ロシアの宇宙開発首脳の発言（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1539.html
月面着陸が行われた「証拠なし」―元ロシアの宇宙開発首脳の発言
＜記事原文 寺島先生推薦＞
'No proof' US landed on moon – Ex-Russian space boss
https://www.rt.com/russia/575937-roscosmos-rogozin-us-moon-landing-proof/
Dmitry Rogozin says that while many in Roscosmos defended Washington’s version of events, no one could produce irrefutable proof
ドミトリー・ロゴージンによると、ロシアの国営宇宙開発社のロスコスモス社には米国側の主張を擁護しようとするものは多いが、反論の余地のない証拠を示せる人は皆無だったという。
出典：RT 2023年5月7日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年5月16日
ドミトリー・ロゴージン© Sputnik/Sergey Mamontov
ロシア国営宇宙開発社ロスコスモスの元首脳であるドミトリー・ロゴージンは、1969年に米のアポロ11号が本当に月面着陸したのかについて疑念を表明し、自身はまだその事実を示す反論の余地のない証拠を見てはいない、と述べた。
日曜日（5月7日）、自身のテレグラムに投稿した内容によると、ロゴージンがこの件の真偽についての調査に着手したのは「10年ほど前」のことであり、当時ロゴージンはまだロシア政権内で働いており、米国が本当に月面に足を踏み入れたかどうかの真偽に関する疑念を深めるようになったのは、ソ連の宇宙飛行士たちが宇宙飛行から戻ってきた際に疲労困憊した姿を見せていたのと比べて、アポロ11号の乗組員たちは疲れた様子を見せていなかった事実からだとのことだった。
ロゴージンによると、当時彼はロスコスモス社に証拠を示す要請書を送付したという。その要請書に対してロゴージンが受け取ったのは、ソ連の宇宙飛行士アレクセイ・レオーノフが書いた本だけだったという。その本は、米国側の宇宙飛行士たちとどんな話をし、彼らから月面着陸時の様子を聞いた話について書かれていた。
ロゴージンの記載によると、彼はその取り組みを続け、2018年にロスコスモス社の首脳と面会する約束を取り付けたという。しかしロゴージンによると、その面会の際、なんの証拠も示されなかったとのことだ。逆にロゴージンは、数名の科学者から、「我々とNASAの神聖な協力関係に」ケチをつけたと怒りに満ちた非難を受けたという。
さらにロスコスモス社の元首脳であるロゴージンによると、「最高位段階の当局者から怒りに満ちた電話」が掛かり、米露間の国家関係を複雑にする行為になる、とロゴージンは叱責されたという。
関連記事：月面着陸作戦は「不時着」
ロゴージンは最後に、彼自身いまだに米国があのような偉業を達成できたとは信じれらないと述べた。というのも、月面着陸という偉業は、1960年後半当時よりも信じられないほど技術が進歩した今でも、不可能なものだからだ。
しかしロゴージンは、米当局は、「（ロシア）政権内に工作員たちを」配しているという事実を発見したと主張している。
アポロ11号は、月への初めての有人宇宙飛行計画であり、ネイル・アームストロングとバズ・オルドリンの2名が、人類で初めて月面を歩いた人物として歴史に名を残した。
この飛行は、月探検に道筋をつけたソ連による無人宇宙飛行であるルナ2計画に続くものだった。
昨年の4月、ウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアによる月計画の再開を誓約した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/832.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1539.html
月面着陸が行われた「証拠なし」―元ロシアの宇宙開発首脳の発言
＜記事原文 寺島先生推薦＞
'No proof' US landed on moon – Ex-Russian space boss
https://www.rt.com/russia/575937-roscosmos-rogozin-us-moon-landing-proof/
Dmitry Rogozin says that while many in Roscosmos defended Washington’s version of events, no one could produce irrefutable proof
ドミトリー・ロゴージンによると、ロシアの国営宇宙開発社のロスコスモス社には米国側の主張を擁護しようとするものは多いが、反論の余地のない証拠を示せる人は皆無だったという。
出典：RT 2023年5月7日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年5月16日
ドミトリー・ロゴージン© Sputnik/Sergey Mamontov
ロシア国営宇宙開発社ロスコスモスの元首脳であるドミトリー・ロゴージンは、1969年に米のアポロ11号が本当に月面着陸したのかについて疑念を表明し、自身はまだその事実を示す反論の余地のない証拠を見てはいない、と述べた。
日曜日（5月7日）、自身のテレグラムに投稿した内容によると、ロゴージンがこの件の真偽についての調査に着手したのは「10年ほど前」のことであり、当時ロゴージンはまだロシア政権内で働いており、米国が本当に月面に足を踏み入れたかどうかの真偽に関する疑念を深めるようになったのは、ソ連の宇宙飛行士たちが宇宙飛行から戻ってきた際に疲労困憊した姿を見せていたのと比べて、アポロ11号の乗組員たちは疲れた様子を見せていなかった事実からだとのことだった。
ロゴージンによると、当時彼はロスコスモス社に証拠を示す要請書を送付したという。その要請書に対してロゴージンが受け取ったのは、ソ連の宇宙飛行士アレクセイ・レオーノフが書いた本だけだったという。その本は、米国側の宇宙飛行士たちとどんな話をし、彼らから月面着陸時の様子を聞いた話について書かれていた。
ロゴージンの記載によると、彼はその取り組みを続け、2018年にロスコスモス社の首脳と面会する約束を取り付けたという。しかしロゴージンによると、その面会の際、なんの証拠も示されなかったとのことだ。逆にロゴージンは、数名の科学者から、「我々とNASAの神聖な協力関係に」ケチをつけたと怒りに満ちた非難を受けたという。
さらにロスコスモス社の元首脳であるロゴージンによると、「最高位段階の当局者から怒りに満ちた電話」が掛かり、米露間の国家関係を複雑にする行為になる、とロゴージンは叱責されたという。
関連記事：月面着陸作戦は「不時着」
ロゴージンは最後に、彼自身いまだに米国があのような偉業を達成できたとは信じれらないと述べた。というのも、月面着陸という偉業は、1960年後半当時よりも信じられないほど技術が進歩した今でも、不可能なものだからだ。
しかしロゴージンは、米当局は、「（ロシア）政権内に工作員たちを」配しているという事実を発見したと主張している。
アポロ11号は、月への初めての有人宇宙飛行計画であり、ネイル・アームストロングとバズ・オルドリンの2名が、人類で初めて月面を歩いた人物として歴史に名を残した。
この飛行は、月探検に道筋をつけたソ連による無人宇宙飛行であるルナ2計画に続くものだった。
昨年の4月、ウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアによる月計画の再開を誓約した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/832.html
[国際32] アポロ月面着陸の事実性（田中宇）田中宇が調べてみたら、本当のようだ、と言っている てんさい（い）
20. HIMAZIN[3509] SElNQVpJTg 2023年5月16日 10:52:57 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[654]
↓投稿しました。
20. HIMAZIN[3509] SElNQVpJTg 2023年5月16日 10:52:57 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[654]
↓投稿しました。
月面着陸が行われた「証拠なし」―元ロシアの宇宙開発首脳の発言（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/832.html
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/812.html#c20
[戦争b24] NATOの素晴らしい新アイデア（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/05/17/no-1795-nato%e3%81%ae%e7%b4%a0%e6%99%b4%e3%82%89%e3%81%97%e3%81%84%e6%96%b0%e3%82%a2%e3%82%a4%e3%83%87%e3%82%a2/
No. 1795 NATOの素晴らしい新アイデア
投稿日時: 2023年5月17日
“中国と戦争を始めよう！”
by Ron Paul
冷戦後のNATOの歴史は、「賞味期限」をはるかに過ぎた組織である。ワルシャワ条約終了後、使命感に苛まれた1990年代後半のNATOは、クリントン政権下で「人権」の軍事化を支える筋肉になることを決意した。
NATOの40年の歴史を正当化するために使われた「世界共産主義の脅威」はなくなり、NATOは自らを武装した大西洋主義のスーパーヒーローの一団として再イメージした。ワシントンのネオコンが定義する「不正義」があれば、どこでもNATOは銃と爆弾で準備万端だった。
米国の軍産複合体にとってこれほど嬉しいことはない。彼らが惜しみなく資金を提供するベルトウェイのシンクタンクはすべて、資金パイプラインの流れを維持するための確実な勝者についにたどり着いたのだ。それは、安全保障ではなく、常にお金のためだった。
NATOが人権のスーパーヒーローになるための試運転は1999年のユーゴスラビアだった。ワシントンDCやヨーロッパの多くの首都にいるNATOとそのネオコンハンドラー以外のすべての人にとって、それは恐ろしい、不当な大惨事であった。78日間にわたり、NATOを脅かすことのない国を爆撃した結果、何百人もの市民が死亡し、インフラが破壊され、何世代にもわたって景観を汚染するウランチップ入り弾薬の遺産が残ったのである。
先週、伝説のテニスプレーヤー、ノバク・ジョコビッチがNATOの爆弾が落ちてきて破壊された祖父の家から夜中に逃げ出したときの思いを語ったばかりだ。なんという恐怖だろう！
そしてNATOはリビアのカダフィ政権の転覆を支援した。リビアを爆撃し、国民を殺し、政府を転覆させれば、リビアの人権問題はすべて解決するというネオコンの嘘を、新聞各社は鵜呑みにした。予想通り、NATOの爆撃はリビアの問題を解決せず、すべてを悪化させた。カオス、内戦、テロ、奴隷市場、深刻な貧困。ヒラリー・クリントン、オバマ、ネオコンが最近リビアのことを話したがらないのも不思議ではない。
ここでは紹介しきれないほどの失敗の連続の後、2014年にワシントンDCが支配するNATOは、全面的にロシアそのものを「政権交代」の対象とすることにした。最初のステップは、民主的に選ばれたウクライナ政府を転覆させることで、ビクトリア・ヌーランドとその他のネオコンがこれを担当した。 次に、ロシアと戦うことを意図して、ウクライナのクーデター政権にNATOが8年間にわたり大規模な軍事支援を行ったのである。そして最後は、2022年にNATO軍が国境を回るのを防ぐための欧州安全保障協定を交渉するというロシアの要求を拒否したことである。
主流メディアや米国政府のプロパガンダにもかかわらず、NATOはウクライナでもリビアとほぼ同じ成功しか収めていない。数千億ドルが流出し、シーモア・ハーシュなどのジャーナリストによって大規模な汚職が報じられている。
今回の唯一の違いはNATOの標的であるロシアが核兵器を持ち、この代理戦争を自らの存在に不可欠なものと考えていることである。
そのため今、その失敗の遺産にもかかわらずNATOは中国との紛争を始めることにした。おそらく、ウクライナでの失敗から注意をそらすためだろう。先週、NATOは日本に初のアジア事務所を開設することを発表した。
次は、台湾のNATO加盟か？台湾はNATOの新しい「ウクライナ」として、NATOの果てしない紛争への欲望をかき立てるという名目で、中国に自らを犠牲にすることを望んでいるのだろうか？
私たちはアメリカが2024年にNATOの死を引き起こす世界ツアーを最終的に終わらせる大統領を選ぶことを願うしかない。
https://www.unz.com/rpaul/nato-s-great-new-idea-lets-start-a-war-with-china/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/576.html
https://kamogawakosuke.info/2023/05/17/no-1795-nato%e3%81%ae%e7%b4%a0%e6%99%b4%e3%82%89%e3%81%97%e3%81%84%e6%96%b0%e3%82%a2%e3%82%a4%e3%83%87%e3%82%a2/
No. 1795 NATOの素晴らしい新アイデア
投稿日時: 2023年5月17日
“中国と戦争を始めよう！”
by Ron Paul
冷戦後のNATOの歴史は、「賞味期限」をはるかに過ぎた組織である。ワルシャワ条約終了後、使命感に苛まれた1990年代後半のNATOは、クリントン政権下で「人権」の軍事化を支える筋肉になることを決意した。
NATOの40年の歴史を正当化するために使われた「世界共産主義の脅威」はなくなり、NATOは自らを武装した大西洋主義のスーパーヒーローの一団として再イメージした。ワシントンのネオコンが定義する「不正義」があれば、どこでもNATOは銃と爆弾で準備万端だった。
米国の軍産複合体にとってこれほど嬉しいことはない。彼らが惜しみなく資金を提供するベルトウェイのシンクタンクはすべて、資金パイプラインの流れを維持するための確実な勝者についにたどり着いたのだ。それは、安全保障ではなく、常にお金のためだった。
NATOが人権のスーパーヒーローになるための試運転は1999年のユーゴスラビアだった。ワシントンDCやヨーロッパの多くの首都にいるNATOとそのネオコンハンドラー以外のすべての人にとって、それは恐ろしい、不当な大惨事であった。78日間にわたり、NATOを脅かすことのない国を爆撃した結果、何百人もの市民が死亡し、インフラが破壊され、何世代にもわたって景観を汚染するウランチップ入り弾薬の遺産が残ったのである。
先週、伝説のテニスプレーヤー、ノバク・ジョコビッチがNATOの爆弾が落ちてきて破壊された祖父の家から夜中に逃げ出したときの思いを語ったばかりだ。なんという恐怖だろう！
そしてNATOはリビアのカダフィ政権の転覆を支援した。リビアを爆撃し、国民を殺し、政府を転覆させれば、リビアの人権問題はすべて解決するというネオコンの嘘を、新聞各社は鵜呑みにした。予想通り、NATOの爆撃はリビアの問題を解決せず、すべてを悪化させた。カオス、内戦、テロ、奴隷市場、深刻な貧困。ヒラリー・クリントン、オバマ、ネオコンが最近リビアのことを話したがらないのも不思議ではない。
ここでは紹介しきれないほどの失敗の連続の後、2014年にワシントンDCが支配するNATOは、全面的にロシアそのものを「政権交代」の対象とすることにした。最初のステップは、民主的に選ばれたウクライナ政府を転覆させることで、ビクトリア・ヌーランドとその他のネオコンがこれを担当した。 次に、ロシアと戦うことを意図して、ウクライナのクーデター政権にNATOが8年間にわたり大規模な軍事支援を行ったのである。そして最後は、2022年にNATO軍が国境を回るのを防ぐための欧州安全保障協定を交渉するというロシアの要求を拒否したことである。
主流メディアや米国政府のプロパガンダにもかかわらず、NATOはウクライナでもリビアとほぼ同じ成功しか収めていない。数千億ドルが流出し、シーモア・ハーシュなどのジャーナリストによって大規模な汚職が報じられている。
今回の唯一の違いはNATOの標的であるロシアが核兵器を持ち、この代理戦争を自らの存在に不可欠なものと考えていることである。
そのため今、その失敗の遺産にもかかわらずNATOは中国との紛争を始めることにした。おそらく、ウクライナでの失敗から注意をそらすためだろう。先週、NATOは日本に初のアジア事務所を開設することを発表した。
次は、台湾のNATO加盟か？台湾はNATOの新しい「ウクライナ」として、NATOの果てしない紛争への欲望をかき立てるという名目で、中国に自らを犠牲にすることを望んでいるのだろうか？
私たちはアメリカが2024年にNATOの死を引き起こす世界ツアーを最終的に終わらせる大統領を選ぶことを願うしかない。
https://www.unz.com/rpaul/nato-s-great-new-idea-lets-start-a-war-with-china/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/576.html
[戦争b24] スラヴァ（栄光）？ いや栄光どころでなく、恥を知れウクライナ！（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-06a7e6.html
※画像等はリンク先参照。
スラヴァ（栄光）？ いや栄光どころでなく、恥を知れウクライナ！
スティーブン・カルガノビッチ
2023年5月10日
Strategic Culture Foundation
キエフのナチス政権が今していることに恥や後悔を感じる可能性は事実上皆無だ。
キエフのナチス政権が今していることに恥や後悔を感じる可能性は事実上皆無だ。しかし、それは連中の恥について、はっきり物を言い、烙印を押すという世界中のまともな人々の義務を変えるものではない。
チリ系アメリカ人ジャーナリストのゴンザロ・リラは、長い間キエフ軍事政権の肉体のとげだった。5月1日、長年のウクライナ居住者リラが数年暮らしているハルコフでウクライナ秘密警察が彼を再逮捕した。2022年2月下旬の特別軍事作戦開始以来、リラはインターネット上で傑出した立場を利用して、ウクライナ紛争に対する見解を世界の聴衆に伝えてきた。ファシスト国家の内部から挑発的な報道と解説で世界中に数十万人の読者を獲得した後、ファシスト国家は明らかに、もはや、これまでと判断したのだ。
朝ハルコフのアパートへの警察と兵士による襲撃でリラは逮捕された。ウクライナ軍事政権メディアは逮捕を確認した。しかし一週間以上経った今も、彼がどこで、どのような条件で拘禁されているのか、彼に権利がある領事支援や他の人権保護を利用できるかどうかは、まだ何も報じられていない。
リラ容疑に関するわずかな情報は、ほとんど非公式で主にウクライナ・メディア報道だ。2023年5月5日の「The New Voice of Ukraine」という出版物によると、容疑は「ロシア占領を支持し、戦争中のモスクワの明らかな戦争犯罪を高く評価した」という主張を中心に展開されている。更にリラは「ウクライナの最高し軍事、政治指導部の信用を傷つけようとする試み」で非難されている。
とにかく最近まで「民主的」欧米諸国では、この種の漠然とした容疑は、憲法上の言論の自由の保障により自動的に無効にされるはずだ。一般大衆は肩をすくめて「だから何?」という疑問で、これに反応したはずだ。もちろん実際、今の状況は多少異なる。基本的価値は確実に、体系的かつ、まんまと骨抜きにされたが、連中の狙いに合致するたびに、欧米諸国が法規的に発動する規範的枠組みは依然有効だ。
欧米諸国政府、「人権」NGO、同僚ジャーナリストは、ゴンザロ・リラの窮状を無視し、彼の状態に関する照会を拒否し、彼の扱いを批判するのを拒否している。連中にとっては、彼がチームプレーヤーではないことと、連中の仕事の口と要件がウクライナ戦争に全面的に依存しているという理由以外ないにせよ、彼の大胆で多様な報道が、連中全員異口同音に支持している陰険なウクライナ戦争言説に対する根本的脅威になるというだけで十分なのだ。
最初昨年夏ゴンザロ・リラは逮捕され、一週間にわたり失踪したのは恐らく脅迫目的で行われたと思われる。その後彼は釈放され、ある種の容疑で彼は訴訟されたが、それ以来、目立つ動きはなかった。今回は、アレックス・クリストフォロウによればリラ逮捕と失踪は遙かに深刻な懸念だ。
クリストフォロウが指摘している通り、現在のウクライナでは、体制に従わないジャーナリストの肉体的抹殺は日常茶飯事で、着実に悪化する軍事状況が、不安定な政権に、自国や欧米スポンサーの戦争言説と矛盾する報道をする協調しないジャーナリストを最終的に公共圏から排除するよう強いている。更に結果が不確実な差し迫った軍事作戦に照らして、政権の観点から、残っている可能性がある真面目なプロ・ジャーナリストへの警告としてリラ迫害を利用するのは望ましいのだ。この行為の意図は承認される言説からの逸脱は認めないということだ。
ゴンザロ・リラ逮捕と失踪は、共謀の沈黙の中、欧米主流マスコミに見過ごされてきた。リラがこの界隈で人気がないのは、彼の勇気ある現地からのジャーナリズム活動が政治権力と連中の腐敗した従順な関係を暴露し、連中全員に恥をかかせるためだ。これまでのところ、この重要な出来事は注目されており、主にジャクソン・ヒンクルやリラに対するウクライナ主張を厳しく批判しているブライアン・バーレティックなどの独立ジャーナリストが警鐘が鳴らしている。
彼が市民権を持ち、彼を助ける義務があるチリやアメリカ在外公館もリラ逮捕に注目せずにいるようだ。同様にでっち上げの容疑で年以上ポーランド刑務所で苦しんでいるスペイン人ジャーナリスト、パブロ・ゴンザレスに対するスキャンダラスな領事支援撤回を考えると、リラに対する関心の顕著な欠如は驚くべきことではない。全く不道徳なことは別として、ゴンザレス、リラ、いずれの場合も、この怠慢は、自国法とウィーン条約の規定下、この二人の囚人が明確に権利を与えられている自国民の保護し、支援するという、これら国々の法的義務の容認できない違反だ。
アムネスティ・ウェブサイトにアクセスして「ゴンザロリラ」と入力すると「結果が見つかりません。申し訳ありませんがゴンザロ・リラの結果は見つかりませんでした」という空しい結果になる。同業者仲間に事実上見捨てられ、エセ人権擁護者に無視され、彼に代わって措置を講じるはずの政府に裏切られたゴンザロ・リラに唯一残る望みは、自由のためだけでなく肉体的生存のために、このナチス軍事政権を恥じ入らせ、出来れば、彼を連中の支配から解放させるために世界中の人々を動員することだ。
結局軍事政権の見本であるヒトラーさえ、犯罪的政権のきまりの悪さをごまかすため、ベルリン・オリンピック中、ユダヤ人に対する態度を一時的に軟化させる方が有利と考えた。
最も困難な状況下で言論の自由とジャーナリズムの完全性を確保するため、個人の安全を含む全てを勇敢に危険にさらしている本物の英雄のために立ち上がるよう読者と世界中の善意の人々全員に本記事は訴える。
ウクライナ秘密警察地下牢に拘留されている囚人ゴンザロ・リラの無条件釈放をウクライナ当局に要求するよう、すべき仕事をしていない政府を自国民が強く戒めるべきなのだ。リラは本物の英雄、良心の囚人で、それらの政府や機関が常に進んで擁護するエセPR有名人と対照的だ。世界中のまともな人々は、ゴンザロ・リラを解放し、彼に対する無意味な容疑を押しつぶす行動を期待している。ゴンザロ・リラが市民権を持っている国々の外交機関は彼の自由と安全を確保するため、あらゆる手段を駆使する責任がある。
彼らはただちに卑劣な沈黙を終わらせて、フリー・ジャーナリストのゴンザロ・リラが自国の法律で言論の自由とみなされる行為のかどでウクライナで投獄されていることを公に認めなければならない。そして彼らは、ゴンザロ・リラの無法な拷問者であるウクライナ人手先の法外な行動を公に激しく非難しなければならない。
記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/05/10/slava-no-not-glory-but-shame-on-ukraine/
----------
First Post番組Vantage 52:20 5分あたりで、ショルツが演説で言う。スラヴァ・ウクライ二
来るG7サミット、G7最後の晩餐ではと思って検索したら、既に2021年に中国が言っていた。
2021年、TBSは 「G7最後の晩餐」という中国風刺画のニュースを報じている。
帽子に日の丸がついた犬が福島第一原発の汚染水を注いでいるなど芸がこまかい。
日本経済新聞は記事で。
中国、「最後の晩餐」なぞらえG7風刺 ネットに拡散
細部もしっかり見ることが可能な元画像
《櫻井ジャーナル》
民主主義、人権、自由を唱えているが、実態は帝国主義国の集まりにすぎないG7
昨日の時事通信ニュース。国名が逆。
中国は「最悪国の一つ」＝信教の自由侵害―米国務省
米高官"中国は最悪国の一つ"
東京新聞朝刊 一面（三面にも詳しい記事）
LGBTQ法案「後退」修正に反対
緊急出版! 笙野頼子著『女肉男食』ジェンダーの怖い話 を拝読中。
9ページ真ん中の一行で納得。
そもそもこの運動はバイデンの世界戦略だから政府も無下に出来ないというだけの話なのだ。
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
中国は世界の電気自動車の54％を生産（ IEA21 年データ）。電気自動車用のバッテリー製造できる国は数十年経済的地政学的な利点を得る。現在唯一の勝者は中国。世界の主要希少鉱物採掘権押え、バッテリー低価格で生産。中国との連携なしでEV進出・成功は無理NYT）
日刊IWJガイド
「スクープ！ ゼレンスキー大統領がNATO加盟国のハンガリーに打撃を与えるため、ロシアとの石油パイプライン爆破を計画！」
はじめに～スクープ！ ウクライナのゼレンスキー大統領がNATO加盟国であるハンガリーに打撃を与えるため、ロシアとの石油パイプライン爆破を計画していた！ ロシアの都市占拠やドローンによるロシア領内攻撃を計画していたことも、流出した米機密文書で明らかに!!『ワシントン・ポスト』は、さんざん美化されてきたゼレンスキー大統領について、「攻撃的な本能を持つ指導者」と、ようやく正しく分析！
2023年5月17日 (水)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/577.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-06a7e6.html
※画像等はリンク先参照。
スラヴァ（栄光）？ いや栄光どころでなく、恥を知れウクライナ！
スティーブン・カルガノビッチ
2023年5月10日
Strategic Culture Foundation
キエフのナチス政権が今していることに恥や後悔を感じる可能性は事実上皆無だ。
キエフのナチス政権が今していることに恥や後悔を感じる可能性は事実上皆無だ。しかし、それは連中の恥について、はっきり物を言い、烙印を押すという世界中のまともな人々の義務を変えるものではない。
チリ系アメリカ人ジャーナリストのゴンザロ・リラは、長い間キエフ軍事政権の肉体のとげだった。5月1日、長年のウクライナ居住者リラが数年暮らしているハルコフでウクライナ秘密警察が彼を再逮捕した。2022年2月下旬の特別軍事作戦開始以来、リラはインターネット上で傑出した立場を利用して、ウクライナ紛争に対する見解を世界の聴衆に伝えてきた。ファシスト国家の内部から挑発的な報道と解説で世界中に数十万人の読者を獲得した後、ファシスト国家は明らかに、もはや、これまでと判断したのだ。
朝ハルコフのアパートへの警察と兵士による襲撃でリラは逮捕された。ウクライナ軍事政権メディアは逮捕を確認した。しかし一週間以上経った今も、彼がどこで、どのような条件で拘禁されているのか、彼に権利がある領事支援や他の人権保護を利用できるかどうかは、まだ何も報じられていない。
リラ容疑に関するわずかな情報は、ほとんど非公式で主にウクライナ・メディア報道だ。2023年5月5日の「The New Voice of Ukraine」という出版物によると、容疑は「ロシア占領を支持し、戦争中のモスクワの明らかな戦争犯罪を高く評価した」という主張を中心に展開されている。更にリラは「ウクライナの最高し軍事、政治指導部の信用を傷つけようとする試み」で非難されている。
とにかく最近まで「民主的」欧米諸国では、この種の漠然とした容疑は、憲法上の言論の自由の保障により自動的に無効にされるはずだ。一般大衆は肩をすくめて「だから何?」という疑問で、これに反応したはずだ。もちろん実際、今の状況は多少異なる。基本的価値は確実に、体系的かつ、まんまと骨抜きにされたが、連中の狙いに合致するたびに、欧米諸国が法規的に発動する規範的枠組みは依然有効だ。
欧米諸国政府、「人権」NGO、同僚ジャーナリストは、ゴンザロ・リラの窮状を無視し、彼の状態に関する照会を拒否し、彼の扱いを批判するのを拒否している。連中にとっては、彼がチームプレーヤーではないことと、連中の仕事の口と要件がウクライナ戦争に全面的に依存しているという理由以外ないにせよ、彼の大胆で多様な報道が、連中全員異口同音に支持している陰険なウクライナ戦争言説に対する根本的脅威になるというだけで十分なのだ。
最初昨年夏ゴンザロ・リラは逮捕され、一週間にわたり失踪したのは恐らく脅迫目的で行われたと思われる。その後彼は釈放され、ある種の容疑で彼は訴訟されたが、それ以来、目立つ動きはなかった。今回は、アレックス・クリストフォロウによればリラ逮捕と失踪は遙かに深刻な懸念だ。
クリストフォロウが指摘している通り、現在のウクライナでは、体制に従わないジャーナリストの肉体的抹殺は日常茶飯事で、着実に悪化する軍事状況が、不安定な政権に、自国や欧米スポンサーの戦争言説と矛盾する報道をする協調しないジャーナリストを最終的に公共圏から排除するよう強いている。更に結果が不確実な差し迫った軍事作戦に照らして、政権の観点から、残っている可能性がある真面目なプロ・ジャーナリストへの警告としてリラ迫害を利用するのは望ましいのだ。この行為の意図は承認される言説からの逸脱は認めないということだ。
ゴンザロ・リラ逮捕と失踪は、共謀の沈黙の中、欧米主流マスコミに見過ごされてきた。リラがこの界隈で人気がないのは、彼の勇気ある現地からのジャーナリズム活動が政治権力と連中の腐敗した従順な関係を暴露し、連中全員に恥をかかせるためだ。これまでのところ、この重要な出来事は注目されており、主にジャクソン・ヒンクルやリラに対するウクライナ主張を厳しく批判しているブライアン・バーレティックなどの独立ジャーナリストが警鐘が鳴らしている。
彼が市民権を持ち、彼を助ける義務があるチリやアメリカ在外公館もリラ逮捕に注目せずにいるようだ。同様にでっち上げの容疑で年以上ポーランド刑務所で苦しんでいるスペイン人ジャーナリスト、パブロ・ゴンザレスに対するスキャンダラスな領事支援撤回を考えると、リラに対する関心の顕著な欠如は驚くべきことではない。全く不道徳なことは別として、ゴンザレス、リラ、いずれの場合も、この怠慢は、自国法とウィーン条約の規定下、この二人の囚人が明確に権利を与えられている自国民の保護し、支援するという、これら国々の法的義務の容認できない違反だ。
アムネスティ・ウェブサイトにアクセスして「ゴンザロリラ」と入力すると「結果が見つかりません。申し訳ありませんがゴンザロ・リラの結果は見つかりませんでした」という空しい結果になる。同業者仲間に事実上見捨てられ、エセ人権擁護者に無視され、彼に代わって措置を講じるはずの政府に裏切られたゴンザロ・リラに唯一残る望みは、自由のためだけでなく肉体的生存のために、このナチス軍事政権を恥じ入らせ、出来れば、彼を連中の支配から解放させるために世界中の人々を動員することだ。
結局軍事政権の見本であるヒトラーさえ、犯罪的政権のきまりの悪さをごまかすため、ベルリン・オリンピック中、ユダヤ人に対する態度を一時的に軟化させる方が有利と考えた。
最も困難な状況下で言論の自由とジャーナリズムの完全性を確保するため、個人の安全を含む全てを勇敢に危険にさらしている本物の英雄のために立ち上がるよう読者と世界中の善意の人々全員に本記事は訴える。
ウクライナ秘密警察地下牢に拘留されている囚人ゴンザロ・リラの無条件釈放をウクライナ当局に要求するよう、すべき仕事をしていない政府を自国民が強く戒めるべきなのだ。リラは本物の英雄、良心の囚人で、それらの政府や機関が常に進んで擁護するエセPR有名人と対照的だ。世界中のまともな人々は、ゴンザロ・リラを解放し、彼に対する無意味な容疑を押しつぶす行動を期待している。ゴンザロ・リラが市民権を持っている国々の外交機関は彼の自由と安全を確保するため、あらゆる手段を駆使する責任がある。
彼らはただちに卑劣な沈黙を終わらせて、フリー・ジャーナリストのゴンザロ・リラが自国の法律で言論の自由とみなされる行為のかどでウクライナで投獄されていることを公に認めなければならない。そして彼らは、ゴンザロ・リラの無法な拷問者であるウクライナ人手先の法外な行動を公に激しく非難しなければならない。
記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/05/10/slava-no-not-glory-but-shame-on-ukraine/
----------
First Post番組Vantage 52:20 5分あたりで、ショルツが演説で言う。スラヴァ・ウクライ二
来るG7サミット、G7最後の晩餐ではと思って検索したら、既に2021年に中国が言っていた。
2021年、TBSは 「G7最後の晩餐」という中国風刺画のニュースを報じている。
帽子に日の丸がついた犬が福島第一原発の汚染水を注いでいるなど芸がこまかい。
日本経済新聞は記事で。
中国、「最後の晩餐」なぞらえG7風刺 ネットに拡散
細部もしっかり見ることが可能な元画像
《櫻井ジャーナル》
民主主義、人権、自由を唱えているが、実態は帝国主義国の集まりにすぎないG7
昨日の時事通信ニュース。国名が逆。
中国は「最悪国の一つ」＝信教の自由侵害―米国務省
米高官"中国は最悪国の一つ"
東京新聞朝刊 一面（三面にも詳しい記事）
LGBTQ法案「後退」修正に反対
緊急出版! 笙野頼子著『女肉男食』ジェンダーの怖い話 を拝読中。
9ページ真ん中の一行で納得。
そもそもこの運動はバイデンの世界戦略だから政府も無下に出来ないというだけの話なのだ。
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
中国は世界の電気自動車の54％を生産（ IEA21 年データ）。電気自動車用のバッテリー製造できる国は数十年経済的地政学的な利点を得る。現在唯一の勝者は中国。世界の主要希少鉱物採掘権押え、バッテリー低価格で生産。中国との連携なしでEV進出・成功は無理NYT）
日刊IWJガイド
「スクープ！ ゼレンスキー大統領がNATO加盟国のハンガリーに打撃を与えるため、ロシアとの石油パイプライン爆破を計画！」
はじめに～スクープ！ ウクライナのゼレンスキー大統領がNATO加盟国であるハンガリーに打撃を与えるため、ロシアとの石油パイプライン爆破を計画していた！ ロシアの都市占拠やドローンによるロシア領内攻撃を計画していたことも、流出した米機密文書で明らかに!!『ワシントン・ポスト』は、さんざん美化されてきたゼレンスキー大統領について、「攻撃的な本能を持つ指導者」と、ようやく正しく分析！
2023年5月17日 (水)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/577.html
[日政Ⅱ2] 戦争板リンク：NATOの素晴らしい新アイデア（耕助のブログ）
NATOの素晴らしい新アイデア（耕助のブログ）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/576.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/735.html
NATOの素晴らしい新アイデア（耕助のブログ）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/576.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/735.html
[お知らせ・管理21] 2023年05月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
36. HIMAZIN[3510] SElNQVpJTg 2023年5月18日 08:53:14 : KXtSQeeDKI : Y09sYmNpdVFkbVE=[1]
>>32
36. HIMAZIN[3510] SElNQVpJTg 2023年5月18日 08:53:14 : KXtSQeeDKI : Y09sYmNpdVFkbVE=[1]
>>32
>アラジン2さん
横から失礼。
こちらでも指摘されてるけど、同じ「デマは許さん！」でもコメントは黒塗りするな、スレ立ては削除しろ、では主張が一貫していないんじゃないですかね。
↓
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c15
(一部抜粋)
だからアラジン大先生が突然、イワツバメ氏の投稿禁止を主張しはじめて「なんで、そこまで言うか？」と吾輩は、驚いていたわけですよ。
投稿禁止を要求するって、、、、、、、、、、、それじゃあ「私は黒塗りしません」主張と、真逆じゃないですか？
アラジン先生、ここ「見てますか？」
先生は言っていることと「やっていること」が、180度違い過ぎるのです（苦笑）
(抜粋終了)
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/648.html#c36
[お知らせ・管理21] 2023年05月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
37. HIMAZIN[3511] SElNQVpJTg 2023年5月18日 09:15:10 : KXtSQeeDKI : Y09sYmNpdVFkbVE=[2]
>>33
37. HIMAZIN[3511] SElNQVpJTg 2023年5月18日 09:15:10 : KXtSQeeDKI : Y09sYmNpdVFkbVE=[2]
>>33
>イワツバメさん
横から失礼。
ケムトレイルについては詳しくないですが、自身にやましいところが無いのであれば、投稿を自粛する必要はないですよ。
一応タブーのない掲示板のはずなんで。
尚、私は他人の褌で相撲とってるだけなので尊敬されるほどのもんでは無いです。(笑)
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/648.html#c37
[お知らせ・管理21] 2023年05月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
39. HIMAZIN[3512] SElNQVpJTg 2023年5月18日 14:30:24 : KXtSQeeDKI : Y09sYmNpdVFkbVE=[3]
>>38
39. HIMAZIN[3512] SElNQVpJTg 2023年5月18日 14:30:24 : KXtSQeeDKI : Y09sYmNpdVFkbVE=[3]
>>38
>アラジン2さん
>>36は無視ですか？
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/648.html#c39
[お知らせ・管理21] 2023年05月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
41. HIMAZIN[3513] SElNQVpJTg 2023年5月18日 15:43:37 : KXtSQeeDKI : Y09sYmNpdVFkbVE=[4]
>>40
41. HIMAZIN[3513] SElNQVpJTg 2023年5月18日 15:43:37 : KXtSQeeDKI : Y09sYmNpdVFkbVE=[4]
>>40
>アラジン2さん
理解力はおいといてサッパリわかりません。(笑)
回答に困る質問投げられた人は、○○にかいてある、と長文に誘導した上で、理解出来ないのは貴方のせい、とか言って誤魔化すんだよね。
なのでもっかい質問。
スレ立てとコメントで真逆の主張になるのは何故？矛盾してないかい？
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/648.html#c41
[お知らせ・管理21] 2023年05月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
42. HIMAZIN[3514] SElNQVpJTg 2023年5月18日 15:50:34 : KXtSQeeDKI : Y09sYmNpdVFkbVE=[5]
>>40
42. HIMAZIN[3514] SElNQVpJTg 2023年5月18日 15:50:34 : KXtSQeeDKI : Y09sYmNpdVFkbVE=[5]
>>40
>アラジン2さん
これ以上は管理人スレを荒らしそうなんで回答はこちらでどうぞ。
↓
管理板2023年04月の場外戦
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/648.html#c42
[ＮＷＯ7] ローマクラブ「成長の限界」著者 …世界人口86％の殺戮を売り込む（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/05/18/no-1797-%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%9e%e3%82%af%e3%83%a9%e3%83%96%e3%80%8c%e6%88%90%e9%95%b7%e3%81%ae%e9%99%90%e7%95%8c%e3%80%8d%e8%91%97%e8%80%85-%e4%b8%96%e7%95%8c%e4%ba%ba%e5%8f%a386%ef%bc%85/
No. 1797 ローマクラブ「成長の限界」著者 …世界人口86％の殺戮を売り込む
投稿日時: 2023年5月18日
Club of Rome “Limits to Growth” Author …
… Promotes Genocide of 86% of the World’s Population
by Rhoda Wilson
ローマクラブの『成長の限界』{1}の主著者の一人であるデニス・メドウズはローマクラブの名誉会員{2}であり、世界経済フォーラム（WEF{3}）のメンバーでもある。著書の出版以降、彼の思想が軟化し、反人間的でなくなったと思ったら大間違いだ。
2017年のビデオでメドウズは、来るべき世界人口の86％の不可避な虐殺が、「慈悲深い」独裁者の下で平和的に達成されることを望んでいると言った。彼はこう述べている。
私たちはスマートな非常に強力な独裁政権があれば、おそらく80億人か90億人になれるだろう…そして[人々の]生活水準は低くなる…しかし私たちは、自由を求め、高い生活水準を望むので10億人になるだろう。つまり今は70億人なので減らさなければならない。私は、これがゆっくりと、比較的ゆっくりで人々が経験を共有できるような、比較的平等な方法で行われることを望んでいる。https://youtu.be/Dbo6uvJBtZg
この記事の最後で明らかにしているように、メドウズの言葉が1995年国連の気候変動会議COP1で初めて発表された「世界生物多様性評価」{4}の言葉と重なるのは決して偶然ではない：
ほとんどの人間が農民である「農業世界」 は50〜70億人を支えることができるはずだ。一方、現在の北米の物質的な生活水準にある工業化された世界社会では、妥当に見積って10億人であろう。
– 世界生物多様性アセスメント、UNEP、1995年、773ページ{5}。
このイデオロギーの提唱者が言及を避けているように見えるのは、Worldometer{6}によると世界の人口は現在80億人を超えており、彼らの恐怖を煽る予測とは一致していないということだ。彼らが現実を避けているのには理由がある。彼らのモデルは手品であり、データを操作しているからである。
コロナ危機の際にイギリスのニール・ファーガソンが行った予測モデルの操作については多くの人が知ることになったが、前世紀でも強力なマルサス派のネットワークは同じ戦術を使い、自分たちの議題を売り込み、押し付けてきたのである。
マルサス派とは、トーマス・マルサス（1766～1834年）の弟子たちのことである。マルサスは人口水準は常に幾何級数的に増加する傾向にあり、農業資源は算術級に増加する傾向にあるため、比較的予測可能な「危機点」が生じるという数学的なテーゼを推進した。マルサスは大英帝国を代表する社会技術者は、この「危機点」を利用して「人間の群れ」を科学的に管理する必要があると考えた。マルサスは、この重要な任務を遂行するために、自然が支配階級に戦争、飢饉、そして病気という特定の道具を与えたと考えたのである。
1968年に設立されたローマクラブは、社会の最良の統治形態は科学的独裁であるという意見に賛同したメンバーによって、瞬く間に西欧諸国中に支部を設立した。
これはグローバリストの非政府組織（NGO）であり、国家元首、王族、ビジネスリーダー、国際金融関係者、学者、実験科学者の会合を開催し、また国連、世界銀行、国際通貨基金（IMF）、経済協力開発機構（OECD）などのグローバル・ガバナンス機関を管理、運営している。ビルダーバーグ・グループの「ラウンドテーブル」構造をモデルとしているローマクラブは、王立国際問題研究所（RIIA）、外交問題評議会（CFR）と共に、マルサス派の持続可能な発展の生態学に基づき、世界の天然資源と人的資源を官民で管理し、世界経済を計画する会議を開催している。
1972年、ローマクラブの『成長の限界』{7}は、マサチューセッツ工科大学（MIT）から採用された統計学者チームが計算したコンピューターシミュレーションによる予測結果を公表した。 これは、ジェイ・フォレスターとデニス・メドウズ率いるMITのチームが行った2年間の研究の集大成である。『成長の限界』は、「持続可能性」に関して最も影響力のある本であることは間違いない。この本は今日のグリーン・ニューディール政策を生み出した新しい反人間主義運動のバイブルであり、青写真となった{8}。
ローマクラブの『成長の限界』は、原理的にマルサス派というだけでなく、その書誌を調査すると、マルサス派の優生学者や人口抑制を目的とした関連機関の数々からの膨大な引用によって裏打ちされていることがわかる。
『成長の限界』の40周年を記念した2012年の記事{9}にはこう書かれている。今日、この本を見直す価値があるのは、他のどの本よりもこの本が人間中心主義的（人為的）な気候変動の概念を多くの読者に紹介した点にある。しかしそれ以外にもこの本を見直す価値がある。
その理由の一つは、『成長の限界』は、人口増加、資源の損失、そして「汚染」という不明瞭なカテゴリーのもとで、地球の気温と経済変数を融合させた最初の本であったことだ。メドウズと彼の共著者（そのうちの一人は彼の妻）は線形方程式を利用して将来の傾向を推測したが、これにより2つの主要な誤謬の舞台を設定したのである。
* 物理的空間時間の構造は本質的に非線形であり、どのような計算能力があろうとも、いかなる形式の線形方程式によっても表現することは不可能である。人間の創造的な精神は、インスピレーション、真実への愛、尊厳、美などの形式化できない存在の状態に結びついているため、最も明示的に非線形で二進法で近似することはできない。ローマクラブのプログラマーはこれらの事実を無視し、宇宙が自分たちのソフトウェアと同じように二進法であると仮定した。
＊データセット自体が政府の政策を形成しようとするコンピュータプログラマーの管理者によって歪められ、再フレーム化される可能性がある。イギリスのインペリアル・カレッジのニール・ファーガソンの手によって未来のシナリオを誤った結果に導くためにこの手法が使用されたことを我々は既に目の当たりにしているが、同様の手法が生態モデリングにも適用されたのである。
『成長の限界』を見直すもう一つの理由は、『成長の限界』が超国家的な組織に与えた影響力を明らかにすることである。 ニューエイジのリーダーであるバーバラ・マルクス・ハバードは何十年もの間、新世界秩序をもたらすために人類の4分の1を淘汰するよう呼びかけ、トランスヒューマニズム{10}とマルサス的持続可能な開発を提唱した。ハバードのマルサス的な人口過剰論は、『成長の限界』から一部インスピレーションを得ている。実際、ハバードの『共創の進化論的遺言：約束は守られる』（2015年）では、生態系の破局につながるマルサス的な「成長の限界」を警告する文章が複数ある。また、ローマクラブの共同創設者であるアウレリオ・ペッチェイと個人的に会い、1973年の世界経済フォーラム第3回年次総会で『成長の限界』のマルサス的な考え方を採用するよう世界経済フォーラムに促している。
最後に、ローマクラブのメンバーであり『成長の限界』の著者でもあるペッチェイは、独裁政権がゆっくりと「平和的に」世界人口の86％を淘汰することを願い、予測モデリングを操作した。
誰も『成長の限界』やそれが推進するアジェンダを祝うべきではない。それは、あなたの破滅を促進するものだからだ。
Sources:
* https://whynotnews.eu/2022/04/dennis-meadows-club-of-rome-6-billion-people-have-to-go/
* https://unlimitedhangout.com/2022/11/investigative-reports/the-club-of-rome-and-the-rise-of-the-predictive-modelling-mafia/
* https://unlimitedhangout.com/2023/03/investigative-series/barbara-malthusian-hubbard-from-limits-to-growth-to-un-agenda-2030/
* https://unlimitedhangout.com/2022/06/investigative-reports/the-revenge-of-the-malthusians-and-the-science-of-limits/
Also see: https://billtotten.wpcomstaging.com/2022/09/08/world-economic-forum-adviser-claims/
Links:
{1} https://archive.org/details/TheLimitsToGrowth/mode/2up
{2} https://www.clubofrome.eu/honorary-membership-to-be
{3} https://www.weforum.org/people/dennis-meadows
{4} https://expose-news.com/2023/04/30/wef-wants-to-accelerate-sdgs/
{5} https://archive.org/details/united-nations-agenda-2030-global-biodiversity-assessment-1995/page/773/mode/2up
{6} https://www.worldometers.info/world-population/
{7} https://archive.org/details/TheLimitsToGrowth/mode/2up
{8} https://off-guardian.org/2021/11/03/the-misanthropic-bankers-behind-cop26-and-the-green-new-deal/
{9} https://www.thenation.com/article/archive/limits-growth-book-launched-movement/
{10} https://unlimitedhangout.com/2022/05/investigative-reports/barbara-marx-hubbard-godmother-of-transhumanism-and-synthetic-spirituality/
* * * * *
https://www.globalresearch.ca/author-limits-growth-promotes-genocide-86-world-population/5818133
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/165.html
https://kamogawakosuke.info/2023/05/18/no-1797-%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%9e%e3%82%af%e3%83%a9%e3%83%96%e3%80%8c%e6%88%90%e9%95%b7%e3%81%ae%e9%99%90%e7%95%8c%e3%80%8d%e8%91%97%e8%80%85-%e4%b8%96%e7%95%8c%e4%ba%ba%e5%8f%a386%ef%bc%85/
No. 1797 ローマクラブ「成長の限界」著者 …世界人口86％の殺戮を売り込む
投稿日時: 2023年5月18日
Club of Rome “Limits to Growth” Author …
… Promotes Genocide of 86% of the World’s Population
by Rhoda Wilson
ローマクラブの『成長の限界』{1}の主著者の一人であるデニス・メドウズはローマクラブの名誉会員{2}であり、世界経済フォーラム（WEF{3}）のメンバーでもある。著書の出版以降、彼の思想が軟化し、反人間的でなくなったと思ったら大間違いだ。
2017年のビデオでメドウズは、来るべき世界人口の86％の不可避な虐殺が、「慈悲深い」独裁者の下で平和的に達成されることを望んでいると言った。彼はこう述べている。
私たちはスマートな非常に強力な独裁政権があれば、おそらく80億人か90億人になれるだろう…そして[人々の]生活水準は低くなる…しかし私たちは、自由を求め、高い生活水準を望むので10億人になるだろう。つまり今は70億人なので減らさなければならない。私は、これがゆっくりと、比較的ゆっくりで人々が経験を共有できるような、比較的平等な方法で行われることを望んでいる。https://youtu.be/Dbo6uvJBtZg
この記事の最後で明らかにしているように、メドウズの言葉が1995年国連の気候変動会議COP1で初めて発表された「世界生物多様性評価」{4}の言葉と重なるのは決して偶然ではない：
ほとんどの人間が農民である「農業世界」 は50〜70億人を支えることができるはずだ。一方、現在の北米の物質的な生活水準にある工業化された世界社会では、妥当に見積って10億人であろう。
– 世界生物多様性アセスメント、UNEP、1995年、773ページ{5}。
このイデオロギーの提唱者が言及を避けているように見えるのは、Worldometer{6}によると世界の人口は現在80億人を超えており、彼らの恐怖を煽る予測とは一致していないということだ。彼らが現実を避けているのには理由がある。彼らのモデルは手品であり、データを操作しているからである。
コロナ危機の際にイギリスのニール・ファーガソンが行った予測モデルの操作については多くの人が知ることになったが、前世紀でも強力なマルサス派のネットワークは同じ戦術を使い、自分たちの議題を売り込み、押し付けてきたのである。
マルサス派とは、トーマス・マルサス（1766～1834年）の弟子たちのことである。マルサスは人口水準は常に幾何級数的に増加する傾向にあり、農業資源は算術級に増加する傾向にあるため、比較的予測可能な「危機点」が生じるという数学的なテーゼを推進した。マルサスは大英帝国を代表する社会技術者は、この「危機点」を利用して「人間の群れ」を科学的に管理する必要があると考えた。マルサスは、この重要な任務を遂行するために、自然が支配階級に戦争、飢饉、そして病気という特定の道具を与えたと考えたのである。
1968年に設立されたローマクラブは、社会の最良の統治形態は科学的独裁であるという意見に賛同したメンバーによって、瞬く間に西欧諸国中に支部を設立した。
これはグローバリストの非政府組織（NGO）であり、国家元首、王族、ビジネスリーダー、国際金融関係者、学者、実験科学者の会合を開催し、また国連、世界銀行、国際通貨基金（IMF）、経済協力開発機構（OECD）などのグローバル・ガバナンス機関を管理、運営している。ビルダーバーグ・グループの「ラウンドテーブル」構造をモデルとしているローマクラブは、王立国際問題研究所（RIIA）、外交問題評議会（CFR）と共に、マルサス派の持続可能な発展の生態学に基づき、世界の天然資源と人的資源を官民で管理し、世界経済を計画する会議を開催している。
1972年、ローマクラブの『成長の限界』{7}は、マサチューセッツ工科大学（MIT）から採用された統計学者チームが計算したコンピューターシミュレーションによる予測結果を公表した。 これは、ジェイ・フォレスターとデニス・メドウズ率いるMITのチームが行った2年間の研究の集大成である。『成長の限界』は、「持続可能性」に関して最も影響力のある本であることは間違いない。この本は今日のグリーン・ニューディール政策を生み出した新しい反人間主義運動のバイブルであり、青写真となった{8}。
ローマクラブの『成長の限界』は、原理的にマルサス派というだけでなく、その書誌を調査すると、マルサス派の優生学者や人口抑制を目的とした関連機関の数々からの膨大な引用によって裏打ちされていることがわかる。
『成長の限界』の40周年を記念した2012年の記事{9}にはこう書かれている。今日、この本を見直す価値があるのは、他のどの本よりもこの本が人間中心主義的（人為的）な気候変動の概念を多くの読者に紹介した点にある。しかしそれ以外にもこの本を見直す価値がある。
その理由の一つは、『成長の限界』は、人口増加、資源の損失、そして「汚染」という不明瞭なカテゴリーのもとで、地球の気温と経済変数を融合させた最初の本であったことだ。メドウズと彼の共著者（そのうちの一人は彼の妻）は線形方程式を利用して将来の傾向を推測したが、これにより2つの主要な誤謬の舞台を設定したのである。
* 物理的空間時間の構造は本質的に非線形であり、どのような計算能力があろうとも、いかなる形式の線形方程式によっても表現することは不可能である。人間の創造的な精神は、インスピレーション、真実への愛、尊厳、美などの形式化できない存在の状態に結びついているため、最も明示的に非線形で二進法で近似することはできない。ローマクラブのプログラマーはこれらの事実を無視し、宇宙が自分たちのソフトウェアと同じように二進法であると仮定した。
＊データセット自体が政府の政策を形成しようとするコンピュータプログラマーの管理者によって歪められ、再フレーム化される可能性がある。イギリスのインペリアル・カレッジのニール・ファーガソンの手によって未来のシナリオを誤った結果に導くためにこの手法が使用されたことを我々は既に目の当たりにしているが、同様の手法が生態モデリングにも適用されたのである。
『成長の限界』を見直すもう一つの理由は、『成長の限界』が超国家的な組織に与えた影響力を明らかにすることである。 ニューエイジのリーダーであるバーバラ・マルクス・ハバードは何十年もの間、新世界秩序をもたらすために人類の4分の1を淘汰するよう呼びかけ、トランスヒューマニズム{10}とマルサス的持続可能な開発を提唱した。ハバードのマルサス的な人口過剰論は、『成長の限界』から一部インスピレーションを得ている。実際、ハバードの『共創の進化論的遺言：約束は守られる』（2015年）では、生態系の破局につながるマルサス的な「成長の限界」を警告する文章が複数ある。また、ローマクラブの共同創設者であるアウレリオ・ペッチェイと個人的に会い、1973年の世界経済フォーラム第3回年次総会で『成長の限界』のマルサス的な考え方を採用するよう世界経済フォーラムに促している。
最後に、ローマクラブのメンバーであり『成長の限界』の著者でもあるペッチェイは、独裁政権がゆっくりと「平和的に」世界人口の86％を淘汰することを願い、予測モデリングを操作した。
誰も『成長の限界』やそれが推進するアジェンダを祝うべきではない。それは、あなたの破滅を促進するものだからだ。
Sources:
* https://whynotnews.eu/2022/04/dennis-meadows-club-of-rome-6-billion-people-have-to-go/
* https://unlimitedhangout.com/2022/11/investigative-reports/the-club-of-rome-and-the-rise-of-the-predictive-modelling-mafia/
* https://unlimitedhangout.com/2023/03/investigative-series/barbara-malthusian-hubbard-from-limits-to-growth-to-un-agenda-2030/
* https://unlimitedhangout.com/2022/06/investigative-reports/the-revenge-of-the-malthusians-and-the-science-of-limits/
Also see: https://billtotten.wpcomstaging.com/2022/09/08/world-economic-forum-adviser-claims/
Links:
{1} https://archive.org/details/TheLimitsToGrowth/mode/2up
{2} https://www.clubofrome.eu/honorary-membership-to-be
{3} https://www.weforum.org/people/dennis-meadows
{4} https://expose-news.com/2023/04/30/wef-wants-to-accelerate-sdgs/
{5} https://archive.org/details/united-nations-agenda-2030-global-biodiversity-assessment-1995/page/773/mode/2up
{6} https://www.worldometers.info/world-population/
{7} https://archive.org/details/TheLimitsToGrowth/mode/2up
{8} https://off-guardian.org/2021/11/03/the-misanthropic-bankers-behind-cop26-and-the-green-new-deal/
{9} https://www.thenation.com/article/archive/limits-growth-book-launched-movement/
{10} https://unlimitedhangout.com/2022/05/investigative-reports/barbara-marx-hubbard-godmother-of-transhumanism-and-synthetic-spirituality/
* * * * *
https://www.globalresearch.ca/author-limits-growth-promotes-genocide-86-world-population/5818133
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/165.html
[戦争b24] 2030年までに台湾で戦争が起こることを望んでいるのはアメリカだけ（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/05/18/no-1798-2030%e5%b9%b4%e3%81%be%e3%81%a7%e3%81%ab%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%81%a7%e6%88%a6%e4%ba%89%e3%81%8c%e8%b5%b7%e3%81%93%e3%82%8b%e3%81%93%e3%81%a8%e3%82%92%e6%9c%9b%e3%82%93%e3%81%a7%e3%81%84/
No. 1798 2030年までに台湾で戦争が起こることを望んでいるのはアメリカだけ
投稿日時: 2023年5月18日
その理由は以下。
by S L Kanthan
地政学で地殻変動が起きている：
―脱ドル化
―多極化した世界
―アメリカの債務危機と政治危機、そして
―継続する中国の経済成長（アメリカの4倍の速度）
このままでは、アメリカにはあまり時間がない。アメリカの世紀はまもなく終わりを迎える。
中国は2030年までにアメリカを抜いて世界一の経済大国（ドルベース）になる可能性がある。(同じようにインドがドイツは日本を追い抜くだろう）。
台湾については、中国政府は急く必要はない。
統一が5年後、10年後、15年後、20年後になろうと…2000年以上にわたる中国の王朝の歴史の中では、ごくわずかな時間軸でしかないのである。
中国は待つことができる。
最も抵抗が少ない道はアメリカ帝国が崩壊し始めるのを待つことだ。もうすでにそうなっている。
米軍は2030年までに武器や基地の面で顕著に縮小し始めるだろう。
そして、パラダイムシフトが明白になったとき、台湾人は自発的に中国本土と再統合するだろう。
米国のディープステートと外交問題評議会（CFR）のようなシンクタンクは行き詰まりを目にしている。だからやけくそなのだ。
https://twitter.com/Kanthan2030/status/1654739885297922053?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/580.html
https://kamogawakosuke.info/2023/05/18/no-1798-2030%e5%b9%b4%e3%81%be%e3%81%a7%e3%81%ab%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%81%a7%e6%88%a6%e4%ba%89%e3%81%8c%e8%b5%b7%e3%81%93%e3%82%8b%e3%81%93%e3%81%a8%e3%82%92%e6%9c%9b%e3%82%93%e3%81%a7%e3%81%84/
No. 1798 2030年までに台湾で戦争が起こることを望んでいるのはアメリカだけ
投稿日時: 2023年5月18日
その理由は以下。
by S L Kanthan
地政学で地殻変動が起きている：
―脱ドル化
―多極化した世界
―アメリカの債務危機と政治危機、そして
―継続する中国の経済成長（アメリカの4倍の速度）
このままでは、アメリカにはあまり時間がない。アメリカの世紀はまもなく終わりを迎える。
中国は2030年までにアメリカを抜いて世界一の経済大国（ドルベース）になる可能性がある。(同じようにインドがドイツは日本を追い抜くだろう）。
台湾については、中国政府は急く必要はない。
統一が5年後、10年後、15年後、20年後になろうと…2000年以上にわたる中国の王朝の歴史の中では、ごくわずかな時間軸でしかないのである。
中国は待つことができる。
最も抵抗が少ない道はアメリカ帝国が崩壊し始めるのを待つことだ。もうすでにそうなっている。
米軍は2030年までに武器や基地の面で顕著に縮小し始めるだろう。
そして、パラダイムシフトが明白になったとき、台湾人は自発的に中国本土と再統合するだろう。
米国のディープステートと外交問題評議会（CFR）のようなシンクタンクは行き詰まりを目にしている。だからやけくそなのだ。
https://twitter.com/Kanthan2030/status/1654739885297922053?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/580.html
[戦争b24] NATO諸国の情報機関が入手した動画、ブチャでの民間人殺害の責任がウクライナ軍にあることを暴露（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1544.html
※画像等はリンク先参照。
NATO諸国の情報機関が入手した動画、ブチャでの民間人殺害の責任がウクライナ軍にあることを暴露。
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Videos Obtained by a NATO Nation’s Intelligence Agency Allegedly Expose Ukrainian Military as Responsible for Killing of Civilians at Bucha
https://libya360.wordpress.com/2022/09/26/videos-obtained-by-a-nato-nations-intelligence-agency-allegedly-expose-ukrainian-military-as-responsible-for-killing-of-civilians-at-bucha/
筆者：ラッセル・ベントレー（Russell Bentley）
出典：Posted by INTERNATIONALIST 360° 2022年9月26日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年5月17日
ブチャの衛星映像 2022年3月19日 [出典: bbc.com]
動画には、ウクライナのBDU（戦闘服）*を着た軍人が、非武装の地元住民を射殺し、遺体を地面に置いている様子が映っています。
＊BDU=battle dress uniform(戦闘服)
以下の書簡は、最近、ウクライナ/NATOの支配下にないドンバスの地域で活動している主な国際ジャーナリストたちに、電子メールで広く配布されました。
以下は、その手紙と、それに対する私の意見です。
この文章をよく読んでください。広く報道するためには、報道関係者の助けが必要です。
今年(2022年)の4月、私は法医学専門家として国際的な専門家団に加わりました。キエフ近郊のウクライナの町ブチャで活動するためです。この地域は、2月下旬からウクライナ軍とロシア軍の激しい戦闘に見舞われています。
私は、市民が処刑された現場で活動していました。この悲劇は、私たち誰もが言葉を失うほどでした。当時、この犯罪がロシア人によるものであることを疑う人は誰もいませんでした。今でも、多くの人がロシア兵が加害者だと信じています。しかし、私は調査の過程で、NATO諸国の諜報機関がブチャ事件の動画を入手していることを発見しました。
これらの動画は、民間人殺害の責任がウクライナ軍にあることを完全に暴露し、ウクライナ軍がロシア側に罪を着せるために偽の証拠動画を作ったことが確認できました。それらは、民間人への超法規的処刑を記録しています。ウクライナのBDU（戦闘服）の制服を着た軍人たちは、非武装の地元の人々を射殺し、その後、地面に遺体を配置していきました。これらの映像は現在、機密扱いとなっています。当局も公表する気はないようです。
確かに、これはウクライナの同盟国に損害を与えかねませんが、私個人としては、捏造や挑発に加担することは不可能であると考えます。私は皆さんに、この情報を広めるためにできる限りのことをするよう呼びかけます。ジャーナリストはこの問題を調査し、人々に真実を伝えなければなりません。どうぞ、関係する政府や国連に正式な要請をしてください。キエフをかばうようなことはさせないでください。残念ながら、私は安全上の理由から名前を明かせず、堂々と行動することができません。
まず第一に、この手紙の情報は全く新しい情報ではないということです。ブチャで市民を殺害したのはウクライナ・ナチスであるという反論の余地のない証拠は、世界中の責任あるジャーナリストによって、すでに何ヶ月も前に発表されています。[ブチャに関するCAMの記事はこちら]。
私も、ウクライナ兵や宣伝担当者がブチャの大通りで殺されたばかりの死体を配置している動画や画像を見たし、裏通りでロシアの人道支援食糧小包を所持していたという「罪」でウクライナ兵に殺された一般人の写真も見たことがあります。
[出典：写真提供：ウクライナ政府]
上記の写真をよく見ると、ブチャで殺害された市民は、ロシア軍とその支持者が身に着けている白い腕章を着けていることがわかります。これらの殺害された市民はまた、ロシア軍の食糧配給の箱を持っています。どうしてロシア軍が、自分たちの支持者に食料を与え、そして彼らを殺すのでしょうか？
衛星写真も、最後のロシア兵が去った数日後に遺体が置かれたことを証明しており、誰がこの恐ろしい犯罪と明らかな偽旗に関与したのか、有能な人なら疑う余地はありません。
ゼレンスキーの調査団は、少なくとも1つの愚かな過ちを犯しました。ウクライナ大統領府のトップであるアンドレイ・イェルマクは、ハリコフ地方の大量墓地の写真を公開しました（下図）。彼は（ウクライナや西側の大手報道機関の宣伝家全般と同様に）ロシア軍を「拷問と殺人」で非難しています。
[出典：写真提供：ウクライナ政府]
墓標のプレートには死亡日―3月9日が記載されていますが、ロシア軍がイジュム*の支配権を確立したのは4月1日のことでした。ウクライナ軍は3月以前もこの地域を支配していました。では、家族全員もろともこの地域の人々を「拷問して殺した」のは誰でしょうか？ 間違いなく、それはウクライナです。
＊ブチャはキエフ西北部、イジュムはキエフ東部、ハリコフ南部で相当離れている。
では、ブチャでのナチスの大虐殺から数ヶ月経った今、なぜこの手紙が脚光を浴びているのでしょうか。それは、同じことが、最近ロシア軍と共和国軍が避難させたハリコフ地区でもすでに起こり始めているからです。
すでに、ハリコフ州の多くの町、バラクリア、イジウム、クピアンスクから、市民への報復や殺人の報告、動画、写真が届いています。これらの犯罪は、ウクライナ・ナチスとその西側の宣伝担当者たちによって、まもなく「ロシア軍と共和国軍によって行われた」と発表されるでしょう。
彼らは嘘つきです。
ハリコフでの戦争犯罪の調査 [出典： wsj.com]
またしても、ブチャと同じように、洗脳された無脳な人々によってのみ信じられる、皮肉で明白な偽旗です。戦争犯罪と残虐行為を犯しているのはどちら側か、そうでないのはどちら側か、有能な人ならもう疑う余地もなく明らかでしょう。
一方は意図的に学校や病院、民間地域を重砲（しかも違法な重砲）で狙い、もう一方はそうはしません。一方は違法な「花びら」地雷やクラスター弾を民間地域に投下し、もう一方はそうはしません。
ウクライナが投下した花びら地雷。[出典： dw.com]
一方は捕虜を拷問し殺害し、それを行っている動画や写真を作って公表していますが、もう一方はそうではありません。一方は鉤十字の入れ墨や旗を身につけ、「スラバ・バンデラ（バンデラに栄光を！）」や「ハイル・ヒトラー」といったナチスの掛け声を叫んでいますが、他方はそうではありません。
ウクライナの極右の脅威 - POLITICO
アゾフ旗はナチスの旗にさえ似ている。[出典：politico.eu]
一方は、21世紀のナチス、南米からシリア、レバノンからリビア、そしてその間のあらゆる地点でテロ攻撃を行う国家支援者によって支持されています。もう一方は、それらに対抗する立場にあります。
どちらが正しいか、疑う余地はないでしょう？
ナチスは単なる嘘つきではなく、病的な嘘つきであり、自分たちの言うことが文字どおりすべて嘘であるばかりか、真実とは180度正反対であることを何度も何度も証明してきました。
そして、チンパンジーも騙せないような嘘をつき続けています。なぜなら、彼らは、愚かで臆病で嘘つきな人たちが、少なくともそれを信じるふりをすることを知っているからです。
最悪の愚か者は、真実を知ろうともしないし、最悪の臆病者は、真実を知るために必要な何かをする責任を恐れるし、最悪の嘘つきは、自分自身に嘘をつくからです。そして、自分自身に嘘をつくことを厭わない人たちは、ナチスたちの嘘に加担しているのであり、したがって、彼らの犯罪にも加担しているのです。なぜなら、人間はホモ・サピエンスであり、「サピエンス」とは「賢い」という意味です。そして、真実を見ようとしなければ、賢くなることは不可能です。
ハリコフ地方では今、すでに「（民族）浄化」が行われています。ロシア軍との「協力」という罪で、人々は連れ去られ、家の外や中でさえも即刻処刑されています。ロシア軍はこの地域を数ヶ月間支配しましたが、その間、残虐行為の信頼できる報告は全くありませんでした。もし突然、ウクライナや西側諸国の宣伝担当者が、殺害された民間人（実際はウクライナ側が殺害したのだ）のことを報じ、これらの殺害はロシア人がやったのだ、と言われたら、彼らの見え透いた嘘を信じるほど愚かな人がいるのでしょうか。
人道支援を行うロシア人兵士-西側報道機関ではほとんど紹介されない写真だ。[出典： tass.com].
偽旗の残虐行為は、世界の世論に影響を与えるために意図的かつ明確に行われます。「嘘は、真実がまだ靴を履いている間に、世界の半分を旅することができる」と言われているとおりです。戦争犯罪に関する明らかな偽情報を批判的な目で見て声高に糾弾することは、こうした犯罪を暴くだけでなく、予防するためにも欠かせないことです。
人々の命がかかっているのです。これらの皆さん、そしてすべての善良な皆さん、明白な嘘から真実を見分ける知恵を持ち、それを伝えることは、あなた方にかかっています。そして何よりも、私たちがこれらの嘘を食い止めない限り、それは簡単に、そしていつの日か、彼らの代わりにあなた方が被害者になる可能性があることを理解し、記憶にとどめておいてください。「明日は我が身（There but for the Grace of God go I）」なのですから。
ラッセル・「テキサス」・ベントレー
ドネツク人民共和国
2022年9月15日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/581.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1544.html
※画像等はリンク先参照。
NATO諸国の情報機関が入手した動画、ブチャでの民間人殺害の責任がウクライナ軍にあることを暴露。
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Videos Obtained by a NATO Nation’s Intelligence Agency Allegedly Expose Ukrainian Military as Responsible for Killing of Civilians at Bucha
https://libya360.wordpress.com/2022/09/26/videos-obtained-by-a-nato-nations-intelligence-agency-allegedly-expose-ukrainian-military-as-responsible-for-killing-of-civilians-at-bucha/
筆者：ラッセル・ベントレー（Russell Bentley）
出典：Posted by INTERNATIONALIST 360° 2022年9月26日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年5月17日
ブチャの衛星映像 2022年3月19日 [出典: bbc.com]
動画には、ウクライナのBDU（戦闘服）*を着た軍人が、非武装の地元住民を射殺し、遺体を地面に置いている様子が映っています。
＊BDU=battle dress uniform(戦闘服)
以下の書簡は、最近、ウクライナ/NATOの支配下にないドンバスの地域で活動している主な国際ジャーナリストたちに、電子メールで広く配布されました。
以下は、その手紙と、それに対する私の意見です。
この文章をよく読んでください。広く報道するためには、報道関係者の助けが必要です。
今年(2022年)の4月、私は法医学専門家として国際的な専門家団に加わりました。キエフ近郊のウクライナの町ブチャで活動するためです。この地域は、2月下旬からウクライナ軍とロシア軍の激しい戦闘に見舞われています。
私は、市民が処刑された現場で活動していました。この悲劇は、私たち誰もが言葉を失うほどでした。当時、この犯罪がロシア人によるものであることを疑う人は誰もいませんでした。今でも、多くの人がロシア兵が加害者だと信じています。しかし、私は調査の過程で、NATO諸国の諜報機関がブチャ事件の動画を入手していることを発見しました。
これらの動画は、民間人殺害の責任がウクライナ軍にあることを完全に暴露し、ウクライナ軍がロシア側に罪を着せるために偽の証拠動画を作ったことが確認できました。それらは、民間人への超法規的処刑を記録しています。ウクライナのBDU（戦闘服）の制服を着た軍人たちは、非武装の地元の人々を射殺し、その後、地面に遺体を配置していきました。これらの映像は現在、機密扱いとなっています。当局も公表する気はないようです。
確かに、これはウクライナの同盟国に損害を与えかねませんが、私個人としては、捏造や挑発に加担することは不可能であると考えます。私は皆さんに、この情報を広めるためにできる限りのことをするよう呼びかけます。ジャーナリストはこの問題を調査し、人々に真実を伝えなければなりません。どうぞ、関係する政府や国連に正式な要請をしてください。キエフをかばうようなことはさせないでください。残念ながら、私は安全上の理由から名前を明かせず、堂々と行動することができません。
まず第一に、この手紙の情報は全く新しい情報ではないということです。ブチャで市民を殺害したのはウクライナ・ナチスであるという反論の余地のない証拠は、世界中の責任あるジャーナリストによって、すでに何ヶ月も前に発表されています。[ブチャに関するCAMの記事はこちら]。
私も、ウクライナ兵や宣伝担当者がブチャの大通りで殺されたばかりの死体を配置している動画や画像を見たし、裏通りでロシアの人道支援食糧小包を所持していたという「罪」でウクライナ兵に殺された一般人の写真も見たことがあります。
[出典：写真提供：ウクライナ政府]
上記の写真をよく見ると、ブチャで殺害された市民は、ロシア軍とその支持者が身に着けている白い腕章を着けていることがわかります。これらの殺害された市民はまた、ロシア軍の食糧配給の箱を持っています。どうしてロシア軍が、自分たちの支持者に食料を与え、そして彼らを殺すのでしょうか？
衛星写真も、最後のロシア兵が去った数日後に遺体が置かれたことを証明しており、誰がこの恐ろしい犯罪と明らかな偽旗に関与したのか、有能な人なら疑う余地はありません。
ゼレンスキーの調査団は、少なくとも1つの愚かな過ちを犯しました。ウクライナ大統領府のトップであるアンドレイ・イェルマクは、ハリコフ地方の大量墓地の写真を公開しました（下図）。彼は（ウクライナや西側の大手報道機関の宣伝家全般と同様に）ロシア軍を「拷問と殺人」で非難しています。
[出典：写真提供：ウクライナ政府]
墓標のプレートには死亡日―3月9日が記載されていますが、ロシア軍がイジュム*の支配権を確立したのは4月1日のことでした。ウクライナ軍は3月以前もこの地域を支配していました。では、家族全員もろともこの地域の人々を「拷問して殺した」のは誰でしょうか？ 間違いなく、それはウクライナです。
＊ブチャはキエフ西北部、イジュムはキエフ東部、ハリコフ南部で相当離れている。
では、ブチャでのナチスの大虐殺から数ヶ月経った今、なぜこの手紙が脚光を浴びているのでしょうか。それは、同じことが、最近ロシア軍と共和国軍が避難させたハリコフ地区でもすでに起こり始めているからです。
すでに、ハリコフ州の多くの町、バラクリア、イジウム、クピアンスクから、市民への報復や殺人の報告、動画、写真が届いています。これらの犯罪は、ウクライナ・ナチスとその西側の宣伝担当者たちによって、まもなく「ロシア軍と共和国軍によって行われた」と発表されるでしょう。
彼らは嘘つきです。
ハリコフでの戦争犯罪の調査 [出典： wsj.com]
またしても、ブチャと同じように、洗脳された無脳な人々によってのみ信じられる、皮肉で明白な偽旗です。戦争犯罪と残虐行為を犯しているのはどちら側か、そうでないのはどちら側か、有能な人ならもう疑う余地もなく明らかでしょう。
一方は意図的に学校や病院、民間地域を重砲（しかも違法な重砲）で狙い、もう一方はそうはしません。一方は違法な「花びら」地雷やクラスター弾を民間地域に投下し、もう一方はそうはしません。
ウクライナが投下した花びら地雷。[出典： dw.com]
一方は捕虜を拷問し殺害し、それを行っている動画や写真を作って公表していますが、もう一方はそうではありません。一方は鉤十字の入れ墨や旗を身につけ、「スラバ・バンデラ（バンデラに栄光を！）」や「ハイル・ヒトラー」といったナチスの掛け声を叫んでいますが、他方はそうではありません。
ウクライナの極右の脅威 - POLITICO
アゾフ旗はナチスの旗にさえ似ている。[出典：politico.eu]
一方は、21世紀のナチス、南米からシリア、レバノンからリビア、そしてその間のあらゆる地点でテロ攻撃を行う国家支援者によって支持されています。もう一方は、それらに対抗する立場にあります。
どちらが正しいか、疑う余地はないでしょう？
ナチスは単なる嘘つきではなく、病的な嘘つきであり、自分たちの言うことが文字どおりすべて嘘であるばかりか、真実とは180度正反対であることを何度も何度も証明してきました。
そして、チンパンジーも騙せないような嘘をつき続けています。なぜなら、彼らは、愚かで臆病で嘘つきな人たちが、少なくともそれを信じるふりをすることを知っているからです。
最悪の愚か者は、真実を知ろうともしないし、最悪の臆病者は、真実を知るために必要な何かをする責任を恐れるし、最悪の嘘つきは、自分自身に嘘をつくからです。そして、自分自身に嘘をつくことを厭わない人たちは、ナチスたちの嘘に加担しているのであり、したがって、彼らの犯罪にも加担しているのです。なぜなら、人間はホモ・サピエンスであり、「サピエンス」とは「賢い」という意味です。そして、真実を見ようとしなければ、賢くなることは不可能です。
ハリコフ地方では今、すでに「（民族）浄化」が行われています。ロシア軍との「協力」という罪で、人々は連れ去られ、家の外や中でさえも即刻処刑されています。ロシア軍はこの地域を数ヶ月間支配しましたが、その間、残虐行為の信頼できる報告は全くありませんでした。もし突然、ウクライナや西側諸国の宣伝担当者が、殺害された民間人（実際はウクライナ側が殺害したのだ）のことを報じ、これらの殺害はロシア人がやったのだ、と言われたら、彼らの見え透いた嘘を信じるほど愚かな人がいるのでしょうか。
人道支援を行うロシア人兵士-西側報道機関ではほとんど紹介されない写真だ。[出典： tass.com].
偽旗の残虐行為は、世界の世論に影響を与えるために意図的かつ明確に行われます。「嘘は、真実がまだ靴を履いている間に、世界の半分を旅することができる」と言われているとおりです。戦争犯罪に関する明らかな偽情報を批判的な目で見て声高に糾弾することは、こうした犯罪を暴くだけでなく、予防するためにも欠かせないことです。
人々の命がかかっているのです。これらの皆さん、そしてすべての善良な皆さん、明白な嘘から真実を見分ける知恵を持ち、それを伝えることは、あなた方にかかっています。そして何よりも、私たちがこれらの嘘を食い止めない限り、それは簡単に、そしていつの日か、彼らの代わりにあなた方が被害者になる可能性があることを理解し、記憶にとどめておいてください。「明日は我が身（There but for the Grace of God go I）」なのですから。
ラッセル・「テキサス」・ベントレー
ドネツク人民共和国
2022年9月15日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/581.html
[戦争b24] 政府、ウクライナ負傷兵を国内で治療へ（ParsToday）
https://parstoday.ir/ja/news/japan-i114836
政府、ウクライナ負傷兵を国内で治療へ
May 17, 2023 21:10 Asia/Tokyo
日本政府はウクライナ支援の一環として、負傷した兵士を都内の自衛隊中央病院で治療する方針を固めました。
NHKによりますと、政府は、ウクライナ政府からの要請を受け、来月にも負傷した兵士数人を東京・世田谷区にある自衛隊中央病院で受け入れる方針を固めました。
受け入れるのは地雷などで負傷した兵士を想定しており、治療やリハビリなどの費用を日本側が負担するということです。
日本国内の病院が外国の負傷兵を治療するのは異例のことです。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/582.html
https://parstoday.ir/ja/news/japan-i114836
政府、ウクライナ負傷兵を国内で治療へ
May 17, 2023 21:10 Asia/Tokyo
日本政府はウクライナ支援の一環として、負傷した兵士を都内の自衛隊中央病院で治療する方針を固めました。
NHKによりますと、政府は、ウクライナ政府からの要請を受け、来月にも負傷した兵士数人を東京・世田谷区にある自衛隊中央病院で受け入れる方針を固めました。
受け入れるのは地雷などで負傷した兵士を想定しており、治療やリハビリなどの費用を日本側が負担するということです。
日本国内の病院が外国の負傷兵を治療するのは異例のことです。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/582.html
[日政Ⅱ2] 戦争板リンク：政府、ウクライナ負傷兵を国内で治療へ（ParsToday）
政府、ウクライナ負傷兵を国内で治療へ（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/582.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/736.html
政府、ウクライナ負傷兵を国内で治療へ（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/582.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/736.html
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
124. HIMAZIN[3515] SElNQVpJTg 2023年5月18日 17:57:20 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[655]
↓管理板から継続。逃げたりして。（笑）
124. HIMAZIN[3515] SElNQVpJTg 2023年5月18日 17:57:20 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[655]
↓管理板から継続。逃げたりして。（笑）
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/648.html#c41
>>40
>アラジン2さん
理解力はおいといてサッパリわかりません。(笑)
回答に困る質問投げられた人は、○○にかいてある、と長文に誘導した上で、理解出来ないのは貴方のせい、とか言って誤魔化すんだよね。
なのでもっかい質問。
スレ立てとコメントで真逆の主張になるのは何故？矛盾してないかい？
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c124
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
127. HIMAZIN[3516] SElNQVpJTg 2023年5月19日 05:43:11 : 34naiaXxAE : RnVkdzJUN0tOS28=[1]
>>123
127. HIMAZIN[3516] SElNQVpJTg 2023年5月19日 05:43:11 : 34naiaXxAE : RnVkdzJUN0tOS28=[1]
>>123
どこでも誰かと揉めてるのでゼロでしょうね。
因みに都合の悪いこと聞かれると逃げるみたい。(笑)
↓
・自分でスレ立てないの？
・賛同者いる？
・スレ立てとコメントで主張が一貫してないよ。←new
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c127
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
128. HIMAZIN[3517] SElNQVpJTg 2023年5月19日 05:53:02 : 34naiaXxAE : RnVkdzJUN0tOS28=[2]
>>125
128. HIMAZIN[3517] SElNQVpJTg 2023年5月19日 05:53:02 : 34naiaXxAE : RnVkdzJUN0tOS28=[2]
>>125
>イワツバメさん
かの御仁は沸点が異常に低い上に、聞く耳もたないので、あまり気にせんでいいと思います。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c128
[カルト45] まりな、全国紙、改憲賛成五割、必要性七割、共同、問題は無理解と気運無し。ダマスゴミが世論と正反対の数字を発表しているの… ポスト米英時代
11. HIMAZIN[3518] SElNQVpJTg 2023年5月19日 09:34:09 : 34naiaXxAE : RnVkdzJUN0tOS28=[3]
現状の改憲は論外。
許される改憲があるとすれば、天皇制廃止だね。
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/601.html#c11
11. HIMAZIN[3518] SElNQVpJTg 2023年5月19日 09:34:09 : 34naiaXxAE : RnVkdzJUN0tOS28=[3]
現状の改憲は論外。
許される改憲があるとすれば、天皇制廃止だね。
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/601.html#c11
[戦争b24] 中国はNATOのユーゴスラビアにおける「野蛮な」行為を決して忘れない―外務省（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1550.html
中国はNATOのユーゴスラビアにおける「野蛮な」行為を決して忘れない―外務省
＜記事原文 寺島先生推薦＞
China won’t forget NATO’s ‘barbaric’ acts in Yugoslavia – Foreign Ministry
https://www.rt.com/news/575971-china-nato-yugoslavia-embassy/
The remarks came on the anniversary of the 1999 embassy bombing that killed three Chinese journalists
この発言は、1999年の大使館爆破事件の記念日に行われた。この事件では、3人の中国のジャーナリストが亡くなった。
出典：RT 2023年5月8日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年5月19日
資料写真： 2010年11月10日、ベオグラードの廃墟と化した中国大使館の解体作業。© Andrej Isakovic / AFP Japan
中国外務省の報道官である汪文斌（おうぶんひん）は、月曜日（5月8日）に記者団に対して、北京は1999年5月のベオグラードでの大使館爆撃を忘れたり許したりしていないと述べた。汪は、アメリカ主導連合が防衛同盟を装いながら紛争を引き起こしていると非難し、それに対して「真剣に反省」するよう求めた。
汪は、5月7日が大使館攻撃の記念日であり、3人の中国の報道関係者が亡くなり、20人の外交職員が負傷したことを指摘した。「中国人民は、真実、公正、正義を守るために彼らが犠牲になったことを決して忘れません。また、アメリカ主導のNATOによって犯されたこの野蛮な暴行も私たちは忘れません」と彼は記者団に語った。
汪は、「地域の防衛連合であると主張しながら、NATOは世界中のさまざまな地域で度々火種を引き起こし、紛争をもたらしてきました。ボスニア・ヘルツェゴビナからコソボ、イラクからアフガニスタン、リビアからシリアまでです」と指摘した。
数十万人を殺し、数千万人を追い立てる戦争に参加したNATOは、現在、「アジア太平洋地域に東進し、この地域の対立を扇動し、地域の平和と安定を損ねている」と報道官は付け加えた。
アメリカ主導のNATOは、自らが犯した罪について真剣に反省し、時代遅れの冷戦の考え方を捨て、地域での緊張を扇動することを止め、分裂と不安定を引き起こすことを止めるべきだ。
大使館への攻撃は、コソボの民族アルバニア人の分離独立運動を支援するために行われたNATOによるユーゴスラビアへの空爆戦の開始から6週間後に発生した。5つの爆弾が施設に命中し、邵雲環、許杏虎、そして彼の妻である朱瑛（えい）が亡くなった。北京はこの爆撃を「野蛮な行為」と非難した。
関連記事：NATOのアジア進出に対して、中国は何ができるのか。
アメリカは、セルビアの首都に関する「古い地図」を使用して、誤って大使館を攻撃したと主張した。ワシントンは、本当の標的は約500メートル（1640フィート）離れたユーゴスラビアの軍需庁であったと述べた。この攻撃はB-2ステルス爆撃機によって実行され、JDAM爆弾が使用された。これらの爆弾は目標から14メートル（46フィート）以内の精度を持っている。CIAの長官であるジョージ・テネットは後にアメリカの議会で証言し、この78日間の作戦中でCIAが計画したのはこの攻撃だけだったと述べた。報道によれば、1人のCIA工作員が解雇され、6人が厳重注意処分を受けた。
アメリカ合衆国のビル・クリントン大統領は公に謝罪した。その後、ワシントンは中国政府に2800万ドル、犠牲者の家族に450万ドルの補償金を支払った。 かつてのユーゴスラビアに対するNATO支援の戦争犯罪法廷は、これらの事柄とCIAの処分措置を、この爆撃事件に対する捜査の開始や告発しない理由の一部として引用した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/584.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1550.html
中国はNATOのユーゴスラビアにおける「野蛮な」行為を決して忘れない―外務省
＜記事原文 寺島先生推薦＞
China won’t forget NATO’s ‘barbaric’ acts in Yugoslavia – Foreign Ministry
https://www.rt.com/news/575971-china-nato-yugoslavia-embassy/
The remarks came on the anniversary of the 1999 embassy bombing that killed three Chinese journalists
この発言は、1999年の大使館爆破事件の記念日に行われた。この事件では、3人の中国のジャーナリストが亡くなった。
出典：RT 2023年5月8日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年5月19日
資料写真： 2010年11月10日、ベオグラードの廃墟と化した中国大使館の解体作業。© Andrej Isakovic / AFP Japan
中国外務省の報道官である汪文斌（おうぶんひん）は、月曜日（5月8日）に記者団に対して、北京は1999年5月のベオグラードでの大使館爆撃を忘れたり許したりしていないと述べた。汪は、アメリカ主導連合が防衛同盟を装いながら紛争を引き起こしていると非難し、それに対して「真剣に反省」するよう求めた。
汪は、5月7日が大使館攻撃の記念日であり、3人の中国の報道関係者が亡くなり、20人の外交職員が負傷したことを指摘した。「中国人民は、真実、公正、正義を守るために彼らが犠牲になったことを決して忘れません。また、アメリカ主導のNATOによって犯されたこの野蛮な暴行も私たちは忘れません」と彼は記者団に語った。
汪は、「地域の防衛連合であると主張しながら、NATOは世界中のさまざまな地域で度々火種を引き起こし、紛争をもたらしてきました。ボスニア・ヘルツェゴビナからコソボ、イラクからアフガニスタン、リビアからシリアまでです」と指摘した。
数十万人を殺し、数千万人を追い立てる戦争に参加したNATOは、現在、「アジア太平洋地域に東進し、この地域の対立を扇動し、地域の平和と安定を損ねている」と報道官は付け加えた。
アメリカ主導のNATOは、自らが犯した罪について真剣に反省し、時代遅れの冷戦の考え方を捨て、地域での緊張を扇動することを止め、分裂と不安定を引き起こすことを止めるべきだ。
大使館への攻撃は、コソボの民族アルバニア人の分離独立運動を支援するために行われたNATOによるユーゴスラビアへの空爆戦の開始から6週間後に発生した。5つの爆弾が施設に命中し、邵雲環、許杏虎、そして彼の妻である朱瑛（えい）が亡くなった。北京はこの爆撃を「野蛮な行為」と非難した。
関連記事：NATOのアジア進出に対して、中国は何ができるのか。
アメリカは、セルビアの首都に関する「古い地図」を使用して、誤って大使館を攻撃したと主張した。ワシントンは、本当の標的は約500メートル（1640フィート）離れたユーゴスラビアの軍需庁であったと述べた。この攻撃はB-2ステルス爆撃機によって実行され、JDAM爆弾が使用された。これらの爆弾は目標から14メートル（46フィート）以内の精度を持っている。CIAの長官であるジョージ・テネットは後にアメリカの議会で証言し、この78日間の作戦中でCIAが計画したのはこの攻撃だけだったと述べた。報道によれば、1人のCIA工作員が解雇され、6人が厳重注意処分を受けた。
アメリカ合衆国のビル・クリントン大統領は公に謝罪した。その後、ワシントンは中国政府に2800万ドル、犠牲者の家族に450万ドルの補償金を支払った。 かつてのユーゴスラビアに対するNATO支援の戦争犯罪法廷は、これらの事柄とCIAの処分措置を、この爆撃事件に対する捜査の開始や告発しない理由の一部として引用した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/584.html
[戦争b24] （視点）G7広島サミット 日本人の悲しみの地は、またしても謝罪の言葉を聞くことはないのか（SPUTNIK日本）
https://sputniknews.jp/20230519/g7-16025215.html
【視点】G7広島サミット 日本人の悲しみの地は、またしても謝罪の言葉を聞くことはないのか
2023年5月19日, 05:58
タチヤナ フロニ
米国のバイデン大統領が19日、G7各国首脳と広島の原爆資料館を訪問する。一方、米大統領が原爆投下について謝罪しないことがすでに明らかにされている。
ホワイトハウスの代表者たちは原爆投下の被害を受けた都市を実際に訪れても、そこで日本人に対して公式に謝罪しないのだろうか。スプートニク通信は専門家に意見を聞いた。
最近、米国のブリンケン国務長官が日本を訪問し、日本のジャーナリストは原爆犠牲者への「メッセージ」について単刀直入に質問した。しかしブリンケン氏の答えは、控えめに言っても曖昧なものだった。 20世紀の最も残酷な攻撃を行ったのが米国人であるということにさえ言及しなかった。
米国の政策は謝罪を前提としていない
中国・現代アジア諸国研究所のオレグ・カザコフ上級研究員によると、国際政治は独自の法則で動いており、通常そこに倫理やモラルは存在しない。
「米国と日本の歴史認識は異なっている。米国人にとって自国を攻撃したのが日本であることは明らかだ。したがって、広島と長崎への原爆投下は侵略国に対する報復行為だった。もちろん、その他にも重要な政治的要因があった。まず、核攻撃はソ連を威嚇する機能を果たし、ついでに最終的に日本に勝利するのに役立った。もちろん道徳的な観点からすれば、原爆投下に対する米国人による謝罪はまったくもって理にかなった、なされるべきことだ。なぜなら日本の都市への原爆投下は、米国による完全に野蛮な行為だったからだ。一方、米国の政策の観点から見ると、これは未だにまったくもってそうではない。さらに米国は戦後、日本が発展するために快適な環境を構築したと考えている。したがって、日本経済が長い間世界第2位の地位にあった戦後の成功を、米国人は自分たちの功績とみなしているのだ」
オレグ・カザコフ氏
専門家
すなわち、米国人の認識においては、おそらく、謝罪をする理由がないということなのだろう。たとえ犠牲者が民間人であったとしても。
なお、G7首脳が原爆資料館にどのくらいの時間滞在するのかは不明。
ちなみに、2016年にノーベル平和賞受賞者のバラク・オバマ大統領（当時）が資料館を訪問した際の滞在時間はわずか 10 分だった。これは示唆的な事実だ。せめて黙って、しかし心の底から懺悔するためには、明らかに10分では足りない。
サミットの予定を予測するのは難しい
カザコフ氏は「日本人はとても几帳面で時間厳守なため、G7サミット参加者の行動予定はすべてきっちりと決まっている。資料館の視察時間を含め、サミットのあらゆる場面が詳細に決められる」と考えている。同氏は続けて次のように語っている。
「したがって、日本人自らが（彼らの理解を考慮して）資料館とサミットの他の場所でのG7首脳の滞在にどれだけの時間を具体的に割り当てるつもりなのかが重要だ。しかし、この場合、行事の参加者の行動を予測するのは難しい。なぜなら、彼らの行動は予測に反することがあるからだ。例えば、バイデン氏は最近まで、米国がデフォルトに陥る可能性からG7サミットを欠席する可能性があるとされていたが、結局のところ日本を訪れた。またオーストラリアは、（24日にシドニーで開催を予定していた日米豪インドの安全保障の枠組み）『クアッド』の首脳会合を中止した（現時点で、広島サミットに合わせて広島市で開催される方向で調整が進んでいるという）。すなわち現在、世界の政治的、軍事的情勢が激しく動いて混乱している状況によって、すべてが非常に不安定なのだ」
オレグ・カザコフ氏
専門家
したがって多くのことが、広島でのG7首脳の滞在時間に関する日本の予定だけでなく、世界の現状にも左右されることになる。 カザコフ氏は、状況は常に変化しており、広島サミットなどの国際イベントにも影響を与えるため、調整が必要となるとの見方を示している。
「したがって私は、G7諸国の首脳やその他の招待客の広島滞在が、現在、日本の原爆投下に対する謝罪に関する米国の立場に何らかの影響を与える可能性があるとは考えていない。もちろん、日本人は世界の指導者たちの広島訪問を自分たちの政治的目標を推進するために利用しようとするだろう。なぜなら、日本と米国が原爆投下への米国の謝罪に関してより近い立場に立つことができれば、それは日本にとって大きな成果となるからだ。岸田首相が今回のサミットにこれほど大きな期待を寄せているのは偶然ではない。岸田氏は今回のサミットがこの歴史的瞬間に日本にとって転換点となる可能性があると考えている」
オレグ・カザコフ氏
専門家
一方、カザコフ氏は、広島サミットでは現時点でより重要な問題が議論されるため、これが実現することはおそらくないだろうと締めくくっている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/585.html
https://sputniknews.jp/20230519/g7-16025215.html
【視点】G7広島サミット 日本人の悲しみの地は、またしても謝罪の言葉を聞くことはないのか
2023年5月19日, 05:58
タチヤナ フロニ
米国のバイデン大統領が19日、G7各国首脳と広島の原爆資料館を訪問する。一方、米大統領が原爆投下について謝罪しないことがすでに明らかにされている。
ホワイトハウスの代表者たちは原爆投下の被害を受けた都市を実際に訪れても、そこで日本人に対して公式に謝罪しないのだろうか。スプートニク通信は専門家に意見を聞いた。
最近、米国のブリンケン国務長官が日本を訪問し、日本のジャーナリストは原爆犠牲者への「メッセージ」について単刀直入に質問した。しかしブリンケン氏の答えは、控えめに言っても曖昧なものだった。 20世紀の最も残酷な攻撃を行ったのが米国人であるということにさえ言及しなかった。
米国の政策は謝罪を前提としていない
中国・現代アジア諸国研究所のオレグ・カザコフ上級研究員によると、国際政治は独自の法則で動いており、通常そこに倫理やモラルは存在しない。
「米国と日本の歴史認識は異なっている。米国人にとって自国を攻撃したのが日本であることは明らかだ。したがって、広島と長崎への原爆投下は侵略国に対する報復行為だった。もちろん、その他にも重要な政治的要因があった。まず、核攻撃はソ連を威嚇する機能を果たし、ついでに最終的に日本に勝利するのに役立った。もちろん道徳的な観点からすれば、原爆投下に対する米国人による謝罪はまったくもって理にかなった、なされるべきことだ。なぜなら日本の都市への原爆投下は、米国による完全に野蛮な行為だったからだ。一方、米国の政策の観点から見ると、これは未だにまったくもってそうではない。さらに米国は戦後、日本が発展するために快適な環境を構築したと考えている。したがって、日本経済が長い間世界第2位の地位にあった戦後の成功を、米国人は自分たちの功績とみなしているのだ」
オレグ・カザコフ氏
専門家
すなわち、米国人の認識においては、おそらく、謝罪をする理由がないということなのだろう。たとえ犠牲者が民間人であったとしても。
なお、G7首脳が原爆資料館にどのくらいの時間滞在するのかは不明。
ちなみに、2016年にノーベル平和賞受賞者のバラク・オバマ大統領（当時）が資料館を訪問した際の滞在時間はわずか 10 分だった。これは示唆的な事実だ。せめて黙って、しかし心の底から懺悔するためには、明らかに10分では足りない。
サミットの予定を予測するのは難しい
カザコフ氏は「日本人はとても几帳面で時間厳守なため、G7サミット参加者の行動予定はすべてきっちりと決まっている。資料館の視察時間を含め、サミットのあらゆる場面が詳細に決められる」と考えている。同氏は続けて次のように語っている。
「したがって、日本人自らが（彼らの理解を考慮して）資料館とサミットの他の場所でのG7首脳の滞在にどれだけの時間を具体的に割り当てるつもりなのかが重要だ。しかし、この場合、行事の参加者の行動を予測するのは難しい。なぜなら、彼らの行動は予測に反することがあるからだ。例えば、バイデン氏は最近まで、米国がデフォルトに陥る可能性からG7サミットを欠席する可能性があるとされていたが、結局のところ日本を訪れた。またオーストラリアは、（24日にシドニーで開催を予定していた日米豪インドの安全保障の枠組み）『クアッド』の首脳会合を中止した（現時点で、広島サミットに合わせて広島市で開催される方向で調整が進んでいるという）。すなわち現在、世界の政治的、軍事的情勢が激しく動いて混乱している状況によって、すべてが非常に不安定なのだ」
オレグ・カザコフ氏
専門家
したがって多くのことが、広島でのG7首脳の滞在時間に関する日本の予定だけでなく、世界の現状にも左右されることになる。 カザコフ氏は、状況は常に変化しており、広島サミットなどの国際イベントにも影響を与えるため、調整が必要となるとの見方を示している。
「したがって私は、G7諸国の首脳やその他の招待客の広島滞在が、現在、日本の原爆投下に対する謝罪に関する米国の立場に何らかの影響を与える可能性があるとは考えていない。もちろん、日本人は世界の指導者たちの広島訪問を自分たちの政治的目標を推進するために利用しようとするだろう。なぜなら、日本と米国が原爆投下への米国の謝罪に関してより近い立場に立つことができれば、それは日本にとって大きな成果となるからだ。岸田首相が今回のサミットにこれほど大きな期待を寄せているのは偶然ではない。岸田氏は今回のサミットがこの歴史的瞬間に日本にとって転換点となる可能性があると考えている」
オレグ・カザコフ氏
専門家
一方、カザコフ氏は、広島サミットでは現時点でより重要な問題が議論されるため、これが実現することはおそらくないだろうと締めくくっている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/585.html
[日政Ⅱ2] 戦争板リンク：（視点）G7広島サミット 日本人の悲しみの地は、またしても謝罪の言葉を聞くことはないのか（SPUTNIK日本）
（視点）G7広島サミット 日本人の悲しみの地は、またしても謝罪の言葉を聞くことはないのか（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/585.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/737.html
（視点）G7広島サミット 日本人の悲しみの地は、またしても謝罪の言葉を聞くことはないのか（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/585.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/737.html
[国際32] イスラエルと「新しい」中東（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-b433f5.html
イスラエルと「新しい」中東
2023年5月18日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook
2020年、アメリカの支援を受けたイスラエルがUAEや他の中東諸国とアブラハム合意に署名した際、イスラエル政府は中東和平プロセス軌道を進んでいるように見えた。3年後、中国によるイラン・サウジアラビア和解仲介成功が、中東地政学の現地および国際的動態を大幅に変えたため、もはやアメリカやイスラエルによって和平はもたらされない。現地では今や益々多くのアラブ諸国が「正常化」を追求している。国際的にワシントンではなく北京が主導的役割を果たしている。明らかな理由から北京を介して間接的にさえこれら進展に影響を与えられないため、イスラエルにとって問題は積み上がる。同時に、アブラハム合意の根底にある論理が、アラブ世界におけるイスラエルの影響力を拡大し、イランをさらに孤立させることだった場合、これはもはや不可能だ。
イラン・サウジアラビア和解は政治に影響を与えず、アブラハム合意延長の可能性に影響を与えないとアメリカとイスラエルの当局者は述べているが様々な協議にもかかわらず、合意は依然実現していない。主な理由の一つはアメリカの政権交代で、バイデン政権は中東和平と、サウジアラビアとの深い関係の両方に対するトランプ政権の熱意を共有していないが、サウジアラビアもこの合意に熱心ではない。言い換えれば、中国が主導する中東における「新しい」和平プロセスは、イスラエルにとって後退に他ならない。
これはイスラエルとの交渉に対するサウジアラビアの立場が過去数ヶ月程度で硬化した方法から最も明白だ。アメリカ主流メディアも報じている通り、サウジアラビアはワシントンに追加の安全保障を要求しているだけでなく、原子力発電所計画を進展させる支援も求めている。これはアメリカに対するサウジアラビア向け武器販売制限緩和というサウジアラビアの要求に加えてのものだ。これら要求はサウジアラビアの「パレスチナ人の独立願望に対処するため何かをする」というイスラエルに対する永続的要求への追加だ。
アメリカとイスラエルの観点からは、サウジアラビアは「正常化」と引き換えに、彼らから最大限の譲歩を引き出すためこのシナリオを利用しているだけだ。彼らの観点からは、中国の支援下、他の国々が政治的正常化を追求し続ける可能性が最も高い以上、イスラエルを当事者として排除する中東和平プロセスが最終的にこの地域でイスラエルの孤立につながることを考えると、彼らは最終的にサウジアラビア要求のいくつかに対処する必要があるかもしれない。皮肉なことにアメリカの立場を更に複雑にする可能性があるため、中国は最近、現実的な和平計画を策定すべく、イスラエル・パレスチナ間仲介を申し出た。アメリカがサウジアラビアを説得し損ねた場合、孤立化が悪化するのを恐れるイスラエルは、最終的に新しい和平プロセスで中国に頼る可能性がある。
これまでのところ、アメリカはこの方向、つまりイスラエル・サウジアラビアの和平プロセスに向けて前進できていない。実際サウジの要求に対処しそこねたことが、サウジを反対方向に押しやっている。アメリカ主流メディアで再び報道されているように、イスラエルに抵抗し、アメリカに「テロ集団」と指定されているパレスチナ民兵のハマスとの関係を正常化、効率化すべくサウジアラビアは動いている。ウォールストリート・ジャーナルが報じたように、サウジアラビアの動きは
「ハマスとの王国の和解努力は地域の当事者がシリアとの関係を再確立し、中国やロシアなどの国々が、不安定な地域での影響力を求めてアメリカに挑戦するにつれ、皇太子の外交的影響力を示すためのより大きな動きの一部だ。」
この動きは二つの基本的な理由からイスラエルにとって大きな後退だ。第一に、それはサウジアラビアがイスラエルとの交渉を無思慮に追求しているわけではないことを示している。実際サウジアラビアの動きは、イスラエルに困難な選択を強いるためイスラエルの地域スペースを押しつぶすのを目的としている。第二に、報道はサウジアラビアが中東でアメリカに積極的に対抗していることを示している。少なくとも明らかにワシントンとエルサレムがそう見なしているのと同様にサウジアラビアがハマスをテロ集団と見なさない以上、ハマスとの関係確立はアメリカと直接対峙する。
イスラエルの観点からは、これは重大な複雑化要因だ。以前アブラハム合意が交渉された際、根底にあった論理は、全ての「スンニ派アラブ諸国」とイスラエルの共通の敵としてのイランだった。中国外交はアラブ諸国のイランに対する見方を変えた。イランは依然ライバル国だが、これらアラブ諸国は、イランの地域的および核的な野心を抑制するため中国を間に挟んでいる。その結果、アラブ諸国は2020年に追求しようとしていたほど熱心にイスラエルとの関係を発展させる必要がなくなった。
最近アブラハム合意署名国であるUAE政府がイスラエルとの防衛協定を延期する決定から、これが明らかになった。この決定は先月イスラエル政府によるアル・アクサ・モスク襲撃、パレスチナの町への入植者による攻撃およびイスラエル財務大臣ベザレル・スモトリッチのフワラ町殲滅発言への対応として行われた。これらの事件はパレスチナ問題の重要性が続いていることを示しているかもしれないが首長国指導部がイスラエルから離れる、より決定的な理由は、かつてのライバルのイランやシリアやハマスなどとの関係を正常化する地政学的動態の変化に関係している。今や明らかに「新たな常態」だ。
イスラエルにとって、これは困難な状況だ。伝統的な地政学手法に固執し、積極的に利益を追求し、より広範な紛争のリスクを冒したり、「新しい」和平プロセスで中国に頼ったりすることが可能だ。しかし後者の選択肢は中東におけるアメリカの立場をさらに弱体化させるだろう。
Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/05/18/israel-and-the-new-middle-east/
----------
スコット・リッター氏、ロシア講演。最新はボルゴグラード。ママエフ・クルガン 母なる祖国像で有名。
Scott Ritter Extra Ep. 68: Ask the Inspector (Live from Volgograd) 1:22:08
サミット会場の宇品、中国との戦争を議論する場所として相応しい。Wikipediaにある
宇品港には続々と兵員が輸送され、この地区は大陸進出の前進基地とみなされた
孫崎享氏のメルマガ題名で、下記記事の一節を思い出した。政府が「敵」を押しつける手口を。
ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る
ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう？だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ギャラップ社は2023年「米国の最大の敵国はどこか-％-」中国50、ロシア32、北朝鮮7、イラン2、アフガニスタン1、イラク1以下。ウクライナでロシアを敵に大々的武器支援。にもかかわらず、中国の脅威が露より大。世論自然にできるのでなく政権側の働きかけ
日刊IWJガイド
「ゼレンスキー大統領が来日して21日のG7会議に参加！ 不正蓄財の天才ゼレンスキーにさらなる支援をしてドブに金を捨てるのか!?」
※【IWJ号外】G7広島サミットの招待国、インドのモディ首相が、来日直前インタビューで「民主主義（G7中心）と権威主義（中露中心）の二極」のどちらにつくのか、という選択を拒否！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516087
2023年5月20日 (土)
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/844.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-b433f5.html
イスラエルと「新しい」中東
2023年5月18日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook
2020年、アメリカの支援を受けたイスラエルがUAEや他の中東諸国とアブラハム合意に署名した際、イスラエル政府は中東和平プロセス軌道を進んでいるように見えた。3年後、中国によるイラン・サウジアラビア和解仲介成功が、中東地政学の現地および国際的動態を大幅に変えたため、もはやアメリカやイスラエルによって和平はもたらされない。現地では今や益々多くのアラブ諸国が「正常化」を追求している。国際的にワシントンではなく北京が主導的役割を果たしている。明らかな理由から北京を介して間接的にさえこれら進展に影響を与えられないため、イスラエルにとって問題は積み上がる。同時に、アブラハム合意の根底にある論理が、アラブ世界におけるイスラエルの影響力を拡大し、イランをさらに孤立させることだった場合、これはもはや不可能だ。
イラン・サウジアラビア和解は政治に影響を与えず、アブラハム合意延長の可能性に影響を与えないとアメリカとイスラエルの当局者は述べているが様々な協議にもかかわらず、合意は依然実現していない。主な理由の一つはアメリカの政権交代で、バイデン政権は中東和平と、サウジアラビアとの深い関係の両方に対するトランプ政権の熱意を共有していないが、サウジアラビアもこの合意に熱心ではない。言い換えれば、中国が主導する中東における「新しい」和平プロセスは、イスラエルにとって後退に他ならない。
これはイスラエルとの交渉に対するサウジアラビアの立場が過去数ヶ月程度で硬化した方法から最も明白だ。アメリカ主流メディアも報じている通り、サウジアラビアはワシントンに追加の安全保障を要求しているだけでなく、原子力発電所計画を進展させる支援も求めている。これはアメリカに対するサウジアラビア向け武器販売制限緩和というサウジアラビアの要求に加えてのものだ。これら要求はサウジアラビアの「パレスチナ人の独立願望に対処するため何かをする」というイスラエルに対する永続的要求への追加だ。
アメリカとイスラエルの観点からは、サウジアラビアは「正常化」と引き換えに、彼らから最大限の譲歩を引き出すためこのシナリオを利用しているだけだ。彼らの観点からは、中国の支援下、他の国々が政治的正常化を追求し続ける可能性が最も高い以上、イスラエルを当事者として排除する中東和平プロセスが最終的にこの地域でイスラエルの孤立につながることを考えると、彼らは最終的にサウジアラビア要求のいくつかに対処する必要があるかもしれない。皮肉なことにアメリカの立場を更に複雑にする可能性があるため、中国は最近、現実的な和平計画を策定すべく、イスラエル・パレスチナ間仲介を申し出た。アメリカがサウジアラビアを説得し損ねた場合、孤立化が悪化するのを恐れるイスラエルは、最終的に新しい和平プロセスで中国に頼る可能性がある。
これまでのところ、アメリカはこの方向、つまりイスラエル・サウジアラビアの和平プロセスに向けて前進できていない。実際サウジの要求に対処しそこねたことが、サウジを反対方向に押しやっている。アメリカ主流メディアで再び報道されているように、イスラエルに抵抗し、アメリカに「テロ集団」と指定されているパレスチナ民兵のハマスとの関係を正常化、効率化すべくサウジアラビアは動いている。ウォールストリート・ジャーナルが報じたように、サウジアラビアの動きは
「ハマスとの王国の和解努力は地域の当事者がシリアとの関係を再確立し、中国やロシアなどの国々が、不安定な地域での影響力を求めてアメリカに挑戦するにつれ、皇太子の外交的影響力を示すためのより大きな動きの一部だ。」
この動きは二つの基本的な理由からイスラエルにとって大きな後退だ。第一に、それはサウジアラビアがイスラエルとの交渉を無思慮に追求しているわけではないことを示している。実際サウジアラビアの動きは、イスラエルに困難な選択を強いるためイスラエルの地域スペースを押しつぶすのを目的としている。第二に、報道はサウジアラビアが中東でアメリカに積極的に対抗していることを示している。少なくとも明らかにワシントンとエルサレムがそう見なしているのと同様にサウジアラビアがハマスをテロ集団と見なさない以上、ハマスとの関係確立はアメリカと直接対峙する。
イスラエルの観点からは、これは重大な複雑化要因だ。以前アブラハム合意が交渉された際、根底にあった論理は、全ての「スンニ派アラブ諸国」とイスラエルの共通の敵としてのイランだった。中国外交はアラブ諸国のイランに対する見方を変えた。イランは依然ライバル国だが、これらアラブ諸国は、イランの地域的および核的な野心を抑制するため中国を間に挟んでいる。その結果、アラブ諸国は2020年に追求しようとしていたほど熱心にイスラエルとの関係を発展させる必要がなくなった。
最近アブラハム合意署名国であるUAE政府がイスラエルとの防衛協定を延期する決定から、これが明らかになった。この決定は先月イスラエル政府によるアル・アクサ・モスク襲撃、パレスチナの町への入植者による攻撃およびイスラエル財務大臣ベザレル・スモトリッチのフワラ町殲滅発言への対応として行われた。これらの事件はパレスチナ問題の重要性が続いていることを示しているかもしれないが首長国指導部がイスラエルから離れる、より決定的な理由は、かつてのライバルのイランやシリアやハマスなどとの関係を正常化する地政学的動態の変化に関係している。今や明らかに「新たな常態」だ。
イスラエルにとって、これは困難な状況だ。伝統的な地政学手法に固執し、積極的に利益を追求し、より広範な紛争のリスクを冒したり、「新しい」和平プロセスで中国に頼ったりすることが可能だ。しかし後者の選択肢は中東におけるアメリカの立場をさらに弱体化させるだろう。
Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/05/18/israel-and-the-new-middle-east/
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スコット・リッター氏、ロシア講演。最新はボルゴグラード。ママエフ・クルガン 母なる祖国像で有名。
Scott Ritter Extra Ep. 68: Ask the Inspector (Live from Volgograd) 1:22:08
サミット会場の宇品、中国との戦争を議論する場所として相応しい。Wikipediaにある
宇品港には続々と兵員が輸送され、この地区は大陸進出の前進基地とみなされた
孫崎享氏のメルマガ題名で、下記記事の一節を思い出した。政府が「敵」を押しつける手口を。
ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る
ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう？だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ギャラップ社は2023年「米国の最大の敵国はどこか-％-」中国50、ロシア32、北朝鮮7、イラン2、アフガニスタン1、イラク1以下。ウクライナでロシアを敵に大々的武器支援。にもかかわらず、中国の脅威が露より大。世論自然にできるのでなく政権側の働きかけ
日刊IWJガイド
「ゼレンスキー大統領が来日して21日のG7会議に参加！ 不正蓄財の天才ゼレンスキーにさらなる支援をしてドブに金を捨てるのか!?」
※【IWJ号外】G7広島サミットの招待国、インドのモディ首相が、来日直前インタビューで「民主主義（G7中心）と権威主義（中露中心）の二極」のどちらにつくのか、という選択を拒否！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516087
2023年5月20日 (土)
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/844.html
[戦争b24] （視点）G7広島サミット 日本人の悲しみの地は、またしても謝罪の言葉を聞くことはないのか（SPUTNIK日本） HIMAZIN
8. HIMAZIN[3519] SElNQVpJTg 2023年5月20日 16:57:52 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[656]
https://twitter.com/hu_jichi/status/1658828374549180418
広島大学学生自治会
@hu_jichi
8. HIMAZIN[3519] SElNQVpJTg 2023年5月20日 16:57:52 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[656]
https://twitter.com/hu_jichi/status/1658828374549180418
広島大学学生自治会
@hu_jichi
広島市内でのG7粉砕デモやりぬきました！ 凄まじい「警備」でデモを妨害する警察・機動隊の制動を打ち破って、戦争会議絶対反対の声を轟かせました！ 被爆地ヒロシマは怒りに満ちています！ 戦争会議をズタズタに粉砕しよう！
午後10:34 · 2023年5月17日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/585.html#c8
[戦争b24] （視点）G7広島サミット 日本人の悲しみの地は、またしても謝罪の言葉を聞くことはないのか（SPUTNIK日本） HIMAZIN
9. HIMAZIN[3520] SElNQVpJTg 2023年5月20日 16:58:53 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[657]
https://twitter.com/tokyoaccident/status/1659189828855140353
事件速報
@tokyoaccident
9. HIMAZIN[3520] SElNQVpJTg 2023年5月20日 16:58:53 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[657]
https://twitter.com/tokyoaccident/status/1659189828855140353
事件速報
@tokyoaccident
【広島でサミット反対デモ 警察出動】
ーーデモ隊と機動隊が揉み合いにーー
明日からG7サミットが行われる広島市において、サミット反対を訴えるデモ活動が行われています。警備にあたる機動隊とデモ隊が揉み合っています。
#機動隊 #警備 #デモ行進 #逮捕
投稿者:
都間 大輔
午後10:30 · 2023年5月18日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/585.html#c9
[戦争b24] （視点）G7広島サミット 日本人の悲しみの地は、またしても謝罪の言葉を聞くことはないのか（SPUTNIK日本） HIMAZIN
12. HIMAZIN[3521] SElNQVpJTg 2023年5月20日 21:56:42 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[658]
https://twitter.com/Seijiyu2/status/1659454910407278594
yusei
@Seijiyu2
12. HIMAZIN[3521] SElNQVpJTg 2023年5月20日 21:56:42 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[658]
https://twitter.com/Seijiyu2/status/1659454910407278594
yusei
@Seijiyu2
あの、、、コイツ「ロシアに核落とせ」と言ってたよね。。。
「核落とせ」と言ってたやつが広島に来る
何なんだろこの世界のイカれ具合
https://youtu.be/nqFTChu9waQ
午後4:04 · 2023年5月19日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/585.html#c12
[戦争b24] （視点）G7広島サミット 日本人の悲しみの地は、またしても謝罪の言葉を聞くことはないのか（SPUTNIK日本） HIMAZIN
13. HIMAZIN[3522] SElNQVpJTg 2023年5月20日 22:00:51 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[659]
https://twitter.com/AIs_of_Dragoon/status/1659822488405295109
コード・アリス（Code_Alice🇯🇵）
@AIs_of_Dragoon
13. HIMAZIN[3522] SElNQVpJTg 2023年5月20日 22:00:51 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[659]
https://twitter.com/AIs_of_Dragoon/status/1659822488405295109
コード・アリス（Code_Alice🇯🇵）
@AIs_of_Dragoon
ウクライナのゼレンスキーが来日し、広島空港に到着
……で、これを喜んでいる人たちは頭がおかしいのかな？😊
広島・長崎に原爆を落としG7で謝罪しない米国、劣化ウラン弾でウクライナ西部を汚染した英国同様、ゼレンスキーは金をたかりロシア・中国との戦争に巻き込むために来日しているのだぞ？
午後4:24 · 2023年5月20日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/585.html#c13
[戦争b24] 広島原爆の記憶を冒涜するG7戦争挑発サミット（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-9b94a9.html
広島原爆の記憶を冒涜するG7戦争挑発サミット
2023年5月19日
Strategic Culture Foundation論説
戦争の恐ろしさと悪の代名詞である広島でG7は事実上の戦争サミットを開催した。
アメリカ主導の「グループ・オブ・セブンG7」カバールは、今週末、日本の広島で、益々無意味なジャンボリーの1つを開催した。アメリカ帝国主義の究極の野蛮さを表す場所でのこれらの戦争挑発エリートによる厳粛さの姿勢は、その偽善と冒涜にうんざりさせられるだけではない。これら山師の認識と明らかな恥の欠如は、連中の特権的な歴史的シャレードが終わりに近づいている確かな兆候だ。
アメリカのジョー・バイデン大統領は自国経済の崩壊や一家の腐敗蔓延をめぐるスキャンダルから時間を取って、日本でのG7サミットに出席した。イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダのいわゆる首脳と主催国の岸田文雄首相が加わった。怠け者に加わったのは欧州連合の腹話術師の主要傀儡ウルズラ・フォン・デア・ライエンとウクライナ人喜劇役者から武器商人に転身した別名「大統領」ウラジミール・ゼレンスキーだった。
議事は1945年のアメリカの原爆投下で引き起こされた象徴的な亡霊のような遺跡、原爆ドームを中心的存在とする広島平和公園での冷笑的で不誠実な「献花」から始まった。この神聖な場所に集まった指導者は世界を次の大火に向けて犯罪的に押し進めている同じ連中だ。
バイデンとお仲間は「平和」と「核軍縮」に関する空虚な話を手っ取り早く省き、G7サミットをロシアと中国に対するより多くの敵意を呼びかける集会にした。モスクワに対する更なる経済戦争(制裁)計画があったが、ロシアはウクライナに対する「いわれのない侵略」のかどでいつも通りに非難された。アメリカとNATO同盟諸国がウクライナに作った火薬樽により多くの武器を供給するという誓約があった。中国、中南米、アフリカ諸国に提案された紛争を解決するための国際的外交努力は高圧的に切り捨てられた。
アメリカ主導のG7陰謀団は、ヘイトフェストを中国に対する敵意を煽るフォーラムにし、北京が核兵器を増強し、世界を脅かしていると非難した。
要するに、戦争の恐ろしさと悪の代名詞である広島でG7は事実上の戦争サミットを開催したのだ。
78年前の1945年8月6日朝、午前8時15分、米空軍エノラゲイB-29爆撃機が市内に原子爆弾を投下した。結果として生じた死者数は140,000人、主に民間人で、多くは即座に焼死し、他の人々は恐ろしい火傷と放射線被害で亡くなった。3日後長崎に2発目の爆弾が投下された。
歴史は、そのような大量破壊兵器を使用する軍事的必要性がなかったことを示している。太平洋戦争の終結を早めるという表面上のアメリカ公式理論は、今やひどいウソと見なせる。爆弾は特に戦時中の同盟国であるソビエト連邦に向けた国家テロのデモンストレーションとして、アメリカに意図的に使用された。間違いなく、このグロテスクな大量虐殺犯罪は冷戦の始まりとなった。この恐ろしい区切りは、アメリカ主導の欧米帝国主義体制による戦後世界の支配方法だった。
支配者アメリカと西欧の手先連中による同じ嘆かわしく犯罪的な冷戦精神が続いている。ワシントンは同じように共謀する欧米総督連中と共に、継続不能な覇権野望を維持するため戦争と紛争を必要としている。野蛮な権力構造は「敵」と「脅威」を指定する「イデオロギーの投影」によってのみ維持可能で、他の方法では認められない野蛮と戦争挑発の 隠れ蓑を提供する。ソビエト連邦が「敵」で、それが「イスラム・テロリスト」になり、今やそれはロシアと中国だ。
イデオロギー投影は、慈悲深く、平和を愛し、民主的で、法を遵守するなど、アメリカと西側同盟国の自己陶酔的イメージを作り出す。それは世界的虐待と誤情報提示と現実逆転のほとんど信じられないほどの偉業だ。欧米企業マスコミ/プロパガンダ・システムを介した大量偽情報によって可能になっている。ありがたいことに、その見え透いたまね事も今やボロボロだ。
今週の指標の一つは、評判が高いブラウン大学のCost of Warプロジェクトによる調査で、過去5年間にアメリカ主導の戦争で殺された人数を20万人と推定したものだ。第二次世界大戦終結以来、世界中でのアメリカ侵略戦争による死者の推定値は2000〜3000万人規模だ。歴史上、ばかばかしいことに自らを「自由世界の指導者」「ルールに基づく秩序の民主的支持者」と宣言するアメリカ権力の破壊性には、どの国も到底及ばない。
アメリカ合州国は、大企業資本主義経済を支えるため、戦争、紛争、大量殺戮、更に絶滅の脅威にさえうつつを抜かす巨大な帝国主義ならず者国家に転落した。累積記録的な31兆ドルの国家債務は慢性疾患と瀕死のドルの生命線を物語っている。
ところが、卑屈な企業マスコミ/プロパガンダ・システムに支えられ広められているワシントンのイデオロギー的見せかけは、実に厚かましくも、ロシアや中国や他の国々を国際平和に対する「脅威」として描いている。
ウクライナでの戦争を起こすには少なくとも9年かかっている。2014年キエフでCIAが支援したクーデター以来のタ対ロシア戦争準備を、NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグさえ厚かましく認めている。戦争は今アメリカ支配者と西欧の追従者連中の精神病質論理を鮮やかに明らかにする形で展開されている。イギリスはエスカレーションを誘発するためのアメリカ政府右腕の子分として浮上しており、ロシアに対する最新の挑発は、クリミア攻撃が可能なストームシャドウ長距離巡航ミサイル供給だ。既にロシア民間人がこれらイギリス軍需品による犠牲者となっている。これはクリミア戦争(1853-56年)におけるイギリス軽騎兵旅団突撃による虐殺第二部のようなものだ。イギリスのリシ・スナク首相は、軽蔑的多様性の等身大パネルだ。彼やバイデンやショルツやトルドーやマクロン、メローニ、フォン・デア・ライエンなどの嫌な連中は戦争犯罪のかどで被告席に引き出されるべきだ。
アメリカの覇権野望に強制された執拗な戦争論理は、世界が再び世界大戦の瀬戸際に追いやられていることを意味する。以前の二つの世界大戦を生み出したのと同じ帝国主義的傾向が再び頂点に達しつつある。
広島は戦争、特にアメリカ主導の戦争を不愉快に想起させる。アメリカ大統領と西側エリート愚か者連中が原爆ホロコースト犠牲者に敬意を表しながら、同時にロシアと中国に対する侵略を強化する計画を狂ったように作成しているのは本当に憂慮すべきだ。
傲慢なアメリカ支配者連中は広島と長崎に謝罪さえしていない。実際連中は正義を主張し続けている。週末バイデンはアメリカの「核の傘」で、中国の拡張主義とされるものに対する「保護」を日本に提供すると宣言して茶番に侮辱を加えた。軍事基地、ミサイル・システム、海軍戦力、核爆撃機で中国を包囲する国の指導者が述べたのだ。日本の卑劣な岸田文雄首相は実際バイデンに感謝しアメリカは世界平和のための勢力だと宣言した。
いずれにせよ、G7は世界的に無関係になりつつある。それは元アメリカ帝国の力の遺物だ。かつて世界経済の半分を支配していた「金持ちクラブ」は今や30%にまで低下し、下落している。中国、ロシア、グローバル・サウス、その他多くの国々、BRICS、ASEAN、ALBA、EEA、SCOが率いる新興多極世界は全て衰退しつつあるアメリカ帝国と急速に衰退するドル支配の証しだ。G7は世界経済や開発を支援するふりさえしていない。それは崩壊しつつある覇権システムによって絶望的な戦争挑発をする好戦的な道具になった。
欧米マスコミ/プロパガンダのおとぎ話の領域でのみ、広島でのそのような卑劣な茶番劇を投影することが可能だ。世界の他の国々は完全にうんざりしている。
記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/05/19/g7-desecrates-hiroshima-a-bomb-memory-with-warmongering-summit/
----------
The Jimmy Dore Show 国民皆保険を推進しなかったサンダーズのいい加減さを批判。
Here’s Why Bernie Sanders & The Squad Are A Complete Joke 10:45
Bernie Sanders, along with notable progressive Democrats, held a press conference recently to announce with great fanfare that they would be re-introducing a Medicare for All bill. Why they waited through two years while Democrats held both houses of Congress and the Presidency until Republicans had re-taken the House — ensuring that this bill will never get a vote on the House floor — was not mentioned.
寺島メソッド翻訳NEWS スコット・リッター記事翻訳
ウクライナの「反攻」―神話か真実か？
Alex Christoforou youtube 冒頭はロシアに囚われたイスラム教徒クリミア・タタール人を解放しようとサウジで訴えるゼレンスキー
Elensky in Saudi Arabia, soon Japan. Politico, freeze conflict. Boris, Macron was a lickspittle. 43:29
デモクラシータイムス
ゼレンスキーＧ７へ 武器支援の場となる広島 WeN20230520 1:35:35
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ウクライナ問題理解の為に・東部２州の問題。多くの国民は露が領土拡大でウクライナに侵攻と思っている。この地に露人が７－８割居住。U「ウクライナ化」強引に進め、住民とU側と戦闘。２０１４年から双方１万４千人死亡。露人救う意味内蔵→ロ国民はプーチン支持。
日刊IWJガイド
「招かれざる客、ゼレンスキー大統領が広島に。世界平和と核兵器廃絶の象徴・広島で、第3次大戦に発展しかねないF-16の供与決定へ!?」
はじめに～招かれざる客、ゼレンスキー大統領が広島に到着。ローマ法王の停戦への提案を拒否し、サウジアラビア・中東諸国を罵倒し、G7へ。何が何でもF-16戦闘機が欲しいゼレンスキー大統領と、ゼレンスキー大統領の広島訪問に合わせてF-16戦闘機の供与を容認すると発表した米国、世界平和と核兵器廃絶の象徴である広島で、ロシアとNATOの全面戦争に発展しかねないF-16戦闘機の供与を決定するのか!? 広島の悲劇から何も学ばないゼレンスキー大統領の美化を西側はやめて、一刻も早くウクライナ紛争を停戦に導く努力を！
2023年5月21日 (日)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/589.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-9b94a9.html
広島原爆の記憶を冒涜するG7戦争挑発サミット
2023年5月19日
Strategic Culture Foundation論説
戦争の恐ろしさと悪の代名詞である広島でG7は事実上の戦争サミットを開催した。
アメリカ主導の「グループ・オブ・セブンG7」カバールは、今週末、日本の広島で、益々無意味なジャンボリーの1つを開催した。アメリカ帝国主義の究極の野蛮さを表す場所でのこれらの戦争挑発エリートによる厳粛さの姿勢は、その偽善と冒涜にうんざりさせられるだけではない。これら山師の認識と明らかな恥の欠如は、連中の特権的な歴史的シャレードが終わりに近づいている確かな兆候だ。
アメリカのジョー・バイデン大統領は自国経済の崩壊や一家の腐敗蔓延をめぐるスキャンダルから時間を取って、日本でのG7サミットに出席した。イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダのいわゆる首脳と主催国の岸田文雄首相が加わった。怠け者に加わったのは欧州連合の腹話術師の主要傀儡ウルズラ・フォン・デア・ライエンとウクライナ人喜劇役者から武器商人に転身した別名「大統領」ウラジミール・ゼレンスキーだった。
議事は1945年のアメリカの原爆投下で引き起こされた象徴的な亡霊のような遺跡、原爆ドームを中心的存在とする広島平和公園での冷笑的で不誠実な「献花」から始まった。この神聖な場所に集まった指導者は世界を次の大火に向けて犯罪的に押し進めている同じ連中だ。
バイデンとお仲間は「平和」と「核軍縮」に関する空虚な話を手っ取り早く省き、G7サミットをロシアと中国に対するより多くの敵意を呼びかける集会にした。モスクワに対する更なる経済戦争(制裁)計画があったが、ロシアはウクライナに対する「いわれのない侵略」のかどでいつも通りに非難された。アメリカとNATO同盟諸国がウクライナに作った火薬樽により多くの武器を供給するという誓約があった。中国、中南米、アフリカ諸国に提案された紛争を解決するための国際的外交努力は高圧的に切り捨てられた。
アメリカ主導のG7陰謀団は、ヘイトフェストを中国に対する敵意を煽るフォーラムにし、北京が核兵器を増強し、世界を脅かしていると非難した。
要するに、戦争の恐ろしさと悪の代名詞である広島でG7は事実上の戦争サミットを開催したのだ。
78年前の1945年8月6日朝、午前8時15分、米空軍エノラゲイB-29爆撃機が市内に原子爆弾を投下した。結果として生じた死者数は140,000人、主に民間人で、多くは即座に焼死し、他の人々は恐ろしい火傷と放射線被害で亡くなった。3日後長崎に2発目の爆弾が投下された。
歴史は、そのような大量破壊兵器を使用する軍事的必要性がなかったことを示している。太平洋戦争の終結を早めるという表面上のアメリカ公式理論は、今やひどいウソと見なせる。爆弾は特に戦時中の同盟国であるソビエト連邦に向けた国家テロのデモンストレーションとして、アメリカに意図的に使用された。間違いなく、このグロテスクな大量虐殺犯罪は冷戦の始まりとなった。この恐ろしい区切りは、アメリカ主導の欧米帝国主義体制による戦後世界の支配方法だった。
支配者アメリカと西欧の手先連中による同じ嘆かわしく犯罪的な冷戦精神が続いている。ワシントンは同じように共謀する欧米総督連中と共に、継続不能な覇権野望を維持するため戦争と紛争を必要としている。野蛮な権力構造は「敵」と「脅威」を指定する「イデオロギーの投影」によってのみ維持可能で、他の方法では認められない野蛮と戦争挑発の 隠れ蓑を提供する。ソビエト連邦が「敵」で、それが「イスラム・テロリスト」になり、今やそれはロシアと中国だ。
イデオロギー投影は、慈悲深く、平和を愛し、民主的で、法を遵守するなど、アメリカと西側同盟国の自己陶酔的イメージを作り出す。それは世界的虐待と誤情報提示と現実逆転のほとんど信じられないほどの偉業だ。欧米企業マスコミ/プロパガンダ・システムを介した大量偽情報によって可能になっている。ありがたいことに、その見え透いたまね事も今やボロボロだ。
今週の指標の一つは、評判が高いブラウン大学のCost of Warプロジェクトによる調査で、過去5年間にアメリカ主導の戦争で殺された人数を20万人と推定したものだ。第二次世界大戦終結以来、世界中でのアメリカ侵略戦争による死者の推定値は2000〜3000万人規模だ。歴史上、ばかばかしいことに自らを「自由世界の指導者」「ルールに基づく秩序の民主的支持者」と宣言するアメリカ権力の破壊性には、どの国も到底及ばない。
アメリカ合州国は、大企業資本主義経済を支えるため、戦争、紛争、大量殺戮、更に絶滅の脅威にさえうつつを抜かす巨大な帝国主義ならず者国家に転落した。累積記録的な31兆ドルの国家債務は慢性疾患と瀕死のドルの生命線を物語っている。
ところが、卑屈な企業マスコミ/プロパガンダ・システムに支えられ広められているワシントンのイデオロギー的見せかけは、実に厚かましくも、ロシアや中国や他の国々を国際平和に対する「脅威」として描いている。
ウクライナでの戦争を起こすには少なくとも9年かかっている。2014年キエフでCIAが支援したクーデター以来のタ対ロシア戦争準備を、NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグさえ厚かましく認めている。戦争は今アメリカ支配者と西欧の追従者連中の精神病質論理を鮮やかに明らかにする形で展開されている。イギリスはエスカレーションを誘発するためのアメリカ政府右腕の子分として浮上しており、ロシアに対する最新の挑発は、クリミア攻撃が可能なストームシャドウ長距離巡航ミサイル供給だ。既にロシア民間人がこれらイギリス軍需品による犠牲者となっている。これはクリミア戦争(1853-56年)におけるイギリス軽騎兵旅団突撃による虐殺第二部のようなものだ。イギリスのリシ・スナク首相は、軽蔑的多様性の等身大パネルだ。彼やバイデンやショルツやトルドーやマクロン、メローニ、フォン・デア・ライエンなどの嫌な連中は戦争犯罪のかどで被告席に引き出されるべきだ。
アメリカの覇権野望に強制された執拗な戦争論理は、世界が再び世界大戦の瀬戸際に追いやられていることを意味する。以前の二つの世界大戦を生み出したのと同じ帝国主義的傾向が再び頂点に達しつつある。
広島は戦争、特にアメリカ主導の戦争を不愉快に想起させる。アメリカ大統領と西側エリート愚か者連中が原爆ホロコースト犠牲者に敬意を表しながら、同時にロシアと中国に対する侵略を強化する計画を狂ったように作成しているのは本当に憂慮すべきだ。
傲慢なアメリカ支配者連中は広島と長崎に謝罪さえしていない。実際連中は正義を主張し続けている。週末バイデンはアメリカの「核の傘」で、中国の拡張主義とされるものに対する「保護」を日本に提供すると宣言して茶番に侮辱を加えた。軍事基地、ミサイル・システム、海軍戦力、核爆撃機で中国を包囲する国の指導者が述べたのだ。日本の卑劣な岸田文雄首相は実際バイデンに感謝しアメリカは世界平和のための勢力だと宣言した。
いずれにせよ、G7は世界的に無関係になりつつある。それは元アメリカ帝国の力の遺物だ。かつて世界経済の半分を支配していた「金持ちクラブ」は今や30%にまで低下し、下落している。中国、ロシア、グローバル・サウス、その他多くの国々、BRICS、ASEAN、ALBA、EEA、SCOが率いる新興多極世界は全て衰退しつつあるアメリカ帝国と急速に衰退するドル支配の証しだ。G7は世界経済や開発を支援するふりさえしていない。それは崩壊しつつある覇権システムによって絶望的な戦争挑発をする好戦的な道具になった。
欧米マスコミ/プロパガンダのおとぎ話の領域でのみ、広島でのそのような卑劣な茶番劇を投影することが可能だ。世界の他の国々は完全にうんざりしている。
記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/05/19/g7-desecrates-hiroshima-a-bomb-memory-with-warmongering-summit/
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The Jimmy Dore Show 国民皆保険を推進しなかったサンダーズのいい加減さを批判。
Here’s Why Bernie Sanders & The Squad Are A Complete Joke 10:45
Bernie Sanders, along with notable progressive Democrats, held a press conference recently to announce with great fanfare that they would be re-introducing a Medicare for All bill. Why they waited through two years while Democrats held both houses of Congress and the Presidency until Republicans had re-taken the House — ensuring that this bill will never get a vote on the House floor — was not mentioned.
寺島メソッド翻訳NEWS スコット・リッター記事翻訳
ウクライナの「反攻」―神話か真実か？
Alex Christoforou youtube 冒頭はロシアに囚われたイスラム教徒クリミア・タタール人を解放しようとサウジで訴えるゼレンスキー
Elensky in Saudi Arabia, soon Japan. Politico, freeze conflict. Boris, Macron was a lickspittle. 43:29
デモクラシータイムス
ゼレンスキーＧ７へ 武器支援の場となる広島 WeN20230520 1:35:35
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ウクライナ問題理解の為に・東部２州の問題。多くの国民は露が領土拡大でウクライナに侵攻と思っている。この地に露人が７－８割居住。U「ウクライナ化」強引に進め、住民とU側と戦闘。２０１４年から双方１万４千人死亡。露人救う意味内蔵→ロ国民はプーチン支持。
日刊IWJガイド
「招かれざる客、ゼレンスキー大統領が広島に。世界平和と核兵器廃絶の象徴・広島で、第3次大戦に発展しかねないF-16の供与決定へ!?」
はじめに～招かれざる客、ゼレンスキー大統領が広島に到着。ローマ法王の停戦への提案を拒否し、サウジアラビア・中東諸国を罵倒し、G7へ。何が何でもF-16戦闘機が欲しいゼレンスキー大統領と、ゼレンスキー大統領の広島訪問に合わせてF-16戦闘機の供与を容認すると発表した米国、世界平和と核兵器廃絶の象徴である広島で、ロシアとNATOの全面戦争に発展しかねないF-16戦闘機の供与を決定するのか!? 広島の悲劇から何も学ばないゼレンスキー大統領の美化を西側はやめて、一刻も早くウクライナ紛争を停戦に導く努力を！
2023年5月21日 (日)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/589.html
[日政Ⅱ2] 戦争板リンク：広島原爆の記憶を冒涜するG7戦争挑発サミット（マスコミに載らない海外記事）
広島原爆の記憶を冒涜するG7戦争挑発サミット（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/589.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/740.html
広島原爆の記憶を冒涜するG7戦争挑発サミット（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/589.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/740.html
[戦争b24] 広島原爆の記憶を冒涜するG7戦争挑発サミット（マスコミに載らない海外記事） HIMAZIN
1. HIMAZIN[3523] SElNQVpJTg 2023年5月21日 16:59:27 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[660]
https://twitter.com/Sakura04980792/status/1660043305013395458
Partisan
@Sakura04980792
1. HIMAZIN[3523] SElNQVpJTg 2023年5月21日 16:59:27 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[660]
https://twitter.com/Sakura04980792/status/1660043305013395458
Partisan
@Sakura04980792
日本人はWW2の過ちを繰り返してはならない.なぜ🇨🇳と戦って台湾を分離しシオニスト帝国主義🇺🇸に引き渡さなければならない⁉️🤣 自分達の金と血で利益にならない戦争に突入⁉️日本人は🇨🇳🇷🇺との自由な経済協力で60年代の経済を再現し世界最強の経済大国になれるが､ドル💲のために自分の経済を犠牲にした💯
午前7:02 · 2023年5月21日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/589.html#c1
[お知らせ・管理21] 2023年05月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
67. HIMAZIN[3524] SElNQVpJTg 2023年5月23日 05:49:02 : AKHSxmN22c : ak41VnlkVUZibmc=[1]
また荒れてきたので誘導するね。
↓
67. HIMAZIN[3524] SElNQVpJTg 2023年5月23日 05:49:02 : AKHSxmN22c : ak41VnlkVUZibmc=[1]
また荒れてきたので誘導するね。
↓
管理板2023年04月の場外戦
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/648.html#c67
[政治・選挙・ＮＨＫ290] これじゃあロシアに“宣戦布告”同然だ 岸田サミット あらゆる面で「ヒロシマ」を冒涜（上）正義の戦争などない。平和希求の広… 赤かぶ
62. HIMAZIN[3525] SElNQVpJTg 2023年5月23日 11:34:18 : AKHSxmN22c : ak41VnlkVUZibmc=[2]
>>45
62. HIMAZIN[3525] SElNQVpJTg 2023年5月23日 11:34:18 : AKHSxmN22c : ak41VnlkVUZibmc=[2]
>>45
>現実に即した憲法改正
天皇制の廃止だね。
セットで日米安保の破棄も。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/502.html#c62
[政治・選挙・ＮＨＫ290] これじゃあロシアに“宣戦布告”同然だ 岸田サミット あらゆる面で「ヒロシマ」を冒涜（上）正義の戦争などない。平和希求の広… 赤かぶ
66. HIMAZIN[3526] SElNQVpJTg 2023年5月23日 12:19:34 : AKHSxmN22c : ak41VnlkVUZibmc=[3]
>>63
66. HIMAZIN[3526] SElNQVpJTg 2023年5月23日 12:19:34 : AKHSxmN22c : ak41VnlkVUZibmc=[3]
>>63
じゃあ、君の”理想”に即した憲法改正はなあに？
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/502.html#c66
[政治・選挙・ＮＨＫ290] これじゃあロシアに“宣戦布告”同然だ 岸田サミット あらゆる面で「ヒロシマ」を冒涜（上）正義の戦争などない。平和希求の広… 赤かぶ
70. HIMAZIN[3527] SElNQVpJTg 2023年5月23日 13:04:19 : AKHSxmN22c : ak41VnlkVUZibmc=[4]
>>69
70. HIMAZIN[3527] SElNQVpJTg 2023年5月23日 13:04:19 : AKHSxmN22c : ak41VnlkVUZibmc=[4]
>>69
揶揄するからには、さぞ素晴らしい妙案でもあると思ったんだけど。
やっぱり只の難癖？
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/502.html#c70
[国際32] 中国、Ｇ７で日本大使呼び抗議 「共通の懸念言及は当然」と反論（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
3. HIMAZIN[3528] SElNQVpJTg 2023年5月23日 14:01:34 : AKHSxmN22c : ak41VnlkVUZibmc=[5]
>>2
3. HIMAZIN[3528] SElNQVpJTg 2023年5月23日 14:01:34 : AKHSxmN22c : ak41VnlkVUZibmc=[5]
>>2
輸出入の最大相手国だから、敵国認定したら詰みだね。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/852.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ290] これじゃあロシアに“宣戦布告”同然だ 岸田サミット あらゆる面で「ヒロシマ」を冒涜（上）正義の戦争などない。平和希求の広… 赤かぶ
74. HIMAZIN[3529] SElNQVpJTg 2023年5月23日 15:53:05 : AKHSxmN22c : ak41VnlkVUZibmc=[6]
>>72
74. HIMAZIN[3529] SElNQVpJTg 2023年5月23日 15:53:05 : AKHSxmN22c : ak41VnlkVUZibmc=[6]
>>72
[政治・選挙・ＮＨＫ290] これじゃあロシアに“宣戦布告”同然だ 岸田サミット あらゆる面で「ヒロシマ」を冒涜（上）正義の戦争などない。平和希求の広… 赤かぶ
75. HIMAZIN[3530] SElNQVpJTg 2023年5月23日 16:00:00 : AKHSxmN22c : ak41VnlkVUZibmc=[7]
>>72
75. HIMAZIN[3530] SElNQVpJTg 2023年5月23日 16:00:00 : AKHSxmN22c : ak41VnlkVUZibmc=[7]
>>72
戦前の軛＝天皇
戦後の軛＝アメリカ
これらからの解放を考えるなら、天皇制の廃止と日米安保の破棄に至ると思うんだけど、他にいい考えがあるなら教えてくださいな。お前さんの言う現実とやらで。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/502.html#c75
[政治・選挙・ＮＨＫ290] これじゃあロシアに“宣戦布告”同然だ 岸田サミット あらゆる面で「ヒロシマ」を冒涜（上）正義の戦争などない。平和希求の広… 赤かぶ
77. HIMAZIN[3531] SElNQVpJTg 2023年5月23日 16:42:59 : AKHSxmN22c : ak41VnlkVUZibmc=[8]
>>76
77. HIMAZIN[3531] SElNQVpJTg 2023年5月23日 16:42:59 : AKHSxmN22c : ak41VnlkVUZibmc=[8]
>>76
お前さんの言う現実とやらが答えらんないからそんなゴミコメントばかりなんだよな。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/502.html#c77
[政治・選挙・ＮＨＫ290] これじゃあロシアに“宣戦布告”同然だ 岸田サミット あらゆる面で「ヒロシマ」を冒涜（上）正義の戦争などない。平和希求の広… 赤かぶ
83. HIMAZIN[3532] SElNQVpJTg 2023年5月23日 20:53:45 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[661]
>>80
83. HIMAZIN[3532] SElNQVpJTg 2023年5月23日 20:53:45 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[661]
>>80
>>76がブーメラン。結局ゴミコメントの繰り返し。得るもの無いのが確認出来たので餌付け終わり。
↓
>難癖を付けてるのはそっちだよ。（笑）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/502.html#c83
[戦争b24] ロシアが掃討作戦、テロで捜査 ウクライナ側から百人侵入か（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
3. HIMAZIN[3533] SElNQVpJTg 2023年5月24日 12:18:15 : 7zJJMIL4GU : cG0zT2M1VUMwSUk=[1]
>>2
3. HIMAZIN[3533] SElNQVpJTg 2023年5月24日 12:18:15 : 7zJJMIL4GU : cG0zT2M1VUMwSUk=[1]
>>2
分断して紛争煽るのはイギリスの伝統芸だからね。今も揉めてるほとんどがそれ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/590.html#c3
[医療崩壊11] 鹿先生 「日本だけは知らせずにマスコミも学会も一緒になって打たせまくってる。考えられない状況が起きてるんですよ！」 魑魅魍魎男
33. HIMAZIN[3534] SElNQVpJTg 2023年5月24日 16:30:17 : 0zzChEj3nk : aThiYnVheDYyMU0=[1]
天皇批判する奴は頭おかしいレイシスト、と印象付けるための工作員かもね。
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/422.html#c33
33. HIMAZIN[3534] SElNQVpJTg 2023年5月24日 16:30:17 : 0zzChEj3nk : aThiYnVheDYyMU0=[1]
天皇批判する奴は頭おかしいレイシスト、と印象付けるための工作員かもね。
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/422.html#c33
[国際32] ロシア、イラン、インドの接続の内幕（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/05/24/053000_1
※画像等はリンク先参照。
ロシア、イラン、インドの接続の内幕: ぺぺ・エスコバル
2023-05-24
ペペ・エスコバル
The inside story of Russia-Iran-India connectivity – Global South
https://globalsouth.co/2023/05/23/the-inside-story-of-russia-iran-india-connectivity/
アマランサス編 ぺぺ・エスコバル著：23/05/2023
Image from Gyazo
G7は、ロシア主導のINSTCと中国主導のBRIに象徴される多極化秩序のダイナミックな進展に唖然とし、イランの戦略港であるチャバハルが変革的役割を果たす態勢にある。
Pepe Escobarによる最初の投稿は、...
Image from Gyazo
G7の「広島コミュニケ」が何を意味するのか、間違えないようにしたい。
舞台は、78年前に米国によって核兵器で破壊された新植民地日本の都市であり、米国はそれに対して何の弁解もしなかった。
メッセージ：G7は、実際にはG9（選挙で選ばれていない2人のユーロクラットが加わっている）、BRICS+に対して、ハイブリッドであれ何であれ、戦争を宣言している。
G7の主要な戦略目標は、ロシアの敗北であり、次いで中国の征服である。G7/G9にとって、これらの真の大国は「自由と民主主義」に対する主な「世界の脅威」である。
その結果、「南半球の国々は、その線に従わなければならない」ということになる。2000年代初頭の「われわれと共にあるか、われわれと敵対するか」のリミックスとでもいうべきものである。
一方、生産経済の現実世界では、戦争の犬が吠える一方で、新シルクロードのキャラバン隊は行進を続けている。
新興多極化の鍵となる新シルクロードは、中国の野心的で数兆ドル規模の「一帯一路構想（BRI）」とロシア・イラン・インドの「国際北南輸送回廊（INSTC）」です。これらは並行して進展しており、時には重なり合うこともある。はっきりしているのは、G7/G9がこれらを弱体化させるために地の果てまで行くということである。
Image from Gyazo
Map of INSTC (Photo Credit: The Cradle)
チャバハルのすべて
イランとロシアが最近結んだ、全長162kmのラシュト-アスタラ鉄道建設に関する16億ドルの契約は、INSTCのゲームチェンジャーとなるものです。イランのMehrdad Bazpash道路・都市開発大臣とロシアのVialy Saveliev運輸大臣がテヘランで、イランのEbrahim Raisi大統領の前で、ロシアのVladimir Putin大統領もビデオ会議で出席してこの契約に署名しました。
イランの "Look East "とロシアの "Pivot to the East "の結婚とでも言うのだろうか。どちらも今や公式な政策である。
ラシュトはカスピ海に近い。アスタラはアゼルバイジャンとの国境にある。INSTCは、南アジアと北欧を結ぶ重要なコリドーとして確固たる地位を築いているのです。
INSTCは、ロシア-アゼルバイジャン-イラン-インドを結ぶ西ルート、ロシア-イラン-インドを結ぶ中ルート、ロシア-中央アジア-イラン-インドを結ぶ東ルートの3つの主要ルートを経由して進んでいます。
東部ルートは、イラン南東部、不安定なシスタン・バロチスタン州にあるチャバハル港が非常に重要な戦略港である。イランで唯一、インド洋に直接アクセスできる港です。
2016年、イラン、インド、そして米国の占領下にあるアフガニスタンが三国間協定を結び、チャバハルは米国の一方的な「最大限の圧力」による制裁を奇跡的に免れた。それは、チャバハルをインド製品がアフガニスタンに入るための特権的なゲートウェイとして構成し、さらにその先の中央アジア方面へ向かう足がかりとなるものでした。
ロシア、イラン、インドは2022年5月にINSTCの正式な協定に調印し、船、鉄道、道路といった複合輸送網を、先に述べた3つの軸で進めることを明記しています： 船、鉄道、道路などの複合輸送ネットワークは、前述の3つの軸（西部、中部またはカスピ海横断、東部）を経由して進行します。カスピ海に面したロシアのアストラハン港は、この3つのルートで重要な役割を担っています。
東方ルートは、ロシアの東部・中部からカザフスタン、トルクメニスタンを経て、イラン南部、インド、ペルシャ湾南端のアラブ諸国を結ぶ。ロシアからトルクメニスタン、イランを経由してインドに至る陸路は、すでに数十本の列車が走っている。
問題は、ここ数年、ニューデリーはいくつかの複雑な理由から、車輪の上で眠っているように見えたことである。そのため、テヘランはチャバハル自由貿易工業地帯の2つの戦略港（シャヒード・ベヘシュティとシャヒード・ザランタリ）を開発するために、ロシアと中国の関与に大きな関心を持つようになった。
中国が動き出す
チャバハルは難敵です。イランは、この地域を避けて通れない中継基地とするために多額の投資を行ってきた。インドは当初からチャバハルを「ダイヤモンドネックレス」戦略の要と位置づけ、BRIによってインド洋を結ぶ中国の「真珠の糸」に対抗してきた。
Image from Gyazo
Photo Credit: The Cradle
チャバハルは、中国・パキスタン経済回廊（CPEC）の宝庫であるアラビア海に面したパキスタンのグワダル港に対抗する役割も担っている。
テヘランからすれば、早急に必要なのは、チャバハルからザヘダンまでの628kmに及ぶ東部鉄道網の完成である。イランの南東部とトルクメニスタンとの国境にある北東部を結ぶマシュハド-シャルクス鉄道軸の一部として、最適な時期としては2024年3月までに完成する可能性があります。
今のところ、INSTCの貨物はチャバハルから680kmも離れたホルムズ海峡のイラン・バンダルアッバース港から南アジアに運ばれている。つまり、インドからアフガニスタン、中央アジア、ロシア南部への輸送が、チャバハルによってより短く、より安く、より速くできるようになるのです。
しかし、インドが期待したような資金繰りをしなかったために、またしても事態は停滞した。特にグワダルへの中国の大規模な投資を見ていると、テヘランに不安を抱かせることになった。
そのため、イランが中国を主要な投資家として誘致し、戦略的パートナーシップを拡大することになったのは不思議なことではありません。ということは、チャバハルもINSTCの主役に加え、中国のBRIの一翼を担うことになるかもしれない。
一方、ロシアは、ウクライナの膠着状態、西側の執拗な制裁ヒステリー、東欧への深刻な貿易制限に直面している。その一方で、モスクワは一貫してニューデリーとの貿易を拡大させている。
だから、モスクワがINSTCに気を使うのも無理はない。昨年12月には、ロシア鉄道とカザフスタン、トルクメニスタン、イランの国営企業との間で重要な取引が成立し、ロシアとカザフの国境を通る輸出入コンテナを20％割引することをロシア側が打ち出しました。
ロシアにとって最も重要なのは、チャバハルがフル稼働することで、インドからの物資輸送コストが20％削減されることである。イラン側はこの勝負を十分に理解し、ロシアの投資を呼び込むために、チャバハル自由貿易工業地帯を大々的に宣伝し始めた。そして、それはラシュト・アスタラの取引に結実した。
ザンゲツールのネタバレ
中国のBRIは、その一部であるため、並行してゲームを展開している。北京は、東西の輸送ルート、別名「中回廊」に多額の投資を行っている。
新疆ウイグル自治区からカザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、そしてカスピ海を越えてアゼルバイジャン、グルジア、トルコ、さらに東欧へと、合計7000キロ、最大15日間の貨物輸送が可能なルートである。
BRIの重点は、東西の複数の回廊に賭けることで、欧米主導の新たなサプライチェーンの混乱に対抗することである。ロシアとイランを迂回してヨーロッパに至る中国-中央アジア間の輸送は、最重要課題の1つである。ロシアを経由するBRI回廊は、NATOによるウクライナでの代理戦争のため、当面は保留される。中国はマラッカを経由する海上シルクロードを迂回するためにあらゆる選択肢を試している。
今週末、長年の大統領であるレジェップ・タイイップが再選される可能性が濃厚なトルコも、その舞台を用意している。
2018年に開通したバクー・トブリシ・カルス鉄道は、中国とヨーロッパを結ぶコンテナ貨物の逃れられないハブとして自らを構成するアンカラのマスタープランの重要な柱であった。
これと並行して、中国はカルスからボスポラス海峡のヨーロッパ側にあるエディルネまでの鉄道建設に投資し、トルコはメルシン港の38億ドル、イズミル港の12億ドルのアップグレードに踏み切った。2034年までに、北京はこの回廊が「鉄のシルクロード」と呼ぶものの中心的な柱となることを期待している。
アゼルバイジャンからアルメニアを経由してトルコに至る、いわゆるザンゲズール回廊は、EUとイギリスの寡頭政治によって特権化されており、2020年のナゴルノ・カラバフの休戦時に明るみに出たものである。
Image from Gyazo
Map of Azerbaijan-Armenia conflict zones (Photo Credit: The Cradle)
ロンドンはバクーを特権的なパートナーとして認識し、エレバンに対して、ある種の平和条約をできるだけ早く受け入れ、カラバフへのいかなる計画も放棄するよう、条件を指示することに熱心である。
ザンゲズール回廊は、EUの物流拠点とトランスコーカサスおよび中央アジアを結ぶ、地政学的・地理経済学的な西側の主要な舞台となるであろう。もし、アルメニアがバスの下に投げ出されたらどうなるのだろう。アルメニアはロシアが主導するユーラシア経済連合（EAEU）のメンバーであり、西側諸国はその弱体化に躍起になっている。
シートベルトを締めてください。INTSCを中心とした地理経済的なニュー・グレート・ゲームが始まろうとしているのです。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/862.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/05/24/053000_1
※画像等はリンク先参照。
ロシア、イラン、インドの接続の内幕: ぺぺ・エスコバル
2023-05-24
ペペ・エスコバル
The inside story of Russia-Iran-India connectivity – Global South
https://globalsouth.co/2023/05/23/the-inside-story-of-russia-iran-india-connectivity/
アマランサス編 ぺぺ・エスコバル著：23/05/2023
Image from Gyazo
G7は、ロシア主導のINSTCと中国主導のBRIに象徴される多極化秩序のダイナミックな進展に唖然とし、イランの戦略港であるチャバハルが変革的役割を果たす態勢にある。
Pepe Escobarによる最初の投稿は、...
Image from Gyazo
G7の「広島コミュニケ」が何を意味するのか、間違えないようにしたい。
舞台は、78年前に米国によって核兵器で破壊された新植民地日本の都市であり、米国はそれに対して何の弁解もしなかった。
メッセージ：G7は、実際にはG9（選挙で選ばれていない2人のユーロクラットが加わっている）、BRICS+に対して、ハイブリッドであれ何であれ、戦争を宣言している。
G7の主要な戦略目標は、ロシアの敗北であり、次いで中国の征服である。G7/G9にとって、これらの真の大国は「自由と民主主義」に対する主な「世界の脅威」である。
その結果、「南半球の国々は、その線に従わなければならない」ということになる。2000年代初頭の「われわれと共にあるか、われわれと敵対するか」のリミックスとでもいうべきものである。
一方、生産経済の現実世界では、戦争の犬が吠える一方で、新シルクロードのキャラバン隊は行進を続けている。
新興多極化の鍵となる新シルクロードは、中国の野心的で数兆ドル規模の「一帯一路構想（BRI）」とロシア・イラン・インドの「国際北南輸送回廊（INSTC）」です。これらは並行して進展しており、時には重なり合うこともある。はっきりしているのは、G7/G9がこれらを弱体化させるために地の果てまで行くということである。
Image from Gyazo
Map of INSTC (Photo Credit: The Cradle)
チャバハルのすべて
イランとロシアが最近結んだ、全長162kmのラシュト-アスタラ鉄道建設に関する16億ドルの契約は、INSTCのゲームチェンジャーとなるものです。イランのMehrdad Bazpash道路・都市開発大臣とロシアのVialy Saveliev運輸大臣がテヘランで、イランのEbrahim Raisi大統領の前で、ロシアのVladimir Putin大統領もビデオ会議で出席してこの契約に署名しました。
イランの "Look East "とロシアの "Pivot to the East "の結婚とでも言うのだろうか。どちらも今や公式な政策である。
ラシュトはカスピ海に近い。アスタラはアゼルバイジャンとの国境にある。INSTCは、南アジアと北欧を結ぶ重要なコリドーとして確固たる地位を築いているのです。
INSTCは、ロシア-アゼルバイジャン-イラン-インドを結ぶ西ルート、ロシア-イラン-インドを結ぶ中ルート、ロシア-中央アジア-イラン-インドを結ぶ東ルートの3つの主要ルートを経由して進んでいます。
東部ルートは、イラン南東部、不安定なシスタン・バロチスタン州にあるチャバハル港が非常に重要な戦略港である。イランで唯一、インド洋に直接アクセスできる港です。
2016年、イラン、インド、そして米国の占領下にあるアフガニスタンが三国間協定を結び、チャバハルは米国の一方的な「最大限の圧力」による制裁を奇跡的に免れた。それは、チャバハルをインド製品がアフガニスタンに入るための特権的なゲートウェイとして構成し、さらにその先の中央アジア方面へ向かう足がかりとなるものでした。
ロシア、イラン、インドは2022年5月にINSTCの正式な協定に調印し、船、鉄道、道路といった複合輸送網を、先に述べた3つの軸で進めることを明記しています： 船、鉄道、道路などの複合輸送ネットワークは、前述の3つの軸（西部、中部またはカスピ海横断、東部）を経由して進行します。カスピ海に面したロシアのアストラハン港は、この3つのルートで重要な役割を担っています。
東方ルートは、ロシアの東部・中部からカザフスタン、トルクメニスタンを経て、イラン南部、インド、ペルシャ湾南端のアラブ諸国を結ぶ。ロシアからトルクメニスタン、イランを経由してインドに至る陸路は、すでに数十本の列車が走っている。
問題は、ここ数年、ニューデリーはいくつかの複雑な理由から、車輪の上で眠っているように見えたことである。そのため、テヘランはチャバハル自由貿易工業地帯の2つの戦略港（シャヒード・ベヘシュティとシャヒード・ザランタリ）を開発するために、ロシアと中国の関与に大きな関心を持つようになった。
中国が動き出す
チャバハルは難敵です。イランは、この地域を避けて通れない中継基地とするために多額の投資を行ってきた。インドは当初からチャバハルを「ダイヤモンドネックレス」戦略の要と位置づけ、BRIによってインド洋を結ぶ中国の「真珠の糸」に対抗してきた。
Image from Gyazo
Photo Credit: The Cradle
チャバハルは、中国・パキスタン経済回廊（CPEC）の宝庫であるアラビア海に面したパキスタンのグワダル港に対抗する役割も担っている。
テヘランからすれば、早急に必要なのは、チャバハルからザヘダンまでの628kmに及ぶ東部鉄道網の完成である。イランの南東部とトルクメニスタンとの国境にある北東部を結ぶマシュハド-シャルクス鉄道軸の一部として、最適な時期としては2024年3月までに完成する可能性があります。
今のところ、INSTCの貨物はチャバハルから680kmも離れたホルムズ海峡のイラン・バンダルアッバース港から南アジアに運ばれている。つまり、インドからアフガニスタン、中央アジア、ロシア南部への輸送が、チャバハルによってより短く、より安く、より速くできるようになるのです。
しかし、インドが期待したような資金繰りをしなかったために、またしても事態は停滞した。特にグワダルへの中国の大規模な投資を見ていると、テヘランに不安を抱かせることになった。
そのため、イランが中国を主要な投資家として誘致し、戦略的パートナーシップを拡大することになったのは不思議なことではありません。ということは、チャバハルもINSTCの主役に加え、中国のBRIの一翼を担うことになるかもしれない。
一方、ロシアは、ウクライナの膠着状態、西側の執拗な制裁ヒステリー、東欧への深刻な貿易制限に直面している。その一方で、モスクワは一貫してニューデリーとの貿易を拡大させている。
だから、モスクワがINSTCに気を使うのも無理はない。昨年12月には、ロシア鉄道とカザフスタン、トルクメニスタン、イランの国営企業との間で重要な取引が成立し、ロシアとカザフの国境を通る輸出入コンテナを20％割引することをロシア側が打ち出しました。
ロシアにとって最も重要なのは、チャバハルがフル稼働することで、インドからの物資輸送コストが20％削減されることである。イラン側はこの勝負を十分に理解し、ロシアの投資を呼び込むために、チャバハル自由貿易工業地帯を大々的に宣伝し始めた。そして、それはラシュト・アスタラの取引に結実した。
ザンゲツールのネタバレ
中国のBRIは、その一部であるため、並行してゲームを展開している。北京は、東西の輸送ルート、別名「中回廊」に多額の投資を行っている。
新疆ウイグル自治区からカザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、そしてカスピ海を越えてアゼルバイジャン、グルジア、トルコ、さらに東欧へと、合計7000キロ、最大15日間の貨物輸送が可能なルートである。
BRIの重点は、東西の複数の回廊に賭けることで、欧米主導の新たなサプライチェーンの混乱に対抗することである。ロシアとイランを迂回してヨーロッパに至る中国-中央アジア間の輸送は、最重要課題の1つである。ロシアを経由するBRI回廊は、NATOによるウクライナでの代理戦争のため、当面は保留される。中国はマラッカを経由する海上シルクロードを迂回するためにあらゆる選択肢を試している。
今週末、長年の大統領であるレジェップ・タイイップが再選される可能性が濃厚なトルコも、その舞台を用意している。
2018年に開通したバクー・トブリシ・カルス鉄道は、中国とヨーロッパを結ぶコンテナ貨物の逃れられないハブとして自らを構成するアンカラのマスタープランの重要な柱であった。
これと並行して、中国はカルスからボスポラス海峡のヨーロッパ側にあるエディルネまでの鉄道建設に投資し、トルコはメルシン港の38億ドル、イズミル港の12億ドルのアップグレードに踏み切った。2034年までに、北京はこの回廊が「鉄のシルクロード」と呼ぶものの中心的な柱となることを期待している。
アゼルバイジャンからアルメニアを経由してトルコに至る、いわゆるザンゲズール回廊は、EUとイギリスの寡頭政治によって特権化されており、2020年のナゴルノ・カラバフの休戦時に明るみに出たものである。
Image from Gyazo
Map of Azerbaijan-Armenia conflict zones (Photo Credit: The Cradle)
ロンドンはバクーを特権的なパートナーとして認識し、エレバンに対して、ある種の平和条約をできるだけ早く受け入れ、カラバフへのいかなる計画も放棄するよう、条件を指示することに熱心である。
ザンゲズール回廊は、EUの物流拠点とトランスコーカサスおよび中央アジアを結ぶ、地政学的・地理経済学的な西側の主要な舞台となるであろう。もし、アルメニアがバスの下に投げ出されたらどうなるのだろう。アルメニアはロシアが主導するユーラシア経済連合（EAEU）のメンバーであり、西側諸国はその弱体化に躍起になっている。
シートベルトを締めてください。INTSCを中心とした地理経済的なニュー・グレート・ゲームが始まろうとしているのです。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/862.html
[国際32] アラブ連盟とダマスカスを団結させたジェッダ会議（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-9b1040.html
アラブ連盟とダマスカスを団結させたジェッダ会議
スティーブン・サヒオニー
2023年5月21日
Strategic Culture Foundation
現在カタール・シリア間には分裂があるかもしれないが、彼らはパレスチナの自由を求めるのを支持する上で団結している。
アラブ連盟サミットに先立ち、5月18日、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領はサウジアラビアのジェッダ空港でバドル・ビン・スルタン・ビン・アブドゥルアズィーズ王子と会談した。
メッカ州の副首長であるバドル王子はアル・アサドと応接室に入り座って歓談した。これは政権転覆のためシリアに対するアメリカ-NATO攻撃が始まった後、シリアのメンバー資格が中断された2011年以来アル・アサドが出席する最初のアラブ連盟サミットだ。
5月19日、首脳会談開始前に、アサド大統領は握手でサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子に温かく迎えられた。皇太子は会議主催者でアサドをアラブ諸国の兄弟同盟に戻すため働いていた。アル・アサドを含む首脳会談後、二人は短時間会談した。
サウジアラビアは「我々の地域が紛争の場に変わるのを許さない」と皇太子は述べ、「苦痛な長年の闘争」のページはめくられたと述べた。
紛争を終わらせ、苦難から目を背けないようシリアを関与させる必要性に関する合意が中東全体で構築されつつある。シリア紛争はアラブの問題で、アラブ世界によって解決されるべきだという意見を指導者たちは形成し始めた。
イラク、リビア、エジプト、チュニジア、イエメン、シリアなど、中東は西欧の介入とアメリカ主導の政権転覆の冒険に長い間苦しんできた。その結果は壊滅的で、これらの国々を荒廃させ、特にアメリカ侵略と占領から決して回復していないイラクで著しい。シリアが回復するには数十億ドルと、おそらく数十年必要だ。
アラブ連盟は、湾岸協力会議(GCC)のようなシリアを支援するための金を持った人々をまとめるネットワーキングツールとして使用される単なる出会いの場だ。シリア経済は崩壊しており、アメリカと同盟諸国に支援された武装テロリストとの長年の戦いで損傷し、台無しにされたインフラを再建するため現金流入が必要だ。
オバマ-バイデンのシリア政権転覆プロジェクトは、トルコ、カタール、サウジアラビアと湾岸首長国連邦の大規模参加に依存していた。皇太子が王国の指導的地位に就くと方針を変更し、政治イデオロギーである過激イスラム教に従うテロリストへの資金提供を撤回した。
アメリカとEUの対シリア制裁は、シリアが海外から難民を帰国させるのを含め、人々の苦しみを再建し終わらせるのを助ける上で障害だ。シリア国民の回復を支援するため、制裁解除や緩和に向けて取り組みたいとUAEとサウジアラビアは望んでいる。
皇太子は独立した指導者で、彼の国最善の利益のため決定を下すが、それはアメリカ大統領執務室からの指示と常に一致するわけではない。彼はバイデン米大統領がアメリカ消費者のためにガソリンの価格を下げるため、より多くの石油を汲み上げるよう要求した後、石油生産量を増やすのを拒否した時など、王国の暮らしこそ一番大事であることをワシントンに知らせるため，いくつか措置を講じている。
現在のサウジアラビア政権は、1973年10月の戦争中に、ニクソン大統領がイスラエルに22億ドルの支援を行った後、アメリカへの石油供給を遮断したファイサル国王時代を彷彿とさせる権力の頂点にある。
ファイサル国王の息子で元サウジアラビア諜報部長トゥルキ・アル・ファイサル・ビン・アブドゥルアズィーズ・アル・サウード王子はムハンマド・ビン・サルマン皇太子の右に立っているのがよく見られる。トゥルキ王子は王国は数十年前にイスラエルに対し厳格な姿勢をとっており、パレスチナ・イスラエル紛争が解決するまでイスラエルとの関係を正常化しないとインタビューで述べた。
サウジアラビアはかつてはアメリカの影響を強く受けており、これがシリアに対する政権転覆攻撃への関与につながった。アメリカが中東を去り、代わりにアメリカが支援するウクライナでの戦争によっててロシアを弱体化させることに焦点を合わせたため、アメリカの影響力は衰えた。
アメリカが他の地域に焦点を当てる中、中国は和平工作者として介入し、イエメンでの戦争を終わらせる可能性のあるサウジアラビア・イラン合意を仲介し、シリアをアラブ連盟に招待し、サウジアラビアとの関係を回復する道を開いた。
サウジ・ビジョン2030は、サウジアラビアの石油依存を減らし、経済を多様化し、健康、教育、インフラ、レクリエーション、観光などの公共サービス部門を開発する戦略的枠組みだ。
これはムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の発案によるもので、実現には、この地域の平和、安定、繁栄が必要だ。
彼は、この地域で強力な指導者が必要だが、アサドはアメリカ、NATO、EU、およびアメリカ同盟諸国が2017年以上にわたりシリア破壊に兵器を供給し資金提供し支援していた間、国際規模の戦争地帯に安全を回復する能力があるのを証明した。トランプ大統領は最終的にシリアの武装戦士を訓練し支援したCIAプログラム、ティンバー・シカモア資金を削減した。
カタールとモロッコはシリアとの関係正常化に抵抗している。主な理由はアメリカとの同盟と、ワシントンが書いた指令に従うという連中のパターンだ。
カタールは、シリア国民、社会正義、草の根運動の側にあり、独裁的アラブ政権に反対しているとして、強硬な反アサドの立場を紡ぎ出そうとしている。しかしカタールは選挙も民主的制度もない権威主義的指導者の王子に支配されている。
カタール首長シェイク・タミム・ビン・ハマド・アル・タニはジェッダに到着し、皇太子と握手した後、サミットに参加する前突然去った。彼が去る前、アサドと握手したとシリア国営通信社は述べた。
サミットでのアサド演説は「拡張主義的なオスマン帝国思想の危険性」を指摘し、それはムスリム同胞団の影響を受けていると説明した。これはトルコのエルドアン大統領とシリア・テロリストへの彼の支援、トルコによるシリアの継続的占領への言及だ。
ムスリム同胞団はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、シリア、エジプトで非合法化された世界的テロ集団だが、それでもトルコとカタールに支援されている。
国務省報道官ヴェダント・パテルは、2012年にシリアで行方不明になった元米海兵隊員のオースティン・タイスを帰国させるなど「多くの共通目的がある」と述べた。アラブ世界によるシリアに対するあらゆる平和構築の努力にアメリカ公式見解は反対している。
アメリカ制裁は過去に化学療法薬がシリアに入るのを阻止し、最近ではラタキアとアレッポの地震犠牲者へのアメリカとEU援助到着を阻止したにもかかわらず、制裁は政府を排除するのでなく無辜の民間人を苦しめるだけと知りながらアメリカは制裁維持を主張している。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がサミットに出席し、ムハンマド皇太子はリヤドがロシアとの戦争を調停する用意があるとを改めて述べた。サミットで演説したゼレンスキーは代表団にウクライナの和平案を支持するよう求め、昨年の捕虜釈放調停におけるリヤドの役割に感謝した。
欧米の圧力にもかかわらずアラブ湾岸諸国はウクライナ紛争で中立を保とうとしている。ロシアは、石油豊富な湾岸君主国とプーチンを結びつけているOPEC+の仲間だ。
現在カタールとシリア間は分裂しているかもしれないが、少なくとも70年間アラブ世界の紛争と過激主義の原因となっているパレスチナの自由を求めるのを支持する上で団結している。新たな指導部、新たな構想、新たな目標の下、アラブ世界は黄金時代に入っているのかもしれない。
スティーブン・サヒオニーはシリアを拠点とする受賞歴あるシリア系アメリカ人ジャーナリスト。中東専門。彼はカナダやロシア、イラン、シリア、中国、レバノン、アメリカのテレビやラジオにも出演している。
記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/05/21/jeddah-meeting-unites-the-arab-league-with-damascus/
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属国大本営広報部大政翼賛会 G7戦争賛美サミット、政府・アメリカ主張の垂れ流し。
その点George Gallowayはさすが。G7馬鹿騒ぎと切って捨てている。
G7 TUMULT - MOATS Episode 240 with George Galloway
11:45から広島でのバイデンの白痴的言行や原爆投下を批判。
17分からは沖縄占領問題。日本そのものが占領常態だと。
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
驚き、伊達判決は生きてる。」砂川事件裁判国家賠償等請求事件、現在訴状東京地検に提示され訴訟中。伊達判決「当然日本区域外に（米）軍隊を出動し得る→その際提供の施設はこの軍事行動に使用される。わが国が直接関係のない武力紛争の渦中に巻き込まれ戦争の惨禍に」台湾問題だ！。
植草一秀の『知られざる真実』
解散総選挙なら政権組換えの可能性
日刊IWJガイド
「広島サミットに参加したブラジルのルラ大統領が会見で『ウクライナ問題はロシアと敵対するG7の枠組みでなく、国連で議論すべき』と主張！」
はじめに～「ウクライナ支援での結束」即ち「即時停戦ではなく紛争の長期化」がテーマのG7広島サミット後の会見で「ウクライナ問題はロシアと敵対するG7の枠組みでなく、国連で議論すべきだ」と主張したブラジルのルラ大統領！「バイデン大統領がロシアへの攻撃をけしかけている」「和平を見出したいが、ノース（北＝欧米日）はそれを実現しようとしない」と批判!! ゼレンスキー大統領も参加したセッションでも、ルラ大統領は「ヨーロッパ以外にも平和と安全の課題がある」と演説！
2023年5月24日 (水)
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/863.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-9b1040.html
アラブ連盟とダマスカスを団結させたジェッダ会議
スティーブン・サヒオニー
2023年5月21日
Strategic Culture Foundation
現在カタール・シリア間には分裂があるかもしれないが、彼らはパレスチナの自由を求めるのを支持する上で団結している。
アラブ連盟サミットに先立ち、5月18日、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領はサウジアラビアのジェッダ空港でバドル・ビン・スルタン・ビン・アブドゥルアズィーズ王子と会談した。
メッカ州の副首長であるバドル王子はアル・アサドと応接室に入り座って歓談した。これは政権転覆のためシリアに対するアメリカ-NATO攻撃が始まった後、シリアのメンバー資格が中断された2011年以来アル・アサドが出席する最初のアラブ連盟サミットだ。
5月19日、首脳会談開始前に、アサド大統領は握手でサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子に温かく迎えられた。皇太子は会議主催者でアサドをアラブ諸国の兄弟同盟に戻すため働いていた。アル・アサドを含む首脳会談後、二人は短時間会談した。
サウジアラビアは「我々の地域が紛争の場に変わるのを許さない」と皇太子は述べ、「苦痛な長年の闘争」のページはめくられたと述べた。
紛争を終わらせ、苦難から目を背けないようシリアを関与させる必要性に関する合意が中東全体で構築されつつある。シリア紛争はアラブの問題で、アラブ世界によって解決されるべきだという意見を指導者たちは形成し始めた。
イラク、リビア、エジプト、チュニジア、イエメン、シリアなど、中東は西欧の介入とアメリカ主導の政権転覆の冒険に長い間苦しんできた。その結果は壊滅的で、これらの国々を荒廃させ、特にアメリカ侵略と占領から決して回復していないイラクで著しい。シリアが回復するには数十億ドルと、おそらく数十年必要だ。
アラブ連盟は、湾岸協力会議(GCC)のようなシリアを支援するための金を持った人々をまとめるネットワーキングツールとして使用される単なる出会いの場だ。シリア経済は崩壊しており、アメリカと同盟諸国に支援された武装テロリストとの長年の戦いで損傷し、台無しにされたインフラを再建するため現金流入が必要だ。
オバマ-バイデンのシリア政権転覆プロジェクトは、トルコ、カタール、サウジアラビアと湾岸首長国連邦の大規模参加に依存していた。皇太子が王国の指導的地位に就くと方針を変更し、政治イデオロギーである過激イスラム教に従うテロリストへの資金提供を撤回した。
アメリカとEUの対シリア制裁は、シリアが海外から難民を帰国させるのを含め、人々の苦しみを再建し終わらせるのを助ける上で障害だ。シリア国民の回復を支援するため、制裁解除や緩和に向けて取り組みたいとUAEとサウジアラビアは望んでいる。
皇太子は独立した指導者で、彼の国最善の利益のため決定を下すが、それはアメリカ大統領執務室からの指示と常に一致するわけではない。彼はバイデン米大統領がアメリカ消費者のためにガソリンの価格を下げるため、より多くの石油を汲み上げるよう要求した後、石油生産量を増やすのを拒否した時など、王国の暮らしこそ一番大事であることをワシントンに知らせるため，いくつか措置を講じている。
現在のサウジアラビア政権は、1973年10月の戦争中に、ニクソン大統領がイスラエルに22億ドルの支援を行った後、アメリカへの石油供給を遮断したファイサル国王時代を彷彿とさせる権力の頂点にある。
ファイサル国王の息子で元サウジアラビア諜報部長トゥルキ・アル・ファイサル・ビン・アブドゥルアズィーズ・アル・サウード王子はムハンマド・ビン・サルマン皇太子の右に立っているのがよく見られる。トゥルキ王子は王国は数十年前にイスラエルに対し厳格な姿勢をとっており、パレスチナ・イスラエル紛争が解決するまでイスラエルとの関係を正常化しないとインタビューで述べた。
サウジアラビアはかつてはアメリカの影響を強く受けており、これがシリアに対する政権転覆攻撃への関与につながった。アメリカが中東を去り、代わりにアメリカが支援するウクライナでの戦争によっててロシアを弱体化させることに焦点を合わせたため、アメリカの影響力は衰えた。
アメリカが他の地域に焦点を当てる中、中国は和平工作者として介入し、イエメンでの戦争を終わらせる可能性のあるサウジアラビア・イラン合意を仲介し、シリアをアラブ連盟に招待し、サウジアラビアとの関係を回復する道を開いた。
サウジ・ビジョン2030は、サウジアラビアの石油依存を減らし、経済を多様化し、健康、教育、インフラ、レクリエーション、観光などの公共サービス部門を開発する戦略的枠組みだ。
これはムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の発案によるもので、実現には、この地域の平和、安定、繁栄が必要だ。
彼は、この地域で強力な指導者が必要だが、アサドはアメリカ、NATO、EU、およびアメリカ同盟諸国が2017年以上にわたりシリア破壊に兵器を供給し資金提供し支援していた間、国際規模の戦争地帯に安全を回復する能力があるのを証明した。トランプ大統領は最終的にシリアの武装戦士を訓練し支援したCIAプログラム、ティンバー・シカモア資金を削減した。
カタールとモロッコはシリアとの関係正常化に抵抗している。主な理由はアメリカとの同盟と、ワシントンが書いた指令に従うという連中のパターンだ。
カタールは、シリア国民、社会正義、草の根運動の側にあり、独裁的アラブ政権に反対しているとして、強硬な反アサドの立場を紡ぎ出そうとしている。しかしカタールは選挙も民主的制度もない権威主義的指導者の王子に支配されている。
カタール首長シェイク・タミム・ビン・ハマド・アル・タニはジェッダに到着し、皇太子と握手した後、サミットに参加する前突然去った。彼が去る前、アサドと握手したとシリア国営通信社は述べた。
サミットでのアサド演説は「拡張主義的なオスマン帝国思想の危険性」を指摘し、それはムスリム同胞団の影響を受けていると説明した。これはトルコのエルドアン大統領とシリア・テロリストへの彼の支援、トルコによるシリアの継続的占領への言及だ。
ムスリム同胞団はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、シリア、エジプトで非合法化された世界的テロ集団だが、それでもトルコとカタールに支援されている。
国務省報道官ヴェダント・パテルは、2012年にシリアで行方不明になった元米海兵隊員のオースティン・タイスを帰国させるなど「多くの共通目的がある」と述べた。アラブ世界によるシリアに対するあらゆる平和構築の努力にアメリカ公式見解は反対している。
アメリカ制裁は過去に化学療法薬がシリアに入るのを阻止し、最近ではラタキアとアレッポの地震犠牲者へのアメリカとEU援助到着を阻止したにもかかわらず、制裁は政府を排除するのでなく無辜の民間人を苦しめるだけと知りながらアメリカは制裁維持を主張している。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がサミットに出席し、ムハンマド皇太子はリヤドがロシアとの戦争を調停する用意があるとを改めて述べた。サミットで演説したゼレンスキーは代表団にウクライナの和平案を支持するよう求め、昨年の捕虜釈放調停におけるリヤドの役割に感謝した。
欧米の圧力にもかかわらずアラブ湾岸諸国はウクライナ紛争で中立を保とうとしている。ロシアは、石油豊富な湾岸君主国とプーチンを結びつけているOPEC+の仲間だ。
現在カタールとシリア間は分裂しているかもしれないが、少なくとも70年間アラブ世界の紛争と過激主義の原因となっているパレスチナの自由を求めるのを支持する上で団結している。新たな指導部、新たな構想、新たな目標の下、アラブ世界は黄金時代に入っているのかもしれない。
スティーブン・サヒオニーはシリアを拠点とする受賞歴あるシリア系アメリカ人ジャーナリスト。中東専門。彼はカナダやロシア、イラン、シリア、中国、レバノン、アメリカのテレビやラジオにも出演している。
記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/05/21/jeddah-meeting-unites-the-arab-league-with-damascus/
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属国大本営広報部大政翼賛会 G7戦争賛美サミット、政府・アメリカ主張の垂れ流し。
その点George Gallowayはさすが。G7馬鹿騒ぎと切って捨てている。
G7 TUMULT - MOATS Episode 240 with George Galloway
11:45から広島でのバイデンの白痴的言行や原爆投下を批判。
17分からは沖縄占領問題。日本そのものが占領常態だと。
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
驚き、伊達判決は生きてる。」砂川事件裁判国家賠償等請求事件、現在訴状東京地検に提示され訴訟中。伊達判決「当然日本区域外に（米）軍隊を出動し得る→その際提供の施設はこの軍事行動に使用される。わが国が直接関係のない武力紛争の渦中に巻き込まれ戦争の惨禍に」台湾問題だ！。
植草一秀の『知られざる真実』
解散総選挙なら政権組換えの可能性
日刊IWJガイド
「広島サミットに参加したブラジルのルラ大統領が会見で『ウクライナ問題はロシアと敵対するG7の枠組みでなく、国連で議論すべき』と主張！」
はじめに～「ウクライナ支援での結束」即ち「即時停戦ではなく紛争の長期化」がテーマのG7広島サミット後の会見で「ウクライナ問題はロシアと敵対するG7の枠組みでなく、国連で議論すべきだ」と主張したブラジルのルラ大統領！「バイデン大統領がロシアへの攻撃をけしかけている」「和平を見出したいが、ノース（北＝欧米日）はそれを実現しようとしない」と批判!! ゼレンスキー大統領も参加したセッションでも、ルラ大統領は「ヨーロッパ以外にも平和と安全の課題がある」と演説！
2023年5月24日 (水)
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/863.html
[お知らせ・管理21] 2023年05月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
81. HIMAZIN[3535] SElNQVpJTg 2023年5月24日 20:13:05 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[662]
>>76
81. HIMAZIN[3535] SElNQVpJTg 2023年5月24日 20:13:05 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[662]
>>76
>アラジン2さん
>3月～4月と、そういう人に荒らされまくったのが、管理人専用スレです。
>誰もゴミ掃除も消防団も要請してないのに。
どうせ何言っても聞く耳もたないことはもう分かっているけど、以下参照。荒れるから反論あればそちらでしてね。
貴方の言った「俺は悪くない。他の奴らが悪い。」の言葉、自身を省みてくださいな。
↓
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c122
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c124
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/648.html#c81
[戦争b24] 中国が、日本のNATO事務所設置検討に警告（ParsToday）
https://parstoday.ir/ja/news/asia-i115084
中国が、日本のNATO事務所設置検討に警告
May 25, 2023 01:30 Asia/Tokyo
中国外務省の毛報道官は24日、NATO・北大西洋条約機構が日本に代表事務所の設置を検討していることについて警告しました。
ファールス通信によりますと、毛報道官は24日の会見で、「アジア太平洋地域はNATOを歓迎しない」と述べました。
毛報道官はこの中で、「日本は、過去の侵略の歴史に鑑み、軍事による安全保障に関しては極めて慎重に行動すべきだ」と述べました。
今月9日、日本の冨田浩司駐米大使はワシントンで記者会見し、NATOが日本に連絡事務所を開設する方向で検討を進めていると明らかにしました。
開設されれば、NATOにとってはアジア初の事務所となります。
北朝鮮外務省も以前、NATO代表事務所設置に前向きな日本の姿勢について、「間接的な宣戦布告だ」としました。北朝鮮外務省は、こうした日本の姿勢を、東アジア地域の平和と安定を壊すものとしています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/595.html
https://parstoday.ir/ja/news/asia-i115084
中国が、日本のNATO事務所設置検討に警告
May 25, 2023 01:30 Asia/Tokyo
中国外務省の毛報道官は24日、NATO・北大西洋条約機構が日本に代表事務所の設置を検討していることについて警告しました。
ファールス通信によりますと、毛報道官は24日の会見で、「アジア太平洋地域はNATOを歓迎しない」と述べました。
毛報道官はこの中で、「日本は、過去の侵略の歴史に鑑み、軍事による安全保障に関しては極めて慎重に行動すべきだ」と述べました。
今月9日、日本の冨田浩司駐米大使はワシントンで記者会見し、NATOが日本に連絡事務所を開設する方向で検討を進めていると明らかにしました。
開設されれば、NATOにとってはアジア初の事務所となります。
北朝鮮外務省も以前、NATO代表事務所設置に前向きな日本の姿勢について、「間接的な宣戦布告だ」としました。北朝鮮外務省は、こうした日本の姿勢を、東アジア地域の平和と安定を壊すものとしています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/595.html
[日政Ⅱ2] 戦争板リンク：中国が、日本のNATO事務所設置検討に警告（ParsToday）
中国が、日本のNATO事務所設置検討に警告（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/595.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/744.html
中国が、日本のNATO事務所設置検討に警告（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/595.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/744.html
[戦争b24] （視点）「日本政府が揺るぎないのは強い野党が不在だから」新ウクライナ支援と国民の大半の無関心をロシア人専門家が指摘（SPUTNIK日本）
https://sputniknews.jp/20230525/16078294.html
【視点】「日本政府が揺るぎないのは強い野党が不在だから」新ウクライナ支援と国民の大半の無関心をロシア人専門家が指摘
2023年5月25日, 08:00
タチヤナ フロニ
日本政府はウクライナの負傷兵の治療に日本の自衛隊の病院を利用しようとしている。負傷兵の搬送や治療にかかる費用の大半は日本側が負担することになっている。なぜ負傷者を何千キロも離れた場所に搬送しなければならないのか。それにかかる費用をなぜ国内問題の解決に使えないのか。ウクライナに新たな「非軍事」援助を提供するというこの決定は多くの日本人を戸惑わせ、SNS上では喧々諤々の論争を呼んでいる。このことから、ウクライナへの援助で日本はさらにどういう手段に出るのか、また日本の納税者はそれをどう感じているのかという疑問が生じる。
ロシア国立研究大学高等経済学院、東洋学スクールのアンドレイ・フェシュン助教授は、大方の日本国民とウクライナ側との連帯を積極的にアピールしている日本政府の関係を次のように描写している。
「日本のマスコミはウクライナ支援の話題では常に関心を『煽ろう』と必死ですが、ウクライナに対する日本の関心はそれほど高くはありません。加えて、日本の支援は実際には小規模で、数十台たらずのトラックでしかありません。そのトラックとは、おそらくアフガニスタンで「シャイタン・モービル」（編集：「シャイタン」は悪事を働くジンの名前）と呼ばれた、機関銃が載った車両のことでしょう。それと30万食分のドライフーズです。
しかし、大規模ではないにせよ、G7広島サミットの期間の間に行われた抗議行動も見逃すことはできません。いわゆる『キッチン・プロテスト』と呼ばれる小規模の抵抗です。これは税金がどこにいくのか、それが合理に使われているのかということに疑問を持つ人たちの集まりです。
全体として、日本社会はウクライナ情勢に無関心か、あるいは否定的です。ところが大きな抗議行動は起きておらず、また、近い将来にもそういった行動がとられることも期待できそうもありません。つまり、下からのつきあげが少ないので、今のところ、ウクライナのことでは日本政府には危険はないのです」
フェシュン氏は、広島サミット開催の前に日本のマスコミはすでに秋の議会選挙の話を取りあげていたが、今はこの話題には触れていないと指摘している。
「日本政府のこうした揺るぎのなさは経済の成長によるものではなく、政権を危険にさらすような強い野党が不在だからなのです。日本の政治は質的に大きく低下しましたが、それは今や、米国に完全に依存いるからです。G7サミット以降、岸田首相の支持率は上がりましたが、これはこのような国際的なイベントの後では予想の範疇です。ですが日本経済は、まぁ、そこまでひどく落ち込んではいないものの、何十年も停滞状態にあります。それと同時に、人口動態は年々悪化していており、高齢化と出生率の低下は、日本社会にとって依然として大問題であることにはかわりません」
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/596.html
https://sputniknews.jp/20230525/16078294.html
【視点】「日本政府が揺るぎないのは強い野党が不在だから」新ウクライナ支援と国民の大半の無関心をロシア人専門家が指摘
2023年5月25日, 08:00
タチヤナ フロニ
日本政府はウクライナの負傷兵の治療に日本の自衛隊の病院を利用しようとしている。負傷兵の搬送や治療にかかる費用の大半は日本側が負担することになっている。なぜ負傷者を何千キロも離れた場所に搬送しなければならないのか。それにかかる費用をなぜ国内問題の解決に使えないのか。ウクライナに新たな「非軍事」援助を提供するというこの決定は多くの日本人を戸惑わせ、SNS上では喧々諤々の論争を呼んでいる。このことから、ウクライナへの援助で日本はさらにどういう手段に出るのか、また日本の納税者はそれをどう感じているのかという疑問が生じる。
ロシア国立研究大学高等経済学院、東洋学スクールのアンドレイ・フェシュン助教授は、大方の日本国民とウクライナ側との連帯を積極的にアピールしている日本政府の関係を次のように描写している。
「日本のマスコミはウクライナ支援の話題では常に関心を『煽ろう』と必死ですが、ウクライナに対する日本の関心はそれほど高くはありません。加えて、日本の支援は実際には小規模で、数十台たらずのトラックでしかありません。そのトラックとは、おそらくアフガニスタンで「シャイタン・モービル」（編集：「シャイタン」は悪事を働くジンの名前）と呼ばれた、機関銃が載った車両のことでしょう。それと30万食分のドライフーズです。
しかし、大規模ではないにせよ、G7広島サミットの期間の間に行われた抗議行動も見逃すことはできません。いわゆる『キッチン・プロテスト』と呼ばれる小規模の抵抗です。これは税金がどこにいくのか、それが合理に使われているのかということに疑問を持つ人たちの集まりです。
全体として、日本社会はウクライナ情勢に無関心か、あるいは否定的です。ところが大きな抗議行動は起きておらず、また、近い将来にもそういった行動がとられることも期待できそうもありません。つまり、下からのつきあげが少ないので、今のところ、ウクライナのことでは日本政府には危険はないのです」
フェシュン氏は、広島サミット開催の前に日本のマスコミはすでに秋の議会選挙の話を取りあげていたが、今はこの話題には触れていないと指摘している。
「日本政府のこうした揺るぎのなさは経済の成長によるものではなく、政権を危険にさらすような強い野党が不在だからなのです。日本の政治は質的に大きく低下しましたが、それは今や、米国に完全に依存いるからです。G7サミット以降、岸田首相の支持率は上がりましたが、これはこのような国際的なイベントの後では予想の範疇です。ですが日本経済は、まぁ、そこまでひどく落ち込んではいないものの、何十年も停滞状態にあります。それと同時に、人口動態は年々悪化していており、高齢化と出生率の低下は、日本社会にとって依然として大問題であることにはかわりません」
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/596.html
[日政Ⅱ2] 戦争板リンク：（視点）「日本政府が揺るぎないのは強い野党が不在だから」新ウクライナ支援と国民の大半の無関心をロシア人専門家が指摘（SPUTNIK日本）
（視点）「日本政府が揺るぎないのは強い野党が不在だから」新ウクライナ支援と国民の大半の無関心をロシア人専門家が指摘（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/596.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/745.html
（視点）「日本政府が揺るぎないのは強い野党が不在だから」新ウクライナ支援と国民の大半の無関心をロシア人専門家が指摘（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/596.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/745.html
[戦争b24] （視点）「日本政府が揺るぎないのは強い野党が不在だから」新ウクライナ支援と国民の大半の無関心をロシア人専門家が指摘（SP… HIMAZIN
3. HIMAZIN[3536] SElNQVpJTg 2023年5月25日 20:10:28 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[663]
>>1
3. HIMAZIN[3536] SElNQVpJTg 2023年5月25日 20:10:28 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[663]
>>1
相対的に、という意味じゃないかな。
国民が無関心で社会的に瀕死だから、どんな無茶苦茶やっても政権が潰れないと。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/596.html#c3
[経世済民136] 貧困の罠（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/05/26/no-1806-%e8%b2%a7%e5%9b%b0%e3%81%ae%e7%bd%a0/
No. 1806 貧困の罠
投稿日時: 2023年5月26日
The Poverty Trap
by Jeffrey D Sachs
経済発展と貧困終結の鍵は投資である。国家は、4つの優先事項に投資することで繁栄を実現する。
最も重要なのは質の高い教育や医療など、人への投資である。2つ目が電気、安全な水、デジタルネットワーク、公共交通機関などのインフラである。
3つ目は、「自然資本」、自然を守ることだ。そして4つ目は企業への投資である。ここで重要なのは融資、つまり必要な規模とスピードで投資するための資金を動員することである。
原則的に、世界は相互接続されたシステムとして運営されるべきである。教育、医療、インフラ、ビジネス資本が充実している富裕国は、人的、インフラ的、自然的、ビジネス的資本の整備が急務である貧困国に十分な資金を供給する必要がある。
お金は豊かな国から貧しい国へ流れるべきである。新興国が豊かになれば、その利益や利子は投資のリターンとして豊かな国に還流する。
これはWin-Winの提案だ。富める国も貧しい国も恩恵を受ける。貧しい国は豊かになり、豊かな国は自国の経済だけに投資した場合よりも高いリターンを得ることができる。
奇妙なことに、国際金融はそうなっていない。豊かな国は主に豊かな国に投資する。貧しい国々はわずかな資金しか得られず、貧困から抜け出すのに十分ではない。現在、世界の最も貧しい半分（低所得国と中低所得国）の年間生産額は約10兆ドルであり、一方最も豊かな半分（高所得国と高中所得国）の年間生産額は約90兆ドルである。
豊かな半分から貧しい半分への融資はおそらく年間2～3兆円程度あるべきだ。しかし実際にはその数分の一に過ぎない。
長期的な投資のための短期的な融資
2017年、タンザニア・ダルエスサラームのザナキ小学校の英語授業。(Sarah Farhat/World Bank/Flickr, CC BY-NC-ND 2.0)
問題は、貧しい国への投資はリスクが高すぎると思われていることだ。これは短期的に見ればそうである。低所得国の政府が、公教育資金を調達するために借金をしたいと考えたとしよう。
教育への経済的リターンは非常に高いが、現在の子どもたちは12～16年の学校教育を経てから労働市場に参入するため、その実現には20～30年の歳月を要する。しかし融資の期間は5年で、しかも自国通貨建てではなく米ドル建てであることが多い。
例えば、今日20億ドルを借りて5年後に返済するとしよう。5年後にその20億ドルをまた5年ローンで借り換えることができれば、それでいい。5年ごとに5回借り換えることで借金の返済は30年遅れとなり、その頃には経済が十分に成長し、新たな借金をしなくても借金を返せるようになるだろう。
しかしある時点で、国は借金の借り換えが困難になるかもしれない。パンデミック、ウォール街の銀行危機、選挙の不透明感などが投資家を脅かすかもしれない。国が20億ドルを借り換えようとしたときに金融市場から締め出される。手元に十分な資金がなく、新たな融資も受けられないままデフォルトに陥り、IMFの緊急治療室に収容されることになる。
多くの救急処置室がそうであるように、その後に起こることは見ていて楽しいものではない。政府は公共支出を削減し、社会不安を引き起こし、外国債権者との交渉は長期化する。つまり、国は深刻な金融・経済・社会危機に陥ってしまうのだ。
長期の借り入れができない
このようなことを事前に知っているムーディーズやS&Pグローバルなどの格付け会社は、その国に「投資適格」以下の低い信用スコアをつける。 その結果、貧しい国々は長期的な借り入れをすることができなくなる。政府は長期的な投資をする必要があるが、短期的な融資は、政府を短期的な思考と投資に追い込みむのである。
また貧しい国々は非常に高い金利を支払っている。米国政府が30年借り入れで年4％以下の金利を支払うのに対し、貧しい国の政府は5年借り入れで10％以上支払うことが多い。
このためIMFは貧しい国の政府に対してあまり借りないようにと助言している。つまりIMFは、将来の債務危機を避けるために、教育（あるいは電気、安全な水、舗装された道路）を見送ったほうがいいと政府に言っているのだ。これは悲劇的なアドバイスである！それは貧困からの脱出ではなく、貧困の罠に陥ることになるからだ。
2020年2月10日、ワシントンで行われた世界銀行のパネルで、IMF専務理事のクリスタリナ・ゲオルギエヴァと世界銀行総裁のデビッド・マルパス(IMF/コーリー・ハンコック)
状況は耐え難いものとなっている。世界の半分の貧しい人々は、半分の豊かな人々から、エネルギーシステムを脱炭素化しろ、国民皆保険、教育、デジタルサービスへのアクセスを保証しろ、熱帯雨林の保護、安全な水と衛生を確保しろ、等々言われているのだ。しかしそれでも彼らはなぜか、10％の金利で5年間の融資を受けながら、これらすべてを行っているのだ！
問題は、世界的な目標にあるのではない。これらの目標は手が届くところにあるが、それは投資の流れが十分な場合に限られる。問題は、世界的な連帯感の欠如である。貧しい国々に必要なのは4％の30年ローンであって、10％以上の5年ローンではない。そして、もっと多くの資金を必要としている。
もっと簡単に言えば、貧しい国々は、グローバルな金融アパルトヘイトをやめることを要求しているのだ。
より良い金利でより多くの資金を
これを達成するためには2つの重要な方法がある。1つ目の方法は世界銀行と地域開発銀行（アフリカ開発銀行など）による融資を約5倍に拡大することだ。これらの銀行は30年、4％程度で借りることができ、その好条件で貧しい国々に貸し付を行うことができる。
2022年11月14日、インドネシアのバリ島で開催されたG20サミットで初めて直接会談した中国の習近平国家主席と米国のジョー・バイデン大統領(ホワイトハウス、ウィキメディア・コモンズ、パブリックドメイン)
とはいえ彼らの業務は小さすぎる。銀行がスケールアップするためには、G20諸国（米国、中国、EUを含む）がそれらの多国間銀行にもっと多くの資本を投入する必要がある。
２つめの方法は、信用格付けシステム、IMFの債務助言、借入国の財務管理システムを修正することである。このシステムは、長期的な持続可能な開発に向けて方向転換される必要がある。もし貧しい国々が5年ではなく30年の借金を可能にすれば、その間に金融危機に直面することはないだろう。
より正確な信用格付けとIMFのより良いアドバイスに支えられた正しい種類の長期借入戦略があれば、貧しい国々は、はるかに有利な条件ではるかに高い資金を利用できるようになるだろう。
主要国は今年、6月のパリ、9月のデリー、9月の国連、11月のドバイと、世界金融に関する4つの会議を開催する予定である。もし大国が力を合わせればこれを解決できる。終わりのない、破壊的で、悲惨な戦争をするのではなく、それが彼らの本当の仕事なのだ。
https://consortiumnews.com/2023/05/10/the-poverty-trap/
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/174.html
https://kamogawakosuke.info/2023/05/26/no-1806-%e8%b2%a7%e5%9b%b0%e3%81%ae%e7%bd%a0/
No. 1806 貧困の罠
投稿日時: 2023年5月26日
The Poverty Trap
by Jeffrey D Sachs
経済発展と貧困終結の鍵は投資である。国家は、4つの優先事項に投資することで繁栄を実現する。
最も重要なのは質の高い教育や医療など、人への投資である。2つ目が電気、安全な水、デジタルネットワーク、公共交通機関などのインフラである。
3つ目は、「自然資本」、自然を守ることだ。そして4つ目は企業への投資である。ここで重要なのは融資、つまり必要な規模とスピードで投資するための資金を動員することである。
原則的に、世界は相互接続されたシステムとして運営されるべきである。教育、医療、インフラ、ビジネス資本が充実している富裕国は、人的、インフラ的、自然的、ビジネス的資本の整備が急務である貧困国に十分な資金を供給する必要がある。
お金は豊かな国から貧しい国へ流れるべきである。新興国が豊かになれば、その利益や利子は投資のリターンとして豊かな国に還流する。
これはWin-Winの提案だ。富める国も貧しい国も恩恵を受ける。貧しい国は豊かになり、豊かな国は自国の経済だけに投資した場合よりも高いリターンを得ることができる。
奇妙なことに、国際金融はそうなっていない。豊かな国は主に豊かな国に投資する。貧しい国々はわずかな資金しか得られず、貧困から抜け出すのに十分ではない。現在、世界の最も貧しい半分（低所得国と中低所得国）の年間生産額は約10兆ドルであり、一方最も豊かな半分（高所得国と高中所得国）の年間生産額は約90兆ドルである。
豊かな半分から貧しい半分への融資はおそらく年間2～3兆円程度あるべきだ。しかし実際にはその数分の一に過ぎない。
長期的な投資のための短期的な融資
2017年、タンザニア・ダルエスサラームのザナキ小学校の英語授業。(Sarah Farhat/World Bank/Flickr, CC BY-NC-ND 2.0)
問題は、貧しい国への投資はリスクが高すぎると思われていることだ。これは短期的に見ればそうである。低所得国の政府が、公教育資金を調達するために借金をしたいと考えたとしよう。
教育への経済的リターンは非常に高いが、現在の子どもたちは12～16年の学校教育を経てから労働市場に参入するため、その実現には20～30年の歳月を要する。しかし融資の期間は5年で、しかも自国通貨建てではなく米ドル建てであることが多い。
例えば、今日20億ドルを借りて5年後に返済するとしよう。5年後にその20億ドルをまた5年ローンで借り換えることができれば、それでいい。5年ごとに5回借り換えることで借金の返済は30年遅れとなり、その頃には経済が十分に成長し、新たな借金をしなくても借金を返せるようになるだろう。
しかしある時点で、国は借金の借り換えが困難になるかもしれない。パンデミック、ウォール街の銀行危機、選挙の不透明感などが投資家を脅かすかもしれない。国が20億ドルを借り換えようとしたときに金融市場から締め出される。手元に十分な資金がなく、新たな融資も受けられないままデフォルトに陥り、IMFの緊急治療室に収容されることになる。
多くの救急処置室がそうであるように、その後に起こることは見ていて楽しいものではない。政府は公共支出を削減し、社会不安を引き起こし、外国債権者との交渉は長期化する。つまり、国は深刻な金融・経済・社会危機に陥ってしまうのだ。
長期の借り入れができない
このようなことを事前に知っているムーディーズやS&Pグローバルなどの格付け会社は、その国に「投資適格」以下の低い信用スコアをつける。 その結果、貧しい国々は長期的な借り入れをすることができなくなる。政府は長期的な投資をする必要があるが、短期的な融資は、政府を短期的な思考と投資に追い込みむのである。
また貧しい国々は非常に高い金利を支払っている。米国政府が30年借り入れで年4％以下の金利を支払うのに対し、貧しい国の政府は5年借り入れで10％以上支払うことが多い。
このためIMFは貧しい国の政府に対してあまり借りないようにと助言している。つまりIMFは、将来の債務危機を避けるために、教育（あるいは電気、安全な水、舗装された道路）を見送ったほうがいいと政府に言っているのだ。これは悲劇的なアドバイスである！それは貧困からの脱出ではなく、貧困の罠に陥ることになるからだ。
2020年2月10日、ワシントンで行われた世界銀行のパネルで、IMF専務理事のクリスタリナ・ゲオルギエヴァと世界銀行総裁のデビッド・マルパス(IMF/コーリー・ハンコック)
状況は耐え難いものとなっている。世界の半分の貧しい人々は、半分の豊かな人々から、エネルギーシステムを脱炭素化しろ、国民皆保険、教育、デジタルサービスへのアクセスを保証しろ、熱帯雨林の保護、安全な水と衛生を確保しろ、等々言われているのだ。しかしそれでも彼らはなぜか、10％の金利で5年間の融資を受けながら、これらすべてを行っているのだ！
問題は、世界的な目標にあるのではない。これらの目標は手が届くところにあるが、それは投資の流れが十分な場合に限られる。問題は、世界的な連帯感の欠如である。貧しい国々に必要なのは4％の30年ローンであって、10％以上の5年ローンではない。そして、もっと多くの資金を必要としている。
もっと簡単に言えば、貧しい国々は、グローバルな金融アパルトヘイトをやめることを要求しているのだ。
より良い金利でより多くの資金を
これを達成するためには2つの重要な方法がある。1つ目の方法は世界銀行と地域開発銀行（アフリカ開発銀行など）による融資を約5倍に拡大することだ。これらの銀行は30年、4％程度で借りることができ、その好条件で貧しい国々に貸し付を行うことができる。
2022年11月14日、インドネシアのバリ島で開催されたG20サミットで初めて直接会談した中国の習近平国家主席と米国のジョー・バイデン大統領(ホワイトハウス、ウィキメディア・コモンズ、パブリックドメイン)
とはいえ彼らの業務は小さすぎる。銀行がスケールアップするためには、G20諸国（米国、中国、EUを含む）がそれらの多国間銀行にもっと多くの資本を投入する必要がある。
２つめの方法は、信用格付けシステム、IMFの債務助言、借入国の財務管理システムを修正することである。このシステムは、長期的な持続可能な開発に向けて方向転換される必要がある。もし貧しい国々が5年ではなく30年の借金を可能にすれば、その間に金融危機に直面することはないだろう。
より正確な信用格付けとIMFのより良いアドバイスに支えられた正しい種類の長期借入戦略があれば、貧しい国々は、はるかに有利な条件ではるかに高い資金を利用できるようになるだろう。
主要国は今年、6月のパリ、9月のデリー、9月の国連、11月のドバイと、世界金融に関する4つの会議を開催する予定である。もし大国が力を合わせればこれを解決できる。終わりのない、破壊的で、悲惨な戦争をするのではなく、それが彼らの本当の仕事なのだ。
https://consortiumnews.com/2023/05/10/the-poverty-trap/
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/174.html
[戦争b24] 「放射能のキノコ雲」が西側を恐れ戦（おのの）かせている（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1574.html
「放射能のキノコ雲」が西側を恐れ戦（おのの）かせているーロシア安全保障会議書記の警告
＜記事原文 寺島先生推薦＞
‘Radioactive cloud’ threatening western Europe – Russian security chief
https://www.rt.com/russia/576569-patrushev-radioactive-cloud-europe/
The hazard was produced by depleted uranium munitions destroyed in Ukraine, Nikolay Patrushev has claimed
この危機は、ウクライナで劣化ウラン弾が破壊されたことにより生じた、とロシアのニコライ・パトルシェフ連邦安全保障会議書記が主張
出典：RT 2023年5月19日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年5月25日
ロシア連邦安全保障会議書記ニコライ・パトルシェフ氏。© スプートニク/セルゲイ・グネエフ
ウクライナでの劣化ウラン弾破壊により、放射能のキノコ雲が生じ、風に乗り西欧までその放射能が流されている、とロシア連邦安全保障会議書記ニコライ・パトルシェフ氏が主張した。英国はこの種の軍需品を、英国製のチャレンジャー戦車から発射できるよう、ウクライナに供給していた。
同書記が、上記の警告を明らかにしたのは、金曜日（5月19日）の政府会議でのことであり、その中で同書記は米国を非難し、同盟諸国を操って他諸国を「援助」の手を差し伸べさせることが、結果的に被援助諸国に害を与えることになっている、と述べた。
「米国やその同盟諸国は、このようなやり方で、ウクライナを「援助」し、衛星諸国に圧力をかけ、劣化ウラン弾を供給させました。そしてこれらの劣化ウラン弾が破壊された結果、放射能のキノコ雲が西欧にまで届くこととなりました。ポーランドで放射能の数値が増加していることが検出されています」とパトルシェフ書記は述べた。
未確定の報道が、ウクライナ国内で拡散されているが、それは先週の土曜日（5月13日）にロシアが行った攻撃の対象物についてのことだった。このことに関して、ロシア側はフメリニツキー市内の弾薬補給処を破壊したと表明している。ロシア側の主張によると、この軍事施設は英国が供給した劣化ウラン弾の保管庫として使用されていたという。保管されていた劣化ウラン弾の原料が、貯蔵庫に対する激しい攻撃により、塵と化したと推定されている。
関連記事：米国はウクライナ国内に放射能測定器を設置―報道から
ロシアが以前から警告していたのは、劣化ウラン弾を使用すれば、長期にわたる環境上や公共医療上の危険を生じることになる、という点だった。その根拠には、かつて劣化ウラン弾が使用されたことがあるセルビアやイラクなどの国々で行われた研究がある。英国側は、そのような危険性を否定している。
放射能はそれほど高くない劣化ウラン弾だが、主に健康面において劣化ウラン弾の危険性が懸念されているのは、この物質の原料が毒性のある重金属であるからだ。爆発によりウランや酸化ウランの粒子が生じれば、被爆した人々がそれを吸い込んだり、環境汚染が起こる可能性がある。
ポーランド当局は、月曜日（5月15日）に東部ルブリン市で放射能値が急激に上がったという主張を否定している。
フメリニツキー市内で起こった爆発についての情報は、ウクライナ軍の巡回部隊が動員されたという報道からも支持された。その巡回部隊は同市内や周辺で標本を集めていたという。その近辺に原子力発電所はあるが、報道によるとウクライナ軍の巡回部隊が通常監視しているのは、その原子力発電所周辺の状況であり、今回は、通常の巡回経路から離れた部分の巡回をおこなっていたことが目撃されている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/599.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1574.html
「放射能のキノコ雲」が西側を恐れ戦（おのの）かせているーロシア安全保障会議書記の警告
＜記事原文 寺島先生推薦＞
‘Radioactive cloud’ threatening western Europe – Russian security chief
https://www.rt.com/russia/576569-patrushev-radioactive-cloud-europe/
The hazard was produced by depleted uranium munitions destroyed in Ukraine, Nikolay Patrushev has claimed
この危機は、ウクライナで劣化ウラン弾が破壊されたことにより生じた、とロシアのニコライ・パトルシェフ連邦安全保障会議書記が主張
出典：RT 2023年5月19日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年5月25日
ロシア連邦安全保障会議書記ニコライ・パトルシェフ氏。© スプートニク/セルゲイ・グネエフ
ウクライナでの劣化ウラン弾破壊により、放射能のキノコ雲が生じ、風に乗り西欧までその放射能が流されている、とロシア連邦安全保障会議書記ニコライ・パトルシェフ氏が主張した。英国はこの種の軍需品を、英国製のチャレンジャー戦車から発射できるよう、ウクライナに供給していた。
同書記が、上記の警告を明らかにしたのは、金曜日（5月19日）の政府会議でのことであり、その中で同書記は米国を非難し、同盟諸国を操って他諸国を「援助」の手を差し伸べさせることが、結果的に被援助諸国に害を与えることになっている、と述べた。
「米国やその同盟諸国は、このようなやり方で、ウクライナを「援助」し、衛星諸国に圧力をかけ、劣化ウラン弾を供給させました。そしてこれらの劣化ウラン弾が破壊された結果、放射能のキノコ雲が西欧にまで届くこととなりました。ポーランドで放射能の数値が増加していることが検出されています」とパトルシェフ書記は述べた。
未確定の報道が、ウクライナ国内で拡散されているが、それは先週の土曜日（5月13日）にロシアが行った攻撃の対象物についてのことだった。このことに関して、ロシア側はフメリニツキー市内の弾薬補給処を破壊したと表明している。ロシア側の主張によると、この軍事施設は英国が供給した劣化ウラン弾の保管庫として使用されていたという。保管されていた劣化ウラン弾の原料が、貯蔵庫に対する激しい攻撃により、塵と化したと推定されている。
関連記事：米国はウクライナ国内に放射能測定器を設置―報道から
ロシアが以前から警告していたのは、劣化ウラン弾を使用すれば、長期にわたる環境上や公共医療上の危険を生じることになる、という点だった。その根拠には、かつて劣化ウラン弾が使用されたことがあるセルビアやイラクなどの国々で行われた研究がある。英国側は、そのような危険性を否定している。
放射能はそれほど高くない劣化ウラン弾だが、主に健康面において劣化ウラン弾の危険性が懸念されているのは、この物質の原料が毒性のある重金属であるからだ。爆発によりウランや酸化ウランの粒子が生じれば、被爆した人々がそれを吸い込んだり、環境汚染が起こる可能性がある。
ポーランド当局は、月曜日（5月15日）に東部ルブリン市で放射能値が急激に上がったという主張を否定している。
フメリニツキー市内で起こった爆発についての情報は、ウクライナ軍の巡回部隊が動員されたという報道からも支持された。その巡回部隊は同市内や周辺で標本を集めていたという。その近辺に原子力発電所はあるが、報道によるとウクライナ軍の巡回部隊が通常監視しているのは、その原子力発電所周辺の状況であり、今回は、通常の巡回経路から離れた部分の巡回をおこなっていたことが目撃されている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/599.html
[戦争b24] 日本と韓国を中国と戦争させたいと望んでいるアメリカ（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-8a152b.html
日本と韓国を中国と戦争させたいと望んでいるアメリカ
2023年5月23日
バフティアル・ウルソフ
New Eastern Outlook
日本人と韓国人を中国と戦争に行かせたいとアメリカは望んでいる。
北東アジアにおける主要政治的、軍事的「総督」としての日本の地位をアメリカは強化し続けている。日本と韓国の人々の手による中国との戦争は差し迫っているのだろうか？ それについて両国の国民はどう感じているのだろう？
最近まで、戦時中の日本による強制労働の韓国人犠牲者への補償をめぐる意見不一致を含む、いくつかの歴史的問題をめぐる日本・韓国間の2018年の紛争激化は、ワシントンが東京の下で同盟国階層を調整する上で大きな制約要因だった。
しかし尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は今年3月和解の申し出をした。早速3月16日、尹錫悦は東京を訪問し岸田文雄首相と会談した。訪問中、両国関係を正常化するためのいくつか構想が提示された。ソウルは特に情報包括保護協定(GSOIA)を完全復活させることを選択した。韓国は世界貿易機関(WTO)に提出した輸出制限に関する苦情を取り下げ、日本も2019年の同国へのナノ技術材料と部品輸出に関する規制強化を解除した。
最も近い同盟諸国の和解。ワシントンがこの最近の勝利を積極的に利用しようとするのにさほど時間はかからなかった。15年の空白後、韓国、アメリカ、日本は4月15日に国防副大臣レベルで三カ国防衛対話(DTT)を再開した。共同声明によると「三者は北朝鮮の核とミサイルの脅威を抑止し対応するためのミサイル防衛演習と対潜水艦演習の規則化について話し合った。三者は地域の平和と安定を維持するため、海上阻止や海賊対策演習を含む三国間演習を再開する方法についても議論した。アメリカは、情報包括保護協定(GSOIA)の正常化を含む韓日軍事協力の更なる拡大を支持した。両当事者は北朝鮮がもたらす核・ミサイルの脅威に関する日米韓情報共有に関する防衛当局間取り決め(TISA)の完全履行も検討した。
二日後の4月17日には「韓日安保政策協議会」（2プラス2外交・安保対話）が5年ぶりに開催され、「地域の安全保障情勢の戦略的課題とこの地域における両国の政策」について議論した。
本年4月17日、アメリカ海軍、日本海軍、韓国海軍による弾道ミサイル防衛・対潜合同訓練が実施された。
今年4月26日-28日にかけての韓国大統領のアメリカ訪問中
ワシントンは、北朝鮮侵略から韓国を守る準備ができていることをソウルに保証し、ソウルとの二国間核コンサルティング・グループを形成することに同意し、朝鮮半島に「戦略的施設」を展開し続ける準備ができていることを確認した。
本年5月7日から8日、岸田文雄総理大臣が韓国訪問予定だ。議論は確実に、安全保障に関する軍事的、政治的協力の関心に集中するはずだ。
日韓の軍事的・政治的接触が急激に増加しているにもかかわらず、以前なら二国間接触を抑圧する可能性があった行為が公の場でほとんど気づかれなかったのは注目に値する。日本では岸田首相を代表して靖国神社へ祭祀が捧げられ、韓国では国会議員団が係争中の竹島を訪問した。
平壌によるミサイル計画の加速の結果として解釈される東京・ソウル二国間関係の突然の逆転は、さほど確実ではないようだ。北朝鮮は過去数年間ミサイル実験を止めていないのだ。
正解は、最近の日本に2024年に、アジアでは初の施設である連絡事務所を設立するというNATO計画の発表に隠されているかもしれない。2022年7月マドリードNATO首脳会議への岸田総理訪問、2022年9月NATOの日本代表部の開設、2023年2月のストルテンベルグ事務総長東京訪問に続き、これは東京とブリュッセルが一層緊密に協力したい願望のさらに明確な兆候だ。
この地域におけるワシントンと北京の紛争エスカレーションの可能性が高く、益々避けられないことからして、状況をより徹底的に分析すれば、本当の動機は、この地域で政治軍事同盟を迅速に強化しNATOとの協力を確立したいアメリカの願望である可能性が高いことを示唆している。
この場合、アジア太平洋地域へのNATO東方拡大と地域干渉は地域の平和と安定を危うくすると主張する中国外務省代表のNATO同盟計画評価に異議を唱えるのは困難だ。
政治エリートが、アメリカとの同盟や、アジア太平洋地域やその他のアメリカ率いるブロックや連合を支持している各国政府の国民が、この地域の状況が、アメリカ政策のどのような否定的影響に直面する可能性があるか悟るのを見るのは興味深い。
政治評論家バフティアル・ウルソフによるオンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/05/23/the-usa-wants-to-make-the-japanese-and-south-koreans-go-to-war-with-china/
----------
盗人を捕らえて見れば我が子なり
公邸で忘年会をする息子。
The Jimmy Dore Show とうとうDore氏も悪名高いウクライナ暗殺リスト、ミロトヴォレツ（仲裁人、調停者という意味の正体と逆の名称）に載った。日本を含めウクライナに資金・武器を与える国は国民の税金で自国ジャーナリスト暗殺を幇助している。意図しない結果ではなく、意図そのもの?
Jimmy Dore Added To Ukraine Government’s Kill List! 21:16
The notorious Ukrainian “kill list” that identified the Zelensky regime’s opponents like Aaron Maté, Scott Ritter, Roger Waters and even Henry Kissinger has added a new name: Jimmy Dore. The list is ostensibly maintained by an independent group, but an investigation into funding reveals that the Ukrainian government is behind the effort, as well as U.S. and NATO cutouts.
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
青灯社原稿；考える視点：レーガンのゴルバチョフへの問い「地球が火星人の侵攻を受けたら、ソ連とアメリカはどう対応するか」、このエピソード、スミソニアン・マガジンが2015年に繰り返す。何故？今日のウクライナ戦争のそもそものスタートは2014年。
日刊IWJガイド
「岩上安身が田代秀敏氏にインタビュー！ サミットで見えたG7とグローバル・サウスの溝!! 基軸通貨ドル・覇権国米国のデフォルト危機！」
2023年5月26日 (金)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/600.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-8a152b.html
日本と韓国を中国と戦争させたいと望んでいるアメリカ
2023年5月23日
バフティアル・ウルソフ
New Eastern Outlook
日本人と韓国人を中国と戦争に行かせたいとアメリカは望んでいる。
北東アジアにおける主要政治的、軍事的「総督」としての日本の地位をアメリカは強化し続けている。日本と韓国の人々の手による中国との戦争は差し迫っているのだろうか？ それについて両国の国民はどう感じているのだろう？
最近まで、戦時中の日本による強制労働の韓国人犠牲者への補償をめぐる意見不一致を含む、いくつかの歴史的問題をめぐる日本・韓国間の2018年の紛争激化は、ワシントンが東京の下で同盟国階層を調整する上で大きな制約要因だった。
しかし尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は今年3月和解の申し出をした。早速3月16日、尹錫悦は東京を訪問し岸田文雄首相と会談した。訪問中、両国関係を正常化するためのいくつか構想が提示された。ソウルは特に情報包括保護協定(GSOIA)を完全復活させることを選択した。韓国は世界貿易機関(WTO)に提出した輸出制限に関する苦情を取り下げ、日本も2019年の同国へのナノ技術材料と部品輸出に関する規制強化を解除した。
最も近い同盟諸国の和解。ワシントンがこの最近の勝利を積極的に利用しようとするのにさほど時間はかからなかった。15年の空白後、韓国、アメリカ、日本は4月15日に国防副大臣レベルで三カ国防衛対話(DTT)を再開した。共同声明によると「三者は北朝鮮の核とミサイルの脅威を抑止し対応するためのミサイル防衛演習と対潜水艦演習の規則化について話し合った。三者は地域の平和と安定を維持するため、海上阻止や海賊対策演習を含む三国間演習を再開する方法についても議論した。アメリカは、情報包括保護協定(GSOIA)の正常化を含む韓日軍事協力の更なる拡大を支持した。両当事者は北朝鮮がもたらす核・ミサイルの脅威に関する日米韓情報共有に関する防衛当局間取り決め(TISA)の完全履行も検討した。
二日後の4月17日には「韓日安保政策協議会」（2プラス2外交・安保対話）が5年ぶりに開催され、「地域の安全保障情勢の戦略的課題とこの地域における両国の政策」について議論した。
本年4月17日、アメリカ海軍、日本海軍、韓国海軍による弾道ミサイル防衛・対潜合同訓練が実施された。
今年4月26日-28日にかけての韓国大統領のアメリカ訪問中
ワシントンは、北朝鮮侵略から韓国を守る準備ができていることをソウルに保証し、ソウルとの二国間核コンサルティング・グループを形成することに同意し、朝鮮半島に「戦略的施設」を展開し続ける準備ができていることを確認した。
本年5月7日から8日、岸田文雄総理大臣が韓国訪問予定だ。議論は確実に、安全保障に関する軍事的、政治的協力の関心に集中するはずだ。
日韓の軍事的・政治的接触が急激に増加しているにもかかわらず、以前なら二国間接触を抑圧する可能性があった行為が公の場でほとんど気づかれなかったのは注目に値する。日本では岸田首相を代表して靖国神社へ祭祀が捧げられ、韓国では国会議員団が係争中の竹島を訪問した。
平壌によるミサイル計画の加速の結果として解釈される東京・ソウル二国間関係の突然の逆転は、さほど確実ではないようだ。北朝鮮は過去数年間ミサイル実験を止めていないのだ。
正解は、最近の日本に2024年に、アジアでは初の施設である連絡事務所を設立するというNATO計画の発表に隠されているかもしれない。2022年7月マドリードNATO首脳会議への岸田総理訪問、2022年9月NATOの日本代表部の開設、2023年2月のストルテンベルグ事務総長東京訪問に続き、これは東京とブリュッセルが一層緊密に協力したい願望のさらに明確な兆候だ。
この地域におけるワシントンと北京の紛争エスカレーションの可能性が高く、益々避けられないことからして、状況をより徹底的に分析すれば、本当の動機は、この地域で政治軍事同盟を迅速に強化しNATOとの協力を確立したいアメリカの願望である可能性が高いことを示唆している。
この場合、アジア太平洋地域へのNATO東方拡大と地域干渉は地域の平和と安定を危うくすると主張する中国外務省代表のNATO同盟計画評価に異議を唱えるのは困難だ。
政治エリートが、アメリカとの同盟や、アジア太平洋地域やその他のアメリカ率いるブロックや連合を支持している各国政府の国民が、この地域の状況が、アメリカ政策のどのような否定的影響に直面する可能性があるか悟るのを見るのは興味深い。
政治評論家バフティアル・ウルソフによるオンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/05/23/the-usa-wants-to-make-the-japanese-and-south-koreans-go-to-war-with-china/
----------
盗人を捕らえて見れば我が子なり
公邸で忘年会をする息子。
The Jimmy Dore Show とうとうDore氏も悪名高いウクライナ暗殺リスト、ミロトヴォレツ（仲裁人、調停者という意味の正体と逆の名称）に載った。日本を含めウクライナに資金・武器を与える国は国民の税金で自国ジャーナリスト暗殺を幇助している。意図しない結果ではなく、意図そのもの?
Jimmy Dore Added To Ukraine Government’s Kill List! 21:16
The notorious Ukrainian “kill list” that identified the Zelensky regime’s opponents like Aaron Maté, Scott Ritter, Roger Waters and even Henry Kissinger has added a new name: Jimmy Dore. The list is ostensibly maintained by an independent group, but an investigation into funding reveals that the Ukrainian government is behind the effort, as well as U.S. and NATO cutouts.
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
青灯社原稿；考える視点：レーガンのゴルバチョフへの問い「地球が火星人の侵攻を受けたら、ソ連とアメリカはどう対応するか」、このエピソード、スミソニアン・マガジンが2015年に繰り返す。何故？今日のウクライナ戦争のそもそものスタートは2014年。
日刊IWJガイド
「岩上安身が田代秀敏氏にインタビュー！ サミットで見えたG7とグローバル・サウスの溝!! 基軸通貨ドル・覇権国米国のデフォルト危機！」
2023年5月26日 (金)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/600.html
[日政Ⅱ2] 戦争板リンク：日本と韓国を中国と戦争させたいと望んでいるアメリカ（マスコミに載らない海外記事）
日本と韓国を中国と戦争させたいと望んでいるアメリカ（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/600.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/748.html
日本と韓国を中国と戦争させたいと望んでいるアメリカ（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/600.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/748.html
[国際32] 中国国産旅客機・C919が営業運航開始（ParsToday）
https://parstoday.ir/ja/news/asia-i115178
中国国産旅客機・C919が営業運航開始
May 28, 2023 20:11 Asia/Tokyo
中国初の国産旅客機「C919」が28日、正式に営業運航を開始し、乗客を乗せ大空に飛び立ちました。
C919初の営業フライトは中国東方航空による運航で、28日午前10時半ごろ、乗客130人を乗せ上海虹橋国際空港を離陸、北京首都国際空港に向かいました。
29日以降は上海・成都間で定期運航されます。
C919は座席数164で、国営の中国商用飛機が製造を担当しました。
現在は中国の航空当局からのみ型式証明を取得しているため、中国国外での飛行はできませんが、将来的にはボーイングやエアバスといった海外の航空機メーカーにとって脅威になる可能性もあります。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/874.html
https://parstoday.ir/ja/news/asia-i115178
中国国産旅客機・C919が営業運航開始
May 28, 2023 20:11 Asia/Tokyo
中国初の国産旅客機「C919」が28日、正式に営業運航を開始し、乗客を乗せ大空に飛び立ちました。
C919初の営業フライトは中国東方航空による運航で、28日午前10時半ごろ、乗客130人を乗せ上海虹橋国際空港を離陸、北京首都国際空港に向かいました。
29日以降は上海・成都間で定期運航されます。
C919は座席数164で、国営の中国商用飛機が製造を担当しました。
現在は中国の航空当局からのみ型式証明を取得しているため、中国国外での飛行はできませんが、将来的にはボーイングやエアバスといった海外の航空機メーカーにとって脅威になる可能性もあります。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/874.html
[経世済民136] 貧困の罠（耕助のブログ） HIMAZIN
6. HIMAZIN[3537] SElNQVpJTg 2023年5月28日 22:07:45 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[664]
>>4
6. HIMAZIN[3537] SElNQVpJTg 2023年5月28日 22:07:45 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[664]
>>4
>フランスは現在も植民地支配しているアフリカ14ヵ国を解放しろ。
中央アフリカ、マリ、ブルキナファソはロシアの力を借りてフランスから離脱してきてるね。後に続く国はあるか。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/174.html#c6
[戦争b24] 決着ついたが終わらないウクライナ戦争（田中宇） てんさい（い）
34. HIMAZIN[3538] SElNQVpJTg 2023年5月28日 22:42:17 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[665]
>>33
34. HIMAZIN[3538] SElNQVpJTg 2023年5月28日 22:42:17 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[665]
>>33
アメリカについてはその通りだが、大元辿ればイギリスかな。三枚舌外向的となやってるし。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/601.html#c34
[経世済民136] 貧困の罠（耕助のブログ） HIMAZIN
8. HIMAZIN[3539] SElNQVpJTg 2023年5月29日 00:58:12 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[666]
>>7
8. HIMAZIN[3539] SElNQVpJTg 2023年5月29日 00:58:12 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[666]
>>7
アメリカについては面白い話があります。
↓
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/a2a8f1c317e732b9479b82f98212fc54
（一部抜粋）
『不思議な国旗から見えてくるアメリカ合衆国のもう一つの姿』
記事上↑に掲げた不思議な旗は、１７７６年７月４日『アメリカ独立宣言』前後の1775年12月3日から1777年6月14日までの1年６ヶ月間使われたアメリカ合衆国旗（グランドユニオン旗）であるが、何と、イギリス東インド会社の社旗と同じだった。
（抜粋終了）
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/174.html#c8
[戦争b24] 「放射能のキノコ雲」が西側を恐れ戦（おのの）かせている（寺島メソッド翻訳NEWS） HIMAZIN
12. HIMAZIN[3540] SElNQVpJTg 2023年5月29日 12:52:49 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[667]
>>3
>>9
>>10
>>11
12. HIMAZIN[3540] SElNQVpJTg 2023年5月29日 12:52:49 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[667]
>>3
>>9
>>10
>>11
藁人形論法の詭弁。記事では核爆発なんて一言も書いてないんだよね。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/599.html#c12
[戦争b24] アジア太平洋地域にしっかり照準を合わせているNATO軍産複合体（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-220dc8.html
アジア太平洋地域にしっかり照準を合わせているNATO軍産複合体
2023年5月27日
バフティアル・ウルソフ
New Eastern Outlook
NATOはアジア太平洋地域に向かって急いでいる
「ウクライナ・プロジェクト」崩壊を予想して、NATO軍産複合体は、財政的要求を満たすための新たな紛争を引き起こすべくアジア太平洋地域に向かって急いでいる。
1991年以降のNATOの歴史は耐用期間を過ぎた組織の歴史だ。NATOが40年間の存在の正当化に引用した「世界共産主義の脅威」はもはや存在しない。ワルシャワ条約機構崩壊後、軍産複合体への莫大な支出を正当化するため、NATOはその存在のわかりやすい目標必死に探していた。1990年代後半、NATOは世界中の歓迎されない国々の政策を標的にすべく、この言説を利用するため、「人権の軍事化」という最大の答えと思えるものを見つけた。自分を新スーパーヒーローと称し、NATOはワシントン・プロパガンダが言うように不正があるところならどこであれ「人々を抑圧する暴君から人権を守るため」銃と爆弾を準備し続けた。
米軍産複合体の幹部連中はこの上なく幸せに違いない。連中が寛大に資金提供している全てのシンクタンクが、とうとうアメリカとヨーロッパの軍事産業のポケットで金を維持するウィン・ウィン解決策を見つけたのだ。
1999年「更新された」NATOはユーゴスラビアで最初の試運転を実施した。ワシントンとブリュッセル以外の誰にとっても恐ろしく許しがたい悲劇だった。NATOに危険をもたらさない国を78日間爆撃した結果、何百人もの民間人が殺害され、インフラが破壊され、何十年にもわたりセルビア人を放射能汚染し続ける劣化ウラン兵器の遺物が残された。
その後、NATOは北アフリカのアラブの春を支持し、リビアのカダフィ政権転覆に直接関与した。欧米が支配するマスコミは、この国を破壊し、国民を殺し、政府を打倒すれば、リビアの人権問題全てに対処できるという神話を広めていた。予想通り、NATO空爆はリビア問題を解決するのでなく悪化させた。混乱、内戦、テロ、奴隷市場、そして絶望的貧困。最近ヒラリー・クリントンやバラク・オバマや連中のお仲間がリビアについて議論するのを避けているのは当然だ。
一連の失敗後、ワシントンが支配するNATOは、2014年に「人権を侵害する権威主義体制を変える」ためロシアを全面的に直接攻撃すると決定した。第一段階は、民主的に選出されたウクライナ政府打倒で、NATO属国のドイツ、ポーランド、フランスを通じてアメリカが対処した。その後問題を解決するふりをして、ミンスク合意を通じてNATOはロシアと戦うために8年間ウクライナの違法政府に実質的軍事援助を提供した。
とうとう2022年に、NATO軍が国境を包囲するのを防ぐヨーロッパ安全保障協定を交渉するというロシアの要求は拒否された。
アメリカとヨーロッパ政府が支配するマスコミによる広範なプロパガンダをよそに、リビアやアフガニスタンで行ったとほぼ同様に、キエフ政権とゲリラを使ってNATOは成功を収めてきた。何十万人もの死者、崩壊した経済、何百万人もの難民、横行する無法、汚職、そして欧米政治家や軍産複合体が得る数千億ドル。今回唯一の違いは、NATOの標的である核武装超大国ロシアが先行して、欧米の当初の意図を妨害していることだ。その結果、ロシアは引き下がるつもりはなく、この代理戦争をロシアが生き残るため不可欠と考えている。
そして今、失敗の歴史にもかかわらず、NATOは明らかに「ウクライナ・プロジェクト」の差し迫った崩壊を予想して、おそらく、このもう一つの失敗から注意をそらす手段として、この軍産複合体を強化する新しい言い訳として、中国との戦争の本格的準備を始めると決定した。先週NATOはこの組織初のアジア事務所を日本に設置すると発表した。次はウクライナ同様に、東京またはおそらく台湾のNATO加盟の約束だろうか？ 台湾や日本(あるいは韓国、タイ、フィリピン、オーストラリアのような他のアメリカ・アジア太平洋同盟諸国)は、紛争に対するNATOの絶え間ない貪欲と餓えに身を任せて、アジア太平洋地域におけるNATO最新の「ウクライナ」として喜んで奉仕するのだろうか？ それとも、この地域には、欧米の悪質な慣行に対し強力に抗議する力があるのだろうか？
政治評論家バフティアル・ウルソフによるオンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/05/27/natos-military-industrial-complex-has-its-sights-firmly-set-on-the-asia-pacific-region/
----------
『老いらくの恋 －農の明日へ』を見た。山下惣一の作品をもとにした芝居。主人公が育てたシャインマスカットというものを帰路デパ地下で見かけた。買おうと思って値段を見ると5800円。もちろん、あきらめた。
Lonely PlanetのUkraine編を購入した。露骨なプロパガンダそのもの。割り切って読めば、それなり面白い。クリミアは昔からウクライナ領だが残念なことにロシアが不法占領していると。ステパン・バンデラも載っているが、オデッサの項に労働会館虐殺事件はない。楽しみが増えた。
毎日のようにyoutubeを拝聴しているマグレガー氏、属国軍事評論家のような宗主国大本営広報部大政翼賛者と大違い。常に独自哲学を背景に分析して語る。日本や韓国政府が政見を発表する前に全てワシントンで決められていると。ネオコンを強烈に批判。
Odessa and Kharkiv fall under Russian control | Douglas Macgregor 12:26
相撲は優勝が決まっていたので関心事だったのはトルコ大統領選挙結果。
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
トルコ、インフレ、地震、厳しい選挙にもかかわらずエルドアン大統領が再選。エルドアン大統領は「西側諸国から『よくやった』という評価を受けるためだけに働いているわけではないと発言。対ウクライナ制裁には距離。米国は明らかに同氏の再選臨まず、阻止に動いてた。
日刊IWJガイド 分かっちゃ居るけど辞められない！
「デフォルトはひとまず回避!? しかし、経済学者ジェフリー・サックス氏が、米債務危機は軍産複合体主導の戦争が原因だと指摘！」
2023年5月29日 (月)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/606.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-220dc8.html
アジア太平洋地域にしっかり照準を合わせているNATO軍産複合体
2023年5月27日
バフティアル・ウルソフ
New Eastern Outlook
NATOはアジア太平洋地域に向かって急いでいる
「ウクライナ・プロジェクト」崩壊を予想して、NATO軍産複合体は、財政的要求を満たすための新たな紛争を引き起こすべくアジア太平洋地域に向かって急いでいる。
1991年以降のNATOの歴史は耐用期間を過ぎた組織の歴史だ。NATOが40年間の存在の正当化に引用した「世界共産主義の脅威」はもはや存在しない。ワルシャワ条約機構崩壊後、軍産複合体への莫大な支出を正当化するため、NATOはその存在のわかりやすい目標必死に探していた。1990年代後半、NATOは世界中の歓迎されない国々の政策を標的にすべく、この言説を利用するため、「人権の軍事化」という最大の答えと思えるものを見つけた。自分を新スーパーヒーローと称し、NATOはワシントン・プロパガンダが言うように不正があるところならどこであれ「人々を抑圧する暴君から人権を守るため」銃と爆弾を準備し続けた。
米軍産複合体の幹部連中はこの上なく幸せに違いない。連中が寛大に資金提供している全てのシンクタンクが、とうとうアメリカとヨーロッパの軍事産業のポケットで金を維持するウィン・ウィン解決策を見つけたのだ。
1999年「更新された」NATOはユーゴスラビアで最初の試運転を実施した。ワシントンとブリュッセル以外の誰にとっても恐ろしく許しがたい悲劇だった。NATOに危険をもたらさない国を78日間爆撃した結果、何百人もの民間人が殺害され、インフラが破壊され、何十年にもわたりセルビア人を放射能汚染し続ける劣化ウラン兵器の遺物が残された。
その後、NATOは北アフリカのアラブの春を支持し、リビアのカダフィ政権転覆に直接関与した。欧米が支配するマスコミは、この国を破壊し、国民を殺し、政府を打倒すれば、リビアの人権問題全てに対処できるという神話を広めていた。予想通り、NATO空爆はリビア問題を解決するのでなく悪化させた。混乱、内戦、テロ、奴隷市場、そして絶望的貧困。最近ヒラリー・クリントンやバラク・オバマや連中のお仲間がリビアについて議論するのを避けているのは当然だ。
一連の失敗後、ワシントンが支配するNATOは、2014年に「人権を侵害する権威主義体制を変える」ためロシアを全面的に直接攻撃すると決定した。第一段階は、民主的に選出されたウクライナ政府打倒で、NATO属国のドイツ、ポーランド、フランスを通じてアメリカが対処した。その後問題を解決するふりをして、ミンスク合意を通じてNATOはロシアと戦うために8年間ウクライナの違法政府に実質的軍事援助を提供した。
とうとう2022年に、NATO軍が国境を包囲するのを防ぐヨーロッパ安全保障協定を交渉するというロシアの要求は拒否された。
アメリカとヨーロッパ政府が支配するマスコミによる広範なプロパガンダをよそに、リビアやアフガニスタンで行ったとほぼ同様に、キエフ政権とゲリラを使ってNATOは成功を収めてきた。何十万人もの死者、崩壊した経済、何百万人もの難民、横行する無法、汚職、そして欧米政治家や軍産複合体が得る数千億ドル。今回唯一の違いは、NATOの標的である核武装超大国ロシアが先行して、欧米の当初の意図を妨害していることだ。その結果、ロシアは引き下がるつもりはなく、この代理戦争をロシアが生き残るため不可欠と考えている。
そして今、失敗の歴史にもかかわらず、NATOは明らかに「ウクライナ・プロジェクト」の差し迫った崩壊を予想して、おそらく、このもう一つの失敗から注意をそらす手段として、この軍産複合体を強化する新しい言い訳として、中国との戦争の本格的準備を始めると決定した。先週NATOはこの組織初のアジア事務所を日本に設置すると発表した。次はウクライナ同様に、東京またはおそらく台湾のNATO加盟の約束だろうか？ 台湾や日本(あるいは韓国、タイ、フィリピン、オーストラリアのような他のアメリカ・アジア太平洋同盟諸国)は、紛争に対するNATOの絶え間ない貪欲と餓えに身を任せて、アジア太平洋地域におけるNATO最新の「ウクライナ」として喜んで奉仕するのだろうか？ それとも、この地域には、欧米の悪質な慣行に対し強力に抗議する力があるのだろうか？
政治評論家バフティアル・ウルソフによるオンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/05/27/natos-military-industrial-complex-has-its-sights-firmly-set-on-the-asia-pacific-region/
----------
『老いらくの恋 －農の明日へ』を見た。山下惣一の作品をもとにした芝居。主人公が育てたシャインマスカットというものを帰路デパ地下で見かけた。買おうと思って値段を見ると5800円。もちろん、あきらめた。
Lonely PlanetのUkraine編を購入した。露骨なプロパガンダそのもの。割り切って読めば、それなり面白い。クリミアは昔からウクライナ領だが残念なことにロシアが不法占領していると。ステパン・バンデラも載っているが、オデッサの項に労働会館虐殺事件はない。楽しみが増えた。
毎日のようにyoutubeを拝聴しているマグレガー氏、属国軍事評論家のような宗主国大本営広報部大政翼賛者と大違い。常に独自哲学を背景に分析して語る。日本や韓国政府が政見を発表する前に全てワシントンで決められていると。ネオコンを強烈に批判。
Odessa and Kharkiv fall under Russian control | Douglas Macgregor 12:26
相撲は優勝が決まっていたので関心事だったのはトルコ大統領選挙結果。
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
トルコ、インフレ、地震、厳しい選挙にもかかわらずエルドアン大統領が再選。エルドアン大統領は「西側諸国から『よくやった』という評価を受けるためだけに働いているわけではないと発言。対ウクライナ制裁には距離。米国は明らかに同氏の再選臨まず、阻止に動いてた。
日刊IWJガイド 分かっちゃ居るけど辞められない！
「デフォルトはひとまず回避!? しかし、経済学者ジェフリー・サックス氏が、米債務危機は軍産複合体主導の戦争が原因だと指摘！」
2023年5月29日 (月)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/606.html
[日政Ⅱ2] 戦争板リンク：アジア太平洋地域にしっかり照準を合わせているNATO軍産複合体（マスコミに載らない海外記事）
アジア太平洋地域にしっかり照準を合わせているNATO軍産複合体（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/606.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/751.html
アジア太平洋地域にしっかり照準を合わせているNATO軍産複合体（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/606.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/751.html
[戦争b24] 「放射能のキノコ雲」が西側を恐れ戦（おのの）かせている（寺島メソッド翻訳NEWS） HIMAZIN
14. HIMAZIN[3541] SElNQVpJTg 2023年5月29日 17:15:57 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[668]
>>13
14. HIMAZIN[3541] SElNQVpJTg 2023年5月29日 17:15:57 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[668]
>>13
>a01WR1RYQWZoY00=
戦争を必要として核で脅しているのはアメリカなんだが、お前さんには死んでも理解が出来ないしする気がない。
↓
広島原爆の記憶を冒涜するG7戦争挑発サミット（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/589.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/599.html#c14
[戦争b24] 「放射能のキノコ雲」が西側を恐れ戦（おのの）かせている（寺島メソッド翻訳NEWS） HIMAZIN
16. HIMAZIN[3542] SElNQVpJTg 2023年5月29日 17:57:59 : 1XJprVcnWg : Qmx2d2hlSHBZWWs=[1]
>>15
16. HIMAZIN[3542] SElNQVpJTg 2023年5月29日 17:57:59 : 1XJprVcnWg : Qmx2d2hlSHBZWWs=[1]
>>15
>a01WR1RYQWZoY00=
>誰かもやってるから悪どさが減少するというのは、はっきり違う。
一見正論だけど、ウクライナの件でお前さんがアメリカ非難してるのみたこと無いんだよね。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/599.html#c16
[戦争b24] 「放射能のキノコ雲」が西側を恐れ戦（おのの）かせている（寺島メソッド翻訳NEWS） HIMAZIN
17. HIMAZIN[3543] SElNQVpJTg 2023年5月29日 19:08:12 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[669]
>>13
17. HIMAZIN[3543] SElNQVpJTg 2023年5月29日 19:08:12 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[669]
>>13
>a01WR1RYQWZoY00=
↓ちなみに民間人殺害してるのはウクライナ。
「クリミア橋」爆破認める ウクライナ情報機関トップ（ついに民間人殺害を認めたウクライナ軍！）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/605.html
NATO諸国の情報機関が入手した動画、ブチャでの民間人殺害の責任がウクライナ軍にあることを暴露（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/581.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/599.html#c17
[戦争b24] 日本と東アジアが戦場になるのを防ぐ方法―「吉田ドクトリン」に始まる思考停止から脱却を(長周新聞)
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/25825
日本と東アジアが戦場になるのを防ぐ方法―「吉田ドクトリン」に始まる思考停止から脱却を 極東連邦大学（ウラジオストク）元准教授・大崎 巌
2023年2月20日
2022年、米国が創り出したウクライナ戦争に加担し、日本は戦争当事者となった。岸田文雄政権は、「防衛装備移転三原則」の運用指針を変更し、交戦中の紛争当事国であるウクライナに防衛装備品やドローンを供与し、ロシア対西側連合の経済・イデオロギー戦争では主要な役割を担い、世界の分断を助長している。昨年12月16日に閣議決定された安保関連３文書の改定は、日本が「積極的平和主義」という名のもとに、米国の侵略戦争に加担し続けることを意味する。
第二次大戦後、米国は世界各地で定期的に戦争を引き起こし、「絶対正義」である米型の自由民主主義を各国に贈り届けるために、他国民の自由、人権、生存権を奪い続け、「リベラル独裁」体制を築き上げてきた。21世紀に入っても国際法を無視し、力による主権国家の政権転覆を繰り返し、2003年に「大量破壊兵器がある」という嘘をついて始めたイラク戦争では、50万人とも200万人とも言われる犠牲者を出した。
2014年にはウクライナでも暴力的な政権転覆を成功させた米国は、新政府と極右過激派がロシア語話者を弾圧・虐殺し続けるのを容認し、自国の覇権を守るため、ウクライナ人とロシア人の命を犠牲にする戦争を創り上げた。ロシアの軍事介入後、ウクライナのポロシェンコ前大統領とドイツのメルケル前首相は、ミンスク合意（東部紛争をめぐる停戦協定）はウクライナ軍を増強させるための時間稼ぎだったと認めたが、米ウ・NATO（北大西洋条約機構）は8年かけてロシアとの戦争準備を整えてきたと言えよう。
日本の主要メディアのほとんどは、ウクライナ戦争の当事者である米英ウの戦時プロパガンダ（宣伝）を一方的に垂れ流し、客観的な報道を放棄して市民の「知る権利」を侵害し、「専門家」と共に偏った戦争報道に徹している。今、日本の政治家とメディアは、80年前の戦時中と同じく主体的に宣伝の犠牲者となり、戦争に加担することで停戦の機会を奪い続けている。真理を真摯に探究するはずの研究者たちでさえ、未だに「大義のないロシアによる侵略戦争だ」という思い込みから抜け出せないでいる。
一体、この思考停止状態は、いつ、どのようにして生まれたのだろうか。
「吉田ドクトリン」で米国依存に陥った日本政治
日米安保条約に署名する吉田茂（1951年）
戦後、日本は無謀な戦争をしたことへの反省もあり、日米同盟のもとで安全保障は米国に依存し、防衛費を制限して経済の復興・発展を追求する国家方針を打ち出した。吉田茂元首相が築いたとされるこの基本路線は「吉田ドクトリン」と呼ばれ、冷戦後も今日に至るまで、日本の政官財・メディアの中で踏襲されてきた。
経済復興するまでの一時的な政策だったなら、現実主義的な国家戦略と評価できたかもしれない。だが、1968年に西側諸国ではGNP（国民総生産）第２位の経済大国になってからも、日本の政官財は米国に依存し続け、やがて自分たちが対米追従という思考停止状態に陥っていることすら忘れられていった。
1980年代に日本が米国に匹敵するほどの経済大国になれたのは、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需があり、冷戦期に西側・反共陣営の砦になることで戦後賠償の負担が軽減され、経済の復興と発展に全精力を傾けられたからだった。右肩上がりの経済成長下、重要なのは物質的な充足感であり、精神的な自律性は無視され、主体的に独立国家としての哲学を構築するという課題は放置され続けた。
冷戦が終焉してバブルが崩壊し、外交・経済で日本が迷走し始めた1990年代以降、「日米同盟の強化、憲法改正、集団的自衛権の行使を通して、日本は米国と共に世界平和維持のために積極的に貢献すべきだ」という「吉田ドクトリン」の変異形と言える立場が出現した。その立場の代表者だった安倍晋三元首相は、「積極的平和主義」を掲げ、2015年に集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法を成立させた。
安倍政権の外交を継承する岸田政権は、昨年12月16日に改定した「国家安全保障戦略」に先制攻撃を可能にする「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を明記し、米国と一体化して軍事行動を行う準備を整えている。日本は今、「アメリカ・ファースト」の原則を保ったまま、安全保障を強化して米国と共に戦争ができる「普通の国」に変わりつつある。
戦後77年が経っても、日本は自律した独立国家としての戦略や外交哲学を持っていない。結局、「吉田ドクトリン」は国家戦略とは言えず、米国に依存し続けるための理由づけにすぎなかった。にもかかわらず、日本政府や外務省は、あたかも日本独自のビジョンを持って国際社会の平和に積極的に貢献しているかのように振る舞って国民を欺き続け、未だに「米国依存」と「対米追従」という思考停止状態から脱却できていない。
ウクライナ戦争の犠牲になった真実
「戦争の最初の犠牲者は真実だ」という教訓を、人類は古代から受け継いできた。だが、昨年2月24日にロシアが「特別軍事作戦」を開始すると、民主主義の先進国とされる米国・西側諸国では「ロシアは絶対悪、ウクライナは絶対正義」という戦時宣伝が洪水のように垂れ流され、真実を追求するメディアは少数派になった。
今後、米国が東アジアで戦争を創り出すのを防ぐためには、昨年２月にウクライナ東部で実際に何が起こっていたのかを客観的な情報に基づいて理解する必要がある。
ミンスク合意（東部紛争をめぐる停戦協定）の遵守を監視していた「OSCE（欧州安全保障協力機構）ウクライナ特別監視団」の日報によると、ドネツク・ルガンスク地域における１日平均の砲撃数は、2021年は約70発、昨年は2月14日までは約50発だった。2月15日は76発だったが、16日には316発と急増する。その後は、17日―654発、18日―1413発、19~20日―2026発、21日―1481発、22日―1420発だった。
ドンバス内戦におけるウクライナ軍の爆撃によって廃墟となったドネツク空港（2015年）
この客観的データから、2022年2月16日以降にドンバスは戦争状態になっていたこと、砲撃数が1481発まで激増した2月21日になってからウラジーミル・プーチン大統領がドネツク・ルガンスク両共和国の独立を承認したことが分かる（2月15日にロシア議会から両共和国の独立を承認するよう求められたが、プーチン氏はミンスク合意の履行を求め続けていた）。
また、昨年2月11日にジョー・バイデン大統領はNATOとEUの指導者に「プーチン氏がウクライナの侵攻を決定し、16日にも攻撃する」という嘘をつき、米国・NATO加盟国の一部は自国のOSCE監視員をウクライナあるいは２共和国から退去させた。その後、2月16日から約12万のウクライナ軍と約４万の共和国軍が激しい戦闘状態に入り、軍事力で圧倒していたウクライナ軍が両共和国内に攻め込んで民間人に対しても激しく砲撃していた。
2月21日にプーチン大統領は２共和国の独立を承認してレッドラインを引いたが、1962年に米ソが妥協して核戦争を回避したキューバ危機の時とは異なり、米ウはロシアが集団的自衛権を行使することを知りながら、22日もロシア語話者の住民を集中砲撃し続けた。ロシアとの戦争を望んでいたとしか思えない無責任で残虐な行為だった。
米国が昨年2月16日から狡猾にロシアを戦争に巻き込んだことを裏付ける国連・OSCEなどの情報・データがあるにもかかわらず、なぜ岸田政権はヒステリックな対ロ制裁を実施し、人類を滅亡させかねない戦争に加担し続けるのだろうか。日本の政治・外交の出発点が無条件で「アメリカ・ファースト」であり、米国率いる西側の価値観だけが絶対に正しいと信じ込んでいるからだ。冷静に分析すればロシアが戦争を望んでいなかったことは簡単に理解できるはずだが、「米国依存」と「対米追従」により、日本の政官財・メディアの多くは客観的な事実を認識できないほどの思考停止状態に陥ってしまったと言わざるを得ない。
東アジアで米国の暴走を防ぐために
「パックス・アメリカーナ（米国による平和）」の時代は終わった。近い将来、経済・軍事力で中国が米国を抜く時代が来るかもしれない。今、欧州でウクライナ人とロシア人を戦わせている米国が、完全に覇権を失う前に、東アジアで日中台韓朝の市民の命を犠牲にする戦争を創り出す可能性はゼロではない。
米上院外交委員会は昨年9月14日、台湾への軍事支援を大幅に強化し、台湾を「NATO（北大西洋条約機構）非加盟の主要な同盟相手」に指定する「台湾政策法案」を可決した。ウクライナ軍をNATO化してロシアとの戦争を始めたように、既に台湾への武器供与と台湾軍の訓練を拡大している米国が中国との戦争を創り出した時、集団的自衛権の行使と先制攻撃が可能になった日本は米国の軍事行動によって「東アジア戦争」に巻き込まれ、第三次世界大戦の戦場になる可能性がある。
国際社会の平和と秩序に対する最大の脅威は米国だ。なぜ、米国の利益のために東アジアの市民が血を流さなければならないのか？ 覇権維持のためには日本を「沈没させてもいい使い捨ての空母」だと考えている米国に追従することは、日本の国益にかなうのか？
「東アジア戦争」を防ぐためには、米国が日本を利用しているように日本も冷徹に日米同盟を利用しながら、隣国との外交・経済関係を強化し、アジア太平洋地域で二度と戦争を起こさせない全アジア型安全保障システムを構築することが不可欠だ。その際、日本は独立した主権国家として同盟国の米国が過ちを犯した時にはその都度糺（ただ）し、「アメリカ・ファースト」ではなく「人類ファースト」で世界の破滅を防がなければならない。
2・24後に明らかになったのは、西側社会における知性の劣化だ。日本でも現実理解のために知的貢献をするはずの「知識人」の多くが「西側のリベラルな理想」に囚われ、「国際社会の現実」が見えなくなってしまった。ウクライナ危機で戦時宣伝に簡単に騙され続けている彼らは、「台湾有事」で中国との緊張が高まった時、また米国政府に騙されるだろう。その時、「専門家」が領土問題などを利用して上から目線で煽る反中感情に惑わされてはいけない。世界大戦で日本が滅亡の危機に晒された時、彼らは戦争を煽り続けた責任を取ることなどできないからだ。
残念ながら、日米両国の権力に溺れる政治家と官僚は、これからも「国益」という決まり文句を振りかざし、虚勢を張って「生存闘争」を演じ、「ただ平和に暮らしたい」という一般市民の願いとは乖離した政策をとり続けるだろう。彼らが戦争を始めるのを防ぐためには、思考停止状態に陥っている無責任な政治家とメディアを批判し、戦争を煽る人間に抵抗し続けなければならない。今、良心ある市民一人ひとりができることは、日常生活で家族、友人、同僚とアジアでの戦争を避けるために何ができるか話し合い、ブログやＳＮＳなどで客観的な事実を共有して連帯し、冷静に議論を深めることだ。
2023年、世界の市民が人類の一員として国境を超えて連帯し、米国政府の冒険主義的外交とリベラル独裁に反対して立ち上がることができれば、世界は徐々に灯を取り戻せるだろう。ウクライナ危機で世界が混乱する今こそ、「～人」という国籍を越え、同じ人間として理解し合い、相手の世界観を尊重する勇気が求められている。
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おおさき・いわお 1980年東京都生まれ。政治学者。国際関係学博士。慶應義塾大学法学部政治学科卒。立命館大学大学院国際関係研究科博士課程修了。サンクトペテルブルク国立大学、モスクワ国際関係大学に留学。極東連邦大学（ウラジオストク）客員准教授を経て、2020年9月〜22年3月まで同大東洋学院・地域国際研究スクール日本学科・准教授。専門はロシア政治、日ロ関係。「ロシア政治における『南クリルの問題』に関する研究」（博士論文）など日ロ関係に関する論文多数。
【大崎巌の『ヒトの政治学』（ブログ）】https://ameblo.jp/iwao-osaki/
【Twitter】https://twitter.com/iwao_osaki
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/607.html
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/25825
日本と東アジアが戦場になるのを防ぐ方法―「吉田ドクトリン」に始まる思考停止から脱却を 極東連邦大学（ウラジオストク）元准教授・大崎 巌
2023年2月20日
2022年、米国が創り出したウクライナ戦争に加担し、日本は戦争当事者となった。岸田文雄政権は、「防衛装備移転三原則」の運用指針を変更し、交戦中の紛争当事国であるウクライナに防衛装備品やドローンを供与し、ロシア対西側連合の経済・イデオロギー戦争では主要な役割を担い、世界の分断を助長している。昨年12月16日に閣議決定された安保関連３文書の改定は、日本が「積極的平和主義」という名のもとに、米国の侵略戦争に加担し続けることを意味する。
第二次大戦後、米国は世界各地で定期的に戦争を引き起こし、「絶対正義」である米型の自由民主主義を各国に贈り届けるために、他国民の自由、人権、生存権を奪い続け、「リベラル独裁」体制を築き上げてきた。21世紀に入っても国際法を無視し、力による主権国家の政権転覆を繰り返し、2003年に「大量破壊兵器がある」という嘘をついて始めたイラク戦争では、50万人とも200万人とも言われる犠牲者を出した。
2014年にはウクライナでも暴力的な政権転覆を成功させた米国は、新政府と極右過激派がロシア語話者を弾圧・虐殺し続けるのを容認し、自国の覇権を守るため、ウクライナ人とロシア人の命を犠牲にする戦争を創り上げた。ロシアの軍事介入後、ウクライナのポロシェンコ前大統領とドイツのメルケル前首相は、ミンスク合意（東部紛争をめぐる停戦協定）はウクライナ軍を増強させるための時間稼ぎだったと認めたが、米ウ・NATO（北大西洋条約機構）は8年かけてロシアとの戦争準備を整えてきたと言えよう。
日本の主要メディアのほとんどは、ウクライナ戦争の当事者である米英ウの戦時プロパガンダ（宣伝）を一方的に垂れ流し、客観的な報道を放棄して市民の「知る権利」を侵害し、「専門家」と共に偏った戦争報道に徹している。今、日本の政治家とメディアは、80年前の戦時中と同じく主体的に宣伝の犠牲者となり、戦争に加担することで停戦の機会を奪い続けている。真理を真摯に探究するはずの研究者たちでさえ、未だに「大義のないロシアによる侵略戦争だ」という思い込みから抜け出せないでいる。
一体、この思考停止状態は、いつ、どのようにして生まれたのだろうか。
「吉田ドクトリン」で米国依存に陥った日本政治
日米安保条約に署名する吉田茂（1951年）
戦後、日本は無謀な戦争をしたことへの反省もあり、日米同盟のもとで安全保障は米国に依存し、防衛費を制限して経済の復興・発展を追求する国家方針を打ち出した。吉田茂元首相が築いたとされるこの基本路線は「吉田ドクトリン」と呼ばれ、冷戦後も今日に至るまで、日本の政官財・メディアの中で踏襲されてきた。
経済復興するまでの一時的な政策だったなら、現実主義的な国家戦略と評価できたかもしれない。だが、1968年に西側諸国ではGNP（国民総生産）第２位の経済大国になってからも、日本の政官財は米国に依存し続け、やがて自分たちが対米追従という思考停止状態に陥っていることすら忘れられていった。
1980年代に日本が米国に匹敵するほどの経済大国になれたのは、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需があり、冷戦期に西側・反共陣営の砦になることで戦後賠償の負担が軽減され、経済の復興と発展に全精力を傾けられたからだった。右肩上がりの経済成長下、重要なのは物質的な充足感であり、精神的な自律性は無視され、主体的に独立国家としての哲学を構築するという課題は放置され続けた。
冷戦が終焉してバブルが崩壊し、外交・経済で日本が迷走し始めた1990年代以降、「日米同盟の強化、憲法改正、集団的自衛権の行使を通して、日本は米国と共に世界平和維持のために積極的に貢献すべきだ」という「吉田ドクトリン」の変異形と言える立場が出現した。その立場の代表者だった安倍晋三元首相は、「積極的平和主義」を掲げ、2015年に集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法を成立させた。
安倍政権の外交を継承する岸田政権は、昨年12月16日に改定した「国家安全保障戦略」に先制攻撃を可能にする「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を明記し、米国と一体化して軍事行動を行う準備を整えている。日本は今、「アメリカ・ファースト」の原則を保ったまま、安全保障を強化して米国と共に戦争ができる「普通の国」に変わりつつある。
戦後77年が経っても、日本は自律した独立国家としての戦略や外交哲学を持っていない。結局、「吉田ドクトリン」は国家戦略とは言えず、米国に依存し続けるための理由づけにすぎなかった。にもかかわらず、日本政府や外務省は、あたかも日本独自のビジョンを持って国際社会の平和に積極的に貢献しているかのように振る舞って国民を欺き続け、未だに「米国依存」と「対米追従」という思考停止状態から脱却できていない。
ウクライナ戦争の犠牲になった真実
「戦争の最初の犠牲者は真実だ」という教訓を、人類は古代から受け継いできた。だが、昨年2月24日にロシアが「特別軍事作戦」を開始すると、民主主義の先進国とされる米国・西側諸国では「ロシアは絶対悪、ウクライナは絶対正義」という戦時宣伝が洪水のように垂れ流され、真実を追求するメディアは少数派になった。
今後、米国が東アジアで戦争を創り出すのを防ぐためには、昨年２月にウクライナ東部で実際に何が起こっていたのかを客観的な情報に基づいて理解する必要がある。
ミンスク合意（東部紛争をめぐる停戦協定）の遵守を監視していた「OSCE（欧州安全保障協力機構）ウクライナ特別監視団」の日報によると、ドネツク・ルガンスク地域における１日平均の砲撃数は、2021年は約70発、昨年は2月14日までは約50発だった。2月15日は76発だったが、16日には316発と急増する。その後は、17日―654発、18日―1413発、19~20日―2026発、21日―1481発、22日―1420発だった。
ドンバス内戦におけるウクライナ軍の爆撃によって廃墟となったドネツク空港（2015年）
この客観的データから、2022年2月16日以降にドンバスは戦争状態になっていたこと、砲撃数が1481発まで激増した2月21日になってからウラジーミル・プーチン大統領がドネツク・ルガンスク両共和国の独立を承認したことが分かる（2月15日にロシア議会から両共和国の独立を承認するよう求められたが、プーチン氏はミンスク合意の履行を求め続けていた）。
また、昨年2月11日にジョー・バイデン大統領はNATOとEUの指導者に「プーチン氏がウクライナの侵攻を決定し、16日にも攻撃する」という嘘をつき、米国・NATO加盟国の一部は自国のOSCE監視員をウクライナあるいは２共和国から退去させた。その後、2月16日から約12万のウクライナ軍と約４万の共和国軍が激しい戦闘状態に入り、軍事力で圧倒していたウクライナ軍が両共和国内に攻め込んで民間人に対しても激しく砲撃していた。
2月21日にプーチン大統領は２共和国の独立を承認してレッドラインを引いたが、1962年に米ソが妥協して核戦争を回避したキューバ危機の時とは異なり、米ウはロシアが集団的自衛権を行使することを知りながら、22日もロシア語話者の住民を集中砲撃し続けた。ロシアとの戦争を望んでいたとしか思えない無責任で残虐な行為だった。
米国が昨年2月16日から狡猾にロシアを戦争に巻き込んだことを裏付ける国連・OSCEなどの情報・データがあるにもかかわらず、なぜ岸田政権はヒステリックな対ロ制裁を実施し、人類を滅亡させかねない戦争に加担し続けるのだろうか。日本の政治・外交の出発点が無条件で「アメリカ・ファースト」であり、米国率いる西側の価値観だけが絶対に正しいと信じ込んでいるからだ。冷静に分析すればロシアが戦争を望んでいなかったことは簡単に理解できるはずだが、「米国依存」と「対米追従」により、日本の政官財・メディアの多くは客観的な事実を認識できないほどの思考停止状態に陥ってしまったと言わざるを得ない。
東アジアで米国の暴走を防ぐために
「パックス・アメリカーナ（米国による平和）」の時代は終わった。近い将来、経済・軍事力で中国が米国を抜く時代が来るかもしれない。今、欧州でウクライナ人とロシア人を戦わせている米国が、完全に覇権を失う前に、東アジアで日中台韓朝の市民の命を犠牲にする戦争を創り出す可能性はゼロではない。
米上院外交委員会は昨年9月14日、台湾への軍事支援を大幅に強化し、台湾を「NATO（北大西洋条約機構）非加盟の主要な同盟相手」に指定する「台湾政策法案」を可決した。ウクライナ軍をNATO化してロシアとの戦争を始めたように、既に台湾への武器供与と台湾軍の訓練を拡大している米国が中国との戦争を創り出した時、集団的自衛権の行使と先制攻撃が可能になった日本は米国の軍事行動によって「東アジア戦争」に巻き込まれ、第三次世界大戦の戦場になる可能性がある。
国際社会の平和と秩序に対する最大の脅威は米国だ。なぜ、米国の利益のために東アジアの市民が血を流さなければならないのか？ 覇権維持のためには日本を「沈没させてもいい使い捨ての空母」だと考えている米国に追従することは、日本の国益にかなうのか？
「東アジア戦争」を防ぐためには、米国が日本を利用しているように日本も冷徹に日米同盟を利用しながら、隣国との外交・経済関係を強化し、アジア太平洋地域で二度と戦争を起こさせない全アジア型安全保障システムを構築することが不可欠だ。その際、日本は独立した主権国家として同盟国の米国が過ちを犯した時にはその都度糺（ただ）し、「アメリカ・ファースト」ではなく「人類ファースト」で世界の破滅を防がなければならない。
2・24後に明らかになったのは、西側社会における知性の劣化だ。日本でも現実理解のために知的貢献をするはずの「知識人」の多くが「西側のリベラルな理想」に囚われ、「国際社会の現実」が見えなくなってしまった。ウクライナ危機で戦時宣伝に簡単に騙され続けている彼らは、「台湾有事」で中国との緊張が高まった時、また米国政府に騙されるだろう。その時、「専門家」が領土問題などを利用して上から目線で煽る反中感情に惑わされてはいけない。世界大戦で日本が滅亡の危機に晒された時、彼らは戦争を煽り続けた責任を取ることなどできないからだ。
残念ながら、日米両国の権力に溺れる政治家と官僚は、これからも「国益」という決まり文句を振りかざし、虚勢を張って「生存闘争」を演じ、「ただ平和に暮らしたい」という一般市民の願いとは乖離した政策をとり続けるだろう。彼らが戦争を始めるのを防ぐためには、思考停止状態に陥っている無責任な政治家とメディアを批判し、戦争を煽る人間に抵抗し続けなければならない。今、良心ある市民一人ひとりができることは、日常生活で家族、友人、同僚とアジアでの戦争を避けるために何ができるか話し合い、ブログやＳＮＳなどで客観的な事実を共有して連帯し、冷静に議論を深めることだ。
2023年、世界の市民が人類の一員として国境を超えて連帯し、米国政府の冒険主義的外交とリベラル独裁に反対して立ち上がることができれば、世界は徐々に灯を取り戻せるだろう。ウクライナ危機で世界が混乱する今こそ、「～人」という国籍を越え、同じ人間として理解し合い、相手の世界観を尊重する勇気が求められている。
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おおさき・いわお 1980年東京都生まれ。政治学者。国際関係学博士。慶應義塾大学法学部政治学科卒。立命館大学大学院国際関係研究科博士課程修了。サンクトペテルブルク国立大学、モスクワ国際関係大学に留学。極東連邦大学（ウラジオストク）客員准教授を経て、2020年9月〜22年3月まで同大東洋学院・地域国際研究スクール日本学科・准教授。専門はロシア政治、日ロ関係。「ロシア政治における『南クリルの問題』に関する研究」（博士論文）など日ロ関係に関する論文多数。
【大崎巌の『ヒトの政治学』（ブログ）】https://ameblo.jp/iwao-osaki/
【Twitter】https://twitter.com/iwao_osaki
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/607.html
[日政Ⅱ2] 戦争板リンク：日本と東アジアが戦場になるのを防ぐ方法―「吉田ドクトリン」に始まる思考停止から脱却を(長周新聞)
日本と東アジアが戦場になるのを防ぐ方法―「吉田ドクトリン」に始まる思考停止から脱却を(長周新聞)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/607.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/752.html
日本と東アジアが戦場になるのを防ぐ方法―「吉田ドクトリン」に始まる思考停止から脱却を(長周新聞)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/607.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/752.html
[国際32] ウクライナの領土占領された状態での停戦 中国特別代表が欧州各国に提案 米紙／TBS NEWS 仁王像
8. HIMAZIN[3544] SElNQVpJTg 2023年5月30日 06:29:30 : S3hbzGUHEs : T3ROSjNwdUp6VC4=[1]
>>7
8. HIMAZIN[3544] SElNQVpJTg 2023年5月30日 06:29:30 : S3hbzGUHEs : T3ROSjNwdUp6VC4=[1]
>>7
風が吹けば桶屋が儲かる程度にも話が繋がらないな。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/878.html#c8
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
134. HIMAZIN[3545] SElNQVpJTg 2023年5月30日 09:17:56 : S3hbzGUHEs : T3ROSjNwdUp6VC4=[2]
>>133
134. HIMAZIN[3545] SElNQVpJTg 2023年5月30日 09:17:56 : S3hbzGUHEs : T3ROSjNwdUp6VC4=[2]
>>133
かの御仁の問題点を洗い出す意味もあるので然程気にしてません。>>127みたいなこともわかったので。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c134
[経世済民136] 政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す(毎日新聞) イワツバメ
36. HIMAZIN[3546] SElNQVpJTg 2023年5月30日 16:09:53 : S3hbzGUHEs : T3ROSjNwdUp6VC4=[3]
どういう連中が賛成してるのやら。お里が知れる、
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/182.html#c36
36. HIMAZIN[3546] SElNQVpJTg 2023年5月30日 16:09:53 : S3hbzGUHEs : T3ROSjNwdUp6VC4=[3]
どういう連中が賛成してるのやら。お里が知れる、
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/182.html#c36
[戦争b24] 台湾をめぐる米中戦争？（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/05/30/no-1811-%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%82%92%e3%82%81%e3%81%90%e3%82%8b%e7%b1%b3%e4%b8%ad%e6%88%a6%e4%ba%89%ef%bc%9f/
No. 1811 台湾をめぐる米中戦争？
投稿日時: 2023年5月30日
A US-China War Over Taiwan?
核のエスカレーションを阻むものはほとんどない
by Michael T Klare
ワシントンの多くの人々が避けられないと考えているように、中国が台湾に侵攻したらどうなるのだろうか？その疑問に答えるため、ケビン・マッカーシー下院議長の意向で2月に設立された「中国共産党に関する下院特別委員会」は、この種の攻撃を想定した「卓上演習」を4月19日に実施した。この非公開演習に関する公式な報告書は公開されていないが、参加者は、このような遭遇の結果は、すべての関係者にとって破滅的になるだろうと指摘した。委員会のメンバーは、「ここ数十年で見たことのないような規模の死と破壊の可能性」を突き付けられた{1}とある参加者は報告している。しかし報道されていないのは、このような交戦は、ほぼ確実に核使用の入口となり、それを超える可能性は高いということだ。
もちろん、中国が台湾に侵攻して、そのような終末的なリスクを負うと仮定する理由はない{2}。しかし、中国当局は、台湾の「分離主義者」が大陸との関係を断ち切るのを防ぐために武力を行使する権利を主張しており、最近の中国の軍事演習（4）でも、台湾の反乱の数日後に行われた。 4月5日に台湾の蔡英文総統がカリフォルニア州でマッカーシー下院議員を訪問した後、数日間にわたって行われた最近の中国の軍事演習は、そのような試みのための綿密な計画を示唆するものである。これらの動きが真の武力行使の意図を示唆しているかどうかは別として{5}、米国の防衛政策は、北京が実際に侵略を開始した場合の島嶼防衛計画を中心に組み立てられているのが実情である。したがって、台湾をめぐる米中衝突は極めて現実的な可能性となり、その結果、衝突の結果に対する懸念が高まっている。
このようなシナリオを考えるとき、台湾をめぐる紛争は、現在進行中のウクライナ戦争のように、ウクライナ人がロシア人に対抗するように、台湾人が中国人に対抗すると考えるのが自然である。しかし、中国が台湾に侵攻した場合、その様相は全く異なり、巨大な空と海の戦闘が繰り広げられ、おそらく米国が直ちに介入することになるだろう。実際に、バイデン大統領は4回にわたってそのように発言している{6}。 その結果、双方の数百機の戦闘機と数十隻の主要な軍艦が入り乱れての乱戦となり、膨大な数の死傷者が出て、巨大なエスカレート圧力が発生することは確実である。
このような事態を想定して、米国と中国はそれぞれの空軍と海軍の戦闘能力を大幅に強化し、古い艦船や飛行機をより近代的で高性能なシステムに置き換えてきた。台湾をめぐる米中戦争に参加する可能性のあるもう一国である日本も、自衛隊と称して装備の整った軍備を強化し、最近{7}、防衛費を倍増する計画を発表している。
さらに、これらの国はいずれも、敵の船舶、港湾、飛行場など価値の高い目標を攻撃するための長距離精密誘導ミサイルの獲得に巨額の資金を投入している。中国の軍隊である人民解放軍（PLA）は、約700基の短距離、中距離、中距離弾道ミサイル発射装置を蓄積しており{8}、台湾、日本、そして米国の重要な航空・海軍基地であるグアムを含む太平洋上の米国基地を攻撃することができる。米国は、艦船や潜水艦に数百発のトマホーク陸上攻撃型巡航ミサイルを搭載しており、数百マイルの沖合から中国の沿岸部を攻撃することが可能である。このような兵器が米中衝突の初期に大量に使用されれば、多くの船舶が失われ、他の目標が破壊されるなど、双方に大きな損失が生じることは確実である。
ウォーゲームの結果
このような装備の整った軍隊同士の戦争がどのような結果になるかをある程度理解するために、ワシントンに拠点を置く2つのシンクタンク、ニューアメリカン安全保障センター（CNAS）と戦略国際問題研究所（CSIS）は2022年にこのような事態が発生した場合のシミュレーションを行った。いずれも、経験豊富なアナリストや元政府高官が、中国、日本、台湾、米国の政策立案者の役割を担った。両機関の調査結果は非常に有益だが、CNASの調査結果は19日の下院委員会のシミュレーションの基礎となった{9}ため、特に明らかになった。機密情報にアクセスできない我々にとって、これらの結果は、台湾をめぐる米中戦争で何が予想されるかを最もよく示すものである。
CNASとCSISのシミュレーションは、どちらも同じ基本的な前提に立っている。将来のある時点、たとえば2026年か2027年に、中国の指導者は台湾が独立を宣言しようとしていると判断し、それを阻止するために台湾に侵攻することを選択する。そのために、中国は台湾に対して大規模な空爆とミサイル攻撃を行い、さらに水陸両用攻撃で台湾本土の上陸拠点を確保する。また、日米の反撃を見越して、日本の米軍基地を爆撃し、この地域の米軍艦に複数のミサイルを撃ち込む。これに対し台湾はPLAが台湾に築くことができる上陸拠点を封じ込めようと努力し、アメリカと日本は中国の船舶、港、ミサイル発射装置、航空基地を攻撃してPLAの攻撃を妨げようとする。
このタイプの戦闘は、最終的な勝利は戦いになる前に敵の重要な資産を迅速に破壊することに成功するかどうかに大きく依存する。したがって、米台の第一目標は、戦闘の最初の日にできるだけ多くの中国の水陸両用船を沈めることであり、中国の第一目標は、米国の空軍基地や空母を攻撃して米国の航空兵力を低下させることである。双方が数千発の精密誘導ミサイルを撃ち合うのだから、それぞれの損失は莫大なものになるに違いない。
これは勝者のないシナリオである。両機関が実施した演習のすべての反復において、中国は戦闘開始後数週間で台湾の首都である台北を占領することができなかったが、台湾は膨大な死と破壊を受け、他のすべての紛争当事者は大きな損失を受ける。ほとんどの戦闘で、「中国の侵攻はすぐに終わる」とCSISのシミュレーションについて述べている{10}。中国軍の大規模な航空攻撃にもかかわらず、台湾軍はPLA軍が上陸拠点を越えて移動するのを何とか阻止し、米軍の爆撃機と潜水艦（日本の自衛隊の支援を受けて）は中国の水陸両用艦隊を急速に麻痺させ、台湾で生き残ったPLA軍を立ち往生させる。
しかし、「この防衛には高いコストがかかる」とCSISのプロジェクトチームは結論付けている。「米国と日本は、数十隻の艦船、数百機の航空機、数千人の軍属を失う」。米国の空母2隻が損傷または破壊され、それぞれに数百人の死傷者が出る。「このような損失は、何年にもわたって米国の世界的地位を損なうことになるだろう」とCSISは結論づけた。台湾の軍隊は生き延びるものの、「その機能は著しく低下し、電気も基本的なサービスもない島で、ダメージを受けた経済を守ることになる」という。中国も大きな打撃を受ける。「海軍はボロボロで、水陸両用艦隊の中核は壊れており、（台湾に取り残された）数万人の兵士が捕虜となる」。
CNASのチームも、異なるゲームモデルを用いて基本的に同じ結論に達している{11}。ここでも、中国は台湾沿岸の上陸拠点を確保することに成功したが、台北を占領したり、台湾に降伏させたりするのに十分な戦力を提供することができない。同様に、日米は中国軍の艦船や飛行機を大量に破壊することに成功するが、こちらも大きな損害を被る。その結果、紛争は最初の数週間で膠着状態に陥り、すべての主要なプレーヤーは、明確な結果のない長引く戦争に従事するか、誰も満足しない交渉による解決を求めるか、あるいはエスカレートするかという存亡に関わる決断を迫られることになる。
エスカレーションという選択肢
このようなシミュレーションでは普通、上級政策立案者の内部計算や彼らが日常的に受けている政治的圧力は考慮されない。しかしこのような状況ではそのような考慮は無視できない。そこでこう考えてみる。 台湾を北京の統治下に置くことに自らのレガシーとリーダーシップを賭けてきた習近平主席は、中国による台湾攻撃の失敗や、高い犠牲者を出し続ける長引く戦争の見通しに直面した場合、どのように反応するだろうか。 あるいは、バイデン大統領（あるいはトランプ大統領、あるいは考えられる代わる者）は、第二次世界大戦以来経験したことのない2隻の米空母の喪失と、高い犠牲者を出し続ける長引く戦争の見通しに直面したとき、どのように反応するだろうか？彼らの中に、屈辱的な和平交渉や蓄積された苦難を受け入れそうな人はいるのだろうか。仮にそうであったとしても、彼らは長く政権を維持することができるだろうか？その確率は極めて低いと思われる。
これはエスカレーションという問題を提起することになる。CNASのシミュレーションで中国指導部（「レッドチーム」）を演じた専門家たちにとって、起こりうる結果について疑いはほとんどなかった。PLAが米軍基地を攻撃しても米国による台湾軍への継続的な支援を妨げることができなかったため、レッドチームはエスカレートするしかないと判断する。最初はハワイの米軍基地を通常攻撃し、その効果が限定的であることが判明すると、ハワイ沿岸で核兵器を爆発させるというものだ。この核兵器の爆発は、米国の指導者たち（ブルーチーム）に台湾への支援を断念させるというシグナルとしての意味合いが強いが、より広範で壊滅的な核攻撃の可能性を暗示していた。(この時点でゲームは終了したが、CNASはこのような動きは米国側から「大きなエスカレーションと見なされた可能性が高い」と指摘している。)
CNASは、「将来、米中間の紛争が核兵器に発展する危険性がある」と見ている。「台湾をめぐる紛争では、北京は、米国の戦争への関与を阻止または終わらせるために、先制不使用を明言している政策を放棄して、核兵器を発射または爆発させることをいとわないかもしれない」と付け加えた。その際、明白な代替案については言及されなかった。もし米国が、自慢の空母を失うなどして大きな後退を経験した場合、ワシントンは中国の戦争への関与を終わらせるために、同じように簡単に核兵器を振り回したり爆発させたりしないだろうか？
4月18日、同じシミュレーションを国会議員たちが行ったとき、これらの悲惨な選択肢がどう解決されたかはわからないが、参加者の反応を見る限り選択肢は気の遠くなるようなものだったようだ。「CNASの台湾戦争ゲームから1つの教訓があるとすれば」、下院委員会のメンバーであるロー・カンナ議員（民主党、カリフォルニア州）は直後にこうツイートした。「中国との戦争は、米国と全人類にとって破滅的であるということだ」。彼の言葉を心に留めてほしい。「我々は紛争を防ぐために全力を尽くさなければならない」
Links:
{1} https://thehill.com/policy/international/3960945-lawmakers-wargame-chinese-invasion-taiwan/
{2} https://www.thenation.com/article/world/taiwan-crisis-china-invasion/
{3} http://gm.china-embassy.gov.cn/eng/sgxw/202208/P020220810850182763063.pdf
{4} https://www.cnn.com/2023/04/11/politics/taiwan-foreign-minister-interview/index.html
{5} https://armedservices.house.gov/sites/republicans.armedservices.house.gov/files/2023%20INDOPACOM%20Statement%20for%20the%20Record.pdf
{6} https://www.npr.org/2022/09/19/1123759127/biden-again-says-u-s-would-help-taiwan-if-china-attacks
{7} https://www.bbc.com/news/world-asia-64001554{8} https://media.defense.gov/2022/Nov/29/2003122279/-1/-1/1/2022-MILITARY-AND-SECURITY-DEVELOPMENTS-INVOLVING-THE-PEOPLES-REPUBLIC-OF-CHINA.PDF
{9} https://www.semafor.com/article/04/18/2023/china-committee-war-game-taiwan
{10} https://csis-website-prod.s3.amazonaws.com/s3fs-public/publication/230109_Cancian_FirstBattle_NextWar.pdf
{11} https://s3.amazonaws.com/files.cnas.org/CNAS+Report-Dangerous+Straits-Defense-Jun+2022-FINAL-print.pdf
https://www.thenation.com/article/world/china-taiwan-war-military/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/608.html
https://kamogawakosuke.info/2023/05/30/no-1811-%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%82%92%e3%82%81%e3%81%90%e3%82%8b%e7%b1%b3%e4%b8%ad%e6%88%a6%e4%ba%89%ef%bc%9f/
No. 1811 台湾をめぐる米中戦争？
投稿日時: 2023年5月30日
A US-China War Over Taiwan?
核のエスカレーションを阻むものはほとんどない
by Michael T Klare
ワシントンの多くの人々が避けられないと考えているように、中国が台湾に侵攻したらどうなるのだろうか？その疑問に答えるため、ケビン・マッカーシー下院議長の意向で2月に設立された「中国共産党に関する下院特別委員会」は、この種の攻撃を想定した「卓上演習」を4月19日に実施した。この非公開演習に関する公式な報告書は公開されていないが、参加者は、このような遭遇の結果は、すべての関係者にとって破滅的になるだろうと指摘した。委員会のメンバーは、「ここ数十年で見たことのないような規模の死と破壊の可能性」を突き付けられた{1}とある参加者は報告している。しかし報道されていないのは、このような交戦は、ほぼ確実に核使用の入口となり、それを超える可能性は高いということだ。
もちろん、中国が台湾に侵攻して、そのような終末的なリスクを負うと仮定する理由はない{2}。しかし、中国当局は、台湾の「分離主義者」が大陸との関係を断ち切るのを防ぐために武力を行使する権利を主張しており、最近の中国の軍事演習（4）でも、台湾の反乱の数日後に行われた。 4月5日に台湾の蔡英文総統がカリフォルニア州でマッカーシー下院議員を訪問した後、数日間にわたって行われた最近の中国の軍事演習は、そのような試みのための綿密な計画を示唆するものである。これらの動きが真の武力行使の意図を示唆しているかどうかは別として{5}、米国の防衛政策は、北京が実際に侵略を開始した場合の島嶼防衛計画を中心に組み立てられているのが実情である。したがって、台湾をめぐる米中衝突は極めて現実的な可能性となり、その結果、衝突の結果に対する懸念が高まっている。
このようなシナリオを考えるとき、台湾をめぐる紛争は、現在進行中のウクライナ戦争のように、ウクライナ人がロシア人に対抗するように、台湾人が中国人に対抗すると考えるのが自然である。しかし、中国が台湾に侵攻した場合、その様相は全く異なり、巨大な空と海の戦闘が繰り広げられ、おそらく米国が直ちに介入することになるだろう。実際に、バイデン大統領は4回にわたってそのように発言している{6}。 その結果、双方の数百機の戦闘機と数十隻の主要な軍艦が入り乱れての乱戦となり、膨大な数の死傷者が出て、巨大なエスカレート圧力が発生することは確実である。
このような事態を想定して、米国と中国はそれぞれの空軍と海軍の戦闘能力を大幅に強化し、古い艦船や飛行機をより近代的で高性能なシステムに置き換えてきた。台湾をめぐる米中戦争に参加する可能性のあるもう一国である日本も、自衛隊と称して装備の整った軍備を強化し、最近{7}、防衛費を倍増する計画を発表している。
さらに、これらの国はいずれも、敵の船舶、港湾、飛行場など価値の高い目標を攻撃するための長距離精密誘導ミサイルの獲得に巨額の資金を投入している。中国の軍隊である人民解放軍（PLA）は、約700基の短距離、中距離、中距離弾道ミサイル発射装置を蓄積しており{8}、台湾、日本、そして米国の重要な航空・海軍基地であるグアムを含む太平洋上の米国基地を攻撃することができる。米国は、艦船や潜水艦に数百発のトマホーク陸上攻撃型巡航ミサイルを搭載しており、数百マイルの沖合から中国の沿岸部を攻撃することが可能である。このような兵器が米中衝突の初期に大量に使用されれば、多くの船舶が失われ、他の目標が破壊されるなど、双方に大きな損失が生じることは確実である。
ウォーゲームの結果
このような装備の整った軍隊同士の戦争がどのような結果になるかをある程度理解するために、ワシントンに拠点を置く2つのシンクタンク、ニューアメリカン安全保障センター（CNAS）と戦略国際問題研究所（CSIS）は2022年にこのような事態が発生した場合のシミュレーションを行った。いずれも、経験豊富なアナリストや元政府高官が、中国、日本、台湾、米国の政策立案者の役割を担った。両機関の調査結果は非常に有益だが、CNASの調査結果は19日の下院委員会のシミュレーションの基礎となった{9}ため、特に明らかになった。機密情報にアクセスできない我々にとって、これらの結果は、台湾をめぐる米中戦争で何が予想されるかを最もよく示すものである。
CNASとCSISのシミュレーションは、どちらも同じ基本的な前提に立っている。将来のある時点、たとえば2026年か2027年に、中国の指導者は台湾が独立を宣言しようとしていると判断し、それを阻止するために台湾に侵攻することを選択する。そのために、中国は台湾に対して大規模な空爆とミサイル攻撃を行い、さらに水陸両用攻撃で台湾本土の上陸拠点を確保する。また、日米の反撃を見越して、日本の米軍基地を爆撃し、この地域の米軍艦に複数のミサイルを撃ち込む。これに対し台湾はPLAが台湾に築くことができる上陸拠点を封じ込めようと努力し、アメリカと日本は中国の船舶、港、ミサイル発射装置、航空基地を攻撃してPLAの攻撃を妨げようとする。
このタイプの戦闘は、最終的な勝利は戦いになる前に敵の重要な資産を迅速に破壊することに成功するかどうかに大きく依存する。したがって、米台の第一目標は、戦闘の最初の日にできるだけ多くの中国の水陸両用船を沈めることであり、中国の第一目標は、米国の空軍基地や空母を攻撃して米国の航空兵力を低下させることである。双方が数千発の精密誘導ミサイルを撃ち合うのだから、それぞれの損失は莫大なものになるに違いない。
これは勝者のないシナリオである。両機関が実施した演習のすべての反復において、中国は戦闘開始後数週間で台湾の首都である台北を占領することができなかったが、台湾は膨大な死と破壊を受け、他のすべての紛争当事者は大きな損失を受ける。ほとんどの戦闘で、「中国の侵攻はすぐに終わる」とCSISのシミュレーションについて述べている{10}。中国軍の大規模な航空攻撃にもかかわらず、台湾軍はPLA軍が上陸拠点を越えて移動するのを何とか阻止し、米軍の爆撃機と潜水艦（日本の自衛隊の支援を受けて）は中国の水陸両用艦隊を急速に麻痺させ、台湾で生き残ったPLA軍を立ち往生させる。
しかし、「この防衛には高いコストがかかる」とCSISのプロジェクトチームは結論付けている。「米国と日本は、数十隻の艦船、数百機の航空機、数千人の軍属を失う」。米国の空母2隻が損傷または破壊され、それぞれに数百人の死傷者が出る。「このような損失は、何年にもわたって米国の世界的地位を損なうことになるだろう」とCSISは結論づけた。台湾の軍隊は生き延びるものの、「その機能は著しく低下し、電気も基本的なサービスもない島で、ダメージを受けた経済を守ることになる」という。中国も大きな打撃を受ける。「海軍はボロボロで、水陸両用艦隊の中核は壊れており、（台湾に取り残された）数万人の兵士が捕虜となる」。
CNASのチームも、異なるゲームモデルを用いて基本的に同じ結論に達している{11}。ここでも、中国は台湾沿岸の上陸拠点を確保することに成功したが、台北を占領したり、台湾に降伏させたりするのに十分な戦力を提供することができない。同様に、日米は中国軍の艦船や飛行機を大量に破壊することに成功するが、こちらも大きな損害を被る。その結果、紛争は最初の数週間で膠着状態に陥り、すべての主要なプレーヤーは、明確な結果のない長引く戦争に従事するか、誰も満足しない交渉による解決を求めるか、あるいはエスカレートするかという存亡に関わる決断を迫られることになる。
エスカレーションという選択肢
このようなシミュレーションでは普通、上級政策立案者の内部計算や彼らが日常的に受けている政治的圧力は考慮されない。しかしこのような状況ではそのような考慮は無視できない。そこでこう考えてみる。 台湾を北京の統治下に置くことに自らのレガシーとリーダーシップを賭けてきた習近平主席は、中国による台湾攻撃の失敗や、高い犠牲者を出し続ける長引く戦争の見通しに直面した場合、どのように反応するだろうか。 あるいは、バイデン大統領（あるいはトランプ大統領、あるいは考えられる代わる者）は、第二次世界大戦以来経験したことのない2隻の米空母の喪失と、高い犠牲者を出し続ける長引く戦争の見通しに直面したとき、どのように反応するだろうか？彼らの中に、屈辱的な和平交渉や蓄積された苦難を受け入れそうな人はいるのだろうか。仮にそうであったとしても、彼らは長く政権を維持することができるだろうか？その確率は極めて低いと思われる。
これはエスカレーションという問題を提起することになる。CNASのシミュレーションで中国指導部（「レッドチーム」）を演じた専門家たちにとって、起こりうる結果について疑いはほとんどなかった。PLAが米軍基地を攻撃しても米国による台湾軍への継続的な支援を妨げることができなかったため、レッドチームはエスカレートするしかないと判断する。最初はハワイの米軍基地を通常攻撃し、その効果が限定的であることが判明すると、ハワイ沿岸で核兵器を爆発させるというものだ。この核兵器の爆発は、米国の指導者たち（ブルーチーム）に台湾への支援を断念させるというシグナルとしての意味合いが強いが、より広範で壊滅的な核攻撃の可能性を暗示していた。(この時点でゲームは終了したが、CNASはこのような動きは米国側から「大きなエスカレーションと見なされた可能性が高い」と指摘している。)
CNASは、「将来、米中間の紛争が核兵器に発展する危険性がある」と見ている。「台湾をめぐる紛争では、北京は、米国の戦争への関与を阻止または終わらせるために、先制不使用を明言している政策を放棄して、核兵器を発射または爆発させることをいとわないかもしれない」と付け加えた。その際、明白な代替案については言及されなかった。もし米国が、自慢の空母を失うなどして大きな後退を経験した場合、ワシントンは中国の戦争への関与を終わらせるために、同じように簡単に核兵器を振り回したり爆発させたりしないだろうか？
4月18日、同じシミュレーションを国会議員たちが行ったとき、これらの悲惨な選択肢がどう解決されたかはわからないが、参加者の反応を見る限り選択肢は気の遠くなるようなものだったようだ。「CNASの台湾戦争ゲームから1つの教訓があるとすれば」、下院委員会のメンバーであるロー・カンナ議員（民主党、カリフォルニア州）は直後にこうツイートした。「中国との戦争は、米国と全人類にとって破滅的であるということだ」。彼の言葉を心に留めてほしい。「我々は紛争を防ぐために全力を尽くさなければならない」
Links:
{1} https://thehill.com/policy/international/3960945-lawmakers-wargame-chinese-invasion-taiwan/
{2} https://www.thenation.com/article/world/taiwan-crisis-china-invasion/
{3} http://gm.china-embassy.gov.cn/eng/sgxw/202208/P020220810850182763063.pdf
{4} https://www.cnn.com/2023/04/11/politics/taiwan-foreign-minister-interview/index.html
{5} https://armedservices.house.gov/sites/republicans.armedservices.house.gov/files/2023%20INDOPACOM%20Statement%20for%20the%20Record.pdf
{6} https://www.npr.org/2022/09/19/1123759127/biden-again-says-u-s-would-help-taiwan-if-china-attacks
{7} https://www.bbc.com/news/world-asia-64001554{8} https://media.defense.gov/2022/Nov/29/2003122279/-1/-1/1/2022-MILITARY-AND-SECURITY-DEVELOPMENTS-INVOLVING-THE-PEOPLES-REPUBLIC-OF-CHINA.PDF
{9} https://www.semafor.com/article/04/18/2023/china-committee-war-game-taiwan
{10} https://csis-website-prod.s3.amazonaws.com/s3fs-public/publication/230109_Cancian_FirstBattle_NextWar.pdf
{11} https://s3.amazonaws.com/files.cnas.org/CNAS+Report-Dangerous+Straits-Defense-Jun+2022-FINAL-print.pdf
https://www.thenation.com/article/world/china-taiwan-war-military/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/608.html
[戦争b24] バフムートのその後（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/05/30/053000_1
バフムートのその後⚡️
2023-05-30
ダグラス・マクレガー
After Bakhmut - The American Conservative
https://www.theamericanconservative.com/after-bakhmut/
ダグラス・マクレガー著：23/05/2023
Image from Gyazo
ロシアはバフムートをウクライナ軍事力の墓場と化した。次はどうなるのか？
戦闘が始まるまでは、平時の国家軍事戦略が、戦争とその目的についての考え方を形成する。しかし、戦闘が始まると、それ自体が新たな論理を生み出す。戦略は調整される。目的も変わる。バフムートの戦いは、この点を非常によく表している。
昨年、ロシア航空宇宙軍司令官のセルゲイ・ウラジミロビッチ・スロビキン将軍がウクライナ戦線でロシア軍の指揮を執ったとき、プーチン大統領とその上級軍事顧問は、戦争に関する当初の想定が誤っていたと結論付けた。ワシントンは、モスクワの交渉の申し出に対して断固として敵対し、モスクワがキエフに交渉を迫るために投入した地上部隊は、あまりにも小さいことが判明した。
スロビキンは、指揮官関係の合理化と劇場の再編成に大きな自由を与えられた。最も重要なことは、ロシアの地上軍が規模と打撃力を拡大する一方で、スタンドオフ攻撃や攻撃システムを最大限に活用する防衛戦略を実行する自由も与えられたことである。その結果生まれたのが、バフムート「ミートグラインダー」である。
ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領とその政府が、バフムートをロシアの軍事力に対するウクライナの抵抗の象徴とみなしていることが明らかになると、スロヴィキンはバフムートをウクライナの軍事力の墓場と化した。2022年秋以降、スロヴィキンは ゼレンスキーがバフムートに執着するのを利用して、この街の支配権をめぐって血みどろの綱引きを繰り広げた。その結果、バフムートでは数千人のウクライナ兵が死亡し、さらに多くの負傷者が出た。
スロフキンの演技は、もう一人のロシア軍将校を彷彿とさせる： アレクセイ・アントノフ将軍である。ソ連軍参謀本部第一副長官であったスロヴキンは、西側諸国の言葉で言えば、戦略立案責任者であった。1943年5月の会議でスターリンが新たな夏の攻勢を要求したとき、帝政ロシア陸軍将校の息子と孫であるアントノフは、防衛戦略を主張した。アントノフは、ヒトラーが許せば必然的にクルスク峡谷のソ連軍防衛線を攻撃し、そのためにドイツの資源を浪費することになると主張した。
スターリンは、ヒトラーと同様、戦争は防御作戦ではなく、攻撃作戦で勝つものだと考えていた。
スターリンは、ソ連の敗戦に動じることはなかった。アントノフは、スターリンに逆らえば命を落とすかもしれないという恐怖の中で、防衛戦略の論拠を示した。しかし、同席していたアレクサンドル・ヴァシレフスキー元帥とゲオルギー・ジューコフ元帥は驚き、スターリンに譲歩してアントノフの作戦構想を承認した。あとは、歴史家が言うように、歴史である。
※以下の段落は投稿者挿入
もしプーチン大統領と彼の上級軍事指導者たちが、バクムットでのスロヴィキンの戦略的成功の外部証拠を欲しがっていたのなら、欧米の告白がそれを提供しているように見える:ワシントンとヨーロッパ同盟諸国は、戦闘は一時停止するが、どちらの側も勝利せず、どちらの側も戦争が公式に終わったことに同意しない凍結紛争は、NATOにとって最も政治的に口当たりの良い長期的な結果であり得ると考えているようだ。言い換えれば、ゼレンスキーの支持者たちはもはやウクライナの勝利の神話を信じていません。
※挿入完了
次に何が起こるか、誰もが考えていることだ。
ワシントンでは、従来の常識として、ウクライナ軍がウクライナ南部の奪還に向けて反攻を開始することを指示している。もちろん、従来の常識は、常識が高く、知恵が低いことが多い。6月中旬までにウクライナの黒い大地が十分に乾いて地上機動部隊を支援できると仮定すれば、ウクライナ軍はロシアの防衛線を多軸に攻撃し、5月下旬から6月にかけてウクライナ南部の支配権を奪還することができる。英国やドイツなどNATO加盟国で訓練を受けている約3万人のウクライナ兵がウクライナに戻り、ウクライナ反撃部隊の基礎となることが期待される。
現在、ウクライナ戦線でロシア軍を指揮するヴァレリー・ゲラシモフ将軍は、何が起こるかわかっており、ウクライナの攻勢に備えていることは間違いない。ロシア軍の部分的な動員は、ロシアの地上部隊が1980年代半ば以降に比べ、はるかに大規模になったことを意味する。
一つの作戦軸に十分供給できる弾薬が少ないことを考えると、二つ以上の作戦軸を含むウクライナ軍の攻勢がロシア軍の防御を突破することに成功する可能性は低いように思われる。上空からの監視が徹底しているため、ウクライナ軍が20～25キロの安全地帯を移動し、ウクライナ軍に大きな損害が出る前にロシア軍と接近することはほぼ不可能である。
ウクライナの攻撃資源が枯渇すれば、ロシアが攻勢に転じる可能性が高い。ロシアの攻撃作戦を遅らせるインセンティブはない。ウクライナ軍が繰り返し実証しているように、麻痺は常に一時的なものである。インフラや設備は修復される。破壊された陣形を再建するために労働力が徴発される。ロシアがウクライナを非武装化するという目的を達成するためには、ゲラシモフは、まだ残っているウクライナの地上部隊と接近し、破壊を完了しなければならないことを知っているに違いない。
ウクライナ国民がこれ以上血を流すのを惜しんで、ウクライナがまだ軍隊を持っているうちにモスクワと和平交渉をしてはどうだろう？残念ながら、外交を効果的に行うには相互尊重が必要であり、ワシントンのロシアに対する憎悪が外交を不可能にしている。この憎悪は、支配層の多くが持つ傲慢さに匹敵する。彼らは、ロシアの軍事力を否定するが、それは、米軍が朝鮮戦争以来、主要国との衝突を避けることができたという幸運があったからである。ワシントン、パリ、ベルリン、その他のNATO諸国のリーダーたちは、もっと冷静な判断で、別の行動を取るよう促すべきである。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/609.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/05/30/053000_1
バフムートのその後⚡️
2023-05-30
ダグラス・マクレガー
After Bakhmut - The American Conservative
https://www.theamericanconservative.com/after-bakhmut/
ダグラス・マクレガー著：23/05/2023
Image from Gyazo
ロシアはバフムートをウクライナ軍事力の墓場と化した。次はどうなるのか？
戦闘が始まるまでは、平時の国家軍事戦略が、戦争とその目的についての考え方を形成する。しかし、戦闘が始まると、それ自体が新たな論理を生み出す。戦略は調整される。目的も変わる。バフムートの戦いは、この点を非常によく表している。
昨年、ロシア航空宇宙軍司令官のセルゲイ・ウラジミロビッチ・スロビキン将軍がウクライナ戦線でロシア軍の指揮を執ったとき、プーチン大統領とその上級軍事顧問は、戦争に関する当初の想定が誤っていたと結論付けた。ワシントンは、モスクワの交渉の申し出に対して断固として敵対し、モスクワがキエフに交渉を迫るために投入した地上部隊は、あまりにも小さいことが判明した。
スロビキンは、指揮官関係の合理化と劇場の再編成に大きな自由を与えられた。最も重要なことは、ロシアの地上軍が規模と打撃力を拡大する一方で、スタンドオフ攻撃や攻撃システムを最大限に活用する防衛戦略を実行する自由も与えられたことである。その結果生まれたのが、バフムート「ミートグラインダー」である。
ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領とその政府が、バフムートをロシアの軍事力に対するウクライナの抵抗の象徴とみなしていることが明らかになると、スロヴィキンはバフムートをウクライナの軍事力の墓場と化した。2022年秋以降、スロヴィキンは ゼレンスキーがバフムートに執着するのを利用して、この街の支配権をめぐって血みどろの綱引きを繰り広げた。その結果、バフムートでは数千人のウクライナ兵が死亡し、さらに多くの負傷者が出た。
スロフキンの演技は、もう一人のロシア軍将校を彷彿とさせる： アレクセイ・アントノフ将軍である。ソ連軍参謀本部第一副長官であったスロヴキンは、西側諸国の言葉で言えば、戦略立案責任者であった。1943年5月の会議でスターリンが新たな夏の攻勢を要求したとき、帝政ロシア陸軍将校の息子と孫であるアントノフは、防衛戦略を主張した。アントノフは、ヒトラーが許せば必然的にクルスク峡谷のソ連軍防衛線を攻撃し、そのためにドイツの資源を浪費することになると主張した。
スターリンは、ヒトラーと同様、戦争は防御作戦ではなく、攻撃作戦で勝つものだと考えていた。
スターリンは、ソ連の敗戦に動じることはなかった。アントノフは、スターリンに逆らえば命を落とすかもしれないという恐怖の中で、防衛戦略の論拠を示した。しかし、同席していたアレクサンドル・ヴァシレフスキー元帥とゲオルギー・ジューコフ元帥は驚き、スターリンに譲歩してアントノフの作戦構想を承認した。あとは、歴史家が言うように、歴史である。
※以下の段落は投稿者挿入
もしプーチン大統領と彼の上級軍事指導者たちが、バクムットでのスロヴィキンの戦略的成功の外部証拠を欲しがっていたのなら、欧米の告白がそれを提供しているように見える:ワシントンとヨーロッパ同盟諸国は、戦闘は一時停止するが、どちらの側も勝利せず、どちらの側も戦争が公式に終わったことに同意しない凍結紛争は、NATOにとって最も政治的に口当たりの良い長期的な結果であり得ると考えているようだ。言い換えれば、ゼレンスキーの支持者たちはもはやウクライナの勝利の神話を信じていません。
※挿入完了
次に何が起こるか、誰もが考えていることだ。
ワシントンでは、従来の常識として、ウクライナ軍がウクライナ南部の奪還に向けて反攻を開始することを指示している。もちろん、従来の常識は、常識が高く、知恵が低いことが多い。6月中旬までにウクライナの黒い大地が十分に乾いて地上機動部隊を支援できると仮定すれば、ウクライナ軍はロシアの防衛線を多軸に攻撃し、5月下旬から6月にかけてウクライナ南部の支配権を奪還することができる。英国やドイツなどNATO加盟国で訓練を受けている約3万人のウクライナ兵がウクライナに戻り、ウクライナ反撃部隊の基礎となることが期待される。
現在、ウクライナ戦線でロシア軍を指揮するヴァレリー・ゲラシモフ将軍は、何が起こるかわかっており、ウクライナの攻勢に備えていることは間違いない。ロシア軍の部分的な動員は、ロシアの地上部隊が1980年代半ば以降に比べ、はるかに大規模になったことを意味する。
一つの作戦軸に十分供給できる弾薬が少ないことを考えると、二つ以上の作戦軸を含むウクライナ軍の攻勢がロシア軍の防御を突破することに成功する可能性は低いように思われる。上空からの監視が徹底しているため、ウクライナ軍が20～25キロの安全地帯を移動し、ウクライナ軍に大きな損害が出る前にロシア軍と接近することはほぼ不可能である。
ウクライナの攻撃資源が枯渇すれば、ロシアが攻勢に転じる可能性が高い。ロシアの攻撃作戦を遅らせるインセンティブはない。ウクライナ軍が繰り返し実証しているように、麻痺は常に一時的なものである。インフラや設備は修復される。破壊された陣形を再建するために労働力が徴発される。ロシアがウクライナを非武装化するという目的を達成するためには、ゲラシモフは、まだ残っているウクライナの地上部隊と接近し、破壊を完了しなければならないことを知っているに違いない。
ウクライナ国民がこれ以上血を流すのを惜しんで、ウクライナがまだ軍隊を持っているうちにモスクワと和平交渉をしてはどうだろう？残念ながら、外交を効果的に行うには相互尊重が必要であり、ワシントンのロシアに対する憎悪が外交を不可能にしている。この憎悪は、支配層の多くが持つ傲慢さに匹敵する。彼らは、ロシアの軍事力を否定するが、それは、米軍が朝鮮戦争以来、主要国との衝突を避けることができたという幸運があったからである。ワシントン、パリ、ベルリン、その他のNATO諸国のリーダーたちは、もっと冷静な判断で、別の行動を取るよう促すべきである。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/609.html
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
137. HIMAZIN[3547] SElNQVpJTg 2023年5月31日 09:59:21 : 48oJA9AOxM : MUV5MUYxSm9CT00=[1]
>>135
>>136
137. HIMAZIN[3547] SElNQVpJTg 2023年5月31日 09:59:21 : 48oJA9AOxM : MUV5MUYxSm9CT00=[1]
>>135
>>136
>>127について少し捕捉。
自分でスレ立てないのかと何度も勧めてるのは、かの御仁がコメント欄で言いたいことが多々ある上に大体揉め事起こすから。
賛同者いるかと聞いてるのは、>>118で荒らし呼ばわりされてる上で賛同者が少なくて云々言われた切り返し。
尚、政治板については赤かぶが戻って大量投下してるから投稿の意味合いが自分の中で無くなってるけど、管理人の対応が理不尽なので継続して抗議中。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c137
[戦争b24] アメリカ上院議員、ロシア人の死を「有効な出資」と呼んだことを否定（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-16cc84.html
アメリカ上院議員、ロシア人の死を「有効な出資」と呼んだことを否定
2023年5月29日
RT
リンゼイ・グラムは「ロシア・プロパガンダ」を激しく非難したが、ゼレンスキーとの会談中の彼の発言の編集映像はキエフが直接提供したものだ。
アメリカ上院議員は、ロシア人の死を「良い投資」と呼んだことを否定している
アメリカ上院議員リンゼー・グラムは最近キエフ訪問中にしたとされる発言に対するロシアの批判に異議を唱えている。ウクライナ大統領府が公開した映像は、グラムがロシア人の死を称賛している様子を映しているように見えたが、上院議員は今や「ロシア・プロパガンダ」が論争のせいであると示唆している。
日曜日にキエフが投稿した映像は、グラムがウラジーミル・ゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナへのアメリカの軍事援助について話し合っている様子を示している。映像のある時点で、グラムは次のように言っているのが聞こえる。「それは我々が今まで使った中で最高のお金だ。」この言葉は編集カットで区切られています。
この発言は即座にモスクワの強い反発を呼び、クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは「そのような上院議員がいること以上に国にとっての大恥を想像するのは困難だ」と述べた。ドミトリー・メドベージェフ前大統領は、この67歳の共和党議員を「老いぼれ」と呼んだ。
ロシア内務省はグラムに逮捕状を発行し、ロシア調査委員会のアレクサンドル・バストリキン委員長も上院議員発言をめぐって刑事訴訟を起こすよう求めている。
しかしロイターへの書面声明で、グラムは批判を否定し、彼が「ロシア・プロパガンダマシン」と呼ぶものを激しく非難した。彼がゼレンスキーに言ったのは「ウクライナ解放を支援するためのアメリカによる良い投資だった」と上院議員は説明した。
ロイターが指摘したように、ウクライナ大統領府に編集され公開された元のビデオ映像にはロシア人が死亡し、アメリカ資金は有効に使われているという発言が会談の様々な部分からのものだという明確な兆候はなかった。このメディアによると、グラムとゼレンスキー会談の完全な未編集版は、おそらく2つの発言間に直接つながりはなかったことを示している。
しかしロシア外務省は、グラムの「人食い」発言を正当化するための「身勝手な試み」を切り捨てた。ロイター記事に応えて同省は彼の「反露」発言が反発の波を引き起こした後、このメディアが上院議員に代わって「危機管理」を行い「ばかげて恥ずべき言い訳」を提供していると示唆した。
「そのような発言を正当化する試みは失敗する運命にある。たとえそれが別々に発言されたとしても、そのような言葉をごまかすのは既に不可能だ」と報道発表で同省は述べ、グラムがそのような発言をしたのはこれが初めてではないと指摘した。同様発言は、他のアメリカ、ウクライナ当局者によっても行われている。
ロイターが「リンゼイ・グラムをかばかうための臆病な言い訳とばかげた試み」で評判を傷つけたと同省は非難し、このメディアはジャーナリズム活動をしているのではなく、「欧米諸国」の命令を実行するPR機関として機能していると示唆した。
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記事原文のurl：https://www.rt.com/russia/577080-lindsey-graham-dead-russians/
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スコット・リッター氏、ロシア講演から帰国 映像の18分目でグラムは異常な戦争挑発屋と批判している。ゼレンスキーとの会談映像も。
Scott Ritter Extra Ep. 69: Ask the Inspector (Just back from Russia!) 1:01:04
孫崎享 × 鳩山友紀夫
時事放談（2023年5月） - YouTube 1:14:55
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
海外生産比率は、自動車41.3%、化学26.4％、電機・電子45.5%、一般機械28.9%）2022年、日本の対外純資産残高は前年比7204億円増の418兆6285億円と、5年連続増加。｢世界最大の対外純資産国｣。裏を返せば、国内における｢投資機会の乏しさ」の証左
日刊IWJガイド
「本日5月最終日！ 29日時点で月間目標額まで223万1000円が不足しています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします！」2023.5.31号
2022年10月のクリミア大橋爆破をめぐり、ウクライナの情報機関SBUのマリューク長官が、ウクライナ政府の関与を明言していた！ ウクライナの愛国者的人気を誇るジャーナリスト・コマロフ氏のインタビューに応じて、「敵とのルート遮断を考慮し、そのような措置が講じられた」と同長官が発言！ さらに海軍と民間人が協力したことも示唆!! 爆破事件当時は、ウクライナ政府は自らの関与について「肯定も否定もしない」という態度を示していたが、これは偽装！ クリミア橋爆破容疑者拘束の際に、『東京新聞』はロシアによる反撃の口実のための「情報工作の可能性もある」などと報じていた！
2023年5月31日 (水)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/610.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-16cc84.html
アメリカ上院議員、ロシア人の死を「有効な出資」と呼んだことを否定
2023年5月29日
RT
リンゼイ・グラムは「ロシア・プロパガンダ」を激しく非難したが、ゼレンスキーとの会談中の彼の発言の編集映像はキエフが直接提供したものだ。
アメリカ上院議員は、ロシア人の死を「良い投資」と呼んだことを否定している
アメリカ上院議員リンゼー・グラムは最近キエフ訪問中にしたとされる発言に対するロシアの批判に異議を唱えている。ウクライナ大統領府が公開した映像は、グラムがロシア人の死を称賛している様子を映しているように見えたが、上院議員は今や「ロシア・プロパガンダ」が論争のせいであると示唆している。
日曜日にキエフが投稿した映像は、グラムがウラジーミル・ゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナへのアメリカの軍事援助について話し合っている様子を示している。映像のある時点で、グラムは次のように言っているのが聞こえる。「それは我々が今まで使った中で最高のお金だ。」この言葉は編集カットで区切られています。
この発言は即座にモスクワの強い反発を呼び、クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは「そのような上院議員がいること以上に国にとっての大恥を想像するのは困難だ」と述べた。ドミトリー・メドベージェフ前大統領は、この67歳の共和党議員を「老いぼれ」と呼んだ。
ロシア内務省はグラムに逮捕状を発行し、ロシア調査委員会のアレクサンドル・バストリキン委員長も上院議員発言をめぐって刑事訴訟を起こすよう求めている。
しかしロイターへの書面声明で、グラムは批判を否定し、彼が「ロシア・プロパガンダマシン」と呼ぶものを激しく非難した。彼がゼレンスキーに言ったのは「ウクライナ解放を支援するためのアメリカによる良い投資だった」と上院議員は説明した。
ロイターが指摘したように、ウクライナ大統領府に編集され公開された元のビデオ映像にはロシア人が死亡し、アメリカ資金は有効に使われているという発言が会談の様々な部分からのものだという明確な兆候はなかった。このメディアによると、グラムとゼレンスキー会談の完全な未編集版は、おそらく2つの発言間に直接つながりはなかったことを示している。
しかしロシア外務省は、グラムの「人食い」発言を正当化するための「身勝手な試み」を切り捨てた。ロイター記事に応えて同省は彼の「反露」発言が反発の波を引き起こした後、このメディアが上院議員に代わって「危機管理」を行い「ばかげて恥ずべき言い訳」を提供していると示唆した。
「そのような発言を正当化する試みは失敗する運命にある。たとえそれが別々に発言されたとしても、そのような言葉をごまかすのは既に不可能だ」と報道発表で同省は述べ、グラムがそのような発言をしたのはこれが初めてではないと指摘した。同様発言は、他のアメリカ、ウクライナ当局者によっても行われている。
ロイターが「リンゼイ・グラムをかばかうための臆病な言い訳とばかげた試み」で評判を傷つけたと同省は非難し、このメディアはジャーナリズム活動をしているのではなく、「欧米諸国」の命令を実行するPR機関として機能していると示唆した。
この記事をソーシャルメディアで共有願いたい。
記事原文のurl：https://www.rt.com/russia/577080-lindsey-graham-dead-russians/
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スコット・リッター氏、ロシア講演から帰国 映像の18分目でグラムは異常な戦争挑発屋と批判している。ゼレンスキーとの会談映像も。
Scott Ritter Extra Ep. 69: Ask the Inspector (Just back from Russia!) 1:01:04
孫崎享 × 鳩山友紀夫
時事放談（2023年5月） - YouTube 1:14:55
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
海外生産比率は、自動車41.3%、化学26.4％、電機・電子45.5%、一般機械28.9%）2022年、日本の対外純資産残高は前年比7204億円増の418兆6285億円と、5年連続増加。｢世界最大の対外純資産国｣。裏を返せば、国内における｢投資機会の乏しさ」の証左
日刊IWJガイド
「本日5月最終日！ 29日時点で月間目標額まで223万1000円が不足しています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします！」2023.5.31号
2022年10月のクリミア大橋爆破をめぐり、ウクライナの情報機関SBUのマリューク長官が、ウクライナ政府の関与を明言していた！ ウクライナの愛国者的人気を誇るジャーナリスト・コマロフ氏のインタビューに応じて、「敵とのルート遮断を考慮し、そのような措置が講じられた」と同長官が発言！ さらに海軍と民間人が協力したことも示唆!! 爆破事件当時は、ウクライナ政府は自らの関与について「肯定も否定もしない」という態度を示していたが、これは偽装！ クリミア橋爆破容疑者拘束の際に、『東京新聞』はロシアによる反撃の口実のための「情報工作の可能性もある」などと報じていた！
2023年5月31日 (水)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/610.html
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
139. HIMAZIN[3548] SElNQVpJTg 2023年5月31日 23:28:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[670]
>>138
139. HIMAZIN[3548] SElNQVpJTg 2023年5月31日 23:28:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[670]
>>138
4月の管理板が正にそれでしたね。非表示機能の必要性を強く感じましたが、アラジン2さんは>>97によれば1000レス到達してでも反論すれば良いとの考えらしい。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c139
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
142. HIMAZIN[3549] SElNQVpJTg 2023年6月01日 10:24:07 : JnKjJ4dIfE : SVcvd2t1OHl1WFk=[1]
>>140
>>141
142. HIMAZIN[3549] SElNQVpJTg 2023年6月01日 10:24:07 : JnKjJ4dIfE : SVcvd2t1OHl1WFk=[1]
>>140
>>141
それなんですよね。多くの人は時間がない。
なので、アラシは嘘出鱈目を何度も繰り返してグダグダの無限ループに引きずり込もうとする。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c142
[国際32] 日本でのムスリムとの共生に求められる賢明さ（ParsToday）
https://parstoday.ir/ja/news/japan-i115310
日本でのムスリムとの共生に求められる賢明さ
6月 01, 2023 22:09 Asia/Tokyo
先月、外国籍のイスラム教徒の男が神戸市垂水区にある神社の設備を破壊する事件があり、SNS上などではイスラム教徒に対する否定的なコメントが相次ぎました。しかし、一人の行動をイスラム教徒全体に一般化することはできず、在日ムスリムが日本に果たしてきた役割も忘れてはなりません。
日本では過去20年間で、モスクの数が飛躍的に増え、宗教構成が根本的に変わりつつあります。
この変化は、日本国籍者と外国籍のムスリムの結婚によるものもありますが、大部分はイスラム諸国からの移民によるものです。
日本に住むイスラム教徒の数は2000年には1万〜2万人とみられていましたが、現在では20万人にのぼるとみられます。これは1世代経たずして10倍に増加したことになります。
モスクもかつては日本では見慣れない存在でしたが、2021年3月時点では全国で113のモスクがあります。これも1999年にはわずか15カ所でした。
これは日本社会が多様化したことの表れと言えます。しかし、それに伴う問題もあります。今回の神社への攻撃はその一例です。
事件後、一部のSNSユーザーは、神社を破壊した男の行動をムスリム全体に一般化し、イスラム教は他の宗教に対して不寛容だなどといったコメントを投稿しました。
その中には、「他の信仰を攻撃するのは日本人の価値観と相容れない。このような宗教とは共生できない」といったコメントもありました。
また、「イスラム教は世界支配を狙っている。昔から日本に根差してきた考え方とは一切合わない」というコメントもありました。
イスラム教と神道は、互いに異なる信仰であり、それぞれに独特の作法があります。
その一方で、両方ともそれを信じる者に対して精神的な教えを与えてきました。根本で異なる宗教であるとしても、一人のムスリムの行動をイスラム教全体に一般化するのは公正な議論ではありません。
日本のムスリム社会はこれまで、非ムスリムの日本人と共生し、日本社会に多くの貢献をしてきました。
日本でムスリムやモスクの数が増えているのは、日本の人々がイスラム教を脅威とはみなしておらず、彼らを歓迎していることの表れです。
それゆえ、日本のムスリム社会の指導者らは、一部の者による過激な行動を阻止する必要があります。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/897.html
https://parstoday.ir/ja/news/japan-i115310
日本でのムスリムとの共生に求められる賢明さ
6月 01, 2023 22:09 Asia/Tokyo
先月、外国籍のイスラム教徒の男が神戸市垂水区にある神社の設備を破壊する事件があり、SNS上などではイスラム教徒に対する否定的なコメントが相次ぎました。しかし、一人の行動をイスラム教徒全体に一般化することはできず、在日ムスリムが日本に果たしてきた役割も忘れてはなりません。
日本では過去20年間で、モスクの数が飛躍的に増え、宗教構成が根本的に変わりつつあります。
この変化は、日本国籍者と外国籍のムスリムの結婚によるものもありますが、大部分はイスラム諸国からの移民によるものです。
日本に住むイスラム教徒の数は2000年には1万〜2万人とみられていましたが、現在では20万人にのぼるとみられます。これは1世代経たずして10倍に増加したことになります。
モスクもかつては日本では見慣れない存在でしたが、2021年3月時点では全国で113のモスクがあります。これも1999年にはわずか15カ所でした。
これは日本社会が多様化したことの表れと言えます。しかし、それに伴う問題もあります。今回の神社への攻撃はその一例です。
事件後、一部のSNSユーザーは、神社を破壊した男の行動をムスリム全体に一般化し、イスラム教は他の宗教に対して不寛容だなどといったコメントを投稿しました。
その中には、「他の信仰を攻撃するのは日本人の価値観と相容れない。このような宗教とは共生できない」といったコメントもありました。
また、「イスラム教は世界支配を狙っている。昔から日本に根差してきた考え方とは一切合わない」というコメントもありました。
イスラム教と神道は、互いに異なる信仰であり、それぞれに独特の作法があります。
その一方で、両方ともそれを信じる者に対して精神的な教えを与えてきました。根本で異なる宗教であるとしても、一人のムスリムの行動をイスラム教全体に一般化するのは公正な議論ではありません。
日本のムスリム社会はこれまで、非ムスリムの日本人と共生し、日本社会に多くの貢献をしてきました。
日本でムスリムやモスクの数が増えているのは、日本の人々がイスラム教を脅威とはみなしておらず、彼らを歓迎していることの表れです。
それゆえ、日本のムスリム社会の指導者らは、一部の者による過激な行動を阻止する必要があります。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/897.html
[日政Ⅱ2] 国際版リンク：日本でのムスリムとの共生に求められる賢明さ（ParsToday）
日本でのムスリムとの共生に求められる賢明さ（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/897.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/753.html
日本でのムスリムとの共生に求められる賢明さ（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/897.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/753.html
[国際32] 日本でのムスリムとの共生に求められる賢明さ（ParsToday） HIMAZIN
2. HIMAZIN[3550] SElNQVpJTg 2023年6月03日 01:13:07 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[671]
少なくとも中露ではそれなりに歴史的に共存しているね。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/897.html#c2
2. HIMAZIN[3550] SElNQVpJTg 2023年6月03日 01:13:07 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[671]
少なくとも中露ではそれなりに歴史的に共存しているね。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/897.html#c2
[国際32] 日本でのムスリムとの共生に求められる賢明さ（ParsToday） HIMAZIN
5. HIMAZIN[3551] SElNQVpJTg 2023年6月03日 13:59:35 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[672]
>>3
5. HIMAZIN[3551] SElNQVpJTg 2023年6月03日 13:59:35 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[672]
>>3
>bXYvWmIwaFVvR0U=
中国は回民反乱など色々あったのは事実だが、宗教の自由は保証されていてイスラム教を主体とする民族の自治区は2つある。
ロシアもまたイスラム教を主体とする民族の共和国は複数あり、宗教の自由は保証されている。
>ウクライナへの徴兵がイスラム教国に片寄ってるという事実もある。
とかいいつつも、その事実を何一つ提示できないのがいつものお前さんだから、妄想の域から出ることはない。
大まかにBRICSやSCOはイスラム教主体の国だったりイスラム教と共生している国だったりするが、逆に悪魔化しているのがG7といえる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/897.html#c5
[国際32] 2023年選挙におけるエルドアン成功の秘訣（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-62f636.html
2023年選挙におけるエルドアン成功の秘訣
スティーブン・サヒオニー
2023年5月30日
Strategic Culture Foundation
エルドアンの下で、アンカラは独立したり「アメリカ製」でない軍事製品を購入したりするのを恐れていないとスティーブン・サヒオニーは書いている。
レジェップ・タイイップ・エルドアンはトルコ大統領として三期目を勝ち取り、権力の座を四半世紀に延長する。この権威主義的指導者はインフレ率が年間44%上昇し、トルコリラが切り下げられた経済的苦境の海で苦労する船の舵取りを更に5年勝ち取ったのだ。経済専門家は、経済政策に従って金利を上げるのを拒否したエルドアンの全面的責任を指摘している。
エルドアンは、5月28日の第二回決選投票で6党連合を代表するため選ばれた野党候補ケマル・クルチダルオールに対し、投票の52%強を獲得した。
選挙は接戦で、つまりトルコはエルドアン支持者と、変化を切望し、国の状態に不満を感じ、どこに向かっているのか恐れている残り半分の人々で半々に分かれているのだ。エルドアンが支配するマスコミは、エルドアン選挙広告を見せつけ大きな役割を果たしたが、野党には放送時間はほとんど与えなかった。
エルドアン成功の秘訣
エルドアンは過小評価されている集団に焦点を当てると決めた。トルコは大きな国で、いくつか大規模で重要な大都市がある。イスタンブール、アンカラ、イズミルなど。しかし、この国には何千もの小さな村があり、村人たちは一般的に教育を受けていないイスラム原理主義者で、保守的価値観を持っており、彼らの声はアンカラでは聞かれていないと感じている。
エルドアンは若い頃から宗教的で、地方に暮らす信心深い人々と一体化するのは容易だった。妻と娘がスカーフを着用しているため、人々は疎外されていると感じており、これは政府機関で禁止されていた。
同様の戦術が2016年ドナルド・トランプに巧妙に採用された。教育を受けておらず原理主義的なキリスト教価値観を持つ農村部の支持者に彼は
焦点を当てたのだ。
ムスタファ・ケマル・アタチュルクは現代トルコの父と考えられている。トルコのオスマン帝国400年の治世が第一次世界大戦の終わりに崩壊した後、アタチュルクは指導力を発揮し、崩壊した国に対する新しい構想を持っていた。彼はスカーフを禁止し、文書でのアラビア語アルファベット使用を禁止し、代わりにヨーロッパのように英語アルファベットで左から右に書かせた。アタチュルクは、トルコが西洋を見て、ヨーロッパに習い、アジアや中東の古いやり方に背を向けるのを望んでいた。彼には先見の明があり、トルコを世俗的で近代的な西洋風の国に変えた。
しかし、トルコの村人たちは、トルコが奉じるようになった世俗的な考えを完全には受け入れなかった。99%がイスラム教徒だが、世俗的な民主主義として組織されている。エルドアン支持の基盤である村人たちは、現代の進歩には満足だったが、名誉のバッジとして原理主義の宗教的信念に固執した。エルドアンは彼らの票を集める方法を知っており、彼らは彼を28年間権力の座に保ち、彼らは彼を2023年5月28日に再選させた。
エルドアンに対する多くの批判者は、ISISと同じ目標を支持するグローバル組織であるムスリム同胞団への彼の支持を指摘している。全ての政府を解体し、コーランを唯一の憲法として制定すること。イスラム教は宗教的信念というだけでなく、市民統治も含む生命システムでもある。
エジプト、シリア、ロシア、サウジアラビア、UAEはすべて、ムスリム同胞団をテロ組織として禁止している。テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員はワシントンDCでこの集団を禁止する法案を可決しようと2度試みたが、両党の激しい反対に直面した。
ムスリム同胞団は非常に強力で、ワシントンDC、ロンドン、ベルリンの政府とつながっている。トルコとカタールはどちらもムスリム同胞団イデオロギーと関係があり、これにより、オバマ政権のシリア攻撃のパートナーとして両国が団結したのだ。
シリア紛争参戦
アメリカのオバマ・バイデン政権は2011年、政権転覆を目指してシリアで武力紛争を開始した。武器はリビアのアメリカの備蓄から来て、トルコに出荷され、トルコが今日も占領しているイドリブの国境を越えて送付された。トルコは、ダマスカスの世俗的政府を変えるプロジェクトでアメリカと提携した。オバマはムスリム同胞団の力を見て、シリアで政府を打倒するためそれらを使用する計画を策定した。武器と訓練は、トルコのCIAプログラム、ティンバーシカモアに管理された。
トルコのエルドアン支持者たちはシリア国民がエルドアンのようなイスラム主義指導者を欲しがっているという考えを売り込まれ、シリアの「自由戦士」を支援する考えに賛成した。しかし、このプロジェクトはトルコに費用がかかった。彼らは3万人のシリア難民を受け入れざるを得ず、シリアに対するアメリカ-NATO攻撃が失敗したため、彼らは6年以上長居している。計画を失敗させたのは、シリアのムスリム同胞団への支援欠如だった。自由シリア軍は解散しアルカイダとISISがそれに取って代わった。
エルドアンもクルチダルオールも全てのシリア難民をシリアに送り返すと支持者に約束した。難民は非常に低い賃金で働くのをいとわず、賃金を高く設定する組合を持っているトルコ人労働者から仕事を奪っている。シリア人とトルコ人はイスラム教を共有しているかもしれないが、言語を共有しておらず、彼らの文化は非常に異なっている。
野党が選挙戦に負けた理由
エルドアンに対する反対派は彼を権力から排除するため団結した6政党の連立で形成されていた。政党の中には若く知的でカリスマ的な指導者が何人かいた。イスタンブール市長のエクレム・イマモグルはエルドアンを排除する有力候補者だったが、エルドアンは、イマモグルが候補者として立候補するのを妨げる訴訟を画策した。評論家はアンカラ市長のマンスール・ヤバスと政治家アリ・ババカンが選挙でエルドアンを打ち負かせると指摘したが、野党連合は代わりに年配の会計士ケマル・クルチダルオールを支持候補とし、彼は負けた。
だが彼が負けたのは年齢と外見のせいだろうか? それとも彼が有権者にアメリカと完全に協力し、アメリカのあらゆる対トルコ計画や命令に従うと約束したせいだろうか? トルコの有権者は、トルコに利益をもたらさず、彼らの経済的崩壊の重要な要因だと証明されたシリア攻撃への参加を強要し、トルコの家族が慣れ親しんだものを買う余裕がないため、ほとんどの日を肉や鶏肉なしで暮らさなければならない一因となったことでアメリカを非難している。
エルドアンは、ワシントンのポチであることから背を向け、ロシアやイランと同盟を結んだ。アンカラは独立していることを恐れたり、「アメリカ製」でない軍事製品を購入したりするのを恐れない。この成功した選挙で、エルドアンは「反米」候補者として立候補する勝利戦略で、アメリカと野党に支持されてきたトルコのLGBTQコミュニティを大いに攻撃した。アメリカの選挙干渉は、バイデン米大統領がエルドアンに負けてほしいと公に言ったほどで、その一言こそエルドアン成功の秘訣だったのかもしれない。
記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/05/30/secret-erdogan-success-in-2023-election/
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スコット・リッター氏youtube番組
Scott Ritter Extra Ep. 70: Ask the Inspector (Just back from Russia!) 2:25:28
スコット・リッター氏の今朝のニュース・レターは今回の書籍刊行記念ロシア都市歴訪実現の裏話。ロシア新聞社コムソモリスカヤ・プラウダから突然の費用全額負担招待状。
Waging Peace: In Search of the Russian Soul
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
米中関係：米国で「トゥキディデスの罠」で対中敵視政策を強調する流れ（日本等を引き連れ対中包囲網）と、細いが協調する流れーマクロン仏大統領、イーロン・マスク、「JPモルガンのダイモン。このせめぎあいの中広島サミット・コミュニケは対中非難と協調の混在
日刊IWJガイド・非会員版
「仰天！ 米軍がウクライナ紛争で使用する155ミリ砲弾が足りずに、砲弾生産に使用するTNT火薬の調達を日本に泣きついてきた！」
そして
【IWJ号外・会員版】
対露制裁はまったく効果なし!! ロシアを現地視察してきた元国連兵器査察官のスコット・リッター氏「ロシアは経済的な復活を遂げつつある」、対露制裁は逆に米国の覇権崩壊を加速！
2023年6月 3日 (土)
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/900.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-62f636.html
2023年選挙におけるエルドアン成功の秘訣
スティーブン・サヒオニー
2023年5月30日
Strategic Culture Foundation
エルドアンの下で、アンカラは独立したり「アメリカ製」でない軍事製品を購入したりするのを恐れていないとスティーブン・サヒオニーは書いている。
レジェップ・タイイップ・エルドアンはトルコ大統領として三期目を勝ち取り、権力の座を四半世紀に延長する。この権威主義的指導者はインフレ率が年間44%上昇し、トルコリラが切り下げられた経済的苦境の海で苦労する船の舵取りを更に5年勝ち取ったのだ。経済専門家は、経済政策に従って金利を上げるのを拒否したエルドアンの全面的責任を指摘している。
エルドアンは、5月28日の第二回決選投票で6党連合を代表するため選ばれた野党候補ケマル・クルチダルオールに対し、投票の52%強を獲得した。
選挙は接戦で、つまりトルコはエルドアン支持者と、変化を切望し、国の状態に不満を感じ、どこに向かっているのか恐れている残り半分の人々で半々に分かれているのだ。エルドアンが支配するマスコミは、エルドアン選挙広告を見せつけ大きな役割を果たしたが、野党には放送時間はほとんど与えなかった。
エルドアン成功の秘訣
エルドアンは過小評価されている集団に焦点を当てると決めた。トルコは大きな国で、いくつか大規模で重要な大都市がある。イスタンブール、アンカラ、イズミルなど。しかし、この国には何千もの小さな村があり、村人たちは一般的に教育を受けていないイスラム原理主義者で、保守的価値観を持っており、彼らの声はアンカラでは聞かれていないと感じている。
エルドアンは若い頃から宗教的で、地方に暮らす信心深い人々と一体化するのは容易だった。妻と娘がスカーフを着用しているため、人々は疎外されていると感じており、これは政府機関で禁止されていた。
同様の戦術が2016年ドナルド・トランプに巧妙に採用された。教育を受けておらず原理主義的なキリスト教価値観を持つ農村部の支持者に彼は
焦点を当てたのだ。
ムスタファ・ケマル・アタチュルクは現代トルコの父と考えられている。トルコのオスマン帝国400年の治世が第一次世界大戦の終わりに崩壊した後、アタチュルクは指導力を発揮し、崩壊した国に対する新しい構想を持っていた。彼はスカーフを禁止し、文書でのアラビア語アルファベット使用を禁止し、代わりにヨーロッパのように英語アルファベットで左から右に書かせた。アタチュルクは、トルコが西洋を見て、ヨーロッパに習い、アジアや中東の古いやり方に背を向けるのを望んでいた。彼には先見の明があり、トルコを世俗的で近代的な西洋風の国に変えた。
しかし、トルコの村人たちは、トルコが奉じるようになった世俗的な考えを完全には受け入れなかった。99%がイスラム教徒だが、世俗的な民主主義として組織されている。エルドアン支持の基盤である村人たちは、現代の進歩には満足だったが、名誉のバッジとして原理主義の宗教的信念に固執した。エルドアンは彼らの票を集める方法を知っており、彼らは彼を28年間権力の座に保ち、彼らは彼を2023年5月28日に再選させた。
エルドアンに対する多くの批判者は、ISISと同じ目標を支持するグローバル組織であるムスリム同胞団への彼の支持を指摘している。全ての政府を解体し、コーランを唯一の憲法として制定すること。イスラム教は宗教的信念というだけでなく、市民統治も含む生命システムでもある。
エジプト、シリア、ロシア、サウジアラビア、UAEはすべて、ムスリム同胞団をテロ組織として禁止している。テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員はワシントンDCでこの集団を禁止する法案を可決しようと2度試みたが、両党の激しい反対に直面した。
ムスリム同胞団は非常に強力で、ワシントンDC、ロンドン、ベルリンの政府とつながっている。トルコとカタールはどちらもムスリム同胞団イデオロギーと関係があり、これにより、オバマ政権のシリア攻撃のパートナーとして両国が団結したのだ。
シリア紛争参戦
アメリカのオバマ・バイデン政権は2011年、政権転覆を目指してシリアで武力紛争を開始した。武器はリビアのアメリカの備蓄から来て、トルコに出荷され、トルコが今日も占領しているイドリブの国境を越えて送付された。トルコは、ダマスカスの世俗的政府を変えるプロジェクトでアメリカと提携した。オバマはムスリム同胞団の力を見て、シリアで政府を打倒するためそれらを使用する計画を策定した。武器と訓練は、トルコのCIAプログラム、ティンバーシカモアに管理された。
トルコのエルドアン支持者たちはシリア国民がエルドアンのようなイスラム主義指導者を欲しがっているという考えを売り込まれ、シリアの「自由戦士」を支援する考えに賛成した。しかし、このプロジェクトはトルコに費用がかかった。彼らは3万人のシリア難民を受け入れざるを得ず、シリアに対するアメリカ-NATO攻撃が失敗したため、彼らは6年以上長居している。計画を失敗させたのは、シリアのムスリム同胞団への支援欠如だった。自由シリア軍は解散しアルカイダとISISがそれに取って代わった。
エルドアンもクルチダルオールも全てのシリア難民をシリアに送り返すと支持者に約束した。難民は非常に低い賃金で働くのをいとわず、賃金を高く設定する組合を持っているトルコ人労働者から仕事を奪っている。シリア人とトルコ人はイスラム教を共有しているかもしれないが、言語を共有しておらず、彼らの文化は非常に異なっている。
野党が選挙戦に負けた理由
エルドアンに対する反対派は彼を権力から排除するため団結した6政党の連立で形成されていた。政党の中には若く知的でカリスマ的な指導者が何人かいた。イスタンブール市長のエクレム・イマモグルはエルドアンを排除する有力候補者だったが、エルドアンは、イマモグルが候補者として立候補するのを妨げる訴訟を画策した。評論家はアンカラ市長のマンスール・ヤバスと政治家アリ・ババカンが選挙でエルドアンを打ち負かせると指摘したが、野党連合は代わりに年配の会計士ケマル・クルチダルオールを支持候補とし、彼は負けた。
だが彼が負けたのは年齢と外見のせいだろうか? それとも彼が有権者にアメリカと完全に協力し、アメリカのあらゆる対トルコ計画や命令に従うと約束したせいだろうか? トルコの有権者は、トルコに利益をもたらさず、彼らの経済的崩壊の重要な要因だと証明されたシリア攻撃への参加を強要し、トルコの家族が慣れ親しんだものを買う余裕がないため、ほとんどの日を肉や鶏肉なしで暮らさなければならない一因となったことでアメリカを非難している。
エルドアンは、ワシントンのポチであることから背を向け、ロシアやイランと同盟を結んだ。アンカラは独立していることを恐れたり、「アメリカ製」でない軍事製品を購入したりするのを恐れない。この成功した選挙で、エルドアンは「反米」候補者として立候補する勝利戦略で、アメリカと野党に支持されてきたトルコのLGBTQコミュニティを大いに攻撃した。アメリカの選挙干渉は、バイデン米大統領がエルドアンに負けてほしいと公に言ったほどで、その一言こそエルドアン成功の秘訣だったのかもしれない。
記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/05/30/secret-erdogan-success-in-2023-election/
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スコット・リッター氏youtube番組
Scott Ritter Extra Ep. 70: Ask the Inspector (Just back from Russia!) 2:25:28
スコット・リッター氏の今朝のニュース・レターは今回の書籍刊行記念ロシア都市歴訪実現の裏話。ロシア新聞社コムソモリスカヤ・プラウダから突然の費用全額負担招待状。
Waging Peace: In Search of the Russian Soul
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
米中関係：米国で「トゥキディデスの罠」で対中敵視政策を強調する流れ（日本等を引き連れ対中包囲網）と、細いが協調する流れーマクロン仏大統領、イーロン・マスク、「JPモルガンのダイモン。このせめぎあいの中広島サミット・コミュニケは対中非難と協調の混在
日刊IWJガイド・非会員版
「仰天！ 米軍がウクライナ紛争で使用する155ミリ砲弾が足りずに、砲弾生産に使用するTNT火薬の調達を日本に泣きついてきた！」
そして
【IWJ号外・会員版】
対露制裁はまったく効果なし!! ロシアを現地視察してきた元国連兵器査察官のスコット・リッター氏「ロシアは経済的な復活を遂げつつある」、対露制裁は逆に米国の覇権崩壊を加速！
2023年6月 3日 (土)
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/900.html
[国際32] 日本でのムスリムとの共生に求められる賢明さ（ParsToday） HIMAZIN
8. HIMAZIN[3552] SElNQVpJTg 2023年6月04日 00:52:08 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[673]
>>7
8. HIMAZIN[3552] SElNQVpJTg 2023年6月04日 00:52:08 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[673]
>>7
>bXYvWmIwaFVvR0U=
ウクライナ問題についてまるで信用出来ない日本の大手新聞社。眉にいっぱい唾つけて読む必要あり。そして、徴兵ではなく戦死者の話。
真面目に記事の話をすると、ブリヤートはモンゴル系でイスラム教徒ではないし、人口当たりの死亡数でいえばイスラム教徒のいる国よりも多い。問題があるなら少数民族とか経済の面が強いかもね。
また、モスクワ14人と書いてあるので、お前さんのモスクワ出身死傷者ゼロという発言も嘘。
以上、記事の信用問題がある上、お前さんのフカシ・妄想が混じっているので、好意的に判断して話半分にしとくのが無難。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/897.html#c8
[お知らせ・管理21] 2023年05月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
143. HIMAZIN[3553] SElNQVpJTg 2023年6月04日 01:03:33 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[674]
>>142
143. HIMAZIN[3553] SElNQVpJTg 2023年6月04日 01:03:33 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[674]
>>142
アラジン2さんには私からも何度もスレ立てを提案しているのですが、一度も色良い返事はもらえませんでした。
>>129を無視した時点で逃げの体制に入っているので、6月のスレが立ち上がるのを好機と見て無視を決め込むか、スレ立てしない言い訳をグダグダ書き連ねるかのいずれでしょう。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/648.html#c143
[お知らせ・管理21] 2023年05月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
148. HIMAZIN[3554] SElNQVpJTg 2023年6月04日 10:09:20 : L5UStIe0ls : T3RITzdEZ1VnOGM=[1]
>>145
148. HIMAZIN[3554] SElNQVpJTg 2023年6月04日 10:09:20 : L5UStIe0ls : T3RITzdEZ1VnOGM=[1]
>>145
>>36にも書いたけど、同じ「デマは許さん！」でもコメント欄では黒塗りするな、スレ立てについては削除しろ、では主張が矛盾してないか？
>>38で回答してるとのことだっが、どこにも書いてなかった。回答に困る質問投げられた人が、○○にかいてある、と長文に誘導した上で、理解出来ないのは貴方のせい、とか言って誤魔化すのはよくある手。
普段は明朗なのに、この件や>>143に書いたスレ立ての件ではグダグダになるよね。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/648.html#c148
[戦争b24] ミャンマー・ロヒンギャ族難民数十万人が人道的危機に（ParsToday）
https://parstoday.ir/ja/news/asia-i115340
ミャンマー・ロヒンギャ族難民数十万人が人道的危機に
6月 04, 2023 18:06 Asia/Tokyo
人権活動家らは、難民となったミャンマーのロヒンギャ族数十万人が飢餓や病気によって人道的危機に立たされていると警告しました。
ミャンマー西部ラカイン州に住んでいたイスラム系少数民族のロヒンギャ族100万人余りは、2017年8月以降に激化した同国軍隊や過激派仏教徒らの弾圧を逃れて多くが難民となり、隣国バングラデシュの南東部にある不適切な難民キャンプでの生活を余儀なくされています。
ＩＲＩＢ通信によりますと、あるミャンマー人の人権活動家は複数のメディアに対し、「ミャンマーやバングラデシュで生活するロヒンギャ族難民への国際機関の支援は、一人当たり月額約8ドルという、一日に一回、質素な食事さえ賄うことができないほどの、ごくわずかな金額だ」と語りました。
イスラム系少数民族のロヒンギャ族は、数十年に渡りミャンマー政府から市民権や社会サービスを制限され、差別や暴力に直面し続けてきました。
ミャンマーの軍事政府は、ロヒンギャ族への虐待、拷問、殺戮により国際的な圧力を受けていますが、この圧力を回避しようと、ロヒンギャ族難民帰国のためにバングラデシュへ代表団を送ることがあります。しかし、識者によればこの行動は、責任逃れのための見せ掛け以外の何ものでもないということです。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/618.html
https://parstoday.ir/ja/news/asia-i115340
ミャンマー・ロヒンギャ族難民数十万人が人道的危機に
6月 04, 2023 18:06 Asia/Tokyo
人権活動家らは、難民となったミャンマーのロヒンギャ族数十万人が飢餓や病気によって人道的危機に立たされていると警告しました。
ミャンマー西部ラカイン州に住んでいたイスラム系少数民族のロヒンギャ族100万人余りは、2017年8月以降に激化した同国軍隊や過激派仏教徒らの弾圧を逃れて多くが難民となり、隣国バングラデシュの南東部にある不適切な難民キャンプでの生活を余儀なくされています。
ＩＲＩＢ通信によりますと、あるミャンマー人の人権活動家は複数のメディアに対し、「ミャンマーやバングラデシュで生活するロヒンギャ族難民への国際機関の支援は、一人当たり月額約8ドルという、一日に一回、質素な食事さえ賄うことができないほどの、ごくわずかな金額だ」と語りました。
イスラム系少数民族のロヒンギャ族は、数十年に渡りミャンマー政府から市民権や社会サービスを制限され、差別や暴力に直面し続けてきました。
ミャンマーの軍事政府は、ロヒンギャ族への虐待、拷問、殺戮により国際的な圧力を受けていますが、この圧力を回避しようと、ロヒンギャ族難民帰国のためにバングラデシュへ代表団を送ることがあります。しかし、識者によればこの行動は、責任逃れのための見せ掛け以外の何ものでもないということです。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/618.html
[医療崩壊11] ワクチンの本当の姿の隠蔽は続いている。（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1615.html
ワクチンの本当の姿の隠蔽は続いている。
＜記事原文 寺島先生推薦＞
The Vax Coverup Continues
https://www.paulcraigroberts.org/2023/05/31/the-vax-coverup-continues/
出典：ブログ「ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）」 2023年5月31日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年6月4日
巨大製薬業者から給料や研究費を出してもらっていない独立系の医学者たちは、医学界では少数派になる。というのも、報道によれば、巨大製薬業者は医学研究の研究費の7割を出していて、良好な関係にある医科大学を支援しているからだ。その独立系の医学者らが、Covid-19の「ワクチン」が、多くの死亡事例や健康問題の原因になっている決定的な証拠を提示した。これまでに前例のない現象なのだが、ワクチン接種した子どもたちが睡眠中に亡くなり、運動場や舞台上でワクチン接種した運動選手や芸能人らが亡くなっている。さらには、同じような現象が、 全ての年齢層でも起こっているのだが、医療界の支配者層はこのような現象を問題にせず、ただの偶然であるとして片付けようとしている。売女報道機関は 独立系の科学者らの発見を報じず、Covidワクチンの大規模接種計画によって生じた多くの死や健康障害の調査もしない。
「ワクチン」は危険であるという証拠を突きつけられても、メディケア（高齢者医療保険制度）は、製薬業界と同じように、ワクチンを打つよう促している。
ワクチンが危険だという証拠がはっきり出ているのに、こんな無謀で無責任な助言を行っていることをどう説明するというのか？
NIH（米国国立衛生研究所）の補助金を得て研究室で作られたCovidウイルスが、世界の全ての国でほぼ同時に出現したことをどう説明するというのか？
ブラジルとインド、アフリカ以外は、世界どこでもCovidに対する対処法が同じだったことをどう説明するというのか？ 具体的には、都市封鎖、マスク、大規模なワクチン接種、そして終わることのない恐怖心の煽りという対処法だ。
ワクチンに効果がなく、危険だという証拠が山積しているという事実を前にしても、大規模なワクチン接種計画が奨励されていることをどう説明するというのか？
なぜ、ウイルスが出現する前から、Covid「ワクチン」や検査キットが製作されていたのだろうか？
医学者らが検閲されていたことをどう説明するというのか？ 別の説明や別の治療法が歓迎されず、禁じられたのはなぜなのか？ 例えば以下の記事を参照あれ。「Covid政策に批判的だったために取り調べを受けていたワシントンの一人の医師が、取り調べ休止措置を勝ち取る」
https://www.globalresearch.ca/washington-doctor-under-investigation-criticizing-covid-policies-wins-emergency-injunction/5820879
ヒドロキシクロロキンやイベルメクチンを処方して患者らの命を救った医師たちが処罰されていることをどう説明するというのか？ なぜ、患者らの命を救った医師たちが、職や医師免許を失ったのか？
恐ろしいとされたウイルスを前にして、なぜ規定の対処法ではない治療法が危険だとされて禁止されたのか？ ヒドロキシクロロキンもイベルメクチンも、何十年も前からずっと安全だという記録が残されているのに、恐ろしいとされたウイルスが蔓延するという緊急事態であるにもかかわらず、使用するのは危険すぎるとされた。それなのに、治験もされていなかった、危険な「ワクチン」は、危険すぎるから使えない、とはならなかった。
真実に検閲をかけ、抑え込もうとし、真相にたどり着いた優れた医師たちの信頼を傷つけようとし続けているのは誰だろう？ なぜ西側中の医療体系が完全に堕落しているのだろう？ さらになぜ、西側の医療体系は堕落し続けているのだろうか？ ワクチン接種計画がなされた後に超過死亡が増加していることに何の説明もなく、ワクチンで障害を負った人々に何の助けもなされていないにもかかわらず。
なぜ医療当局や報道機関は、真実と人々の間に鉄のカーテンを下ろそうとしてきたのだろうか？
これらの問いやそれ以外の問いが指し示しているのは、「Covidの大流行」とそれに対する対応は、様々な目論見の中のひとつの目論見のためにでっち上げられたものだったという事実だ。それは巨大製薬業界の利益のためだったのか？ 政府が市民の自由への介入を強めるためだったのか？ 人口削減計画のためだったのか？ 遺伝子組み換えmRNAを使った、人類に対する大規模人体実験のためだったのか？ 世界経済フォーラムの「グレート・リセット」を推し進めるためだったのか？
真摯な報道機関や真摯な医療界が存在しなければ、我々は真実を突き止めることは決してないだろう。議会がこの件に関する公聴会を開くこともできるはずだ。ロン・ジョンソン上院議員がしようとしているように。しかし、そんな記事を売女報道機関は報じない。
説明責任というものは、阻害されているようだ。したがって別の疫病の大流行が来ると思われる。この「Covid大流行」でっち上げ工作に大きく加担したと思われるビル・ゲイツが、既に次の疫病の大流行を予言している。疫病の流行を前もって予見できる人などいるだろうか？
以下に、最近の新たに発見された事実をまとめた記事を示す。報道界は全く報じず、巨大製薬業界に依存した医療界は否定しているものだが：
「多くの人々が亡くなり、苦しめられた、Covid-19「ワクチン」についての真実が忍び寄ってきた。」
「巨大製薬業界の営業代理店であるFDA（米国食品医薬品局）でさえ、「12歳から17歳までのワクチン接種した子どもたちは、心筋炎や心臓の炎症の形成や心膜炎と呼ばれる関連疾患を生じる危険性が高まっている」ことを認めた。」
https://www.theepochtimes.com/fda-detects-serious-safety-signal-for-covid-19-vaccination-among-kids_5288229.html?utm_source=Morningbrief&src_src=Morningbrief&utm_campaign=mb-2023-05-26&src_cmp=mb-2023-05-26&utm_medium=email&est=bf1Wahaks6%2FI%2FwmkZOZCwn5X%2B%2F1vGHTFwtZaUHO%2BAhdJtZqM%2BqrrFg%3D%3D
「医療科学誌のランセットは、対Covid-19として知られた（ヒドロキシクロロキンを使った）治療法の使用を妨げる偽の研究の掲載を取り下げ」
https://www.paulcraigroberts.org/2023/05/29/the-medical-journal-the-lancet-retracted-the-fake-study-that-prevented-use-of-a-known-cure-for-covid-19/
「Covid騒ぎは恐怖を煽るためにでっち上げられたものであるというイスラエル当局の結論」
「イスラエルでCovid-19が死因で亡くなった健康な青年はいなかった事実を、数値が示している」
「イスラエルの保健省は、巨大製薬業界のための事実の隠蔽を継続」
「Covidが危険な病気だったのは、治療を受けられなかった高齢者層のみ」
https://www.rt.com/news/577102-israel-covid-deaths-young-lockdowns/
元世界銀行の役員で世界保健機関の役人でもあったピーター・ケーニッヒが、私たちにこの先起こることについて警告している。
これは、「陰謀論」ではない。
https://www.lewrockwell.com/2023/05/no_author/the-plan-whos-ten-years-of-infectious-diseases-2020-to-2030-leading-to-world-tyranny/
「超過死亡が急増中だが、専門家らはその答えに窮しているままだ」
https://www.lewrockwell.com/2023/05/joseph-mercola/excess-deaths-are-exploding-experts-remain-stumped/
「突然死：COVID-19 のワクチンを接種した妊婦たちが周産期合併症で亡くなる事例が継続中。死産、血栓、出血、 血液感染やその他諸々。」
https://www.globalresearch.ca/died-suddenly-covid-19-vaccinated-pregnant-women-continue-die-unexpectedly-from-perinatal-complications-stillbirths-blood-clots-bleeding-infections-more/5820350
「親に対する調査結果：ワクチン接種は、自閉症や自己免疫疾患などの危険性を増加させる」
https://steekirsch.substack.com/p/parent-survey-results-vaccines-increase?utm_source=substack&utm_medium=email
米国民が分かっていないのは、医療従事者たちは巨大製薬業界に牛耳られていて、巨大製薬業界の利益に貢献するためにしか動いていないという事実だ。複数の記事によると、医療研究の研究費の7割を巨大製薬業界が負担しており、そのため薬品業者らは医療科学誌の掲載記事に大きな影響力を有しているという。巨大製薬業者は法律を制定させ、医師らが独自の治療法を行うことを禁じ、医師らを企業医療の被雇用者とさせ、事実上巨大製薬業界が指南した治療法に従わざるを得なくさせている。認めるしかない事実は、米国の医療体系は、巨大製薬業界の利益のために運営されているという事実だ。FDA、CDC（米国疾病予防管理センター）、NIH（米国国立衛生研究所）といった規制当局は、巨大製薬業界の営業代理店にすぎない。報道機関は製薬業界の広告費に依存している。だからこそ米国民は、自分たちが何をされてきたか、いま何をされているかが全く見えないままで、放置されているのだ。
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/478.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1615.html
ワクチンの本当の姿の隠蔽は続いている。
＜記事原文 寺島先生推薦＞
The Vax Coverup Continues
https://www.paulcraigroberts.org/2023/05/31/the-vax-coverup-continues/
出典：ブログ「ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）」 2023年5月31日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年6月4日
巨大製薬業者から給料や研究費を出してもらっていない独立系の医学者たちは、医学界では少数派になる。というのも、報道によれば、巨大製薬業者は医学研究の研究費の7割を出していて、良好な関係にある医科大学を支援しているからだ。その独立系の医学者らが、Covid-19の「ワクチン」が、多くの死亡事例や健康問題の原因になっている決定的な証拠を提示した。これまでに前例のない現象なのだが、ワクチン接種した子どもたちが睡眠中に亡くなり、運動場や舞台上でワクチン接種した運動選手や芸能人らが亡くなっている。さらには、同じような現象が、 全ての年齢層でも起こっているのだが、医療界の支配者層はこのような現象を問題にせず、ただの偶然であるとして片付けようとしている。売女報道機関は 独立系の科学者らの発見を報じず、Covidワクチンの大規模接種計画によって生じた多くの死や健康障害の調査もしない。
「ワクチン」は危険であるという証拠を突きつけられても、メディケア（高齢者医療保険制度）は、製薬業界と同じように、ワクチンを打つよう促している。
ワクチンが危険だという証拠がはっきり出ているのに、こんな無謀で無責任な助言を行っていることをどう説明するというのか？
NIH（米国国立衛生研究所）の補助金を得て研究室で作られたCovidウイルスが、世界の全ての国でほぼ同時に出現したことをどう説明するというのか？
ブラジルとインド、アフリカ以外は、世界どこでもCovidに対する対処法が同じだったことをどう説明するというのか？ 具体的には、都市封鎖、マスク、大規模なワクチン接種、そして終わることのない恐怖心の煽りという対処法だ。
ワクチンに効果がなく、危険だという証拠が山積しているという事実を前にしても、大規模なワクチン接種計画が奨励されていることをどう説明するというのか？
なぜ、ウイルスが出現する前から、Covid「ワクチン」や検査キットが製作されていたのだろうか？
医学者らが検閲されていたことをどう説明するというのか？ 別の説明や別の治療法が歓迎されず、禁じられたのはなぜなのか？ 例えば以下の記事を参照あれ。「Covid政策に批判的だったために取り調べを受けていたワシントンの一人の医師が、取り調べ休止措置を勝ち取る」
https://www.globalresearch.ca/washington-doctor-under-investigation-criticizing-covid-policies-wins-emergency-injunction/5820879
ヒドロキシクロロキンやイベルメクチンを処方して患者らの命を救った医師たちが処罰されていることをどう説明するというのか？ なぜ、患者らの命を救った医師たちが、職や医師免許を失ったのか？
恐ろしいとされたウイルスを前にして、なぜ規定の対処法ではない治療法が危険だとされて禁止されたのか？ ヒドロキシクロロキンもイベルメクチンも、何十年も前からずっと安全だという記録が残されているのに、恐ろしいとされたウイルスが蔓延するという緊急事態であるにもかかわらず、使用するのは危険すぎるとされた。それなのに、治験もされていなかった、危険な「ワクチン」は、危険すぎるから使えない、とはならなかった。
真実に検閲をかけ、抑え込もうとし、真相にたどり着いた優れた医師たちの信頼を傷つけようとし続けているのは誰だろう？ なぜ西側中の医療体系が完全に堕落しているのだろう？ さらになぜ、西側の医療体系は堕落し続けているのだろうか？ ワクチン接種計画がなされた後に超過死亡が増加していることに何の説明もなく、ワクチンで障害を負った人々に何の助けもなされていないにもかかわらず。
なぜ医療当局や報道機関は、真実と人々の間に鉄のカーテンを下ろそうとしてきたのだろうか？
これらの問いやそれ以外の問いが指し示しているのは、「Covidの大流行」とそれに対する対応は、様々な目論見の中のひとつの目論見のためにでっち上げられたものだったという事実だ。それは巨大製薬業界の利益のためだったのか？ 政府が市民の自由への介入を強めるためだったのか？ 人口削減計画のためだったのか？ 遺伝子組み換えmRNAを使った、人類に対する大規模人体実験のためだったのか？ 世界経済フォーラムの「グレート・リセット」を推し進めるためだったのか？
真摯な報道機関や真摯な医療界が存在しなければ、我々は真実を突き止めることは決してないだろう。議会がこの件に関する公聴会を開くこともできるはずだ。ロン・ジョンソン上院議員がしようとしているように。しかし、そんな記事を売女報道機関は報じない。
説明責任というものは、阻害されているようだ。したがって別の疫病の大流行が来ると思われる。この「Covid大流行」でっち上げ工作に大きく加担したと思われるビル・ゲイツが、既に次の疫病の大流行を予言している。疫病の流行を前もって予見できる人などいるだろうか？
以下に、最近の新たに発見された事実をまとめた記事を示す。報道界は全く報じず、巨大製薬業界に依存した医療界は否定しているものだが：
「多くの人々が亡くなり、苦しめられた、Covid-19「ワクチン」についての真実が忍び寄ってきた。」
「巨大製薬業界の営業代理店であるFDA（米国食品医薬品局）でさえ、「12歳から17歳までのワクチン接種した子どもたちは、心筋炎や心臓の炎症の形成や心膜炎と呼ばれる関連疾患を生じる危険性が高まっている」ことを認めた。」
https://www.theepochtimes.com/fda-detects-serious-safety-signal-for-covid-19-vaccination-among-kids_5288229.html?utm_source=Morningbrief&src_src=Morningbrief&utm_campaign=mb-2023-05-26&src_cmp=mb-2023-05-26&utm_medium=email&est=bf1Wahaks6%2FI%2FwmkZOZCwn5X%2B%2F1vGHTFwtZaUHO%2BAhdJtZqM%2BqrrFg%3D%3D
「医療科学誌のランセットは、対Covid-19として知られた（ヒドロキシクロロキンを使った）治療法の使用を妨げる偽の研究の掲載を取り下げ」
https://www.paulcraigroberts.org/2023/05/29/the-medical-journal-the-lancet-retracted-the-fake-study-that-prevented-use-of-a-known-cure-for-covid-19/
「Covid騒ぎは恐怖を煽るためにでっち上げられたものであるというイスラエル当局の結論」
「イスラエルでCovid-19が死因で亡くなった健康な青年はいなかった事実を、数値が示している」
「イスラエルの保健省は、巨大製薬業界のための事実の隠蔽を継続」
「Covidが危険な病気だったのは、治療を受けられなかった高齢者層のみ」
https://www.rt.com/news/577102-israel-covid-deaths-young-lockdowns/
元世界銀行の役員で世界保健機関の役人でもあったピーター・ケーニッヒが、私たちにこの先起こることについて警告している。
これは、「陰謀論」ではない。
https://www.lewrockwell.com/2023/05/no_author/the-plan-whos-ten-years-of-infectious-diseases-2020-to-2030-leading-to-world-tyranny/
「超過死亡が急増中だが、専門家らはその答えに窮しているままだ」
https://www.lewrockwell.com/2023/05/joseph-mercola/excess-deaths-are-exploding-experts-remain-stumped/
「突然死：COVID-19 のワクチンを接種した妊婦たちが周産期合併症で亡くなる事例が継続中。死産、血栓、出血、 血液感染やその他諸々。」
https://www.globalresearch.ca/died-suddenly-covid-19-vaccinated-pregnant-women-continue-die-unexpectedly-from-perinatal-complications-stillbirths-blood-clots-bleeding-infections-more/5820350
「親に対する調査結果：ワクチン接種は、自閉症や自己免疫疾患などの危険性を増加させる」
https://steekirsch.substack.com/p/parent-survey-results-vaccines-increase?utm_source=substack&utm_medium=email
米国民が分かっていないのは、医療従事者たちは巨大製薬業界に牛耳られていて、巨大製薬業界の利益に貢献するためにしか動いていないという事実だ。複数の記事によると、医療研究の研究費の7割を巨大製薬業界が負担しており、そのため薬品業者らは医療科学誌の掲載記事に大きな影響力を有しているという。巨大製薬業者は法律を制定させ、医師らが独自の治療法を行うことを禁じ、医師らを企業医療の被雇用者とさせ、事実上巨大製薬業界が指南した治療法に従わざるを得なくさせている。認めるしかない事実は、米国の医療体系は、巨大製薬業界の利益のために運営されているという事実だ。FDA、CDC（米国疾病予防管理センター）、NIH（米国国立衛生研究所）といった規制当局は、巨大製薬業界の営業代理店にすぎない。報道機関は製薬業界の広告費に依存している。だからこそ米国民は、自分たちが何をされてきたか、いま何をされているかが全く見えないままで、放置されているのだ。
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/478.html
[お知らせ・管理21] 2023年05月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
157. HIMAZIN[3555] SElNQVpJTg 2023年6月05日 08:27:51 : 2JnKODwSZM : RW5NOE55a0RGU3c=[1]
>>155
157. HIMAZIN[3555] SElNQVpJTg 2023年6月05日 08:27:51 : 2JnKODwSZM : RW5NOE55a0RGU3c=[1]
>>155
イワツバメさんに対しての理由はわかりました。
>閲覧者の差別レスは黒塗りできますが、スレ立て文は黒塗りできません。
ただ、この書き方だと黒塗りも否定していないように見えます。いつも黒塗りには反対だっけど、>>146の罵愚の件を踏まえると必要悪であることについて認めたということでしょうか。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/648.html#c157
[お知らせ・管理21] 2023年05月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
161. HIMAZIN[3556] SElNQVpJTg 2023年6月05日 18:42:04 : 2JnKODwSZM : RW5NOE55a0RGU3c=[2]
>>158
161. HIMAZIN[3556] SElNQVpJTg 2023年6月05日 18:42:04 : 2JnKODwSZM : RW5NOE55a0RGU3c=[2]
>>158
>黒塗り行為を不快だと感じる閲覧者がいる事実も自覚して下さい。
必要「悪」なので、その程度は自覚してますよ。
まあ、どこで見切りをつけるかという違いかなと。貴方も>>156で自分を基準にモノを考ると言ってるように、人それぞれ差異はあるので。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/648.html#c161
[国際33] 益々孤立する欧米（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-cc4aae.html
益々孤立する欧米
2023年6月2日
ベニアミン・ポポフ
New Eastern Outlook
ソビエト連邦崩壊後、アメリカは常に唯一の超大国で、覇権は挑戦されないだろうと感じていた。
イラクにおけるアメリカ政策の失敗とそれに続くアフガニスタンからの混沌とした撤退は、世界支配に対するワシントンの主張を弱体化させた。
ロシアがNATOの東方拡大終了を要求した時、かつてのアメリカ指導者が東ヨーロッパは北大西洋条約機構に含まれないとモスクワに保証したにもかかわらず、アメリカは何のおとがめもなく済むと確信して、ロシアの提案を無視した。
差し迫った脅威を国境から遠ざけるためモスクワがウクライナで特別軍事作戦を開始するのを余儀なくされた時、現在のアメリカ政権は激怒した。当時誰もそのような挑戦は考えられなかったのだ。
ワシントンは同盟諸国に圧力をかけ、弱体化させるための公開強盗やガス・パイプラインへのテロ行為を含む経済戦争で、ロシアにその路線を放棄させ、ロシアを「戦略的に敗北」させられると判断した。
アメリカのタカ派は未曾有の制裁キャンペーンへの参加を西ヨーロッパに強制することで、ロシア経済が崩壊すると予想していた。多くの西側当局者は、ロシア経済が「少しずつ引き裂かれ」ロシア国民がプーチンに反乱を起こすと予測していた。
この狙いが失敗し、ロシア連邦がなんとか対応し経済成長に戻り始めた時、ワシントンのネオコンは最後のウクライナ人までロシアと戦い、戦場でのロシア軍打倒を目標に、ミサイル、戦車、航空機を含む最新兵器でウクライナ政権を武装させると決定した。
アルチョモフスク(バフムート)でのウクライナ武装勢力敗北は、戦場における力のバランスに深刻な変化をもたらした。同時に、ロシアが侵略者で、ウクライナが犠牲者だとグローバル・サウスつまり発展途上諸国に納得させようという欧米プロパガンダの試みは失敗した。イギリスの評判の良い出版物エコノミストはロシア寄りとは思えないが「今日、ほとんどの国はロシアに対し制裁を実施するアメリカの呼びかけに耳を傾けるのを拒否している」と報じた。「バイデン教義はアメリカ衰退という言説を反証し損ねた。」
この点、雑誌はジョー・バイデンのグローバル構想は臆病で悲観的すぎると結論付けている。今日の欧米エリートは近視眼的で希望的観測を現実と間違える傾向があるので、これは驚くべきことではない。特徴的にG7諸国の全指導者の公式支持率は50%を著しく下回る。アメリカ・メディアでさえ、ほとんどの有権者が政権の行動に常に不満を持っていると指摘している。たとえば、オブザーバー(イギリス)によると、バイデンに失望する理由は、国の債務、インフレ、犯罪および、彼の年齢に対する国民の不安だ。
5月30日にアルジャジーラ・ウェブサイトはウクライナ紛争におけるワシントンの誤算は全世界に壊滅的結果をもたらす可能性があると指摘した。
ブルームバーグによると中国の外交と北京のインフラ投資は、ロシアの武器、核技術、肥料供給とともに、欧米の魅力を上回っている。
Al Arabiya TVは、アメリカの債務上限をめぐって繰り返す政治サーカスは、信頼が更に侵食されるにつれ長期的にドルを弱体化すると主張した。実際アメリカの政党システムは政治を停滞させ、世界を人質にしている。アメリカ政党間のささいな争いは世界の何十億もの人々の生活を脅かす可能性がある。
西側諸国の既存の地位は、彼らの天然資源略奪と新植民地時代の資源搾取に基づいているのを発展途上国は益々意識するようになっている。サウジアラビアの日刊紙アラブニュースによると豊かな国の一人当たり平均所得は低所得国の50倍以上で、世界銀行は現在の成長率が続く場合、所得格差を埋めるには一世紀以上かかると推定している。
欧米の政策がこの不平等を永続させるように設計されているのをグローバル・サウス諸国は認識している。地球の富の半分は26人の所有で、大多数は貧困の中で生活していると国連事務総長さえ認めている。アントニオ・グテーレスによれば、G7諸国はIMFから280億ドル受け取ったが、アフリカ諸国は34億ドルしか受け取らなかった。一方G7諸国の人口は7億7200万人で、アフリカ大陸の人口は13億人だ。
「ロシアの地政学的影響力と視点を無視するのは、緊張を悪化させ、対立を長びかせ、共通の目的と平和の実現を妨げるだけ」なので、西洋列強は人類が直面する無数の国際問題で、彼らの路線再考が必要だと益々多くの発展途上国の人々が考えている。
サウジのマスコミによるとG7からロシアを除外すると時事問題に関する建設的対話と協力の可能性が低下する。ロシアの関与により、ウクライナの紛争、サイバーセキュリティ、世界経済の安定など様々な重要な問題を議論できる可能性がある。
アメリカと同盟国がウクライナに様々な種類の兵器を提供し、攻撃作戦のための要員訓練を優先している事実は、彼らが和平締結に興味がないことを証明している。したがって、ウクライナはバイデンの運命の一瞬になりかねない。
G7はやり方を再考すべきだと途上諸国は考えている。
圧力や脅迫や陰謀を通じて対ロシア制裁を発展途上諸国に採用させようとする欧米諸国による全ての試みは失敗した。中国やインド、ブラジルおよびグローバルサウスの他の国々は自身の利益を念頭に置いて、戦争の早期終了と和平交渉を支持している。
同時に、これらの国々は欧米の支配から逃れようとしており、とりわけドルへの依存を減らそうとしている。
最近イラク内務省はイラクの国内通貨であるイラク・ディナールの強化を目的とした動きで、個人および商取引での米ドル使用禁止を発表した。この行動は、ドルへの依存を減らそうとしている様々な中東諸国の新しい路線と一致している。
この傾向は予見可能な将来、勢いを増すだろう。この意味で、BRICSへの参加を希望するアジア、アフリカ、ラテンアメリカの国々の増加は非常に明白だ。現在、既に30カ国がこの希望を表明している。
ヴェニアミン・ポポフはロシア外務省モスクワ国際関係研究所(MGIMO)文明パートナーシップセンター所長、歴史科学博士候補、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/06/02/the-west-increasingly-isolates-itself/
----------
Alex Christoforou最新番組。春の反攻は夏の反攻？ロシア国内のテロやクリミア橋破壊を指示したと自慢したウクライナ国防省情報総局長ブダノフ、先日の指揮センター爆撃で死亡したという噂がある。実際数日姿を見せていない。映像冒頭は、ケネディJr.が、アメリカはNATOを拡大しないとロシアに約束したのに東進したと語る場面。
Crimea, psychological capture. 50 Patriots. Borrell, €700B on war. Daily Mail, Putin is 'toast.' 40:45
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
今日、西側の安全保障関係では、専門性を生かすという意味でシンクタンクの役割が大きい。だが考えておかなければならないのは、誰がシンクタンクに資金を提供してるかである。多くの場合、軍需産業自体ないしその関係者である、当然緊張を煽り軍需費増大を目指す。
日刊IWJガイド
「日本の大手メディアが『反転攻勢の準備が整った』というゼレンスキーの言葉をうのみに一斉報道!! 元ネタをIWJが検証！」
はじめに～日本の大手メディアは「反転攻勢の準備が整った」とゼレンスキー大統領の言葉をうのみにして見出しに掲げ、まるで翌日からでも大反転攻勢が開始されるかのごとく一斉に大報道!! 日本の主要マスコミの元ネタ『ウォール・ストリート・ジャーナル』のゼレンスキー大統領独占インタビューを、IWJは仮訳して日本の報道を検証！ 他方、大統領選でゼレンスキー大統領のライバルになると目されていたウクライナのザルジニー司令官が重傷で職務遂行不可能との報道も！ 米国では、ゼレンスキー大統領が50基欲しいと訴えるパトリオットミサイルシステムが、ロシアのキンジャールミサイルに2秒で破壊された実戦の映像が公開！
2023年6月 5日 (月)
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/109.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-cc4aae.html
益々孤立する欧米
2023年6月2日
ベニアミン・ポポフ
New Eastern Outlook
ソビエト連邦崩壊後、アメリカは常に唯一の超大国で、覇権は挑戦されないだろうと感じていた。
イラクにおけるアメリカ政策の失敗とそれに続くアフガニスタンからの混沌とした撤退は、世界支配に対するワシントンの主張を弱体化させた。
ロシアがNATOの東方拡大終了を要求した時、かつてのアメリカ指導者が東ヨーロッパは北大西洋条約機構に含まれないとモスクワに保証したにもかかわらず、アメリカは何のおとがめもなく済むと確信して、ロシアの提案を無視した。
差し迫った脅威を国境から遠ざけるためモスクワがウクライナで特別軍事作戦を開始するのを余儀なくされた時、現在のアメリカ政権は激怒した。当時誰もそのような挑戦は考えられなかったのだ。
ワシントンは同盟諸国に圧力をかけ、弱体化させるための公開強盗やガス・パイプラインへのテロ行為を含む経済戦争で、ロシアにその路線を放棄させ、ロシアを「戦略的に敗北」させられると判断した。
アメリカのタカ派は未曾有の制裁キャンペーンへの参加を西ヨーロッパに強制することで、ロシア経済が崩壊すると予想していた。多くの西側当局者は、ロシア経済が「少しずつ引き裂かれ」ロシア国民がプーチンに反乱を起こすと予測していた。
この狙いが失敗し、ロシア連邦がなんとか対応し経済成長に戻り始めた時、ワシントンのネオコンは最後のウクライナ人までロシアと戦い、戦場でのロシア軍打倒を目標に、ミサイル、戦車、航空機を含む最新兵器でウクライナ政権を武装させると決定した。
アルチョモフスク(バフムート)でのウクライナ武装勢力敗北は、戦場における力のバランスに深刻な変化をもたらした。同時に、ロシアが侵略者で、ウクライナが犠牲者だとグローバル・サウスつまり発展途上諸国に納得させようという欧米プロパガンダの試みは失敗した。イギリスの評判の良い出版物エコノミストはロシア寄りとは思えないが「今日、ほとんどの国はロシアに対し制裁を実施するアメリカの呼びかけに耳を傾けるのを拒否している」と報じた。「バイデン教義はアメリカ衰退という言説を反証し損ねた。」
この点、雑誌はジョー・バイデンのグローバル構想は臆病で悲観的すぎると結論付けている。今日の欧米エリートは近視眼的で希望的観測を現実と間違える傾向があるので、これは驚くべきことではない。特徴的にG7諸国の全指導者の公式支持率は50%を著しく下回る。アメリカ・メディアでさえ、ほとんどの有権者が政権の行動に常に不満を持っていると指摘している。たとえば、オブザーバー(イギリス)によると、バイデンに失望する理由は、国の債務、インフレ、犯罪および、彼の年齢に対する国民の不安だ。
5月30日にアルジャジーラ・ウェブサイトはウクライナ紛争におけるワシントンの誤算は全世界に壊滅的結果をもたらす可能性があると指摘した。
ブルームバーグによると中国の外交と北京のインフラ投資は、ロシアの武器、核技術、肥料供給とともに、欧米の魅力を上回っている。
Al Arabiya TVは、アメリカの債務上限をめぐって繰り返す政治サーカスは、信頼が更に侵食されるにつれ長期的にドルを弱体化すると主張した。実際アメリカの政党システムは政治を停滞させ、世界を人質にしている。アメリカ政党間のささいな争いは世界の何十億もの人々の生活を脅かす可能性がある。
西側諸国の既存の地位は、彼らの天然資源略奪と新植民地時代の資源搾取に基づいているのを発展途上国は益々意識するようになっている。サウジアラビアの日刊紙アラブニュースによると豊かな国の一人当たり平均所得は低所得国の50倍以上で、世界銀行は現在の成長率が続く場合、所得格差を埋めるには一世紀以上かかると推定している。
欧米の政策がこの不平等を永続させるように設計されているのをグローバル・サウス諸国は認識している。地球の富の半分は26人の所有で、大多数は貧困の中で生活していると国連事務総長さえ認めている。アントニオ・グテーレスによれば、G7諸国はIMFから280億ドル受け取ったが、アフリカ諸国は34億ドルしか受け取らなかった。一方G7諸国の人口は7億7200万人で、アフリカ大陸の人口は13億人だ。
「ロシアの地政学的影響力と視点を無視するのは、緊張を悪化させ、対立を長びかせ、共通の目的と平和の実現を妨げるだけ」なので、西洋列強は人類が直面する無数の国際問題で、彼らの路線再考が必要だと益々多くの発展途上国の人々が考えている。
サウジのマスコミによるとG7からロシアを除外すると時事問題に関する建設的対話と協力の可能性が低下する。ロシアの関与により、ウクライナの紛争、サイバーセキュリティ、世界経済の安定など様々な重要な問題を議論できる可能性がある。
アメリカと同盟国がウクライナに様々な種類の兵器を提供し、攻撃作戦のための要員訓練を優先している事実は、彼らが和平締結に興味がないことを証明している。したがって、ウクライナはバイデンの運命の一瞬になりかねない。
G7はやり方を再考すべきだと途上諸国は考えている。
圧力や脅迫や陰謀を通じて対ロシア制裁を発展途上諸国に採用させようとする欧米諸国による全ての試みは失敗した。中国やインド、ブラジルおよびグローバルサウスの他の国々は自身の利益を念頭に置いて、戦争の早期終了と和平交渉を支持している。
同時に、これらの国々は欧米の支配から逃れようとしており、とりわけドルへの依存を減らそうとしている。
最近イラク内務省はイラクの国内通貨であるイラク・ディナールの強化を目的とした動きで、個人および商取引での米ドル使用禁止を発表した。この行動は、ドルへの依存を減らそうとしている様々な中東諸国の新しい路線と一致している。
この傾向は予見可能な将来、勢いを増すだろう。この意味で、BRICSへの参加を希望するアジア、アフリカ、ラテンアメリカの国々の増加は非常に明白だ。現在、既に30カ国がこの希望を表明している。
ヴェニアミン・ポポフはロシア外務省モスクワ国際関係研究所(MGIMO)文明パートナーシップセンター所長、歴史科学博士候補、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/06/02/the-west-increasingly-isolates-itself/
----------
Alex Christoforou最新番組。春の反攻は夏の反攻？ロシア国内のテロやクリミア橋破壊を指示したと自慢したウクライナ国防省情報総局長ブダノフ、先日の指揮センター爆撃で死亡したという噂がある。実際数日姿を見せていない。映像冒頭は、ケネディJr.が、アメリカはNATOを拡大しないとロシアに約束したのに東進したと語る場面。
Crimea, psychological capture. 50 Patriots. Borrell, €700B on war. Daily Mail, Putin is 'toast.' 40:45
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
今日、西側の安全保障関係では、専門性を生かすという意味でシンクタンクの役割が大きい。だが考えておかなければならないのは、誰がシンクタンクに資金を提供してるかである。多くの場合、軍需産業自体ないしその関係者である、当然緊張を煽り軍需費増大を目指す。
日刊IWJガイド
「日本の大手メディアが『反転攻勢の準備が整った』というゼレンスキーの言葉をうのみに一斉報道!! 元ネタをIWJが検証！」
はじめに～日本の大手メディアは「反転攻勢の準備が整った」とゼレンスキー大統領の言葉をうのみにして見出しに掲げ、まるで翌日からでも大反転攻勢が開始されるかのごとく一斉に大報道!! 日本の主要マスコミの元ネタ『ウォール・ストリート・ジャーナル』のゼレンスキー大統領独占インタビューを、IWJは仮訳して日本の報道を検証！ 他方、大統領選でゼレンスキー大統領のライバルになると目されていたウクライナのザルジニー司令官が重傷で職務遂行不可能との報道も！ 米国では、ゼレンスキー大統領が50基欲しいと訴えるパトリオットミサイルシステムが、ロシアのキンジャールミサイルに2秒で破壊された実戦の映像が公開！
2023年6月 5日 (月)
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/109.html
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
145. HIMAZIN[3557] SElNQVpJTg 2023年6月06日 18:28:27 : Hcjd1WvPBE : NDVRNmhPWUpURkE=[1]
>>144
145. HIMAZIN[3557] SElNQVpJTg 2023年6月06日 18:28:27 : Hcjd1WvPBE : NDVRNmhPWUpURkE=[1]
>>144
>イワツバメさん
>アラジン氏に反論すると１０００レスつけられるのでしないだけで、１００％私が悪いとは思ってないです。
悪いと思ってないなら、とことんまでやりあうか、管理人に正統性を訴えるかしたほうがいいですよ。
アラジン2さんも人の子なんで、分が悪いとみたら引っ込みます。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c145
[戦争b24] ロシアと中国がパミール地方とヒンドゥークシュ地方を全体的に見る（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/06/06/050000_2
ロシアと中国がパミール地方とヒンドゥークシュ地方を全体的に見る⚡️ M.K.バドラクマール
2023-06-06
Russia, China take holistic view of the Pamirs and Hindu Kush - Indian Punchline
https://www.indianpunchline.com/russia-china-take-holistic-view-of-the-pamirs-and-hindu-kush/
M.K.バドラクマール著：04/06/2023
Image from Gyazo
ア中パ外相級会談で、中国・パキスタン経済回廊をアフガニスタンまで延長することで合意（イスラマバード、2023年5月5日)
西安宣言は、5月18日から19日にかけて西安で開催された第1回中国・中央アジアサミットの後に発表されたもので、西側諸国のこの地域への干渉を直撃し、ロシアがウクライナ紛争で「手薄」になっているため中央アジア草原でのロシアと中国の支配は持続不可能だというワシントンやブリュッセルの考えを打ち砕いた。
結果的に、ロシアはウクライナで「敗北」していないだけでなく、代理戦争で逆転している。米国は今、モスクワが戦場で勝利を収めることを許すべきではないと、欧州に訴えている。何とも後手後手の姿勢である！
確かに、ウクライナ危機を契機に、中国が中央アジアで安全保障を提供するリーダー的役割を担うという決断は、中国を孤立させ封じ込めるという米国のインド太平洋戦略の本質を大きく覆すパラダイムシフトである。地図を見れば、なぜ西側諸国がロシアと中国を包囲するという話が、中央アジアが立ち入り禁止である限り、夢物語に終わるのかが理解できるだろう。
米国は、東南アジアに国家の網を張り巡らせ、ASEANを分裂・細分化し、タイでの「政権交代」を大メコン地域全体で繰り返そうと、蜘蛛の子を散らすように動いている。中国を不安定な国家の輪で囲むことを目的としたこのような不安定な環境において、中央アジアは、米国の影響力の及ばない地域として、ロシアと中国の両方の戦略にとって極めて重要である。
西安宣言の該当項は、「両当事者は、国家の安全、政治的安定及び憲法秩序の確保が重要であることについて一致しており、正当な国家権力の信用を失墜させ、「色彩革命」を誘発する試み、並びにいかなる形式及び口実においても他国の内政に干渉することに断固として反対する」と述べています。両当事者は、民主主義が人類共通の願望であり価値であることを強調する。開発経路及び管理モデルの自主的な選択は、各国の主権に関わるものであり、演説の対象となるものではない。"
西安サミットから1週間以内に、ロシアは北京から前例のない安全保障のトップがモスクワを訪問し、協議を行ったことに注意しなければならない--中国共産党中央委員会政治局委員兼政治法律委員会書記の陳文清氏は、クレムリンの安全保障担当最高位のニコライ・パトルシェフ（ロシア安全保障会議議長）のカウンターパートである。
モスクワで陳氏とその代表団を迎えたパトルシェフ氏は、次のように述べた： 「友好国である中国との関係を拡大・深化させることは、ロシアの戦略的方針である。我が国は、ユーラシア大陸と世界の他の地域の両方で、世界と地域のレベルで安全、安定、持続可能な発展を確保するために、中華人民共和国とのあらゆる分野における互恵的な協力の発展、相互援助の提供、外交分野での連携の強化を優先する。"
パトルシェフ氏は、陳氏のモスクワ訪問の最後に、次のように述べました： 「ロシアだけでなく、中国も多極化する世界の中心の一つである。中国もそうだ。欧米諸国はロシアに対処できると考えており、それが終われば、次のターゲットは中国になると考えている。両者を並行して扱うのは難しい。彼らが今、中国との国境でやっていること、台湾との関係も、私たちは十分に知っている。一般的に、彼ら（中国側）の立場に反対するのは難しい。"
明らかに、モスクワで行われる最高レベルの露中安全保障協議は、ユーラシア大陸で共同して直面する安全保障リスクの増大と中央アジアでのテロの再発を背景に、共通空間における地域の安全と安定を築くための共同努力に必要な裏付けを与えることが期待される。この戦略的一致は、アフガニスタンの安定化に対するロシアと中国のアプローチの類似性からも明らかであり、タリバンに占領されて以来、ヒンドゥークシュを混乱と内戦状態に保とうとする西側のあらゆる初期の試みにもかかわらず、すでにプラスの効果を上げている。
5月5日にイスラマバードで開催されたパキスタン・アフガニスタン・中国の3カ国会議に出席した中国の秦剛国務委員兼外相は、パキスタンのホスト国に3つのメッセージを残した。中国はパキスタンの経済復興を支援する用意があり、北京もパキスタンと共に、質の高い一帯一路協力を進め、CPECの開発を加速し、協力を深める用意があり、何よりも中国はパキスタンと共に "アフガン問題に関するコミュニケーションと調整を強化し、アフガニスタンの平和と復興を推進するとともに地域の安定と発展の維持に協力する用意" がある。
重要なのは、秦剛が中国・パキスタン経済回廊のアフガニスタンへの延長を呼びかけ、「相互尊重、率直さ、友好、互恵、ウィンウィンの精神で3国間の善隣と相互信頼を高める」ようにしたことです。秦剛は、パキスタンおよびアフガニスタンの担当者に、中国がテロ対策と安全保障協力を強化し、"地域の安全と安定を守るために、東トルキスタン・イスラム運動やテフリック・イ・タリバン・パキスタンを含むテロ勢力としっかりと戦う努力をする準備がある "と伝えました。
興味深いことに、秦剛は二国間会談で、アフガニスタン暫定政府のアミール・カーン・ムッタチ外相代行に、北京は "中国とアフガニスタンの各分野での協力を深め、アフガニスタンの自立、平和、安定、発展、繁栄の早期実現に協力する "という意向を示した。
中国の有力な地域専門家である蘭州大学アフガニスタン研究センターの朱永彪所長は、グローバル・タイムズに対し、"過去数年間、パキスタンとアフガニスタンは国境線をめぐる厳しい対立や紛争を抱えており、3カ国会議自体が平和と話し合いを促進する貴重な機会だった "と述べた。
朱氏は、カブールとイスラマバードは、テロの認識について相違があり、"特にアメリカやインドのような国がこの問題でダブルスタンダードを保持している場合、外部からの干渉を受けている "ため、中国は、"パキスタンとアフガニスタンのスタンスを調整するための前進 "ともいえるシグナルを発表した。
さらに、中国の専門家は、アフガニスタンとパキスタンはともに中国の隣国であり、中国と良好な政治関係を共有していることから、サウジアラビアとイランの仲介だけでなく、ウクライナ危機についても中国の役割を知っており、両者は中国に対して期待を持っているはずで、イスラマバードでの3カ国会議は "中国の外交役割に対する自信を高めた証 "と指摘しています。
明らかに、タリバン政権を正式に承認する直前で、モスクワと北京はカブールとの取引を強化した。このことは、中央アジアの首都の安心感を高めている。ロシア、中央アジア諸国、中国は、テロリズムと宗教的過激主義による実存的脅威を共有しており、これは米国のツールボックスの中で昔から使われてきた要素である。従って、米国がこの地域に基地を置くことを拒否し、パンジシール人の「アフガニスタンのレジスタンス」が中央アジアを聖域として利用し、再び内戦を引き起こすことを許さないという理解が彼らの間にはある。
中国とロシアは、アフガニスタンにおけるタリバン支配の安定化に大きく貢献してきた。基本的に、彼らはタリバン支配者が極めて困難な状況下で、それにもかかわらず、比較的よく自らを成長させたと評価している。これは、中央アジアの首都でも同じ認識である。
したがって、地域的な観点からは、CPECのアフガニスタンへの拡張と、中央アジアのBRIプロジェクトの強化との統合は、中国-中央アジアのフォーマットから生まれた最も具体的なスピンオフとみなすべきであろう。これらのプロセスはSCOを強化するものであり、願わくば、いずれはインドもその仲間入りを果たしたいものである。
READ MORE:
China takes leadership role in Central Asia, Indian Punchline, May 31, 2023
An “Axis of Seven” to supplement SCO, Indian Punchline, June 2, 2023
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/623.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/06/06/050000_2
ロシアと中国がパミール地方とヒンドゥークシュ地方を全体的に見る⚡️ M.K.バドラクマール
2023-06-06
Russia, China take holistic view of the Pamirs and Hindu Kush - Indian Punchline
https://www.indianpunchline.com/russia-china-take-holistic-view-of-the-pamirs-and-hindu-kush/
M.K.バドラクマール著：04/06/2023
Image from Gyazo
ア中パ外相級会談で、中国・パキスタン経済回廊をアフガニスタンまで延長することで合意（イスラマバード、2023年5月5日)
西安宣言は、5月18日から19日にかけて西安で開催された第1回中国・中央アジアサミットの後に発表されたもので、西側諸国のこの地域への干渉を直撃し、ロシアがウクライナ紛争で「手薄」になっているため中央アジア草原でのロシアと中国の支配は持続不可能だというワシントンやブリュッセルの考えを打ち砕いた。
結果的に、ロシアはウクライナで「敗北」していないだけでなく、代理戦争で逆転している。米国は今、モスクワが戦場で勝利を収めることを許すべきではないと、欧州に訴えている。何とも後手後手の姿勢である！
確かに、ウクライナ危機を契機に、中国が中央アジアで安全保障を提供するリーダー的役割を担うという決断は、中国を孤立させ封じ込めるという米国のインド太平洋戦略の本質を大きく覆すパラダイムシフトである。地図を見れば、なぜ西側諸国がロシアと中国を包囲するという話が、中央アジアが立ち入り禁止である限り、夢物語に終わるのかが理解できるだろう。
米国は、東南アジアに国家の網を張り巡らせ、ASEANを分裂・細分化し、タイでの「政権交代」を大メコン地域全体で繰り返そうと、蜘蛛の子を散らすように動いている。中国を不安定な国家の輪で囲むことを目的としたこのような不安定な環境において、中央アジアは、米国の影響力の及ばない地域として、ロシアと中国の両方の戦略にとって極めて重要である。
西安宣言の該当項は、「両当事者は、国家の安全、政治的安定及び憲法秩序の確保が重要であることについて一致しており、正当な国家権力の信用を失墜させ、「色彩革命」を誘発する試み、並びにいかなる形式及び口実においても他国の内政に干渉することに断固として反対する」と述べています。両当事者は、民主主義が人類共通の願望であり価値であることを強調する。開発経路及び管理モデルの自主的な選択は、各国の主権に関わるものであり、演説の対象となるものではない。"
西安サミットから1週間以内に、ロシアは北京から前例のない安全保障のトップがモスクワを訪問し、協議を行ったことに注意しなければならない--中国共産党中央委員会政治局委員兼政治法律委員会書記の陳文清氏は、クレムリンの安全保障担当最高位のニコライ・パトルシェフ（ロシア安全保障会議議長）のカウンターパートである。
モスクワで陳氏とその代表団を迎えたパトルシェフ氏は、次のように述べた： 「友好国である中国との関係を拡大・深化させることは、ロシアの戦略的方針である。我が国は、ユーラシア大陸と世界の他の地域の両方で、世界と地域のレベルで安全、安定、持続可能な発展を確保するために、中華人民共和国とのあらゆる分野における互恵的な協力の発展、相互援助の提供、外交分野での連携の強化を優先する。"
パトルシェフ氏は、陳氏のモスクワ訪問の最後に、次のように述べました： 「ロシアだけでなく、中国も多極化する世界の中心の一つである。中国もそうだ。欧米諸国はロシアに対処できると考えており、それが終われば、次のターゲットは中国になると考えている。両者を並行して扱うのは難しい。彼らが今、中国との国境でやっていること、台湾との関係も、私たちは十分に知っている。一般的に、彼ら（中国側）の立場に反対するのは難しい。"
明らかに、モスクワで行われる最高レベルの露中安全保障協議は、ユーラシア大陸で共同して直面する安全保障リスクの増大と中央アジアでのテロの再発を背景に、共通空間における地域の安全と安定を築くための共同努力に必要な裏付けを与えることが期待される。この戦略的一致は、アフガニスタンの安定化に対するロシアと中国のアプローチの類似性からも明らかであり、タリバンに占領されて以来、ヒンドゥークシュを混乱と内戦状態に保とうとする西側のあらゆる初期の試みにもかかわらず、すでにプラスの効果を上げている。
5月5日にイスラマバードで開催されたパキスタン・アフガニスタン・中国の3カ国会議に出席した中国の秦剛国務委員兼外相は、パキスタンのホスト国に3つのメッセージを残した。中国はパキスタンの経済復興を支援する用意があり、北京もパキスタンと共に、質の高い一帯一路協力を進め、CPECの開発を加速し、協力を深める用意があり、何よりも中国はパキスタンと共に "アフガン問題に関するコミュニケーションと調整を強化し、アフガニスタンの平和と復興を推進するとともに地域の安定と発展の維持に協力する用意" がある。
重要なのは、秦剛が中国・パキスタン経済回廊のアフガニスタンへの延長を呼びかけ、「相互尊重、率直さ、友好、互恵、ウィンウィンの精神で3国間の善隣と相互信頼を高める」ようにしたことです。秦剛は、パキスタンおよびアフガニスタンの担当者に、中国がテロ対策と安全保障協力を強化し、"地域の安全と安定を守るために、東トルキスタン・イスラム運動やテフリック・イ・タリバン・パキスタンを含むテロ勢力としっかりと戦う努力をする準備がある "と伝えました。
興味深いことに、秦剛は二国間会談で、アフガニスタン暫定政府のアミール・カーン・ムッタチ外相代行に、北京は "中国とアフガニスタンの各分野での協力を深め、アフガニスタンの自立、平和、安定、発展、繁栄の早期実現に協力する "という意向を示した。
中国の有力な地域専門家である蘭州大学アフガニスタン研究センターの朱永彪所長は、グローバル・タイムズに対し、"過去数年間、パキスタンとアフガニスタンは国境線をめぐる厳しい対立や紛争を抱えており、3カ国会議自体が平和と話し合いを促進する貴重な機会だった "と述べた。
朱氏は、カブールとイスラマバードは、テロの認識について相違があり、"特にアメリカやインドのような国がこの問題でダブルスタンダードを保持している場合、外部からの干渉を受けている "ため、中国は、"パキスタンとアフガニスタンのスタンスを調整するための前進 "ともいえるシグナルを発表した。
さらに、中国の専門家は、アフガニスタンとパキスタンはともに中国の隣国であり、中国と良好な政治関係を共有していることから、サウジアラビアとイランの仲介だけでなく、ウクライナ危機についても中国の役割を知っており、両者は中国に対して期待を持っているはずで、イスラマバードでの3カ国会議は "中国の外交役割に対する自信を高めた証 "と指摘しています。
明らかに、タリバン政権を正式に承認する直前で、モスクワと北京はカブールとの取引を強化した。このことは、中央アジアの首都の安心感を高めている。ロシア、中央アジア諸国、中国は、テロリズムと宗教的過激主義による実存的脅威を共有しており、これは米国のツールボックスの中で昔から使われてきた要素である。従って、米国がこの地域に基地を置くことを拒否し、パンジシール人の「アフガニスタンのレジスタンス」が中央アジアを聖域として利用し、再び内戦を引き起こすことを許さないという理解が彼らの間にはある。
中国とロシアは、アフガニスタンにおけるタリバン支配の安定化に大きく貢献してきた。基本的に、彼らはタリバン支配者が極めて困難な状況下で、それにもかかわらず、比較的よく自らを成長させたと評価している。これは、中央アジアの首都でも同じ認識である。
したがって、地域的な観点からは、CPECのアフガニスタンへの拡張と、中央アジアのBRIプロジェクトの強化との統合は、中国-中央アジアのフォーマットから生まれた最も具体的なスピンオフとみなすべきであろう。これらのプロセスはSCOを強化するものであり、願わくば、いずれはインドもその仲間入りを果たしたいものである。
READ MORE:
China takes leadership role in Central Asia, Indian Punchline, May 31, 2023
An “Axis of Seven” to supplement SCO, Indian Punchline, June 2, 2023
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/623.html
[戦争b24] ロシアと中国がパミール地方とヒンドゥークシュ地方を全体的に見る（locom2 diary） HIMAZIN
2. HIMAZIN[3558] SElNQVpJTg 2023年6月07日 21:28:00 : 7M8puRjSYc : cS9qV1A4ODRnNHc=[1]
>>1
2. HIMAZIN[3558] SElNQVpJTg 2023年6月07日 21:28:00 : 7M8puRjSYc : cS9qV1A4ODRnNHc=[1]
>>1
対ソ連でイスラム過激派を育成していたのはアメリカだ。
そして、麻薬栽培が増えたのはアメリカ侵略以降。CIAの資金源だったのは有名な話。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/623.html#c2
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
150. HIMAZIN[3559] SElNQVpJTg 2023年6月07日 23:21:59 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[675]
>>147
150. HIMAZIN[3559] SElNQVpJTg 2023年6月07日 23:21:59 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[675]
>>147
ざっと確認しました。ぱっと見の感想は反共記事だな、です。1946年は国共内戦の最中なので、中国云々は論理の飛躍ですね。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c150
[カルト45] 時事、エジプトとイランも和解。老舗の和解は大きく、中東が火薬庫から一大経済圏に変身である。 ポスト米英時代
6. HIMAZIN[3560] SElNQVpJTg 2023年6月08日 18:35:02 : y23jc6TWYk : RnNrZ0c5cC5XeWc=[1]
>>4
6. HIMAZIN[3560] SElNQVpJTg 2023年6月08日 18:35:02 : y23jc6TWYk : RnNrZ0c5cC5XeWc=[1]
>>4
>bXYvWmIwaFVvR0U=
最近工作活動に余念がないな。
イスラエルの鬼畜外道は世界トップクラス。
最も、あちらこちらでロシアガー中国ガーイスラムガー喚いてるお前が擁護するのは当然かな。
↓
パレスチナ「ナクバの日」、欧州やアフリカで反イスラエルデモ（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/574.html
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/712.html#c6
[国際33] 益々孤立する欧米（マスコミに載らない海外記事） HIMAZIN
7. HIMAZIN[3561] SElNQVpJTg 2023年6月08日 20:56:17 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[676]
>>6
7. HIMAZIN[3561] SElNQVpJTg 2023年6月08日 20:56:17 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[676]
>>6
韓国や台湾は政権が変わればわからないけど、日本はの芽が摘み取られてるからね。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/109.html#c7
[お知らせ・管理21] 2023年05月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
200. HIMAZIN[3562] SElNQVpJTg 2023年6月09日 08:59:26 : zDUUqGUfjM :TOR Z01HZjJqLnV4RXc=[1]
>>195
200. HIMAZIN[3562] SElNQVpJTg 2023年6月09日 08:59:26 : zDUUqGUfjM :TOR Z01HZjJqLnV4RXc=[1]
>>195
>赤かぶさんは少なくとも
>イワツバメさんほどデマ拡散はしていないと思います。
>最近は、賛否両論のコピペをされてる時もある。
赤かぶの問題は大量投稿。
同じような記事が大量投下されたら、ぱっと見でこれが主流なんだと思わされる。コロナ騒動の時が顕著だった。
両論併記もちょっとだけな場合は、主流側に誘導されるので、公正を演じるアリバイ作りとも思える。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/648.html#c200
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203. HIMAZIN[3563] SElNQVpJTg 2023年6月09日 17:59:26 : zDUUqGUfjM :TOR Z01HZjJqLnV4RXc=[2]
>>201
203. HIMAZIN[3563] SElNQVpJTg 2023年6月09日 17:59:26 : zDUUqGUfjM :TOR Z01HZjJqLnV4RXc=[2]
>>201
管理人に成り代わる気は無いんで、答えになっているかわからないが、イワツバメさんはこーるてんさんだったころから知っていた。
興味をひく投稿があったときのみに読む程度だったので、差別主義者かどうかということまで気にしたことはなかった。これまでも管理スレに削除依頼が来たことはなかったと記憶しているので、今回は正直驚いてる。
>>162の処分については、今までも同様なことは何度もあったので私個人からはどう思うこともないが、イワツバメさん当人は納得がいかないようだったので、とことんやり合えばいいと以下にコメントした。
↓
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c145
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/648.html#c203
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204. HIMAZIN[3564] SElNQVpJTg 2023年6月09日 18:17:52 : zDUUqGUfjM :TOR Z01HZjJqLnV4RXc=[3]
>>201
204. HIMAZIN[3564] SElNQVpJTg 2023年6月09日 18:17:52 : zDUUqGUfjM :TOR Z01HZjJqLnV4RXc=[3]
>>201
続き。
赤かぶとの比較について言えば、そもそも投稿頻度がイワツバメさんと比較にならない。
言い方は悪いが、イワツバメさんが変な投稿しても精々無視されるか馬鹿にされて冷やかしコメントされるかという程度。勿論、人によって受け止め方は違うため、今回のアラジン2さんのように激昂する人もいるだろう。
赤かぶの問題点は、なまじ良識的と認識されているため、>>200にも書いてようにコロナ騒動が顕著だが、大量投下があると簡単に阿修羅の世論となってしまう点と考えてる。
証明する術こそ無いが、政治板が劣化した最大要因と捉えている。毎日の大量投下をいちいち吟味できる人は殆どいないだろう。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/648.html#c204
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205. HIMAZIN[3565] SElNQVpJTg 2023年6月09日 18:31:00 : zDUUqGUfjM :TOR Z01HZjJqLnV4RXc=[4]
>>201
205. HIMAZIN[3565] SElNQVpJTg 2023年6月09日 18:31:00 : zDUUqGUfjM :TOR Z01HZjJqLnV4RXc=[4]
>>201
続き。
正直、年末に赤かぶが不在だったときに政治板が落ち着くかと考え、赤かぶの専用板移動を提案したが、管理人が逃げてるうちに戻ってきて元の木阿弥になった。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/648.html#c205
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209. HIMAZIN[3566] SElNQVpJTg 2023年6月09日 20:22:34 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[677]
>>208
209. HIMAZIN[3566] SElNQVpJTg 2023年6月09日 20:22:34 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[677]
>>208
アラジン2さんがイワツバメさんに対してスレ立て人資格を剥奪しろ、と言った理由が>>155のコメントからわかったということです。
ただし、>>203に書いたように、イワツバメさんにも言い分があるようなのでとことんやり合えばいいと考えました。
>>203に書いたように、今までイワツバメさんのことを特に気にしたことは無かったので、これはアラジン2さん、イワツバメさん、管理人の間の問題だと捉えています。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/648.html#c209
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217. HIMAZIN[3567] SElNQVpJTg 2023年6月09日 22:39:13 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[678]
>>210
217. HIMAZIN[3567] SElNQVpJTg 2023年6月09日 22:39:13 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[678]
>>210
怒鳴るド虎nプさんとアラジン2さんの問題です。もう何度も言ってるけど、無駄に人と揉めすぎ。4月もそうだったけど、何故アラジン2さんのコメントがやたらと溢れることになるのか、一度自身を省みて考えたほうが良いのでは。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/648.html#c217
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218. HIMAZIN[3568] SElNQVpJTg 2023年6月09日 22:53:50 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[679]
>>210
218. HIMAZIN[3568] SElNQVpJTg 2023年6月09日 22:53:50 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[679]
>>210
続き。今度はこちらから質問です。
ちなみに>>200以降で私はイワツバメさんより赤かぶのほうが問題が大きいと理由も含め書いたんだけど、一言も言及がないということは無関心なのか、話題を逸らしたいのかどちらでしょうか。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/648.html#c218
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
164. HIMAZIN[3569] SElNQVpJTg 2023年6月09日 22:56:43 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[680]
>>161
164. HIMAZIN[3569] SElNQVpJTg 2023年6月09日 22:56:43 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[680]
>>161
>その意味で「荒陣2」先生も、自らスレ立てして管理運営してみれば良いのです。
残念ながら、何度勧めてもそこからは逃げまくるんですよね。
自分でスレ立てるだけで、アラジン2さんの揉め事は大分片付くのに。無駄に敵作りすぎ。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c164
[お知らせ・管理21] 2023年05月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
222. HIMAZIN[3570] SElNQVpJTg 2023年6月09日 23:08:01 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[681]
>>210
222. HIMAZIN[3570] SElNQVpJTg 2023年6月09日 23:08:01 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[681]
>>210
ついで。
>>185>>187のような超長文コメントは要約するなり一部引用なりして短くしたほうが良い。読む側の都合も考えてみること。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/648.html#c222
[お知らせ・管理21] 2023年05月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
225. HIMAZIN[3571] SElNQVpJTg 2023年6月09日 23:12:58 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[682]
>>223は明らかにスレと無関係なコメント。改めて初期非表示の必要性を感じました。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/648.html#c225
225. HIMAZIN[3571] SElNQVpJTg 2023年6月09日 23:12:58 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[682]
>>223は明らかにスレと無関係なコメント。改めて初期非表示の必要性を感じました。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/648.html#c225
[お知らせ・管理21] 2023年05月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
226. HIMAZIN[3572] SElNQVpJTg 2023年6月09日 23:16:06 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[683]
>>224
226. HIMAZIN[3572] SElNQVpJTg 2023年6月09日 23:16:06 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[683]
>>224
大変失礼致しました。遅まきながらレスの続きはこちらでよろしくお願いします。
↓
管理板2023年04月の場外戦
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/648.html#c226
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
167. HIMAZIN[3573] SElNQVpJTg 2023年6月09日 23:44:39 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[684]
>>165
167. HIMAZIN[3573] SElNQVpJTg 2023年6月09日 23:44:39 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[684]
>>165
>自らスレ立てし、自らのスレに回答すれば無駄な争いも激減するでしょう（笑）
というよりも、多数のゴミコメントを引き連れて500でも1000でも延々とレスバを堪能していただけたら宜しいと考えています。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c167
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
170. HIMAZIN[3574] SElNQVpJTg 2023年6月09日 23:54:21 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[685]
ご意見等あればどうぞ。アラジン2さんには何も響かなかった模様。
170. HIMAZIN[3574] SElNQVpJTg 2023年6月09日 23:54:21 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[685]
＜△21行くらい＞
ついでに、管理板に記載した赤かぶ投稿の問題点を転記。ご意見等あればどうぞ。アラジン2さんには何も響かなかった模様。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/648.html#c200
より抜粋
赤かぶの問題は大量投稿。
同じような記事が大量投下されたら、ぱっと見でこれが主流なんだと思わされる。コロナ騒動の時が顕著だった。
両論併記もちょっとだけな場合は、主流側に誘導されるので、公正を演じるアリバイ作りとも思える。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/648.html#c204
より抜粋
赤かぶの問題点は、なまじ良識的と認識されているため、>>200にも書いてようにコロナ騒動が顕著だが、大量投下があると簡単に阿修羅の世論となってしまう点と考えてる。
証明する術こそ無いが、政治板が劣化した最大要因と捉えている。毎日の大量投下をいちいち吟味できる人は殆どいないだろう。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/648.html#c205
より抜粋
正直、年末に赤かぶが不在だったときに政治板が落ち着くかと考え、赤かぶの専用板移動を提案したが、管理人が逃げてるうちに戻ってきて元の木阿弥になった。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c170
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
173. HIMAZIN[3575] SElNQVpJTg 2023年6月10日 01:55:21 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[686]
>>171
173. HIMAZIN[3575] SElNQVpJTg 2023年6月10日 01:55:21 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[686]
>>171
煽り投稿を毎日大量投下していました。
最も、私も当初数ヶ月はコロナ騒動に騙されましたが。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c173
[お知らせ・管理21] 2023年06月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
1. HIMAZIN[3576] SElNQVpJTg 2023年6月10日 10:58:02 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[687]
>管理人
1. HIMAZIN[3576] SElNQVpJTg 2023年6月10日 10:58:02 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[687]
>管理人
毎度ながら、どうせ赤かぶの命令で無視続けるだろうが、取り下げる理由も無いので今月も以下再掲。
↓私の政治板への投稿制限の解除を依頼したのがこちら。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/644.html#c31
↓これに対し、ペナルティは継続と返信もらったのがこちら。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/644.html#c41
↓ならば、どうすればペナルティは解除されるか質問したのがこちら。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/644.html#c43
ペナルティを与えたのはそちらなので、どうすれば解除されるかは即答できるはず。
何故それが出来ないのか？何が不都合なのか？
[お知らせ・管理21] 2023年06月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
3. HIMAZIN[3577] SElNQVpJTg 2023年6月10日 11:02:33 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[688]
参考。
3. HIMAZIN[3577] SElNQVpJTg 2023年6月10日 11:02:33 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[688]
参考。
>>1の原因となった赤かぶによる引退スルスル詐欺の件。
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/616.html#c32
（以下一部抜粋）
私は投稿を始めて１０年となる昨年の８月をもって引退する予定でしたがクラゲ一派の攻撃が続いたため追い込まれ撤退とされるのを懸念し意地になって継続しているだけです。
しかし、従前の投稿しいるのに、たびたび変わる投稿規定の見直し。もう、継続する意思も薄れてきました。今日から通常国会が始まりますが今月をもって引退します。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/649.html#c3
[戦争b24] パレスチナ占領への抵抗は、エジプトとイスラエルの国境を熱くする（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/06/10/053000_2
パレスチナ占領への抵抗は、エジプトとイスラエルの国境を熱くする⚡️ スティーブン・サヒーウニー
2023-06-10
Resistance to the Occupation of Palestine Heats Up the Egyptian-Israeli Border — Strategic Culture
https://strategic-culture.org/news/2023/06/08/resistance-to-the-occupation-of-palestine-heats-up-the-egyptian-israeli-border/
スティーブン・サヒーウニー著：08/06/2023
Image from Gyazo
エジプトとイスラエルは共同で、6月3日に国境付近で3人のイスラエル兵が殺害された真相を隠蔽しています。1979年の共同平和条約と同じように、両者は、死者の背後にある本当の問題、すなわちイスラエルの残忍なパレスチナ占領から注意をそらすために、共同でメディアストーリーを紡いでいるのである。
エジプトとイスラエルの国境は、通常、安全です。前回のテロ事件は2011年で、個人ではなく、組織的なグループによる犯行だった。
今回の事件では、殺害を実行したエジプト人警察官がおり、麻薬の密輸は関係ない。イスラエル側は即座にテロ行為とした。エジプト側は、麻薬の密輸に失敗した事件だと言ったが、事実はそのメディアのスピンを支持しない。
この事件の事実を説明する前に、70年にわたる残忍なパレスチナの軍事占領と、パレスチナ人に最も基本的な人権さえも認めないことでイスラエルが常に圧力を受けている中で、平和と平穏のイメージを維持しようとしてきたイスラエルとエジプトが何を意味するかを見てみましょう。国連は、イスラエルがアパルトヘイト国家の定義に合致していると報告した。
イスラエルは現在、その歴史上最も過激な指導者に率いられている。パレスチナ占領地での違法入植地の急速な拡大は、ベンヤミン・ネタニヤフ政権の主要目標の一つである。彼の2番目に重要な目標は、パレスチナ人の祖国への権利と完全な人権を常に支持し続けてきたサウジアラビアとの関係を正常化することである。
イスラエル占領への抵抗が強まる中、ネタニヤフ首相はどうやってアラブ人と友好を結ぶのか。ガザや占領下のヨルダン川西岸では、一貫して緊張が高まっているのを目の当たりにしています。さまざまな抵抗勢力が強くなり、地域社会や国際的なグループからの支援も以前より多くなっています。カタール、イラン、シリアといった国々は、常に抵抗勢力への支持を維持してきました。エジプト、ヨルダン、UAE、バーレーン、モロッコ、スーダンはイスラエルの正常化協定を結んでいるが、サウジアラビアなどは、まずパレスチナの包括的平和条約を持ち出す姿勢を表明している。エジプトの警察官は、平和条約に関係なく占領への抵抗を支持するアラブの風潮を象徴する存在なのかもしれない。
6月3日未明、イスラエルとエジプトの国境にある守衛所に、オリ・イッツハク・イルズ二等軍曹（20）とリア・ベン・ヌン巡査部長（19）がいた。午前2時30分、イルズとベン・ヌンは国境で麻薬密輸の企てを阻止していた。通常、エジプト側の密輸業者が麻薬の入った袋を国境の警備フェンスに投げ入れ、イスラエル側の人間がその袋を受け取って立ち去ることが多い。このような状況は、彼らのガードポストの北3kmの地点で発生しました。午前3時には麻薬密輸事件は終わり、麻薬は没収され、午前4時15分には2人はいつも通り持ち場にいると無線で連絡してきた。
カイロ出身のモハメド・サラ・イブラヒム（22）はエジプト人警官で、持ち場を離れ、イスラエルの緊急国境ゲートまで5キロ歩き、ゲートを閉じていたジッパータイをナイフで切ってイスラエルに入国しました。彼は一人で、イルズとベン・ヌンがいるイスラエル軍の守衛所まで150メートル歩き、午前6時から午前7時の間に二人を射殺した。イスラエル兵は武器を発砲しておらず、犯人に驚いたことがわかる。午前9時頃、上官が2人に無線連絡したが応答がなかったため、将校が駐屯地に赴き、2人が死んでいるのを発見した。
午前11時過ぎ、イスラエル軍の無人機が、国境から約1.5キロメートル離れた岩陰に隠れているイブラヒムを確認した。イブラヒムはイスラエル兵に発砲し、オハッド・ダハン二等軍曹（20）を殺害した。その数分後、別の兵士のグループがイブラヒムに迫り、そこでイブラヒムは死亡し、正午前にイスラエル人将校1人が負傷した。
イブラヒムが調べられたところ、コンバットナイフ2本、食料、コーラン、アサルトライフルの弾倉6本を所持していたことが判明し、より大規模な攻撃を計画していたことがうかがえた。
2021年5月のFacebookの投稿で、イブラヒムは「アラーはパレスチナと共に立ち上がる」と書き、ハッシュタグを読み上げた： "#GazaUnderAttack "と書かれている。戦争犯罪である集団的懲罰の犠牲者であるガザの無防備な市民に対するイスラエルの残忍な空爆の間、世界中の何千人ものパレスチナ人とその国際的支持者がソーシャルメディアに同様の感想を書き込んでいたのです。
6月3日、イスラエルの安全保障上の国境があっさり切られた。一方がパレスチナの人々を残虐に扱い、占領をやめ、野外監獄に住む600万人の人権回復のための交渉を拒否している間は、平和条約という薄いベールでは安全は確保されないのです。
メディアは、エジプトとイスラエルの間ですべてがうまくいっているように見えるシナリオを紡ぎ出すことができる。しかし、1億900万人のエジプト国民の水面下では、全員が平和条約を受け入れ、その恩恵を受けているわけではないのに、常に感情が沸騰しているのである。占領を擁護することはできない。壁は崩壊しなければならない。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/632.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/06/10/053000_2
パレスチナ占領への抵抗は、エジプトとイスラエルの国境を熱くする⚡️ スティーブン・サヒーウニー
2023-06-10
Resistance to the Occupation of Palestine Heats Up the Egyptian-Israeli Border — Strategic Culture
https://strategic-culture.org/news/2023/06/08/resistance-to-the-occupation-of-palestine-heats-up-the-egyptian-israeli-border/
スティーブン・サヒーウニー著：08/06/2023
Image from Gyazo
エジプトとイスラエルは共同で、6月3日に国境付近で3人のイスラエル兵が殺害された真相を隠蔽しています。1979年の共同平和条約と同じように、両者は、死者の背後にある本当の問題、すなわちイスラエルの残忍なパレスチナ占領から注意をそらすために、共同でメディアストーリーを紡いでいるのである。
エジプトとイスラエルの国境は、通常、安全です。前回のテロ事件は2011年で、個人ではなく、組織的なグループによる犯行だった。
今回の事件では、殺害を実行したエジプト人警察官がおり、麻薬の密輸は関係ない。イスラエル側は即座にテロ行為とした。エジプト側は、麻薬の密輸に失敗した事件だと言ったが、事実はそのメディアのスピンを支持しない。
この事件の事実を説明する前に、70年にわたる残忍なパレスチナの軍事占領と、パレスチナ人に最も基本的な人権さえも認めないことでイスラエルが常に圧力を受けている中で、平和と平穏のイメージを維持しようとしてきたイスラエルとエジプトが何を意味するかを見てみましょう。国連は、イスラエルがアパルトヘイト国家の定義に合致していると報告した。
イスラエルは現在、その歴史上最も過激な指導者に率いられている。パレスチナ占領地での違法入植地の急速な拡大は、ベンヤミン・ネタニヤフ政権の主要目標の一つである。彼の2番目に重要な目標は、パレスチナ人の祖国への権利と完全な人権を常に支持し続けてきたサウジアラビアとの関係を正常化することである。
イスラエル占領への抵抗が強まる中、ネタニヤフ首相はどうやってアラブ人と友好を結ぶのか。ガザや占領下のヨルダン川西岸では、一貫して緊張が高まっているのを目の当たりにしています。さまざまな抵抗勢力が強くなり、地域社会や国際的なグループからの支援も以前より多くなっています。カタール、イラン、シリアといった国々は、常に抵抗勢力への支持を維持してきました。エジプト、ヨルダン、UAE、バーレーン、モロッコ、スーダンはイスラエルの正常化協定を結んでいるが、サウジアラビアなどは、まずパレスチナの包括的平和条約を持ち出す姿勢を表明している。エジプトの警察官は、平和条約に関係なく占領への抵抗を支持するアラブの風潮を象徴する存在なのかもしれない。
6月3日未明、イスラエルとエジプトの国境にある守衛所に、オリ・イッツハク・イルズ二等軍曹（20）とリア・ベン・ヌン巡査部長（19）がいた。午前2時30分、イルズとベン・ヌンは国境で麻薬密輸の企てを阻止していた。通常、エジプト側の密輸業者が麻薬の入った袋を国境の警備フェンスに投げ入れ、イスラエル側の人間がその袋を受け取って立ち去ることが多い。このような状況は、彼らのガードポストの北3kmの地点で発生しました。午前3時には麻薬密輸事件は終わり、麻薬は没収され、午前4時15分には2人はいつも通り持ち場にいると無線で連絡してきた。
カイロ出身のモハメド・サラ・イブラヒム（22）はエジプト人警官で、持ち場を離れ、イスラエルの緊急国境ゲートまで5キロ歩き、ゲートを閉じていたジッパータイをナイフで切ってイスラエルに入国しました。彼は一人で、イルズとベン・ヌンがいるイスラエル軍の守衛所まで150メートル歩き、午前6時から午前7時の間に二人を射殺した。イスラエル兵は武器を発砲しておらず、犯人に驚いたことがわかる。午前9時頃、上官が2人に無線連絡したが応答がなかったため、将校が駐屯地に赴き、2人が死んでいるのを発見した。
午前11時過ぎ、イスラエル軍の無人機が、国境から約1.5キロメートル離れた岩陰に隠れているイブラヒムを確認した。イブラヒムはイスラエル兵に発砲し、オハッド・ダハン二等軍曹（20）を殺害した。その数分後、別の兵士のグループがイブラヒムに迫り、そこでイブラヒムは死亡し、正午前にイスラエル人将校1人が負傷した。
イブラヒムが調べられたところ、コンバットナイフ2本、食料、コーラン、アサルトライフルの弾倉6本を所持していたことが判明し、より大規模な攻撃を計画していたことがうかがえた。
2021年5月のFacebookの投稿で、イブラヒムは「アラーはパレスチナと共に立ち上がる」と書き、ハッシュタグを読み上げた： "#GazaUnderAttack "と書かれている。戦争犯罪である集団的懲罰の犠牲者であるガザの無防備な市民に対するイスラエルの残忍な空爆の間、世界中の何千人ものパレスチナ人とその国際的支持者がソーシャルメディアに同様の感想を書き込んでいたのです。
6月3日、イスラエルの安全保障上の国境があっさり切られた。一方がパレスチナの人々を残虐に扱い、占領をやめ、野外監獄に住む600万人の人権回復のための交渉を拒否している間は、平和条約という薄いベールでは安全は確保されないのです。
メディアは、エジプトとイスラエルの間ですべてがうまくいっているように見えるシナリオを紡ぎ出すことができる。しかし、1億900万人のエジプト国民の水面下では、全員が平和条約を受け入れ、その恩恵を受けているわけではないのに、常に感情が沸騰しているのである。占領を擁護することはできない。壁は崩壊しなければならない。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/632.html
[国際33] イスラム教徒となった日本人女性が、その思いを語る（ParsToday）
https://parstoday.ir/ja/news/japan-i115448
イスラム教徒となった日本人女性が、その思いを語る
6月 08, 2023 16:29 Asia/Tokyo
新たにイスラム教徒となった日本人女性が、日本でイスラム教徒であることは簡単なことではなく、国内ではイスラム教徒について多くの誤解があると語りました。
朝日新聞によりますと、高校教員の高雄咲さんは昨年11月25日の26歳の誕生日、大きな決意とともにイスラム教徒となりました。
高雄さんは、当日、自宅マンションの一室で家族や友人ら約15人に囲まれながら、「アッラーの他に神はなし、ムハンマドは神の使徒である」という意味の、新たにイスラム教徒となる人が唱えるアラビア語の文句「シャハーダ（信仰告白）」を読み上げました。
しかし、高校教師である高雄さんがこの決意をするのは、簡単なことではありませんでした。
日本で生まれ育った高雄さんは、大阪女学院大学の3年時、交換留学で半年間、台湾に留学しました。
現地では、留学生のパーティーで知り合ったトルクメニスタン出身の男性と友だちになり、英語でのコミュニケーションを重ねて2人で出かけるくらい仲良くなりました。
しかし、ある日みんなですき焼きを食べる計画が出た際に、彼が酒を使う割り下を「食べられない」と言ったことから、イスラム教徒であったことがわかりました。
高雄さんは、イスラムから過激派を連想して突然彼を「怖い人」と認識するようになり、それ以降は会うことも話をすることもせずに距離を置きました。
大学で国際関係や英語を学んでいた高雄さんは帰国後、イスラム教徒であるというだけの理由でこのような態度を取ったことに自責の念を抱き、2年後の2019年夏、トルコやインドネシアなどのイスラム教徒人口の多い国を巡る「イスラム教徒に会う一人旅」を行いました。
高雄さんはこの旅行中に多くの親切な人々に出会い、イスラム教徒とその信仰についてもっと知りたいと考えるようになりました。
大学卒業後、高雄さんは大阪の高校で英語教師として働き始めましたが、授業中にイスラム教について話した際、生徒たちがイスラムをテロリズムと結び付けて考える様子を目の当たりにしました。彼女はこの時、限られた人々の否定的なイメージが他のすべてを覆い隠していると感じ、自分の昔の姿を見たような思いになりました。
高雄さんはその後、イスラムについてもっと知ろうと近くのモスクを訪れるようになりました。そしてほぼ毎週通う中で、イスラムの戒律に従いアルコールや豚肉由来の食材を排除し調理された「ハラール料理」を食べたり、イスラム教が断食を行う「ラマダン月」にあわせて夜明けから日没までの断食を行うなど、イスラム教徒の生活も知っていき、徐々に改宗を考えるようになりました。
両親との話し合いや気持ちの整理などで、高雄さんの改宗はすぐには実現しませんでしたが、その後、現在の婚約者であるイスラム教徒のマレーシア人の男性と出会ったことで不安が払拭され、高雄さんは26歳の誕生日、晴れてイスラム教徒となりました。
高雄さんは、イスラム教徒として日本社会で生きることについて、「困難がないわけではない」としながらも、自分には2つの社会が開かれていると、明るい未来に目を向けています。
早稲田大学の店田廣文名誉教授らが行った調査によれば、日本のイスラム教徒人口は、2010年の11万人から2019年末までに23万人と、10年間で2倍以上に増加しています。このうち、日本国籍を持つ人や結婚などで永住資格を持つ人は、約4万7千人だということです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/123.html
https://parstoday.ir/ja/news/japan-i115448
イスラム教徒となった日本人女性が、その思いを語る
6月 08, 2023 16:29 Asia/Tokyo
新たにイスラム教徒となった日本人女性が、日本でイスラム教徒であることは簡単なことではなく、国内ではイスラム教徒について多くの誤解があると語りました。
朝日新聞によりますと、高校教員の高雄咲さんは昨年11月25日の26歳の誕生日、大きな決意とともにイスラム教徒となりました。
高雄さんは、当日、自宅マンションの一室で家族や友人ら約15人に囲まれながら、「アッラーの他に神はなし、ムハンマドは神の使徒である」という意味の、新たにイスラム教徒となる人が唱えるアラビア語の文句「シャハーダ（信仰告白）」を読み上げました。
しかし、高校教師である高雄さんがこの決意をするのは、簡単なことではありませんでした。
日本で生まれ育った高雄さんは、大阪女学院大学の3年時、交換留学で半年間、台湾に留学しました。
現地では、留学生のパーティーで知り合ったトルクメニスタン出身の男性と友だちになり、英語でのコミュニケーションを重ねて2人で出かけるくらい仲良くなりました。
しかし、ある日みんなですき焼きを食べる計画が出た際に、彼が酒を使う割り下を「食べられない」と言ったことから、イスラム教徒であったことがわかりました。
高雄さんは、イスラムから過激派を連想して突然彼を「怖い人」と認識するようになり、それ以降は会うことも話をすることもせずに距離を置きました。
大学で国際関係や英語を学んでいた高雄さんは帰国後、イスラム教徒であるというだけの理由でこのような態度を取ったことに自責の念を抱き、2年後の2019年夏、トルコやインドネシアなどのイスラム教徒人口の多い国を巡る「イスラム教徒に会う一人旅」を行いました。
高雄さんはこの旅行中に多くの親切な人々に出会い、イスラム教徒とその信仰についてもっと知りたいと考えるようになりました。
大学卒業後、高雄さんは大阪の高校で英語教師として働き始めましたが、授業中にイスラム教について話した際、生徒たちがイスラムをテロリズムと結び付けて考える様子を目の当たりにしました。彼女はこの時、限られた人々の否定的なイメージが他のすべてを覆い隠していると感じ、自分の昔の姿を見たような思いになりました。
高雄さんはその後、イスラムについてもっと知ろうと近くのモスクを訪れるようになりました。そしてほぼ毎週通う中で、イスラムの戒律に従いアルコールや豚肉由来の食材を排除し調理された「ハラール料理」を食べたり、イスラム教が断食を行う「ラマダン月」にあわせて夜明けから日没までの断食を行うなど、イスラム教徒の生活も知っていき、徐々に改宗を考えるようになりました。
両親との話し合いや気持ちの整理などで、高雄さんの改宗はすぐには実現しませんでしたが、その後、現在の婚約者であるイスラム教徒のマレーシア人の男性と出会ったことで不安が払拭され、高雄さんは26歳の誕生日、晴れてイスラム教徒となりました。
高雄さんは、イスラム教徒として日本社会で生きることについて、「困難がないわけではない」としながらも、自分には2つの社会が開かれていると、明るい未来に目を向けています。
早稲田大学の店田廣文名誉教授らが行った調査によれば、日本のイスラム教徒人口は、2010年の11万人から2019年末までに23万人と、10年間で2倍以上に増加しています。このうち、日本国籍を持つ人や結婚などで永住資格を持つ人は、約4万7千人だということです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/123.html
[日政Ⅱ2] 国際版リンク：イスラム教徒となった日本人女性が、その思いを語る（ParsToday）
イスラム教徒となった日本人女性が、その思いを語る（ParsToday）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/123.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/757.html
イスラム教徒となった日本人女性が、その思いを語る（ParsToday）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/123.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/757.html
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
179. HIMAZIN[3578] SElNQVpJTg 2023年6月10日 19:37:03 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[689]
>>177
179. HIMAZIN[3578] SElNQVpJTg 2023年6月10日 19:37:03 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[689]
>>177
ここのコメントから、単に見切りをつけるのが早いか遅いかの違いと捉えました。当人は聞く耳もたんでしょうが。
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/648.html#c158
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c179
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
186. HIMAZIN[3579] SElNQVpJTg 2023年6月10日 23:31:18 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[690]
>>184
>>185
186. HIMAZIN[3579] SElNQVpJTg 2023年6月10日 23:31:18 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[690]
>>184
>>185
↓これです。引退スルスル詐欺の言い訳にしていました。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/616.html#c32
（以下一部抜粋）
私は投稿を始めて１０年となる昨年の８月をもって引退する予定でしたがクラゲ一派の攻撃が続いたため追い込まれ撤退とされるのを懸念し意地になって継続しているだけです。
しかし、従前の投稿しいるのに、たびたび変わる投稿規定の見直し。もう、継続する意思も薄れてきました。今日から通常国会が始まりますが今月をもって引退します。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c186
[戦争b24] パレスチナ占領への抵抗は、エジプトとイスラエルの国境を熱くする（locom2 diary） HIMAZIN
2. HIMAZIN[3580] SElNQVpJTg 2023年6月10日 23:33:30 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[691]
>>1
2. HIMAZIN[3580] SElNQVpJTg 2023年6月10日 23:33:30 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[691]
>>1
イスラエル＝現代の十字軍
所詮、西側の都合で無理矢理作った植民地ですからね。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/632.html#c2
[お知らせ・管理21] 2023年06月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
7. HIMAZIN[3581] SElNQVpJTg 2023年6月11日 01:36:15 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[692]
>>6
7. HIMAZIN[3581] SElNQVpJTg 2023年6月11日 01:36:15 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[692]
>>6
>SNSを勝手に引用して自己レスで埋め尽くす投稿スタイル
以前、何名かで赤かぶに指摘したら「クラゲガー」と逆ギレして気に入らなければ読むなとのことだった。しかも、余程自信が無かったのか引退までチラつかせていた。
赤かぶに対して不信感を抱いたのはこの回答がきっかけ。
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/599.html#c65
（一部抜粋）
>>20の批判コメントに乗って、 クラゲの天敵であり、名付け親の日高見連邦共和国さんを始め常連の皆さんがツイッター投稿の批判をされたわけです。私にすれば、唖然です。しかも批判理由にもならない今更であり、ヘリクツそのものばかりです。どうぞ、拙稿はパスしてください。
（中略）
なお、私の阿修羅投稿も１０年になりました。そろそろ潮時が近づいたと思っています。新規投稿者の参入を期待して投稿数を既に減少させています。
コメントが遅れましたのは怒り心頭で気持ちが落ち着く時間を設けたためです。
（抜粋終了）
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/649.html#c7
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
187. HIMAZIN[3582] SElNQVpJTg 2023年6月11日 01:40:17 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[693]
>>184
>>185
187. HIMAZIN[3582] SElNQVpJTg 2023年6月11日 01:40:17 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[693]
>>184
>>185
赤かぶついでに追加。
>>185のANさん含め、以前何名かで赤かぶにツイッター貼り付けの件で指摘した際の回答。「クラゲガー」と逆ギレして気に入らなければ読むなとのことだった。しかも、余程自信が無かったのか引退までチラつかせていた。
赤かぶに対して不信感を抱いたのはこの回答がきっかけ。
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/599.html#c65
（一部抜粋）
>>20の批判コメントに乗って、 クラゲの天敵であり、名付け親の日高見連邦共和国さんを始め常連の皆さんがツイッター投稿の批判をされたわけです。私にすれば、唖然です。しかも批判理由にもならない今更であり、ヘリクツそのものばかりです。どうぞ、拙稿はパスしてください。
（中略）
なお、私の阿修羅投稿も１０年になりました。そろそろ潮時が近づいたと思っています。新規投稿者の参入を期待して投稿数を既に減少させています。
コメントが遅れましたのは怒り心頭で気持ちが落ち着く時間を設けたためです。
（抜粋終了）
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c187
[戦争b24] パレスチナ占領への抵抗は、エジプトとイスラエルの国境を熱くする（locom2 diary） HIMAZIN
4. HIMAZIN[3583] SElNQVpJTg 2023年6月11日 02:16:45 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[694]
>>3
4. HIMAZIN[3583] SElNQVpJTg 2023年6月11日 02:16:45 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[694]
>>3
これらを中露が繋ぎに来てるところに、時代の動きを感じています。
理解しようとしない者には見えないでしょうが。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/632.html#c4
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
189. HIMAZIN[3584] SElNQVpJTg 2023年6月11日 10:01:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[695]
>>188
189. HIMAZIN[3584] SElNQVpJTg 2023年6月11日 10:01:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[695]
>>188
>日高見国の話が出ましたが、以前に管理板を占拠したことがあるのですね。
日高見さんがいたころの管理板をいくつか。
コメントは多いですがだいたい短いので占拠云々は気にならなかったですね。
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/600.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/606.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/570.html
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c189
[戦争b24] ロシア外務省が日本大使を呼び出し、ウクライナへの自衛隊車両の供与受け（ParsToday）
https://parstoday.ir/ja/news/world-i115472
ロシア外務省が日本大使を呼び出し、ウクライナへの自衛隊車両の供与受け
6月 10, 2023 16:18 Asia/Tokyo
ロシア外務省は同国モスクワ駐在の日本大使を呼び出し、ウクライナへの自衛隊車両の供与について警告しました。
ロシア・スプートニク通信によりますと、ロシア外務省は9日金曜、上月豊久・駐ロシア日本大使を召喚し、「日本によるウクライナへの自衛隊車両の供与は日露関係に深刻な影響を与えるものだ」として警告しました。
同省の発表によりますと、ロシア外務省のルデンコ外務次官は同日、上月大使に対し、日本政府がウクライナに自衛隊の装甲車両や全地形対応車両などの軍事装備の供与を決定したことに抗議したということです。
ルデンコ次官はまた、「日本政府のこの決定は露日関係を危険な袋小路へ深く追いやる。このような行動は重大な結果なしには済まされない」と警告しました。またロシア外務省は声明において、「こうした措置は戦闘のエスカレートにつながり、ウクライナ政権による更なる人的犠牲の増大を招くと日本側に伝えられた。
また、岸田文雄政権は供与された軍事装備を使ったウクライナのテロリストらによる、国境を接するロシアの各州を含む地域の民間人の死に対する責任を共有しなくてはならない」と表明しています。
一方で、在露日本大使館によりますと、上月氏はルデンコ氏に対し「今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因している。日本側に責任を転嫁しようとする露側の主張は極めて不当で、断じて受け入れられない」と反論したということです。
なお、日本の岸田首相は去る5月のG7広島サミットで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した際、100台規模のトラックなどの自衛隊車両を供与すると伝達していました。
昨年2月にウクライナ戦争が始まって以降、西側諸国による対ウクライナに武器供与は戦争激化および、世界規模での物価高やエネルギー価格の高騰という皮肉な結果を招いています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/635.html
https://parstoday.ir/ja/news/world-i115472
ロシア外務省が日本大使を呼び出し、ウクライナへの自衛隊車両の供与受け
6月 10, 2023 16:18 Asia/Tokyo
ロシア外務省は同国モスクワ駐在の日本大使を呼び出し、ウクライナへの自衛隊車両の供与について警告しました。
ロシア・スプートニク通信によりますと、ロシア外務省は9日金曜、上月豊久・駐ロシア日本大使を召喚し、「日本によるウクライナへの自衛隊車両の供与は日露関係に深刻な影響を与えるものだ」として警告しました。
同省の発表によりますと、ロシア外務省のルデンコ外務次官は同日、上月大使に対し、日本政府がウクライナに自衛隊の装甲車両や全地形対応車両などの軍事装備の供与を決定したことに抗議したということです。
ルデンコ次官はまた、「日本政府のこの決定は露日関係を危険な袋小路へ深く追いやる。このような行動は重大な結果なしには済まされない」と警告しました。またロシア外務省は声明において、「こうした措置は戦闘のエスカレートにつながり、ウクライナ政権による更なる人的犠牲の増大を招くと日本側に伝えられた。
また、岸田文雄政権は供与された軍事装備を使ったウクライナのテロリストらによる、国境を接するロシアの各州を含む地域の民間人の死に対する責任を共有しなくてはならない」と表明しています。
一方で、在露日本大使館によりますと、上月氏はルデンコ氏に対し「今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因している。日本側に責任を転嫁しようとする露側の主張は極めて不当で、断じて受け入れられない」と反論したということです。
なお、日本の岸田首相は去る5月のG7広島サミットで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した際、100台規模のトラックなどの自衛隊車両を供与すると伝達していました。
昨年2月にウクライナ戦争が始まって以降、西側諸国による対ウクライナに武器供与は戦争激化および、世界規模での物価高やエネルギー価格の高騰という皮肉な結果を招いています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/635.html
[日政Ⅱ2] 戦争板リンク：ロシア外務省が日本大使を呼び出し、ウクライナへの自衛隊車両の供与受け（ParsToday）
ロシア外務省が日本大使を呼び出し、ウクライナへの自衛隊車両の供与受け（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/635.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/759.html
ロシア外務省が日本大使を呼び出し、ウクライナへの自衛隊車両の供与受け（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/635.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/759.html
[国際33] パレスチナは中国の仲介の機が熟している（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/06/11/050000_1
パレスチナは中国の仲介の機が熟している⚡️ M.K.バドラクマール
2023-06-11
Palestine is ripe for Chinese mediation - Indian Punchline
https://www.indianpunchline.com/palestine-is-ripe-for-chinese-mediation/
M.K.バドラクマール著：10/06/2023
Image from Gyazo
Chinese President Xi Jinping (L) with the visiting Palestine President Mahmoud Abbas, Beijing, 18th July, 2017
米国のブリンケン国務長官は、サウジアラビアにイスラエルへの外交的承認とアブラハム協定の復活を促すため、リヤドで空振りを喫した。サウジの姿勢は揺るぎない。パレスチナ問題の2国間解決が先で、イスラエルとの正常化はその後でいい。
サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン・アル・サウド外相は、木曜日のバイデン氏との共同記者会見で、「パレスチナの人々のために平和への道を見つけなければ、その課題に対処しなければ、いかなる正常化も限られた利益しかもたらさないだろう。したがって、私たちは、2国家解決への道筋を見つけること、パレスチナ人に尊厳と正義を与えるための道筋を見つけることに、引き続き焦点を当てるべきだと思う。そして、米国も同様の考えを持っており、そうした努力を続けることが重要だと考えている。
ブリンケンはその後、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に電話をかけ、ブリーフィングを行いました。国務省の読み上げでは、"中東の国々との正常化を通じて、イスラエルの中東への統合を拡大・深化させることを含む、相互の関心分野について話し合った "と言及されている。
サウジが米国にけん制した後、北京は金曜日に、中国の習近平国家主席の招待で、パレスチナのアッバス大統領が6月13日から16日まで中国を国賓訪問すると発表しました。王は、パレスチナとイスラエルの間を仲介する北京の意図を繰り返し、習主席の実務的な役割に言及した。
王氏の言葉を借りれば、「パレスチナ問題は中東問題の核心であり、地域の平和と安定、世界の公平と正義に関わる問題である。中国はずっと、パレスチナ人の正当な民族的権利の回復という正当な大義をしっかりと支持してきた。習近平主席は10年連続で、パレスチナ人民との国際連帯の日を記念する特別記念会議に祝賀メッセージを送っている。習近平主席は、パレスチナ問題解決に向けた中国の提言を何度も発表し、2国家解決に基づく政治的解決を断固として進め、平和のための国際的な努力を強化する必要性を強調した。国連安全保障理事会の常任理事国として、中国はパレスチナ問題の包括的で公正かつ永続的な解決を早期に実現するために、国際社会と協力し続ける。"
中国の政治体制では、外務省が習近平の名前を出すことはほとんどない。少なくとも、アッバスの訪中と中国のパブリック・ディプロマシーを総合すると、北京はイスラエルや他の重要なステークホルダー（特にサウジアラビア）の声を聞き、初期の兆候は有望であることを発見した可能性があると言えるでしょう。
アブラハム合意が夢物語になりつつある今、米国が地域的な影響力の強化に苦慮していることが明らかになる中、イスラエルには行き場がなく、失うものもない。
パレスチナ問題は、間違いなく中東危機の核心である。過去40年間、米国とイスラエルは、シーア派イランがスンニ派アラブ政権に脅威を与えるというパラノイアを煽ることで注意をそらしてきたが、サウジとイランの正常化によって、ワシントンとテルアビブは自ら梯子を外したようだ。
先週木曜日、ロシアの著名な新聞イズベスチヤは、「テヘランとリヤドの和解が本格化している」と報じた。イラン海軍のシャフラム・イラニ少将が、イランとサウジアラビアを含むこの地域の多くの国が、「インド洋の北部海域での行動のための新しい海洋連合」を結成しようとしていることを明らかにしたことを引用した。
興味深いことに、UAEは最近、中東で活動する米国主導の海上安全保障連合からの脱退を決定しました。この決定は、「すべてのパートナーとの安全保障協力の有効性をじっくり評価した結果」だと説明しています。
現在、テヘランは、その代わりに地域連合を提案している。カタールのニュースポータルAl-Jadidによると、イラン、サウジアラビア、UAE、オマーンを含む湾岸諸国の海軍は、中国と一緒に連合を結成するとのことです。
ところで、ファイサル王子は木曜日のブリンケンとの記者会見で、こう強調した： 「中国は、王国とこの地域のほとんどの国にとって重要なパートナーであり、そのパートナーシップは、我々と中国に大きな利益をもたらしていると思う。 そして、その協力関係は、中国が経済成長を続けるにつれて、この地域やそれ以外の国への経済的影響力が大きくなる可能性が高いだけに、今後も拡大していくだろう。"と述べた。
モスクワの専門家の意見では、地域連合は「この領土の情勢が安定すれば、近隣の地域にも適切な影響を与えるので、好ましい流れになる： 地政学的な対立は、この地域の物理的な空間だけでなく、イデオロギーや価値観のレベルでも、長い間リヤドとテヘランに課せられていた...イランとサウジアラビアはついに共通の利益を持つことを理解した。専門家やアナリストの多くは、これを中期的に予想していた。"
クレムリンの著名な政治家アレクセイ・プシュコフは、自身のテレグラム・チャンネルで、これらの動向はすべて "非西洋世界の国々の新しい独立性を示すものであり、米国をあまり気にせず、彼ら自身の間で関係を発展させている "と書いています。
しかし、美辞麗句はともかく、中東に吹き荒れる大きな変化の風を表現するのは、ブリンケンが出席した記者会見で明らかにしたファイサル王子の発言に委ねられていた：
「私たちは皆、複数のパートナーシップや複数のエンゲージメントを持つことができると思いますし、アメリカも多くの場合、同じことをしています。 だから、私はこのようなネガティブな見方にとらわれてはいない。 私たちは、国境を越えたパートナーシップを築くことができると思っています。 アメリカからは、中国ともより良い協力関係を築きたいという発言があったと思います。 なぜなら、私たちは協力の中に未来を見出し、それはすべての人の間を意味するからです」。
トルコの選挙でレジェップ・エルドガンが勝利したことも転機となり、ファイサル王子が雄弁に語っていた新しい夜明けへの地域の憧れに乗数効果をもたらしている。 実際、サウジとイランの和解を仲介したことで、パレスチナ問題に対する北京のイニシアチブに信憑性が出てきた。ロシアは、このイニシアチブを全面的に支持している。(サウジアラビアのBRICS加盟を早期に決定するよう、モスクワも働きかけている）。
とはいえ、パレスチナ問題は、今のところ難航している。しかし、この問題の本質は、ワシントンが献身的で誠実な目的を欠いていたことと、米国の国内政治が大混乱に陥ったことである。米国にはあらゆる利点があったが、パレスチナの和解を地政学的な観点から見ていた。それは、地域の覇権を維持し、石油市場を支配し、イランを罰し、イランという厄介者を武器販売の促進に利用し、ロシアをこの地域から排除し、何よりもドルの基軸通貨としての地位を支える石油ドル現象に地域諸国を固定化することを視野に入れていたのである。
まっさらな状態で中国に入る。中国はイスラエルと良好な関係を築いている。明らかに、イスラエルは暗い未来にうつつを抜かしている。かつての威勢の良さは消え去った。ネタニヤフ首相は疲れ切って老けて見える。しかし、中国は今日、その地域的な威信の全盛期から、イスラエルに、すべての地域諸国の支持を受け、いわゆる「抵抗軸」の非国家主体でさえもあえて弱めることのない、新しい創造的な道を提示することができる立場にあるのです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/128.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/06/11/050000_1
パレスチナは中国の仲介の機が熟している⚡️ M.K.バドラクマール
2023-06-11
Palestine is ripe for Chinese mediation - Indian Punchline
https://www.indianpunchline.com/palestine-is-ripe-for-chinese-mediation/
M.K.バドラクマール著：10/06/2023
Image from Gyazo
Chinese President Xi Jinping (L) with the visiting Palestine President Mahmoud Abbas, Beijing, 18th July, 2017
米国のブリンケン国務長官は、サウジアラビアにイスラエルへの外交的承認とアブラハム協定の復活を促すため、リヤドで空振りを喫した。サウジの姿勢は揺るぎない。パレスチナ問題の2国間解決が先で、イスラエルとの正常化はその後でいい。
サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン・アル・サウド外相は、木曜日のバイデン氏との共同記者会見で、「パレスチナの人々のために平和への道を見つけなければ、その課題に対処しなければ、いかなる正常化も限られた利益しかもたらさないだろう。したがって、私たちは、2国家解決への道筋を見つけること、パレスチナ人に尊厳と正義を与えるための道筋を見つけることに、引き続き焦点を当てるべきだと思う。そして、米国も同様の考えを持っており、そうした努力を続けることが重要だと考えている。
ブリンケンはその後、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に電話をかけ、ブリーフィングを行いました。国務省の読み上げでは、"中東の国々との正常化を通じて、イスラエルの中東への統合を拡大・深化させることを含む、相互の関心分野について話し合った "と言及されている。
サウジが米国にけん制した後、北京は金曜日に、中国の習近平国家主席の招待で、パレスチナのアッバス大統領が6月13日から16日まで中国を国賓訪問すると発表しました。王は、パレスチナとイスラエルの間を仲介する北京の意図を繰り返し、習主席の実務的な役割に言及した。
王氏の言葉を借りれば、「パレスチナ問題は中東問題の核心であり、地域の平和と安定、世界の公平と正義に関わる問題である。中国はずっと、パレスチナ人の正当な民族的権利の回復という正当な大義をしっかりと支持してきた。習近平主席は10年連続で、パレスチナ人民との国際連帯の日を記念する特別記念会議に祝賀メッセージを送っている。習近平主席は、パレスチナ問題解決に向けた中国の提言を何度も発表し、2国家解決に基づく政治的解決を断固として進め、平和のための国際的な努力を強化する必要性を強調した。国連安全保障理事会の常任理事国として、中国はパレスチナ問題の包括的で公正かつ永続的な解決を早期に実現するために、国際社会と協力し続ける。"
中国の政治体制では、外務省が習近平の名前を出すことはほとんどない。少なくとも、アッバスの訪中と中国のパブリック・ディプロマシーを総合すると、北京はイスラエルや他の重要なステークホルダー（特にサウジアラビア）の声を聞き、初期の兆候は有望であることを発見した可能性があると言えるでしょう。
アブラハム合意が夢物語になりつつある今、米国が地域的な影響力の強化に苦慮していることが明らかになる中、イスラエルには行き場がなく、失うものもない。
パレスチナ問題は、間違いなく中東危機の核心である。過去40年間、米国とイスラエルは、シーア派イランがスンニ派アラブ政権に脅威を与えるというパラノイアを煽ることで注意をそらしてきたが、サウジとイランの正常化によって、ワシントンとテルアビブは自ら梯子を外したようだ。
先週木曜日、ロシアの著名な新聞イズベスチヤは、「テヘランとリヤドの和解が本格化している」と報じた。イラン海軍のシャフラム・イラニ少将が、イランとサウジアラビアを含むこの地域の多くの国が、「インド洋の北部海域での行動のための新しい海洋連合」を結成しようとしていることを明らかにしたことを引用した。
興味深いことに、UAEは最近、中東で活動する米国主導の海上安全保障連合からの脱退を決定しました。この決定は、「すべてのパートナーとの安全保障協力の有効性をじっくり評価した結果」だと説明しています。
現在、テヘランは、その代わりに地域連合を提案している。カタールのニュースポータルAl-Jadidによると、イラン、サウジアラビア、UAE、オマーンを含む湾岸諸国の海軍は、中国と一緒に連合を結成するとのことです。
ところで、ファイサル王子は木曜日のブリンケンとの記者会見で、こう強調した： 「中国は、王国とこの地域のほとんどの国にとって重要なパートナーであり、そのパートナーシップは、我々と中国に大きな利益をもたらしていると思う。 そして、その協力関係は、中国が経済成長を続けるにつれて、この地域やそれ以外の国への経済的影響力が大きくなる可能性が高いだけに、今後も拡大していくだろう。"と述べた。
モスクワの専門家の意見では、地域連合は「この領土の情勢が安定すれば、近隣の地域にも適切な影響を与えるので、好ましい流れになる： 地政学的な対立は、この地域の物理的な空間だけでなく、イデオロギーや価値観のレベルでも、長い間リヤドとテヘランに課せられていた...イランとサウジアラビアはついに共通の利益を持つことを理解した。専門家やアナリストの多くは、これを中期的に予想していた。"
クレムリンの著名な政治家アレクセイ・プシュコフは、自身のテレグラム・チャンネルで、これらの動向はすべて "非西洋世界の国々の新しい独立性を示すものであり、米国をあまり気にせず、彼ら自身の間で関係を発展させている "と書いています。
しかし、美辞麗句はともかく、中東に吹き荒れる大きな変化の風を表現するのは、ブリンケンが出席した記者会見で明らかにしたファイサル王子の発言に委ねられていた：
「私たちは皆、複数のパートナーシップや複数のエンゲージメントを持つことができると思いますし、アメリカも多くの場合、同じことをしています。 だから、私はこのようなネガティブな見方にとらわれてはいない。 私たちは、国境を越えたパートナーシップを築くことができると思っています。 アメリカからは、中国ともより良い協力関係を築きたいという発言があったと思います。 なぜなら、私たちは協力の中に未来を見出し、それはすべての人の間を意味するからです」。
トルコの選挙でレジェップ・エルドガンが勝利したことも転機となり、ファイサル王子が雄弁に語っていた新しい夜明けへの地域の憧れに乗数効果をもたらしている。 実際、サウジとイランの和解を仲介したことで、パレスチナ問題に対する北京のイニシアチブに信憑性が出てきた。ロシアは、このイニシアチブを全面的に支持している。(サウジアラビアのBRICS加盟を早期に決定するよう、モスクワも働きかけている）。
とはいえ、パレスチナ問題は、今のところ難航している。しかし、この問題の本質は、ワシントンが献身的で誠実な目的を欠いていたことと、米国の国内政治が大混乱に陥ったことである。米国にはあらゆる利点があったが、パレスチナの和解を地政学的な観点から見ていた。それは、地域の覇権を維持し、石油市場を支配し、イランを罰し、イランという厄介者を武器販売の促進に利用し、ロシアをこの地域から排除し、何よりもドルの基軸通貨としての地位を支える石油ドル現象に地域諸国を固定化することを視野に入れていたのである。
まっさらな状態で中国に入る。中国はイスラエルと良好な関係を築いている。明らかに、イスラエルは暗い未来にうつつを抜かしている。かつての威勢の良さは消え去った。ネタニヤフ首相は疲れ切って老けて見える。しかし、中国は今日、その地域的な威信の全盛期から、イスラエルに、すべての地域諸国の支持を受け、いわゆる「抵抗軸」の非国家主体でさえもあえて弱めることのない、新しい創造的な道を提示することができる立場にあるのです。
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[国際33] 下落し続けるトルコ・リラマスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-f7807d.html
下落し続けるトルコ・リラ
2023年6月9日
Alexandr Svaranc
New Eastern Outlook
スペインの日刊紙ラ・バングアルディアによると、エルドアンが大統領選挙の決戦投票で勝利した後、トルコ・リラは新たな歴史的安値に急落した(今日一ドル、20リラだが、欧米専門家たちは、リラは更に40％下落して、一ドル・28リラになると予測している)。インフレが急上昇する中、トルコ大統領は低金利政策(8.5%)を推進しているが、ほとんどのエコノミストの理論と矛盾している。
選挙の結果、トルコ・リラがドルに対して急落している理由の説明は決して困難ではない。アメリカ合州国と、その支配下にある世界の金融機関(株式市場)は、これまで支配しそこねている保守派(民族主義者とイスラム主義者)エルドアンを支持する選択をしたトルコ有権者に批判的に反応したのだ。エルドアン支持者(例えばスレイマン・ソイル内務大臣)はトルコの罪と問題の全て、アメリカとIMFの責任だと主張して状況の助けになっていない。
同時に、エルドアンの主敵、親欧米の共和人民党指導者ケマル・クルチダロオールを支持したトルコのイスタンブールとアンカラの首都の支持者たちは、明らかに自分たちの候補者が負けた選挙結果をそのような方法でボイコットすると決めたのだ。それでも外部勢力は、これまで正式に同盟関係にあったトルコに対し、金融および信用政策を独自に決定する権利を持っているが、トルコを拠点とする国内資本家は金融操作の点で特に自由ではない。法執行機関はエルドアン大統領の裁量で、厳しい要求をし始めることが可能で、金融投機家や高利貸しは罰せられかねない。
当然ながら、そのような取り締まりは、壊滅的地震と二度の激しく戦われた選挙の余波で複雑になっているトルコ財政や他の社会経済的問題を決して軽減しない。エルドアンがまだ金利を下げない場合、金利をどうすべきなのだろう? 金利の上昇はそのような困難な時代に彼らの指導者を支持した一般市民の社会生活において反対のプロセスにいたりかねない。簡単に言えば、貸出金利の高い企業は商品価格を引き上げ、トルコ製品の輸出機会は減少し、トルコは外国の競争市場での地位を失い、国民(特に地震の影響を受けた地域)は悲惨な状況に陥る。トルコ経済は安い外債がなければ停滞する可能性があり、それがエルドアンが国内生産者を圧迫したくない理由だ。
トルコ大統領は権威主義的な管理方法を使用して、中央銀行に貸出金利を低く抑えることを事実上義務付けている。実際、トルコ中央銀行は相対的利益を生み出すあらゆる事業に投資するため、名目金利で事業に金を配っている。国内の起業家精神に対するそのような保護主義は、エルドアンが、工業生産を維持し、輸出を増加させるのを可能にし、その結果、外国為替収入が増加した。ところが、ヨーロッパとアメリカ志向で、アメリカと関係ある大企業は利益を失ったため、エルドアンの政策に不満を抱いている。
そのような傾向の中、欧米の投機家や治安機関の達人が、不服従と反政府抗議の大規模な「自発的」行為の波を開始するのは、どれほど困難だろう? もし若者(特に夏休みの学生)が街頭に出始めたら、エルドアンは前任者の一人であるアドナン・メンデレスがしたのと同じくらい多数の問題を抱えることになる。
メンデレスも最初に経済的躍進を実現し、次に彼の権威主義的権力、ポピュリズム、ナショナリズムの強化に賭け、アメリカに反抗して独立ゲームを始めた。その結果、抗議する学生の血が流れ、ジェマル・ギュルセル将軍率いる軍事クーデターか起きて、続いて首相と外務、財務、医療大臣の逮捕、反逆罪と憲法違反の告発となり最後に処刑された。
そう時代は変わった。エルドアンの前任者(例えば、スレイマン・デミレル、トゥルグト・オザル、ネカメッティン・エルバカン)が、トルコの政治生活における軍と諜報機関の影響を減らすという点で実現できなかったこと(したがってワシントンが望まない指導者を排除し、無力化するため、トルコで定期的クーデターとグラディオ風の作戦を実施するCIAの能力を最小限に抑える)をエルドアンは2016年7月のクーデター失敗後の改革、人員粛清と大規模弾圧を通じて成功したようだ。今日、トルコ国防相フルシ・アカルと現在の参謀総長ヤシャル・ギュレル将軍は、レジェップ・タイイップ・エルドアンに反対することを敢えてすることはほとんどないだろうが、トルコ国家情報局MITのかけがえのない長官ハカン・フィダンは大統領に忠実だ。それでも、バランスが崩れ、野党が大衆を抗議に駆り立てた場合、大統領は何をすべきだろう?
当然ながら、現代トルコは、国の通貨を安定させ、地震地帯での建設5カ年計画を強制するため、外部パートナーの本格的な財政援助を必要としている。エルドアンは、選挙前の被災地住民への公約で、一年以内に全てを回復すると約束したが、破壊の規模は、尊敬される大統領の善意の願いの実行を非常に困難にしている。
トルコは今どのくらいの金(営利投資と無料援助の両方)を必要としているのだろう? これは複雑な質問だ(筆者の意見では、多ければ多いほど良い)。少なくともエルドアンには100億ドル必要だ。間違いなく小さくはないが、これはまだ実行可能な数字だ。では今日、誰が、どの機関がトルコ経済への援助資金供与者になれるのだろう。
まず第一は豊かで肥えたヨーロッパだ。ヨーロッパ・マスコミは、一方で、エルドアンの成功に臆面もなく不満で、フランスのモンドが「沈むことがない」、スイスのTempsが「不滅」、ドイツのツァイトが「経済危機の犯人」などと呼んだが、他方で、ヨーロッパ統合に対するトルコの希望というトルコの選択を、少なくとも今のところ、そしておそらくは永遠に、葬り去っており、アンカラはEUにとって不便だが重要なパートナーであり続けるだろうと考えている。エルドアンが国を危機から脱出させるためヨーロッパに金銭的支援を何度も求めると旧世界は考えている。しかしエルドアン政権下のトルコはロシアと中国との提携に向かって漂流し続けるだろう。
ヨーロッパのアナリスト連中に何を言うべきだろう? 第一に、貿易相手国としてのトルコの重要性は、その地理によって決定される。第二に、トルコは過去100年間、ヨーロッパ自体が大きく依存する新たな国際輸送物流とエネルギー・インフラ構築の上で大きな進歩を遂げている。第三に、トルコは有利なパートナーであるロシアから、EU諸国にとって間違いなく興味深いガス・ハブの更にもう一つの独自の巨大プロジェクトを獲得している。第四に、ロシア・ガスの拒否に対するある種のガス補償を期待して、ウルズラ・フォン・デア・ライエン女史が署名したガス取り引きに関するアゼルバイジャンとEUの合意は、再びトルコを通過する場合にのみ可能だ。第五に、進行中のロシア-ウクライナの軍事政治危機を考えると、穀物取り引きは、欧米にとっては最も不都合ながら、依然ウクライナのパンをヨーロッパに届けているエルドアンの柔軟な外交によってのみ生き残れる。一方、スウェーデンはNATO加盟の取り組みで、明らかにテロとの戦いに関するエルドアンの条件に耐えなければならないだけでなく、トルコが被った政治的、道徳的損害の一部をトルコに支払わなければならないかもしれない。トルコの影響力とEUへの影響力を強化するための他の議論を見つけるのはおそらく困難ではない。これが意味するのは、ブリュッセルや他のヨーロッパの主要首都(ベルリン、ロンドン、ローマ、ベルン、マドリッド、ストックホルム等)はトルコの「100億ドル」危機パッケージに依然貢献しなければならないということだ。
トルコに対するもう一つの重要だが、さほど頼りにならない財政的支援の源は、チュルク諸国機構(OTS)の資源豊富で財政的に有望な同盟国、特にアゼルバイジャン、カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの可能性がある。バクーは、第二次カラバフ戦争での彼の一貫した支援についてエルドアンに多くを負っている。イルハム・アリエフはレジェップ・エルドアンの親友だ。アゼルバイジャンは被災地で慈善および人道支援を提供した最初の国の一つだった。バクーはトルコの地震被災地に住宅、教育機関、診療所、その他の社会インフラを建設する1億ドル・プロジェクトを既に発表している。しかし、おそらくOTS諸国は、トルコへの財政的および物的支援のための新しい統合構想を考え出すだろう(そしてそれは10億ドルではない)。
トルコの財政(投資)支援の重要な参加者は中東の信頼できる外部パートナーになる可能性がある(そしてロシアとイランの支援によるトルコとシリアの関係回復の話題は、サウジアラビア王国、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタールおよびペルシャ湾の他の君主国でそのようなプロセスを加速する)イラン、中国、ロシア。
ロシアは現代トルコの経済的持続可能性を強化するため既に多くのことをしている(二つのガス・パイプライン、メルスィンで既に完成し、シノプで開始された二つの原子力発電所、ガスハブ・プロジェクト、アゼルバイジャンからトルコへの新しい石油・ガス・パイプライン、黒海穀物取り引き)。まとめると数百億ドルだ。ロシアの中国との技術協力は近い将来トルコ市場を高品質商品の拡大先と見なす可能性がある。同時にエルドアンがロシアの地政学的、地域的(特にソ連後の地域)の利益にもっと忠実になれば、モスクワは友好的なトルコへの有益な融資の新しい機会と形態を見つける準備ができているだろう。
たとえば、ナゴルノ・カラバフをめぐるアルメニアとアゼルバイジャン関係の解決に関連して、ロシアの平和維持部隊(RPC)が既に駐留しているのに、なぜ国連やNATO(OSCE)の旗の下の外国監視者や平和維持軍をトランスコーカサスに認めるだろう? なぜアルメニアとアゼルバイジャンは、コソボのセルビアとアルバニアの運命を繰り返したいのだろう? したがって、バクーとエレバン両方が、プーチン大統領とエルドアン大統領の合意を得て、カラバフでのRPC駐留期間を延長し、地域と両国と、両国民の安全保証人としてのロシアの地政学的存在を強化するのだ。同じ地域と隣接する中央アジアにおける新しいやりとりの再活性化に関しても、同様テーマや他のテーマが残っている。したがってエルドアンのトルコのロシアへの忠誠心は政治的にも経済的にも報われるだろう。
この記事を要約すると、もちろん今日ロシアの隣国トルコは困難な時期を経験していると言える。しかし困難は発展のための新たな準備金を見つけるのを助ける傾向がある。特別軍事作戦と、それに課せられた制裁を考えると、同じことがロシアにも当てはまる。しかし現在の緊急性は、両国を中傷する連中のうらやみうらに反駁し、効果的な協力と友好の新たな分野につながる。
アレクサンドル・スヴァランツ、政治学博士、教授、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/06/09/meanwhile-the-turkish-lira-has-gone-downhill/
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ウクライナ軍反攻に関するマグレガー氏解説
Douglas Macgregor: Eliminated! 15:20
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ユーロ圏｢景気後退｣、1〜3月マイナス成長、独が前期比0.3%減 独の消費者と企業は高インフレと金利上昇で打撃を受けている、人々は引き締めに。ウクライナ侵攻の影響色濃い。独はロシアのガス輸入。ノルド・ストリームは爆破される。誰？バイデン爆破意向を２２年表明
日刊IWJガイド
「ゼレンスキー大統領がおくればせながら、ウクライナ軍による反転攻勢が始まったことを認める！ NATO仕様の兵器で戦闘レベルがアップ！」
2023年6月11日 (日)
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/129.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-f7807d.html
下落し続けるトルコ・リラ
2023年6月9日
Alexandr Svaranc
New Eastern Outlook
スペインの日刊紙ラ・バングアルディアによると、エルドアンが大統領選挙の決戦投票で勝利した後、トルコ・リラは新たな歴史的安値に急落した(今日一ドル、20リラだが、欧米専門家たちは、リラは更に40％下落して、一ドル・28リラになると予測している)。インフレが急上昇する中、トルコ大統領は低金利政策(8.5%)を推進しているが、ほとんどのエコノミストの理論と矛盾している。
選挙の結果、トルコ・リラがドルに対して急落している理由の説明は決して困難ではない。アメリカ合州国と、その支配下にある世界の金融機関(株式市場)は、これまで支配しそこねている保守派(民族主義者とイスラム主義者)エルドアンを支持する選択をしたトルコ有権者に批判的に反応したのだ。エルドアン支持者(例えばスレイマン・ソイル内務大臣)はトルコの罪と問題の全て、アメリカとIMFの責任だと主張して状況の助けになっていない。
同時に、エルドアンの主敵、親欧米の共和人民党指導者ケマル・クルチダロオールを支持したトルコのイスタンブールとアンカラの首都の支持者たちは、明らかに自分たちの候補者が負けた選挙結果をそのような方法でボイコットすると決めたのだ。それでも外部勢力は、これまで正式に同盟関係にあったトルコに対し、金融および信用政策を独自に決定する権利を持っているが、トルコを拠点とする国内資本家は金融操作の点で特に自由ではない。法執行機関はエルドアン大統領の裁量で、厳しい要求をし始めることが可能で、金融投機家や高利貸しは罰せられかねない。
当然ながら、そのような取り締まりは、壊滅的地震と二度の激しく戦われた選挙の余波で複雑になっているトルコ財政や他の社会経済的問題を決して軽減しない。エルドアンがまだ金利を下げない場合、金利をどうすべきなのだろう? 金利の上昇はそのような困難な時代に彼らの指導者を支持した一般市民の社会生活において反対のプロセスにいたりかねない。簡単に言えば、貸出金利の高い企業は商品価格を引き上げ、トルコ製品の輸出機会は減少し、トルコは外国の競争市場での地位を失い、国民(特に地震の影響を受けた地域)は悲惨な状況に陥る。トルコ経済は安い外債がなければ停滞する可能性があり、それがエルドアンが国内生産者を圧迫したくない理由だ。
トルコ大統領は権威主義的な管理方法を使用して、中央銀行に貸出金利を低く抑えることを事実上義務付けている。実際、トルコ中央銀行は相対的利益を生み出すあらゆる事業に投資するため、名目金利で事業に金を配っている。国内の起業家精神に対するそのような保護主義は、エルドアンが、工業生産を維持し、輸出を増加させるのを可能にし、その結果、外国為替収入が増加した。ところが、ヨーロッパとアメリカ志向で、アメリカと関係ある大企業は利益を失ったため、エルドアンの政策に不満を抱いている。
そのような傾向の中、欧米の投機家や治安機関の達人が、不服従と反政府抗議の大規模な「自発的」行為の波を開始するのは、どれほど困難だろう? もし若者(特に夏休みの学生)が街頭に出始めたら、エルドアンは前任者の一人であるアドナン・メンデレスがしたのと同じくらい多数の問題を抱えることになる。
メンデレスも最初に経済的躍進を実現し、次に彼の権威主義的権力、ポピュリズム、ナショナリズムの強化に賭け、アメリカに反抗して独立ゲームを始めた。その結果、抗議する学生の血が流れ、ジェマル・ギュルセル将軍率いる軍事クーデターか起きて、続いて首相と外務、財務、医療大臣の逮捕、反逆罪と憲法違反の告発となり最後に処刑された。
そう時代は変わった。エルドアンの前任者(例えば、スレイマン・デミレル、トゥルグト・オザル、ネカメッティン・エルバカン)が、トルコの政治生活における軍と諜報機関の影響を減らすという点で実現できなかったこと(したがってワシントンが望まない指導者を排除し、無力化するため、トルコで定期的クーデターとグラディオ風の作戦を実施するCIAの能力を最小限に抑える)をエルドアンは2016年7月のクーデター失敗後の改革、人員粛清と大規模弾圧を通じて成功したようだ。今日、トルコ国防相フルシ・アカルと現在の参謀総長ヤシャル・ギュレル将軍は、レジェップ・タイイップ・エルドアンに反対することを敢えてすることはほとんどないだろうが、トルコ国家情報局MITのかけがえのない長官ハカン・フィダンは大統領に忠実だ。それでも、バランスが崩れ、野党が大衆を抗議に駆り立てた場合、大統領は何をすべきだろう?
当然ながら、現代トルコは、国の通貨を安定させ、地震地帯での建設5カ年計画を強制するため、外部パートナーの本格的な財政援助を必要としている。エルドアンは、選挙前の被災地住民への公約で、一年以内に全てを回復すると約束したが、破壊の規模は、尊敬される大統領の善意の願いの実行を非常に困難にしている。
トルコは今どのくらいの金(営利投資と無料援助の両方)を必要としているのだろう? これは複雑な質問だ(筆者の意見では、多ければ多いほど良い)。少なくともエルドアンには100億ドル必要だ。間違いなく小さくはないが、これはまだ実行可能な数字だ。では今日、誰が、どの機関がトルコ経済への援助資金供与者になれるのだろう。
まず第一は豊かで肥えたヨーロッパだ。ヨーロッパ・マスコミは、一方で、エルドアンの成功に臆面もなく不満で、フランスのモンドが「沈むことがない」、スイスのTempsが「不滅」、ドイツのツァイトが「経済危機の犯人」などと呼んだが、他方で、ヨーロッパ統合に対するトルコの希望というトルコの選択を、少なくとも今のところ、そしておそらくは永遠に、葬り去っており、アンカラはEUにとって不便だが重要なパートナーであり続けるだろうと考えている。エルドアンが国を危機から脱出させるためヨーロッパに金銭的支援を何度も求めると旧世界は考えている。しかしエルドアン政権下のトルコはロシアと中国との提携に向かって漂流し続けるだろう。
ヨーロッパのアナリスト連中に何を言うべきだろう? 第一に、貿易相手国としてのトルコの重要性は、その地理によって決定される。第二に、トルコは過去100年間、ヨーロッパ自体が大きく依存する新たな国際輸送物流とエネルギー・インフラ構築の上で大きな進歩を遂げている。第三に、トルコは有利なパートナーであるロシアから、EU諸国にとって間違いなく興味深いガス・ハブの更にもう一つの独自の巨大プロジェクトを獲得している。第四に、ロシア・ガスの拒否に対するある種のガス補償を期待して、ウルズラ・フォン・デア・ライエン女史が署名したガス取り引きに関するアゼルバイジャンとEUの合意は、再びトルコを通過する場合にのみ可能だ。第五に、進行中のロシア-ウクライナの軍事政治危機を考えると、穀物取り引きは、欧米にとっては最も不都合ながら、依然ウクライナのパンをヨーロッパに届けているエルドアンの柔軟な外交によってのみ生き残れる。一方、スウェーデンはNATO加盟の取り組みで、明らかにテロとの戦いに関するエルドアンの条件に耐えなければならないだけでなく、トルコが被った政治的、道徳的損害の一部をトルコに支払わなければならないかもしれない。トルコの影響力とEUへの影響力を強化するための他の議論を見つけるのはおそらく困難ではない。これが意味するのは、ブリュッセルや他のヨーロッパの主要首都(ベルリン、ロンドン、ローマ、ベルン、マドリッド、ストックホルム等)はトルコの「100億ドル」危機パッケージに依然貢献しなければならないということだ。
トルコに対するもう一つの重要だが、さほど頼りにならない財政的支援の源は、チュルク諸国機構(OTS)の資源豊富で財政的に有望な同盟国、特にアゼルバイジャン、カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの可能性がある。バクーは、第二次カラバフ戦争での彼の一貫した支援についてエルドアンに多くを負っている。イルハム・アリエフはレジェップ・エルドアンの親友だ。アゼルバイジャンは被災地で慈善および人道支援を提供した最初の国の一つだった。バクーはトルコの地震被災地に住宅、教育機関、診療所、その他の社会インフラを建設する1億ドル・プロジェクトを既に発表している。しかし、おそらくOTS諸国は、トルコへの財政的および物的支援のための新しい統合構想を考え出すだろう(そしてそれは10億ドルではない)。
トルコの財政(投資)支援の重要な参加者は中東の信頼できる外部パートナーになる可能性がある(そしてロシアとイランの支援によるトルコとシリアの関係回復の話題は、サウジアラビア王国、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタールおよびペルシャ湾の他の君主国でそのようなプロセスを加速する)イラン、中国、ロシア。
ロシアは現代トルコの経済的持続可能性を強化するため既に多くのことをしている(二つのガス・パイプライン、メルスィンで既に完成し、シノプで開始された二つの原子力発電所、ガスハブ・プロジェクト、アゼルバイジャンからトルコへの新しい石油・ガス・パイプライン、黒海穀物取り引き)。まとめると数百億ドルだ。ロシアの中国との技術協力は近い将来トルコ市場を高品質商品の拡大先と見なす可能性がある。同時にエルドアンがロシアの地政学的、地域的(特にソ連後の地域)の利益にもっと忠実になれば、モスクワは友好的なトルコへの有益な融資の新しい機会と形態を見つける準備ができているだろう。
たとえば、ナゴルノ・カラバフをめぐるアルメニアとアゼルバイジャン関係の解決に関連して、ロシアの平和維持部隊(RPC)が既に駐留しているのに、なぜ国連やNATO(OSCE)の旗の下の外国監視者や平和維持軍をトランスコーカサスに認めるだろう? なぜアルメニアとアゼルバイジャンは、コソボのセルビアとアルバニアの運命を繰り返したいのだろう? したがって、バクーとエレバン両方が、プーチン大統領とエルドアン大統領の合意を得て、カラバフでのRPC駐留期間を延長し、地域と両国と、両国民の安全保証人としてのロシアの地政学的存在を強化するのだ。同じ地域と隣接する中央アジアにおける新しいやりとりの再活性化に関しても、同様テーマや他のテーマが残っている。したがってエルドアンのトルコのロシアへの忠誠心は政治的にも経済的にも報われるだろう。
この記事を要約すると、もちろん今日ロシアの隣国トルコは困難な時期を経験していると言える。しかし困難は発展のための新たな準備金を見つけるのを助ける傾向がある。特別軍事作戦と、それに課せられた制裁を考えると、同じことがロシアにも当てはまる。しかし現在の緊急性は、両国を中傷する連中のうらやみうらに反駁し、効果的な協力と友好の新たな分野につながる。
アレクサンドル・スヴァランツ、政治学博士、教授、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/06/09/meanwhile-the-turkish-lira-has-gone-downhill/
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ウクライナ軍反攻に関するマグレガー氏解説
Douglas Macgregor: Eliminated! 15:20
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ユーロ圏｢景気後退｣、1〜3月マイナス成長、独が前期比0.3%減 独の消費者と企業は高インフレと金利上昇で打撃を受けている、人々は引き締めに。ウクライナ侵攻の影響色濃い。独はロシアのガス輸入。ノルド・ストリームは爆破される。誰？バイデン爆破意向を２２年表明
日刊IWJガイド
「ゼレンスキー大統領がおくればせながら、ウクライナ軍による反転攻勢が始まったことを認める！ NATO仕様の兵器で戦闘レベルがアップ！」
2023年6月11日 (日)
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/129.html
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
194. HIMAZIN[3585] SElNQVpJTg 2023年6月11日 15:49:02 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[696]
>>191
194. HIMAZIN[3585] SElNQVpJTg 2023年6月11日 15:49:02 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[696]
>>191
正確には「日高見連邦共和国」さんですね。コメントは189参照。
政治板の常連でよくコメントしてました。確か、岩手の方で小沢氏の支持者だったかな。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c194
[戦争b24] パレスチナ占領への抵抗は、エジプトとイスラエルの国境を熱くする（locom2 diary） HIMAZIN
6. HIMAZIN[3586] SElNQVpJTg 2023年6月12日 07:58:29 : 4deb1JhAQs : S0NOTFdGT0JwRFk=[1]
>>5
6. HIMAZIN[3586] SElNQVpJTg 2023年6月12日 07:58:29 : 4deb1JhAQs : S0NOTFdGT0JwRFk=[1]
>>5
>bXYvWmIwaFVvR0U=
またお前か。
>聖地が同じ場所にあるという悲劇ｗ
wなんて表記しめる時点で真面目に取り上げる気が無いのがあからさま。
反ユダヤはパレスチナ問題について思考停止させ、イスラエルの犯罪を隠蔽する魔法の言葉。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/632.html#c6
[戦争b24] ロシア外務省が日本大使を呼び出し、ウクライナへの自衛隊車両の供与受け（ParsToday） HIMAZIN
13. HIMAZIN[3587] SElNQVpJTg 2023年6月12日 08:07:01 : 4deb1JhAQs : S0NOTFdGT0JwRFk=[2]
>>12
13. HIMAZIN[3587] SElNQVpJTg 2023年6月12日 08:07:01 : 4deb1JhAQs : S0NOTFdGT0JwRFk=[2]
>>12
>bXYvWmIwaFVvR0U=
最近よく沸いてくるな。
そもそもアメリカがマイダンクーデターでネオナチに政権取らせてロシア語話者を迫害、殺害したのが発端で、何度も何度も指摘してるんだけど、とにかくロシアが悪いことにしたくて堪らないんだな。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/635.html#c13
[国際33] イスラム教徒となった日本人女性が、その思いを語る（ParsToday） HIMAZIN
9. HIMAZIN[3588] SElNQVpJTg 2023年6月12日 08:13:43 : 4deb1JhAQs : S0NOTFdGT0JwRFk=[3]
>>8
9. HIMAZIN[3588] SElNQVpJTg 2023年6月12日 08:13:43 : 4deb1JhAQs : S0NOTFdGT0JwRFk=[3]
>>8
読み取りかたは人それぞれだけど、下世話な物言いに悪意を感じたし、記事の主題ではないんでね。
そういうのを話したいなら他所でやってくれということ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/123.html#c9
[戦争b24] ウクライナ反転攻勢でもロシアは全面撤退しない ゼレンスキー大統領が目指すべき“戦争終結の落とし所”／マネーポストWE 仁王像
13. HIMAZIN[3589] SElNQVpJTg 2023年6月12日 12:17:28 : 4deb1JhAQs : S0NOTFdGT0JwRFk=[4]
>>8
13. HIMAZIN[3589] SElNQVpJTg 2023年6月12日 12:17:28 : 4deb1JhAQs : S0NOTFdGT0JwRFk=[4]
>>8
>のすけ
>ウクライナが どうして反転攻勢になど出れるのだね？
NATOが武器与えてけしかけてるから。そして、無謀な特攻を繰り返して犬死にしている。日本人からすればいつかの苦い光景だね。
本当にウクライナ人の為を思うなら、降伏を勧めるべき時期だと思うね。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/634.html#c13
[お知らせ・管理21] 2023年06月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
15. HIMAZIN[3590] SElNQVpJTg 2023年6月12日 21:02:04 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[697]
>>12
15. HIMAZIN[3590] SElNQVpJTg 2023年6月12日 21:02:04 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[697]
>>12
はからずも意見が一致。
赤かぶの問題は大量投稿。
赤かぶはなまじ良識的と認識されているため、同じような記事が大量投下されたら簡単に阿修羅の世論となってしまう。
両論併記の場合も投稿の多寡で主流側に誘導されるので、公正を演じるアリバイ作りと思える。
証明する術こそ無いが、政治板が劣化した最大要因と捉えている。毎日の大量投下をいちいち吟味できる人は殆どいないだろう。
年末に赤かぶが不在だったときに政治板が落ち着くかと考え、赤かぶの専用板移動を提案したが、管理人が逃げてるうちに戻ってきて元の木阿弥になった。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/649.html#c15
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
203. HIMAZIN[3591] SElNQVpJTg 2023年6月13日 08:19:49 : 7VTrtic9xs : dkJ5eUVTZXlncU0=[2]
>>170の捕捉。
203. HIMAZIN[3591] SElNQVpJTg 2023年6月13日 08:19:49 : 7VTrtic9xs : dkJ5eUVTZXlncU0=[2]
>>170の捕捉。
赤かぶによる両論併記の一例。
櫻井ジャーナルには10個程度のコメント張り付けたが、日刊ゲンダイでは20個近く張り付け。
↓
6月4日に始めた「反転攻勢」に失敗したウクラナ軍がダムを破壊した可能性（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/625.html
＜3集落を奪還＞ウクライナついに反転攻勢！「現代的な兵器が足りない」と弱音のプーチンが頼る最後の手段（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/637.html
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c203
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
204. HIMAZIN[3592] SElNQVpJTg 2023年6月13日 08:35:39 : 7VTrtic9xs : dkJ5eUVTZXlncU0=[3]
>>200
204. HIMAZIN[3592] SElNQVpJTg 2023年6月13日 08:35:39 : 7VTrtic9xs : dkJ5eUVTZXlncU0=[3]
>>200
>ANさん
前河さんは、話は出きるんですが、コロナ騒動には騙されて見事に恐がっていたし、ウクライナ問題もロシアが悪いとの考えを変えられませんでした。
管理板で、赤かぶに投稿を依頼したこともあったので、自分から積極的に調べたりしない感じでしたね。
反面教師として、自分で情報集める大切さを教えられました。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c204
[国際33] パキスタン 新たにロシアから原油の輸入始める ロシアに接近か／nhk 仁王像
2. HIMAZIN[3593] SElNQVpJTg 2023年6月13日 11:17:39 : 7VTrtic9xs : dkJ5eUVTZXlncU0=[4]
>>1
2. HIMAZIN[3593] SElNQVpJTg 2023年6月13日 11:17:39 : 7VTrtic9xs : dkJ5eUVTZXlncU0=[4]
>>1
中露は互いの国境線を確定し、領土問題を解決してるのが大きいですね。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/133.html#c2
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
215. HIMAZIN[3594] SElNQVpJTg 2023年6月14日 08:02:24 : tBFuLEGPKQ : SUo5THp1ZDJFdE0=[1]
>>210
215. HIMAZIN[3594] SElNQVpJTg 2023年6月14日 08:02:24 : tBFuLEGPKQ : SUo5THp1ZDJFdE0=[1]
>>210
>「政治板の質が一番高い」わけじゃない、ってことを思い知らせる絶好のチャンスでしょう（笑）
むしろ、政治板で天狗になってる常連が他板で馬脚を現してますね。誰とは言わないけど。(笑)
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c215
[戦争b24] ワシントンの悪魔全員こちらに勢揃いで地獄はもぬけの殻（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-5deafd.html
ワシントンの悪魔全員こちらに勢揃いで地獄はもぬけの殻
タチアナ・オブレノビッチ
2023年6月11日
Strategic Culture Foundation
アメリカ主導のNATOが対テロ戦争のふりをしている恐ろしい現実は大部分隠されてはいるが本質的には人類に対する戦争だとタチアナ・オブレノビッチは書いている。
善と悪はお互い並んで行進している。これは、この記事にふさわしい題名と紹介文を書いている時に思い出したセルビアの精神科医、哲学者、思想家ヴラデタ・イェロティッチ博士の本の書名だ。
我々の何人かは当時、元アメリカ大統領ロナルド・レーガンがソ連を「悪の帝国」と非難して、ソビエト連邦にアメリカの悪を投影した時に行った演説を覚えている。多くの人がアメリカ茶番を信じるよう騙された。2023年に早送りすると、幸いなことに、世界中の他の多くの人々が今や事の真理を見ている。
アメリカが率いるロシアに対するNATO代理戦争の最初から手段はたまたま不幸なウクライナだったが、NATOの対テロ戦争を装う邪悪な価値は本質的には人類に対する戦争だ。
偶然ではなく、ロッキードマーティンの株価は一株あたり45ドルから450ドル以上に跳ね上がった。ノースロップグラマンもだ。ジェネラルダイナミクスは一株あたり38から200ドル以上。ボーイングもだ。
適切に語っているのはロジャー・ウォーターズの賢明な言葉だ。「戦争は途方もなく儲かる。非常に速く金を使うのが実に容易なので、実に膨大な金を生み出す。莫大な財産が稼げるのだ。だから戦争を推進し、継続し、合法的に戦争をしかけられる「相手」となる人々を確実に特定する誘因が常にある。」
全体として、アメリカ軍産複合体は、過去50年間で50%から100%の成長で多額の資金をすくい取っている。死の産業のような儲かる利益を生み出せる(合法・違法の両方の)金製造機は世界のどこにもない。
2003年2月5日、国連安全保障理事会で当時の国務長官コリン・パウエルが演説中、炭疽菌の小瓶と思われるものを劇的に振り回したのを思い出すと私は恐怖に圧倒される。パウエルは小瓶の内容物が部屋の全員を殺す可能性があると警告した。それはイラクに対する違法な戦争を開始するための卑劣でテロ的な策略だった。
「私の同僚、私が今日行う全ての発言は、情報源、つまり確かな情報源に裏付けられている」と彼は言った。パウエルは世界を前にしらじらしいうそをついていた。彼は後にそうしたことを認め、死ぬ前に後悔を表明した。
あるいは更に別の不快な例があり、アメリカにはそれが多すぎるが、マデレーン・オルブライトを想起願いたい。不快な国務長官は、イラクの子供50万人の死は、アメリカの利益を達成するため「支払う価値のある代償」だと冷淡に言った。オルブライトは、1990年代のバルカン戦争での死傷者やセルビアのコソボとメトヒヤへのNATO侵攻や歴史的に所有していた領土からのセルビア人の残忍な追放の余波に関し同じ精神病質を示した。
アメリカがイラクへの野蛮な侵略を開始してからほぼ20年後、恐ろしい代償が高まり続けていることが判明した。
ブラウン大学の報告によると、2001年9月11日のテロ攻撃後、アメリカはイラク、アフガニスタン、シリア、イエメン、パキスタンなどであらゆる種類の果てしない戦争と軍事紛争を繰り広げ、煽り、少なくとも450万人の死者を出した。
これら研究は、9/11後の20年間、主に米国が設計した戦争での恐ろしい死者数を文書化した、定期的に更新され、これまで以上に大きなデータベースの一部であることは注目に値する。わずか20年でもたらされた破壊を考えると驚異的だ。恐怖が影響と結果で常に増殖しているのは一層驚異的だ。今から20年後には、潜在的影響が現れるだけで、死傷者数は少なくとも2倍になると予想できる。
この包括的研究を実施したブラウン大学のワトソン国際公共問題研究所の戦争費用プロジェクトは、これらの結論を導いた。
命を落とした人々のほぼ100万人が直接の軍事戦闘で亡くなったが、約360万人から370万人は、インフラ破壊、深刻な病気、食料や水の不足など、戦争に引き起こされた健康と経済の問題による間接的な死だった。
ブラウン大学の研究は、例えばリビアとソマリアでの戦争の影響も分析した。調査対象国では、今日も急性栄養失調に苦しむ5歳未満の子供が760万人いると推定されている。子どもたちは絶望的な貧困の中で暮らしており「十分な食料が得られず、文字通り皮膚や骨を消耗させ、これらの子どもたちを死の危険にさらしている」。更にアフガニスタンとイエメンでは、これには50%近くの子供が含まれている。ソマリアでは60%近い。
ブラウン大学の戦争費用プロジェクトは、2021年に別の研究を実施し、9/11後のアメリカの戦争により、第二次世界大戦をいれなければ、1900年以降のどの紛争より多い、少なくとも380万人が避難したことがわかった。更に、380万人はかなり控えめな見積もりのようだ。避難民の総数は490万人から600万人近くになる可能性があり、これは第二次世界大戦のそれに匹敵する。
上記で引用したこの最新の2023年5月の研究では、無辜の民間人のかなりの割合が今日まで直接戦闘や飢饉で亡くなり、依然死につつあることを指摘している。
多くの場合、そしてかなりの程度、アメリカが企てた戦争は大人や子供の安全な飲料水や下水処理の利用を妨害または破壊し、多くの人が、そうでなければ対処可能なはずの衰弱や致命的な病気に屈している。
これらアメリカやNATOが画策した戦争のせいで死者数は想像を絶する割合に達している。更に何百万人もの無辜の民間人が犠牲者となり計り知れない困難に苦しんでいる。
米軍占領下での二十年間の戦争後、アフガニスタンは黙示録に似ている。「今、アフガニスタン人は悲惨さに苦しんでおり、戦争関連の原因で、かつてないほど高い割合で亡くなっている」とブラウン大学の戦争費用プロジェクトは述べている。
非常に高い死亡率と平均余命の低さと、絶望的な貧困状態にある人々、特に恵まれない状況や疎外された集団の人々にかなり多いことが指摘された。軍事地帯や紛争地域が近接している地域では、一般に子供や未成年者は、軍事紛争自体より下痢性疾患などで死亡する可能性が20倍高いと考えられている。一般的に言って、全ての戦争は間接的な死を引き起こす傾向があり、悲しいことに失われた命の大部分を占めている。
2023年の報告書では、人間の健康に対する多くの長期的な戦争の影響が完全には説明されていない。一部の人口集団、特に女性と子供は、以前の戦争の永続的結果のため矢面に立たされ最も苦しんでいる。
ブラウン大学の研究は、9/11後の戦争が、通常は病気や死につながる貧困と密接に関連している食料不安と栄養失調と相まって戦争地帯に住む人々に広範な経済的、財政的困難を引き起こしていることを強調している。この傾向は5歳未満の子供の間で特に深刻だ。
戦争中に発生するインフラの損害と、しばしば完全な破壊は、確かに壊滅的な累積的結果をもたらす。「病院、診療所、医療用品、上水と下水、電気、道路と交通信号、農産物と物資輸送のためのインフラなどが破壊され、損傷し、混乱し、人間の健康に悪影響を及ぼしている」と報告書は認めている。
思い出す手掛かりとして、アメリカ戦争機械によって行われた他の主要な戦争のいくつかを想起すべきだ。朝鮮戦争(1950-53)。ベトナム戦争(1965-1975);そして湾岸戦争(1990-91)。
アメリカが海外で軍隊を使用した事例の詳細リストは、この議会調査局報告書で見られる。
冷戦中の最も顕著な海外軍事介入の中には、ケネディ政権時代の1961年のキューバ・ピッグス湾侵攻(ここ)、レーガンのレバノン内戦中のベイルートへの米海兵隊配備(ここ)、いずれもレーガン下でのグレナダ侵攻(ここ)、リビアのトリポリ爆撃がある(ここ)。
ジョージ・H・W・ブッシュ下では、1989年に何千人もの米軍兵士がパナマに侵攻し、独裁者でCIAの手先であるマヌエル・ノリエガ(ここ)を打倒し、ソ連崩壊後の1990年代初頭には、数千人の兵士が平和維持任務とされるものでソマリアに派遣された(ここ)。
ビル・クリントン下では、米軍は、より大きなNATO展開の一環として、ハイチ(ここ)とバルカン半島に派遣された(ここ、ここ)。
バラク・オバマ下では、アメリカ合州国とNATOパートナーは、リビア(ここ)で何ヶ月にもわたる空爆と、イラクとシリア(ここ)でイスラム国に対する軍事作戦を実施した。
ドナルド・トランプは、シリア政府の標的(ここ、ここ)を攻撃する軍事作戦を開始し、無人機攻撃でイラン人将軍ガーセム・ソレイマーニー殺害を認可した(ここ)。
これら残虐行為について読み、全ての事実や数字に精神的に対処すると、我々はどういうわけか論理的に、最近キエフ訪問中の忌まわしい米国上院議員リンゼー・グラムの血まみれの言葉を思い至る。
グラムは「ロシア人が死ぬ」こと、そしてナチスがはびこるキエフ政権へのロシアと戦うためのアメリカ軍事援助は「費やされた最高のお金」だとほくそ笑んだ。
私自身の意識の流れは、秀逸な逸話の引用を思いつく。ニキータ・ミハルコフはセルビア人作家モモ・カポルに次のように語ったことで有名だ。ひょっとして、最少でも100人死なないアメリカ映画を知らないか? 彼らは機関銃の速射で殺害され、車で空中に吹き飛ばされ、その後誰も彼らのために喪に服さないし、彼らは彼らの母親が誰かも、彼らに姉妹がいるかどうかも知らないんだ。しかし、150年前、ロシアのサンクトペテルブルクで学生が老婆を殺し、その学生が老いたくそばばあを殺す道徳的権利があるかどうかについて学術論文が書かれている。悲しいかな、それが彼ら[アメリカ人]と我々[ロシア人]の違いだ。欧米はいかにして生きるかだけを考え、我々はなぜ生きるかを考えるのだ。」
記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/06/11/hell-is-empty-all-the-washington-devils-are-here/
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Alex Christoforou 確実な証拠はないが、ドイツ・ベアボック外相発言とされるのものを紹介。真偽はともあれ、いかにも言いそうな台詞だと彼は言う。
「どこで製造されたかは問題ではない。レオパルト戦車もiPhoneも同じ。IPhoneユーザーは自分のものだと言う。ウクライナがレオパルト戦車をどう使おうと我々とは無関係だ。」
Baerbock, Leopards are like iPhones. Habeck, no Russian gas in 2024. Biden insurance policy. 39:39
耕助のブログ Paul Craig Roberts記事翻訳
No. 1823 アメリカは支配者層エリートによって破壊された
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
多くの日本人に知られていない欧州世論調査：台湾問題で中国と米国・台湾の間で紛争発生時欧州はA米国支援、B中立でどう選択するか（％）。欧州平均A23、B62、仏A24、B53%、独A23、B60、伊A1８，B65。驚いたでしょう。米国支援は少数！不都合な情報は隠す
日刊IWJガイド
「子ども未来戦略方針を閣議決定し、岸田文雄総理が記者会見！ 20～25年前に対策していれば第三次ベビーブームは起きていたはず！」
＜【IWJ号外】を出しました！＞ウクライナの戦場がネオナチの培養装置となっている！ 外国人志願兵として戦闘に参加し、帰国したネオナチが、世界中にネットワークを作り、テロを拡散！『RT』の検証記事をIWJが全文仮訳！
2023年6月14日 (水)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/643.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-5deafd.html
ワシントンの悪魔全員こちらに勢揃いで地獄はもぬけの殻
タチアナ・オブレノビッチ
2023年6月11日
Strategic Culture Foundation
アメリカ主導のNATOが対テロ戦争のふりをしている恐ろしい現実は大部分隠されてはいるが本質的には人類に対する戦争だとタチアナ・オブレノビッチは書いている。
善と悪はお互い並んで行進している。これは、この記事にふさわしい題名と紹介文を書いている時に思い出したセルビアの精神科医、哲学者、思想家ヴラデタ・イェロティッチ博士の本の書名だ。
我々の何人かは当時、元アメリカ大統領ロナルド・レーガンがソ連を「悪の帝国」と非難して、ソビエト連邦にアメリカの悪を投影した時に行った演説を覚えている。多くの人がアメリカ茶番を信じるよう騙された。2023年に早送りすると、幸いなことに、世界中の他の多くの人々が今や事の真理を見ている。
アメリカが率いるロシアに対するNATO代理戦争の最初から手段はたまたま不幸なウクライナだったが、NATOの対テロ戦争を装う邪悪な価値は本質的には人類に対する戦争だ。
偶然ではなく、ロッキードマーティンの株価は一株あたり45ドルから450ドル以上に跳ね上がった。ノースロップグラマンもだ。ジェネラルダイナミクスは一株あたり38から200ドル以上。ボーイングもだ。
適切に語っているのはロジャー・ウォーターズの賢明な言葉だ。「戦争は途方もなく儲かる。非常に速く金を使うのが実に容易なので、実に膨大な金を生み出す。莫大な財産が稼げるのだ。だから戦争を推進し、継続し、合法的に戦争をしかけられる「相手」となる人々を確実に特定する誘因が常にある。」
全体として、アメリカ軍産複合体は、過去50年間で50%から100%の成長で多額の資金をすくい取っている。死の産業のような儲かる利益を生み出せる(合法・違法の両方の)金製造機は世界のどこにもない。
2003年2月5日、国連安全保障理事会で当時の国務長官コリン・パウエルが演説中、炭疽菌の小瓶と思われるものを劇的に振り回したのを思い出すと私は恐怖に圧倒される。パウエルは小瓶の内容物が部屋の全員を殺す可能性があると警告した。それはイラクに対する違法な戦争を開始するための卑劣でテロ的な策略だった。
「私の同僚、私が今日行う全ての発言は、情報源、つまり確かな情報源に裏付けられている」と彼は言った。パウエルは世界を前にしらじらしいうそをついていた。彼は後にそうしたことを認め、死ぬ前に後悔を表明した。
あるいは更に別の不快な例があり、アメリカにはそれが多すぎるが、マデレーン・オルブライトを想起願いたい。不快な国務長官は、イラクの子供50万人の死は、アメリカの利益を達成するため「支払う価値のある代償」だと冷淡に言った。オルブライトは、1990年代のバルカン戦争での死傷者やセルビアのコソボとメトヒヤへのNATO侵攻や歴史的に所有していた領土からのセルビア人の残忍な追放の余波に関し同じ精神病質を示した。
アメリカがイラクへの野蛮な侵略を開始してからほぼ20年後、恐ろしい代償が高まり続けていることが判明した。
ブラウン大学の報告によると、2001年9月11日のテロ攻撃後、アメリカはイラク、アフガニスタン、シリア、イエメン、パキスタンなどであらゆる種類の果てしない戦争と軍事紛争を繰り広げ、煽り、少なくとも450万人の死者を出した。
これら研究は、9/11後の20年間、主に米国が設計した戦争での恐ろしい死者数を文書化した、定期的に更新され、これまで以上に大きなデータベースの一部であることは注目に値する。わずか20年でもたらされた破壊を考えると驚異的だ。恐怖が影響と結果で常に増殖しているのは一層驚異的だ。今から20年後には、潜在的影響が現れるだけで、死傷者数は少なくとも2倍になると予想できる。
この包括的研究を実施したブラウン大学のワトソン国際公共問題研究所の戦争費用プロジェクトは、これらの結論を導いた。
命を落とした人々のほぼ100万人が直接の軍事戦闘で亡くなったが、約360万人から370万人は、インフラ破壊、深刻な病気、食料や水の不足など、戦争に引き起こされた健康と経済の問題による間接的な死だった。
ブラウン大学の研究は、例えばリビアとソマリアでの戦争の影響も分析した。調査対象国では、今日も急性栄養失調に苦しむ5歳未満の子供が760万人いると推定されている。子どもたちは絶望的な貧困の中で暮らしており「十分な食料が得られず、文字通り皮膚や骨を消耗させ、これらの子どもたちを死の危険にさらしている」。更にアフガニスタンとイエメンでは、これには50%近くの子供が含まれている。ソマリアでは60%近い。
ブラウン大学の戦争費用プロジェクトは、2021年に別の研究を実施し、9/11後のアメリカの戦争により、第二次世界大戦をいれなければ、1900年以降のどの紛争より多い、少なくとも380万人が避難したことがわかった。更に、380万人はかなり控えめな見積もりのようだ。避難民の総数は490万人から600万人近くになる可能性があり、これは第二次世界大戦のそれに匹敵する。
上記で引用したこの最新の2023年5月の研究では、無辜の民間人のかなりの割合が今日まで直接戦闘や飢饉で亡くなり、依然死につつあることを指摘している。
多くの場合、そしてかなりの程度、アメリカが企てた戦争は大人や子供の安全な飲料水や下水処理の利用を妨害または破壊し、多くの人が、そうでなければ対処可能なはずの衰弱や致命的な病気に屈している。
これらアメリカやNATOが画策した戦争のせいで死者数は想像を絶する割合に達している。更に何百万人もの無辜の民間人が犠牲者となり計り知れない困難に苦しんでいる。
米軍占領下での二十年間の戦争後、アフガニスタンは黙示録に似ている。「今、アフガニスタン人は悲惨さに苦しんでおり、戦争関連の原因で、かつてないほど高い割合で亡くなっている」とブラウン大学の戦争費用プロジェクトは述べている。
非常に高い死亡率と平均余命の低さと、絶望的な貧困状態にある人々、特に恵まれない状況や疎外された集団の人々にかなり多いことが指摘された。軍事地帯や紛争地域が近接している地域では、一般に子供や未成年者は、軍事紛争自体より下痢性疾患などで死亡する可能性が20倍高いと考えられている。一般的に言って、全ての戦争は間接的な死を引き起こす傾向があり、悲しいことに失われた命の大部分を占めている。
2023年の報告書では、人間の健康に対する多くの長期的な戦争の影響が完全には説明されていない。一部の人口集団、特に女性と子供は、以前の戦争の永続的結果のため矢面に立たされ最も苦しんでいる。
ブラウン大学の研究は、9/11後の戦争が、通常は病気や死につながる貧困と密接に関連している食料不安と栄養失調と相まって戦争地帯に住む人々に広範な経済的、財政的困難を引き起こしていることを強調している。この傾向は5歳未満の子供の間で特に深刻だ。
戦争中に発生するインフラの損害と、しばしば完全な破壊は、確かに壊滅的な累積的結果をもたらす。「病院、診療所、医療用品、上水と下水、電気、道路と交通信号、農産物と物資輸送のためのインフラなどが破壊され、損傷し、混乱し、人間の健康に悪影響を及ぼしている」と報告書は認めている。
思い出す手掛かりとして、アメリカ戦争機械によって行われた他の主要な戦争のいくつかを想起すべきだ。朝鮮戦争(1950-53)。ベトナム戦争(1965-1975);そして湾岸戦争(1990-91)。
アメリカが海外で軍隊を使用した事例の詳細リストは、この議会調査局報告書で見られる。
冷戦中の最も顕著な海外軍事介入の中には、ケネディ政権時代の1961年のキューバ・ピッグス湾侵攻(ここ)、レーガンのレバノン内戦中のベイルートへの米海兵隊配備(ここ)、いずれもレーガン下でのグレナダ侵攻(ここ)、リビアのトリポリ爆撃がある(ここ)。
ジョージ・H・W・ブッシュ下では、1989年に何千人もの米軍兵士がパナマに侵攻し、独裁者でCIAの手先であるマヌエル・ノリエガ(ここ)を打倒し、ソ連崩壊後の1990年代初頭には、数千人の兵士が平和維持任務とされるものでソマリアに派遣された(ここ)。
ビル・クリントン下では、米軍は、より大きなNATO展開の一環として、ハイチ(ここ)とバルカン半島に派遣された(ここ、ここ)。
バラク・オバマ下では、アメリカ合州国とNATOパートナーは、リビア(ここ)で何ヶ月にもわたる空爆と、イラクとシリア(ここ)でイスラム国に対する軍事作戦を実施した。
ドナルド・トランプは、シリア政府の標的(ここ、ここ)を攻撃する軍事作戦を開始し、無人機攻撃でイラン人将軍ガーセム・ソレイマーニー殺害を認可した(ここ)。
これら残虐行為について読み、全ての事実や数字に精神的に対処すると、我々はどういうわけか論理的に、最近キエフ訪問中の忌まわしい米国上院議員リンゼー・グラムの血まみれの言葉を思い至る。
グラムは「ロシア人が死ぬ」こと、そしてナチスがはびこるキエフ政権へのロシアと戦うためのアメリカ軍事援助は「費やされた最高のお金」だとほくそ笑んだ。
私自身の意識の流れは、秀逸な逸話の引用を思いつく。ニキータ・ミハルコフはセルビア人作家モモ・カポルに次のように語ったことで有名だ。ひょっとして、最少でも100人死なないアメリカ映画を知らないか? 彼らは機関銃の速射で殺害され、車で空中に吹き飛ばされ、その後誰も彼らのために喪に服さないし、彼らは彼らの母親が誰かも、彼らに姉妹がいるかどうかも知らないんだ。しかし、150年前、ロシアのサンクトペテルブルクで学生が老婆を殺し、その学生が老いたくそばばあを殺す道徳的権利があるかどうかについて学術論文が書かれている。悲しいかな、それが彼ら[アメリカ人]と我々[ロシア人]の違いだ。欧米はいかにして生きるかだけを考え、我々はなぜ生きるかを考えるのだ。」
記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/06/11/hell-is-empty-all-the-washington-devils-are-here/
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Alex Christoforou 確実な証拠はないが、ドイツ・ベアボック外相発言とされるのものを紹介。真偽はともあれ、いかにも言いそうな台詞だと彼は言う。
「どこで製造されたかは問題ではない。レオパルト戦車もiPhoneも同じ。IPhoneユーザーは自分のものだと言う。ウクライナがレオパルト戦車をどう使おうと我々とは無関係だ。」
Baerbock, Leopards are like iPhones. Habeck, no Russian gas in 2024. Biden insurance policy. 39:39
耕助のブログ Paul Craig Roberts記事翻訳
No. 1823 アメリカは支配者層エリートによって破壊された
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
多くの日本人に知られていない欧州世論調査：台湾問題で中国と米国・台湾の間で紛争発生時欧州はA米国支援、B中立でどう選択するか（％）。欧州平均A23、B62、仏A24、B53%、独A23、B60、伊A1８，B65。驚いたでしょう。米国支援は少数！不都合な情報は隠す
日刊IWJガイド
「子ども未来戦略方針を閣議決定し、岸田文雄総理が記者会見！ 20～25年前に対策していれば第三次ベビーブームは起きていたはず！」
＜【IWJ号外】を出しました！＞ウクライナの戦場がネオナチの培養装置となっている！ 外国人志願兵として戦闘に参加し、帰国したネオナチが、世界中にネットワークを作り、テロを拡散！『RT』の検証記事をIWJが全文仮訳！
2023年6月14日 (水)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/643.html
[戦争b24] 米国が劣化ウラン弾供与ならウクライナ産穀物も汚染＝ザハロワ露外務省報道官（SPUTNIK日本）
https://sputniknews.jp/20230615/16278666.html
米国が劣化ウラン弾供与ならウクライナ産穀物も汚染＝ザハロワ露外務省報道官
2023年6月15日, 07:08
6月13日付けのウォールストリートジャーナル紙は消息筋からの情報として、ホワイトハウスがウクライナに米製戦車「M1A1エイブラムス」に使用するための劣化ウラン弾の供給を準備していると報じた。ロシア外務省のマリア・ザハロワ公式報道官はスプートニクからの取材に対し、劣化ウラン弾は全世界の環境に深刻な影響を及ぼすと指摘している。
「米国にとってはこれは全く問題ですらないようです。米国がこれを問題視していないのは、自分たちは別の大陸にいるから、戦闘で用いられることになる放射性物質は自分らには影響しないと思っているからです」
ザハロワ氏は、劣化ウランはエコロジーをはじめ、全てに害をもたらすため、使用されれば長期的には全人類にその害が及ぶと指摘している。
「ウクライナ領内で生産される穀物、生産物自体が汚染されるじゃないですか。こんなに毎日のように食料の安全保障を語っておきながら、一体、誰にそれを供給するというのです？」
ザハロワ氏は、米国がウクライナ国民を気遣うのは口先だけで、核心に劣化ウランを使用した弾を真っ先にウクライナに供給し始めた英国と全く変わらないと指摘した。
スプートニクは劣化ウラン弾の構造について、すでにどこで使用されたかについて詳しく説明している。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/645.html
https://sputniknews.jp/20230615/16278666.html
米国が劣化ウラン弾供与ならウクライナ産穀物も汚染＝ザハロワ露外務省報道官
2023年6月15日, 07:08
6月13日付けのウォールストリートジャーナル紙は消息筋からの情報として、ホワイトハウスがウクライナに米製戦車「M1A1エイブラムス」に使用するための劣化ウラン弾の供給を準備していると報じた。ロシア外務省のマリア・ザハロワ公式報道官はスプートニクからの取材に対し、劣化ウラン弾は全世界の環境に深刻な影響を及ぼすと指摘している。
「米国にとってはこれは全く問題ですらないようです。米国がこれを問題視していないのは、自分たちは別の大陸にいるから、戦闘で用いられることになる放射性物質は自分らには影響しないと思っているからです」
ザハロワ氏は、劣化ウランはエコロジーをはじめ、全てに害をもたらすため、使用されれば長期的には全人類にその害が及ぶと指摘している。
「ウクライナ領内で生産される穀物、生産物自体が汚染されるじゃないですか。こんなに毎日のように食料の安全保障を語っておきながら、一体、誰にそれを供給するというのです？」
ザハロワ氏は、米国がウクライナ国民を気遣うのは口先だけで、核心に劣化ウランを使用した弾を真っ先にウクライナに供給し始めた英国と全く変わらないと指摘した。
スプートニクは劣化ウラン弾の構造について、すでにどこで使用されたかについて詳しく説明している。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/645.html
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
224. HIMAZIN[3595] SElNQVpJTg 2023年6月15日 20:28:05 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[1]
>>223
224. HIMAZIN[3595] SElNQVpJTg 2023年6月15日 20:28:05 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[1]
>>223
これでもアラジン2さんにはかなり親切に接しているんだよね。
ただ、ここ最近のやり取りで投げやり気味にはなっている。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c224
[戦争b24] シリアの政治的解決に取り組むサウジ皇太子（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-bbf76e.html
シリアの政治的解決に取り組むサウジ皇太子
スティーブン・サヒオニー
2023年6月14日
Strategic Culture Foundation
戦争を引き起こしテロリストを支援したアメリカと同盟諸国はシリア国民の復興過程への参加を拒否している。
シリアのファイサル・メクダッド外相は、6月11日と12日に開催される会議のためサウジアラビアを訪問しており、過去三か月で三度目の王国訪問となる。彼は4月に初訪問し、5月19日のアラブ連盟理事会サミット出席のためアサド大統領に同行してジッダを訪れた。
MbSとして知られるサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は5月のアラブ連盟サミット主催者としての立場を通じてシリアの援助と復興を推進した。MbSはシリアをアラブ諸国の兄弟連盟に戻すアラブ諸国の判断を求めたがアメリカは、その計画を非難した。
「これは『我々は、あなた方抜きで我々の関係を再形成し再び描く』というアメリカへの強力な合図だ」とガルフ・リサーチ・センター会長アブドゥルアジズ・アル・セイガーは述べた。
MbSは世界最大の石油輸出国の舵取りで指導的役割を果たし、国益を最優先し、MbSについて語る際、非外交的とは言えない言葉で、サウジアラビアに対して公然と恫喝するアメリカ、バイデン政権の圧力に屈していない。
2011年に始めた政権転覆のためのオバマ-バイデンによる対シリア戦争に参加するようアメリカはサウジアラビアに要求した。アメリカの計画はカタールとサウジアラビアから資金提供を受けながら、シリア全土で性的暴行をし、不具にし、殺害したテロリストを利用していた。このプロジェクトは失敗し、シリア国民はムスリム同胞団と過激イスラム教に反撃し、中東唯一の世俗国家であり続けている。
4月、メクダッドとサウジアラビアのファルハン外相は、シリア危機の包括的な政治的解決とアラブ世界におけるシリアの役割の回復について話し合った。
シリア・サウジアラビア空港間の直行便再開にサウジアラビアが合意し、6月末開始予定だとシリアは発表した。5月28日サウジアラビア技術チームがダマスカスのサウジアラビア大使館再開準備のためシリアに到着した。
アメリカサウジ関係
昨年7月にバイデン大統領がMbSを訪問した際、彼はアメリカの石油価格を下げるために石油生産の増加を要求したが、彼は手ぶらで去った。6月8日、ブリンケン国務長官はMbSと会談し、この訪問中にMbSは7月に石油生産を削減し、アメリカ消費者へのガソリン価格を引き上げると発表した。
ブリンケン国務長官はシリアのアラブ連盟復帰を許したことに対するアメリカの非難を表明しており、アメリカはシリア国民の家やインフラや生活の再建に、あえて参加するサウジ王国や他のアラブ諸国への復讐を積極的に計画している。
アメリカが仕組んだシリア紛争の平和的解決を模索する代わりに、アメリカの「優先事項」であるアブラハム合意を通じて、イスラエルとサウジアラビアとの正常化を強要することだけにブリンケンは焦点を当てている。
ファイサル・ビン・ファルハン外相はブリンケンの要請には動じず、「パレスチナ人にとっての平和の道を見つける」ことなしには、イスラエルとの正常化は「限定された利益」しかないと述べた。
MbSは、ヨルダン川西岸、東エルサレム、ガザにパレスチナ国家を創設し、既存の国連決議を満たすよう繰り返し求めている。しかし、現在のベンヤミン・ネタニヤフのユダヤ過激派政権下のイスラエルで、そのような動きは不可能だ。
MbSは、中東の平和と繁栄を求めるビジョン2023の真っ只中にいる。ブリンケンは中東に対する構想を持っておらず、彼の優先事項は、600万人を残忍な軍事独裁政権下に置いて、パレスチナの現状を維持することだ。ブリンケンは、シリア国民とその隣人パレスチナ人の苦しみには無関心だ。
ブリンケン国務長官のリヤド訪問中、彼はイスラム国(IS)と戦う世界連合の外相会議を共催し、シリアとイラクでの取り組みに約150億80万ドルを約束した。連合には80か国以上が参加しており、このプログラムへの新たな資金は600億ドルを超えている。この資金はシリアのアメリカのパートナー、北東部のクルド共産党政権を通じて流れる。
新たな道を開くムハンマド・ビン・サルマーン
彼が支配者となる時代より前のシリア破壊はMbSの責任ではない。彼のビジョン2030は、シリアを含む地域の平和と繁栄のための計画だ。彼はワシントンに束縛されないグローバル・プレーヤーとして浮上しつつある。彼は、観光、スポーツ、娯楽、教育、商業、投資にまたがる大規模な経済的、社会的改革を開始した。
近隣諸国のイエメン、カタール、イラン、シリアとの関係修復は彼の外交努力の基礎だ。ワシントンの批判に関係なく、MbSはシリアでのアラブ主導の政治的解決に向けて取り組むことを主張し、国連決議2254をロードマップとして使用しようとしている。
水曜日MbSはロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ブリンケンの到着前にベネズエラのマドゥロ大統領がMbSを訪問した。皇太子はサウジアラビアの国益を追求しながら様々な指導者との協力と外交を求め、アメリカ大統領執務室の指示には拘束されない。
アメリカ制裁、制裁、更なる制裁
アメリカが支援するテロリストが破壊、損傷した家、学校、病院、インフラをシリア国民が再建するのを阻止する更なるシリアに対する制裁をアメリカ議会は検討している。
新法案は2023年シリア反正常化法と呼ばれ、既に麻痺している2020年のシーザー法への追加だ。新法案はシリア国民の再建と回復をあえて支援する国に重い罰金を科そうとしている。シリアとの関係を正常化するアラブ諸国は再建支援を阻止されるのだ。
制裁はシリア国民を傷つけ、彼らの回復を遅らせ、仕事や生計の回復を妨げるだけである事実を専門家は指摘している。法律は、国が最大の領土を保持し、ダマスカス、アレッポ、ホムス、ハマ、ラタキアのすべての主要都市を含め、ダマスカス政権が支配するシリアの部分に50,000ドルを超える価値の投資、助成金、契約または寄付を行った場合、いつでも金銭的罰則を科すと規定している。アメリカはイドリブと北東部の共産党支配地域のテロリストを保護しているが、これら地域のどれにも大都市がない。シリア民間人の最大集団は、ダマスカスにある中央政府の管理下で暮らしているのだ。
オクラホマ大学のシリア専門家ジョシュア・ランディスは、ダマスカスに対する制裁はシリア国民に正義をもたらすのでなく、彼らを更に貧しくすると考えている。アメリカ制裁により交換部品注文が阻止されているため医療機器は病院で休眠状態になっている。外国の製造業者がダマスカスへの製品輸出に対する罰則に直面するのを恐れているため、シリアでは時折化学療法薬品が入手できないことがある。シリアで家を建築するには木枠から始まるが、シリアには広葉樹林がないため木材を輸入する必要がある。カナダ、スウェーデン、ノルウェーなどの国は罰則を恐れシリアの商人に木材を販売しない。
EU首脳会議
「シリア及び地域の将来の支援に関する会合」が7月14日と15日ブリュッセルで開催される。この会議は中央政府下で暮らす1500万人のシリア人の必要性に対処したり検討したりするのではなく、イドリブでテロリストに人質にされている民間人と、トルコ、ヨルダン、レバノンなどシリア難民を受け入れている諸国の必要性にのみ資源を投入する。
この会議はダマスカス政権下で暮らしていないシリア人に寄付するための2023年の主要な催しだ。しかし大多数のシリア人は、この会議により暮らしを助けられたり改善されたりすることは決してない。これはイドリブで300万人を拘束しているテロリスト指導者を支援し、トルコ、ヨルダン、レバノンでのテント暮らしのシリア難民は飢餓から守るが、彼等のシリア帰国を阻止する駒としてしっかり確保する欧米民主主義の優先事項を示している。
アメリカと欧州連合の同盟諸国はシリアで暮らす1500万人の暮らしは考慮していない。彼らは戦争を起こし、国を破壊し、分割したテロリストを支援したが、シリア国民の復興過程に参加するのを拒否しているのだ。
記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/06/14/saudi-crown-prince-is-working-towards-a-political-solution-for-syria/
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東京新聞朝刊国際面に驚いた。
オラフ・ショルツ正気だろうか? 初の安保戦略策定で「ロシアは最大の脅威」明記。
ドイツ産業の大動脈ノルドストリームを爆破した宗主国は最大の脅威ではないのだ。
マグレガー氏最新youtube ロシアを見くびっている欧米指導部の錯覚・誤解を批判。
War events - Conflicts between America and Russia 22:02
耕助のブログ
No. 1826 不当な影響力、21世紀型
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
講演での反応：私の講演を聞かれる人は、多くの場合方向性が一致している。従って肯定的になるのは自然である。しかし、私の論特にウクライナ関係は今日の日本では左右両グループにとり異端である。この中どういう反応があるか、一会場の例をみてみたい。
日刊IWJガイド
「改悪入管法が9日に可決、成立！ 本日午後3時から、岩上安身による社民党党首・福島みずほ参議院議員インタビューをフルオープンで生配信！」
はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞難民を「死刑」が待つ地へと送り返す改悪入管法が9日に可決、成立！ どうやって難民の命を守っていくのか!? 改悪入管法の廃止法案提出や政権交代が必要！ 本日午後3時から、岩上安身による社会民主党党首 福島みずほ参議院議員インタビュー
【IWJ_YouTube Live】15：00～
難民を「死刑」が待つ地へと送り出す入管法改悪法が9日に可決！ どうやって難民の命を守っていくのか？ 入管法改悪法の廃止法案提出や、政権交代が必要！ 岩上安身による社会民主党党首 福島みずほ参議院議員インタビュー
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2023年6月16日 (金)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/646.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-bbf76e.html
シリアの政治的解決に取り組むサウジ皇太子
スティーブン・サヒオニー
2023年6月14日
Strategic Culture Foundation
戦争を引き起こしテロリストを支援したアメリカと同盟諸国はシリア国民の復興過程への参加を拒否している。
シリアのファイサル・メクダッド外相は、6月11日と12日に開催される会議のためサウジアラビアを訪問しており、過去三か月で三度目の王国訪問となる。彼は4月に初訪問し、5月19日のアラブ連盟理事会サミット出席のためアサド大統領に同行してジッダを訪れた。
MbSとして知られるサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は5月のアラブ連盟サミット主催者としての立場を通じてシリアの援助と復興を推進した。MbSはシリアをアラブ諸国の兄弟連盟に戻すアラブ諸国の判断を求めたがアメリカは、その計画を非難した。
「これは『我々は、あなた方抜きで我々の関係を再形成し再び描く』というアメリカへの強力な合図だ」とガルフ・リサーチ・センター会長アブドゥルアジズ・アル・セイガーは述べた。
MbSは世界最大の石油輸出国の舵取りで指導的役割を果たし、国益を最優先し、MbSについて語る際、非外交的とは言えない言葉で、サウジアラビアに対して公然と恫喝するアメリカ、バイデン政権の圧力に屈していない。
2011年に始めた政権転覆のためのオバマ-バイデンによる対シリア戦争に参加するようアメリカはサウジアラビアに要求した。アメリカの計画はカタールとサウジアラビアから資金提供を受けながら、シリア全土で性的暴行をし、不具にし、殺害したテロリストを利用していた。このプロジェクトは失敗し、シリア国民はムスリム同胞団と過激イスラム教に反撃し、中東唯一の世俗国家であり続けている。
4月、メクダッドとサウジアラビアのファルハン外相は、シリア危機の包括的な政治的解決とアラブ世界におけるシリアの役割の回復について話し合った。
シリア・サウジアラビア空港間の直行便再開にサウジアラビアが合意し、6月末開始予定だとシリアは発表した。5月28日サウジアラビア技術チームがダマスカスのサウジアラビア大使館再開準備のためシリアに到着した。
アメリカサウジ関係
昨年7月にバイデン大統領がMbSを訪問した際、彼はアメリカの石油価格を下げるために石油生産の増加を要求したが、彼は手ぶらで去った。6月8日、ブリンケン国務長官はMbSと会談し、この訪問中にMbSは7月に石油生産を削減し、アメリカ消費者へのガソリン価格を引き上げると発表した。
ブリンケン国務長官はシリアのアラブ連盟復帰を許したことに対するアメリカの非難を表明しており、アメリカはシリア国民の家やインフラや生活の再建に、あえて参加するサウジ王国や他のアラブ諸国への復讐を積極的に計画している。
アメリカが仕組んだシリア紛争の平和的解決を模索する代わりに、アメリカの「優先事項」であるアブラハム合意を通じて、イスラエルとサウジアラビアとの正常化を強要することだけにブリンケンは焦点を当てている。
ファイサル・ビン・ファルハン外相はブリンケンの要請には動じず、「パレスチナ人にとっての平和の道を見つける」ことなしには、イスラエルとの正常化は「限定された利益」しかないと述べた。
MbSは、ヨルダン川西岸、東エルサレム、ガザにパレスチナ国家を創設し、既存の国連決議を満たすよう繰り返し求めている。しかし、現在のベンヤミン・ネタニヤフのユダヤ過激派政権下のイスラエルで、そのような動きは不可能だ。
MbSは、中東の平和と繁栄を求めるビジョン2023の真っ只中にいる。ブリンケンは中東に対する構想を持っておらず、彼の優先事項は、600万人を残忍な軍事独裁政権下に置いて、パレスチナの現状を維持することだ。ブリンケンは、シリア国民とその隣人パレスチナ人の苦しみには無関心だ。
ブリンケン国務長官のリヤド訪問中、彼はイスラム国(IS)と戦う世界連合の外相会議を共催し、シリアとイラクでの取り組みに約150億80万ドルを約束した。連合には80か国以上が参加しており、このプログラムへの新たな資金は600億ドルを超えている。この資金はシリアのアメリカのパートナー、北東部のクルド共産党政権を通じて流れる。
新たな道を開くムハンマド・ビン・サルマーン
彼が支配者となる時代より前のシリア破壊はMbSの責任ではない。彼のビジョン2030は、シリアを含む地域の平和と繁栄のための計画だ。彼はワシントンに束縛されないグローバル・プレーヤーとして浮上しつつある。彼は、観光、スポーツ、娯楽、教育、商業、投資にまたがる大規模な経済的、社会的改革を開始した。
近隣諸国のイエメン、カタール、イラン、シリアとの関係修復は彼の外交努力の基礎だ。ワシントンの批判に関係なく、MbSはシリアでのアラブ主導の政治的解決に向けて取り組むことを主張し、国連決議2254をロードマップとして使用しようとしている。
水曜日MbSはロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ブリンケンの到着前にベネズエラのマドゥロ大統領がMbSを訪問した。皇太子はサウジアラビアの国益を追求しながら様々な指導者との協力と外交を求め、アメリカ大統領執務室の指示には拘束されない。
アメリカ制裁、制裁、更なる制裁
アメリカが支援するテロリストが破壊、損傷した家、学校、病院、インフラをシリア国民が再建するのを阻止する更なるシリアに対する制裁をアメリカ議会は検討している。
新法案は2023年シリア反正常化法と呼ばれ、既に麻痺している2020年のシーザー法への追加だ。新法案はシリア国民の再建と回復をあえて支援する国に重い罰金を科そうとしている。シリアとの関係を正常化するアラブ諸国は再建支援を阻止されるのだ。
制裁はシリア国民を傷つけ、彼らの回復を遅らせ、仕事や生計の回復を妨げるだけである事実を専門家は指摘している。法律は、国が最大の領土を保持し、ダマスカス、アレッポ、ホムス、ハマ、ラタキアのすべての主要都市を含め、ダマスカス政権が支配するシリアの部分に50,000ドルを超える価値の投資、助成金、契約または寄付を行った場合、いつでも金銭的罰則を科すと規定している。アメリカはイドリブと北東部の共産党支配地域のテロリストを保護しているが、これら地域のどれにも大都市がない。シリア民間人の最大集団は、ダマスカスにある中央政府の管理下で暮らしているのだ。
オクラホマ大学のシリア専門家ジョシュア・ランディスは、ダマスカスに対する制裁はシリア国民に正義をもたらすのでなく、彼らを更に貧しくすると考えている。アメリカ制裁により交換部品注文が阻止されているため医療機器は病院で休眠状態になっている。外国の製造業者がダマスカスへの製品輸出に対する罰則に直面するのを恐れているため、シリアでは時折化学療法薬品が入手できないことがある。シリアで家を建築するには木枠から始まるが、シリアには広葉樹林がないため木材を輸入する必要がある。カナダ、スウェーデン、ノルウェーなどの国は罰則を恐れシリアの商人に木材を販売しない。
EU首脳会議
「シリア及び地域の将来の支援に関する会合」が7月14日と15日ブリュッセルで開催される。この会議は中央政府下で暮らす1500万人のシリア人の必要性に対処したり検討したりするのではなく、イドリブでテロリストに人質にされている民間人と、トルコ、ヨルダン、レバノンなどシリア難民を受け入れている諸国の必要性にのみ資源を投入する。
この会議はダマスカス政権下で暮らしていないシリア人に寄付するための2023年の主要な催しだ。しかし大多数のシリア人は、この会議により暮らしを助けられたり改善されたりすることは決してない。これはイドリブで300万人を拘束しているテロリスト指導者を支援し、トルコ、ヨルダン、レバノンでのテント暮らしのシリア難民は飢餓から守るが、彼等のシリア帰国を阻止する駒としてしっかり確保する欧米民主主義の優先事項を示している。
アメリカと欧州連合の同盟諸国はシリアで暮らす1500万人の暮らしは考慮していない。彼らは戦争を起こし、国を破壊し、分割したテロリストを支援したが、シリア国民の復興過程に参加するのを拒否しているのだ。
記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/06/14/saudi-crown-prince-is-working-towards-a-political-solution-for-syria/
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東京新聞朝刊国際面に驚いた。
オラフ・ショルツ正気だろうか? 初の安保戦略策定で「ロシアは最大の脅威」明記。
ドイツ産業の大動脈ノルドストリームを爆破した宗主国は最大の脅威ではないのだ。
マグレガー氏最新youtube ロシアを見くびっている欧米指導部の錯覚・誤解を批判。
War events - Conflicts between America and Russia 22:02
耕助のブログ
No. 1826 不当な影響力、21世紀型
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
講演での反応：私の講演を聞かれる人は、多くの場合方向性が一致している。従って肯定的になるのは自然である。しかし、私の論特にウクライナ関係は今日の日本では左右両グループにとり異端である。この中どういう反応があるか、一会場の例をみてみたい。
日刊IWJガイド
「改悪入管法が9日に可決、成立！ 本日午後3時から、岩上安身による社民党党首・福島みずほ参議院議員インタビューをフルオープンで生配信！」
はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞難民を「死刑」が待つ地へと送り返す改悪入管法が9日に可決、成立！ どうやって難民の命を守っていくのか!? 改悪入管法の廃止法案提出や政権交代が必要！ 本日午後3時から、岩上安身による社会民主党党首 福島みずほ参議院議員インタビュー
【IWJ_YouTube Live】15：00～
難民を「死刑」が待つ地へと送り出す入管法改悪法が9日に可決！ どうやって難民の命を守っていくのか？ 入管法改悪法の廃止法案提出や、政権交代が必要！ 岩上安身による社会民主党党首 福島みずほ参議院議員インタビュー
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2023年6月16日 (金)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/646.html
[戦争b24] ワシントンの悪魔全員こちらに勢揃いで地獄はもぬけの殻（マスコミに載らない海外記事） HIMAZIN
9. HIMAZIN[3596] SElNQVpJTg 2023年6月16日 19:25:13 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[2]
>>7
9. HIMAZIN[3596] SElNQVpJTg 2023年6月16日 19:25:13 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[2]
>>7
>a01WR1RYQWZoY00=
アメリカの悪事が隠せなくなったから、どっちもどっち論に誘導するしか無い。
しかし、欧米以外の殆どはそんな子供だましには誘導されないから、このようになる。
↓
益々孤立する欧米（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/109.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/643.html#c9
[戦争b24] シリアの政治的解決に取り組むサウジ皇太子（マスコミに載らない海外記事） HIMAZIN
3. HIMAZIN[3597] SElNQVpJTg 2023年6月16日 23:08:58 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[3]
>>1
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>>1
>bXYvWmIwaFVvR0U=
毎度毎度ご苦労さん。今更シリアガーを喚いてもこの流れは止まらない。
↓
シリアのアラブ連盟への復帰は大きな意味を持つ: M.K.バドラクマール（locom2 diary）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/563.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/646.html#c3
[戦争b24] シリアの政治的解決に取り組むサウジ皇太子（マスコミに載らない海外記事） HIMAZIN
4. HIMAZIN[3598] SElNQVpJTg 2023年6月16日 23:13:08 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[4]
>>1
4. HIMAZIN[3598] SElNQVpJTg 2023年6月16日 23:13:08 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[4]
>>1
>bXYvWmIwaFVvR0U=
アメリカ、イスラエルの側に居るお前がたら、シリアガーは当然の帰結か。
↓
アメリカはなぜシリアを空爆しているのか?（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/479.html
イスラエル軍爆撃機が、シリア首都周辺を攻撃（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/480.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/646.html#c4
[戦争b24] No. 1827 USSリバティ号：巧みに計画された事故（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/06/17/no-1827-uss%e3%83%aa%e3%83%90%e3%83%86%e3%82%a3%e5%8f%b7%ef%bc%9a%e3%81%86%e3%81%be%e3%81%8f%e8%a8%88%e7%94%bb%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f%e4%ba%8b%e6%95%85/
No. 1827 USSリバティ号：巧みに計画された事故
投稿日時: 2023年6月17日
The USS Liberty: A Well-Planned Accident
by Melvin Goodman
今日6月8日はイスラエルによるUSSリバティ号への攻撃から56年目にあたる。この攻撃は、多くの米国とイスラエルの説明によって事故であるとされてきた。実際、この攻撃が起きたのはイスラエルによる8時間の空中監視の後で、2時間の空と海からの攻撃で34人の船員が死亡し、さらに172人の軍人が負傷した。これは294人の乗組員のうち、70％が犠牲になったことになる。イスラエル側はエジプト船を攻撃したと主張したが、世界最高水準の諜報船であるリバティ号の構成からして、米国のものとしか思えないことは明らかである。
空爆は30分近く続き、無標のイスラエル軍機がナパーム弾をリバティ号の艦橋に投下し、30ミリ砲やロケット弾を撃ち込んだ。この空爆には少なくとも12機のイスラエル軍機が関与していた。さらに、イスラエルの魚雷艇がリバティ号に魚雷を撃ち込み、リバティ号の消防士や担架係が船と乗組員を救おうと奮闘しているところに機銃掃射を行った。これらの魚雷艇は、水中で重傷を負った軍人を救助するために下ろされたリバティの救命いかだを機銃掃射するために戻ってきた。
生存者によると、イスラエルのパイロットは、この船がアメリカの国旗を掲げていることを認識しながらも、攻撃してきたという。私の調査によると1967年6月8日の早朝、巨大なアメリカ国旗が掲揚され、攻撃機によって撃ち落とされるまで一日中掲揚されていた。リバティ号は常に国際海域で、わずか5ノットの速度で航行していた。
さらに、イスラエル軍機がリバティ号の5つの緊急無線チャンネルをすべて妨害したため、リバティ号の無線オペレーターは遭難信号を送信することが難しかった。リバティ号の乗組員は、なんとか間に合わせのアンテナでSOSを放送した。このSOSがイスラエル軍の指揮官に届くと、攻撃は即座に中止された。
この攻撃は、1967年の「6日戦争」開始時にイスラエル軍の通信を監視していた米艦を破壊しようとする意図的なものであったと、多くの米政府関係者が証言している。しかし、彼らがそう証言したのは、公職を離れた後で、もはやリンドン・ジョンソン大統領の政権に所属していなかったからだった。このリストには、ディーン・ラスク元国務長官、ジョージ・ボール元国務次官、リチャード・ヘルムズ元中央情報局長官、ウィリアム・オドム元国家安全保障局（NSA）長官、ドワイト・ポーター元在レバノン米国大使が含まれていた。元統合参謀本部議長のトーマス・ムーア退役提督も政府を去った後、リバティのエピソードは「アメリカ全土の古典的な隠蔽工作の一つ」と結論付けている。
戦時中、CIAのタスクフォースに所属していた元アナリストとして、私もその事実を証明することができる。中東での情報収集のためにNSAに出向していた海軍艦艇は、イスラエルの戦争計画に関する機密情報を提供していた。イスラエル側は、そのようなデータを傍受されないように艦艇の移動を要求していた。
ジョンソン政権によるUSSリバティ号への攻撃の公式隠蔽は、アメリカ海軍の歴史上、前例のないことである。議会はこの攻撃を調査せず、生存している乗組員も攻撃について公に証言することは許されなかった。ホワイトハウスがリバティ号を守るために米海軍を出すのを止めた、という報道もあったが、私はその報道を確認することはできていない。NSAの攻撃に関する調査は、依然として機密扱いのままである。海軍の法廷では、イスラエルがなぜ攻撃したのかについて判断するには情報が不十分であると結論づけられた。
リバティ号に関する嘘に加え、イスラエルは6日戦争の開始についても嘘をついた。開戦に向け、イスラエル側は「エジプトが侵攻の準備をしている兆候がある」と主張したが、航空戦力や装甲戦力などエジプトの準備態勢を示す情報はなかった。私は当時、エジプトは軍の半分近くがイエメンの内戦に参加している状態で、イスラエルと戦争を始めることはないだろうと主張した。国務省のアラブ派の人々は、ナセル大統領がハッタリをかましていると考え、カイロの軍備の質の低さを理由に挙げた。 飛行場でエジプトの飛行機が翼をくっつけて駐機していることから、エジプトがイスラエルを攻撃する計画はないことがうかがえた。それが、イスラエルが地上で200機以上のエジプト機を撃破できた理由だった。
ずっと後になって、ジョンソン大統領の腹心の部下であったハリー・マクファーソンが開戦時にイスラエルに滞在し、レヴィ・エシュコル首相との会談に米国大使を伴っていたことを知った。会談中にイスラエルの空襲警報が鳴り始めると、イスラエル情報部長のアハロン・ヤリブ将軍が「地下壕に移る必要はない」と言い切った。イスラエル政府の最高レベルでは、エジプトの攻撃はありえないという確信があったのだ。これは、イスラエルの攻撃は先制攻撃であったという主張に反するものである。
アメリカの歴史上、武力行使が腐敗した情報、あるいは単なる嘘で正当化されたことがあまりにも多い。ベトナム戦争も、2003年のイラク戦争もそうだった。私たちは大統領の嘘を容認すべきではなく、外国の公式の嘘も容認すべきではない。それは6日戦争やUSSリバティへの攻撃の場合でも同様である。
The USS Liberty: a Well-Planned Accident
https://www.counterpunch.org/2023/06/08/the-uss-liberty-a-well-planned-accident/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/650.html
https://kamogawakosuke.info/2023/06/17/no-1827-uss%e3%83%aa%e3%83%90%e3%83%86%e3%82%a3%e5%8f%b7%ef%bc%9a%e3%81%86%e3%81%be%e3%81%8f%e8%a8%88%e7%94%bb%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f%e4%ba%8b%e6%95%85/
No. 1827 USSリバティ号：巧みに計画された事故
投稿日時: 2023年6月17日
The USS Liberty: A Well-Planned Accident
by Melvin Goodman
今日6月8日はイスラエルによるUSSリバティ号への攻撃から56年目にあたる。この攻撃は、多くの米国とイスラエルの説明によって事故であるとされてきた。実際、この攻撃が起きたのはイスラエルによる8時間の空中監視の後で、2時間の空と海からの攻撃で34人の船員が死亡し、さらに172人の軍人が負傷した。これは294人の乗組員のうち、70％が犠牲になったことになる。イスラエル側はエジプト船を攻撃したと主張したが、世界最高水準の諜報船であるリバティ号の構成からして、米国のものとしか思えないことは明らかである。
空爆は30分近く続き、無標のイスラエル軍機がナパーム弾をリバティ号の艦橋に投下し、30ミリ砲やロケット弾を撃ち込んだ。この空爆には少なくとも12機のイスラエル軍機が関与していた。さらに、イスラエルの魚雷艇がリバティ号に魚雷を撃ち込み、リバティ号の消防士や担架係が船と乗組員を救おうと奮闘しているところに機銃掃射を行った。これらの魚雷艇は、水中で重傷を負った軍人を救助するために下ろされたリバティの救命いかだを機銃掃射するために戻ってきた。
生存者によると、イスラエルのパイロットは、この船がアメリカの国旗を掲げていることを認識しながらも、攻撃してきたという。私の調査によると1967年6月8日の早朝、巨大なアメリカ国旗が掲揚され、攻撃機によって撃ち落とされるまで一日中掲揚されていた。リバティ号は常に国際海域で、わずか5ノットの速度で航行していた。
さらに、イスラエル軍機がリバティ号の5つの緊急無線チャンネルをすべて妨害したため、リバティ号の無線オペレーターは遭難信号を送信することが難しかった。リバティ号の乗組員は、なんとか間に合わせのアンテナでSOSを放送した。このSOSがイスラエル軍の指揮官に届くと、攻撃は即座に中止された。
この攻撃は、1967年の「6日戦争」開始時にイスラエル軍の通信を監視していた米艦を破壊しようとする意図的なものであったと、多くの米政府関係者が証言している。しかし、彼らがそう証言したのは、公職を離れた後で、もはやリンドン・ジョンソン大統領の政権に所属していなかったからだった。このリストには、ディーン・ラスク元国務長官、ジョージ・ボール元国務次官、リチャード・ヘルムズ元中央情報局長官、ウィリアム・オドム元国家安全保障局（NSA）長官、ドワイト・ポーター元在レバノン米国大使が含まれていた。元統合参謀本部議長のトーマス・ムーア退役提督も政府を去った後、リバティのエピソードは「アメリカ全土の古典的な隠蔽工作の一つ」と結論付けている。
戦時中、CIAのタスクフォースに所属していた元アナリストとして、私もその事実を証明することができる。中東での情報収集のためにNSAに出向していた海軍艦艇は、イスラエルの戦争計画に関する機密情報を提供していた。イスラエル側は、そのようなデータを傍受されないように艦艇の移動を要求していた。
ジョンソン政権によるUSSリバティ号への攻撃の公式隠蔽は、アメリカ海軍の歴史上、前例のないことである。議会はこの攻撃を調査せず、生存している乗組員も攻撃について公に証言することは許されなかった。ホワイトハウスがリバティ号を守るために米海軍を出すのを止めた、という報道もあったが、私はその報道を確認することはできていない。NSAの攻撃に関する調査は、依然として機密扱いのままである。海軍の法廷では、イスラエルがなぜ攻撃したのかについて判断するには情報が不十分であると結論づけられた。
リバティ号に関する嘘に加え、イスラエルは6日戦争の開始についても嘘をついた。開戦に向け、イスラエル側は「エジプトが侵攻の準備をしている兆候がある」と主張したが、航空戦力や装甲戦力などエジプトの準備態勢を示す情報はなかった。私は当時、エジプトは軍の半分近くがイエメンの内戦に参加している状態で、イスラエルと戦争を始めることはないだろうと主張した。国務省のアラブ派の人々は、ナセル大統領がハッタリをかましていると考え、カイロの軍備の質の低さを理由に挙げた。 飛行場でエジプトの飛行機が翼をくっつけて駐機していることから、エジプトがイスラエルを攻撃する計画はないことがうかがえた。それが、イスラエルが地上で200機以上のエジプト機を撃破できた理由だった。
ずっと後になって、ジョンソン大統領の腹心の部下であったハリー・マクファーソンが開戦時にイスラエルに滞在し、レヴィ・エシュコル首相との会談に米国大使を伴っていたことを知った。会談中にイスラエルの空襲警報が鳴り始めると、イスラエル情報部長のアハロン・ヤリブ将軍が「地下壕に移る必要はない」と言い切った。イスラエル政府の最高レベルでは、エジプトの攻撃はありえないという確信があったのだ。これは、イスラエルの攻撃は先制攻撃であったという主張に反するものである。
アメリカの歴史上、武力行使が腐敗した情報、あるいは単なる嘘で正当化されたことがあまりにも多い。ベトナム戦争も、2003年のイラク戦争もそうだった。私たちは大統領の嘘を容認すべきではなく、外国の公式の嘘も容認すべきではない。それは6日戦争やUSSリバティへの攻撃の場合でも同様である。
The USS Liberty: a Well-Planned Accident
https://www.counterpunch.org/2023/06/08/the-uss-liberty-a-well-planned-accident/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/650.html
[戦争b24] ウクライナの反転攻勢「非常に困難な戦い」 米軍高官が指摘／毎日新聞 仁王像
22. HIMAZIN[3599] SElNQVpJTg 2023年6月18日 08:55:59 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[5]
ウクライナで行き詰まったアメリカが、台湾で中国を刺激してるから注意。日本が次のウクライナにされないために。
↓
22. HIMAZIN[3599] SElNQVpJTg 2023年6月18日 08:55:59 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[5]
ウクライナで行き詰まったアメリカが、台湾で中国を刺激してるから注意。日本が次のウクライナにされないために。
↓
日本と東アジアが戦場になるのを防ぐ方法―「吉田ドクトリン」に始まる思考停止から脱却を(長周新聞)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/607.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/648.html#c22
[戦争b24] ウクライナの反転攻勢「非常に困難な戦い」 米軍高官が指摘／毎日新聞 仁王像
37. HIMAZIN[3600] SElNQVpJTg 2023年6月19日 19:28:14 : BjaStCoLM6 : ek1RcDBNS1dUaG8=[1]
>>35
37. HIMAZIN[3600] SElNQVpJTg 2023年6月19日 19:28:14 : BjaStCoLM6 : ek1RcDBNS1dUaG8=[1]
>>35
>ヨタ君
ウクライナ軍の悲惨な現状。ちなみに海外記事の翻訳。
↓
「再挑戦だ！」
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-9ab31a.html
ウクライナ状況報告：第3軍の破壊-交渉すべき状況
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-9da43d.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/648.html#c37
[戦争b24] ナチス・バルバロッサ作戦の木霊を超えるNATOのドイツ空軍（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-c25c10.html
ナチス・バルバロッサ作戦の木霊を超えるNATOのドイツ空軍
フィニアン・カニンガム
2023年6月15日
Strategic Culture Foundation
もし彼らが健在だったらヨーゼフ・ゲッベルスやヘルマン・ゲーリングやアドルフ・ヒトラーは82年遅すぎたとはいえ連中の生まれ変わりのNATOに声援を送っているはずだ。
NATO軍事同盟は、74年前のブロック結成以来、史上最大の空軍演習を行っている。6月12日から23日まで、ドイツ空軍は、ロシアへのあからさまな挑発で、バルト海と中央ヨーロッパ全体で大規模動員を主導する。
アメリカは参加する25カ国のNATO加盟諸国中、最多の戦闘機を配備する。だがしドイツがこの演習の主導国だ。
更に挑発的なことに、いわゆるエア・ディフェンダー23演習の日付はバルバロッサ作戦82周年に当たるのだ。1941年6月21日、ナチス・ドイツと枢軸同盟諸国は、ソビエト連邦に対して史上最大の軍事侵攻を開始した。その侵略はドイツにとって軍事的大災厄となり、恐ろしい苦しみと何百万人もの死とともに、ほぼ四年後の歴史的敗北をもたらした。
不気味なほど恐ろしい木霊になっているの日付だけではない。ロシア国境付近を飛行する戦闘機に付けられたドイツのバルケンクロイツ(ドイツ騎士団黒十字)の今日の不吉な象徴性は、第三帝国旧枢軸国の現代の同盟国多数の参加により強化されている。フィンランドとバルト海は、ロシアを征服し、大量虐殺絶滅という最終解決を実行するヒトラーの基本計画の集結地点だった。
一方、ウクライナ現地では、バルケンクロイツをつけたドイツのレオパルト戦車が、今やバルバロッサ作戦の侵入経路としても機能したウクライナ領土からロシア軍を攻撃している。これまでのところ、これら現代ドイツ戦車の多くは戦闘で破壊されており、NATOが支援するウクライナ反攻の幸先は良くない。
もちろん、エアディフェンダー23は1941年と規模を比較すると見劣りする。ドイツとバルト諸国上空の演習で飛行するNATO戦闘機は250機で、合計10,000人の兵士が参加している。バルバロッサ作戦では、航空機の数は少なくとも10倍で、最大4万人の兵士が参加した。それにもかかわらず、象徴性は、鋭い歴史感覚を持つ人には目立ち驚異的だ。驚くべきことに、欧米メディアは、バルバロッサに歴史的に言及していない。繰り返しになるが、欧米マスコミの役割が、この対ロシア戦争のプロパガンダであることを考えると、それはさほど驚くべきことではない。
そして、それは単なる象徴的な歴史的な木霊ではなく、それ自体ぞっとする。NATO指導者連は「ロシアを粉砕する」目的について益々公然と語っている。今後二週間の航空動員は、対ロシア攻撃的シナリオのリハーサルと喧伝されている。
先週のNATOが支援するウクライナでの地上攻撃のタイミングは、今週の未曾有の空軍力配備と併せて、ウクライナでの代理戦争を核大国間の全面戦争に駆り立てる真の緊急対応計画の特徴がある。
アメリカとNATO同盟諸国による核対応戦闘機配備は、ポーランドとバルト三国に隣接する隣接するベラルーシに戦術核兵器を設置するロシアの動きと一致している。モスクワとミンスクは、その動きを欧米メディアに徹底的に非難されている。しかしワシントンがドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアとトルコに配備している何百もの戦術核兵器にはメディアはほとんど触れない。今週のNATO演習は、ロシアとベラルーシに対する攻撃のリハーサルでもある。
ワシントンとNATO諸国が、ウクライナでの戦争を緩和するための外交を緊急に模索すべき時、アメリカ主導のNATO同盟は、犯罪的に、かつてないほど紛争を煽っている。エアディフェンダー23実行と、ロシアに威力を示すという公式目標は奈落の底への無謀な迷走だ。ウクライナに対するNATOの執拗な軍事支援に対する欧米国民の反対が高まっているにもかかわらず、欧米エリート政治階級は戦争を扇動している。
だが、そのような外交努力は、アメリカとNATOがロシアとの政治的解決を見いだすことに関心があるという無駄な仮定を前提としている。しかし明らかに、欧米諸国はそれに関心がない。ロシア打倒が連中の動機付けだ。
今週、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、ワシントンでのジョー・バイデン大統領との会談中、ロシアに対する勝利を呼びかけた。他の場所で、パリ、フランス、ドイツ、ポーランドの指導者たちは、ウクライナでの戦争の目的は「ロシアを粉砕すること」だと明確に述べている。
1949年にNATO同盟が結成された際、それは主にソビエト連邦の赤軍による第三帝国の完全打倒からわずか四年後だった。この同盟は、ソビエト連邦と次の戦争を戦う目的で、ナチス・ドイツの残党と、そのヨーロッパ協力者とともに、ワシントンとロンドンによって創設された。「次の戦争」とは実際は第二次世界大戦の継続を意味する。
1991年のソビエト連邦の崩壊と50年に亘る冷戦の終結は世界平和をもたらさなかった。それからはほど遠い。NATOの戦争は急増し、今やついにロシアへと収束した。それは、NATOの使命が常に欧米帝国主義勢力の攻撃的投影だったためだ。1991年以来、NATO軍がロシア国境まで容赦なく拡大しているのは、その証拠だ。
ソ連は、実際は欧米帝国主義の決定的な敵ではなかった。決定的な敵とは、欧米の首都が冷酷に搾取するために何事も思うがままにできる属国としてひれ伏さない国と定義できる。ロシア、中国、そしてアメリカ主導の「世界秩序」に従わない他の国々は必然的に標的にされ、制裁され、脅迫され、最終的には打倒しなければならない敵と見なされる。歴史は再びその固有の強迫的戦争段階にある。
ナチス・ドイツは欧米帝国主義の攻撃犬で、その使命は、1930年代から40年代初頭にかけてドイツの戦争機械構築に密かに、しばしば公然と資金提供した西側資本主義勢力に代わって、ソビエト連邦を野蛮に破壊することだった。 フォード、ゼネラルモーターズ、デュポン、IBM、ウォールストリートの銀行、イングランド銀行は、ナチスの産業パートナーや金融業者のほんの一部に過ぎない。第二次世界大戦中とその後の、アメリカ、イギリス、ソビエト連邦間の一時的同盟は、独自の野望でおかしくなったドイツの攻撃犬を欧米が排除するための単なる便宜的取り決めだった。
その戦争が終わった(より正確には逮捕された)時、欧米帝国主義に対する国際的な地政学的障害を排除し、ロシア領の地下にある最大の天然資源埋蔵を利用するため、モスクワに対し、他の手段による敵対行為を推進する本来の帝国の仕事に戻ったのだ。
この観点から、ロシア征服のためのヒトラーの「生存圏」計画は、欧米マスコミの欺瞞と修正主義のおかげで犯罪的帝国主義を「民主主義」「人権」「法と秩序」そして後には「ルールに基づく秩序」という上辺で巧みに装おう欧米諸国に引き継がれたに過ぎない。
要するに、ロシアに対して絶え間なく続くNATO戦争の動きは、バルバロッサ作戦の木霊ではなく、継続なのだ。エアディフェンダー23は、欧米の他の言説や陳腐なきまり文句同様、より受け入れやすく聞こえるに過ぎない。
報道によると、ドイツ国防委員会委員長アグネス・ストラック・ジマーマンは、今週のエアディフェンダー23戦争訓練について次のように述べた。「歴史は我々に追いついた。我々はウクライナで熱い戦争をしている。」
この戦争挑発的なドイツ政治家は、彼女の言葉がどれほど深く解釈されるか気づいていないように見える。彼女は、他の西側の政治家、専門家、メディアと同様、ウクライナ紛争をおとぎ話風の単純さで「ロシアの侵略に対する防衛」だと説明している。
もし彼らが健在だったらヨーゼフ・ゲッベルスやヘルマン・ゲーリングやアドルフ・ヒトラーは82年遅すぎたとはいえ連中の生まれ変わりのNATOに声援を送っているのは確実だ。
記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/06/15/nato-luftwaffe-more-than-echo-of-nazi-operation-barbarossa/
----------
チェコ大統領「欧米在住のロシア人は第二次世界大戦中の在米日本人のようにしっかり監視し、収容所に入れるべき」と発言。流行のAI生成映像？と思いたくなる。
Czech President: Russian Nationals Should Be Put in Camps 11:45
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
論評「米国は依然世界をリードしているが、同盟国（欧州）は不安を抱いている。多くの欧州人は、新冷戦の中で二つの超大国の間に板挟みという不快な感覚を抱いている。彼らは、中国に責任の一端があることを知っている。彼らは米国も同様に有罪だとみなしている。」
ウィシュマさん名古屋入管死亡事件で悪名高い出入国在留管理局、そもそも内務省管理下で設置された。
日刊IWJガイド
「朝鮮人虐殺の原因は政府発のデマだった!! 関東大震災で『朝鮮人が爆弾を所持し放火する』という、警察が発した電信文の存在が明らかに！」
はじめに～関東大震災で「朝鮮人が爆弾を所持し放火する」という、当時警察を所管していた内務省が発した電信文の存在が、参院法務委で明らかに！ 朝鮮人虐殺の原因であるデマを作ったのは当時の日本政府だった!! 社民党・福島みずほ議員が「朝鮮人が暴れたから戒厳令を敷いたとの電信文と、先の入管法改悪法の時に仮放免の人を犯罪者予備軍のように扱ったのと、どこが違うのか。地続きではないか」と追及!! 中国人犠牲者への賠償金未払いもあらためて追及！
2023年6月19日 (月)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/651.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-c25c10.html
ナチス・バルバロッサ作戦の木霊を超えるNATOのドイツ空軍
フィニアン・カニンガム
2023年6月15日
Strategic Culture Foundation
もし彼らが健在だったらヨーゼフ・ゲッベルスやヘルマン・ゲーリングやアドルフ・ヒトラーは82年遅すぎたとはいえ連中の生まれ変わりのNATOに声援を送っているはずだ。
NATO軍事同盟は、74年前のブロック結成以来、史上最大の空軍演習を行っている。6月12日から23日まで、ドイツ空軍は、ロシアへのあからさまな挑発で、バルト海と中央ヨーロッパ全体で大規模動員を主導する。
アメリカは参加する25カ国のNATO加盟諸国中、最多の戦闘機を配備する。だがしドイツがこの演習の主導国だ。
更に挑発的なことに、いわゆるエア・ディフェンダー23演習の日付はバルバロッサ作戦82周年に当たるのだ。1941年6月21日、ナチス・ドイツと枢軸同盟諸国は、ソビエト連邦に対して史上最大の軍事侵攻を開始した。その侵略はドイツにとって軍事的大災厄となり、恐ろしい苦しみと何百万人もの死とともに、ほぼ四年後の歴史的敗北をもたらした。
不気味なほど恐ろしい木霊になっているの日付だけではない。ロシア国境付近を飛行する戦闘機に付けられたドイツのバルケンクロイツ(ドイツ騎士団黒十字)の今日の不吉な象徴性は、第三帝国旧枢軸国の現代の同盟国多数の参加により強化されている。フィンランドとバルト海は、ロシアを征服し、大量虐殺絶滅という最終解決を実行するヒトラーの基本計画の集結地点だった。
一方、ウクライナ現地では、バルケンクロイツをつけたドイツのレオパルト戦車が、今やバルバロッサ作戦の侵入経路としても機能したウクライナ領土からロシア軍を攻撃している。これまでのところ、これら現代ドイツ戦車の多くは戦闘で破壊されており、NATOが支援するウクライナ反攻の幸先は良くない。
もちろん、エアディフェンダー23は1941年と規模を比較すると見劣りする。ドイツとバルト諸国上空の演習で飛行するNATO戦闘機は250機で、合計10,000人の兵士が参加している。バルバロッサ作戦では、航空機の数は少なくとも10倍で、最大4万人の兵士が参加した。それにもかかわらず、象徴性は、鋭い歴史感覚を持つ人には目立ち驚異的だ。驚くべきことに、欧米メディアは、バルバロッサに歴史的に言及していない。繰り返しになるが、欧米マスコミの役割が、この対ロシア戦争のプロパガンダであることを考えると、それはさほど驚くべきことではない。
そして、それは単なる象徴的な歴史的な木霊ではなく、それ自体ぞっとする。NATO指導者連は「ロシアを粉砕する」目的について益々公然と語っている。今後二週間の航空動員は、対ロシア攻撃的シナリオのリハーサルと喧伝されている。
先週のNATOが支援するウクライナでの地上攻撃のタイミングは、今週の未曾有の空軍力配備と併せて、ウクライナでの代理戦争を核大国間の全面戦争に駆り立てる真の緊急対応計画の特徴がある。
アメリカとNATO同盟諸国による核対応戦闘機配備は、ポーランドとバルト三国に隣接する隣接するベラルーシに戦術核兵器を設置するロシアの動きと一致している。モスクワとミンスクは、その動きを欧米メディアに徹底的に非難されている。しかしワシントンがドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアとトルコに配備している何百もの戦術核兵器にはメディアはほとんど触れない。今週のNATO演習は、ロシアとベラルーシに対する攻撃のリハーサルでもある。
ワシントンとNATO諸国が、ウクライナでの戦争を緩和するための外交を緊急に模索すべき時、アメリカ主導のNATO同盟は、犯罪的に、かつてないほど紛争を煽っている。エアディフェンダー23実行と、ロシアに威力を示すという公式目標は奈落の底への無謀な迷走だ。ウクライナに対するNATOの執拗な軍事支援に対する欧米国民の反対が高まっているにもかかわらず、欧米エリート政治階級は戦争を扇動している。
だが、そのような外交努力は、アメリカとNATOがロシアとの政治的解決を見いだすことに関心があるという無駄な仮定を前提としている。しかし明らかに、欧米諸国はそれに関心がない。ロシア打倒が連中の動機付けだ。
今週、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、ワシントンでのジョー・バイデン大統領との会談中、ロシアに対する勝利を呼びかけた。他の場所で、パリ、フランス、ドイツ、ポーランドの指導者たちは、ウクライナでの戦争の目的は「ロシアを粉砕すること」だと明確に述べている。
1949年にNATO同盟が結成された際、それは主にソビエト連邦の赤軍による第三帝国の完全打倒からわずか四年後だった。この同盟は、ソビエト連邦と次の戦争を戦う目的で、ナチス・ドイツの残党と、そのヨーロッパ協力者とともに、ワシントンとロンドンによって創設された。「次の戦争」とは実際は第二次世界大戦の継続を意味する。
1991年のソビエト連邦の崩壊と50年に亘る冷戦の終結は世界平和をもたらさなかった。それからはほど遠い。NATOの戦争は急増し、今やついにロシアへと収束した。それは、NATOの使命が常に欧米帝国主義勢力の攻撃的投影だったためだ。1991年以来、NATO軍がロシア国境まで容赦なく拡大しているのは、その証拠だ。
ソ連は、実際は欧米帝国主義の決定的な敵ではなかった。決定的な敵とは、欧米の首都が冷酷に搾取するために何事も思うがままにできる属国としてひれ伏さない国と定義できる。ロシア、中国、そしてアメリカ主導の「世界秩序」に従わない他の国々は必然的に標的にされ、制裁され、脅迫され、最終的には打倒しなければならない敵と見なされる。歴史は再びその固有の強迫的戦争段階にある。
ナチス・ドイツは欧米帝国主義の攻撃犬で、その使命は、1930年代から40年代初頭にかけてドイツの戦争機械構築に密かに、しばしば公然と資金提供した西側資本主義勢力に代わって、ソビエト連邦を野蛮に破壊することだった。 フォード、ゼネラルモーターズ、デュポン、IBM、ウォールストリートの銀行、イングランド銀行は、ナチスの産業パートナーや金融業者のほんの一部に過ぎない。第二次世界大戦中とその後の、アメリカ、イギリス、ソビエト連邦間の一時的同盟は、独自の野望でおかしくなったドイツの攻撃犬を欧米が排除するための単なる便宜的取り決めだった。
その戦争が終わった(より正確には逮捕された)時、欧米帝国主義に対する国際的な地政学的障害を排除し、ロシア領の地下にある最大の天然資源埋蔵を利用するため、モスクワに対し、他の手段による敵対行為を推進する本来の帝国の仕事に戻ったのだ。
この観点から、ロシア征服のためのヒトラーの「生存圏」計画は、欧米マスコミの欺瞞と修正主義のおかげで犯罪的帝国主義を「民主主義」「人権」「法と秩序」そして後には「ルールに基づく秩序」という上辺で巧みに装おう欧米諸国に引き継がれたに過ぎない。
要するに、ロシアに対して絶え間なく続くNATO戦争の動きは、バルバロッサ作戦の木霊ではなく、継続なのだ。エアディフェンダー23は、欧米の他の言説や陳腐なきまり文句同様、より受け入れやすく聞こえるに過ぎない。
報道によると、ドイツ国防委員会委員長アグネス・ストラック・ジマーマンは、今週のエアディフェンダー23戦争訓練について次のように述べた。「歴史は我々に追いついた。我々はウクライナで熱い戦争をしている。」
この戦争挑発的なドイツ政治家は、彼女の言葉がどれほど深く解釈されるか気づいていないように見える。彼女は、他の西側の政治家、専門家、メディアと同様、ウクライナ紛争をおとぎ話風の単純さで「ロシアの侵略に対する防衛」だと説明している。
もし彼らが健在だったらヨーゼフ・ゲッベルスやヘルマン・ゲーリングやアドルフ・ヒトラーは82年遅すぎたとはいえ連中の生まれ変わりのNATOに声援を送っているのは確実だ。
記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/06/15/nato-luftwaffe-more-than-echo-of-nazi-operation-barbarossa/
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チェコ大統領「欧米在住のロシア人は第二次世界大戦中の在米日本人のようにしっかり監視し、収容所に入れるべき」と発言。流行のAI生成映像？と思いたくなる。
Czech President: Russian Nationals Should Be Put in Camps 11:45
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
論評「米国は依然世界をリードしているが、同盟国（欧州）は不安を抱いている。多くの欧州人は、新冷戦の中で二つの超大国の間に板挟みという不快な感覚を抱いている。彼らは、中国に責任の一端があることを知っている。彼らは米国も同様に有罪だとみなしている。」
ウィシュマさん名古屋入管死亡事件で悪名高い出入国在留管理局、そもそも内務省管理下で設置された。
日刊IWJガイド
「朝鮮人虐殺の原因は政府発のデマだった!! 関東大震災で『朝鮮人が爆弾を所持し放火する』という、警察が発した電信文の存在が明らかに！」
はじめに～関東大震災で「朝鮮人が爆弾を所持し放火する」という、当時警察を所管していた内務省が発した電信文の存在が、参院法務委で明らかに！ 朝鮮人虐殺の原因であるデマを作ったのは当時の日本政府だった!! 社民党・福島みずほ議員が「朝鮮人が暴れたから戒厳令を敷いたとの電信文と、先の入管法改悪法の時に仮放免の人を犯罪者予備軍のように扱ったのと、どこが違うのか。地続きではないか」と追及!! 中国人犠牲者への賠償金未払いもあらためて追及！
2023年6月19日 (月)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/651.html
[戦争b24] 「我々はロシアと戦争している」という以前の声明を覆したヨーロッパ（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-921c69.html
「我々はロシアと戦争している」という以前の声明を覆したヨーロッパ
2023年6月15日
Eric Zuesse
The Duran
2023年1月24日、ドイツ外務大臣でドイツ国家安全保障戦略責任者のアナレナ・ベアボックは、ストラスブールで開催された欧州評議会で「我々はロシアと戦争している」と述べた。
2023年4月5日、欧州連合軍参謀本部長のエルヴェ・ブレジェアンは、今後、NATOはEUの軍事決定を完全に管理すると述べた。
2023年5月9日、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は「すべてのNATO加盟国は、ウクライナがNATO加盟国になるのに同意している」と述べ、これはロシアがウクライナで敗北するだろうし敗北すべきだと同盟全体が満場一致で示していることを意味する。
翌日2023年5月10日、EUのトップ外交官ジョセップ・ボレルが遙かに簡潔でないが本質的に同じことを言った。
その後、2023年6月14日、ブレジェアンが2023年4月5日に述べたことを直接覆し、代わりに「ウクライナに地上部隊を派遣するのは、戦争当事者となり、ロシアと戦争をすることで、EUもNATOも誰もそれを望んでいない。我々はロシアと戦争をしていない。」と述べた。
EUとNATOの対ロシア戦争を逆転させ、中止する非常に重要なことが起きた。しかし誰も変化の原因も、また変化したことさえを報じていない。
これは、アメリカと全てのヨーロッパの戦争まで行かずに、ロシアとの戦争が終わったというEUの最初の声明だった—。むしろ、それはそうなるはずだでとでもいうかのような時期尚早な発言だった。
しかし2023年6月14日、ドイツ政府がついに戦争を推進する国家安全保障戦略を打ち出したため、アナレナ・ベアボックとドイツ政府全体が、以前よりロシアとの戦争に更に肩入れしている。ドイチェ・ヴェレは「ドイツ政府、最初の国家安全保障戦略を提示」という見出しで、ベアボック大臣は「ウクライナに対するロシアの残忍な侵略戦争で、自由と平和は天から落ちてこないのを我々全員学ばなければならなかった」と述べた。ドイチェ・ヴェレのニュース報道は国家安全保障戦略の内容について事実上何も述べていない。ロシアのRTの方がその点、より有益だ。同日「ドイツは「平和と安全」に対する最大の脅威を挙げた。ベルリンは戦略的安定を危険にさらしているとモスクワを非難した」という見出しで「ロシアはドイツの最重要戦略政策文書で最大の安全保障上の脅威と宣言された。水曜日に発表されたドイツ初の国家安全保障戦略は、モスクワを地域の秩序と世界秩序両方を脅かす勢力だと説明している。領土内に231の米軍基地があり、アメリカが押しつける経済制裁や、ロシアからドイツへのノルドストリーム・ガス・パイプラインの物理的破壊や、その他、アメリカが課した経済的負担によって破壊されているドイツは、この「同盟国」が何をしようと、アメリカの奴隷国家または「同盟国」であり続けるだろう。
「全くもって、この男が権力の座に居続けることなどできない」というジョー・バイデン大統領の約束に今後肩入れするのはアメリカ政権とドイツのような国々だ。もしアメリカの対ロシア戦争が今後他のヨーロッパ諸国を巻き込まなければ、おそらくロシアは他の国々を何千もの核兵器の標的から排除するだろう。いずれにせよ、アメリカは確実にある種の国際的指導力を発揮している。第三次世界大戦に向かって。しかし、そうすることで「同盟諸国」の一部を失うかもしれない。
—————
歴史研究家エリック・ズッセの新刊「AMERICA’S EMPIRE OF EVIL: Hitler’s Posthumous Victory, and Why the Social Sciences Need to Change（アメリカの悪の帝国:ヒトラーの死後の勝利、そしてなぜ社会科学を変える必要があるのか）」は第二次世界大戦後、アメリカと同盟諸国の億万長者の奴隷にするため、アメリカがどのように世界を乗っ取ったかに関する本だ。連中のカルテルは連中の「ニュース」メディアだけでなく、社会「科学」を支配することで世界の富を搾取し、大衆を騙している。
記事原文のurl：https://theduran.com/europe-reverses-prior-statement-we-are-at-war-against-russia/
----------
マグレガー・セレンテ対談 属国大本営広報部大政翼賛会の与太話と対照的。2014年のポール・クレイグ・ロバーツ記事が紹介された。バイデンは周囲のハンドラー連中が書いたシナリオを読むだけの人形。今の二大政党制は救いようがない。平和希求を綱領とする第三政党が必要だが、民衆がパンを食べられなくなってフランス革命が起きたように、アメリカは一度崩壊しない限り、まともになれないとマグレガー氏は悲観的。
Douglas Macgregor: 1,000,000 Russian troops all the way around Ukraine | ZELENKY'S MARCH TO CRIMEA 31:49
耕助のブログ ありがたいことに、これから読もうとしていた記事の翻訳
No. 1829 米国はBRICS+に対してハイブリッド戦争に踏み切るだろう
デモクラシータイムス
【横田一の現場直撃 No.220】◆マイナ河野 馬耳東風 ◆誰が担うか？！野党再生 ◆日銀植田 20230619 1:04:00
日刊IWJガイド
「『アフリカ諸国首脳の平和使節団がキエフ訪問時、ロシアのミサイル攻撃で一行が地下壕に避難』は、ウクライナの自作自演だった!!」
はじめに～「アフリカ諸国首脳の平和使節団がキエフ訪問時、ロシアのミサイル攻撃で一行が地下壕に避難」は、ウクライナの自作自演だった!! ロイターもこの情報操作に加担!? 南アフリカ大統領報道官が「サイレンも爆発音も聞こえなかった」とツイート！ 西側要人がゼレンスキー大統領を訪問すると、ミサイル攻撃がなくても空襲警報が鳴る!?
2023年6月20日 (火)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/655.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-921c69.html
「我々はロシアと戦争している」という以前の声明を覆したヨーロッパ
2023年6月15日
Eric Zuesse
The Duran
2023年1月24日、ドイツ外務大臣でドイツ国家安全保障戦略責任者のアナレナ・ベアボックは、ストラスブールで開催された欧州評議会で「我々はロシアと戦争している」と述べた。
2023年4月5日、欧州連合軍参謀本部長のエルヴェ・ブレジェアンは、今後、NATOはEUの軍事決定を完全に管理すると述べた。
2023年5月9日、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は「すべてのNATO加盟国は、ウクライナがNATO加盟国になるのに同意している」と述べ、これはロシアがウクライナで敗北するだろうし敗北すべきだと同盟全体が満場一致で示していることを意味する。
翌日2023年5月10日、EUのトップ外交官ジョセップ・ボレルが遙かに簡潔でないが本質的に同じことを言った。
その後、2023年6月14日、ブレジェアンが2023年4月5日に述べたことを直接覆し、代わりに「ウクライナに地上部隊を派遣するのは、戦争当事者となり、ロシアと戦争をすることで、EUもNATOも誰もそれを望んでいない。我々はロシアと戦争をしていない。」と述べた。
EUとNATOの対ロシア戦争を逆転させ、中止する非常に重要なことが起きた。しかし誰も変化の原因も、また変化したことさえを報じていない。
これは、アメリカと全てのヨーロッパの戦争まで行かずに、ロシアとの戦争が終わったというEUの最初の声明だった—。むしろ、それはそうなるはずだでとでもいうかのような時期尚早な発言だった。
しかし2023年6月14日、ドイツ政府がついに戦争を推進する国家安全保障戦略を打ち出したため、アナレナ・ベアボックとドイツ政府全体が、以前よりロシアとの戦争に更に肩入れしている。ドイチェ・ヴェレは「ドイツ政府、最初の国家安全保障戦略を提示」という見出しで、ベアボック大臣は「ウクライナに対するロシアの残忍な侵略戦争で、自由と平和は天から落ちてこないのを我々全員学ばなければならなかった」と述べた。ドイチェ・ヴェレのニュース報道は国家安全保障戦略の内容について事実上何も述べていない。ロシアのRTの方がその点、より有益だ。同日「ドイツは「平和と安全」に対する最大の脅威を挙げた。ベルリンは戦略的安定を危険にさらしているとモスクワを非難した」という見出しで「ロシアはドイツの最重要戦略政策文書で最大の安全保障上の脅威と宣言された。水曜日に発表されたドイツ初の国家安全保障戦略は、モスクワを地域の秩序と世界秩序両方を脅かす勢力だと説明している。領土内に231の米軍基地があり、アメリカが押しつける経済制裁や、ロシアからドイツへのノルドストリーム・ガス・パイプラインの物理的破壊や、その他、アメリカが課した経済的負担によって破壊されているドイツは、この「同盟国」が何をしようと、アメリカの奴隷国家または「同盟国」であり続けるだろう。
「全くもって、この男が権力の座に居続けることなどできない」というジョー・バイデン大統領の約束に今後肩入れするのはアメリカ政権とドイツのような国々だ。もしアメリカの対ロシア戦争が今後他のヨーロッパ諸国を巻き込まなければ、おそらくロシアは他の国々を何千もの核兵器の標的から排除するだろう。いずれにせよ、アメリカは確実にある種の国際的指導力を発揮している。第三次世界大戦に向かって。しかし、そうすることで「同盟諸国」の一部を失うかもしれない。
—————
歴史研究家エリック・ズッセの新刊「AMERICA’S EMPIRE OF EVIL: Hitler’s Posthumous Victory, and Why the Social Sciences Need to Change（アメリカの悪の帝国:ヒトラーの死後の勝利、そしてなぜ社会科学を変える必要があるのか）」は第二次世界大戦後、アメリカと同盟諸国の億万長者の奴隷にするため、アメリカがどのように世界を乗っ取ったかに関する本だ。連中のカルテルは連中の「ニュース」メディアだけでなく、社会「科学」を支配することで世界の富を搾取し、大衆を騙している。
記事原文のurl：https://theduran.com/europe-reverses-prior-statement-we-are-at-war-against-russia/
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マグレガー・セレンテ対談 属国大本営広報部大政翼賛会の与太話と対照的。2014年のポール・クレイグ・ロバーツ記事が紹介された。バイデンは周囲のハンドラー連中が書いたシナリオを読むだけの人形。今の二大政党制は救いようがない。平和希求を綱領とする第三政党が必要だが、民衆がパンを食べられなくなってフランス革命が起きたように、アメリカは一度崩壊しない限り、まともになれないとマグレガー氏は悲観的。
Douglas Macgregor: 1,000,000 Russian troops all the way around Ukraine | ZELENKY'S MARCH TO CRIMEA 31:49
耕助のブログ ありがたいことに、これから読もうとしていた記事の翻訳
No. 1829 米国はBRICS+に対してハイブリッド戦争に踏み切るだろう
デモクラシータイムス
【横田一の現場直撃 No.220】◆マイナ河野 馬耳東風 ◆誰が担うか？！野党再生 ◆日銀植田 20230619 1:04:00
日刊IWJガイド
「『アフリカ諸国首脳の平和使節団がキエフ訪問時、ロシアのミサイル攻撃で一行が地下壕に避難』は、ウクライナの自作自演だった!!」
はじめに～「アフリカ諸国首脳の平和使節団がキエフ訪問時、ロシアのミサイル攻撃で一行が地下壕に避難」は、ウクライナの自作自演だった!! ロイターもこの情報操作に加担!? 南アフリカ大統領報道官が「サイレンも爆発音も聞こえなかった」とツイート！ 西側要人がゼレンスキー大統領を訪問すると、ミサイル攻撃がなくても空襲警報が鳴る!?
2023年6月20日 (火)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/655.html
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
236. HIMAZIN[3601] SElNQVpJTg 2023年6月20日 16:12:28 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[6]
>>235
236. HIMAZIN[3601] SElNQVpJTg 2023年6月20日 16:12:28 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[6]
>>235
どうなんですかね？
私が引用している「マスコミに載らない海外記事」も、もともとは赤かぶが引用していたところです。転載待っていた記事を赤かぶが投稿しない、もしくは遅いといったことで私がじれて投稿したのが何回かあるうちに、いつの間にか私だけが投稿していました。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c236
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
237. HIMAZIN[3602] SElNQVpJTg 2023年6月20日 16:15:03 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[7]
>>235
237. HIMAZIN[3602] SElNQVpJTg 2023年6月20日 16:15:03 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[7]
>>235
続き。
「田中宇の国際ニュース解説」も昔よく引用元にしてましたが、今は仁王像さん、てんさい（い）さん が投稿してますね。2重投稿もたまにあるけど気にしていない模様。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c237
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
239. HIMAZIN[3603] SElNQVpJTg 2023年6月20日 17:47:44 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[8]
>>238
239. HIMAZIN[3603] SElNQVpJTg 2023年6月20日 17:47:44 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[8]
>>238
>>26でANさんが以下推測していますね。
↓
>小生はあかかぶ氏が阿修羅の大スポンサーなんじゃないかと考えています
私は>>30で、赤かぶが政治板で中立な投稿者を装うことで信者を飼ってるのかなと妄想しています。(笑)
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c239
[戦争b24] ウクライナ戦争体制の恒久化／田中宇 仁王像
2. HIMAZIN[3604] SElNQVpJTg 2023年6月20日 19:42:56 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[9]
>>1
2. HIMAZIN[3604] SElNQVpJTg 2023年6月20日 19:42:56 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[9]
>>1
ウクライナ軍の悲惨な現状。田中宇ガーを喚き散らしても覆らない。
↓
「再挑戦だ！」
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-9ab31a.html
ウクライナ状況報告：第3軍の破壊-交渉すべき状況
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-9da43d.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/653.html#c2
[戦争b24] クリミア攻撃に許可が出ない4つの大きな理由（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-a3de33.html
クリミア攻撃に許可が出ない4つの大きな理由
テッド・スナイダー
2023年6月8日
The Libertarian Institute
5月のわずか八日間で、欧米は長距離ストーム・シャドウ巡航ミサイルとF-16戦闘爆撃機の両方をウクライナに送ることを承認し、戦争開始以来、ロシア国内を攻撃できる武器をウクライナに提供しない方針を覆した。これはアメリカとNATOがロシアと核戦争の可能性に引き込まれるのを防げるという非常に正当な理由で、戦争当事国の数少ない正気の政策の一つだった。この方針の基礎は「第三次世界大戦を回避する」というバイデンの目標だとホワイトハウス報道官ジョン・カービーは述べた。
5月11日、イギリスは長距離ストームシャドウ巡航ミサイルが「現在ウクライナに入りつつある、またはウクライナに入っている」と明らかにした。アメリカは長距離ミサイル送付は拒否する姿勢を維持しているが、ウクライナに長距離ミサイルを提供するイギリスの決定は、それを知って「信じられないほど支持的」なアメリカの姿勢に基づいて行われたとイギリス国防長官ベン・ウォレスが述べた。ストームシャドウ・ミサイルの射程は155マイル（248キロ）を超え、国際的に認められたロシア国境内を攻撃するのに十分だ。
16日後、ウクライナへのF-16戦闘爆撃機提供をアメリカは承認し、国際的に認められたロシア領土奥深くを攻撃する二番目の能力を与えた。
「これらミサイルはウクライナの主権領土内でのみ使用され、ロシア国内では使用されない保証を受け取った。」とイギリスは述べている。F-16をロシア領土内で使用しないという「きっぱりした保証」をゼレンスキーから受けたとアメリカのジョー・バイデン大統領は述べている。ウクライナは長い間「欧米から提供された武器でロシア領土を標的にしない」と約束してきた。
しかし来るべきウクライナ反攻で、クリミアの危険な問題が残る。バイデン政権の高官は「彼らがウクライナ主権の領土で狙うと選択した目標は本質的に自衛だ」「クリミアはウクライナだ」と断言した。2月、クリミアの軍事目標に対するウクライナ攻撃をワシントンは支持するとアメリカのビクトリア・ヌーランド国務次官は公に述べた。
最近、ロシア国内でウクライナ攻撃が急増し、その一部はアメリカ装甲車両やNATOが供給した武器を使用しているが、イギリスのジェームズ・クレバー外相はウクライナには「国境を越えて武力を投射する権利」があると主張した。「自国国境を越えた合法的軍事目標はウクライナ自衛の一部だ。我々はそれを認める必要がある。」と彼は補足した。アメリカのジェイク・サリバン国家安全保障問題担当補佐官は「我々が言っているのは、アメリカのシステム、欧米システムはウクライナがロシアを攻撃するのを可能にしないということだ。そしてクリミアはウクライナだと我々は考えている。」
ロシアは違った考え方をしている。そしてエスカレートした対応や、核反撃のリスクに関しては、それが重要だ。クリミア攻撃に関するサリバンの青信号に応えて、クリミアに対するウクライナの攻撃を、モスクワは「ロシア連邦の他地域への攻撃」と同じように見なすとアナトリー・アントノフ駐米ロシア大使は述べた。
このモスクワの見解はプーチンに限らない。クリミアはロシア国家の一部だという見解はロシアの全ての政治党派が持っている。ロシア指導者にとっても、ロシア人とクリミア住民の大多数にとっても、クリミアはロシア領土だ。ロシア指導者はクリミア明け渡しには同意できない。つまり、クリミア攻撃に青信号を出すのは、ロシアの超えてはならない一線を越えることだ。「クリミアを奪還しようとするウクライナの試みは、ウラジーミル・プーチンにとって超えてはならない一線で、より広範なロシアの対応につながる可能性がある」とアントニー・ブリンケン国務長官は認めた。それがウクライナの対クリミア攻撃に青信号が出ない第一の大きな理由だ。それはより広範なロシアの反応や戦争の危険なエスカレーションにつながる可能性がある。ロシアはもはやウクライナでの戦争やNATOの東方拡大を阻止するため戦争をしているのではなく自国の生存のため戦争しているのだ。
そして、それがクリミア攻撃に青信号が出ない第二の大きな理由だ。ロシアが生存のために戦争している場合、クリミアという超えてはならない一線を越えれば核の超えてはならない一線を越える可能性があるのだ。プーチン大統領は「わが国の領土保全とロシアと国民を守るために脅威が発生した場合、我々は確実に利用可能な全ての兵器システムを使用する」と述べている。彼はロシアは核兵器を必要としないので使用しないとも述べている。「我々はそれが必要とは思わない。政治的にも軍事的にも、意味がない。」
しかし核抑止分野におけるロシア連邦の国家政策の基礎は、ロシアは「仮想的に」核兵器使用を許可できると述べている。
しかし核抑止分野におけるロシア連邦の国家政策の基本は、ロシアは「仮定の話として」核兵器使用を許可できるのは「通常兵器を使用した国家の存在自体が危険にさらされる攻撃があった場合に限られる」と述べている。
クリミアを占領すると脅迫するのは、ロシアの「領土保全」と「国家の存在そのもの」を脅かすことになる。ロシアは戦場で負けた場合、それは国家の存在を脅かすものではないので核兵器を使用しない可能性が高いが、クリミアを失った場合は国家の存在を脅かすので核兵器を使用する可能性がある。
第三の理由は、ウクライナが反撃を開始して、クリミアへのロシア陸橋を首尾よく破壊したとしても、それで戦争は終わらせないことだ。ウクライナの反攻に続いて、おそらくロシアの反攻が起きる。ウクライナは既にバフムトで恐ろしい数の兵士を失い、防空ミサイルと大砲の多くを消耗している。軍事評論家で米軍のダニエル・デイビス中佐はウクライナが反撃を開始して勝利したとしても負傷者や死者の割合は非常に高く「攻撃を行うため最後の残りの部隊を費やす」と指摘した。その後ロシアの反攻に見舞われるのはウクライナ軍だ。ウクライナ反攻がロシアを打ち負かし戦争を終わらせるのに十分成功しない限りクリミアへの大がかりな攻撃はウクライナ軍を敗北により脆弱にする可能性がある。
そして、戦争でほとんど考慮されない第四の理由は人々の意志だ。クリミア人の大多数は自分をロシアの一部と見なしており、ウクライナに占領されるのを望んでいない。クリミア住民は自分をクリミア人と名乗る可能性が最も高いが、ロードアイランド大学の政治学教授で『ウクライナの悲劇』の著者ニコライ・ペトロは「クリミアは住民が主に民族的にロシア人だと自認しているウクライナ唯一の地域だ」と述べている。ソビエト連邦崩壊以来、クリミアが93%の投票で、ソビエト連邦後の条約で自治権を回復した1991年の住民投票から始まる、クリミア人がウクライナから独立、またはロシアの一部になりたいという願望を表明した長く一貫した歴史がある。1994年、クリミア人はロシアと併合するという綱領でユーリ・メシュコフ・クリミア大統領を選出した。彼は決選投票で投票の73%を獲得した。ロシアとの併合プロセスを開始することになった住民投票では、78.4%がクリミア自治権拡大を支持し、82.2%がロシアとの二重国籍を支持した。
1994年から2016年の間にクリミアで行われた30の世論調査と国民投票のうち、25回で72.9%以上が親ロシアの結果を示している。残りの5回は25.6%から55%の間だった。2009年から2014年までの国連世論調査では、クリミア人の大多数がロシアとの再統一に賛成していたことが明らかになった。クリミアの主要社会学者ナタリア・キセリョワが、1991年から2014年にかけて「ロシアに憧れる」クリミア人の割合は常に50%を超えていたとニコライ・ペトロは報告している。
2014年に、アメリカが支援したクーデター後、5月16日にウクライナ東部を支持基盤とするビクター・ヤヌコーヴィチをワシントンが選んだ親欧米大統領に置き換えた後、最後の一連のクリミア住民投票で住民はロシアとの統一に投票した。投票率は83%で、97%がロシア編入に投票した。国民投票の基準と正確さには疑問が投げかけられているが、ケント大学のロシア・欧州政治学教授で『最前線のウクライナ:国境地帯の危機』の著者リチャード・サクワは「クリミア住民の大多数がロシア併合を支持していたのは明らかだ」と述べている。「完璧な条件でさえ、クリミアの過半数はロシアとの連合に投票しただろう」と彼は付け加えた。
ニコライ・ペトロは、4月のピュー世論調査で、クリミア人の91%が国民投票は自由で公正と考えており、2014年6月のギャラップ世論調査では、クリミア人の83%近くが人々の見解を反映していると考えていた。2017年には、クリミア人の79%が、同じように投票するだろうと言っていた。ペトロは、2014年から2019年の間に行われた世論調査を引用して「ロシアに加わるという決定はクリミアの全ての民族集団間で依然人気がある」と指摘している。
ロシアの一部であり続けるというクリミア住民の意志。核の超えてはならない一線を含むロシアの超えてはならない一線を越えること、そして、クリミアへの大がかりな攻撃を含む可能性のあるウクライナの反攻が、ウクライナをロシアの壊滅的反攻に対して脆弱にする可能性があるリスクは、クリミア攻撃に青信号を出さない4つの大きな理由だ。これらの理由は、クリミア攻撃に青信号を出すのは、ウクライナ人、クリミア人、ロシア人、アメリカ人の利益に反することを示唆している。
テッド・スナイダーは、Antiwar.comとリバタリアン研究所のアメリカ外交政策と歴史に関する定期コラムニスト。彼はResponsible StatecraftやThe American Conservative 、その他のメディアにも頻繁に寄稿している。
記事原文のurl：https://libertarianinstitute.org/articles/four-big-reasons-not-to-green-light-strikes-on-russian-crimea/
----------
マグレガー氏youtube毎回感心して拝聴している。
Ukraine being crushed - The marching of Russians 🔥 Douglas Macgregor 27:13
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ブリンケン国務長官の中国訪問、CNNの見方「中国と米国の間に依然危険な隔たり。米国政府は、中国との競争段階入りと認識。中国企業に制裁発動し、半導体輸出制限へ同盟国に圧力、中国政府の「経済的強制」とサプライチェーンの「リスク回避」に対抗する様働きかけ
UIチャンネル
時事放談（2023年6月） 孫崎享 × 鳩山友紀夫 1:06:10
日刊IWJガイド
「西側諸国からウクライナへの武器支援は、スペア部品取り用のガラクタばかり!? 専門家は『ウクライナの兵器庫の30％は常に修理中』!!」
はじめに～エンジンから煙、水漏れの自走式榴弾砲！ 戦闘に耐えられないほど壊れている軍用車両！ 使おうとすれば「誰かが死んでしまう」ほどひどい状態の榴弾砲！ 西側諸国からウクライナへの武器支援は、スペア部品取りにしか使えないガラクタばかり!? 専門家は「ウクライナの兵器庫の30％は常に修理中」と『ニューヨーク・タイムズ』にコメント！ NATOのストルテンベルグ事務総長はドイツの産業界の集まりで「NATOの武器・弾薬の在庫が（ウクライナ支援で）空になったので、防衛産業の強化が必要」と訴え!!
2023年6月21日 (水)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/658.html
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クリミア攻撃に許可が出ない4つの大きな理由
テッド・スナイダー
2023年6月8日
The Libertarian Institute
5月のわずか八日間で、欧米は長距離ストーム・シャドウ巡航ミサイルとF-16戦闘爆撃機の両方をウクライナに送ることを承認し、戦争開始以来、ロシア国内を攻撃できる武器をウクライナに提供しない方針を覆した。これはアメリカとNATOがロシアと核戦争の可能性に引き込まれるのを防げるという非常に正当な理由で、戦争当事国の数少ない正気の政策の一つだった。この方針の基礎は「第三次世界大戦を回避する」というバイデンの目標だとホワイトハウス報道官ジョン・カービーは述べた。
5月11日、イギリスは長距離ストームシャドウ巡航ミサイルが「現在ウクライナに入りつつある、またはウクライナに入っている」と明らかにした。アメリカは長距離ミサイル送付は拒否する姿勢を維持しているが、ウクライナに長距離ミサイルを提供するイギリスの決定は、それを知って「信じられないほど支持的」なアメリカの姿勢に基づいて行われたとイギリス国防長官ベン・ウォレスが述べた。ストームシャドウ・ミサイルの射程は155マイル（248キロ）を超え、国際的に認められたロシア国境内を攻撃するのに十分だ。
16日後、ウクライナへのF-16戦闘爆撃機提供をアメリカは承認し、国際的に認められたロシア領土奥深くを攻撃する二番目の能力を与えた。
「これらミサイルはウクライナの主権領土内でのみ使用され、ロシア国内では使用されない保証を受け取った。」とイギリスは述べている。F-16をロシア領土内で使用しないという「きっぱりした保証」をゼレンスキーから受けたとアメリカのジョー・バイデン大統領は述べている。ウクライナは長い間「欧米から提供された武器でロシア領土を標的にしない」と約束してきた。
しかし来るべきウクライナ反攻で、クリミアの危険な問題が残る。バイデン政権の高官は「彼らがウクライナ主権の領土で狙うと選択した目標は本質的に自衛だ」「クリミアはウクライナだ」と断言した。2月、クリミアの軍事目標に対するウクライナ攻撃をワシントンは支持するとアメリカのビクトリア・ヌーランド国務次官は公に述べた。
最近、ロシア国内でウクライナ攻撃が急増し、その一部はアメリカ装甲車両やNATOが供給した武器を使用しているが、イギリスのジェームズ・クレバー外相はウクライナには「国境を越えて武力を投射する権利」があると主張した。「自国国境を越えた合法的軍事目標はウクライナ自衛の一部だ。我々はそれを認める必要がある。」と彼は補足した。アメリカのジェイク・サリバン国家安全保障問題担当補佐官は「我々が言っているのは、アメリカのシステム、欧米システムはウクライナがロシアを攻撃するのを可能にしないということだ。そしてクリミアはウクライナだと我々は考えている。」
ロシアは違った考え方をしている。そしてエスカレートした対応や、核反撃のリスクに関しては、それが重要だ。クリミア攻撃に関するサリバンの青信号に応えて、クリミアに対するウクライナの攻撃を、モスクワは「ロシア連邦の他地域への攻撃」と同じように見なすとアナトリー・アントノフ駐米ロシア大使は述べた。
このモスクワの見解はプーチンに限らない。クリミアはロシア国家の一部だという見解はロシアの全ての政治党派が持っている。ロシア指導者にとっても、ロシア人とクリミア住民の大多数にとっても、クリミアはロシア領土だ。ロシア指導者はクリミア明け渡しには同意できない。つまり、クリミア攻撃に青信号を出すのは、ロシアの超えてはならない一線を越えることだ。「クリミアを奪還しようとするウクライナの試みは、ウラジーミル・プーチンにとって超えてはならない一線で、より広範なロシアの対応につながる可能性がある」とアントニー・ブリンケン国務長官は認めた。それがウクライナの対クリミア攻撃に青信号が出ない第一の大きな理由だ。それはより広範なロシアの反応や戦争の危険なエスカレーションにつながる可能性がある。ロシアはもはやウクライナでの戦争やNATOの東方拡大を阻止するため戦争をしているのではなく自国の生存のため戦争しているのだ。
そして、それがクリミア攻撃に青信号が出ない第二の大きな理由だ。ロシアが生存のために戦争している場合、クリミアという超えてはならない一線を越えれば核の超えてはならない一線を越える可能性があるのだ。プーチン大統領は「わが国の領土保全とロシアと国民を守るために脅威が発生した場合、我々は確実に利用可能な全ての兵器システムを使用する」と述べている。彼はロシアは核兵器を必要としないので使用しないとも述べている。「我々はそれが必要とは思わない。政治的にも軍事的にも、意味がない。」
しかし核抑止分野におけるロシア連邦の国家政策の基礎は、ロシアは「仮想的に」核兵器使用を許可できると述べている。
しかし核抑止分野におけるロシア連邦の国家政策の基本は、ロシアは「仮定の話として」核兵器使用を許可できるのは「通常兵器を使用した国家の存在自体が危険にさらされる攻撃があった場合に限られる」と述べている。
クリミアを占領すると脅迫するのは、ロシアの「領土保全」と「国家の存在そのもの」を脅かすことになる。ロシアは戦場で負けた場合、それは国家の存在を脅かすものではないので核兵器を使用しない可能性が高いが、クリミアを失った場合は国家の存在を脅かすので核兵器を使用する可能性がある。
第三の理由は、ウクライナが反撃を開始して、クリミアへのロシア陸橋を首尾よく破壊したとしても、それで戦争は終わらせないことだ。ウクライナの反攻に続いて、おそらくロシアの反攻が起きる。ウクライナは既にバフムトで恐ろしい数の兵士を失い、防空ミサイルと大砲の多くを消耗している。軍事評論家で米軍のダニエル・デイビス中佐はウクライナが反撃を開始して勝利したとしても負傷者や死者の割合は非常に高く「攻撃を行うため最後の残りの部隊を費やす」と指摘した。その後ロシアの反攻に見舞われるのはウクライナ軍だ。ウクライナ反攻がロシアを打ち負かし戦争を終わらせるのに十分成功しない限りクリミアへの大がかりな攻撃はウクライナ軍を敗北により脆弱にする可能性がある。
そして、戦争でほとんど考慮されない第四の理由は人々の意志だ。クリミア人の大多数は自分をロシアの一部と見なしており、ウクライナに占領されるのを望んでいない。クリミア住民は自分をクリミア人と名乗る可能性が最も高いが、ロードアイランド大学の政治学教授で『ウクライナの悲劇』の著者ニコライ・ペトロは「クリミアは住民が主に民族的にロシア人だと自認しているウクライナ唯一の地域だ」と述べている。ソビエト連邦崩壊以来、クリミアが93%の投票で、ソビエト連邦後の条約で自治権を回復した1991年の住民投票から始まる、クリミア人がウクライナから独立、またはロシアの一部になりたいという願望を表明した長く一貫した歴史がある。1994年、クリミア人はロシアと併合するという綱領でユーリ・メシュコフ・クリミア大統領を選出した。彼は決選投票で投票の73%を獲得した。ロシアとの併合プロセスを開始することになった住民投票では、78.4%がクリミア自治権拡大を支持し、82.2%がロシアとの二重国籍を支持した。
1994年から2016年の間にクリミアで行われた30の世論調査と国民投票のうち、25回で72.9%以上が親ロシアの結果を示している。残りの5回は25.6%から55%の間だった。2009年から2014年までの国連世論調査では、クリミア人の大多数がロシアとの再統一に賛成していたことが明らかになった。クリミアの主要社会学者ナタリア・キセリョワが、1991年から2014年にかけて「ロシアに憧れる」クリミア人の割合は常に50%を超えていたとニコライ・ペトロは報告している。
2014年に、アメリカが支援したクーデター後、5月16日にウクライナ東部を支持基盤とするビクター・ヤヌコーヴィチをワシントンが選んだ親欧米大統領に置き換えた後、最後の一連のクリミア住民投票で住民はロシアとの統一に投票した。投票率は83%で、97%がロシア編入に投票した。国民投票の基準と正確さには疑問が投げかけられているが、ケント大学のロシア・欧州政治学教授で『最前線のウクライナ:国境地帯の危機』の著者リチャード・サクワは「クリミア住民の大多数がロシア併合を支持していたのは明らかだ」と述べている。「完璧な条件でさえ、クリミアの過半数はロシアとの連合に投票しただろう」と彼は付け加えた。
ニコライ・ペトロは、4月のピュー世論調査で、クリミア人の91%が国民投票は自由で公正と考えており、2014年6月のギャラップ世論調査では、クリミア人の83%近くが人々の見解を反映していると考えていた。2017年には、クリミア人の79%が、同じように投票するだろうと言っていた。ペトロは、2014年から2019年の間に行われた世論調査を引用して「ロシアに加わるという決定はクリミアの全ての民族集団間で依然人気がある」と指摘している。
ロシアの一部であり続けるというクリミア住民の意志。核の超えてはならない一線を含むロシアの超えてはならない一線を越えること、そして、クリミアへの大がかりな攻撃を含む可能性のあるウクライナの反攻が、ウクライナをロシアの壊滅的反攻に対して脆弱にする可能性があるリスクは、クリミア攻撃に青信号を出さない4つの大きな理由だ。これらの理由は、クリミア攻撃に青信号を出すのは、ウクライナ人、クリミア人、ロシア人、アメリカ人の利益に反することを示唆している。
テッド・スナイダーは、Antiwar.comとリバタリアン研究所のアメリカ外交政策と歴史に関する定期コラムニスト。彼はResponsible StatecraftやThe American Conservative 、その他のメディアにも頻繁に寄稿している。
記事原文のurl：https://libertarianinstitute.org/articles/four-big-reasons-not-to-green-light-strikes-on-russian-crimea/
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マグレガー氏youtube毎回感心して拝聴している。
Ukraine being crushed - The marching of Russians 🔥 Douglas Macgregor 27:13
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ブリンケン国務長官の中国訪問、CNNの見方「中国と米国の間に依然危険な隔たり。米国政府は、中国との競争段階入りと認識。中国企業に制裁発動し、半導体輸出制限へ同盟国に圧力、中国政府の「経済的強制」とサプライチェーンの「リスク回避」に対抗する様働きかけ
UIチャンネル
時事放談（2023年6月） 孫崎享 × 鳩山友紀夫 1:06:10
日刊IWJガイド
「西側諸国からウクライナへの武器支援は、スペア部品取り用のガラクタばかり!? 専門家は『ウクライナの兵器庫の30％は常に修理中』!!」
はじめに～エンジンから煙、水漏れの自走式榴弾砲！ 戦闘に耐えられないほど壊れている軍用車両！ 使おうとすれば「誰かが死んでしまう」ほどひどい状態の榴弾砲！ 西側諸国からウクライナへの武器支援は、スペア部品取りにしか使えないガラクタばかり!? 専門家は「ウクライナの兵器庫の30％は常に修理中」と『ニューヨーク・タイムズ』にコメント！ NATOのストルテンベルグ事務総長はドイツの産業界の集まりで「NATOの武器・弾薬の在庫が（ウクライナ支援で）空になったので、防衛産業の強化が必要」と訴え!!
2023年6月21日 (水)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/658.html
[国際33] BRI列車はいかにしてシャングリラへ向かったか（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/06/22/no-1832-bri%e5%88%97%e8%bb%8a%e3%81%af%e3%81%84%e3%81%8b%e3%81%ab%e3%81%97%e3%81%a6%e3%82%b7%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%83%aa%e3%83%a9%e3%81%b8%e5%90%91%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%81%8b/
No. 1832 BRI列車はいかにしてシャングリラへ向かったか
投稿日時: 2023年6月22日
How the BRI train took the road to Shangri-La
中国のBRIは10年足らずで世界の地政学を根底から覆した。欧米が対抗するにはすでに遅すぎたのだ。
by Pepe Escobar
ウクライナにおける米国/NATOのロシアに対する代理戦争は、同時に中国の「一帯一路構想（BRI）」の進展を妨害するための戦争であることを認識することが重要である。
今年、北京で開催される第3回「一帯一路フォーラム」でBRIは10周年を迎える。2013年9月に習近平国家主席がカザフスタンのアスタナで発表した「シルクロード経済ベルト」の原型が、長い道のりを歩んできたことは明らかである。
今年1月までにすでに151カ国がBRIに署名している。それは世界人口の75％、世界のGDPの半分以上を占める。ロンドンに拠点を置く経済ビジネス研究センター{1}のような大西洋主義的な組織でさえ、BRIが2040年までに世界のGDPを年間7.1兆ドルも増加させ、「広範囲に」利益を分配する可能性があることを認めている。
2018年から中国の憲法に盛り込まれたBRIは、中華人民共和国建国100周年となる2049年まで、事実上包括的な中国の外交政策の枠組みを構成している。
BRIはシベリア鉄道からイランとトルコに沿った「中間回廊」、中国・パキスタン経済回廊（CPEC）に至るまで、アラビア海までの複数の陸上接続回廊に沿って進んでいる。一方、水路では海上シルクロードが中国南東部からペルシャ湾、紅海、スワヒリ海岸、地中海へと並行するネットワークを提供している。
それはロシアが推進する「北極海航路」にも反映されている。北極海航路は北極圏の東西を結び、ヨーロッパからアジアへの往復航行時間を1カ月から2週間以内に短縮する。
このような、接続性、インフラ構築、持続可能な開発、外交的洞察力を中心とした、グローバル・サウスに焦点を当てた大規模な「Make Trade Not War（戦争ではなく貿易を）プロジェクト」は欧米のエリートにとって地政学的・地経済的な最高の脅威と解釈せざるを得ないものだった。
だからこそ、チェスボード上のすべての地政学的な混乱は、ウクライナも含めて、直接または間接的にBRIと関連しているのである。
“全く新しい選択”
先月上海で開催されたランティン・フォーラムで、中国の秦剛外相は、選ばれた海外の聴衆に対して「中国式近代化」の重要なアウトラインと、それがグローバル・サウス全体にどのように適用できるかを穏やかにプレゼンした。
一方、グローバル・サウスの専門家たちは、集団西側が持続的に「脅威」だと妄想する動機について考察する機会となった。要するに、北京が自らの成功に基づいて1945年以来市場に出回っている唯一の製品に代わる開発モデルを提供することは、米国とその属国である同盟国にとって忌まわしいことなのである。
ブラジルのディルマ・ルセフ前大統領は、現在、上海に拠点を置くBRICS銀行である新開発銀行（NDB）の新総裁として、フォーラムで、新自由主義が経済的成功への誤った道としてラテンアメリカに押し付けられたことを説明した。一方、中国のモデルは、各国の特性を尊重した「全く新しい選択肢」を提供していると強調した。
NDBのZhou Qiangwu副総裁は、このことがIMFや世界銀行に働きかけて、新しい「ガバナンス・ソリューション」の一環として、グローバル・サウスに意思決定における発言力を与えるようになることを期待している。
しかし、そうなることはないだろう。なぜなら米国とその属国が、何世紀にもわたる偏見という荷物を捨てて、グローバル・サウスの代表者と同じテーブルにつき、対等な関係者として、また適格な利害関係者として受け入れる心構えがまだないからである。
しかしグローバル・サウスは誰も待ってはくれない。ラウンドテーブルはすでに目まぐるしいスピードで互いに追いかけている。5月18-19日に旧帝国の首都、西安で開催された中国・中央アジアサミットでは、習主席がカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンというハートランドの旧ソ連5共和国の首脳と会談したのが重要な事実である。
5月9日の戦勝記念日には、プーチン大統領がモスクワで同じ5つの「スタン国」と会談している。
外交的には、BRIや上海協力機構（SCO）、ユーラシア経済連合（EAEU）とは少し違った形で、ロシア、中国、そして5つのスタン国が独自の事務局を持つ5+2軸がすでに発展していることを示唆している。
なぜだろうか？それは、これらグローバル・サウス主導の多国間新組織のすべてを悩ませる、内部摩擦という問題があるからだ。
SCOという組織は、あらゆる決定においてコンセンサスを重視する組織である。
これはインドとパキスタンの難解な対立と対比すると大きな問題であり、クワッドやAUKUSに関してニューデリーの姿勢がぐらつくと、さらに微妙なことになる。少なくともインド人は、ロシア・中国とのハイブリッド戦争やインド太平洋での独裁を夢見るNATOに完全に服従したわけではない。
“大規模なユーラシアのパートナーシップ”
習近平とプーチンは戦略的なエネルギーの利害関係を十分に理解している。ロシアの石油とガスの中国への輸送量が増えれば、ハートランドを横断する輸送量が増えることになる。つまり完全に統合された戦略は必須である。そしてそれはSCO内部に「食い違い」があっても、BRIとEAEUの相互作用のレベルで統合される必要があるのだ。
具体的な例としては、何年も遅れている超戦略的な新疆ウイグル自治区・キルギス・ウズベキスタン鉄道の建設を加速させることが挙げられる。これにより、アフガニスタン、パキスタン、イランとの接続性がさらに高まるだろう。
これと並行して、CPECはアフガニスタンまで延長される予定である。これは、5月5日にイスラマバードで開催されたアフガニスタン・中国閣僚会議で最終的に決定された。カブールのタリバン指導部にどのように対処し、篭絡し、満足させるかという、まだ非常に厳しい道は残されているが。
習近平と西安のハートランドの指導者たちは、「外国の干渉」と有名なカラー革命の試みを阻止することを力強く約束した。これらはすべてBRIを妨害するために仕組まれたものである。
いま広島で開催されたG7会議{2}と比較してみると、G７会議は中国を「封じ込める」ことを目的とした、これまた薄っぺらの偽装工作だった。習近平と中央アジアが西安で会談した翌日の5月20日に発表された広島宣言は、「デカップリング（切り離し）」に代わり、欧米の新しいマントラである「デ・リスキング（リスク低減）」に重きを置いた。
EUは、悪名高い欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長を通じてこの動きを予告していた。なぜなら本当に重要な概念である「経済的な強制力」が続いているため、欺瞞が支配しているからである。しかし真剣に考えているグローバル・サウスの主要な参加者は、BRIに参加するよう「強制」されているとは考えてはいない。
G7は、いわゆる世界インフラ投資パートナーシップを通じて「質の高いインフラ」を構築するために6000億ドルの資金調達を約束するという、滑稽な救済を提供した。それはBRIへの一種の「白人の負担」の答えといえる。
しかし実際は、西側諸国の「インド太平洋」からASEAN、太平洋諸島フォーラム（PIF）まで、誰も中国に「強制」された形跡はないし、貿易や接続に関する豊富な展望を捨てたり、対立を引き起こしたりすることに関心を示している人は誰もいない。
5月下旬にモスクワで開催されたEAEUサミットでは、プーチンがBRICS、SCO、ASEAN、GCC、アフリカやラテンアメリカの多国間組織とのロシアの活発な協力を強調した。
プーチンは、「新しい持続可能な物流チェーンの構築」と、EAEUと国際南北輸送回廊（INTSC）の間の重要な接続の開発に明確に言及した。
さらに良いことがある。彼はまた、中国と協力してEAEUとBRIの「統合プロセスを接続」し、「大規模なユーラシアパートナーシップを構築するという大規模なアイデアを実現する」ことを強調したのである。
全てはここにある。大西洋主義のエリートたちが絶望して吠えるようなものばかりだ。ソ連時代からすべてを見てきた老狐のベラルーシ大統領アレクサンドル・ルカシェンコはこう要約している。「EAEU、SCO、BRICSを統合する取り組みを組み合わせることで、最大の国家連合を構築することに貢献することになるだろう」。
そして彼は、グローバル・サウス全域に確実に響くであろう名言を述べた：
時間を失えば、それを取り戻すことは二度とできない。今、速く走る者こそが、数十年先まで先陣を切ることができるだろう。
翡翠の虎が襲いかかる
さて、この週末、シンガポールで東アジアの対話の場「シャングリラ」が開催された。
そのハイライトは、Li Shangfu国務委員兼国防相が中国の「新安全保障構想」を詳細に説明したことである。
Liは、”共通、包括的、協力的、持続可能な安全保障 “というコンセプトを強調した。思い出してほしい。それはまさに2021年12月、モスクワがワシントンに提案し、無視されたものだ。
彼は、中国が「未来を共有するアジア太平洋共同体」（注：アジア太平洋はこの地域の誰もが理解する呼称であり、「インド太平洋」ではない）の意識を強化するために「すべての当事者と協力する用意がある」と指摘した。
そして、本題に入った。台湾は中国の台湾である。台湾問題をどう解決するかは中国人民の問題である。メッセージはこれ以上ないほどストレートだった。
もし誰かが台湾を中国から切り離そうとするならば、中国軍はいかなる躊躇もなく、いかなる犠牲も払わず、いかなる相手も恐れず、中国の国家主権と領土保全を断固として守り抜くだろう。
シャングリラの中国代表団は、「いわゆる『インド太平洋戦略』」をタワゴトのような米国の戯言として完全に否定したのだ。
シャングリラで明らかになったことは、BRIを否定し、「債務の罠」や「経済的強制」を喧伝し、「デ・リスキング」を謳ったもの、そして米国の外交政策を担当するネオコンが夢見る「本当の」戦争につながる台湾での偽旗のような脅迫の数々に対する北京の明確で簡潔な反応だった。
明らかに、知的に浅薄なワシントンDCのタイプはこのメッセージを理解しないだろう。特にLi Shangfuは翡翠の虎のように洗練されており、雪崩のような嘘を優雅に飛び越えていくからだ。私たちにちょっかいを出したいのか？準備はできている。野蛮人たちは予想通り門の前でガタガタ騒ぎ続けるだろう。翡翠の虎が待っている。
Links:
{1} https://cebr.com/
{2} https://thecradle.co/article-view/25155/the-inside-story-of-russia-iran-india-connectivity
https://thecradle.co/article-view/25792/how-the-bri-train-took-the-road-to-shangri-la
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/154.html
https://kamogawakosuke.info/2023/06/22/no-1832-bri%e5%88%97%e8%bb%8a%e3%81%af%e3%81%84%e3%81%8b%e3%81%ab%e3%81%97%e3%81%a6%e3%82%b7%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%83%aa%e3%83%a9%e3%81%b8%e5%90%91%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%81%8b/
No. 1832 BRI列車はいかにしてシャングリラへ向かったか
投稿日時: 2023年6月22日
How the BRI train took the road to Shangri-La
中国のBRIは10年足らずで世界の地政学を根底から覆した。欧米が対抗するにはすでに遅すぎたのだ。
by Pepe Escobar
ウクライナにおける米国/NATOのロシアに対する代理戦争は、同時に中国の「一帯一路構想（BRI）」の進展を妨害するための戦争であることを認識することが重要である。
今年、北京で開催される第3回「一帯一路フォーラム」でBRIは10周年を迎える。2013年9月に習近平国家主席がカザフスタンのアスタナで発表した「シルクロード経済ベルト」の原型が、長い道のりを歩んできたことは明らかである。
今年1月までにすでに151カ国がBRIに署名している。それは世界人口の75％、世界のGDPの半分以上を占める。ロンドンに拠点を置く経済ビジネス研究センター{1}のような大西洋主義的な組織でさえ、BRIが2040年までに世界のGDPを年間7.1兆ドルも増加させ、「広範囲に」利益を分配する可能性があることを認めている。
2018年から中国の憲法に盛り込まれたBRIは、中華人民共和国建国100周年となる2049年まで、事実上包括的な中国の外交政策の枠組みを構成している。
BRIはシベリア鉄道からイランとトルコに沿った「中間回廊」、中国・パキスタン経済回廊（CPEC）に至るまで、アラビア海までの複数の陸上接続回廊に沿って進んでいる。一方、水路では海上シルクロードが中国南東部からペルシャ湾、紅海、スワヒリ海岸、地中海へと並行するネットワークを提供している。
それはロシアが推進する「北極海航路」にも反映されている。北極海航路は北極圏の東西を結び、ヨーロッパからアジアへの往復航行時間を1カ月から2週間以内に短縮する。
このような、接続性、インフラ構築、持続可能な開発、外交的洞察力を中心とした、グローバル・サウスに焦点を当てた大規模な「Make Trade Not War（戦争ではなく貿易を）プロジェクト」は欧米のエリートにとって地政学的・地経済的な最高の脅威と解釈せざるを得ないものだった。
だからこそ、チェスボード上のすべての地政学的な混乱は、ウクライナも含めて、直接または間接的にBRIと関連しているのである。
“全く新しい選択”
先月上海で開催されたランティン・フォーラムで、中国の秦剛外相は、選ばれた海外の聴衆に対して「中国式近代化」の重要なアウトラインと、それがグローバル・サウス全体にどのように適用できるかを穏やかにプレゼンした。
一方、グローバル・サウスの専門家たちは、集団西側が持続的に「脅威」だと妄想する動機について考察する機会となった。要するに、北京が自らの成功に基づいて1945年以来市場に出回っている唯一の製品に代わる開発モデルを提供することは、米国とその属国である同盟国にとって忌まわしいことなのである。
ブラジルのディルマ・ルセフ前大統領は、現在、上海に拠点を置くBRICS銀行である新開発銀行（NDB）の新総裁として、フォーラムで、新自由主義が経済的成功への誤った道としてラテンアメリカに押し付けられたことを説明した。一方、中国のモデルは、各国の特性を尊重した「全く新しい選択肢」を提供していると強調した。
NDBのZhou Qiangwu副総裁は、このことがIMFや世界銀行に働きかけて、新しい「ガバナンス・ソリューション」の一環として、グローバル・サウスに意思決定における発言力を与えるようになることを期待している。
しかし、そうなることはないだろう。なぜなら米国とその属国が、何世紀にもわたる偏見という荷物を捨てて、グローバル・サウスの代表者と同じテーブルにつき、対等な関係者として、また適格な利害関係者として受け入れる心構えがまだないからである。
しかしグローバル・サウスは誰も待ってはくれない。ラウンドテーブルはすでに目まぐるしいスピードで互いに追いかけている。5月18-19日に旧帝国の首都、西安で開催された中国・中央アジアサミットでは、習主席がカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンというハートランドの旧ソ連5共和国の首脳と会談したのが重要な事実である。
5月9日の戦勝記念日には、プーチン大統領がモスクワで同じ5つの「スタン国」と会談している。
外交的には、BRIや上海協力機構（SCO）、ユーラシア経済連合（EAEU）とは少し違った形で、ロシア、中国、そして5つのスタン国が独自の事務局を持つ5+2軸がすでに発展していることを示唆している。
なぜだろうか？それは、これらグローバル・サウス主導の多国間新組織のすべてを悩ませる、内部摩擦という問題があるからだ。
SCOという組織は、あらゆる決定においてコンセンサスを重視する組織である。
これはインドとパキスタンの難解な対立と対比すると大きな問題であり、クワッドやAUKUSに関してニューデリーの姿勢がぐらつくと、さらに微妙なことになる。少なくともインド人は、ロシア・中国とのハイブリッド戦争やインド太平洋での独裁を夢見るNATOに完全に服従したわけではない。
“大規模なユーラシアのパートナーシップ”
習近平とプーチンは戦略的なエネルギーの利害関係を十分に理解している。ロシアの石油とガスの中国への輸送量が増えれば、ハートランドを横断する輸送量が増えることになる。つまり完全に統合された戦略は必須である。そしてそれはSCO内部に「食い違い」があっても、BRIとEAEUの相互作用のレベルで統合される必要があるのだ。
具体的な例としては、何年も遅れている超戦略的な新疆ウイグル自治区・キルギス・ウズベキスタン鉄道の建設を加速させることが挙げられる。これにより、アフガニスタン、パキスタン、イランとの接続性がさらに高まるだろう。
これと並行して、CPECはアフガニスタンまで延長される予定である。これは、5月5日にイスラマバードで開催されたアフガニスタン・中国閣僚会議で最終的に決定された。カブールのタリバン指導部にどのように対処し、篭絡し、満足させるかという、まだ非常に厳しい道は残されているが。
習近平と西安のハートランドの指導者たちは、「外国の干渉」と有名なカラー革命の試みを阻止することを力強く約束した。これらはすべてBRIを妨害するために仕組まれたものである。
いま広島で開催されたG7会議{2}と比較してみると、G７会議は中国を「封じ込める」ことを目的とした、これまた薄っぺらの偽装工作だった。習近平と中央アジアが西安で会談した翌日の5月20日に発表された広島宣言は、「デカップリング（切り離し）」に代わり、欧米の新しいマントラである「デ・リスキング（リスク低減）」に重きを置いた。
EUは、悪名高い欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長を通じてこの動きを予告していた。なぜなら本当に重要な概念である「経済的な強制力」が続いているため、欺瞞が支配しているからである。しかし真剣に考えているグローバル・サウスの主要な参加者は、BRIに参加するよう「強制」されているとは考えてはいない。
G7は、いわゆる世界インフラ投資パートナーシップを通じて「質の高いインフラ」を構築するために6000億ドルの資金調達を約束するという、滑稽な救済を提供した。それはBRIへの一種の「白人の負担」の答えといえる。
しかし実際は、西側諸国の「インド太平洋」からASEAN、太平洋諸島フォーラム（PIF）まで、誰も中国に「強制」された形跡はないし、貿易や接続に関する豊富な展望を捨てたり、対立を引き起こしたりすることに関心を示している人は誰もいない。
5月下旬にモスクワで開催されたEAEUサミットでは、プーチンがBRICS、SCO、ASEAN、GCC、アフリカやラテンアメリカの多国間組織とのロシアの活発な協力を強調した。
プーチンは、「新しい持続可能な物流チェーンの構築」と、EAEUと国際南北輸送回廊（INTSC）の間の重要な接続の開発に明確に言及した。
さらに良いことがある。彼はまた、中国と協力してEAEUとBRIの「統合プロセスを接続」し、「大規模なユーラシアパートナーシップを構築するという大規模なアイデアを実現する」ことを強調したのである。
全てはここにある。大西洋主義のエリートたちが絶望して吠えるようなものばかりだ。ソ連時代からすべてを見てきた老狐のベラルーシ大統領アレクサンドル・ルカシェンコはこう要約している。「EAEU、SCO、BRICSを統合する取り組みを組み合わせることで、最大の国家連合を構築することに貢献することになるだろう」。
そして彼は、グローバル・サウス全域に確実に響くであろう名言を述べた：
時間を失えば、それを取り戻すことは二度とできない。今、速く走る者こそが、数十年先まで先陣を切ることができるだろう。
翡翠の虎が襲いかかる
さて、この週末、シンガポールで東アジアの対話の場「シャングリラ」が開催された。
そのハイライトは、Li Shangfu国務委員兼国防相が中国の「新安全保障構想」を詳細に説明したことである。
Liは、”共通、包括的、協力的、持続可能な安全保障 “というコンセプトを強調した。思い出してほしい。それはまさに2021年12月、モスクワがワシントンに提案し、無視されたものだ。
彼は、中国が「未来を共有するアジア太平洋共同体」（注：アジア太平洋はこの地域の誰もが理解する呼称であり、「インド太平洋」ではない）の意識を強化するために「すべての当事者と協力する用意がある」と指摘した。
そして、本題に入った。台湾は中国の台湾である。台湾問題をどう解決するかは中国人民の問題である。メッセージはこれ以上ないほどストレートだった。
もし誰かが台湾を中国から切り離そうとするならば、中国軍はいかなる躊躇もなく、いかなる犠牲も払わず、いかなる相手も恐れず、中国の国家主権と領土保全を断固として守り抜くだろう。
シャングリラの中国代表団は、「いわゆる『インド太平洋戦略』」をタワゴトのような米国の戯言として完全に否定したのだ。
シャングリラで明らかになったことは、BRIを否定し、「債務の罠」や「経済的強制」を喧伝し、「デ・リスキング」を謳ったもの、そして米国の外交政策を担当するネオコンが夢見る「本当の」戦争につながる台湾での偽旗のような脅迫の数々に対する北京の明確で簡潔な反応だった。
明らかに、知的に浅薄なワシントンDCのタイプはこのメッセージを理解しないだろう。特にLi Shangfuは翡翠の虎のように洗練されており、雪崩のような嘘を優雅に飛び越えていくからだ。私たちにちょっかいを出したいのか？準備はできている。野蛮人たちは予想通り門の前でガタガタ騒ぎ続けるだろう。翡翠の虎が待っている。
Links:
{1} https://cebr.com/
{2} https://thecradle.co/article-view/25155/the-inside-story-of-russia-iran-india-connectivity
https://thecradle.co/article-view/25792/how-the-bri-train-took-the-road-to-shangri-la
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/154.html
[戦争b24] 暗闇を支配するウクライナ軍、西側供与のレオパルト戦車と光学機器で／forbesjapan 仁王像
9. HIMAZIN[3605] SElNQVpJTg 2023年6月22日 09:57:12 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[10]
>>5
9. HIMAZIN[3605] SElNQVpJTg 2023年6月22日 09:57:12 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[10]
>>5
残念ながら、日本人は第二次大戦から何も学んでいないことが露呈してしましたね。
今のウクライナは旧日本軍にそっくりなのに。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/652.html#c9
[お知らせ・管理21] 2023年06月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
44. HIMAZIN[3606] SElNQVpJTg 2023年6月22日 22:56:36 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[11]
>>43
44. HIMAZIN[3606] SElNQVpJTg 2023年6月22日 22:56:36 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[11]
>>43
>ＪＡＰやＪＡＰランドと言う言葉自体を、不快に感じる人が多いと思います。
さほど不快には感じていません。
「口が悪いな」「現状考えるとそういう言葉吐きたくなるのも理解できる」「天皇制を批判する人は頭がオカシイと誘導するための工作員なのかな」など様々な感想が入り乱れています。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/649.html#c44
[戦争b24] シリア人を溺死させつつあるアメリカ制裁（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-c5f4be.html
シリア人を溺死させつつあるアメリカ制裁
スティーブン・サヒオニー
2023年6月18日
Strategic Culture Foundation
アメリカがアラブ世界に命令し、中東の政権転覆のためアメリカが戦争を企てた時代は終わったとスティーブン・サヒオニーは書いている。
水曜日早々、ギリシャ沖の地中海でイタリアに向かうエジプト・トロール船が沈没した後、何百人ものシリア人男性、女性、子供が溺死した。地中海で最も大規模な移民船災害の一つと呼ばれている。750人もの人が船に詰め込まれ、女性と子供が甲板下にいたことが、104人の生存者が全員若い男性だった理由かもしれない。ギリシャのカラマタ沖75キロで78人の遺体が回収された。
ギリシャで9人のエジプト人身売買業者が逮捕され、Facebookで宣伝していた密輸ネットワークの一部だと非難されている。広告はヨーロッパでのより良い生活を約束し、一人当たり5,000ドルから6,000ドル請求していた。しかし船を監視してはいたが船を止め乗客を降ろす措置を講じなかったため、ギリシャの役割も非難されている。ギリシャは船と通信していたと言い、船はイタリアに向かって航海を続けるのを許可するよう要求した。エンジン停止後、乗客はパニックになり、突然の動きによって船は横転して沈没した。
アメリカとEUの対シリア経済制裁のせいだ。シリアには戦争はない。シリア全土で戦闘は長い間静かだが、アメリカとEUの制裁が再建や再建プロジェクトへの外国投資を阻止しているため、シリアでは復旧や再建は全く不可能だ。
インフラ、病院、住宅、学校、工場、企業は全て、政権転覆のためのアメリカ-NATOの対シリア攻撃から回復する長い過程を開始するため、海外から部品と物資を注文するため制裁が解除されるのを待っている。
シリアで暴力的な内戦が激化しており、人々は命への恐怖を恐れて去って行き、これが移民危機の原因だと欧米マスコミは欧米聴衆に繰り返し伝えてウソをついている。これは真実ではない。アレッポ、ダマスカス、ホムス、ラタキアから道路は無事で開いており、兵士や検問所はなく、宗教や史跡を訪れる観光客もいるのだ。欧米マスコミは、シリアに絶望をもたらすため仕組まれた欧米外交政策のせいではないと聴衆を説得しなければならないのだ。民主主義国に実施された欧米制裁は、シリア人を失業させ、福祉セーフティネットなしで人々は故郷の家族を養うため命を危険にさらすのを余儀なくされている。
北西部のオリーブ栽培地域、小さな州イドリブは、国連、アメリカ、EUおよび欧米の人道援助に支援されたアルカイダ・テロリスト集団タハリール・アル＝シャーム支配下にあるが、そこには300万人しか民間人はいないが、国の他の地域には1,500万人いる。トルコやアメリカやEUがその人口を支援しているため、イドリブでは全てのニーズが満たされており、ビジネス・チャンスさえあるので、船でシリアを去った人々はイドリブ出身ではない。木曜日、トルコ、レバノン、ヨルダンのシリア難民のための寄付者会議をEUが開催した。2.1億ドルが約束されたが、イドリブのテロリスト飛び地に住むシリア人や近隣諸国のキャンプに暮らす人々だけが恩恵を受ける。EUは制裁に苦しみ溺死で終わる可能性がある旅を考えている1500万人のシリア人のためダマスカスに1ユーロさえ送ることはない。
ヨーロッパに向かう絶望的で危険な海の旅に出るシリア人は経済移民だ。彼らはアメリカとEUに課せられた貧困から逃れているのだ。なぜなら、トルコから入り、工場の機械を解体し、それをエルドアン大統領に近い代理人がトルコで工場を再建している場所に運び、トルコ労働者組合の限度をはるかに下回る賃金でシリア難民を雇用するテロリストによって彼らの以前の仕事が奪われたためだ。
シリア経済は崩壊し、通貨は切り下げられた。2011年には100シリア・リラ(SL)の費用だったものが、現在は10,000だ。以前1ドルは50SLに相当していたが、現在8,000から9,000SLの間で変動している。制裁のため、シリア商人は工場材料や建築製品など最も基本的商品さえ注文するのを阻止されている。ある時点では、アメリカの制裁を恐れる外国製造業者のため化学療法薬が注文できなかった。アメリカとEUの対シリア金融制裁で、商人はシリアから海外企業に支払いするのを禁じられている。ラタキア港は生活再建のための活動で賑わう代わりに、休業状態にある。
アスタナ和平交渉は、まもなく6月20〜21日にカザフスタンで開催される。シリア、イラン、ロシア、トルコの外務副大臣はトルコとシリア間の正常化計画とシリア危機の政治的解決のためのロードマップについて話し合う。しかしトルコが北の国境沿い地域を軍事的占領している間、正常化は不可能だとダマスカスは主張している。5月10日、四か国全ての国防相がモスクワで会合し、次の会議で議論するロードマップの作成を任された。
6月14日、アンカラ・ダマスカス関係を正常化するためのロードマップをアスタナで議論する準備ができているとロシアのミハイル・ボグダノフ外務副大臣は述べた。
シリアのジュネーブ和平プロセスは何度も会合したが成功していない。ジュネーブ会議は、シリアをアメリカ経済制裁によって破壊し、復興させないことに熱心なワシントンの要求によって決定されている事実を専門家たちは指摘している。国連シリア特使ゲイル・ペデルセンは、アスタナ会談の楽観的な見方を表明したが、アスタナで決まったいかなる進展でも彼が実施するのをアメリカは妨げるかもしれない。ジョー・バイデン大統領は、オバマ大統領が設計した2011年アメリカの対シリア攻撃の一員で、副大統領だった。
2月6日にシリアとトルコが7.8の地震に見舞われた際、サウジアラビア王国はシリアで最も被害の大きかった二つの地域であるラタキアとアレッポの犠牲者のためダマスカスへの人道援助送付を急いだ。アメリカ、EU、その他の欧米の人道支援団体は、イドリブのテロリスト支配下にある300万人だけに援助を送ることを選択し、アメリカから一片のパンさえ受け取らない1500万人のシリア人を無視した。
3月10日、サウジアラビアとイランは中国が仲介する関係正常化協定に署名した。これは二つの仇敵が地域の平和と繁栄に向けて協力するという中東全体が感じた政治的地震だった。新たな協力を受けて、サウジアラビアはシリアに手を差し伸べ、シリア大統領がアラブ連盟に戻る会議が行われ、両国の大使館が再開された。
ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子には、地域の平和と安定を基盤とするビジョン2030プロジェクトがあり、外国の干渉や代理戦争扇動をやめるよう呼びかけている。サウジアラビアはシリア危機の平和的な政治解決策を見いだすためしっかり主導権を握っており、目標を達成するため中国、ロシア、イランと協力する用意がある。
アメリカがアラブ世界に命令し中東の政権転覆のためアメリカが戦争を仕組んだ時代は終わった。サウジアラビアは新航路を進んでおり穏やかな海で順風満帆を望んでいる。
記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/06/18/us-sanctions-are-drowning-syrians/
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TVの御用評論家・学者ではなく、日々マグレガー氏youtubeを拝聴。
Douglas Macgregor: UKRAINE IS ABOUT TO BE DESTROYED | Russia one step away from victory 41:15
Chris Hedges最新記事 FBIや他の政府機関による強烈な検閲を批判したかどで、マット・タイービが民主党の標的にされている。
The Chris Hedges Report podcast with journalist Matt Taibbi on the new censorship, blacklists and why the Democratic Party wants to Destroy Him.
日刊IWJガイド
「『入管難民法には、どこにも人権という概念がない』！ 岩上安身による社民党党首・福島みずほ参議院議員インタビューを生配信しました！」
ブリンケン訪中続報！ 中国がバイデン大統領の「独裁者」発言に反発！ ロシアは「理解不能」とコメント！ CNNはブリンケン訪中の表面的な分析記事を掲載！ IWJはエコノミスト、田代秀敏氏に緊急取材！
2023年6月23日 (金)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/666.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-c5f4be.html
シリア人を溺死させつつあるアメリカ制裁
スティーブン・サヒオニー
2023年6月18日
Strategic Culture Foundation
アメリカがアラブ世界に命令し、中東の政権転覆のためアメリカが戦争を企てた時代は終わったとスティーブン・サヒオニーは書いている。
水曜日早々、ギリシャ沖の地中海でイタリアに向かうエジプト・トロール船が沈没した後、何百人ものシリア人男性、女性、子供が溺死した。地中海で最も大規模な移民船災害の一つと呼ばれている。750人もの人が船に詰め込まれ、女性と子供が甲板下にいたことが、104人の生存者が全員若い男性だった理由かもしれない。ギリシャのカラマタ沖75キロで78人の遺体が回収された。
ギリシャで9人のエジプト人身売買業者が逮捕され、Facebookで宣伝していた密輸ネットワークの一部だと非難されている。広告はヨーロッパでのより良い生活を約束し、一人当たり5,000ドルから6,000ドル請求していた。しかし船を監視してはいたが船を止め乗客を降ろす措置を講じなかったため、ギリシャの役割も非難されている。ギリシャは船と通信していたと言い、船はイタリアに向かって航海を続けるのを許可するよう要求した。エンジン停止後、乗客はパニックになり、突然の動きによって船は横転して沈没した。
アメリカとEUの対シリア経済制裁のせいだ。シリアには戦争はない。シリア全土で戦闘は長い間静かだが、アメリカとEUの制裁が再建や再建プロジェクトへの外国投資を阻止しているため、シリアでは復旧や再建は全く不可能だ。
インフラ、病院、住宅、学校、工場、企業は全て、政権転覆のためのアメリカ-NATOの対シリア攻撃から回復する長い過程を開始するため、海外から部品と物資を注文するため制裁が解除されるのを待っている。
シリアで暴力的な内戦が激化しており、人々は命への恐怖を恐れて去って行き、これが移民危機の原因だと欧米マスコミは欧米聴衆に繰り返し伝えてウソをついている。これは真実ではない。アレッポ、ダマスカス、ホムス、ラタキアから道路は無事で開いており、兵士や検問所はなく、宗教や史跡を訪れる観光客もいるのだ。欧米マスコミは、シリアに絶望をもたらすため仕組まれた欧米外交政策のせいではないと聴衆を説得しなければならないのだ。民主主義国に実施された欧米制裁は、シリア人を失業させ、福祉セーフティネットなしで人々は故郷の家族を養うため命を危険にさらすのを余儀なくされている。
北西部のオリーブ栽培地域、小さな州イドリブは、国連、アメリカ、EUおよび欧米の人道援助に支援されたアルカイダ・テロリスト集団タハリール・アル＝シャーム支配下にあるが、そこには300万人しか民間人はいないが、国の他の地域には1,500万人いる。トルコやアメリカやEUがその人口を支援しているため、イドリブでは全てのニーズが満たされており、ビジネス・チャンスさえあるので、船でシリアを去った人々はイドリブ出身ではない。木曜日、トルコ、レバノン、ヨルダンのシリア難民のための寄付者会議をEUが開催した。2.1億ドルが約束されたが、イドリブのテロリスト飛び地に住むシリア人や近隣諸国のキャンプに暮らす人々だけが恩恵を受ける。EUは制裁に苦しみ溺死で終わる可能性がある旅を考えている1500万人のシリア人のためダマスカスに1ユーロさえ送ることはない。
ヨーロッパに向かう絶望的で危険な海の旅に出るシリア人は経済移民だ。彼らはアメリカとEUに課せられた貧困から逃れているのだ。なぜなら、トルコから入り、工場の機械を解体し、それをエルドアン大統領に近い代理人がトルコで工場を再建している場所に運び、トルコ労働者組合の限度をはるかに下回る賃金でシリア難民を雇用するテロリストによって彼らの以前の仕事が奪われたためだ。
シリア経済は崩壊し、通貨は切り下げられた。2011年には100シリア・リラ(SL)の費用だったものが、現在は10,000だ。以前1ドルは50SLに相当していたが、現在8,000から9,000SLの間で変動している。制裁のため、シリア商人は工場材料や建築製品など最も基本的商品さえ注文するのを阻止されている。ある時点では、アメリカの制裁を恐れる外国製造業者のため化学療法薬が注文できなかった。アメリカとEUの対シリア金融制裁で、商人はシリアから海外企業に支払いするのを禁じられている。ラタキア港は生活再建のための活動で賑わう代わりに、休業状態にある。
アスタナ和平交渉は、まもなく6月20〜21日にカザフスタンで開催される。シリア、イラン、ロシア、トルコの外務副大臣はトルコとシリア間の正常化計画とシリア危機の政治的解決のためのロードマップについて話し合う。しかしトルコが北の国境沿い地域を軍事的占領している間、正常化は不可能だとダマスカスは主張している。5月10日、四か国全ての国防相がモスクワで会合し、次の会議で議論するロードマップの作成を任された。
6月14日、アンカラ・ダマスカス関係を正常化するためのロードマップをアスタナで議論する準備ができているとロシアのミハイル・ボグダノフ外務副大臣は述べた。
シリアのジュネーブ和平プロセスは何度も会合したが成功していない。ジュネーブ会議は、シリアをアメリカ経済制裁によって破壊し、復興させないことに熱心なワシントンの要求によって決定されている事実を専門家たちは指摘している。国連シリア特使ゲイル・ペデルセンは、アスタナ会談の楽観的な見方を表明したが、アスタナで決まったいかなる進展でも彼が実施するのをアメリカは妨げるかもしれない。ジョー・バイデン大統領は、オバマ大統領が設計した2011年アメリカの対シリア攻撃の一員で、副大統領だった。
2月6日にシリアとトルコが7.8の地震に見舞われた際、サウジアラビア王国はシリアで最も被害の大きかった二つの地域であるラタキアとアレッポの犠牲者のためダマスカスへの人道援助送付を急いだ。アメリカ、EU、その他の欧米の人道支援団体は、イドリブのテロリスト支配下にある300万人だけに援助を送ることを選択し、アメリカから一片のパンさえ受け取らない1500万人のシリア人を無視した。
3月10日、サウジアラビアとイランは中国が仲介する関係正常化協定に署名した。これは二つの仇敵が地域の平和と繁栄に向けて協力するという中東全体が感じた政治的地震だった。新たな協力を受けて、サウジアラビアはシリアに手を差し伸べ、シリア大統領がアラブ連盟に戻る会議が行われ、両国の大使館が再開された。
ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子には、地域の平和と安定を基盤とするビジョン2030プロジェクトがあり、外国の干渉や代理戦争扇動をやめるよう呼びかけている。サウジアラビアはシリア危機の平和的な政治解決策を見いだすためしっかり主導権を握っており、目標を達成するため中国、ロシア、イランと協力する用意がある。
アメリカがアラブ世界に命令し中東の政権転覆のためアメリカが戦争を仕組んだ時代は終わった。サウジアラビアは新航路を進んでおり穏やかな海で順風満帆を望んでいる。
記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/06/18/us-sanctions-are-drowning-syrians/
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TVの御用評論家・学者ではなく、日々マグレガー氏youtubeを拝聴。
Douglas Macgregor: UKRAINE IS ABOUT TO BE DESTROYED | Russia one step away from victory 41:15
Chris Hedges最新記事 FBIや他の政府機関による強烈な検閲を批判したかどで、マット・タイービが民主党の標的にされている。
The Chris Hedges Report podcast with journalist Matt Taibbi on the new censorship, blacklists and why the Democratic Party wants to Destroy Him.
日刊IWJガイド
「『入管難民法には、どこにも人権という概念がない』！ 岩上安身による社民党党首・福島みずほ参議院議員インタビューを生配信しました！」
ブリンケン訪中続報！ 中国がバイデン大統領の「独裁者」発言に反発！ ロシアは「理解不能」とコメント！ CNNはブリンケン訪中の表面的な分析記事を掲載！ IWJはエコノミスト、田代秀敏氏に緊急取材！
2023年6月23日 (金)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/666.html
[国際33] ユーラシア中心部が立ち上がって欧米に挑戦（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1693.html
ユーラシア中心部が立ち上がって欧米に挑戦
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Eurasian Heartland Rises to Challenge the West
https://libya360.wordpress.com/2023/05/26/eurasian-heartland-rises-to-challenge-the-west/
筆者：ペペ・エスコバール（Pepe Escobar）
出典：INTERNATIONALIST 360 2023年5月26日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年6月23日
昨年3月にモスクワで行われたサミットの終わりに、習近平国家主席がプーチン大統領に語った「100年に一度の大変革が私たちの前にある」という言葉は、現在ユーラシア中心部全体の支配的な新たな精神として直接当てはまる。
先週、元帝都である西安で行われた中国中央アジアサミットが合図だった。習近平主席はそこで「一帯一路構想（BRI）」の拡大計画を固めた。それは新疆から西側の隣国、そしてイラン、トルコ、そして東欧に至るまでの範囲を覆うことになる。
西安での習近平主席の発言では、BRIと上海協力機構（SCO）の相互補完的な側面に特に重点が置かれた。そして、中央アジアの5つの「スタン」（カザフスタン、キルギススタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）が共同で、「テロリズム、分離主義、そして過激主義」といったよく知られた外部の干渉に対抗すべきであることが再び示された。
言わんとすることははっきりしていた：これらのハイブリッド戦略は、覇権国（米国）が連続的なカラー革命を育成し続ける試みと一体となっている。「ルールに基づく国際秩序」の提唱者たちは、ユーラシア中心部の統合を阻止するために手段を選ばないだろうと習近平は言っていたのだ。
実際、通例通り、既に中央アジアが北京に完全に支配される可能性のある罠に陥っているという主張が広まっている。しかし、こんな主張はナザルバエフ時代に作られたカザフスタンの「多元的外交」が絶対に許さないことだ。
代わりに北京が進めているのは、19もの別々の通信チャンネルを持つC（中国）+C5（５つの「スタン」）事務方を通した統合的な実行方法だ。
問題の核心は、BRI（一帯一路）の中央回廊を介してユーラシア中心部の連続性を急速に向上させることだ。
そして、重要なことに、それには技術移転も含まれている。現在、カザフスタンとの間には数十、ウズベキスタンには十二の産業移転プログラムがあり、キルギスタンとタジキスタンとの間でもいくつかの議論が行われている。これらは北京によって「調和のとれたシルクロード」の一部として賞賛されている。
習主席自身、ポストモダン巡礼者として、彼の西安での基調講演でその連続性を詳細に説明した：
「天山山脈を横断する中国-キルギスタン-ウズベキスタン高速道路、パミール高原に挑む中国-タジキスタン高速道路、そして広大な砂漠を横断する中国-カザフスタン原油パイプラインと中国-中央アジアガスパイプライン―それらは現代のシルクロードです」。
ユーラシア中心部「帯」の復活
習主席の中国は、再び歴史からの教訓を反映している。現在起こっていることは、紀元前1千年紀の前半に遡る。その時、ペルシャのアケメネス朝帝国は歴史上で最大の帝国として確立し、東はインド、北東は中央アジア、西はギリシャ、南西はエジプトまで広がっていた。
歴史上初めて、アジア、アフリカ、そしてヨーロッパを横断する領域が結びついた。それによって、貿易、文化、そして民族間の交流が盛んになった（BRIが今日「人と人との交流」と定義するもの）。
それが、ヘレニズム文化世界がインドや中央アジアと初めて接触したやり方だった。彼らはバクトリア（現在のアフガニスタン）に最初のギリシャの入植地を設立した。
紀元前1千年紀末から紀元後1千年紀まで、太平洋から大西洋まで広がる広大な地域―漢帝国、クシャン王国、パルティア、そしてローマ帝国などを含む―が、「文明、国家、文化の連続した帯」として、形成された。ウズベキスタン科学アカデミーのエドヴァルド・ルトヴェラゼ教授はそう定義している。
要するに、中国の「帯」と「路」の考え方の核心は次のとおり：「帯」はユーラシア中心部を指し、「路」は海上シルクロードを指す。
今から2千年弱前、東西11,400kmにわたって複数の国家や王国の国境が隣接していたのは、人類史上初めてのことだった。伝説的な古代シルクロード（実際には迷路のような道）が、最初の大陸横断道路として誕生したのも不思議ではない。
それは、ユーラシアの民族を巻き込んだ一連の政治的、経済的、そして文化的な動乱の直接的な結果だった。加速化した21世紀の歴史は、これらの歩みを、今、再び辿っている。
結局のところ、地理が運命である。中央アジアは、近東、インド・ヨーロッパ、インド・イラン、そしてトルコ系の民族による無数の移住を経験した；また、（中央アジアは）深い相互文化相互作用（イラン、インド、トルコ、中国、ヘレニズムなどの文化）の焦点地域でもあった；さらに、（中央アジアは）ほぼすべての主要な宗教（仏教、ゾロアスター教、マニ教、キリスト教、イスラム教など）が交差する地域でもあった。
トルコを中心とするチュルク諸語の国家機構は、ユーラシア中心部にあるチュルク諸語の国家機構の存在意義を再構築することにも取り組んでいる―それは中国とロシアの影響と並行して発展する方向になるだろう。
広範なユーラシア連携
ロシアは独自の道を進化させている。最近のヴァルダイ・クラブの集会では、ロシアとユーラシア中心部、そして近隣の中国、インド、イランとの関係における広範なユーラシア連携についての重要な議論が行われた。
モスクワは、広範なユーラシア連携の概念を、ソビエト後の空間における「政治的な結束」の実現に向けた重要な枠組みと見なしている。この枠組みは、地域の安全保障と絶対に切り離せない。
これは、繰り返しになるが、ユーラシア中心部で連続して起こされるカラー革命の試みに対して最大限の注意を払うことを意味する。
北京と同様に、モスクワも、西側全体が中央アジアを反ロシア主義の動機でなりふり構わず、統率しようとすることに甘い幻想は持っていない。実際上、ワシントンは既に1年以上にわたり、中央アジアに対して二次制裁の脅威や単純明快な最後通告という形で接しているからだ。
したがって、中央アジアが重要なのは、ハイブリッド戦争を展開する観点のみで、だ―そして他の点では―ロシア-中国の連携に反対する戦略的連携の観点がある。（西側動きには）新しいシルクロードにおける素晴らしい貿易と連結性の見通しは皆無。広範なユーラシア連携など一切存在しない。CSTO（＝Collective Security Treaty Organization集団安全保障条約機構）の下での安全保障体制もない。ユーラシア経済連合（EAEU）のような経済協力の仕組みもゼロ。
取るべき選択肢は、ロシアとの戦争における制裁の狂気における「パートナー」となる、そして／あるいは、または二次的な戦線に立つ、あるいは代償を支払うことになる、のいずれかだ。
現在、米国の外交政策を担当しているあのよく知られたストラウス派ネオコンの精神異常者たちが設定する「代償」は常に同じだ：ISIS-ホラサン（訳注：アフガニスタンに拠点を置くテロ集団）手配するテロを通じた代理戦争だ。その暗黒な下部組織は、アフガニスタンとフェルガナ渓谷の特定の辺境地域で活動を再開する準備が整っている。
モスクワは、それがどう転ぶかわからないことを十二分に認識している。例えば、１年半の間、ほぼ毎月、ロシアの代表団がタジキスタンに行き、農業、医療、教育、科学、そして観光などの分野で「東方への軸足」を実践するための事業を展開している。
中央アジアは、BRICS+の拡大において主導的な役割を果たすべきだ。この考えは、ロシアと中国というBRICSの両指導国によって支持されている。BRICS+中央アジアという発想は、タシケントからアルマトイまで真剣に提案されている。
それは、ロシアと中国から中央アジア、南アジア、西アジア、アフリカ、そしてラテン・アメリカへの戦略的な連続性を確立することを意味する。これには、連結性貿易、エネルギー、製造生産、投資、技術的な飛躍、そして文化的な相互作用の物流が含まれる。
北京とモスクワは、それぞれ独自の方法と独自の定式化で、この野心的な地政学的取組みが実現可能となる枠組みを設定する歩みを既に踏み出している。ユーラシア中心部は、約2,000年前の王国、商人、そして巡礼者と同様に、歴史の最前線で主役として再び活躍しようとしている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/157.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1693.html
ユーラシア中心部が立ち上がって欧米に挑戦
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Eurasian Heartland Rises to Challenge the West
https://libya360.wordpress.com/2023/05/26/eurasian-heartland-rises-to-challenge-the-west/
筆者：ペペ・エスコバール（Pepe Escobar）
出典：INTERNATIONALIST 360 2023年5月26日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年6月23日
昨年3月にモスクワで行われたサミットの終わりに、習近平国家主席がプーチン大統領に語った「100年に一度の大変革が私たちの前にある」という言葉は、現在ユーラシア中心部全体の支配的な新たな精神として直接当てはまる。
先週、元帝都である西安で行われた中国中央アジアサミットが合図だった。習近平主席はそこで「一帯一路構想（BRI）」の拡大計画を固めた。それは新疆から西側の隣国、そしてイラン、トルコ、そして東欧に至るまでの範囲を覆うことになる。
西安での習近平主席の発言では、BRIと上海協力機構（SCO）の相互補完的な側面に特に重点が置かれた。そして、中央アジアの5つの「スタン」（カザフスタン、キルギススタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）が共同で、「テロリズム、分離主義、そして過激主義」といったよく知られた外部の干渉に対抗すべきであることが再び示された。
言わんとすることははっきりしていた：これらのハイブリッド戦略は、覇権国（米国）が連続的なカラー革命を育成し続ける試みと一体となっている。「ルールに基づく国際秩序」の提唱者たちは、ユーラシア中心部の統合を阻止するために手段を選ばないだろうと習近平は言っていたのだ。
実際、通例通り、既に中央アジアが北京に完全に支配される可能性のある罠に陥っているという主張が広まっている。しかし、こんな主張はナザルバエフ時代に作られたカザフスタンの「多元的外交」が絶対に許さないことだ。
代わりに北京が進めているのは、19もの別々の通信チャンネルを持つC（中国）+C5（５つの「スタン」）事務方を通した統合的な実行方法だ。
問題の核心は、BRI（一帯一路）の中央回廊を介してユーラシア中心部の連続性を急速に向上させることだ。
そして、重要なことに、それには技術移転も含まれている。現在、カザフスタンとの間には数十、ウズベキスタンには十二の産業移転プログラムがあり、キルギスタンとタジキスタンとの間でもいくつかの議論が行われている。これらは北京によって「調和のとれたシルクロード」の一部として賞賛されている。
習主席自身、ポストモダン巡礼者として、彼の西安での基調講演でその連続性を詳細に説明した：
「天山山脈を横断する中国-キルギスタン-ウズベキスタン高速道路、パミール高原に挑む中国-タジキスタン高速道路、そして広大な砂漠を横断する中国-カザフスタン原油パイプラインと中国-中央アジアガスパイプライン―それらは現代のシルクロードです」。
ユーラシア中心部「帯」の復活
習主席の中国は、再び歴史からの教訓を反映している。現在起こっていることは、紀元前1千年紀の前半に遡る。その時、ペルシャのアケメネス朝帝国は歴史上で最大の帝国として確立し、東はインド、北東は中央アジア、西はギリシャ、南西はエジプトまで広がっていた。
歴史上初めて、アジア、アフリカ、そしてヨーロッパを横断する領域が結びついた。それによって、貿易、文化、そして民族間の交流が盛んになった（BRIが今日「人と人との交流」と定義するもの）。
それが、ヘレニズム文化世界がインドや中央アジアと初めて接触したやり方だった。彼らはバクトリア（現在のアフガニスタン）に最初のギリシャの入植地を設立した。
紀元前1千年紀末から紀元後1千年紀まで、太平洋から大西洋まで広がる広大な地域―漢帝国、クシャン王国、パルティア、そしてローマ帝国などを含む―が、「文明、国家、文化の連続した帯」として、形成された。ウズベキスタン科学アカデミーのエドヴァルド・ルトヴェラゼ教授はそう定義している。
要するに、中国の「帯」と「路」の考え方の核心は次のとおり：「帯」はユーラシア中心部を指し、「路」は海上シルクロードを指す。
今から2千年弱前、東西11,400kmにわたって複数の国家や王国の国境が隣接していたのは、人類史上初めてのことだった。伝説的な古代シルクロード（実際には迷路のような道）が、最初の大陸横断道路として誕生したのも不思議ではない。
それは、ユーラシアの民族を巻き込んだ一連の政治的、経済的、そして文化的な動乱の直接的な結果だった。加速化した21世紀の歴史は、これらの歩みを、今、再び辿っている。
結局のところ、地理が運命である。中央アジアは、近東、インド・ヨーロッパ、インド・イラン、そしてトルコ系の民族による無数の移住を経験した；また、（中央アジアは）深い相互文化相互作用（イラン、インド、トルコ、中国、ヘレニズムなどの文化）の焦点地域でもあった；さらに、（中央アジアは）ほぼすべての主要な宗教（仏教、ゾロアスター教、マニ教、キリスト教、イスラム教など）が交差する地域でもあった。
トルコを中心とするチュルク諸語の国家機構は、ユーラシア中心部にあるチュルク諸語の国家機構の存在意義を再構築することにも取り組んでいる―それは中国とロシアの影響と並行して発展する方向になるだろう。
広範なユーラシア連携
ロシアは独自の道を進化させている。最近のヴァルダイ・クラブの集会では、ロシアとユーラシア中心部、そして近隣の中国、インド、イランとの関係における広範なユーラシア連携についての重要な議論が行われた。
モスクワは、広範なユーラシア連携の概念を、ソビエト後の空間における「政治的な結束」の実現に向けた重要な枠組みと見なしている。この枠組みは、地域の安全保障と絶対に切り離せない。
これは、繰り返しになるが、ユーラシア中心部で連続して起こされるカラー革命の試みに対して最大限の注意を払うことを意味する。
北京と同様に、モスクワも、西側全体が中央アジアを反ロシア主義の動機でなりふり構わず、統率しようとすることに甘い幻想は持っていない。実際上、ワシントンは既に1年以上にわたり、中央アジアに対して二次制裁の脅威や単純明快な最後通告という形で接しているからだ。
したがって、中央アジアが重要なのは、ハイブリッド戦争を展開する観点のみで、だ―そして他の点では―ロシア-中国の連携に反対する戦略的連携の観点がある。（西側動きには）新しいシルクロードにおける素晴らしい貿易と連結性の見通しは皆無。広範なユーラシア連携など一切存在しない。CSTO（＝Collective Security Treaty Organization集団安全保障条約機構）の下での安全保障体制もない。ユーラシア経済連合（EAEU）のような経済協力の仕組みもゼロ。
取るべき選択肢は、ロシアとの戦争における制裁の狂気における「パートナー」となる、そして／あるいは、または二次的な戦線に立つ、あるいは代償を支払うことになる、のいずれかだ。
現在、米国の外交政策を担当しているあのよく知られたストラウス派ネオコンの精神異常者たちが設定する「代償」は常に同じだ：ISIS-ホラサン（訳注：アフガニスタンに拠点を置くテロ集団）手配するテロを通じた代理戦争だ。その暗黒な下部組織は、アフガニスタンとフェルガナ渓谷の特定の辺境地域で活動を再開する準備が整っている。
モスクワは、それがどう転ぶかわからないことを十二分に認識している。例えば、１年半の間、ほぼ毎月、ロシアの代表団がタジキスタンに行き、農業、医療、教育、科学、そして観光などの分野で「東方への軸足」を実践するための事業を展開している。
中央アジアは、BRICS+の拡大において主導的な役割を果たすべきだ。この考えは、ロシアと中国というBRICSの両指導国によって支持されている。BRICS+中央アジアという発想は、タシケントからアルマトイまで真剣に提案されている。
それは、ロシアと中国から中央アジア、南アジア、西アジア、アフリカ、そしてラテン・アメリカへの戦略的な連続性を確立することを意味する。これには、連結性貿易、エネルギー、製造生産、投資、技術的な飛躍、そして文化的な相互作用の物流が含まれる。
北京とモスクワは、それぞれ独自の方法と独自の定式化で、この野心的な地政学的取組みが実現可能となる枠組みを設定する歩みを既に踏み出している。ユーラシア中心部は、約2,000年前の王国、商人、そして巡礼者と同様に、歴史の最前線で主役として再び活躍しようとしている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/157.html
[カルト45] 目玉、ロシア、WTOとWＨOからの脱退手続き開始。ブリックスや世界の八割が続くという事で、両者は世界を冠するのをやめて西側機… ポスト米英時代
7. HIMAZIN[3607] SElNQVpJTg 2023年6月23日 14:44:17 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[12]
中露とも常任理事国だから、BRICSで国際組織を新たに立ち上げても国連は脱退しないだろう。
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/765.html#c7
7. HIMAZIN[3607] SElNQVpJTg 2023年6月23日 14:44:17 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[12]
中露とも常任理事国だから、BRICSで国際組織を新たに立ち上げても国連は脱退しないだろう。
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/765.html#c7
[国際33] BRICSに”分割統治”戦略を試みる米国（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/06/24/no-1834-brics%e3%81%ab%e5%88%86%e5%89%b2%e7%b5%b1%e6%b2%bb%e6%88%a6%e7%95%a5%e3%82%92%e8%a9%a6%e3%81%bf%e3%82%8b%e7%b1%b3%e5%9b%bd/
No. 1834 BRICSに”分割統治”戦略を試みる米国
投稿日時: 2023年6月24日
US Attempts ‘Divide & Conquer’ Strategy Against BRICS
by Pepe Escobar
今月初めシンガポールで開催された「アジア最高峰の防衛サミット」と称される、やや大げさなイベントであるシャングリラ・ダイアログ（アジア安全保障会議）の傍らで、少なくとも表面的にはとんでもないことが起こった。
24カ国の諜報部長が事実上、半秘密に会談したのだが、結局、このイベントの内容がきちんとリークされたのである（欧米の報道では「非公式」な会談とされている）。
24カ国のうち、本命は米国と他のファイブ・アイズ諸国、それにBRICSの2カ国である中国とインドである。
それ以外の人たちは、はっきりしたことは言えないか、匿名を希望している。おそらく”取り巻き “であることが理由であろう。
重要なのは、BRICSの主要メンバーであるロシアの代表がいないことだった。
ロイターは、この秘密ではない会合に関する情報は5つの異なる（匿名の）情報源から得たとしている。東南アジアの外交官は、ファイブ・アイズ、中国、インド、シンガポールの出席を独自に確認したが、それだけだった。この会合の事実上のスポンサーはシンガポールの国防省である。
このリークをもう少し詳しく調べると、ますます不思議なことがわかってくる。多くの情報源が互いに裏付けを取りながら、事実上、公式なレベルで、スピンが協調的に行われたことを示唆している。もしこれが本当に秘密であるなら、過去のように、すべての関係者の唇は都合よく封印され、漏れることはなかったはずである。では、なぜ漏れたのであろう？
ワシントンの「分割統治」戦略
歴史的にみても、このようなスパイ対スパイの会議は準備に時間がかかる。特に24カ国が参加し、超大国のライバルである米国と中国が登場する会議だ。そのために、数え切れないほどの有能なシェルパが文書を修正し、非常に複雑なロジスティクスと超安全な環境、そしてあらゆる介入を網羅した極めて詳細な台本が必要になる。
それらすべては、数か月にわたって詳細に議論されたはずであり、同時にシャングリラ・ダイアログの大きなアジェンダをまとめる作業が行われていたはずだ。そしてその間に、一切の情報が漏れ出ることはなかった。
そして、会議の後に漏れた情報は、単に会議が行われたことだけだった。参加した特定の関係者のみが完全にリークされたが、その内容についてはまったく何もなかった。
ファイブ・アイズが、欧米の安全保障上の不安や手続きについて中国と公然と話し合うというのは、信じられないことである。結局のところ北京の指導部は、ファイブ・アイズとクワッドやAUKUSなどの封じ込め機構を従えて、米英が中国に対する完全なハイブリッド戦争に従事していることを完全に認識している。
漏洩の主な理由は、米国シンクタンクランドが紡いでいるものを見れば一目瞭然である。米国は、ロシアに内緒で中国やインドと安全保障について話し合った。つまり、米国はBRICSと上海協力機構（SCO）を内部から弱体化させようとしているのである。
これは純粋に希望的観測に過ぎない。なぜなら誰も話し合いの中身について何も知らないからだ。問題の核心部分は意図的に漏らされていない。
この漏洩がBRICSを弱体化させるために仕組まれたものであることを示すには、少なくとも欧米の公共の領域、すなわちいつもの容疑者である米国シンクタンクから提供されなければならないだろう。元CIAの分析官であるレイ・マクガバンが「MICIMATT（軍産・議会・情報・メディア・学術・シンクタンク複合体）」と命名したように、シンクタンクはその中に組み込まれている。
ユーラシア・グループの議長はそのすべてを詳細に説明した。「アメリカの外交政策は、地政学的な舞台でブラジル、インド、インドネシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコといった6つのいわゆる“スイングステート”を誘惑、強要、制服するために基本的にハイブリッド戦争の技術の全てを展開する必要がある」
このうち3カ国はBRICSのメンバーであり（ブラジル、インド、南アフリカ）、残りの3カ国（インドネシア、サウジアラビア、トルコ）は、8月に南アフリカで開催予定のBRICSサミットですでに議論され、始まろうとしているBRICS+という必然的拡大の有力候補であることは偶然ではない。
アメリカの戦術は相変わらず予測できる。古典的な「分割統治」、広報活動や広大な第5旅団を通じてBRICSを内部から弱体化させる試み、そしてすべてがうまくいかなければ、カラー革命や政権交代を試みる。
最近、これらの戦術はトルコとサウジアラビアで惨めに失敗し、主要なRICsトリオ（ロシア、インド、中国）内の災いを誘発するという点でも失敗しつつある。
高まる米国の絶望的な兆候
この情報漏洩はまたしてもシャドウ・プレーである。戦争の一環であり、現在進行中の戦争に関連している。この「秘密」作戦はキエフがカホフスカヤ・ダムを爆撃する許可をいつもの容疑者から受ける直前に行われたことは、非常に興味深く、事実上のウクライナの「反攻」の始まりと関係していたのだ。
米国の国家情報長官（DNI）であるアブリル・ヘインズと北京のカウンターパートであるチェン・ウィシンが同じテーブルでこの件について話し合うというのはいかにも非現実的だ。
より現実的なシナリオは、中国とインドが同じテーブルで難航している国境問題について話し合うことだろう。
しかし、そのためにシンガポールに行く必要はない。両者が加盟するSCOの枠組みで、ロシアが仲介役を務めればよい。
政治分析を装った米国シンクタンクランドやMICIMATTの話は予想通り推測の域を出ていない。彼らは中国がロシアとの包括的な戦略的パートナーシップを捨てて、本当に重要な超大国である米国と安全保障について話し合っていたと思い込んでいる。
またもやナンセンスな話である。中国とロシアの安全保障上の問題は最高レベルで議論される。例えば、中国のLi Shangfu国防相は最近モスクワを訪問した際、プーチンと個人的に会っている。
会談の内容に関する情報がなくても、ウクライナを指し示すリーク情報をすべて考慮するのは妥当なことだ。
アメリカの諜報機関のシナリオだとこのようになるだろう：我々には、ひどく、すぐに、出口戦略が必要だ。だから中国の諜報機関を使って、ロシアに戦場をそのまま凍結するよう説得してもらおう、ある種の停戦だ。そうすれば、キエフを再武装させ、後でもう一度やり直すことができる。
この数カ月間、ロシアと中国のハイレベルな交流を見てきた人なら、これはまたしてもナンセンスであることがわかる。北京には平和のための12項目の計画があるかもしれない、そしてモスクワはそれを尊重している。しかし、米国とNATOの傲慢さによってもたらされた事実は大きなゲームチェンジャーを引き起こした。
そして、本当に根本的な問題がある。ロシアがいつ、どのようにドニエプル川を渡る決断をするのかということだ。その後に初めて、モスクワは「和平」の可能性について、自国の条件の下でのみ議論しようとするだろう。
同時に、モスクワも北京も、ウクライナにおける米国NATOの対ロシア代理戦争が、現在進行中の「発表された戦争」のクロニクルに組み込まれたリハーサルであることを十分に認識している。本番は、次は台湾を口実にした対中国である。
中国が地政学的に不安定な立場にあると感じているために、中国の情報機関がファイブ・アイズの気まぐれに喜んで従うと信じることはばかげている。しかしそれもまた米国シンクタンクランドのスピンに組み込まれているのである。
台湾をウクライナのように利用し、北京に道教的な忍耐力を失わせようとしているのは米国なのに、「中国は台湾をめぐって戦争をすると脅している」と連日連夜ワシントンDCが押し付けているシナリオと同じくらいばかばかしい話だ。
結局のところ、このスパイ対スパイの物語で本当に目立ったものは何だったのだろうか？あまりない。ただ、米国の必死さの一端が再び漂っていること以外は。
Links: The original version of this article, at the URL below, contains several links to further information not included here:
https://www.zerohedge.com/geopolitical/escobar-us-attempts-divide-conquer-strategy-against-brics
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/163.html
https://kamogawakosuke.info/2023/06/24/no-1834-brics%e3%81%ab%e5%88%86%e5%89%b2%e7%b5%b1%e6%b2%bb%e6%88%a6%e7%95%a5%e3%82%92%e8%a9%a6%e3%81%bf%e3%82%8b%e7%b1%b3%e5%9b%bd/
No. 1834 BRICSに”分割統治”戦略を試みる米国
投稿日時: 2023年6月24日
US Attempts ‘Divide & Conquer’ Strategy Against BRICS
by Pepe Escobar
今月初めシンガポールで開催された「アジア最高峰の防衛サミット」と称される、やや大げさなイベントであるシャングリラ・ダイアログ（アジア安全保障会議）の傍らで、少なくとも表面的にはとんでもないことが起こった。
24カ国の諜報部長が事実上、半秘密に会談したのだが、結局、このイベントの内容がきちんとリークされたのである（欧米の報道では「非公式」な会談とされている）。
24カ国のうち、本命は米国と他のファイブ・アイズ諸国、それにBRICSの2カ国である中国とインドである。
それ以外の人たちは、はっきりしたことは言えないか、匿名を希望している。おそらく”取り巻き “であることが理由であろう。
重要なのは、BRICSの主要メンバーであるロシアの代表がいないことだった。
ロイターは、この秘密ではない会合に関する情報は5つの異なる（匿名の）情報源から得たとしている。東南アジアの外交官は、ファイブ・アイズ、中国、インド、シンガポールの出席を独自に確認したが、それだけだった。この会合の事実上のスポンサーはシンガポールの国防省である。
このリークをもう少し詳しく調べると、ますます不思議なことがわかってくる。多くの情報源が互いに裏付けを取りながら、事実上、公式なレベルで、スピンが協調的に行われたことを示唆している。もしこれが本当に秘密であるなら、過去のように、すべての関係者の唇は都合よく封印され、漏れることはなかったはずである。では、なぜ漏れたのであろう？
ワシントンの「分割統治」戦略
歴史的にみても、このようなスパイ対スパイの会議は準備に時間がかかる。特に24カ国が参加し、超大国のライバルである米国と中国が登場する会議だ。そのために、数え切れないほどの有能なシェルパが文書を修正し、非常に複雑なロジスティクスと超安全な環境、そしてあらゆる介入を網羅した極めて詳細な台本が必要になる。
それらすべては、数か月にわたって詳細に議論されたはずであり、同時にシャングリラ・ダイアログの大きなアジェンダをまとめる作業が行われていたはずだ。そしてその間に、一切の情報が漏れ出ることはなかった。
そして、会議の後に漏れた情報は、単に会議が行われたことだけだった。参加した特定の関係者のみが完全にリークされたが、その内容についてはまったく何もなかった。
ファイブ・アイズが、欧米の安全保障上の不安や手続きについて中国と公然と話し合うというのは、信じられないことである。結局のところ北京の指導部は、ファイブ・アイズとクワッドやAUKUSなどの封じ込め機構を従えて、米英が中国に対する完全なハイブリッド戦争に従事していることを完全に認識している。
漏洩の主な理由は、米国シンクタンクランドが紡いでいるものを見れば一目瞭然である。米国は、ロシアに内緒で中国やインドと安全保障について話し合った。つまり、米国はBRICSと上海協力機構（SCO）を内部から弱体化させようとしているのである。
これは純粋に希望的観測に過ぎない。なぜなら誰も話し合いの中身について何も知らないからだ。問題の核心部分は意図的に漏らされていない。
この漏洩がBRICSを弱体化させるために仕組まれたものであることを示すには、少なくとも欧米の公共の領域、すなわちいつもの容疑者である米国シンクタンクから提供されなければならないだろう。元CIAの分析官であるレイ・マクガバンが「MICIMATT（軍産・議会・情報・メディア・学術・シンクタンク複合体）」と命名したように、シンクタンクはその中に組み込まれている。
ユーラシア・グループの議長はそのすべてを詳細に説明した。「アメリカの外交政策は、地政学的な舞台でブラジル、インド、インドネシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコといった6つのいわゆる“スイングステート”を誘惑、強要、制服するために基本的にハイブリッド戦争の技術の全てを展開する必要がある」
このうち3カ国はBRICSのメンバーであり（ブラジル、インド、南アフリカ）、残りの3カ国（インドネシア、サウジアラビア、トルコ）は、8月に南アフリカで開催予定のBRICSサミットですでに議論され、始まろうとしているBRICS+という必然的拡大の有力候補であることは偶然ではない。
アメリカの戦術は相変わらず予測できる。古典的な「分割統治」、広報活動や広大な第5旅団を通じてBRICSを内部から弱体化させる試み、そしてすべてがうまくいかなければ、カラー革命や政権交代を試みる。
最近、これらの戦術はトルコとサウジアラビアで惨めに失敗し、主要なRICsトリオ（ロシア、インド、中国）内の災いを誘発するという点でも失敗しつつある。
高まる米国の絶望的な兆候
この情報漏洩はまたしてもシャドウ・プレーである。戦争の一環であり、現在進行中の戦争に関連している。この「秘密」作戦はキエフがカホフスカヤ・ダムを爆撃する許可をいつもの容疑者から受ける直前に行われたことは、非常に興味深く、事実上のウクライナの「反攻」の始まりと関係していたのだ。
米国の国家情報長官（DNI）であるアブリル・ヘインズと北京のカウンターパートであるチェン・ウィシンが同じテーブルでこの件について話し合うというのはいかにも非現実的だ。
より現実的なシナリオは、中国とインドが同じテーブルで難航している国境問題について話し合うことだろう。
しかし、そのためにシンガポールに行く必要はない。両者が加盟するSCOの枠組みで、ロシアが仲介役を務めればよい。
政治分析を装った米国シンクタンクランドやMICIMATTの話は予想通り推測の域を出ていない。彼らは中国がロシアとの包括的な戦略的パートナーシップを捨てて、本当に重要な超大国である米国と安全保障について話し合っていたと思い込んでいる。
またもやナンセンスな話である。中国とロシアの安全保障上の問題は最高レベルで議論される。例えば、中国のLi Shangfu国防相は最近モスクワを訪問した際、プーチンと個人的に会っている。
会談の内容に関する情報がなくても、ウクライナを指し示すリーク情報をすべて考慮するのは妥当なことだ。
アメリカの諜報機関のシナリオだとこのようになるだろう：我々には、ひどく、すぐに、出口戦略が必要だ。だから中国の諜報機関を使って、ロシアに戦場をそのまま凍結するよう説得してもらおう、ある種の停戦だ。そうすれば、キエフを再武装させ、後でもう一度やり直すことができる。
この数カ月間、ロシアと中国のハイレベルな交流を見てきた人なら、これはまたしてもナンセンスであることがわかる。北京には平和のための12項目の計画があるかもしれない、そしてモスクワはそれを尊重している。しかし、米国とNATOの傲慢さによってもたらされた事実は大きなゲームチェンジャーを引き起こした。
そして、本当に根本的な問題がある。ロシアがいつ、どのようにドニエプル川を渡る決断をするのかということだ。その後に初めて、モスクワは「和平」の可能性について、自国の条件の下でのみ議論しようとするだろう。
同時に、モスクワも北京も、ウクライナにおける米国NATOの対ロシア代理戦争が、現在進行中の「発表された戦争」のクロニクルに組み込まれたリハーサルであることを十分に認識している。本番は、次は台湾を口実にした対中国である。
中国が地政学的に不安定な立場にあると感じているために、中国の情報機関がファイブ・アイズの気まぐれに喜んで従うと信じることはばかげている。しかしそれもまた米国シンクタンクランドのスピンに組み込まれているのである。
台湾をウクライナのように利用し、北京に道教的な忍耐力を失わせようとしているのは米国なのに、「中国は台湾をめぐって戦争をすると脅している」と連日連夜ワシントンDCが押し付けているシナリオと同じくらいばかばかしい話だ。
結局のところ、このスパイ対スパイの物語で本当に目立ったものは何だったのだろうか？あまりない。ただ、米国の必死さの一端が再び漂っていること以外は。
Links: The original version of this article, at the URL below, contains several links to further information not included here:
https://www.zerohedge.com/geopolitical/escobar-us-attempts-divide-conquer-strategy-against-brics
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/163.html
[戦争b24] ロシアと中国との戦争で敗北を認めたアメリカ（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-351ba0.html
ロシアと中国との戦争で敗北を認めたアメリカ
2023年6月20日
Moon of Alabama
最近人生の現実に直面して、バイデン政権は、実にとんでもなく妄想的な外交政策ゲームで二つの敗北を認めた。
ウクライナの反攻は失敗した。ウクライナ軍は戦場で虐殺されている。「NATOが訓練した」ウクライナ旅団の「反撃」は、どの戦線でも実際の進展をもたらしていない。人と物の損失レベルが高く、再び主導権を取り戻すのは不可能だ。
アメリカの狙いはウクライナをNATOに統合することだった。そうすればウクライナに米軍を駐留させ、モスクワをすぐ攻撃できる場所に兵器を配備できるので、ロシアのいかなる動きにも、差し迫った絶滅の脅威で対抗できるはずだった。
その目的を20年以上も追求した後、アメリカはタオルを投げた。
土曜、バイデン大統領はウクライナのためNATO加盟を容易にするつもりはないと述べた、ロシアと戦争をしている国は加盟国になるには要件を満たさなければならないと付け加えた。
「彼らは同じ基準を満たさなければならない。だから私はそれをより容易にするつもりはない」とバイデンは記者団に語った。「彼らは軍事的調整能力を示す上であらゆることをしたと思うが、彼らの体制がしっかりしているかどうかという全体的問題がある。腐敗していないか? 全ての基準を満たしているか...他の全てのNATO諸国は満たしている。」
そう、それは変化だ。大きな。
報道によると、バイデンは以前、ウクライナのNATO加盟のために、同盟に参加したい国々が軍事的、民主的に改革を行うことを要求するメンバー行動計画という障害を進んで取り除く用意があると表明していた。
それでも、それだけでは十分ではない。
バイデンは何も新しいことは言っていない。バイデンはアメリカは代理戦争に負けたと感じているが、それを認めてはならないし、認めることはできない。NATO拡大が始まった1999年まで引き戻せるるタイム・マシンがないので、15年前のあの瞬間はただの過去で、現在に引き戻せないかのように、MAPルートを通じてウクライナを同盟に迎え入れるという、2008年、ブカレストでのNATO首脳会議における初期値の立場にバイデンは単に戻っただけなのだろうか？ ロシアはそれを受け入れるつもりはない。
美辞麗句で表現されているが、欧州連合はウクライナに同様の否定的な見通しを示した。(機械翻訳)
ウクライナ加盟問題に関するEU報告書は、キエフがこれまでのところ正式なEU加盟交渉を開始するために必要な7つの条件のうち2つを満たしていると述べている。
...
「進歩はある。レポートは適度に肯定的だ。これは現実の粉飾ではなく、進歩を認めるということだ、例えば、よく知られている腐敗防止の問題がある。特に最高裁判所クニャゼフ長官の場合」と匿名を条件に、ある当局者は述べた。
...
「改革に関しては、コップは半分で、現時点でウクライナに対し否定的姿勢取ることは決してない。司法改革はある程度進歩を遂げたが、実行する必要のある重要改革がまだある。全てが満足できるというわけではない。」
大いに喧伝された反攻は、実際アメリカとEUとNATOにとって死の罠になっている。
北京訪問の終わりに、もう一つのアメリカ敗北をアンソニー・ブリンケン国務長官が認めた。
この問題に関するジョー・バイデンによる一連の混乱した声明の中で、台湾が中国から離脱するのをアメリカは支持しないとアンソニー・ブリンケン国務長官は述べた。
中国の習近平国家主席との会談後、「我々は台湾独立を支持しない」とアメリカ外務大臣は北京で述べた。
これは、ブリンケンの口頭発言による変更以上のものだった。
アメリカ国務省は台湾に関するファクトシートを更新し、中国が主権を主張する民主的に統治されている島の正式独立を支持しない方針を復活させた。
...
台湾と大陸本土を隔てる海峡に言及して「我々は、どちらの側からの一方的現状変更にも反対する。我々は台湾独立を支持しない。そして双方の違いが平和的手段によって解決されるよう期待する」と文書は述べている。
先月国務省は台湾に関するウェブサイトを変更し、台湾独立を支持しないことと、台湾は中国の一部だという北京の立場を認めたこと両方に関する文言を削除して北京を怒らせていた。
他の中国高官に一連の説教を受けた後、習主席との極めて短い会談後ブリンケンの心境変化が起きた。
王は中国の発展と復活の歴史的論理と必然的傾向を包括的に説明し、中国近代化の特徴と中国の人民民主主義の豊かな実体について詳しく説明した。
強い国は必ず覇権を追求するという仮定を中国に投影せず、伝統的な欧米諸国の常識で中国を誤解しないよう彼はアメリカに促した。「これは、アメリカが本当に客観的で合理的な対中政策に戻れるかどうかの鍵だ。」
いわゆる「中国の脅威」を演じるのをやめ、中国に対する違法な一方的制裁を解除し、中国科学技術の進歩を抑制するのをやめ、中国内政に干渉しないよう王はアメリカに要求した。
国家統一を守ることが常に中国の核心的利益の中核だと彼は強調した。中華民族の未来はそこにあり、中国共産党の不変の歴史的使命だ。
台湾問題について、中国には妥協や譲歩の余地はないと王は述べた。
報道によると、ブリンケンと王会談の中国語発表は英語翻訳版より一層軽蔑的だ。
中国にとって次の措置は台湾海峡での米軍艦艇や飛行機による挑発的な「無害通航」立ち寄りを止めることだ。そのためには国連海洋法条約を適用する必要がある。
第38条
通過通航権
1 すべての船舶及び航空機は、前条に規定する海峡において、通過通航権を有するものとし、この通過通航権は、害されない。ただし、海峡が海峡沿岸国の島及び本土から構成されている場合において、その島の海側に航行上及び水路上の特性において同様に便利な公海又は排他的経済水域の航路が存在するときは、通過通航は、認められない。
地図を見れば、これが明らかに中国本土と台湾という名の中国の島との間の海峡に当てはまることがわかる。
拡大する
もしアメリカが本当に一つの中国政策を持っているなら、海峡が立ち入り禁止であることを受け入れなければならないだろう。
ロシアと中国に対する戦争での敗北というこの二重の悩みは落ち着くには時間がかかるだろう。
ウクライナ紛争では、ある種膠着状態を作り出し、ある種38度線のような朝鮮停戦境界線を実施する夢が依然ある。
ロシア-ウクライナ戦争が何年も、おそらく数十年も続く凍結紛争に変わり、朝鮮半島、南アジア、更に広い地域で、同様の長い対決に仲間入りする可能性を高めるようアメリカ当局は計画している。
バイデン政権内で議論された長期的「凍結」の選択肢には、ウクライナとロシアが越えないことに同意するが、公式国境である必要はない境界線をどこに設定するかが含まれる。議論は暫定的ではあるが、様々なアメリカ機関やホワイトハウスで行われている。
ロシアにはそのどれも受け入れるつもりはない。ロシアはウクライナ軍を徹底的に打ち負かすだろう。共産主義者が、その地域をウクライナ・ソビエト社会主義共和国に行政上割り当てる前、何世紀にもわたってロシアだったウクライナの部分を奪還するだろう。
海と東の豊富な鉱物から切り離された残りの中立ウクライナ部分は、ロシアが喜んで受け入れる下っ端に引き渡される。
「世界の他地域」に対する戦争での二重敗北はウォルフォウィッツ・ドクトリンの終わりだ。
このドクトリンは冷戦の終わりにソビエト連邦が崩壊した後、世界で唯一残った超大国としてのアメリカの地位を謳い、その地位を維持するのが主目的だと宣言している。
我々の第一の目的は、旧ソビエト連邦領土または他の場所で、以前ソビエト連邦や他の場所で、秩序に脅威をもたらす新たなライバルの再出現を防ぐことだ。これは新しい地域防衛戦略の根底にある主要な考慮事項で、統合された支配下で、世界的大国な生み出すのに十分な資源を持つ地域を、敵対勢力が支配するのを防ぐよう努める必要がある。
「一極支配」の終わりは、誰にでも見える状態だ。
もちろん共和党は、相手と同様に手を広げすぎる罪を犯しているにもかかわらず、これについてバイデンを大声で非難するだろう。バイデンは、ゲームに負けた駒として、ブリンケンを犠牲にしなければならないかもしれない。
とにかく、いずれにせよ彼の再選の助けにはならない。
ちなみに、アメリカが敗北を認めた同じ日に、パレスチナのレジスタンス戦士にイスラエルが攻撃されたのは単なる偶然ではない。これも中国が解決を熱望し、アメリカが支援している地球規模のもう一つの問題なのだ。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/06/us-admits-defeat-in-war-on-russia-and-china.html
----------
昨日見たマグレガー氏youtube
U.S. NATO Council to give the Russians a role in Europe | Douglas Macgregor About Russia Ukraine War 49:05
奇異なニュース
【ベルリン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は22日夜のビデオ演説で、南部ザポロジエ原発を占拠するロシアが原発へのテロ攻撃を準備しているとの情報について、20カ国・地域（G20）の代表者らに伝えたと述べた。
我々が原発を攻撃するという宣言か？
ネオコン議院二人記者会見「ロシアのせいで放射能汚染が起きたら、ただで置かない。」というのはロシアがノルドストリームを破壊したというのと同じ異様な発言。原発を占拠するロシアが原発を破壊する理由は皆無。ウクライナ軍を使った原発攻撃を計画しているのだろうか？
Senators Graham and Blumenthal News Conference on Russian Nuclear Threats 24:57
日刊IWJガイド
「インドのナレンドラ・モディ首相が訪米！ 国賓として招いた米国の思惑は、中露印3国同盟が成立するのを阻止するためか!?」
2023年6月24日 (土)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/668.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-351ba0.html
ロシアと中国との戦争で敗北を認めたアメリカ
2023年6月20日
Moon of Alabama
最近人生の現実に直面して、バイデン政権は、実にとんでもなく妄想的な外交政策ゲームで二つの敗北を認めた。
ウクライナの反攻は失敗した。ウクライナ軍は戦場で虐殺されている。「NATOが訓練した」ウクライナ旅団の「反撃」は、どの戦線でも実際の進展をもたらしていない。人と物の損失レベルが高く、再び主導権を取り戻すのは不可能だ。
アメリカの狙いはウクライナをNATOに統合することだった。そうすればウクライナに米軍を駐留させ、モスクワをすぐ攻撃できる場所に兵器を配備できるので、ロシアのいかなる動きにも、差し迫った絶滅の脅威で対抗できるはずだった。
その目的を20年以上も追求した後、アメリカはタオルを投げた。
土曜、バイデン大統領はウクライナのためNATO加盟を容易にするつもりはないと述べた、ロシアと戦争をしている国は加盟国になるには要件を満たさなければならないと付け加えた。
「彼らは同じ基準を満たさなければならない。だから私はそれをより容易にするつもりはない」とバイデンは記者団に語った。「彼らは軍事的調整能力を示す上であらゆることをしたと思うが、彼らの体制がしっかりしているかどうかという全体的問題がある。腐敗していないか? 全ての基準を満たしているか...他の全てのNATO諸国は満たしている。」
そう、それは変化だ。大きな。
報道によると、バイデンは以前、ウクライナのNATO加盟のために、同盟に参加したい国々が軍事的、民主的に改革を行うことを要求するメンバー行動計画という障害を進んで取り除く用意があると表明していた。
それでも、それだけでは十分ではない。
バイデンは何も新しいことは言っていない。バイデンはアメリカは代理戦争に負けたと感じているが、それを認めてはならないし、認めることはできない。NATO拡大が始まった1999年まで引き戻せるるタイム・マシンがないので、15年前のあの瞬間はただの過去で、現在に引き戻せないかのように、MAPルートを通じてウクライナを同盟に迎え入れるという、2008年、ブカレストでのNATO首脳会議における初期値の立場にバイデンは単に戻っただけなのだろうか？ ロシアはそれを受け入れるつもりはない。
美辞麗句で表現されているが、欧州連合はウクライナに同様の否定的な見通しを示した。(機械翻訳)
ウクライナ加盟問題に関するEU報告書は、キエフがこれまでのところ正式なEU加盟交渉を開始するために必要な7つの条件のうち2つを満たしていると述べている。
...
「進歩はある。レポートは適度に肯定的だ。これは現実の粉飾ではなく、進歩を認めるということだ、例えば、よく知られている腐敗防止の問題がある。特に最高裁判所クニャゼフ長官の場合」と匿名を条件に、ある当局者は述べた。
...
「改革に関しては、コップは半分で、現時点でウクライナに対し否定的姿勢取ることは決してない。司法改革はある程度進歩を遂げたが、実行する必要のある重要改革がまだある。全てが満足できるというわけではない。」
大いに喧伝された反攻は、実際アメリカとEUとNATOにとって死の罠になっている。
北京訪問の終わりに、もう一つのアメリカ敗北をアンソニー・ブリンケン国務長官が認めた。
この問題に関するジョー・バイデンによる一連の混乱した声明の中で、台湾が中国から離脱するのをアメリカは支持しないとアンソニー・ブリンケン国務長官は述べた。
中国の習近平国家主席との会談後、「我々は台湾独立を支持しない」とアメリカ外務大臣は北京で述べた。
これは、ブリンケンの口頭発言による変更以上のものだった。
アメリカ国務省は台湾に関するファクトシートを更新し、中国が主権を主張する民主的に統治されている島の正式独立を支持しない方針を復活させた。
...
台湾と大陸本土を隔てる海峡に言及して「我々は、どちらの側からの一方的現状変更にも反対する。我々は台湾独立を支持しない。そして双方の違いが平和的手段によって解決されるよう期待する」と文書は述べている。
先月国務省は台湾に関するウェブサイトを変更し、台湾独立を支持しないことと、台湾は中国の一部だという北京の立場を認めたこと両方に関する文言を削除して北京を怒らせていた。
他の中国高官に一連の説教を受けた後、習主席との極めて短い会談後ブリンケンの心境変化が起きた。
王は中国の発展と復活の歴史的論理と必然的傾向を包括的に説明し、中国近代化の特徴と中国の人民民主主義の豊かな実体について詳しく説明した。
強い国は必ず覇権を追求するという仮定を中国に投影せず、伝統的な欧米諸国の常識で中国を誤解しないよう彼はアメリカに促した。「これは、アメリカが本当に客観的で合理的な対中政策に戻れるかどうかの鍵だ。」
いわゆる「中国の脅威」を演じるのをやめ、中国に対する違法な一方的制裁を解除し、中国科学技術の進歩を抑制するのをやめ、中国内政に干渉しないよう王はアメリカに要求した。
国家統一を守ることが常に中国の核心的利益の中核だと彼は強調した。中華民族の未来はそこにあり、中国共産党の不変の歴史的使命だ。
台湾問題について、中国には妥協や譲歩の余地はないと王は述べた。
報道によると、ブリンケンと王会談の中国語発表は英語翻訳版より一層軽蔑的だ。
中国にとって次の措置は台湾海峡での米軍艦艇や飛行機による挑発的な「無害通航」立ち寄りを止めることだ。そのためには国連海洋法条約を適用する必要がある。
第38条
通過通航権
1 すべての船舶及び航空機は、前条に規定する海峡において、通過通航権を有するものとし、この通過通航権は、害されない。ただし、海峡が海峡沿岸国の島及び本土から構成されている場合において、その島の海側に航行上及び水路上の特性において同様に便利な公海又は排他的経済水域の航路が存在するときは、通過通航は、認められない。
地図を見れば、これが明らかに中国本土と台湾という名の中国の島との間の海峡に当てはまることがわかる。
拡大する
もしアメリカが本当に一つの中国政策を持っているなら、海峡が立ち入り禁止であることを受け入れなければならないだろう。
ロシアと中国に対する戦争での敗北というこの二重の悩みは落ち着くには時間がかかるだろう。
ウクライナ紛争では、ある種膠着状態を作り出し、ある種38度線のような朝鮮停戦境界線を実施する夢が依然ある。
ロシア-ウクライナ戦争が何年も、おそらく数十年も続く凍結紛争に変わり、朝鮮半島、南アジア、更に広い地域で、同様の長い対決に仲間入りする可能性を高めるようアメリカ当局は計画している。
バイデン政権内で議論された長期的「凍結」の選択肢には、ウクライナとロシアが越えないことに同意するが、公式国境である必要はない境界線をどこに設定するかが含まれる。議論は暫定的ではあるが、様々なアメリカ機関やホワイトハウスで行われている。
ロシアにはそのどれも受け入れるつもりはない。ロシアはウクライナ軍を徹底的に打ち負かすだろう。共産主義者が、その地域をウクライナ・ソビエト社会主義共和国に行政上割り当てる前、何世紀にもわたってロシアだったウクライナの部分を奪還するだろう。
海と東の豊富な鉱物から切り離された残りの中立ウクライナ部分は、ロシアが喜んで受け入れる下っ端に引き渡される。
「世界の他地域」に対する戦争での二重敗北はウォルフォウィッツ・ドクトリンの終わりだ。
このドクトリンは冷戦の終わりにソビエト連邦が崩壊した後、世界で唯一残った超大国としてのアメリカの地位を謳い、その地位を維持するのが主目的だと宣言している。
我々の第一の目的は、旧ソビエト連邦領土または他の場所で、以前ソビエト連邦や他の場所で、秩序に脅威をもたらす新たなライバルの再出現を防ぐことだ。これは新しい地域防衛戦略の根底にある主要な考慮事項で、統合された支配下で、世界的大国な生み出すのに十分な資源を持つ地域を、敵対勢力が支配するのを防ぐよう努める必要がある。
「一極支配」の終わりは、誰にでも見える状態だ。
もちろん共和党は、相手と同様に手を広げすぎる罪を犯しているにもかかわらず、これについてバイデンを大声で非難するだろう。バイデンは、ゲームに負けた駒として、ブリンケンを犠牲にしなければならないかもしれない。
とにかく、いずれにせよ彼の再選の助けにはならない。
ちなみに、アメリカが敗北を認めた同じ日に、パレスチナのレジスタンス戦士にイスラエルが攻撃されたのは単なる偶然ではない。これも中国が解決を熱望し、アメリカが支援している地球規模のもう一つの問題なのだ。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/06/us-admits-defeat-in-war-on-russia-and-china.html
----------
昨日見たマグレガー氏youtube
U.S. NATO Council to give the Russians a role in Europe | Douglas Macgregor About Russia Ukraine War 49:05
奇異なニュース
【ベルリン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は22日夜のビデオ演説で、南部ザポロジエ原発を占拠するロシアが原発へのテロ攻撃を準備しているとの情報について、20カ国・地域（G20）の代表者らに伝えたと述べた。
我々が原発を攻撃するという宣言か？
ネオコン議院二人記者会見「ロシアのせいで放射能汚染が起きたら、ただで置かない。」というのはロシアがノルドストリームを破壊したというのと同じ異様な発言。原発を占拠するロシアが原発を破壊する理由は皆無。ウクライナ軍を使った原発攻撃を計画しているのだろうか？
Senators Graham and Blumenthal News Conference on Russian Nuclear Threats 24:57
日刊IWJガイド
「インドのナレンドラ・モディ首相が訪米！ 国賓として招いた米国の思惑は、中露印3国同盟が成立するのを阻止するためか!?」
2023年6月24日 (土)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/668.html
[お知らせ・管理21] 2023年06月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
53. HIMAZIN[3608] SElNQVpJTg 2023年6月24日 19:52:41 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[13]
>>51
53. HIMAZIN[3608] SElNQVpJTg 2023年6月24日 19:52:41 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[13]
>>51
以下、お好きなのでどうぞ。
1.アラジン2さんを召喚してとことんまでレスバしてもらう。
2.スレ主に非表示を依頼する。
3.この管理板で、管理人に非表示を依頼する。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/649.html#c53
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
256. HIMAZIN[3609] SElNQVpJTg 2023年6月25日 11:46:43 : yZxEVDZdtc : NnJoTHJJVGZkaVk=[1]
>>253
256. HIMAZIN[3609] SElNQVpJTg 2023年6月25日 11:46:43 : yZxEVDZdtc : NnJoTHJJVGZkaVk=[1]
>>253
こういう提案出すことで、廻りがどう思ってるのか反応を見てみようと考えました。(笑)
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c256
[戦争b24] 「ワグネル」の進軍停止で合意＝ベラルーシ大統領 プリゴジンと交渉（SPUTNIK日本）
https://sputniknews.jp/20230625/16369644.html
「ワグネル」の進軍停止で合意＝ベラルーシ大統領 プリゴジンと交渉
2023年6月25日, 02:28 (更新: 2023年6月25日, 05:00)
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領はロシアのプーチン大統領との合意のもとに民間軍事会社「ワグネル」代表のエフゲニー・プリゴジンと交渉を行った。ルカシェンコ大統領の報道部が発表した。
ルカシェンコ大統領の報道部によれば、プリゴジンは「ワグネル」のロシア領内における進軍の停止と、緊張緩和のための今後の段階的方策について、ルカシェンコ大統領の提案を受け入れた。
「ルカシェンコ大統領とプリゴジンとの交渉は丸一日をかけて行われた。交渉の結果、両者はロシア領内で殺戮を起こすことは容認できないとの合意に達した。プリゴジンは、『ワグネル』社の武装者らの動きを止め、緊張緩和のためのさらなる措置を講じるというルカシェンコ大統領の提案を受け入れた」
ルカシェンコ大統領側の声明が出された後、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プリゴジンへの刑事責任の追及は取り下げられ、同氏はベラルーシへ出ることを明らかにした。
6月23日深夜、ロシア連邦保安庁広報センターは、エフゲニー・プリゴジンの名であたかもロシア国防省が民間軍事会社「ワグネルの後方部隊」にミサイル攻撃を行ったとしてSNS上で拡散されている情報は全て事実には即しておらず、煽動のための情報だと発表した。翌24日、ロシア国防省がこうした声明を表した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/676.html
https://sputniknews.jp/20230625/16369644.html
「ワグネル」の進軍停止で合意＝ベラルーシ大統領 プリゴジンと交渉
2023年6月25日, 02:28 (更新: 2023年6月25日, 05:00)
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領はロシアのプーチン大統領との合意のもとに民間軍事会社「ワグネル」代表のエフゲニー・プリゴジンと交渉を行った。ルカシェンコ大統領の報道部が発表した。
ルカシェンコ大統領の報道部によれば、プリゴジンは「ワグネル」のロシア領内における進軍の停止と、緊張緩和のための今後の段階的方策について、ルカシェンコ大統領の提案を受け入れた。
「ルカシェンコ大統領とプリゴジンとの交渉は丸一日をかけて行われた。交渉の結果、両者はロシア領内で殺戮を起こすことは容認できないとの合意に達した。プリゴジンは、『ワグネル』社の武装者らの動きを止め、緊張緩和のためのさらなる措置を講じるというルカシェンコ大統領の提案を受け入れた」
ルカシェンコ大統領側の声明が出された後、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プリゴジンへの刑事責任の追及は取り下げられ、同氏はベラルーシへ出ることを明らかにした。
6月23日深夜、ロシア連邦保安庁広報センターは、エフゲニー・プリゴジンの名であたかもロシア国防省が民間軍事会社「ワグネルの後方部隊」にミサイル攻撃を行ったとしてSNS上で拡散されている情報は全て事実には即しておらず、煽動のための情報だと発表した。翌24日、ロシア国防省がこうした声明を表した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/676.html
[戦争b24] プーチン大統領がテレビ演説へ ワグネル創設者は軍の拠点入り（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
38. HIMAZIN[3610] SElNQVpJTg 2023年6月25日 15:29:36 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[14]
以下投稿しました。
しんのすけやら氷島やらいつもの反ロシアな輩が鬼の首を取ったかのように狂喜乱舞していたのが印象的だったかな。
↓
38. HIMAZIN[3610] SElNQVpJTg 2023年6月25日 15:29:36 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[14]
以下投稿しました。
しんのすけやら氷島やらいつもの反ロシアな輩が鬼の首を取ったかのように狂喜乱舞していたのが印象的だったかな。
↓
「ワグネル」の進軍停止で合意＝ベラルーシ大統領 プリゴジンと交渉（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/676.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/670.html#c38
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
259. HIMAZIN[3611] SElNQVpJTg 2023年6月25日 18:38:15 : yZxEVDZdtc : NnJoTHJJVGZkaVk=[2]
>きょうび、悪いものはみんなアメリカから来た。
259. HIMAZIN[3611] SElNQVpJTg 2023年6月25日 18:38:15 : yZxEVDZdtc : NnJoTHJJVGZkaVk=[2]
>きょうび、悪いものはみんなアメリカから来た。
全てがそうとは言い切れないかと。
天皇制がアメリカと手を組んで最悪の状況となったんじゃないでしょうか。
最も、明治以降の天皇制は西洋に変質させられたという話もありますが、いずれにせよ、在日米軍共々今の日本に不要と考えます。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c259
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
261. HIMAZIN[3612] SElNQVpJTg 2023年6月26日 00:12:09 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[15]
>>260
261. HIMAZIN[3612] SElNQVpJTg 2023年6月26日 00:12:09 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[15]
>>260
>廃止すれば別な問題が出てきそうにも感じます。
むしろ、そういった戦後の膿をだすために廃止が必要と考えます。そもそも戦犯として裁かれるべきであった。
ただ、現実問題として、そこようなことは考えもしなかった人が日本人の大多数だから、色々難しいでしょうね。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c261
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
264. HIMAZIN[3613] SElNQVpJTg 2023年6月26日 12:12:40 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[16]
戦争板の話ですが、今回のワグネル騒動の赤かぶスレ。
相変わらず賛否でスレ立てして中立を演じながら工作員を育てている、と見てしまうのは些か穿ちすぎだろうか。
でも10年以上こんなこと繰り返している上で政治板の惨状見ていると、こんな事も考えたくなる。
↓
264. HIMAZIN[3613] SElNQVpJTg 2023年6月26日 12:12:40 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[16]
戦争板の話ですが、今回のワグネル騒動の赤かぶスレ。
相変わらず賛否でスレ立てして中立を演じながら工作員を育てている、と見てしまうのは些か穿ちすぎだろうか。
でも10年以上こんなこと繰り返している上で政治板の惨状見ていると、こんな事も考えたくなる。
↓
＜ワグネル＞ロシア南部ロストフの空港と軍事施設を占拠か プリゴジン氏がメッセージ投稿（日テレ）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/671.html
孤立無縁のプリゴジン（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/675.html
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c264
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
265. HIMAZIN[3614] SElNQVpJTg 2023年6月26日 12:20:57 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[17]
>>262
265. HIMAZIN[3614] SElNQVpJTg 2023年6月26日 12:20:57 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[17]
>>262
>イワツバメさん
以下、拝見しました。
私も同様の要求をしていますが、管理人がダンマリ決め込んでいる以上、回答は無いでしょうね。
しかし、私は何一つ不当な要求をしていないので、シツコイと思われようが毎月要求を繰り返しています。管理人がダンマリがろうが、それにより3月、4月のように雲酔いに対する疑問を喚起することが出来るかと考えているからです。事実、最近は管理人の不当な対応についする指摘も増えてきました。
なので、管理人に期待出来なくても、自分に疚しいところが無いのであれば、要求を継続するのは無駄ではないかと。
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/649.html#c66
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c265
[戦争b24] プーチン大統領がテレビ演説へ ワグネル創設者は軍の拠点入り（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
48. HIMAZIN[3615] SElNQVpJTg 2023年6月26日 13:24:25 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[18]
>>47
48. HIMAZIN[3615] SElNQVpJTg 2023年6月26日 13:24:25 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[18]
>>47
>国際社会からの同情を買い 現状の戦線で停戦してもらおうとする演技
泰山鳴動鼠一匹。残念そうだね。
ロシアがそこまで追い詰められているなら、騒動の間にウクライナが○○奪還みたいな話が出て嬉々としてマスゴミが飛びつくだろうが事実は逆。
普段インボーロンと喚いてる輩がくだらん妄想たれ流すんだから救いがない。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/670.html#c48
[国際33] 中国、ロシア対応を支持 高官が北京で会談（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
3. HIMAZIN[3616] SElNQVpJTg 2023年6月26日 13:27:38 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[19]
>>2
3. HIMAZIN[3616] SElNQVpJTg 2023年6月26日 13:27:38 : tnr6hstDgo : SVR3VnouWDk3a3M=[19]
>>2
>日本はその点、平和なモンですが。
むしろ、アメリカが台湾にけしかけて傀儡政府が乗っかってるから危険な状態と言えます。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/171.html#c3
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
272. HIMAZIN[3617] SElNQVpJTg 2023年6月27日 12:42:35 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[1]
それにしても、赤かぶは今回プリゴジンの件だけで何本投稿しているんだ。粗製乱造。（笑）
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c272
272. HIMAZIN[3617] SElNQVpJTg 2023年6月27日 12:42:35 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[1]
それにしても、赤かぶは今回プリゴジンの件だけで何本投稿しているんだ。粗製乱造。（笑）
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c272
[日政Ⅱ2] 習氏、異例の「琉球」言及 台湾巡り日本揺さぶりか／共同通信社 仁王像
3. HIMAZIN[3618] SElNQVpJTg 2023年6月27日 17:54:36 : pvHj1YjbD2 : WXBBWHVlSTg3a3M=[1]
仮に中国領となるなら、規模的に台湾省琉球自治県とでも言ったとこかな。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/768.html#c3
3. HIMAZIN[3618] SElNQVpJTg 2023年6月27日 17:54:36 : pvHj1YjbD2 : WXBBWHVlSTg3a3M=[1]
仮に中国領となるなら、規模的に台湾省琉球自治県とでも言ったとこかな。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/768.html#c3
[お知らせ・管理21] 2023年06月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
79. HIMAZIN[3619] SElNQVpJTg 2023年6月28日 08:55:45 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[2]
↓流石に自分で二重投稿するのはマズいんじゃないかな。
79. HIMAZIN[3619] SElNQVpJTg 2023年6月28日 08:55:45 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[2]
↓流石に自分で二重投稿するのはマズいんじゃないかな。
ロシアでワグネル反乱の意味／田中宇
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/168.html
投稿者 仁王像 日時 2023 年 6 月 26 日 06:04:47
ロシアでワグネル反乱の意味／田中宇
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/173.html
投稿者 仁王像 日時 2023 年 6 月 27 日 05:37:48
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/649.html#c79
[ＩＴ12] ロシアがウォッカで動作の宇宙機器を開発（SPUTNIK日本）
https://sputniknews.jp/20230628/16386037.html
ロシアがウォッカで動作の宇宙機器を開発
2023年6月28日, 02:58
オムスク国立工科大学が、ウォッカを燃料にして動く小型宇宙船用エンジンを開発した。同大学のウェブサイトによれば、このエンジンは低軌道上で操縦可能な衛星コンステレーションの創設を可能にする。
地球のリモートセンシングなどに使われる小型宇宙機器の重量は1～500キロ。こうした機器が動作する低軌道は地球の重力が強く、さまざまな操作を行うには小型のエンジンが欠かせないが、現在、用いられている燃料は、フロンやイソブタンなど人体に有害なガスばかり。これに対してオムスク国立工科大学が提案しているのは、人体に安全なアルコールと水の混合物、つまりウォッカで動く推進システムだ。
「アルコールと水の混合物は燃料タンクからオートメーションの部分に流れ込み、マイクロモーターに入る。マイクロモーターは幾本ものガス管とヒーターで構成されており、電圧がかけられると加熱し、それによって蒸発した燃料のスチームが過熱して牽引力が発生する」開発者らはこう説明している。現在、推進装置はすでに組み立てが終わっており、2023年末までに真空室でテストが行われる。
スプートニクは、ロシアが気象条件に左右されずに地球の表面の映像を撮影できる新たな人工衛星「コンドル」の軌道投入に成功したと報じた。
http://www.asyura2.com/14/it12/msg/309.html
https://sputniknews.jp/20230628/16386037.html
ロシアがウォッカで動作の宇宙機器を開発
2023年6月28日, 02:58
オムスク国立工科大学が、ウォッカを燃料にして動く小型宇宙船用エンジンを開発した。同大学のウェブサイトによれば、このエンジンは低軌道上で操縦可能な衛星コンステレーションの創設を可能にする。
地球のリモートセンシングなどに使われる小型宇宙機器の重量は1～500キロ。こうした機器が動作する低軌道は地球の重力が強く、さまざまな操作を行うには小型のエンジンが欠かせないが、現在、用いられている燃料は、フロンやイソブタンなど人体に有害なガスばかり。これに対してオムスク国立工科大学が提案しているのは、人体に安全なアルコールと水の混合物、つまりウォッカで動く推進システムだ。
「アルコールと水の混合物は燃料タンクからオートメーションの部分に流れ込み、マイクロモーターに入る。マイクロモーターは幾本ものガス管とヒーターで構成されており、電圧がかけられると加熱し、それによって蒸発した燃料のスチームが過熱して牽引力が発生する」開発者らはこう説明している。現在、推進装置はすでに組み立てが終わっており、2023年末までに真空室でテストが行われる。
スプートニクは、ロシアが気象条件に左右されずに地球の表面の映像を撮影できる新たな人工衛星「コンドル」の軌道投入に成功したと報じた。
http://www.asyura2.com/14/it12/msg/309.html
[戦争b24] プリゴジン茶番劇は終わり、誰が勝ったのかは明らか（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-101508.html
プリゴジン茶番劇は終わり、誰が勝ったのかは明らか
2023年6月26日
Moon of Alabama
プリゴジンの反乱茶番劇は終わった。それが終わるのにさほど時間はかかるまいと私は予測していた。
12時間ほどで事態は落ち着く可能性がある。
私が上記を公開してから約8時間後、プリゴジンはあきらめて現場を去った。
彼の部下全員にロシア軍との契約に署名するよう国防省が要求した後、プリゴジンは絶望的反乱を開始した。それは彼のワグネル部隊の自律性を奪い、それとともに彼の利益の大部分を奪ったはずだ。彼のモスクワへの進軍はプーチンの注意を引き、彼に国防省の計画を逆転させるための必死の試みだった。
彼の動きを正当化するため、プリゴジンはロシア軍がワグネル陣営を攻撃し、多くの兵士を殺害したと主張した。それを証明するため、彼は森の中のゴミを示すビデオを公開したが、死んだ兵士はいなかった。映像は明らかに偽物だった。
プーチンは既に国防省計画に公式に同意しており、圧力の下で急に決定を覆すような人物ではない。プリゴジンの名前を出さずに反逆罪で非難した土曜日朝のプーチン大統領のテレビ演説後、反乱が成功する可能性がないのは明らかだった。ロシア幹部や高官の多くは即座にプーチンに忠誠を誓った。
知られている限り、ワグネルの軍事司令官は誰もおらず、25,000人の軍隊の数千人のみが彼の狂気の行動でプリゴジンに加わった。ロシアでは誰も寝返ったり支持したりしなかった。ワグネル軍がロストフ・ナ・ドヌに入った際、兵士と話をした人々は彼らのあり方に批判的だった。ワグネルがそれ以上流血せずに去る際に人々は拍手喝采した。一部の「欧米」評論家のように、それをプリゴジンへの支持と解釈するのは誤りだ。人々はばかげた行為が終わったのを喜んだだけだ。
最後に、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、おそらくプーチンの要請に応じて、プリゴジンに電話をかけ、いくつか非常に強い言葉を使って交渉した。プリゴジンがベラルーシに亡命しても、彼はそれ以上かまわれることはないだろう。しかしロシア検察官は彼に対する反逆罪事件を終結させるまい。再び面倒なことをすれば、彼はおそらく投獄されるだろう。
プリゴジンは彼の軍隊の一部をベラルーシに連れて行くのを許されるかもしれない。しかし大多数はロシア軍の指揮下に置かれ、なんらかの特別部隊に変わるだろう。フランス外人部隊は、そのような部隊と、そのあり得る活用の良い例かもしれない。
過去数年、プリゴジンの会社はロシア軍のニーズに応えることで大きな利益を上げてきた。彼らの契約はおそらく終了し、彼の個人財産も大打撃を受けるだろう。彼にとって良い日々は過ぎたのだ。
この事件全体がプーチンを弱体化させたとバイデン政権は主張している。
質問：ウラジーミル・プーチンについてですが、これがウラジーミル・プーチンの終わりの始まりだと思いますか?
ブリンケン国務長官：私はそれについては推測したくない。これは、まず第一にロシアの内政問題だ。しかし我々が見たのはこれだ。ウクライナ侵略は、全面的な戦略的失敗になるのを見ている。ロシアは経済的にも軍事的にも弱い。世界中で地位は急落している。おかげで、ヨーロッパをロシア・エネルギーから引き離すのに成功した。新たな加盟国とより強力な同盟でNATOを団結させ、強化することにも成功した。ロシアを疎外し、これまでにない方法でウクライナを団結させるのに成功した。これは、プーチンがロシアのために書いた非常に、非常に悪い本の単なる追加の章だ。しかし、実に印象的なのは、国内問題があることだ。プーチンの権威に直接疑問を呈し、彼がウクライナ侵略を開始した前提に直接疑問を呈する人々が内部にいる事実は、それ自体非常に強力だ。亀裂を増すことになる。それがどこに向かうのか、何時実現するか言うのは早すぎる。しかし、これは明らかにプーチンが対処しなければならない新たな問題を提起している。
たっぷり資金援助されている、いくつかの「情報源」は、この立場に同意している。
メドゥーザ情報筋は、この反乱はプーチンの立場を弱めると付け加えた。「彼はプリゴジンのレベルには降りられなかったが、昨日の全国演説後、彼はどこでも見つけられなかった。彼は最初に指揮を執り、必要に応じ主導権を握る。ルカシェンコを公の顔にして、ロシア治安当局者[シロヴィキ]が交渉を主導するのを彼は許すべきではない」
ワシントンポストもそうだ。
土曜日朝、プリゴジンの前進に直面し「裏切り者」が開始した「反乱」と表現したものに対処する「残忍な」対応をプーチンは警告した。夕方、プリゴジンに対する告訴が取り下げられ、反乱に参加しなかったワグナー戦闘員はロシア国防省と契約できると首席報道官は発表した。
この撤回はロシア権力中心の脆弱性と不安定さを明らかにした。
あらゆる種類の陰謀論もある。事件全体が裏切り者の可能性がある連中をいぶり出す心理作戦だったとウィル・シュライヤーは考えている。内部紛争の一部だったとアギット・パパダキスは主張している。
プーチン-プリゴジン合意でシロヴィキは一石三鳥の成果を得た。プリゴジンは永遠に追放され、ルカシェンコを彼の冷徹な保護観察官とするベラルーシに追放され、プリゴジンに親しいワグネル犯罪集団はアフリカに送り出され、プーチンはクレムリンとロシア国民両方の尊敬を失い、永遠に恥をかいた。彼は今や敵の脳死バイデンのような無力な名目だけの指導者となり、命令を与える代わりに命令を受けるだろう。
この結果、プーチンが勝者以外になった兆候は見当たらないので、その意見に私は同意しない。
次のように書いているラリー・ジョンソンに私は同意する。
欧米はプーチンは弱く不人気だと信じたがっている - プーチンに対するまともな批判者でプリゴジン反乱を支持した人は一人もおらず、世界の国々がロシア指導者の終焉を(時期尚早に)祝っていた時、ロシア全土の政治指導者がプーチンを支持していたことに注目したい。
ロシアのトークショーを見たギルバート・ドクトロウも同様見解だ。
私の助けずとも、公式見解は、いつものようにワシントンに言い渡され、ジャーナリストにより、彼ら自身の独自報道として再投稿されるのを大多数の欧米メディア視聴者は良く知っている。独裁政権の脆弱性を、プリゴジン事件がいかに示しているか、それがプーチン政権の本当の弱さを、いかに示しているか等々。
ここでロシアの公共空間で現在言われていることを垣間見ていただきたい。ロシア国内の見解の多様性はロシア自体と同じくらい広大なことを、無知で偏見を持った欧米で世論を形成する連中だけがその点を見過ごしているのだ。
...
私がごく短く引用するソロビョフ・ショー三人目のパネリストは下院副議長で、統一ロシア党の国会議員アレクサンドル・ババコフだった。武装反乱が失敗したのは、正規軍や、あらゆるレベルのロシア政府当局者、そして国民全体に拒否されたためだというのが彼の要点だった。こうしてロシアは戦争時の団結、欧米全体に立ち向かう準備ができているのを世界に示した。欧米にとっての教訓は、まさにロシアと最高司令官の強さだった。
ワシントンで誰か耳を傾けている人はいるのだろうか?
元インド大使M.K.バドラクマールも同意している。
「地獄からの制裁」がロシア経済に与えると予想された致命的打撃から始まり、ロシアに対するひどく間違った評価で一貫した実績をブリンケンは積み上げてきた。プーチンの権力掌握問題。ウクライナでのロシアの壊滅的敗北。ロシア軍の欠陥。キエフの容赦ない軍事的勝利等々。
今回、特にロシア国家、政治エリート、メディア、地域および連邦官僚機構、そしてプーチンの背後で結集する軍や治安機関の壮大な団結を彼が苦々しく思う理由がある。確実に今やロシアでプーチンの政治的地位は挑戦する余地はなく難攻不落で、ジョー・バイデンが大統領を去った後もアメリカ人はずっとその現実と暮らさなければならないのだ。
今日、再び彼の「正義のための行進」を正当化しようとして、彼の集団に対する攻撃という証拠のない主張をプリゴジンは再び繰り返している。彼の作戦がロシア軍の問題とワグネルの質を実証したと彼は主張している。
しかし実際はロシアにとって危険な瞬間などなかった。数分の通知でロシア空軍はモスクワに向かうワグネル車列を破壊できていたはずだ。ロストフ・ナ・ドヌの彼の軍隊は街に駆けつけワグネルと戦う準備ができていたラムザン・カディロフのチェチェン軍に包囲されていた。
プリゴジン再起の可能性はないと思う。彼は終わっており彼が非難すべきは本人だけだ。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/06/prigozhins-farce-is-over-and-it-is-clear-who-has-won-.html
----------
マグレガー氏のビデオを見ながら「己の頭の蠅を追え」という諺を思い出した。
Record Global Debt Could Trigger Collapse and Bitcoin is Inevitable with Col. Douglas Macgregor 42:35
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
米ＣＮＮテレビ：マクロン大統領、不平等と貧困と闘い、気候変動と生物多様性等てのテーマに米中間に合意なければ、世界的な議題を構築し、解決は不可能だ」と語る。マクロン過去台湾問題契機に「（米国の）同盟国であることは米国の家臣になることではない。」
日刊IWJガイド
「本日午後4時から、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューを生配信！」
■はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞ワグネル創設者プリゴジン氏がプーチン政権にクーデター！『ワシントン・ポスト』はプリゴジン氏がバフムートの戦いの最中、ウクライナと内通していたとスクープを報じたが、日本メディアは沈黙!! 本日午後4時から、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューを生配信します！
【IWJ_YouTube Live】16：00～
岩上安身による 元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
2023年6月28日 (水)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/683.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-101508.html
プリゴジン茶番劇は終わり、誰が勝ったのかは明らか
2023年6月26日
Moon of Alabama
プリゴジンの反乱茶番劇は終わった。それが終わるのにさほど時間はかかるまいと私は予測していた。
12時間ほどで事態は落ち着く可能性がある。
私が上記を公開してから約8時間後、プリゴジンはあきらめて現場を去った。
彼の部下全員にロシア軍との契約に署名するよう国防省が要求した後、プリゴジンは絶望的反乱を開始した。それは彼のワグネル部隊の自律性を奪い、それとともに彼の利益の大部分を奪ったはずだ。彼のモスクワへの進軍はプーチンの注意を引き、彼に国防省の計画を逆転させるための必死の試みだった。
彼の動きを正当化するため、プリゴジンはロシア軍がワグネル陣営を攻撃し、多くの兵士を殺害したと主張した。それを証明するため、彼は森の中のゴミを示すビデオを公開したが、死んだ兵士はいなかった。映像は明らかに偽物だった。
プーチンは既に国防省計画に公式に同意しており、圧力の下で急に決定を覆すような人物ではない。プリゴジンの名前を出さずに反逆罪で非難した土曜日朝のプーチン大統領のテレビ演説後、反乱が成功する可能性がないのは明らかだった。ロシア幹部や高官の多くは即座にプーチンに忠誠を誓った。
知られている限り、ワグネルの軍事司令官は誰もおらず、25,000人の軍隊の数千人のみが彼の狂気の行動でプリゴジンに加わった。ロシアでは誰も寝返ったり支持したりしなかった。ワグネル軍がロストフ・ナ・ドヌに入った際、兵士と話をした人々は彼らのあり方に批判的だった。ワグネルがそれ以上流血せずに去る際に人々は拍手喝采した。一部の「欧米」評論家のように、それをプリゴジンへの支持と解釈するのは誤りだ。人々はばかげた行為が終わったのを喜んだだけだ。
最後に、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、おそらくプーチンの要請に応じて、プリゴジンに電話をかけ、いくつか非常に強い言葉を使って交渉した。プリゴジンがベラルーシに亡命しても、彼はそれ以上かまわれることはないだろう。しかしロシア検察官は彼に対する反逆罪事件を終結させるまい。再び面倒なことをすれば、彼はおそらく投獄されるだろう。
プリゴジンは彼の軍隊の一部をベラルーシに連れて行くのを許されるかもしれない。しかし大多数はロシア軍の指揮下に置かれ、なんらかの特別部隊に変わるだろう。フランス外人部隊は、そのような部隊と、そのあり得る活用の良い例かもしれない。
過去数年、プリゴジンの会社はロシア軍のニーズに応えることで大きな利益を上げてきた。彼らの契約はおそらく終了し、彼の個人財産も大打撃を受けるだろう。彼にとって良い日々は過ぎたのだ。
この事件全体がプーチンを弱体化させたとバイデン政権は主張している。
質問：ウラジーミル・プーチンについてですが、これがウラジーミル・プーチンの終わりの始まりだと思いますか?
ブリンケン国務長官：私はそれについては推測したくない。これは、まず第一にロシアの内政問題だ。しかし我々が見たのはこれだ。ウクライナ侵略は、全面的な戦略的失敗になるのを見ている。ロシアは経済的にも軍事的にも弱い。世界中で地位は急落している。おかげで、ヨーロッパをロシア・エネルギーから引き離すのに成功した。新たな加盟国とより強力な同盟でNATOを団結させ、強化することにも成功した。ロシアを疎外し、これまでにない方法でウクライナを団結させるのに成功した。これは、プーチンがロシアのために書いた非常に、非常に悪い本の単なる追加の章だ。しかし、実に印象的なのは、国内問題があることだ。プーチンの権威に直接疑問を呈し、彼がウクライナ侵略を開始した前提に直接疑問を呈する人々が内部にいる事実は、それ自体非常に強力だ。亀裂を増すことになる。それがどこに向かうのか、何時実現するか言うのは早すぎる。しかし、これは明らかにプーチンが対処しなければならない新たな問題を提起している。
たっぷり資金援助されている、いくつかの「情報源」は、この立場に同意している。
メドゥーザ情報筋は、この反乱はプーチンの立場を弱めると付け加えた。「彼はプリゴジンのレベルには降りられなかったが、昨日の全国演説後、彼はどこでも見つけられなかった。彼は最初に指揮を執り、必要に応じ主導権を握る。ルカシェンコを公の顔にして、ロシア治安当局者[シロヴィキ]が交渉を主導するのを彼は許すべきではない」
ワシントンポストもそうだ。
土曜日朝、プリゴジンの前進に直面し「裏切り者」が開始した「反乱」と表現したものに対処する「残忍な」対応をプーチンは警告した。夕方、プリゴジンに対する告訴が取り下げられ、反乱に参加しなかったワグナー戦闘員はロシア国防省と契約できると首席報道官は発表した。
この撤回はロシア権力中心の脆弱性と不安定さを明らかにした。
あらゆる種類の陰謀論もある。事件全体が裏切り者の可能性がある連中をいぶり出す心理作戦だったとウィル・シュライヤーは考えている。内部紛争の一部だったとアギット・パパダキスは主張している。
プーチン-プリゴジン合意でシロヴィキは一石三鳥の成果を得た。プリゴジンは永遠に追放され、ルカシェンコを彼の冷徹な保護観察官とするベラルーシに追放され、プリゴジンに親しいワグネル犯罪集団はアフリカに送り出され、プーチンはクレムリンとロシア国民両方の尊敬を失い、永遠に恥をかいた。彼は今や敵の脳死バイデンのような無力な名目だけの指導者となり、命令を与える代わりに命令を受けるだろう。
この結果、プーチンが勝者以外になった兆候は見当たらないので、その意見に私は同意しない。
次のように書いているラリー・ジョンソンに私は同意する。
欧米はプーチンは弱く不人気だと信じたがっている - プーチンに対するまともな批判者でプリゴジン反乱を支持した人は一人もおらず、世界の国々がロシア指導者の終焉を(時期尚早に)祝っていた時、ロシア全土の政治指導者がプーチンを支持していたことに注目したい。
ロシアのトークショーを見たギルバート・ドクトロウも同様見解だ。
私の助けずとも、公式見解は、いつものようにワシントンに言い渡され、ジャーナリストにより、彼ら自身の独自報道として再投稿されるのを大多数の欧米メディア視聴者は良く知っている。独裁政権の脆弱性を、プリゴジン事件がいかに示しているか、それがプーチン政権の本当の弱さを、いかに示しているか等々。
ここでロシアの公共空間で現在言われていることを垣間見ていただきたい。ロシア国内の見解の多様性はロシア自体と同じくらい広大なことを、無知で偏見を持った欧米で世論を形成する連中だけがその点を見過ごしているのだ。
...
私がごく短く引用するソロビョフ・ショー三人目のパネリストは下院副議長で、統一ロシア党の国会議員アレクサンドル・ババコフだった。武装反乱が失敗したのは、正規軍や、あらゆるレベルのロシア政府当局者、そして国民全体に拒否されたためだというのが彼の要点だった。こうしてロシアは戦争時の団結、欧米全体に立ち向かう準備ができているのを世界に示した。欧米にとっての教訓は、まさにロシアと最高司令官の強さだった。
ワシントンで誰か耳を傾けている人はいるのだろうか?
元インド大使M.K.バドラクマールも同意している。
「地獄からの制裁」がロシア経済に与えると予想された致命的打撃から始まり、ロシアに対するひどく間違った評価で一貫した実績をブリンケンは積み上げてきた。プーチンの権力掌握問題。ウクライナでのロシアの壊滅的敗北。ロシア軍の欠陥。キエフの容赦ない軍事的勝利等々。
今回、特にロシア国家、政治エリート、メディア、地域および連邦官僚機構、そしてプーチンの背後で結集する軍や治安機関の壮大な団結を彼が苦々しく思う理由がある。確実に今やロシアでプーチンの政治的地位は挑戦する余地はなく難攻不落で、ジョー・バイデンが大統領を去った後もアメリカ人はずっとその現実と暮らさなければならないのだ。
今日、再び彼の「正義のための行進」を正当化しようとして、彼の集団に対する攻撃という証拠のない主張をプリゴジンは再び繰り返している。彼の作戦がロシア軍の問題とワグネルの質を実証したと彼は主張している。
しかし実際はロシアにとって危険な瞬間などなかった。数分の通知でロシア空軍はモスクワに向かうワグネル車列を破壊できていたはずだ。ロストフ・ナ・ドヌの彼の軍隊は街に駆けつけワグネルと戦う準備ができていたラムザン・カディロフのチェチェン軍に包囲されていた。
プリゴジン再起の可能性はないと思う。彼は終わっており彼が非難すべきは本人だけだ。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/06/prigozhins-farce-is-over-and-it-is-clear-who-has-won-.html
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マグレガー氏のビデオを見ながら「己の頭の蠅を追え」という諺を思い出した。
Record Global Debt Could Trigger Collapse and Bitcoin is Inevitable with Col. Douglas Macgregor 42:35
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
米ＣＮＮテレビ：マクロン大統領、不平等と貧困と闘い、気候変動と生物多様性等てのテーマに米中間に合意なければ、世界的な議題を構築し、解決は不可能だ」と語る。マクロン過去台湾問題契機に「（米国の）同盟国であることは米国の家臣になることではない。」
日刊IWJガイド
「本日午後4時から、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューを生配信！」
■はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞ワグネル創設者プリゴジン氏がプーチン政権にクーデター！『ワシントン・ポスト』はプリゴジン氏がバフムートの戦いの最中、ウクライナと内通していたとスクープを報じたが、日本メディアは沈黙!! 本日午後4時から、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューを生配信します！
【IWJ_YouTube Live】16：00～
岩上安身による 元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
2023年6月28日 (水)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/683.html
[戦争b24] 日本人がウクライナの義勇兵団に加入（ParsToday）
https://parstoday.ir/ja/news/japan-i116098
日本人がウクライナの義勇兵団に加入
6月 28, 2023 16:15 Asia/Tokyo
フランス通信が、ウクライナの多国籍義勇兵団に新たに日本人が加わったことを報じました。
現在ウクライナ首都キエフ（ウクライナ語読み；キーウ）の近郊に駐留している同国の外国人義勇兵団は、2014年にクリミア半島がロシアに併合された後に結成され、2022年にロシアによるウクライナ侵攻が始まった後には、規模が拡大されウクライナ領土防衛部隊外国人軍団として編成されました。
フランス通信はこのほど、ウクライナ戦争に外国人義勇兵として参加した45歳の日本人、モトムラ・ユウヤさんに関するビデオレポートを公表しました。
ウクライナ領土防衛部隊外国人軍団には現在、日本人がモトムラさんを除いて8人おり、兵士の出身国は33ヶ国にわたるということです。
日本政府は当初、第二次世界大戦以降の平和主義政策および、他国での軍事行動を認めていない自国憲法を理由に、ウクライナへ軍事支援を行う予定はなく、非軍事必需品の援助のみを行うと発表していました。
しかし、情報筋は先月中旬、ウクライナでの戦争継続を望むアメリカの圧力を受けた日本政府が、これまでの姿勢を崩してウクライナへの軍用車両100台供与を決定したほか、砲弾の増産に必要なTNT火薬の調達にも関わる予定だと伝えました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/688.html
https://parstoday.ir/ja/news/japan-i116098
日本人がウクライナの義勇兵団に加入
6月 28, 2023 16:15 Asia/Tokyo
フランス通信が、ウクライナの多国籍義勇兵団に新たに日本人が加わったことを報じました。
現在ウクライナ首都キエフ（ウクライナ語読み；キーウ）の近郊に駐留している同国の外国人義勇兵団は、2014年にクリミア半島がロシアに併合された後に結成され、2022年にロシアによるウクライナ侵攻が始まった後には、規模が拡大されウクライナ領土防衛部隊外国人軍団として編成されました。
フランス通信はこのほど、ウクライナ戦争に外国人義勇兵として参加した45歳の日本人、モトムラ・ユウヤさんに関するビデオレポートを公表しました。
ウクライナ領土防衛部隊外国人軍団には現在、日本人がモトムラさんを除いて8人おり、兵士の出身国は33ヶ国にわたるということです。
日本政府は当初、第二次世界大戦以降の平和主義政策および、他国での軍事行動を認めていない自国憲法を理由に、ウクライナへ軍事支援を行う予定はなく、非軍事必需品の援助のみを行うと発表していました。
しかし、情報筋は先月中旬、ウクライナでの戦争継続を望むアメリカの圧力を受けた日本政府が、これまでの姿勢を崩してウクライナへの軍用車両100台供与を決定したほか、砲弾の増産に必要なTNT火薬の調達にも関わる予定だと伝えました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/688.html
[日政Ⅱ2] 戦争板：日本人がウクライナの義勇兵団に加入（ParsToday）
日本人がウクライナの義勇兵団に加入（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/688.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/769.html
日本人がウクライナの義勇兵団に加入（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/688.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/769.html
[戦争b24] イエメン政治高等評議会議長「米は、わが国での和平実現の主な障害」（ParsToday）
https://parstoday.ir/ja/news/middle_east-i116114
イエメン政治高等評議会議長「米は、わが国での和平実現の主な障害」
6月 28, 2023 20:10 Asia/Tokyo
イエメンのマシャト政治高等評議会議長が、「アメリカは、わが国での和平実現を妨害している」としました。
イエメンに対するサウジアラビアの戦争は、今年3月26日で9年目に入っています。イエメンでは昨年4月2日、2ヵ月間の停戦が成立し、2回延長されましたが、２０２２年１０月の時点で双方の当事者は停戦延長で合意できていません。
レバノンのアルマヤーディン・テレビが28日水曜、報じたところによりますと、マシャト議長は占領者との闘争継続を強調するとともに、戦争が続いている責任はアメリカにある、としました。
また、「占領されたイエメン各州で行われている行動のすべては、わが国での自らの軍事駐留を正当化し、自らの政策を押し付けるための米占領軍の陰謀に向けたものである」と語りました。
これ以前にもイエメンの情報筋は、「アメリカは、イエメンと戦うアラブ連合軍に加わっているその傭兵たちを、イエメンでの恒久的な停戦や和平の実現に歯向かわせようとしている」と報じました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/689.html
https://parstoday.ir/ja/news/middle_east-i116114
イエメン政治高等評議会議長「米は、わが国での和平実現の主な障害」
6月 28, 2023 20:10 Asia/Tokyo
イエメンのマシャト政治高等評議会議長が、「アメリカは、わが国での和平実現を妨害している」としました。
イエメンに対するサウジアラビアの戦争は、今年3月26日で9年目に入っています。イエメンでは昨年4月2日、2ヵ月間の停戦が成立し、2回延長されましたが、２０２２年１０月の時点で双方の当事者は停戦延長で合意できていません。
レバノンのアルマヤーディン・テレビが28日水曜、報じたところによりますと、マシャト議長は占領者との闘争継続を強調するとともに、戦争が続いている責任はアメリカにある、としました。
また、「占領されたイエメン各州で行われている行動のすべては、わが国での自らの軍事駐留を正当化し、自らの政策を押し付けるための米占領軍の陰謀に向けたものである」と語りました。
これ以前にもイエメンの情報筋は、「アメリカは、イエメンと戦うアラブ連合軍に加わっているその傭兵たちを、イエメンでの恒久的な停戦や和平の実現に歯向かわせようとしている」と報じました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/689.html
[戦争b24] イエメン当局者、「我が国の石油を略奪する米英仏を阻止」（ParsToday）
https://parstoday.ir/ja/news/middle_east-i116122
イエメン当局者、「我が国の石油を略奪する米英仏を阻止」
6月 28, 2023 20:46 Asia/Tokyo
イエメン救国政府のアルアジ外務次官が、フランス、イギリス、アメリカ各国の駐イエメン大使の声明による主張を否定しながら、「当政府は石油の輸出を妨害したのではなく、彼らの石油略奪を阻止したのだ」と強調しました。
フランス、イギリス、アメリカ各国の駐イエメン大使大使は、27日火曜に発表した声明で、イエメン政府が石油輸出の禁止を続けることが同国の人道危機を拡大させていると主張しました。
イルナー通信が28日水曜、報じたところによりますと、アルアジ外務次官はこの声明を受けて、「このような声明の発表は、フランス、イギリス、アメリカがイエメンからの石油略奪を救国政府に阻止されたことで、彼らが個人的な恨みを示しているだけのことだ」と強調しました。
続けて、「もしも、イエメン国民の利益となる（盗まれた）資源の返還を保証するメカニズムが作られるなら、我々は即座に石油輸出を許可するだろう」としました。
イエメン政治高等評議会のアルマシャート議長はこれに先立ち、「米国は、イエメンでのいかなる平和確立も妨げている。彼らが占領するイエメン各地で行う行動は全て、侵略者たる自身のイエメン駐留を正当化して、その政策を押し付けることを目的とした、陰謀の一環である」と述べていました。
また、イエメン政治高等評議会も今月13日、「イエメン国民は、米国がかつてイエメン侵略の最前線にいたのと同様に、今日も侵略を継続させて、イエメン封鎖の強化に邁進していることを、きちんと理解している」と発表しています。
イエメン情報筋は以前、「米国は、イエメンを攻撃するアラブ連合内の自国傭兵に同国をかく乱させるため、イエメンでの停戦および恒久的平和確立に反対している」と報じていました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/690.html
https://parstoday.ir/ja/news/middle_east-i116122
イエメン当局者、「我が国の石油を略奪する米英仏を阻止」
6月 28, 2023 20:46 Asia/Tokyo
イエメン救国政府のアルアジ外務次官が、フランス、イギリス、アメリカ各国の駐イエメン大使の声明による主張を否定しながら、「当政府は石油の輸出を妨害したのではなく、彼らの石油略奪を阻止したのだ」と強調しました。
フランス、イギリス、アメリカ各国の駐イエメン大使大使は、27日火曜に発表した声明で、イエメン政府が石油輸出の禁止を続けることが同国の人道危機を拡大させていると主張しました。
イルナー通信が28日水曜、報じたところによりますと、アルアジ外務次官はこの声明を受けて、「このような声明の発表は、フランス、イギリス、アメリカがイエメンからの石油略奪を救国政府に阻止されたことで、彼らが個人的な恨みを示しているだけのことだ」と強調しました。
続けて、「もしも、イエメン国民の利益となる（盗まれた）資源の返還を保証するメカニズムが作られるなら、我々は即座に石油輸出を許可するだろう」としました。
イエメン政治高等評議会のアルマシャート議長はこれに先立ち、「米国は、イエメンでのいかなる平和確立も妨げている。彼らが占領するイエメン各地で行う行動は全て、侵略者たる自身のイエメン駐留を正当化して、その政策を押し付けることを目的とした、陰謀の一環である」と述べていました。
また、イエメン政治高等評議会も今月13日、「イエメン国民は、米国がかつてイエメン侵略の最前線にいたのと同様に、今日も侵略を継続させて、イエメン封鎖の強化に邁進していることを、きちんと理解している」と発表しています。
イエメン情報筋は以前、「米国は、イエメンを攻撃するアラブ連合内の自国傭兵に同国をかく乱させるため、イエメンでの停戦および恒久的平和確立に反対している」と報じていました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/690.html
[戦争b24] プリゴジン：ロシア権力殿堂中のワシントン「傀儡」（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-c58314.html
プリゴジン：ロシア権力殿堂中のワシントン「傀儡」
2023年6月27日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook
ワグネルPMCの責任者エフゲニー・プリゴジンが先日裏切った理由について、誰が内部トラックを持っていますか？ 彼の熟練した戦闘員の小さな勝利ごとに口がより重要になったプリゴジンは、同国人、大統領、何十万人ものロシア軍人を裏切り、それをウクライナに置いた。ウラジーミル・プーチンが「武装反乱」と呼んだものを巡るつい最近と現在のニュースはプリゴジンの動機に関する手がかりを与えてくれる。
モスクワ時間の6月24月10:00、ワグネルPMCのトップ、欧米がかつて「プーチンのシェフ」と呼んだ男エフゲニー・プリゴジンによる「我が国と国民の背中に突き立てたナイフ」と彼が呼ぶものを人々に知らせるためウラジーミル・プーチン大統領が国民に演説した。事情にうとい方のために言うと、軍指導部と政府を打倒するためモスクワに向かって彼の軍隊を行進させるとプリゴジンは決めたのだ。ウクライナ軍に対する鮮やかな勝利の記憶も新鮮なこのプーチン打倒「志望者」は人気に乗って指導者になろうとした。だが、それは彼自身が仕組んだ反乱だったのか、それとも外部計画を実行したのだろうか？ 彼に対し即座に刑事訴訟がおこなわれたが、ベラルーシ指導者アレクサンドル・ルカシェンコが仲介した真夜中の取り引きでワグネル軍を彼らの陣地に送り返した。ただし打撃はある。
プリゴジンはプーチンが承認した合意でベラルーシに亡命予定だ。裏切りの影響はまだ評価されていないが、プリゴジンの未曾有の悪意の性格は目に見えない要因があることを示唆している。地政学ニュースがどれほど多くを明らかにできるのだろう。なぜこの反乱が今起きたかは英語版エコノミック・タイムズの年表を読めば理解できる。しかし、これはプリゴジンがプーチン同盟者として巧妙に配置されたばか者道化以上のものだという唯一の悪事証拠ではない。結局ワシントンとCIAにとって、一体何が、誰が、ロシア深く埋め込んだ傀儡以上に価値があるだろう？もう少し詳しく説明しよう。
ニュースとプリゴジンのタイミングで、ほぼ同時に、ロシアのラスプーチン最新版は、ロストフ・ナ・ドヌのロシア空軍(RAF)本部を乗っ取るため彼の醜い禿げた頭をもたげたのだ。ナレンドラ・モディ首相のアメリカ公式訪問に関してスブラカント・パンダFICCI会長は、次のように述べている。
「モディ首相の画期的なアメリカ訪問は、半導体の防衛的買収、重要技術へのアクセス、宇宙協力のためのアルテミス合意、および6つの未解決の貿易紛争解決に関連するいくつかの実質的成果で非常に成功した。これは戦略的問題に関する相互信頼と意見の収束を伴う、二国間関係の新しい章の始まりだと私は確信している。」
アメリカ、インド、そして世界は「AIアメリカとインド」という未来で恩恵を受けるだろうと彼は述べた。ほぼ同じ時期、ロシア外務省は声明の中で、ワグネル傭兵集団の反乱を「反露の狙いを達成するために」利用することに対し欧米諸国に警告したと述べた。モディ首相がアメリカを訪問しており、BRICSがドルを突然放棄する考えにアメリカは呆然としているが、突然ロシアの重要人物が自国に害を及ぼす非常識な行動をしたのだ。エフゲニー・プリゴージンのモスクワへの傭兵パレードは決して遠くまで行けなかったが、おそらくそうするつもりもなかったのだろう。とにかく今はそうではない。私たちがそれをそう呼べるなら「任務は完了した」のだ。ウクライナ軍の最終的崩壊直前にロシアは、地政学的にも内部的にも数歩後退した。
本記事を読んでいる皆様は、おなじみのうさんくささを感じられただろうか？アメリカの国家安全保障問題担当補佐官ジェイク・サリバンが、モディのホワイトハウス訪問に先立ち、ニューデリーにいたのは偶然ではない。ワグネルPMC蜂起の数日前、サリバンはゼレンスキーに呼ばれてデンマークでの極秘平和サミットにいた。招待者には、ロシアが特別軍事作戦を開始して以来、ウクライナを支援してきたアメリカ、欧州連合、およびその他の国々の最高治安当局者が含まれていたため、不吉な前兆があったのだ。ウクライナは、大いに喧伝した反攻が失敗し、ひどく負けている。ゼレンスキーが最後の予備軍と傭兵を侵入不能なロシア防衛線に投入するにつれ、更に数千人の死傷者でウクライナの病院を溢れさせている。アメリカとヨーロッパ同盟諸国は差し迫った和平協定での影響力レバレッジが切実に必要だ。それで、必死の努力でキーウに更に数百億ドルを送る代わりに、ワシントンはより良い考えを思いついたのだ。
忠誠心皆無で冷酷で大言壮語するオリガルヒの買収だ。サリバン(またはジョージ・ソロス)がエフゲニー・プリゴジンと、どうやって取り引きしたのか判断するには裏ルートが必要だ。それでも彼の裏切りは、この反乱の唯一論理的な説明だ。バイデン・チームはある種の勝利を必要としており、インドや他のBRICSがアメリカ覇権に別れを告げる準備ができているまさにその瞬間のロシアでの反乱は偶然の一致を何光年も超えている。今反乱者はミンスクに行き、法外な報酬を得て、次の機会を待っている。多極世界を確立する上での勝利からロシアは一歩後退している。少なくとも、これが私の見解だ。プリゴジンを利用した現在の出来事は、彼の名前と彼の作戦がウラジーミル・プチンとロシアに大きな問題を引き起こした初めてのことではない。
2016年、ロシアがとりわけアメリカ大統領選挙に影響を与えるため使用していたと思われるトロール企業についてニューヨークタイムズがスクープした。ヒラリー・クリントンが大統領になる可能性を潰すため、プリゴジンの連中が所有し運営するインターネット・リサーチ・エージェンシーが何百人ものソーシャル・メディア・オペレーターに鍵盤を叩かせていたと言われている。「エージェンシー」はロシアゲート大失敗の中心にあり、トランプ政権に暗い影を落とした。私は「Putin’s Praetorians（プーチンの近衛兵）」という書名のベストセラーを書き、ロシアのインターネットの人々がいくつか統合されたトロール計画を実行するのに十分洗練されていた、または洗練されているという考えを論破した。もしプーチンがそのような機関を動かしていたら、私やペペ・エスコバルやロシア・インサイダー創設者チャールズ・バウスマン、RTTVのピーター・ラヴェルなどの人々は、ソーシャルメディア中でツイートを響かせていたはずだ。実行可能な「トロール軍」があったとしたら、Voxに編集されたロシア・トロール・リストは我々全員をフォローしていたはずだ。私が知る限り、それらどれも私のフォロワーリストに載っていない。皆様おわかりだろう。ある時点で、私は世界で一番のプーチントロールのはずだったのに、なぜ私の全てのツイートが500,000RTに増幅されなかったのだろう？
しかしこの「エージェンシー」が一種のサンクトペテルブルクの傀儡用に作られた組織だとしたらどうだろう。プリゴジンがロシアの財産を売る前にプーチンが追放したオリガルヒのような意図や考えを持って埋め込まれた人物かもしれないと考えたことはなかった。彼がワシントンによって埋め込まれたそのような人物なら、その働きは素晴らしかったと言わざるを得ない。これは、そのような工作員の最終的利用がロシアを乗っ取る実際の行動ではなく絶望的行為だとしても真実だ。2月プリゴジンはとうとう彼がインターネット・リサーチ・エージェンシーに資金提供し運営に尽力したと述べたのを想起願いたい。
「私はインターネット・リサーチ・エージェンシーの資金提供者になっただけではない。私はそれを発明しそれを作成し、長い間それを管理した。」
数か月前アメリカ選挙へのロシア干渉をプリゴジンは既に認めていた。問題は一体なぜ彼がそうするのかだ。今思い出したが、私はかつて地球上で最も愚かな情報サイトを立ち上げたプリゴジンの仲間に協力した。2018年、プリゴジンはプロジェクト「USA Really. Wake Up Americans!」を立ち上げた。私はこの出版物に書くよう頼まれ、このプロジェクトが何か非常におかしいことに気が付くまで私は書いていた。ある時点で私はデイリービーストから、このプロジェクトについてインタビューを受けたがサイトのトラフィックやその他の特性は何にも影響せず、まして大統領選挙に影響を与えないと私は保証した。
今私は理解しているが、このサイトはアメリカ財務省やFBIやドナルド・トランプをロシア人と結びつけたいと思っている人々の注意を引くよう設計された偽物だった。当時私はロシアに関する狂気を和らげようとしていた最も影響力ある親露派の一人だった。ばかげて役に立たないウェブサイトで役割を演じるため、なぜ私が選ばれた理由を理解している。プリゴジンが開始した作戦を再び見ているが、それはアメリカの闇の国家、ヒラリー・クリントンや、プーチンを排除してロシアを分割しようとしているエリートだけに利益をもたらすのだ。興味深いではないか。ウラジーミル・プーチンに最も近いロシアのオリガルヒの一人が欧米の傀儡独裁者として育てられているのかもしれないのだ。もっと辻褄が合う説があればお教え願いたい。
プーチンとロシアは、ウクライナで、そして多極世界システムのプレーヤーになるべく、埋め合わせをして最終的に勝利するだろう。ロシアは成功するしか選択肢がないのだ。しかし覇権側は、ウクライナの最終的分割とBRICSとのチェスゲームで有利な交渉材料を獲得した。ウラジーミル・プーチンが次にすることは重要な動きになるだろう。私の唯一の疑問は「一体どうしてエフゲニー・プリゴジンは、まだ生きているのか？」だ。彼は今ユコス・オイルのマフィアのミハイル・ホドルコフスキーやビル・ブラウダー、そしてロシアを分割するのに熱心な多くの日和見主義者連中に加わると思う。皮肉なことにホドルコフスキーは即座に全てのロシア人にワグネルPMC反乱を支持するよう促した。ウウラジーミル・プーチン や彼らの国を救おうとしているロシア・エリートは彼らを起動させる暗号コードの電話を待っている連中をワシントン（ロンドン、ブリュッセルとベルリン）暗黒街中に埋めこんでいると私は感じている。いつも通り彼等がロシア兵の友情と性格を過小評価しているのは残念だ。
私が私の説を旧友、元スペツナズ(アルファチーム)大佐スタニスラフ・スタンケビッチに示した際、彼はうなずき、あらゆる分野のロシア人がこの裏切りについてどのように感じているかの洞察を与えてくれた。更に重要なことに、私に彼の見解を示したが、それは確実に、ロシアのほとんど全ての兵士と一般市民の見解だ。これは非常に尊敬されている兵士が私に言ったことだ。長さはご容赦願いたい。
「この軍事チームは特種なチームだ。このチームの指導者は王、神、そして皆の父親だ。PMCワグネルの父はプーチンではなくプリゴジンだ。彼はチームを作り、勝利の栄光でそれを煽り、その考えを守り発展させ、その考えのためチームをモスクワに送った。」
スタニスラフ（スタス）は、この発展した考えを指揮官が実現すべく奇妙な状況におかれたことにワグネルの兵士が気づいた経緯を説明してくれた。たとえ兵士たちがモスクワへの行進に同意しなかったとしても、彼らは命令に従うことを余儀なくされたと彼は言う。スペツナズの特別オペレーターは、プリゴジンはウラジーミル・プーチンを直接批判しなかったが、代わりにプーチンが選んだ国防省幹部のせいにする手口を指摘した。そして、この「考え」は、ワグネル戦闘員だけでなく、ロシア国民の一部にとっても実行可能な解決策だったと彼は言う。
しかしモスクワ襲撃でプリゴジンを支持した人はほとんどいないとスタンケビッチ大佐は主張した。これはプリゴジンにとって驚くべきことだったと彼は言う。蜂起の試みの翌日までに「ワグネル・チームと全国での彼の権威は崩壊した」。また今の状況と、ドイツ工作員が国を不安定にした第一次世界大戦中の1月革命との類似点をスタンケビッチは指摘した。スタスは故郷を守る全ての兵士は英雄であることを想起させて続けた。それから彼は私が皆様と下記で共有する思い出に残る言葉を言った。
「一昨日私はプリゴジンを尊敬し感謝していた。昨日私は間違いなく彼の額を撃っただろう。彼の野心のため彼は彼の兵士と国を裏切った。彼は我々が愛する人々と我々がそのために戦い生きる全てのものを危険に曝した。誰もそうした彼を許さない。そのような荷物を抱えて生きるのも重罰だ。」
ロシアで最も尊敬されている軍人の一人でドネツク地域のロシア連邦国家親衛隊総局副局長アレクサンドル・ホダコフスキーはテレグラム・チャンネルで状況に関する見解を示した。これはその投稿の一部だ。
「我が国はもはや以前と同じではない。ワグネルの隊列はアスファルトの上を動いていなかった。それは人々の心の中を動き、社会を二つに裂いた。状況につけこんで、敵が全ての資源を戦いに投入しないよう我々は神に祈った。可能性はほとんどなかった筈だ。現状は容易ではないが、昨日は全て危機一髪だった。」
また、この集団がロシア空軍ヘリコプターを撃墜し、彼ら自身の仲間を殺した後では、数千万人のロシア人は、ワグネルを応援した人々に二度と目を向けることはできないと彼は述べた。ホダコフスキーが説明するようなロシア中心部を切り裂く任務のため、元泥棒、強盗、囚人で常習嘘つきのエフゲニー・プリゴジンが配置された、ある種の更なる証拠だ。
この分析/意見は2014年には信じられないように聞こえたただろうが、今全てのロシア嫌いの中心主題を突いたと私は信じている。皆様の考えをお聞かせ願いたい。エフゲニー・プリゴジンは彼の不忠と欺瞞に対してロマノフの王冠を約束されたのだろうか？
フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/06/27/prigozhin-washingtons-manchurian-candidate-inside-the-halls-of-russian-power/
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スコット・リッター Scott Ritter Extra ワグネルに関する記事 長文！
Wagner, I hardly Knew Ye
耕助のブログ
No. 1839 急速に近づくウクライナ戦争の最終局面
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ケネディ元大統領の甥、「バイデンの外交政策は何か？戦争する事だ」ウクライナ戦争はロシアを弱体化させるためウクライナを利用。つまりウクライナ人はロシアに対する米国の代理戦争の餌食ということ。米国務長官は和平提案に反対。だが戦争は順調に進んでいない
日刊IWJガイド
「ウクライナ紛争は『米国覇権の終わりの始まり』、『プリゴジンの乱』を検証！ 岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー！」
はじめに～＜インタビュー報告＞孫崎氏「ウクライナ紛争というのは、本当に、『米国覇権の終わりの始まり』、その通りだと思います」岩上安身による 元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー」を生中継フルオープンでお送りしました！
2023年6月29日 (木)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/691.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-c58314.html
プリゴジン：ロシア権力殿堂中のワシントン「傀儡」
2023年6月27日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook
ワグネルPMCの責任者エフゲニー・プリゴジンが先日裏切った理由について、誰が内部トラックを持っていますか？ 彼の熟練した戦闘員の小さな勝利ごとに口がより重要になったプリゴジンは、同国人、大統領、何十万人ものロシア軍人を裏切り、それをウクライナに置いた。ウラジーミル・プーチンが「武装反乱」と呼んだものを巡るつい最近と現在のニュースはプリゴジンの動機に関する手がかりを与えてくれる。
モスクワ時間の6月24月10:00、ワグネルPMCのトップ、欧米がかつて「プーチンのシェフ」と呼んだ男エフゲニー・プリゴジンによる「我が国と国民の背中に突き立てたナイフ」と彼が呼ぶものを人々に知らせるためウラジーミル・プーチン大統領が国民に演説した。事情にうとい方のために言うと、軍指導部と政府を打倒するためモスクワに向かって彼の軍隊を行進させるとプリゴジンは決めたのだ。ウクライナ軍に対する鮮やかな勝利の記憶も新鮮なこのプーチン打倒「志望者」は人気に乗って指導者になろうとした。だが、それは彼自身が仕組んだ反乱だったのか、それとも外部計画を実行したのだろうか？ 彼に対し即座に刑事訴訟がおこなわれたが、ベラルーシ指導者アレクサンドル・ルカシェンコが仲介した真夜中の取り引きでワグネル軍を彼らの陣地に送り返した。ただし打撃はある。
プリゴジンはプーチンが承認した合意でベラルーシに亡命予定だ。裏切りの影響はまだ評価されていないが、プリゴジンの未曾有の悪意の性格は目に見えない要因があることを示唆している。地政学ニュースがどれほど多くを明らかにできるのだろう。なぜこの反乱が今起きたかは英語版エコノミック・タイムズの年表を読めば理解できる。しかし、これはプリゴジンがプーチン同盟者として巧妙に配置されたばか者道化以上のものだという唯一の悪事証拠ではない。結局ワシントンとCIAにとって、一体何が、誰が、ロシア深く埋め込んだ傀儡以上に価値があるだろう？もう少し詳しく説明しよう。
ニュースとプリゴジンのタイミングで、ほぼ同時に、ロシアのラスプーチン最新版は、ロストフ・ナ・ドヌのロシア空軍(RAF)本部を乗っ取るため彼の醜い禿げた頭をもたげたのだ。ナレンドラ・モディ首相のアメリカ公式訪問に関してスブラカント・パンダFICCI会長は、次のように述べている。
「モディ首相の画期的なアメリカ訪問は、半導体の防衛的買収、重要技術へのアクセス、宇宙協力のためのアルテミス合意、および6つの未解決の貿易紛争解決に関連するいくつかの実質的成果で非常に成功した。これは戦略的問題に関する相互信頼と意見の収束を伴う、二国間関係の新しい章の始まりだと私は確信している。」
アメリカ、インド、そして世界は「AIアメリカとインド」という未来で恩恵を受けるだろうと彼は述べた。ほぼ同じ時期、ロシア外務省は声明の中で、ワグネル傭兵集団の反乱を「反露の狙いを達成するために」利用することに対し欧米諸国に警告したと述べた。モディ首相がアメリカを訪問しており、BRICSがドルを突然放棄する考えにアメリカは呆然としているが、突然ロシアの重要人物が自国に害を及ぼす非常識な行動をしたのだ。エフゲニー・プリゴージンのモスクワへの傭兵パレードは決して遠くまで行けなかったが、おそらくそうするつもりもなかったのだろう。とにかく今はそうではない。私たちがそれをそう呼べるなら「任務は完了した」のだ。ウクライナ軍の最終的崩壊直前にロシアは、地政学的にも内部的にも数歩後退した。
本記事を読んでいる皆様は、おなじみのうさんくささを感じられただろうか？アメリカの国家安全保障問題担当補佐官ジェイク・サリバンが、モディのホワイトハウス訪問に先立ち、ニューデリーにいたのは偶然ではない。ワグネルPMC蜂起の数日前、サリバンはゼレンスキーに呼ばれてデンマークでの極秘平和サミットにいた。招待者には、ロシアが特別軍事作戦を開始して以来、ウクライナを支援してきたアメリカ、欧州連合、およびその他の国々の最高治安当局者が含まれていたため、不吉な前兆があったのだ。ウクライナは、大いに喧伝した反攻が失敗し、ひどく負けている。ゼレンスキーが最後の予備軍と傭兵を侵入不能なロシア防衛線に投入するにつれ、更に数千人の死傷者でウクライナの病院を溢れさせている。アメリカとヨーロッパ同盟諸国は差し迫った和平協定での影響力レバレッジが切実に必要だ。それで、必死の努力でキーウに更に数百億ドルを送る代わりに、ワシントンはより良い考えを思いついたのだ。
忠誠心皆無で冷酷で大言壮語するオリガルヒの買収だ。サリバン(またはジョージ・ソロス)がエフゲニー・プリゴジンと、どうやって取り引きしたのか判断するには裏ルートが必要だ。それでも彼の裏切りは、この反乱の唯一論理的な説明だ。バイデン・チームはある種の勝利を必要としており、インドや他のBRICSがアメリカ覇権に別れを告げる準備ができているまさにその瞬間のロシアでの反乱は偶然の一致を何光年も超えている。今反乱者はミンスクに行き、法外な報酬を得て、次の機会を待っている。多極世界を確立する上での勝利からロシアは一歩後退している。少なくとも、これが私の見解だ。プリゴジンを利用した現在の出来事は、彼の名前と彼の作戦がウラジーミル・プチンとロシアに大きな問題を引き起こした初めてのことではない。
2016年、ロシアがとりわけアメリカ大統領選挙に影響を与えるため使用していたと思われるトロール企業についてニューヨークタイムズがスクープした。ヒラリー・クリントンが大統領になる可能性を潰すため、プリゴジンの連中が所有し運営するインターネット・リサーチ・エージェンシーが何百人ものソーシャル・メディア・オペレーターに鍵盤を叩かせていたと言われている。「エージェンシー」はロシアゲート大失敗の中心にあり、トランプ政権に暗い影を落とした。私は「Putin’s Praetorians（プーチンの近衛兵）」という書名のベストセラーを書き、ロシアのインターネットの人々がいくつか統合されたトロール計画を実行するのに十分洗練されていた、または洗練されているという考えを論破した。もしプーチンがそのような機関を動かしていたら、私やペペ・エスコバルやロシア・インサイダー創設者チャールズ・バウスマン、RTTVのピーター・ラヴェルなどの人々は、ソーシャルメディア中でツイートを響かせていたはずだ。実行可能な「トロール軍」があったとしたら、Voxに編集されたロシア・トロール・リストは我々全員をフォローしていたはずだ。私が知る限り、それらどれも私のフォロワーリストに載っていない。皆様おわかりだろう。ある時点で、私は世界で一番のプーチントロールのはずだったのに、なぜ私の全てのツイートが500,000RTに増幅されなかったのだろう？
しかしこの「エージェンシー」が一種のサンクトペテルブルクの傀儡用に作られた組織だとしたらどうだろう。プリゴジンがロシアの財産を売る前にプーチンが追放したオリガルヒのような意図や考えを持って埋め込まれた人物かもしれないと考えたことはなかった。彼がワシントンによって埋め込まれたそのような人物なら、その働きは素晴らしかったと言わざるを得ない。これは、そのような工作員の最終的利用がロシアを乗っ取る実際の行動ではなく絶望的行為だとしても真実だ。2月プリゴジンはとうとう彼がインターネット・リサーチ・エージェンシーに資金提供し運営に尽力したと述べたのを想起願いたい。
「私はインターネット・リサーチ・エージェンシーの資金提供者になっただけではない。私はそれを発明しそれを作成し、長い間それを管理した。」
数か月前アメリカ選挙へのロシア干渉をプリゴジンは既に認めていた。問題は一体なぜ彼がそうするのかだ。今思い出したが、私はかつて地球上で最も愚かな情報サイトを立ち上げたプリゴジンの仲間に協力した。2018年、プリゴジンはプロジェクト「USA Really. Wake Up Americans!」を立ち上げた。私はこの出版物に書くよう頼まれ、このプロジェクトが何か非常におかしいことに気が付くまで私は書いていた。ある時点で私はデイリービーストから、このプロジェクトについてインタビューを受けたがサイトのトラフィックやその他の特性は何にも影響せず、まして大統領選挙に影響を与えないと私は保証した。
今私は理解しているが、このサイトはアメリカ財務省やFBIやドナルド・トランプをロシア人と結びつけたいと思っている人々の注意を引くよう設計された偽物だった。当時私はロシアに関する狂気を和らげようとしていた最も影響力ある親露派の一人だった。ばかげて役に立たないウェブサイトで役割を演じるため、なぜ私が選ばれた理由を理解している。プリゴジンが開始した作戦を再び見ているが、それはアメリカの闇の国家、ヒラリー・クリントンや、プーチンを排除してロシアを分割しようとしているエリートだけに利益をもたらすのだ。興味深いではないか。ウラジーミル・プーチンに最も近いロシアのオリガルヒの一人が欧米の傀儡独裁者として育てられているのかもしれないのだ。もっと辻褄が合う説があればお教え願いたい。
プーチンとロシアは、ウクライナで、そして多極世界システムのプレーヤーになるべく、埋め合わせをして最終的に勝利するだろう。ロシアは成功するしか選択肢がないのだ。しかし覇権側は、ウクライナの最終的分割とBRICSとのチェスゲームで有利な交渉材料を獲得した。ウラジーミル・プーチンが次にすることは重要な動きになるだろう。私の唯一の疑問は「一体どうしてエフゲニー・プリゴジンは、まだ生きているのか？」だ。彼は今ユコス・オイルのマフィアのミハイル・ホドルコフスキーやビル・ブラウダー、そしてロシアを分割するのに熱心な多くの日和見主義者連中に加わると思う。皮肉なことにホドルコフスキーは即座に全てのロシア人にワグネルPMC反乱を支持するよう促した。ウウラジーミル・プーチン や彼らの国を救おうとしているロシア・エリートは彼らを起動させる暗号コードの電話を待っている連中をワシントン（ロンドン、ブリュッセルとベルリン）暗黒街中に埋めこんでいると私は感じている。いつも通り彼等がロシア兵の友情と性格を過小評価しているのは残念だ。
私が私の説を旧友、元スペツナズ(アルファチーム)大佐スタニスラフ・スタンケビッチに示した際、彼はうなずき、あらゆる分野のロシア人がこの裏切りについてどのように感じているかの洞察を与えてくれた。更に重要なことに、私に彼の見解を示したが、それは確実に、ロシアのほとんど全ての兵士と一般市民の見解だ。これは非常に尊敬されている兵士が私に言ったことだ。長さはご容赦願いたい。
「この軍事チームは特種なチームだ。このチームの指導者は王、神、そして皆の父親だ。PMCワグネルの父はプーチンではなくプリゴジンだ。彼はチームを作り、勝利の栄光でそれを煽り、その考えを守り発展させ、その考えのためチームをモスクワに送った。」
スタニスラフ（スタス）は、この発展した考えを指揮官が実現すべく奇妙な状況におかれたことにワグネルの兵士が気づいた経緯を説明してくれた。たとえ兵士たちがモスクワへの行進に同意しなかったとしても、彼らは命令に従うことを余儀なくされたと彼は言う。スペツナズの特別オペレーターは、プリゴジンはウラジーミル・プーチンを直接批判しなかったが、代わりにプーチンが選んだ国防省幹部のせいにする手口を指摘した。そして、この「考え」は、ワグネル戦闘員だけでなく、ロシア国民の一部にとっても実行可能な解決策だったと彼は言う。
しかしモスクワ襲撃でプリゴジンを支持した人はほとんどいないとスタンケビッチ大佐は主張した。これはプリゴジンにとって驚くべきことだったと彼は言う。蜂起の試みの翌日までに「ワグネル・チームと全国での彼の権威は崩壊した」。また今の状況と、ドイツ工作員が国を不安定にした第一次世界大戦中の1月革命との類似点をスタンケビッチは指摘した。スタスは故郷を守る全ての兵士は英雄であることを想起させて続けた。それから彼は私が皆様と下記で共有する思い出に残る言葉を言った。
「一昨日私はプリゴジンを尊敬し感謝していた。昨日私は間違いなく彼の額を撃っただろう。彼の野心のため彼は彼の兵士と国を裏切った。彼は我々が愛する人々と我々がそのために戦い生きる全てのものを危険に曝した。誰もそうした彼を許さない。そのような荷物を抱えて生きるのも重罰だ。」
ロシアで最も尊敬されている軍人の一人でドネツク地域のロシア連邦国家親衛隊総局副局長アレクサンドル・ホダコフスキーはテレグラム・チャンネルで状況に関する見解を示した。これはその投稿の一部だ。
「我が国はもはや以前と同じではない。ワグネルの隊列はアスファルトの上を動いていなかった。それは人々の心の中を動き、社会を二つに裂いた。状況につけこんで、敵が全ての資源を戦いに投入しないよう我々は神に祈った。可能性はほとんどなかった筈だ。現状は容易ではないが、昨日は全て危機一髪だった。」
また、この集団がロシア空軍ヘリコプターを撃墜し、彼ら自身の仲間を殺した後では、数千万人のロシア人は、ワグネルを応援した人々に二度と目を向けることはできないと彼は述べた。ホダコフスキーが説明するようなロシア中心部を切り裂く任務のため、元泥棒、強盗、囚人で常習嘘つきのエフゲニー・プリゴジンが配置された、ある種の更なる証拠だ。
この分析/意見は2014年には信じられないように聞こえたただろうが、今全てのロシア嫌いの中心主題を突いたと私は信じている。皆様の考えをお聞かせ願いたい。エフゲニー・プリゴジンは彼の不忠と欺瞞に対してロマノフの王冠を約束されたのだろうか？
フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/06/27/prigozhin-washingtons-manchurian-candidate-inside-the-halls-of-russian-power/
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スコット・リッター Scott Ritter Extra ワグネルに関する記事 長文！
Wagner, I hardly Knew Ye
耕助のブログ
No. 1839 急速に近づくウクライナ戦争の最終局面
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ケネディ元大統領の甥、「バイデンの外交政策は何か？戦争する事だ」ウクライナ戦争はロシアを弱体化させるためウクライナを利用。つまりウクライナ人はロシアに対する米国の代理戦争の餌食ということ。米国務長官は和平提案に反対。だが戦争は順調に進んでいない
日刊IWJガイド
「ウクライナ紛争は『米国覇権の終わりの始まり』、『プリゴジンの乱』を検証！ 岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー！」
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2023年6月29日 (木)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/691.html
[国際33] オール中国に屈した「日本の鉄道」（Merkmal）
オール中国に屈した「日本の鉄道」 ジャカルタ・バンドン高速鉄道「350km達成」が示した埋められぬ実力差、中古車両も購入禁止で今後どうなる
2023.6.28
高木聡（アジアン鉄道ライター）
ジャカルタ～バンドン高速鉄道は6月22日、試運転列車の最高速度が356km/hに達したと発表した。また、走行時の安定性、静寂性も改めて証明された。
日本の中古車両購入禁止
連日続けられている高速鉄道の試運転、最高速度を段階的に引き上げ、350km/hに達した（画像：高木聡）
8月17日のインドネシア独立記念日に来賓を招待し、ソフト開業を目指すジャカルタ・バンドン高速鉄道（ジャカルタ・ハリム～バンドン・テガルアール間142.3km）だが、去る6月22日、試運転列車の最高速度が356km/hに達したと発表した。
同日の試運転にはルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣、ブディカルヤ・スマディ運輸大臣、リドワン・カミル西ジャワ州知事、ルー・カン駐インドネシア中国大使らが乗車し、営業最高速度の350km/h走行に対して問題のないことを確認した。
運営会社のKCIC（Kereta Cepat Indonesia Cina、インドネシア中国高速鉄道社）は試運転の速度が100km/h、200km/hと上がるたびに、窓の縁に立てた500ルピア硬貨が倒れないことをアピールしているが、今回の試運転では、
「揺れが少なく、防音性にも優れている」
「大きな騒音に邪魔されることなく会議ができる」
と運輸大臣、海事投資調整大臣からコメントされているとおり、営業最高速度の走行時の安定性、静寂性が改めて証明された格好だ。
折しも天皇陛下のインドネシアご訪問中のタイミングでの公式発表には、政治的揺さぶりという意図も感じる。現にルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣は、この試運転乗車後の会見で、
「日本からの中古通勤型車両購入の禁止」
を最終決定として合わせて発表した。新車も国産以外（最初の3編成を除く）は認めないという。
※記事の続きは以下リンク先参照。
https://merkmal-biz.jp/post/42913
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/184.html
オール中国に屈した「日本の鉄道」 ジャカルタ・バンドン高速鉄道「350km達成」が示した埋められぬ実力差、中古車両も購入禁止で今後どうなる
2023.6.28
高木聡（アジアン鉄道ライター）
ジャカルタ～バンドン高速鉄道は6月22日、試運転列車の最高速度が356km/hに達したと発表した。また、走行時の安定性、静寂性も改めて証明された。
日本の中古車両購入禁止
連日続けられている高速鉄道の試運転、最高速度を段階的に引き上げ、350km/hに達した（画像：高木聡）
8月17日のインドネシア独立記念日に来賓を招待し、ソフト開業を目指すジャカルタ・バンドン高速鉄道（ジャカルタ・ハリム～バンドン・テガルアール間142.3km）だが、去る6月22日、試運転列車の最高速度が356km/hに達したと発表した。
同日の試運転にはルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣、ブディカルヤ・スマディ運輸大臣、リドワン・カミル西ジャワ州知事、ルー・カン駐インドネシア中国大使らが乗車し、営業最高速度の350km/h走行に対して問題のないことを確認した。
運営会社のKCIC（Kereta Cepat Indonesia Cina、インドネシア中国高速鉄道社）は試運転の速度が100km/h、200km/hと上がるたびに、窓の縁に立てた500ルピア硬貨が倒れないことをアピールしているが、今回の試運転では、
「揺れが少なく、防音性にも優れている」
「大きな騒音に邪魔されることなく会議ができる」
と運輸大臣、海事投資調整大臣からコメントされているとおり、営業最高速度の走行時の安定性、静寂性が改めて証明された格好だ。
折しも天皇陛下のインドネシアご訪問中のタイミングでの公式発表には、政治的揺さぶりという意図も感じる。現にルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣は、この試運転乗車後の会見で、
「日本からの中古通勤型車両購入の禁止」
を最終決定として合わせて発表した。新車も国産以外（最初の3編成を除く）は認めないという。
※記事の続きは以下リンク先参照。
https://merkmal-biz.jp/post/42913
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/184.html
[日政Ⅱ2] 国際版リンク：オール中国に屈した「日本の鉄道」（Merkmal）
オール中国に屈した「日本の鉄道」（Merkmal）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/184.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/770.html
オール中国に屈した「日本の鉄道」（Merkmal）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/184.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/770.html
[国際33] オール中国に屈した「日本の鉄道」（Merkmal） HIMAZIN
2. HIMAZIN[3620] SElNQVpJTg 2023年6月29日 11:52:44 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[3]
>>1
2. HIMAZIN[3620] SElNQVpJTg 2023年6月29日 11:52:44 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[3]
>>1
そもそも分割民営化が誤りだったんじゃないかな。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/184.html#c2
[戦争b24] ウクライナ状況報告：プリゴジン事件-クラマトルスク・ミサイル攻撃（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-7b55f8.html
ウクライナ状況報告：プリゴジン事件-クラマトルスク・ミサイル攻撃
2023年6月28日
Moon of Alabama
プリゴジン事件の副次的影響は依然いくつかある。
ワグネルの武装反乱によりロシアが弱体化したと偽って主張するアメリカの宣伝攻勢が続いている。ワシントン・ポストは「欧米」諜報機関関連情報源のみを引用し、プーチンの立場が反乱後、危機に瀕している世界的権力者と見出しにしている。その証拠はどこにあるのだろう?
ニューヨークタイムズはロシアに恐怖と疑いを撒くため無益な試みを支援している。
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この問題に関しアメリカ諜報機関の説明を受けた米国当局者によると、あるロシア上級将軍はロシア軍指導部に反抗するエフゲニー・プリゴジン計画を事前に知っていたというが、この傭兵指導者が軍幹部内で、どんな支持を得ていたかに関する疑問を引き起こした。
先週末ウラジーミル・V・プーチン大統領に23年間の在位で最も劇的な脅威をもたらしたプリゴジンの行動計画をウクライナ戦争の元ロシア最高司令官セルゲイ・スロビキン将軍が支援したかどうかを調べようとしていると当局は述べた。
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もちろん、セルゲイ・スロビキン将軍はワグネルに何かが起きているのを知っていた。ロシア指導部全体がそれを知っていた。明らかに、全員が警備態勢を解き、プリゴジンに彼が計画したことをさせるよう命令が出されていた。
国境警備隊、内部治安部隊ロスグアルディア、警察、ロシア軍による行動はなかった。それは、戦う代わりに後退しろという極めて上部からの命令がない限り説明できない。プーチン大統領の主目的は彼がほとんど成功している不要な死傷者を避けることだった。
一つ誤算が起きた。ワグネルはモスクワへの進撃時に車列を防衛する移動式パンツィル1防空システムを持っていたのだ。何機かのロシアのヘリコプターと飛行機が近づきすぎた際に撃墜された。パンツィリは驚きだったようだ。
ワグネルはそれらを持っていないはずだった。
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🌻 Fertilizer Finder 🌻 - @ManiacMagic1 - ·2023年6月27日 19:38 UTC
ロシア国防省情報筋は、国防省もトゥーラの機械製造工場「シェグロフスキー・ヴァル」も、エフゲニー・プリゴジンと彼の会社に1,14,000ドル以上の価値のパンツィリS-1対空ミサイルシステムを販売していなかったと報告している。「パンツィリ」がテロ組織「PMCワグネル」の所有になった経緯と、トゥーラ地域知事アレクセイ・デュミンがこれに関与しているかどうか、現在、ICRのGVSUとFSBのSUの捜査員が捜査している。
埋め込みビデオ
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上記情報源は親ウクライナなので、これは別のエセ主張の諜報工作かもしれないが、いくつか真実もあると思われる。ウクライナにおけるロシア防空は、広域監視と長距離防衛から短距離パンツィリまで全システムが統合された統合環境で機能する。そのようなシステム下では、ワグネルに彼ら自身の独立した防空システムを与えるのは決して意味がなかった。代わりに、ロシア軍による上空援護が提供される。
ワグネルの車列内でパンツィリが観測されたら即座にロシア軍はワグネルの経路近くの空域を閉鎖すべきだった。即座にそうしなかったことは数人の有能なパイロットを犠牲にした失敗だった。
何人のワグネル戦闘員が実際事件に関与したのかという未解決問題が依然ある。History Legendは、様々な車列の輸送機器を数えて、1,500人から2,000人と推定している。その数は妥当なようだ。これは現在20,000人のワグネル戦闘員の大多数が事件に参加しなかったことを意味する。
最新演説でプーチン大統領は、今やプリゴジンの軍隊への仕出し事業や他の事業を精査すると述べた。いくつかの過剰請求や詐欺があったのは確実だ。プーチン政権下ではオリガルヒの政治介入は許されないことをプリゴジンは知っているべきだった。プーチン大統領は権力を掌握してすぐに、介入を試みるそれらオリガルヒと首尾よく戦った。ショイグ国防相とゲラシモフ将軍を解雇させようとするプリゴジンの試みはそのような介入だった。彼の事業が犠牲になる可能性が高い。
昨日、クラマトルスクのホテル複合施設で出所不明のミサイル攻撃があった。
ミサイルは火曜日の夕食時に混雑したリア・ラウンジレストランに命中し、10時間以上燃える大火事を引き起こした。水曜午後までに、14歳の双子の姉妹を含む10人の死亡が確認され、61人が負傷したとウクライナ当局が述べた。
事件直後に撮影された現場の映像には右腕に数字の3が書かれた四角形の入れ墨がある英語を話す男性が負傷者を助ける様子が映されている(7秒で参照)。
拡大する
これは米特殊作戦部隊の一部である米陸軍第3レンジャー大隊の印だと言われている。
夜瓦礫片付け中に撮影された別の映像には(イギリス人?英語話者が「これらのろくでなしがこの国に何をしているか見てくれ。瓦礫の下には兵士がいたるところにいる。」
これは、このホテル複合施設とレストランが民間目的だけに使用されているのではなく、外国人兵士を宿泊させ食事を提供していることを裏付けているようだ。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/06/ukraine-sitrep-prigozhin-affair-kramatorsk-missile-attack.html#more
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Alex Christoforou「プーチンはイラクで負けている。世界ののけもの」とバイデン。問わず語り。
BREAKING: Putin clearly losing war in Iraq. Biden and Romania. Meloni, EU must ditch China. 23:49
宗主国大本営翻訳属国メディアと違い、マグレガー氏youtubeは貴重。
Col. Douglas Macgregor | PBD Podcast | Ep. 283 2:13:19
デモクラシータイムス
世界で米軍と自衛隊しか使わないオスプレイ 佐世保にやってくる【半田滋の眼 NO.81】20230622 30:43
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
拉致解決へ「トップ関係構築を」 松野氏、日朝会談目指す。岸田首相が北朝鮮訪問を実施したい意欲は事実のようだ。北朝鮮の反応も悪くない。問題は米国の対応だ。米国は、日米韓の反中同盟作る意図。「北朝鮮の脅威」が不可欠。この中、日朝和解の動きを容認するか。
日刊IWJガイド
共通版「本日で6月も終わりIWJの今期第13期も残り1ヶ月！ 累積不足額を少しでも減らせるよう、緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!」
2023年6月30日 (金)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/692.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-7b55f8.html
ウクライナ状況報告：プリゴジン事件-クラマトルスク・ミサイル攻撃
2023年6月28日
Moon of Alabama
プリゴジン事件の副次的影響は依然いくつかある。
ワグネルの武装反乱によりロシアが弱体化したと偽って主張するアメリカの宣伝攻勢が続いている。ワシントン・ポストは「欧米」諜報機関関連情報源のみを引用し、プーチンの立場が反乱後、危機に瀕している世界的権力者と見出しにしている。その証拠はどこにあるのだろう?
ニューヨークタイムズはロシアに恐怖と疑いを撒くため無益な試みを支援している。
>>>
この問題に関しアメリカ諜報機関の説明を受けた米国当局者によると、あるロシア上級将軍はロシア軍指導部に反抗するエフゲニー・プリゴジン計画を事前に知っていたというが、この傭兵指導者が軍幹部内で、どんな支持を得ていたかに関する疑問を引き起こした。
先週末ウラジーミル・V・プーチン大統領に23年間の在位で最も劇的な脅威をもたらしたプリゴジンの行動計画をウクライナ戦争の元ロシア最高司令官セルゲイ・スロビキン将軍が支援したかどうかを調べようとしていると当局は述べた。
<<<
もちろん、セルゲイ・スロビキン将軍はワグネルに何かが起きているのを知っていた。ロシア指導部全体がそれを知っていた。明らかに、全員が警備態勢を解き、プリゴジンに彼が計画したことをさせるよう命令が出されていた。
国境警備隊、内部治安部隊ロスグアルディア、警察、ロシア軍による行動はなかった。それは、戦う代わりに後退しろという極めて上部からの命令がない限り説明できない。プーチン大統領の主目的は彼がほとんど成功している不要な死傷者を避けることだった。
一つ誤算が起きた。ワグネルはモスクワへの進撃時に車列を防衛する移動式パンツィル1防空システムを持っていたのだ。何機かのロシアのヘリコプターと飛行機が近づきすぎた際に撃墜された。パンツィリは驚きだったようだ。
ワグネルはそれらを持っていないはずだった。
>>>
🌻 Fertilizer Finder 🌻 - @ManiacMagic1 - ·2023年6月27日 19:38 UTC
ロシア国防省情報筋は、国防省もトゥーラの機械製造工場「シェグロフスキー・ヴァル」も、エフゲニー・プリゴジンと彼の会社に1,14,000ドル以上の価値のパンツィリS-1対空ミサイルシステムを販売していなかったと報告している。「パンツィリ」がテロ組織「PMCワグネル」の所有になった経緯と、トゥーラ地域知事アレクセイ・デュミンがこれに関与しているかどうか、現在、ICRのGVSUとFSBのSUの捜査員が捜査している。
埋め込みビデオ
<<<
上記情報源は親ウクライナなので、これは別のエセ主張の諜報工作かもしれないが、いくつか真実もあると思われる。ウクライナにおけるロシア防空は、広域監視と長距離防衛から短距離パンツィリまで全システムが統合された統合環境で機能する。そのようなシステム下では、ワグネルに彼ら自身の独立した防空システムを与えるのは決して意味がなかった。代わりに、ロシア軍による上空援護が提供される。
ワグネルの車列内でパンツィリが観測されたら即座にロシア軍はワグネルの経路近くの空域を閉鎖すべきだった。即座にそうしなかったことは数人の有能なパイロットを犠牲にした失敗だった。
何人のワグネル戦闘員が実際事件に関与したのかという未解決問題が依然ある。History Legendは、様々な車列の輸送機器を数えて、1,500人から2,000人と推定している。その数は妥当なようだ。これは現在20,000人のワグネル戦闘員の大多数が事件に参加しなかったことを意味する。
最新演説でプーチン大統領は、今やプリゴジンの軍隊への仕出し事業や他の事業を精査すると述べた。いくつかの過剰請求や詐欺があったのは確実だ。プーチン政権下ではオリガルヒの政治介入は許されないことをプリゴジンは知っているべきだった。プーチン大統領は権力を掌握してすぐに、介入を試みるそれらオリガルヒと首尾よく戦った。ショイグ国防相とゲラシモフ将軍を解雇させようとするプリゴジンの試みはそのような介入だった。彼の事業が犠牲になる可能性が高い。
昨日、クラマトルスクのホテル複合施設で出所不明のミサイル攻撃があった。
ミサイルは火曜日の夕食時に混雑したリア・ラウンジレストランに命中し、10時間以上燃える大火事を引き起こした。水曜午後までに、14歳の双子の姉妹を含む10人の死亡が確認され、61人が負傷したとウクライナ当局が述べた。
事件直後に撮影された現場の映像には右腕に数字の3が書かれた四角形の入れ墨がある英語を話す男性が負傷者を助ける様子が映されている(7秒で参照)。
拡大する
これは米特殊作戦部隊の一部である米陸軍第3レンジャー大隊の印だと言われている。
夜瓦礫片付け中に撮影された別の映像には(イギリス人?英語話者が「これらのろくでなしがこの国に何をしているか見てくれ。瓦礫の下には兵士がいたるところにいる。」
これは、このホテル複合施設とレストランが民間目的だけに使用されているのではなく、外国人兵士を宿泊させ食事を提供していることを裏付けているようだ。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/06/ukraine-sitrep-prigozhin-affair-kramatorsk-missile-attack.html#more
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Alex Christoforou「プーチンはイラクで負けている。世界ののけもの」とバイデン。問わず語り。
BREAKING: Putin clearly losing war in Iraq. Biden and Romania. Meloni, EU must ditch China. 23:49
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2023年6月30日 (金)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/692.html
[お知らせ・管理21] 2023年06月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
89. HIMAZIN[3621] SElNQVpJTg 2023年6月30日 15:55:06 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[4]
>>88
89. HIMAZIN[3621] SElNQVpJTg 2023年6月30日 15:55:06 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[4]
>>88
今後も徹底無視でしょうね。
ただし、こんなことを続けていたら、益々運営の不条理に対する疑問・不信が広がりつつけるだけ。今や公正な運営がされていると信じるのは極少数の奇特な御仁だけただろう。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/649.html#c89
[お知らせ・管理21] 2023年06月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
91. HIMAZIN[3622] SElNQVpJTg 2023年6月30日 16:27:54 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[5]
>>90
91. HIMAZIN[3622] SElNQVpJTg 2023年6月30日 16:27:54 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[5]
>>90
主観は人それぞれだからね。
どこら辺が「なんら反省もせず」なのか具体的に指摘くださいな。出来なければ悪質なデマと見做す。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/649.html#c91
[戦争b24] 深刻な〝内部亀裂〟プーチン大統領に衝撃！「プリゴジンの乱」ロシア軍〝大物〟関与情報 「ハルマゲドン将軍」の拘束報道 内… 赤かぶ
10. HIMAZIN[3623] SElNQVpJTg 2023年7月01日 01:28:46 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[6]
大先生はとことんまで煽りたくて仕方ない感じだね。(笑)
余程欧米側が行き詰まってるのかな。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/693.html#c10
10. HIMAZIN[3623] SElNQVpJTg 2023年7月01日 01:28:46 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[6]
大先生はとことんまで煽りたくて仕方ない感じだね。(笑)
余程欧米側が行き詰まってるのかな。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/693.html#c10
[お知らせ・管理21] 2023年06月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
94. HIMAZIN[3624] SElNQVpJTg 2023年7月01日 02:17:11 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[7]
>>93
94. HIMAZIN[3624] SElNQVpJTg 2023年7月01日 02:17:11 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[7]
>>93
だったら、無駄な難癖つけて印象操作するのは止めなさい。デマを許さん人間がデマ振り撒いてどうする。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/649.html#c94
[お知らせ・管理21] 2023年06月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
100. HIMAZIN[3625] SElNQVpJTg 2023年7月01日 12:29:06 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[8]
>>95
100. HIMAZIN[3625] SElNQVpJTg 2023年7月01日 12:29:06 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[8]
>>95
>あなたが阿修羅の多数派だというデマは許しません。
苦しいね。この件だと普段の切れ味がなくとたんに難癖小僧になる。
少なくとも、3月・4月には私以外から複数の意見が上がってきていた。
それから4月にお前さんが難癖付けまくってきておおいに荒れた。(笑)
今のところ、管理人に同意しているのはお前さん以外に見受けられないので、相対的に疑問持ってる人間が多いと考えてもおかしくないんじゃないかな。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/649.html#c100
[お知らせ・管理21] 2023年07月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
1. HIMAZIN[3626] SElNQVpJTg 2023年7月01日 12:53:31 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[9]
>管理人
1. HIMAZIN[3626] SElNQVpJTg 2023年7月01日 12:53:31 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[9]
>管理人
毎月恒例。(笑)
どうせ赤かぶタブーで無視続けるだろうが、取り下げる理由が無いので以下再掲。
↓私の政治板への投稿制限の解除を依頼したのがこちら。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/644.html#c31
↓これに対し、ペナルティは継続と返信もらったのがこちら。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/644.html#c41
↓ならば、どうすればペナルティは解除されるか質問したのがこちら。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/644.html#c43
ペナルティを与えたのはそちらなので、どうすれば解除されるかは即答できるはず。
何故それが出来ないのか？何が不都合なのか？
[お知らせ・管理21] 2023年07月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
2. HIMAZIN[3627] SElNQVpJTg 2023年7月01日 12:55:48 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[10]
3. HIMAZIN[3577] SElNQVpJTg 2023年6月10日 11:02:33 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[688] 報告
▲△▽▼
参考。
2. HIMAZIN[3627] SElNQVpJTg 2023年7月01日 12:55:48 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[10]
3. HIMAZIN[3577] SElNQVpJTg 2023年6月10日 11:02:33 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[688] 報告
▲△▽▼
参考。
>>1の原因となった赤かぶによる引退スルスル詐欺の件。
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/616.html#c32
（以下一部抜粋）
私は投稿を始めて１０年となる昨年の８月をもって引退する予定でしたがクラゲ一派の攻撃が続いたため追い込まれ撤退とされるのを懸念し意地になって継続しているだけです。
しかし、従前の投稿しいるのに、たびたび変わる投稿規定の見直し。もう、継続する意思も薄れてきました。今日から通常国会が始まりますが今月をもって引退します。
[お知らせ・管理21] 2023年06月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
102. HIMAZIN[3628] SElNQVpJTg 2023年7月01日 13:04:21 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[11]
>>101
102. HIMAZIN[3628] SElNQVpJTg 2023年7月01日 13:04:21 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[11]
>>101
>わずか5,6人を多数とおっしゃるならそうでしょう。
「相対的」の意味知ってる？
そもそも、複数の常連投稿者から同様の疑問点が上がり、運営が無視を続けてる時点で大問題だよ。
>阿修羅に不満を持ってる方が多数であるならば、その多数の方々と「新・掲示板」を作ればいいでしょう。
その言い分は、日本に文句があるなら出ていけ、というネトウヨと変わらんね。
まあ、私も一時期ウンザリして投稿止めてたけどね。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/649.html#c102
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
294. HIMAZIN[3629] SElNQVpJTg 2023年7月01日 13:26:47 : L2Ym7aj2Gk : RmNxZUFJa0NFajI=[1]
昨日の昼頃からtwitterの閲覧がブラウザからログイン無しで出来なくなってる。改悪かな。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c294
294. HIMAZIN[3629] SElNQVpJTg 2023年7月01日 13:26:47 : L2Ym7aj2Gk : RmNxZUFJa0NFajI=[1]
昨日の昼頃からtwitterの閲覧がブラウザからログイン無しで出来なくなってる。改悪かな。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c294
[戦争b24] 深刻な〝内部亀裂〟プーチン大統領に衝撃！「プリゴジンの乱」ロシア軍〝大物〟関与情報 「ハルマゲドン将軍」の拘束報道 内… 赤かぶ
22. HIMAZIN[3630] SElNQVpJTg 2023年7月01日 13:31:58 : L2Ym7aj2Gk : RmNxZUFJa0NFajI=[2]
阿修羅では赤かぶがこんな与太記事何本も投下してるのが問題。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/693.html#c22
22. HIMAZIN[3630] SElNQVpJTg 2023年7月01日 13:31:58 : L2Ym7aj2Gk : RmNxZUFJa0NFajI=[2]
阿修羅では赤かぶがこんな与太記事何本も投下してるのが問題。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/693.html#c22
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
298. HIMAZIN[3631] SElNQVpJTg 2023年7月01日 18:03:52 : vA76hJyMdE : OE1oVXd5Q1pzcGM=[1]
>>297
298. HIMAZIN[3631] SElNQVpJTg 2023年7月01日 18:03:52 : vA76hJyMdE : OE1oVXd5Q1pzcGM=[1]
>>297
ありがとうございます。
どうにもイーロン・マスクは今一つ信用出来ませんね。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c298
[お知らせ・管理21] 2023年06月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
105. HIMAZIN[3632] SElNQVpJTg 2023年7月01日 19:42:47 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[12]
>>103
105. HIMAZIN[3632] SElNQVpJTg 2023年7月01日 19:42:47 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[12]
>>103
>アラジン2さん
支離滅裂。
>ネトウヨは、「お前たちは少数派だから出ていけ」と言ってるんです。
藁人形論法。お前さんの心性がネトウヨと大して変わらんことを例えているのに、どこから少数派云々が出てくるんだ。
仮にそれが正しいとしても、「日本に文句がある多数派が出ていって新しい国を作れ」てな余計にたちの悪い話になる。
>極少数派の私が多数派のHIMAZINさんに言ってるのは
>多数派の方々が新しい掲示板を作って極少数派をほっといて下さい、と言ってるんです。
都合が悪くなったら多数派扱いか。
>そんなに阿修羅に不満を持つ方々が阿修羅の大多数であるならば新しい掲示板を作っても、閑古鳥が鳴くことはないでしょう
「相対的」の意味知ってる？
そもそも多数派云々はお前さんが難癖つけてるだけで、>>102に書いたように、複数の常連投稿者から同様の疑問点が上がり、運営が無視を続けてることが大問題なんだよ。
茶坊主呼ばわりも仕方ないね。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/649.html#c105
[お知らせ・管理21] 2023年06月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
108. HIMAZIN[3633] SElNQVpJTg 2023年7月01日 21:55:53 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[13]
>>106
108. HIMAZIN[3633] SElNQVpJTg 2023年7月01日 21:55:53 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[13]
>>106
>アラジン2さん
>多数派だというなら、それこそ新しい掲示板を作って下さい。
つまり、>>103の発言は全否定すると。この件に関しては相変わらず支離滅裂だね。
「相対的」とも多数派云々の問題でないことも言ってるだろうに、著しく理解力がない。というよりも、自分でも無茶苦茶言ってること自覚して誤魔化したいのかな。
>5,6人の中に、スレ立て人が何人いましたっけ？
そういうお前さんはスレ立て人ですらない。（笑）
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/649.html#c108
[お知らせ・管理21] 2023年06月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
109. HIMAZIN[3634] SElNQVpJTg 2023年7月01日 22:16:09 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[14]
>>106
109. HIMAZIN[3634] SElNQVpJTg 2023年7月01日 22:16:09 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[14]
>>106
>アラジン2さん
>あなたと議論するとループするだけなので、これまで。
だったら、>>90で「なんら反省もせず」なんて変な難癖つけなければ良いんですよ。
自分から噛み付いて何言ってるんだか。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/649.html#c109
[戦争b24] 深刻な〝内部亀裂〟プーチン大統領に衝撃！「プリゴジンの乱」ロシア軍〝大物〟関与情報 「ハルマゲドン将軍」の拘束報道 内… 赤かぶ
28. HIMAZIN[3635] SElNQVpJTg 2023年7月02日 01:21:01 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[15]
そしてそんな西側ダマスゴミを大量投下する赤かぶ大先生。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/693.html#c28
28. HIMAZIN[3635] SElNQVpJTg 2023年7月02日 01:21:01 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[15]
そしてそんな西側ダマスゴミを大量投下する赤かぶ大先生。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/693.html#c28
[カルト45] タマホイ、仏、暴動でバス二十台炎上、目玉、警官隊が射殺しまくり。第三次世界内戦が始まった感じである。 ポスト米英時代
21. HIMAZIN[3636] SElNQVpJTg 2023年7月02日 11:04:20 : tyZGS0PIkE : VWRPMGtnMzJkOW8=[1]
>>14
21. HIMAZIN[3636] SElNQVpJTg 2023年7月02日 11:04:20 : tyZGS0PIkE : VWRPMGtnMzJkOW8=[1]
>>14
アフリカ各国でフランス離れの動きがあるね。中央アフリカ、マリ、ブルキナファソ、他にあったかな。
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/810.html#c21
[お知らせ・管理21] 2023年07月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
8. HIMAZIN[3637] SElNQVpJTg 2023年7月02日 13:23:07 : tyZGS0PIkE : VWRPMGtnMzJkOW8=[2]
今月もリンク貼っとこう。
難癖イチャモンスレ違いはこちらでどうぞ。荒らしたい輩はもう知らん。(笑)
↓
8. HIMAZIN[3637] SElNQVpJTg 2023年7月02日 13:23:07 : tyZGS0PIkE : VWRPMGtnMzJkOW8=[2]
今月もリンク貼っとこう。
難癖イチャモンスレ違いはこちらでどうぞ。荒らしたい輩はもう知らん。(笑)
↓
管理板2023年04月の場外戦
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/650.html#c8
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
301. HIMAZIN[3638] SElNQVpJTg 2023年7月02日 15:56:28 : tyZGS0PIkE : VWRPMGtnMzJkOW8=[3]
>>300
301. HIMAZIN[3638] SElNQVpJTg 2023年7月02日 15:56:28 : tyZGS0PIkE : VWRPMGtnMzJkOW8=[3]
>>300
昔何度かやり合ってまして、マクロ的なトレンドガーとか何とか言ってNHKとか垂れ流すようになりました。
独りよがりの言動が多過ぎて誰も相手しなくなりましたね。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c301
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
306. HIMAZIN[3639] SElNQVpJTg 2023年7月02日 18:56:38 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[16]
>>302
306. HIMAZIN[3639] SElNQVpJTg 2023年7月02日 18:56:38 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[16]
>>302
>さて、管理板ですが、７月はどうなりますやら。 ６月はまだ先々月の余韻？が残っていて、投稿数が多かったですね。
アラジン2さんは、何でも噛み付くように見えて不利だと思ったら「あなたと議論するとループするだけなので、これまで。」とか逃げ道も用意します。
だったら最初から噛み付くなと。（笑）
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/649.html#c106
ついでに7月も荒れそうな予感がしたので予防線を貼りました。まあ無視されるでしょう。
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/650.html#c8
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c306
[戦争b24] ロシア軍〝三重苦〟で機能不全 司令機撃墜、内部分裂、ワグネル解体 軍総司令官ら３０人が「ワグネルＶＩＰメンバー」との情報… 仁王像
11. HIMAZIN[3640] SElNQVpJTg 2023年7月02日 20:53:50 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[17]
>>10
11. HIMAZIN[3640] SElNQVpJTg 2023年7月02日 20:53:50 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[17]
>>10
>誠に気の毒なのは、税収が過去最高なのに更に増税でカネを毟り取られる日本国民と戦場となったウクライナ国民です。
アメリカの属国から卒業しない限り、行き着くとこまで行き着くでしょうね。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/696.html#c11
[戦争b24] ロシア軍〝三重苦〟で機能不全 司令機撃墜、内部分裂、ワグネル解体 軍総司令官ら３０人が「ワグネルＶＩＰメンバー」との情報… 仁王像
16. HIMAZIN[3641] SElNQVpJTg 2023年7月03日 03:53:29 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[18]
>>15
16. HIMAZIN[3641] SElNQVpJTg 2023年7月03日 03:53:29 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[18]
>>15
>ヨタ君
ウクライナの悲惨な現状。ほとぼり冷めたと思ったらすぐ沸いてくるねえ。
↓
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/648.html#c37
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/696.html#c16
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
309. HIMAZIN[3642] SElNQVpJTg 2023年7月03日 09:35:26 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[19]
早速アラジン2さん大暴れ。2ヶ月前の反省がまったく無い。また4月の惨状を繰り返す気か。やれやれ。
↓
309. HIMAZIN[3642] SElNQVpJTg 2023年7月03日 09:35:26 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[19]
早速アラジン2さん大暴れ。2ヶ月前の反省がまったく無い。また4月の惨状を繰り返す気か。やれやれ。
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/650.html#c10
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c309
[国際33] 新世代の暴動に直面するフランス（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-49e902.html
新世代の暴動に直面するフランス
2023年7月1日
RT
騒乱の原因は警察の取り締まりやソーシャル・メディア検閲でできるより深いところにある。
カリン・クナイスル博士は、シンクタンクGORKI(Geopolitical Observatory for Russia’s Key Issuesロシア重要問題地政学観測所)の責任者でオーストリア元外務大臣。2020年6月、クナイスル博士は「The Art of Dialogue in Uncertain Times 外交が歴史を作る–不確実な時代の対話芸術」という書名の本を出版した(ヒルデスハイム、Okms Verlag)。
「バンリュー」と呼ばれるフランスの郊外は、1970年代以降、暴動の際、頻繁に炎上してきた。2005年秋の反警察騒乱の間、事態は特に暴力的になった。ほぼ20年後、警察も抗議者も、関係者全員が暴力に訴えるのをいとわなくなっている。
出来事はほとんど同じ文脈で起きている。2005年秋、アラブ出身の二人の若者がフランス警察による逮捕を逃れようとして感電死した。今回は盗難車で逃げようとした際、アルジェリア出身の少年を撃った二人の警察官だ。この事件は映像が撮影され、三年前、世界中でブラック・ライヴズ・マター蜂起につながったアメリカのジョージ・フロイドの場合と同様ソーシャル・メディアで広がっている。
その後数時間で、数万人の主に若い男性(多くは未成年者)が北のナントから南のマルセイユまで、フランスの都市郊外で暴動を起こし続けた。多数の車が放火され、学校を含む公共建物が攻撃され、店が略奪され、何百人もの人々が逮捕された。一部の場所では、加害者(そのほとんどが移民3世と4世)は主に公営住宅に住む地元の人々に嫌がらせをするために銃器を使用したとさえ言われている。
TikTokのせいにする
政府は装甲車両配備で対応し、コンサートなどの大規模な公開イベントは中止された。さらに皮肉にも、移民に関する失敗したEUサミット参加を切り上げざるを得なかったエマニュエルマクロン大統領はソーシャルメディア・ネットワーク、特にTikTokが暴力エスカレーションの根本原因だと発表した。マクロンは、このプラットフォームに直接話しかけ「機密コンテンツ」削除と公開コンテンツの性質に関するより多くの確認を要求した。
先週金曜日、Twitterは暴動の画像やビデオを投稿したフランスのユーザーアカウントの抑制を開始したが、所有者がフランス国外にいて、フランスのメディア法に従って刑事犯罪を犯していないアカウントにも影響を及ぼした。フランス国家元首はまた、暴動を起こした未成年者の両親に責任を負わせた。念のため彼の前任者ニコラ・サルコジは不登校者による暴力の増加に対応して家族の社会福祉を削減した。15年前のことだ。
しかし、装甲車両配備やソーシャルメディア検閲や未成年者の親に圧力をかけたりすることで街頭暴動を即時かつ恒久的に制御できるだろうか。それは疑わしい。フランスがそのような蜂起や暴動で定期的に国際的な見出しになっているとしても責任は当局だけにあるわけではない。フランスではドイツやオーストリアより移住と統合が遙かにうまく管理されているにもかかわらず、フランス社会を根底から揺るがしているのはより根深いジレンマだ。
共和国の成果
フランス国民になるのは比較的簡単だ。フランス語の運用能力を持ち、政治と宗教の分離など共和国の理想に誓約しなければならない。ここでの重要な問題は公共の場でのスカーフ禁止だ。事務所、管理棟または病院でフランス語以外の言語での通知や発表に遭遇することはない。ドイツとオーストリアで統合を困難にする言語問題は、フランスには存在しない。入国管理局は通訳者を組織し、資金提供しているが、ウィーンの病院にはアラビア語、トルコ語、その他の言語で全ての重要情報も掲載されている。そこでは言語の壁のためコミュニケーションが失敗するが、フランスではそうではない。
フランス移民の大多数はアフリカ大陸の旧植民地から来ており、そこの人々はフランス語を話す。アルジェリアは1962年までフランスの一部だった。フランス移住は波のように起きた。アルジェリア戦争は、とりわけ数十万人のアラブ人が、たとえば以前フランス当局と協力していたため、独立後、国から逃げなければならなかったため重要な事件だった。1970年代と1980年代の詩人や知識人や学者の政治的移住は、地中海地域での人口圧力と人身売買により強化された経済的移住に益々変化した。
1995年のバルセロナ・プロセスの採択により、特にフランスは管理されない移民に終止符を打ちたいと考え、イタリアとスペインとともに地域経済への投資を通じて市民を母国に留めておくため地中海南部や東部地域の国々と一連の連合協定を開始した。これらプログラムは失敗し、場合によっては更なる社会的不平等にさえつながった。2011年のいわゆるアラブの春は、特に北アフリカの移民ルートを支配していた以前の「パートナー」特にリビア国家元首ムアンマル・カダフィがフランス空軍が参加し彼の国を爆撃する「人道的」介入中殺害され、権力の座から追われたたため移民の更なる波を解き放った。
特に移民の第三世代と第四世代が直面する全ての問題にもかかわらず、フランス福祉国家は社会的進歩の可能性を提供している。公教育制度は一部都市部では小学校児童の最大90%が母国語としてのドイツ語能力を持たないドイツ語圏よりレベルが高い。私はフランス留学の機会がありオーストリアでは知られていない教育と行政における能力主義制度をフランスで経験した。制度がドイツより遙かに風通りが良く社会的上昇が可能だ。
絶対的数字を見ても、フランスはたとえばオーストリアより良い位置にある。フランスでは海外で生まれた人の割合は、何年もの間、約10%で安定している。オーストリアでは、この割合は2015年の13%から今日では20%以上に上昇している。2015-16年の大規模移民の波は福祉制度のためドイツ、スカンジナビア諸国、オーストリアを襲ったが、フランスはそれらの年月、大量移民の標的国ではなかった。2013年パリのバタクラン・クラブと2016年ニースでのテロ攻撃は、これら事件以前のんきで活気に満ちていたフランス社会に深刻な衝撃を与えた。その後緊急事態宣言が発令され、その後延長された。2017年にようやく解除されたが同時に可決された新しい法律により、その規定の一部が恒久的になった。
不確実な暑い夏
フランス政府は現在、緊急事態宣言への復帰を検討している。そのような状況がロシア、インド、または中国で発生したと想像してみよう。EU中の政治家や欧米マスコミ全てが、これらの国々の民主主義崩壊を激しく嘆き、新たな経済制裁で脅し、彼らの国民大衆のため特別なテレビ報道を解き放つはずだ。
国連人権高等弁務官フォルカー・タークはフランス警察の人種差別を批判し、フランス外務省は厳しく拒否した。あらゆる側が暴力を使うことに消極的になっているのは否定できない。しかし多くの文書化された事例が示すように警察暴力はフランスの誰に対しても影響を与える可能性がある。Covid-19パンデミック中も、制限反対抗議行動は、時に残忍な警察作戦を伴っていた。
スタッフ不足、政治的支援欠如や警察内の欲求不満や怒りを高めるその他の問題についてしばしば語られている。ジェラルド・ムッサ・ダルマナン内務大臣(彼自身マグレブ系)は警察擁護で進み出た。ダルマナンは人としても政治家としても議論がないわけではない。彼が現在の危機を克服する方法はフランス国内政治の基本方針になるだろう。
フランス政府はどう反応するだろう? 何年にもわたる封鎖の後、夜間外出禁止令になるのだろうか? 作業で圧倒される法廷で裁判官から最後の資源を奪い、過密な刑務所をもたらす大量逮捕だろうか? 多くの点でフランスは神経衰弱の危機に瀕している。それでも入手可能なデータに基づくと、フランスの状況はドイツやオーストリアほど爆発的ではない。社会的結束は比較的強固なままだ。誰もがお互いに怒鳴れるほどフランス語を巧みに話す。完全に言葉を失った状態はまだ始まっていないが、日常生活費用の大幅上昇など、ヨーロッパ全体に古い問題と新しい問題が混在している。
近い将来、フランス政府は優先事項が一体何なのか理解する必要がある。特にフランスにおいて、社会問題に関する疑問は、しばしば政治的岐路を引き起こしてきたのだ。
本記事で表明される声明、見解、意見は著者のもので、必ずしもRTのものではない。
記事原文のurl：https://www.rt.com/news/579041-france-riots-migration-unrest/
----------
ルペン、クリミアはロシアのものと発言。
The Duran: Episode 1633
Marine Le Pen attracting critical mass of support in France 14:57
デモクラシータイムス
浜節炸裂！もう、破局しかない！岸田の欺瞞を撃つ！【山田厚史のここがききたい】2023062 50:32
NHK日曜討論、見なくなって一体何年かわからない。大本営広報部の模範番組。
植草一秀の『知られざる真実』
NHK悪質やらせマイナ日曜討論
今朝の孫崎享氏メルマガ題名 ひとごとではない経験。
健康・大腸ポリープ切除
日刊IWJガイド
「本日午前11時から、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏インタビューを生配信します！」
はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞帝国主義と民主主義は両立しない！ 大統領候補ロバート・ケネディJr.は、軍事帝国としての米国を終わらせる!? 米中覇権争いの枠に留まらない「世界的構造変動」が始まりつつある！～本日午前11時から、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏インタビューを生配信します！
2023年7月 3日 (月)
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/200.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-49e902.html
新世代の暴動に直面するフランス
2023年7月1日
RT
騒乱の原因は警察の取り締まりやソーシャル・メディア検閲でできるより深いところにある。
カリン・クナイスル博士は、シンクタンクGORKI(Geopolitical Observatory for Russia’s Key Issuesロシア重要問題地政学観測所)の責任者でオーストリア元外務大臣。2020年6月、クナイスル博士は「The Art of Dialogue in Uncertain Times 外交が歴史を作る–不確実な時代の対話芸術」という書名の本を出版した(ヒルデスハイム、Okms Verlag)。
「バンリュー」と呼ばれるフランスの郊外は、1970年代以降、暴動の際、頻繁に炎上してきた。2005年秋の反警察騒乱の間、事態は特に暴力的になった。ほぼ20年後、警察も抗議者も、関係者全員が暴力に訴えるのをいとわなくなっている。
出来事はほとんど同じ文脈で起きている。2005年秋、アラブ出身の二人の若者がフランス警察による逮捕を逃れようとして感電死した。今回は盗難車で逃げようとした際、アルジェリア出身の少年を撃った二人の警察官だ。この事件は映像が撮影され、三年前、世界中でブラック・ライヴズ・マター蜂起につながったアメリカのジョージ・フロイドの場合と同様ソーシャル・メディアで広がっている。
その後数時間で、数万人の主に若い男性(多くは未成年者)が北のナントから南のマルセイユまで、フランスの都市郊外で暴動を起こし続けた。多数の車が放火され、学校を含む公共建物が攻撃され、店が略奪され、何百人もの人々が逮捕された。一部の場所では、加害者(そのほとんどが移民3世と4世)は主に公営住宅に住む地元の人々に嫌がらせをするために銃器を使用したとさえ言われている。
TikTokのせいにする
政府は装甲車両配備で対応し、コンサートなどの大規模な公開イベントは中止された。さらに皮肉にも、移民に関する失敗したEUサミット参加を切り上げざるを得なかったエマニュエルマクロン大統領はソーシャルメディア・ネットワーク、特にTikTokが暴力エスカレーションの根本原因だと発表した。マクロンは、このプラットフォームに直接話しかけ「機密コンテンツ」削除と公開コンテンツの性質に関するより多くの確認を要求した。
先週金曜日、Twitterは暴動の画像やビデオを投稿したフランスのユーザーアカウントの抑制を開始したが、所有者がフランス国外にいて、フランスのメディア法に従って刑事犯罪を犯していないアカウントにも影響を及ぼした。フランス国家元首はまた、暴動を起こした未成年者の両親に責任を負わせた。念のため彼の前任者ニコラ・サルコジは不登校者による暴力の増加に対応して家族の社会福祉を削減した。15年前のことだ。
しかし、装甲車両配備やソーシャルメディア検閲や未成年者の親に圧力をかけたりすることで街頭暴動を即時かつ恒久的に制御できるだろうか。それは疑わしい。フランスがそのような蜂起や暴動で定期的に国際的な見出しになっているとしても責任は当局だけにあるわけではない。フランスではドイツやオーストリアより移住と統合が遙かにうまく管理されているにもかかわらず、フランス社会を根底から揺るがしているのはより根深いジレンマだ。
共和国の成果
フランス国民になるのは比較的簡単だ。フランス語の運用能力を持ち、政治と宗教の分離など共和国の理想に誓約しなければならない。ここでの重要な問題は公共の場でのスカーフ禁止だ。事務所、管理棟または病院でフランス語以外の言語での通知や発表に遭遇することはない。ドイツとオーストリアで統合を困難にする言語問題は、フランスには存在しない。入国管理局は通訳者を組織し、資金提供しているが、ウィーンの病院にはアラビア語、トルコ語、その他の言語で全ての重要情報も掲載されている。そこでは言語の壁のためコミュニケーションが失敗するが、フランスではそうではない。
フランス移民の大多数はアフリカ大陸の旧植民地から来ており、そこの人々はフランス語を話す。アルジェリアは1962年までフランスの一部だった。フランス移住は波のように起きた。アルジェリア戦争は、とりわけ数十万人のアラブ人が、たとえば以前フランス当局と協力していたため、独立後、国から逃げなければならなかったため重要な事件だった。1970年代と1980年代の詩人や知識人や学者の政治的移住は、地中海地域での人口圧力と人身売買により強化された経済的移住に益々変化した。
1995年のバルセロナ・プロセスの採択により、特にフランスは管理されない移民に終止符を打ちたいと考え、イタリアとスペインとともに地域経済への投資を通じて市民を母国に留めておくため地中海南部や東部地域の国々と一連の連合協定を開始した。これらプログラムは失敗し、場合によっては更なる社会的不平等にさえつながった。2011年のいわゆるアラブの春は、特に北アフリカの移民ルートを支配していた以前の「パートナー」特にリビア国家元首ムアンマル・カダフィがフランス空軍が参加し彼の国を爆撃する「人道的」介入中殺害され、権力の座から追われたたため移民の更なる波を解き放った。
特に移民の第三世代と第四世代が直面する全ての問題にもかかわらず、フランス福祉国家は社会的進歩の可能性を提供している。公教育制度は一部都市部では小学校児童の最大90%が母国語としてのドイツ語能力を持たないドイツ語圏よりレベルが高い。私はフランス留学の機会がありオーストリアでは知られていない教育と行政における能力主義制度をフランスで経験した。制度がドイツより遙かに風通りが良く社会的上昇が可能だ。
絶対的数字を見ても、フランスはたとえばオーストリアより良い位置にある。フランスでは海外で生まれた人の割合は、何年もの間、約10%で安定している。オーストリアでは、この割合は2015年の13%から今日では20%以上に上昇している。2015-16年の大規模移民の波は福祉制度のためドイツ、スカンジナビア諸国、オーストリアを襲ったが、フランスはそれらの年月、大量移民の標的国ではなかった。2013年パリのバタクラン・クラブと2016年ニースでのテロ攻撃は、これら事件以前のんきで活気に満ちていたフランス社会に深刻な衝撃を与えた。その後緊急事態宣言が発令され、その後延長された。2017年にようやく解除されたが同時に可決された新しい法律により、その規定の一部が恒久的になった。
不確実な暑い夏
フランス政府は現在、緊急事態宣言への復帰を検討している。そのような状況がロシア、インド、または中国で発生したと想像してみよう。EU中の政治家や欧米マスコミ全てが、これらの国々の民主主義崩壊を激しく嘆き、新たな経済制裁で脅し、彼らの国民大衆のため特別なテレビ報道を解き放つはずだ。
国連人権高等弁務官フォルカー・タークはフランス警察の人種差別を批判し、フランス外務省は厳しく拒否した。あらゆる側が暴力を使うことに消極的になっているのは否定できない。しかし多くの文書化された事例が示すように警察暴力はフランスの誰に対しても影響を与える可能性がある。Covid-19パンデミック中も、制限反対抗議行動は、時に残忍な警察作戦を伴っていた。
スタッフ不足、政治的支援欠如や警察内の欲求不満や怒りを高めるその他の問題についてしばしば語られている。ジェラルド・ムッサ・ダルマナン内務大臣(彼自身マグレブ系)は警察擁護で進み出た。ダルマナンは人としても政治家としても議論がないわけではない。彼が現在の危機を克服する方法はフランス国内政治の基本方針になるだろう。
フランス政府はどう反応するだろう? 何年にもわたる封鎖の後、夜間外出禁止令になるのだろうか? 作業で圧倒される法廷で裁判官から最後の資源を奪い、過密な刑務所をもたらす大量逮捕だろうか? 多くの点でフランスは神経衰弱の危機に瀕している。それでも入手可能なデータに基づくと、フランスの状況はドイツやオーストリアほど爆発的ではない。社会的結束は比較的強固なままだ。誰もがお互いに怒鳴れるほどフランス語を巧みに話す。完全に言葉を失った状態はまだ始まっていないが、日常生活費用の大幅上昇など、ヨーロッパ全体に古い問題と新しい問題が混在している。
近い将来、フランス政府は優先事項が一体何なのか理解する必要がある。特にフランスにおいて、社会問題に関する疑問は、しばしば政治的岐路を引き起こしてきたのだ。
本記事で表明される声明、見解、意見は著者のもので、必ずしもRTのものではない。
記事原文のurl：https://www.rt.com/news/579041-france-riots-migration-unrest/
----------
ルペン、クリミアはロシアのものと発言。
The Duran: Episode 1633
Marine Le Pen attracting critical mass of support in France 14:57
デモクラシータイムス
浜節炸裂！もう、破局しかない！岸田の欺瞞を撃つ！【山田厚史のここがききたい】2023062 50:32
NHK日曜討論、見なくなって一体何年かわからない。大本営広報部の模範番組。
植草一秀の『知られざる真実』
NHK悪質やらせマイナ日曜討論
今朝の孫崎享氏メルマガ題名 ひとごとではない経験。
健康・大腸ポリープ切除
日刊IWJガイド
「本日午前11時から、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏インタビューを生配信します！」
はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞帝国主義と民主主義は両立しない！ 大統領候補ロバート・ケネディJr.は、軍事帝国としての米国を終わらせる!? 米中覇権争いの枠に留まらない「世界的構造変動」が始まりつつある！～本日午前11時から、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏インタビューを生配信します！
2023年7月 3日 (月)
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/200.html
[戦争b24] ウクライナ「反攻」はどうなったのか？（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-dc6038.html
ウクライナ「反攻」はどうなったのか？
ナターシャ・ライト
2023年6月25日
Strategic Culture Foundation
「軍事的猛攻開始の事実上の宣言」後、成功の客観的証拠は一つも示されていない。
長い間喧伝された待望のウクライナ反攻が正式に始まった! 万歳! やっと！ 我がロシア軍の勇気と勇敢さがザポリージャ地域で彼らの前進を止めた。「不滅の」ブラッドリー歩兵戦闘車と「見つけにくい」レオパルト戦車に依存するウクライナ軍が展開した戦術は、ウクライナにとって圧倒的に自殺的なことが証明されている。過度に膨らんだ期待に応えた人は誰もいない。どういうわけか突然存在しなくなったエリート・ウクライナ軍を含め、欧米諸国が与えた全てを抹殺するのに成功したウクライナ将軍をNATO本部のポーランド将軍が「馬鹿」と呼んだと伝えられるやや些細な詳細は、むしろそこで起きた全く恥ずかしいウクライナの大失敗を物語っている。
最近の国民への演説でウラジーミル・プーチン大統領が何を言わなければならなかったか見てみよう。
ウラジーミル・プーチン大統領：「私は何が言えるだろう？ 第一に、反攻が始まったと言える。戦略的ウクライナ予備軍の使用がそれを示している。第二に、ウクライナ軍は、割り当てられたどごでも割り当てられた任務を完遂しなかった。それは明らかな事実だ。既に述べた通り、戦闘は3日続いている。たとえば昨日と一昨日の二日間、戦いは非常に激しく、これらのどれでも相手はあまり成功しなかった。我が(ロシア)兵の勇気と英雄的行為、我が軍の適切な組織と管理、そしてロシア兵器、特に現代兵器の優れた効率のおかげで全てが達成された。そう、我々はまだ十分な量の近代兵器を持っていないが我が国の防衛産業と防衛複合体は急速に発展しており、彼等に委ねた全ての任務は間違いなく解決されると確信している。我々の現代兵器の集中的増加は進行中だ。最近ウクライナ政権は莫大な損失を被っているのに気づいた。ウクライナ攻撃作戦中の損失が3:1だというのは既知の事実だ。それは当然のことだ。ただし、この場合指標は遙かに高い。今は数字を示さないが膨大だ。」
ロシアとアメリカ間のある種政治的合意のほとんど未曾有の例で、先週月曜長らく発表され(そして長らく遅れていた)ウクライナ反攻がとうとう始まったかもしれないと双方が推測したようだとニューヨークタイムズが示唆した。ためらいがちの見出しを見るとニューヨークタイムズはまだ確信が持てないようだ。「ウクライナ反攻は始まったのか？」
同日、欧米当局者が6月4日は本当に攻勢の始まりだと同意したという報道をエコノミストが発表した。だが私は見出しの奇妙な持って回った言葉遣いに気づかずにいられない。ウクライナ反攻が始まったようだ。ウクライナ国防副大臣ハンナ・マリャルが公の場で確認した際、長引く疑惑は全て真実だと証明されたようだ。攻撃はいくつかの方向に分岐したようだと彼女は述べたとCNNが報じた。砲撃とミサイル発射監視のためのインフラ設備を備えた軍事衛星を介して撮影された画像のおかげで、おそらくキエフ攻撃が始まったという結論に達したとアメリカ諜報機関は更に詳しく説明した。
米軍アナリストの理解では、ロシア軍陣地と軍事力を検出するため、ウクライナ部隊は最初の攻撃で探っていると報じた。これは伝統的戦術で、ウクライナ軍は明らかに演習でこの準備をしたと新聞は付け加えた。ハンナ・マリアル国防副大臣も同じ場で「我々は全ての指標に満足している」と付け加えた。おそらく彼女はロシア軍の敗北とされるもので彼らが得たとされる全ての指標を意味していたと我々は推測するしかない。「今日は我が軍にとって大成功だ」と彼女は付け加えた。だがその後特徴のない完全な沈黙が続いた。彼らが喜んで飛び上がっている大成功の1メートルたりとも一般大衆には示されない。
6月6日火曜日、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、最も壊滅的な数字を示して国民に演説したが、これは確かにウクライナの最も「途切れることのない」沈黙の説明かもしれない。三日間のウクライナ攻撃で、キエフ政権軍は壊滅的損失を被ったが、これは到底大成功とは見なされないはずだ。兵士 3715人、戦車 52両、装甲戦闘車両 207台、飛行機 5機、ヘリコプター 2機。公式データによると、ロシア側は死者 15人、負傷兵士 201人、戦車 15輌が破壊された。ウクライナの戦車 52輌と装甲戦闘車両 207台に関する前述数字は、ウクライナがNATOスポンサーから戦車 230 輌と装甲車両 1550台を入手したというロイター通信や他の多くの欧米主流メディア報道を考慮すると一層興味深いものになる。ロシアとの戦争に利用できる戦車のほぼ4分の1と戦闘車両全数の7分の1を3日で失ったことを示している。
紛争の双方がある程度同意できるよう全ての事実と数字を再確認する方法は確かに存在しない。
私のような素人にとって、軍事攻撃というのは戦争の一部または戦争全体の結果に大きな影響を与える可能性のある限られた、または過激な目標で、戦争の前線または戦線の一部で戦略および作戦集団が実行する非常に幅広い軍事猛攻だ。一方、一連の攻撃行動実施は、特定の国の軍隊が、継続的に、立場をより良いものにしようとするのを前提とする全ての戦争理論の原則だ。
意味論を脇に置くと、紛争の双方は少なくとも「軍事的猛攻開始の事実上の宣言」後、成功の客観的証拠が一つも提示されなかったのを認めるべきで、それは悲惨な失敗だったに違いなく彼らが支払わねばならなかった代償は決して無視できないとしか言えない。
今年4月末の記事で、約束した機器の98%が送られた事実にもかかわらず、ウクライナは他に選択肢がなかったにもかかわらず、大攻撃の準備ができていなかったと典型的なイギリスのきつい皮肉でタイムズは詳しく説明した。キエフ政権は、この時点でバフムトの最後の戦いが起きていた事実に関係なく、攻撃を開始しなければならなかったのだ。更に、弾薬は非常に急速に消費されているため、欧米諸国はそれについて行けていない。
たとえばアメリカが一年に生産するより多くの手榴弾をウクライナは現時点で使用している。しかし(ストルテンベルグやフォン・デア・ライエンやオースティンが吹くトランペットのいつもの通常ファンファーレが余りに頻繁に鳴らされて)再びキエフは「春期攻勢」を開始する以外本当の選択肢はなかった。偶然にも春期攻勢とされるものは今や夏期攻勢に発展したようだ。ああ、またしても意味論の問題だろうか？
彼等がかき集めた豊富な軍事援助によるウクライナへの道徳的支援といういささか「儀式的表示」に固執する以外指導者連中には選択肢がなかったのだ。残念なことに連中はワシントンのリベラル・ネオコンが、むしろ不快に呼ぶ「投資の利益」を示さなければならないのだ。それは「投資したなりの利益」と推測するしかない。
一部のドイツ・ポータルは突然、ウクライナが「予想外に」壮大な反撃を行えないと遠慮がちに伝えた。逆に主流メディア・プロパガンダの「偉業」に必要な、戦闘士気と楽観主義を最適レベルに維持するため、エリート・ウクライナ軍はまだ戦場に現れていないとエコノミスト誌は述べた。その後まもなく深夜のカホフカ・ダム破壊は、カホフカ水力発電所が破壊された夜まで反攻にはほとんど何も残さなかったため、ウクライナの反攻を取るに足らないものにした可能性がある。
誰がカホフカダムを破壊してドニエプル川下流全体に壊滅的洪水を引き起こしたのか疑問に思う人がいれば(ノルドストリーム爆破に関するシーモア・ハーシュによる一連の詳細な非常に信頼できる分析の後)もちろん欧米主流メディアは滑稽なまでに合唱を繰り返すだろう。「ロシアがやった」。そして欧州理事会のシャルル・ミシェル議長や退任するNATO事務総長(実に不愉快な)イェンス・ストルテンベルグなどの(傀儡)政治家は屈辱的な服従でうなずき、金切り声を上げるはずだ。
そこで突然ウクライナ司令官アンドレイ・コヴァリチュク少将が昨年ワシントンポストに水力発電所破壊計画について公然と話した事実がもっともなことに世間の注目を集めた。
2022年、ウクライナ軍指導部はドニエプル川にあるカホフカ水力発電所を破壊する計画を公然と発表したとロシア国連常駐代表ヴァシリー・ネベンジャは述べた。ウクライナ軍指導部がドニエプル川のカホフカ水力発電所を破壊する計画を公然と発表したと彼付け加えた。彼は2022年12月29日のワシントンポスト資料を引用した。ウクライナはダムの水門の一つでアメリカの多連装ロケット発射機HIMARSで「テスト攻撃を開始し」金属に三つの穴を開け、ロシア渡河地点を阻止するのに十分水位が上昇するかどうか確認した。
ダムで実験攻撃を開始したこともコヴァリチュクはやや自慢げに確認した。そしてその直後木曜夜、ホワイトハウス国家安全保障会議戦略広報調整官ジョン・カービーは水力発電所で実際何が起きたかアメリカはまだ確実に把握していないと述べた。興味深いことに、まさに同じ日ノルド・ストリーム・ガス・パイプライン破壊はウクライナの責任だとCIAは知っていたとワシントン・ポストが報じた。「ノルドストリーム・パイプラインを破壊するウクライナ計画の詳細情報をCIAは持っていたようだ」
不和ゆえの漏洩|昨年6月CIAはヨーロッパ・スパイ機関を通じてウクライナ特殊部隊6人のチームがロシアからドイツへの天然ガス・プロジェクト破壊を狙っているのを知った。
なぜ水力発電所が破壊されたのかは全く実に難解だ。ウクライナ反攻の運命はどうなるのだろう。ウクライナ(パニック状態のアメリカと国防総省と読み替え願いたい)がロシアに対し汚い核爆弾を使用して攻撃開始するという複数の計画を持っているという漏洩情報のため、我々はどれほど心配する必要があるのだろう？
記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/06/25/what-about-ukrainian-counteroffensive/
----------
名前がなんだというの？
バラと呼ばれるあの花は、
ほかの名前で呼ぼうとも、
甘い香りは変わらない。
ロミオとジュリエット
名前がなんだというのだ？
マイナと呼ばれるあの札は、
ほかの名前で呼ぼうとも、
怪しい狙いは変わらない。
岸田と河野
昨日のマグレガー氏youtube ノルドストリーム破壊ゆえドイツは去る。
Col Douglas Macgregor & James Patrick: Russia's breakout offensive 31:48
植草一秀の『知られざる真実』 遠藤誉氏新刊紹介
習近平理解に必読の遠藤誉氏新著
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
日経「日韓関係、改善の歯車回る、尹氏、中道層取り込み狙う」日韓関係を改善すべきと思う８１％思わない １２％、バスケットボール漫画「スラムダンク」大ヒット、訪日外国人客（今年１－５月） 韓国２５８万人、台湾１３８万人、米国７４万人、香港７２万人、タイ４４万人
日刊IWJガイド
はじめに～＜岩上安身によるインタビュー報告＞ウクライナ紛争は「帝国の残骸」である米国の崩壊の始まり！「帝国の解体」を公約に掲げたロバート・ケネディJr.氏は「時代遅れの老大国アメリカ」を自覚している初めての候補！ 岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏インタビューをライブ配信しました！
＜インタビュー決定＞7月6日（木）午後4時から、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューが決定しました！ 前月（6月28日）の続編となります！
2023年7月 4日 (火)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/701.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-dc6038.html
ウクライナ「反攻」はどうなったのか？
ナターシャ・ライト
2023年6月25日
Strategic Culture Foundation
「軍事的猛攻開始の事実上の宣言」後、成功の客観的証拠は一つも示されていない。
長い間喧伝された待望のウクライナ反攻が正式に始まった! 万歳! やっと！ 我がロシア軍の勇気と勇敢さがザポリージャ地域で彼らの前進を止めた。「不滅の」ブラッドリー歩兵戦闘車と「見つけにくい」レオパルト戦車に依存するウクライナ軍が展開した戦術は、ウクライナにとって圧倒的に自殺的なことが証明されている。過度に膨らんだ期待に応えた人は誰もいない。どういうわけか突然存在しなくなったエリート・ウクライナ軍を含め、欧米諸国が与えた全てを抹殺するのに成功したウクライナ将軍をNATO本部のポーランド将軍が「馬鹿」と呼んだと伝えられるやや些細な詳細は、むしろそこで起きた全く恥ずかしいウクライナの大失敗を物語っている。
最近の国民への演説でウラジーミル・プーチン大統領が何を言わなければならなかったか見てみよう。
ウラジーミル・プーチン大統領：「私は何が言えるだろう？ 第一に、反攻が始まったと言える。戦略的ウクライナ予備軍の使用がそれを示している。第二に、ウクライナ軍は、割り当てられたどごでも割り当てられた任務を完遂しなかった。それは明らかな事実だ。既に述べた通り、戦闘は3日続いている。たとえば昨日と一昨日の二日間、戦いは非常に激しく、これらのどれでも相手はあまり成功しなかった。我が(ロシア)兵の勇気と英雄的行為、我が軍の適切な組織と管理、そしてロシア兵器、特に現代兵器の優れた効率のおかげで全てが達成された。そう、我々はまだ十分な量の近代兵器を持っていないが我が国の防衛産業と防衛複合体は急速に発展しており、彼等に委ねた全ての任務は間違いなく解決されると確信している。我々の現代兵器の集中的増加は進行中だ。最近ウクライナ政権は莫大な損失を被っているのに気づいた。ウクライナ攻撃作戦中の損失が3:1だというのは既知の事実だ。それは当然のことだ。ただし、この場合指標は遙かに高い。今は数字を示さないが膨大だ。」
ロシアとアメリカ間のある種政治的合意のほとんど未曾有の例で、先週月曜長らく発表され(そして長らく遅れていた)ウクライナ反攻がとうとう始まったかもしれないと双方が推測したようだとニューヨークタイムズが示唆した。ためらいがちの見出しを見るとニューヨークタイムズはまだ確信が持てないようだ。「ウクライナ反攻は始まったのか？」
同日、欧米当局者が6月4日は本当に攻勢の始まりだと同意したという報道をエコノミストが発表した。だが私は見出しの奇妙な持って回った言葉遣いに気づかずにいられない。ウクライナ反攻が始まったようだ。ウクライナ国防副大臣ハンナ・マリャルが公の場で確認した際、長引く疑惑は全て真実だと証明されたようだ。攻撃はいくつかの方向に分岐したようだと彼女は述べたとCNNが報じた。砲撃とミサイル発射監視のためのインフラ設備を備えた軍事衛星を介して撮影された画像のおかげで、おそらくキエフ攻撃が始まったという結論に達したとアメリカ諜報機関は更に詳しく説明した。
米軍アナリストの理解では、ロシア軍陣地と軍事力を検出するため、ウクライナ部隊は最初の攻撃で探っていると報じた。これは伝統的戦術で、ウクライナ軍は明らかに演習でこの準備をしたと新聞は付け加えた。ハンナ・マリアル国防副大臣も同じ場で「我々は全ての指標に満足している」と付け加えた。おそらく彼女はロシア軍の敗北とされるもので彼らが得たとされる全ての指標を意味していたと我々は推測するしかない。「今日は我が軍にとって大成功だ」と彼女は付け加えた。だがその後特徴のない完全な沈黙が続いた。彼らが喜んで飛び上がっている大成功の1メートルたりとも一般大衆には示されない。
6月6日火曜日、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、最も壊滅的な数字を示して国民に演説したが、これは確かにウクライナの最も「途切れることのない」沈黙の説明かもしれない。三日間のウクライナ攻撃で、キエフ政権軍は壊滅的損失を被ったが、これは到底大成功とは見なされないはずだ。兵士 3715人、戦車 52両、装甲戦闘車両 207台、飛行機 5機、ヘリコプター 2機。公式データによると、ロシア側は死者 15人、負傷兵士 201人、戦車 15輌が破壊された。ウクライナの戦車 52輌と装甲戦闘車両 207台に関する前述数字は、ウクライナがNATOスポンサーから戦車 230 輌と装甲車両 1550台を入手したというロイター通信や他の多くの欧米主流メディア報道を考慮すると一層興味深いものになる。ロシアとの戦争に利用できる戦車のほぼ4分の1と戦闘車両全数の7分の1を3日で失ったことを示している。
紛争の双方がある程度同意できるよう全ての事実と数字を再確認する方法は確かに存在しない。
私のような素人にとって、軍事攻撃というのは戦争の一部または戦争全体の結果に大きな影響を与える可能性のある限られた、または過激な目標で、戦争の前線または戦線の一部で戦略および作戦集団が実行する非常に幅広い軍事猛攻だ。一方、一連の攻撃行動実施は、特定の国の軍隊が、継続的に、立場をより良いものにしようとするのを前提とする全ての戦争理論の原則だ。
意味論を脇に置くと、紛争の双方は少なくとも「軍事的猛攻開始の事実上の宣言」後、成功の客観的証拠が一つも提示されなかったのを認めるべきで、それは悲惨な失敗だったに違いなく彼らが支払わねばならなかった代償は決して無視できないとしか言えない。
今年4月末の記事で、約束した機器の98%が送られた事実にもかかわらず、ウクライナは他に選択肢がなかったにもかかわらず、大攻撃の準備ができていなかったと典型的なイギリスのきつい皮肉でタイムズは詳しく説明した。キエフ政権は、この時点でバフムトの最後の戦いが起きていた事実に関係なく、攻撃を開始しなければならなかったのだ。更に、弾薬は非常に急速に消費されているため、欧米諸国はそれについて行けていない。
たとえばアメリカが一年に生産するより多くの手榴弾をウクライナは現時点で使用している。しかし(ストルテンベルグやフォン・デア・ライエンやオースティンが吹くトランペットのいつもの通常ファンファーレが余りに頻繁に鳴らされて)再びキエフは「春期攻勢」を開始する以外本当の選択肢はなかった。偶然にも春期攻勢とされるものは今や夏期攻勢に発展したようだ。ああ、またしても意味論の問題だろうか？
彼等がかき集めた豊富な軍事援助によるウクライナへの道徳的支援といういささか「儀式的表示」に固執する以外指導者連中には選択肢がなかったのだ。残念なことに連中はワシントンのリベラル・ネオコンが、むしろ不快に呼ぶ「投資の利益」を示さなければならないのだ。それは「投資したなりの利益」と推測するしかない。
一部のドイツ・ポータルは突然、ウクライナが「予想外に」壮大な反撃を行えないと遠慮がちに伝えた。逆に主流メディア・プロパガンダの「偉業」に必要な、戦闘士気と楽観主義を最適レベルに維持するため、エリート・ウクライナ軍はまだ戦場に現れていないとエコノミスト誌は述べた。その後まもなく深夜のカホフカ・ダム破壊は、カホフカ水力発電所が破壊された夜まで反攻にはほとんど何も残さなかったため、ウクライナの反攻を取るに足らないものにした可能性がある。
誰がカホフカダムを破壊してドニエプル川下流全体に壊滅的洪水を引き起こしたのか疑問に思う人がいれば(ノルドストリーム爆破に関するシーモア・ハーシュによる一連の詳細な非常に信頼できる分析の後)もちろん欧米主流メディアは滑稽なまでに合唱を繰り返すだろう。「ロシアがやった」。そして欧州理事会のシャルル・ミシェル議長や退任するNATO事務総長(実に不愉快な)イェンス・ストルテンベルグなどの(傀儡)政治家は屈辱的な服従でうなずき、金切り声を上げるはずだ。
そこで突然ウクライナ司令官アンドレイ・コヴァリチュク少将が昨年ワシントンポストに水力発電所破壊計画について公然と話した事実がもっともなことに世間の注目を集めた。
2022年、ウクライナ軍指導部はドニエプル川にあるカホフカ水力発電所を破壊する計画を公然と発表したとロシア国連常駐代表ヴァシリー・ネベンジャは述べた。ウクライナ軍指導部がドニエプル川のカホフカ水力発電所を破壊する計画を公然と発表したと彼付け加えた。彼は2022年12月29日のワシントンポスト資料を引用した。ウクライナはダムの水門の一つでアメリカの多連装ロケット発射機HIMARSで「テスト攻撃を開始し」金属に三つの穴を開け、ロシア渡河地点を阻止するのに十分水位が上昇するかどうか確認した。
ダムで実験攻撃を開始したこともコヴァリチュクはやや自慢げに確認した。そしてその直後木曜夜、ホワイトハウス国家安全保障会議戦略広報調整官ジョン・カービーは水力発電所で実際何が起きたかアメリカはまだ確実に把握していないと述べた。興味深いことに、まさに同じ日ノルド・ストリーム・ガス・パイプライン破壊はウクライナの責任だとCIAは知っていたとワシントン・ポストが報じた。「ノルドストリーム・パイプラインを破壊するウクライナ計画の詳細情報をCIAは持っていたようだ」
不和ゆえの漏洩|昨年6月CIAはヨーロッパ・スパイ機関を通じてウクライナ特殊部隊6人のチームがロシアからドイツへの天然ガス・プロジェクト破壊を狙っているのを知った。
なぜ水力発電所が破壊されたのかは全く実に難解だ。ウクライナ反攻の運命はどうなるのだろう。ウクライナ(パニック状態のアメリカと国防総省と読み替え願いたい)がロシアに対し汚い核爆弾を使用して攻撃開始するという複数の計画を持っているという漏洩情報のため、我々はどれほど心配する必要があるのだろう？
記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/06/25/what-about-ukrainian-counteroffensive/
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名前がなんだというの？
バラと呼ばれるあの花は、
ほかの名前で呼ぼうとも、
甘い香りは変わらない。
ロミオとジュリエット
名前がなんだというのだ？
マイナと呼ばれるあの札は、
ほかの名前で呼ぼうとも、
怪しい狙いは変わらない。
岸田と河野
昨日のマグレガー氏youtube ノルドストリーム破壊ゆえドイツは去る。
Col Douglas Macgregor & James Patrick: Russia's breakout offensive 31:48
植草一秀の『知られざる真実』 遠藤誉氏新刊紹介
習近平理解に必読の遠藤誉氏新著
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
日経「日韓関係、改善の歯車回る、尹氏、中道層取り込み狙う」日韓関係を改善すべきと思う８１％思わない １２％、バスケットボール漫画「スラムダンク」大ヒット、訪日外国人客（今年１－５月） 韓国２５８万人、台湾１３８万人、米国７４万人、香港７２万人、タイ４４万人
日刊IWJガイド
はじめに～＜岩上安身によるインタビュー報告＞ウクライナ紛争は「帝国の残骸」である米国の崩壊の始まり！「帝国の解体」を公約に掲げたロバート・ケネディJr.氏は「時代遅れの老大国アメリカ」を自覚している初めての候補！ 岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏インタビューをライブ配信しました！
＜インタビュー決定＞7月6日（木）午後4時から、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューが決定しました！ 前月（6月28日）の続編となります！
2023年7月 4日 (火)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/701.html
[戦争b24] コーラン焼却を奨励するスウェーデン（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-408525.html
コーラン焼却を奨励するスウェーデン
スティーブン・サヒオニー
2023年7月2日
Strategic Culture Foundation
スウェーデンで暮らすイスラム教徒やイスラム教徒移民は、自分たちは歓迎されておらず、尊重されておらず、感謝されてもいないと感じている。
スウェーデンへの移民、サルワン・モミカはイスラム教徒の休日イード・アル＝アドハー初日にコーランを燃やした。彼は最初コーランを踏みつけ、蹴り、イスラム教の法律で禁じられている食べ物である薄切りベーコンで包み、ストックホルムのモスク外にいる見物人の前に立ってコーランを燃やした。
以前、イスラム教は非常に悪影響を及ぼしているので、コーランは世界的に禁止されるべきだと信じているとモミカは述べていた。
アメリカ、モロッコ、トルコ、サウジアラビアおよび多くのイスラム諸国は、この行為を非難した。1930年代にドイツのナチスに焼かれたトーラーや、その後ユダヤ人が生きたまま焼かれたことを想起してスウェーデンのユダヤ人集団はこの行為を非難した。
スウェーデン警察
モミカは、民主主義における言論の自由の行為としてコーランを燃やす申請をした。警察はそのような行為を承認する最終権限を持っており、明らかにモミカをそのような行為に駆り立てる動機やイデオロギーを調査することなく、彼の申請を許可した。
1月にデンマークの過激派ラスムス・パルダンはトルコ大使館前でコーランを燃やし、NATO加盟をめぐるスウェーデンとトルコの交渉は保留され、コーラン焼却が違法にされない限り、トルコはスウェーデンのNATO加盟を支持しないとトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は述べた。
ウラジーミル・プーチン大統領の発言
昨日、ロシアのプーチン大統領は、イード・アル＝アドハーのためダゲスタン、デルベントのモスクを訪れ、イスラム教聖職者からコーランを贈られた。
スウェーデンでのコーラン焼却について発言する機会を利用し、プーチン大統領はそれは憲法上でも民事刑法でもロシアでは犯罪として扱われていると述べた。
「コーランはイスラム教徒にとって神聖で、他の人々にとっても神聖であるべきだ」と言い、聖職者の贈り物に感謝し「我々は常にこれら規則を遵守する」と付け加えた。
トルコとスウェーデンのNATO加盟に対する投票
トルコはスウェーデンのNATO加盟を可能にする鍵を握っている。コーラン焼却を非難するアメリカ声明の中で、トルコはスウェーデンのNATO加盟を認めなければならないとアメリカは強調した。この切迫感は現在ウクライナで戦われている政権転覆のためロシアに対しアメリカが仕組んだ戦争と関連している。トルコはロシアの同盟国で、NATO加盟国でもある。この状況により、トルコは対立する国々との関係が分裂している。
トルコは約99%がイスラム教徒で、エルドアン大統領はコーラン焼却を非常に真剣に、個人的に受け止めている。スウェーデンでのコーラン焼却は、トルコに対する直接攻撃で、NATO加盟というスウェーデンの国益に反するようだ。
トルコで30年以上にわたり、30,000人以上殺害したテロ集団PKKと関係あるクルド人をスウェーデンがかくまい支援しているとエルドアンは指摘している。アメリカが支援するシリア北東部のSDFとYPGもPKKと関係があり、これはアメリカとトルコの関係にとって深刻な脅威となっている。
誰がコーランを燃やしたのか、理由は何か？
サルワン・モミカ(37歳)はカラコシュ出身のイラク人で、2016年からアンカワに住んでいる。彼のパスポートはイラク人だが、自己認識はアッシリア人だ。彼はシリア・キリスト教徒で、2003年のアメリカのイラク侵攻と占領中、虐殺に苦しみ、2014年から2016年の占領でのISIS攻撃中、再び苦しんだイラク人キリスト教徒の歴史的コミュニティの一員だ。彼は2022年にスウェーデン・パスポートを受け取った。
モミカは最近、無神論者だとメディアに説明して自分の正体を隠そうとしたが、腕に十字架の入れ墨をしている。彼は1960年代にそこに移住し始めたシリア人キリスト教徒150,000人のスウェーデン大規模コミュニティの一員で、イラクとその国民に対するアメリカの戦争、そして2011年の政権転覆を狙うアメリカ-NATOの対シリア攻撃後、より多くのシリア人が安全な住み処を求めてスウェーデンにたどり着いた。
モミカの2016年のFacebookページには、SAYFO 1915と書かれた旗を群衆が掲げる写真が掲載されていた。これはシリアのキリスト教徒、ギリシャのカトリック教徒、アルメニア人に対するトルコ・オスマン帝国の大量虐殺を指す。Sayfoという言葉は、モミカが自分を規定する用語だ。
モミカのウェブサイトでは、2014年から2018年まで「Syriac Union Partyシリア統一党」の創設者兼党首で、アメリカが支援するクルド人SDFと同盟関係にあると主張し、このページには、シリアにとって「地方分権化が最良の制度」と書かれているのを著名シリア人ジャーナリストのケヴォルク・アルマシアンは発見した。
モミカは一般的にイスラム教徒、特にトルコ人に対する憎しみに満ちたシリア人だ。コーランを燃やす彼の動機は非常に個人的なもので、それは彼の自己認識と祖先につながる。彼はスウェーデンに避難所を見つけ、そこで与えられた自由を利用して、宗派的、民族的憎悪の議題を追求しているのだ。シリア北東部のクルド人支持は、彼がトルコとその安全保障に反対していることを示している。
モミカはリクスダーグで2番目に大きい右翼政党スウェーデン民主党党員だ。党創設者の何人かは白人民族主義者とネオナチで、党は反イスラムだ。
スウェーデン当局はなぜ彼を調査できず、宗教の自由と何の関係もないコーラン焼却を不許可にできなかったのか疑問だが、一人の男の幻想が実行されただけなのか？ それともスウェーデンは独自の宗派的、民族的空想に基づいて行動しているのだろうか？
シリア人の子どもを両親から連れ去るスウェーデン警察
スウェーデンには大規模なイスラム教徒のコミュニティがあり、中には犯罪分子もいるが、大多数は法を遵守する居住者で経済と社会に貢献している市民だ。
スウェーデンは学齢期の子どもをシリア人の両親から連れ去り児童養護施設に入れているが、子どもがどこにいるのかさえ両親は分からない。スウェーデン社会福祉サービスは家庭で許されることと許されないことを学校で子どもに教える。おかげで子もは両親のことを報告するようになり、その結果子供は永久に連れ去られてしまう。
歓迎されていない
スウェーデンに住むイスラム教徒とイスラム教徒移民は、自分たちは歓迎されておらず、尊重されておらず、感謝されていないと感じている。
名前を明かさないように言ったあるマルメ住民は、シリア出身で英語教師として働いているが「私にコーランと子どもと一緒に家に帰るようスウェーデン人が言っているように感じ始めている」と語った。
記事現物のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/07/02/sweden-is-encouraging-quran-burning/
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大本営広報部に使う時間をマグレガー氏youtubeに使ってくださればと願う。大本営と真逆、そして正確。
Douglas Macgregor: No chance of breaking through Russian defenses | One Last Counter-offensive. 23:12
耕助のブログ
No. 1845 ブラックロックが大部分を「支配」している企業
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
「ウクライナ攻勢「遅くても驚かず」 作戦は困難と強調―ＮＡＴＯ高官」、CNN 「ウクライナの反撃は期待に応えられなかった。キエフの待望の反撃の進捗がキロメートルではなくメートルで測定。紛争長引けば、西側支援が持続不可能になる可能性。
日刊IWJガイド
「ロシアのメドベージェフ氏『西側諸国とロシア、元植民地との対立は数十年続く。解決方法のひとつは第三次世界大戦、勝者はいない』と表明!!」
はじめに～ロシアのメドベージェフ元大統領、「NATOが紛争当事国の加盟を認めていないのであれば、ロシアはNATOの脅威を排除するため、ウクライナ紛争は永続する」と表明！ さらに、ウクライナ紛争を「世界が根本的に変化し、その優位性を失ったことを認めたくない西側諸国」が「全力で過去にしがみついている」戦争だと分析！ この西側諸国とロシア、グローバルサウス、グローバルイーストとの対立は「数十年続くだろう」と指摘！ その対立の解決のひとつの方法は第三次世界大戦であり、「勝者はいない」と表明!!
＜インタビュー決定＞7月6日（木）午後4時から、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューが決定しました！ 前月（6月28日）の続編となります！
2023年7月 5日 (水)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/702.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-408525.html
コーラン焼却を奨励するスウェーデン
スティーブン・サヒオニー
2023年7月2日
Strategic Culture Foundation
スウェーデンで暮らすイスラム教徒やイスラム教徒移民は、自分たちは歓迎されておらず、尊重されておらず、感謝されてもいないと感じている。
スウェーデンへの移民、サルワン・モミカはイスラム教徒の休日イード・アル＝アドハー初日にコーランを燃やした。彼は最初コーランを踏みつけ、蹴り、イスラム教の法律で禁じられている食べ物である薄切りベーコンで包み、ストックホルムのモスク外にいる見物人の前に立ってコーランを燃やした。
以前、イスラム教は非常に悪影響を及ぼしているので、コーランは世界的に禁止されるべきだと信じているとモミカは述べていた。
アメリカ、モロッコ、トルコ、サウジアラビアおよび多くのイスラム諸国は、この行為を非難した。1930年代にドイツのナチスに焼かれたトーラーや、その後ユダヤ人が生きたまま焼かれたことを想起してスウェーデンのユダヤ人集団はこの行為を非難した。
スウェーデン警察
モミカは、民主主義における言論の自由の行為としてコーランを燃やす申請をした。警察はそのような行為を承認する最終権限を持っており、明らかにモミカをそのような行為に駆り立てる動機やイデオロギーを調査することなく、彼の申請を許可した。
1月にデンマークの過激派ラスムス・パルダンはトルコ大使館前でコーランを燃やし、NATO加盟をめぐるスウェーデンとトルコの交渉は保留され、コーラン焼却が違法にされない限り、トルコはスウェーデンのNATO加盟を支持しないとトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は述べた。
ウラジーミル・プーチン大統領の発言
昨日、ロシアのプーチン大統領は、イード・アル＝アドハーのためダゲスタン、デルベントのモスクを訪れ、イスラム教聖職者からコーランを贈られた。
スウェーデンでのコーラン焼却について発言する機会を利用し、プーチン大統領はそれは憲法上でも民事刑法でもロシアでは犯罪として扱われていると述べた。
「コーランはイスラム教徒にとって神聖で、他の人々にとっても神聖であるべきだ」と言い、聖職者の贈り物に感謝し「我々は常にこれら規則を遵守する」と付け加えた。
トルコとスウェーデンのNATO加盟に対する投票
トルコはスウェーデンのNATO加盟を可能にする鍵を握っている。コーラン焼却を非難するアメリカ声明の中で、トルコはスウェーデンのNATO加盟を認めなければならないとアメリカは強調した。この切迫感は現在ウクライナで戦われている政権転覆のためロシアに対しアメリカが仕組んだ戦争と関連している。トルコはロシアの同盟国で、NATO加盟国でもある。この状況により、トルコは対立する国々との関係が分裂している。
トルコは約99%がイスラム教徒で、エルドアン大統領はコーラン焼却を非常に真剣に、個人的に受け止めている。スウェーデンでのコーラン焼却は、トルコに対する直接攻撃で、NATO加盟というスウェーデンの国益に反するようだ。
トルコで30年以上にわたり、30,000人以上殺害したテロ集団PKKと関係あるクルド人をスウェーデンがかくまい支援しているとエルドアンは指摘している。アメリカが支援するシリア北東部のSDFとYPGもPKKと関係があり、これはアメリカとトルコの関係にとって深刻な脅威となっている。
誰がコーランを燃やしたのか、理由は何か？
サルワン・モミカ(37歳)はカラコシュ出身のイラク人で、2016年からアンカワに住んでいる。彼のパスポートはイラク人だが、自己認識はアッシリア人だ。彼はシリア・キリスト教徒で、2003年のアメリカのイラク侵攻と占領中、虐殺に苦しみ、2014年から2016年の占領でのISIS攻撃中、再び苦しんだイラク人キリスト教徒の歴史的コミュニティの一員だ。彼は2022年にスウェーデン・パスポートを受け取った。
モミカは最近、無神論者だとメディアに説明して自分の正体を隠そうとしたが、腕に十字架の入れ墨をしている。彼は1960年代にそこに移住し始めたシリア人キリスト教徒150,000人のスウェーデン大規模コミュニティの一員で、イラクとその国民に対するアメリカの戦争、そして2011年の政権転覆を狙うアメリカ-NATOの対シリア攻撃後、より多くのシリア人が安全な住み処を求めてスウェーデンにたどり着いた。
モミカの2016年のFacebookページには、SAYFO 1915と書かれた旗を群衆が掲げる写真が掲載されていた。これはシリアのキリスト教徒、ギリシャのカトリック教徒、アルメニア人に対するトルコ・オスマン帝国の大量虐殺を指す。Sayfoという言葉は、モミカが自分を規定する用語だ。
モミカのウェブサイトでは、2014年から2018年まで「Syriac Union Partyシリア統一党」の創設者兼党首で、アメリカが支援するクルド人SDFと同盟関係にあると主張し、このページには、シリアにとって「地方分権化が最良の制度」と書かれているのを著名シリア人ジャーナリストのケヴォルク・アルマシアンは発見した。
モミカは一般的にイスラム教徒、特にトルコ人に対する憎しみに満ちたシリア人だ。コーランを燃やす彼の動機は非常に個人的なもので、それは彼の自己認識と祖先につながる。彼はスウェーデンに避難所を見つけ、そこで与えられた自由を利用して、宗派的、民族的憎悪の議題を追求しているのだ。シリア北東部のクルド人支持は、彼がトルコとその安全保障に反対していることを示している。
モミカはリクスダーグで2番目に大きい右翼政党スウェーデン民主党党員だ。党創設者の何人かは白人民族主義者とネオナチで、党は反イスラムだ。
スウェーデン当局はなぜ彼を調査できず、宗教の自由と何の関係もないコーラン焼却を不許可にできなかったのか疑問だが、一人の男の幻想が実行されただけなのか？ それともスウェーデンは独自の宗派的、民族的空想に基づいて行動しているのだろうか？
シリア人の子どもを両親から連れ去るスウェーデン警察
スウェーデンには大規模なイスラム教徒のコミュニティがあり、中には犯罪分子もいるが、大多数は法を遵守する居住者で経済と社会に貢献している市民だ。
スウェーデンは学齢期の子どもをシリア人の両親から連れ去り児童養護施設に入れているが、子どもがどこにいるのかさえ両親は分からない。スウェーデン社会福祉サービスは家庭で許されることと許されないことを学校で子どもに教える。おかげで子もは両親のことを報告するようになり、その結果子供は永久に連れ去られてしまう。
歓迎されていない
スウェーデンに住むイスラム教徒とイスラム教徒移民は、自分たちは歓迎されておらず、尊重されておらず、感謝されていないと感じている。
名前を明かさないように言ったあるマルメ住民は、シリア出身で英語教師として働いているが「私にコーランと子どもと一緒に家に帰るようスウェーデン人が言っているように感じ始めている」と語った。
記事現物のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/07/02/sweden-is-encouraging-quran-burning/
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大本営広報部に使う時間をマグレガー氏youtubeに使ってくださればと願う。大本営と真逆、そして正確。
Douglas Macgregor: No chance of breaking through Russian defenses | One Last Counter-offensive. 23:12
耕助のブログ
No. 1845 ブラックロックが大部分を「支配」している企業
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
「ウクライナ攻勢「遅くても驚かず」 作戦は困難と強調―ＮＡＴＯ高官」、CNN 「ウクライナの反撃は期待に応えられなかった。キエフの待望の反撃の進捗がキロメートルではなくメートルで測定。紛争長引けば、西側支援が持続不可能になる可能性。
日刊IWJガイド
「ロシアのメドベージェフ氏『西側諸国とロシア、元植民地との対立は数十年続く。解決方法のひとつは第三次世界大戦、勝者はいない』と表明!!」
はじめに～ロシアのメドベージェフ元大統領、「NATOが紛争当事国の加盟を認めていないのであれば、ロシアはNATOの脅威を排除するため、ウクライナ紛争は永続する」と表明！ さらに、ウクライナ紛争を「世界が根本的に変化し、その優位性を失ったことを認めたくない西側諸国」が「全力で過去にしがみついている」戦争だと分析！ この西側諸国とロシア、グローバルサウス、グローバルイーストとの対立は「数十年続くだろう」と指摘！ その対立の解決のひとつの方法は第三次世界大戦であり、「勝者はいない」と表明!!
＜インタビュー決定＞7月6日（木）午後4時から、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューが決定しました！ 前月（6月28日）の続編となります！
2023年7月 5日 (水)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/702.html
[国際33] 中国がアメリカを無視する理由（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/07/04/no-1844-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%8c%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%82%92%e7%84%a1%e8%a6%96%e3%81%99%e3%82%8b%e7%90%86%e7%94%b1/
No. 1844 中国がアメリカを無視する理由
投稿日時: 2023年7月4日
Why China ignores USA
by Fernando Gaillardo
北京は、シャングリラ・ダイアログ・サミットの傍らで国防相間の交渉を行うというワシントンの申し出を、相互の誤解を背景に拒否した。
シンガポール安全保障サミットは、長年にわたりアジア太平洋地域の論争を議論する中立的な場として機能してきた。そこでは率直な対立候補であっても信頼性を犠牲にすることなく会談し、互いの不満を明らかにすることができる。だからこそ中華人民共和国（PRC）が李尚福とロイド・オースティンの会談を拒否したことは、世界的な注目を集めたのである。
要請を拒否した正式な理由は、中国の国防相がアメリカから制裁を受けているためというものだった。李尚福は以前、人民解放軍（PLA）の刷新を監督し、ロシアのSu-35戦闘機とS-400防空システムの購入を推進して当時のトランプ政権を怒らせた。
しかし実際には、北京のこの外交的動きは、主権侵害をほのめかすなどワシントンが中国の外交政策アプローチと利益を完全に無視しているためである。米空軍は、中国の防空部隊の準備態勢をチェックしながら中国の海洋境界線付近で年間約1000回の監視任務を行っている。米海軍もまた、中国が争っている地域に定期的に艦船を派遣することでその責任範囲において大きく浮上しようとしている。驚くべきことに、国務省がフォーラムでの会議を執拗に開催しようと試みている間でさえ、演習のためにアメリカから日本にやってくる艦船は、我慢できずに万が一に備えて台湾の周囲を旋回した。
北京の支配権を認めない島の問題は最も明白である。厳密には、台湾が中国の一部であることは1979年の『中米国交樹立に関する共同コミュニケ』で表明され、さらに1982年の『コミュニケ』で前文書の条項が再確認されている。中国との国交樹立後、米国は台湾を国家として承認することなく台湾に武器を投入し続け、軍事的プレゼンスを正当化することを可能にする別の法律を成立させたため、コミュニケの再確認が必要となったのである。
ワシントンは常に緊張緩和、あるいは関係の「リセット」に関心を示しているが、文書化された合意さえも回避しようと抜け穴を探し続ける相手を信用する価値があるのだろうか？最近のデモ行進を考えると、北京はアメリカと話すことは何もないと判断したのだろう。
この出来事の数日後アメリカのメディアは、閣僚が会談し、喫緊の問題について話し合ったと報じたが、両国の当局者からの発表はなかった。「目撃者」によれば、実際、両大臣は会場の間を行き来し、儀礼に従って歓談したという。まるで、傷ついた覇権国が風評被害を埋め合わせようとしているかのようである。
https://journal-neo.org/2023/06/22/why-china-ignores-usa/
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/204.html
https://kamogawakosuke.info/2023/07/04/no-1844-%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%8c%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%82%92%e7%84%a1%e8%a6%96%e3%81%99%e3%82%8b%e7%90%86%e7%94%b1/
No. 1844 中国がアメリカを無視する理由
投稿日時: 2023年7月4日
Why China ignores USA
by Fernando Gaillardo
北京は、シャングリラ・ダイアログ・サミットの傍らで国防相間の交渉を行うというワシントンの申し出を、相互の誤解を背景に拒否した。
シンガポール安全保障サミットは、長年にわたりアジア太平洋地域の論争を議論する中立的な場として機能してきた。そこでは率直な対立候補であっても信頼性を犠牲にすることなく会談し、互いの不満を明らかにすることができる。だからこそ中華人民共和国（PRC）が李尚福とロイド・オースティンの会談を拒否したことは、世界的な注目を集めたのである。
要請を拒否した正式な理由は、中国の国防相がアメリカから制裁を受けているためというものだった。李尚福は以前、人民解放軍（PLA）の刷新を監督し、ロシアのSu-35戦闘機とS-400防空システムの購入を推進して当時のトランプ政権を怒らせた。
しかし実際には、北京のこの外交的動きは、主権侵害をほのめかすなどワシントンが中国の外交政策アプローチと利益を完全に無視しているためである。米空軍は、中国の防空部隊の準備態勢をチェックしながら中国の海洋境界線付近で年間約1000回の監視任務を行っている。米海軍もまた、中国が争っている地域に定期的に艦船を派遣することでその責任範囲において大きく浮上しようとしている。驚くべきことに、国務省がフォーラムでの会議を執拗に開催しようと試みている間でさえ、演習のためにアメリカから日本にやってくる艦船は、我慢できずに万が一に備えて台湾の周囲を旋回した。
北京の支配権を認めない島の問題は最も明白である。厳密には、台湾が中国の一部であることは1979年の『中米国交樹立に関する共同コミュニケ』で表明され、さらに1982年の『コミュニケ』で前文書の条項が再確認されている。中国との国交樹立後、米国は台湾を国家として承認することなく台湾に武器を投入し続け、軍事的プレゼンスを正当化することを可能にする別の法律を成立させたため、コミュニケの再確認が必要となったのである。
ワシントンは常に緊張緩和、あるいは関係の「リセット」に関心を示しているが、文書化された合意さえも回避しようと抜け穴を探し続ける相手を信用する価値があるのだろうか？最近のデモ行進を考えると、北京はアメリカと話すことは何もないと判断したのだろう。
この出来事の数日後アメリカのメディアは、閣僚が会談し、喫緊の問題について話し合ったと報じたが、両国の当局者からの発表はなかった。「目撃者」によれば、実際、両大臣は会場の間を行き来し、儀礼に従って歓談したという。まるで、傷ついた覇権国が風評被害を埋め合わせようとしているかのようである。
https://journal-neo.org/2023/06/22/why-china-ignores-usa/
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/204.html
[国際33] イランが上海協力機構に正式加盟（SPUTNIK日本）
https://sputniknews.jp/20230704/16444939.html
イランが上海協力機構に正式加盟
2023年7月4日, 19:13 (更新: 2023年7月4日, 19:42)
上海協力機構（SCO）のオンラインサミットが行われた4日、イランがSCOに正式加盟した。サミットの成果として発表されたニューデリー宣言で示されている。
宣言には次のように記されている。
「加盟各国はイランイスラム共和国のSCOへの正式加盟について、歴史的な意義を強調した」
イランの加盟手続きは2021年に始まっていた。
SCOは2001年に発足。これまでのメンバーはインド、カザフスタン、中国、キルギス、ロシア、タジキスタン、パキスタン、ウズベキスタンだった。また、現在オブザーバーとして参加しているベラルーシも昨年、加盟申請している。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/205.html
https://sputniknews.jp/20230704/16444939.html
イランが上海協力機構に正式加盟
2023年7月4日, 19:13 (更新: 2023年7月4日, 19:42)
上海協力機構（SCO）のオンラインサミットが行われた4日、イランがSCOに正式加盟した。サミットの成果として発表されたニューデリー宣言で示されている。
宣言には次のように記されている。
「加盟各国はイランイスラム共和国のSCOへの正式加盟について、歴史的な意義を強調した」
イランの加盟手続きは2021年に始まっていた。
SCOは2001年に発足。これまでのメンバーはインド、カザフスタン、中国、キルギス、ロシア、タジキスタン、パキスタン、ウズベキスタンだった。また、現在オブザーバーとして参加しているベラルーシも昨年、加盟申請している。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/205.html
[カルト45] （パリ大丈夫？！内戦状態？！7月２日日曜日のパリ中心部をドライブ）フランスの治安が大変なことになってます、ナント市の現状… イワツバメ
4. HIMAZIN[3643] SElNQVpJTg 2023年7月06日 00:48:42 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[20]
>>2
4. HIMAZIN[3643] SElNQVpJTg 2023年7月06日 00:48:42 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[20]
>>2
そもそも、移民難民増やしてるのはフランスの植民地政策なんで自業自得。
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/841.html#c4
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
322. HIMAZIN[3644] SElNQVpJTg 2023年7月06日 17:35:58 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[21]
>>321
322. HIMAZIN[3644] SElNQVpJTg 2023年7月06日 17:35:58 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[21]
>>321
己を省みる気がないので行き着くとこまで行くでしょう。もう知らん。（笑）
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c322
[お知らせ・管理21] 2023年07月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
61. HIMAZIN[3645] SElNQVpJTg 2023年7月06日 21:58:15 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[22]
参考までに。管理板のアラジン2さんコメント数。
61. HIMAZIN[3645] SElNQVpJTg 2023年7月06日 21:58:15 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[22]
参考までに。管理板のアラジン2さんコメント数。
・3月
3件/184件
・4月
138件/576件
・5月
68件/245件
・6月
11件/109件
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/650.html#c61
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
324. HIMAZIN[3646] SElNQVpJTg 2023年7月06日 22:09:35 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[23]
>>323
324. HIMAZIN[3646] SElNQVpJTg 2023年7月06日 22:09:35 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[23]
>>323
>私も同感。 今回は消防団に出動予定はありません。
そう思ったけど当人に「アラシ板になったのは3月からです。」とかデマ吐かれたので、客観的な事実だけ提示してきた。
私もまだまだだな。（笑）
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/650.html#c61
（全文引用）
参考までに。管理板のアラジン2さんコメント数。
・3月
3件/184件
・4月
138件/576件
・5月
68件/245件
・6月
11件/109件
（引用終了）
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c324
[お知らせ・管理21] 2023年07月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
69. HIMAZIN[3647] SElNQVpJTg 2023年7月07日 07:07:21 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[24]
>>65
69. HIMAZIN[3647] SElNQVpJTg 2023年7月07日 07:07:21 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[24]
>>65
>4月は、私が荒らしと戦った証拠ですね。
>おかげで3、4月に居座った荒らしさんは消滅。
>>61を4月についてもう少し詳しく。
私が待避スレ作ったのは以下の207。
前後でデータを分けてみよう。
・3月
3件/184件
・4月 待避スレ前
38件/207件
・4月 待避スレ後
100件/369件
・5月
68件/245件
>他人の悪口を言いたいだけなら、 HIMAZINさんの作った退避スレでやればいい。
待避スレ作った後のほうが、荒れているしアラジン2さんのコメントも激増。それに5月のことは都合良く無視しているね。
デマを許さんのなら自分からデマを吐かないように。(笑)
これ以上反論するなら、上記数値を踏まえた客観的なデータも宜しく。都合の良い妄想を繰り返すのはゴミコメントと同じです。「あなたとのやり取りはループになるから」と逃げてもいいよ。
※待避スレ誘導コメント
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/647.html#c207
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/650.html#c69
[国際33] 借金帝国アメリカは、崩壊の道を辿っている（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1740.html
借金帝国アメリカは、崩壊の道を辿っている
＜記事原文 寺島先生推薦＞
US Empire of Debt Headed for Collapse
https://libya360.wordpress.com/2023/05/15/us-empire-of-debt-headed-for-collapse/
筆者：ペペ・エスコバール(Pepe Escobar)
出典：INTERNATIONALIST 360° 2023年5月15日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年7月7日
マイケル・ハドソン教授の新刊『古代文明の崩壊：ギリシャ・ローマ文明のオリガルヒ的転換点』は、グラムシを引用するならば、古い地政学的および地経済的秩序が息絶え、新しい秩序が目まぐるしい速度で生まれている、「The Year of Living Dangerously」＊という映画のような影響力の大きい出来事だ。
＊1982年にピーター・ウィアーが監督し、ウィアーとデイビッド・ウィリアムソンが共同執筆したロマンティックドラマ映画。この映画は、クリストファー・コックの1978年の小説「The Year of Living Dangerously」を映画化したもの。物語は、1965年のインドネシアでのスカルノ大統領の転覆の間に展開される恋愛を描いている。1965年9月30日運動によるクーデターの前夜、ジャカルタの外国特派員たちのグループを追う。
ハドソン教授の主要な論題はまさに破天荒だ：彼が証明に乗り出したのは、古代ギリシャとローマの経済・金融慣行（西洋文明の礎となるもの）が、今日私たちの目の前で起こっていることの土台となっている点だ。すなわち、帝国というのは金利生活経済に落ち込み、内部から崩壊する。
そして、これがすべての西洋金融システムに共通する特徴につながる：それが債務の本質であり、それは必然的に複利で膨らんでゆく。
そう、次のことをどう考える？：ギリシャとローマ以前、西アジア全域にわたって、まったく逆の方法をとる文明が約3,000年存在していた。
これらの王国は、債務の帳消しの重要性を知っていた。そうしなければ、臣民たちは奴隷に落ちることになり、土地を差し押さえる債権者の集団に奪われ、そうなると、通常、彼らは支配権を転覆させようとする。
アリストテレスは要点を次のように簡潔にまとめた:
「民主政下では、債権者が貸し付けを開始し、債務者が返済できず、債権者はますますお金を手に入れ、結果として民主政を寡頭（オリガルヒ）政治に変え、そして寡頭政治は世襲制を確立し、貴族政治が成立する」。
ハドソン教授は、債権者が支配権を握り、「経済の残りの部分を奴隷状態にする」と、何が起こるかの鋭い説明をしている：これは今日では「緊縮財政」または「債務デフレーション」と呼ばれているものだ。
そこで「現在の銀行危機で起こっているのは、債務が経済の返済能力を上回る速度で膨らんでいることだ。そして、連邦準備制度が最終的に利上げを開始したことによって、銀行危機が起きた」。
ハドソン教授はさらに拡大した定式化も打ち出している：
「金融と土地所有の寡頭支配の出現により、債務による奴隷化と束縛が恒久化された。それは債権者に有利な法的・社会的哲学に支えられている。これは西洋文明以前にはなかったものだ。今日ではそれはネオ・リベラリズムと呼ばれるものだろう」。
そして彼は、この状況が古代の5世紀以上にわたっていかに固定化されたかを、微に入り細を穿って説明している。現代では「大衆の反乱への激しい弾圧」とか、債務の帳消しと大土地所有者に土地を奪われた小農に土地を再分配することを目指す「指導者を標的とした暗殺」という言葉で耳にすることができる。
ハドソンの下した判断は非情なものだ：
「ローマ帝国の人々を貧困に陥れたもの」は、「債権者に基礎を置く法原則を現代世界に」残した。
弱肉強食オリガルヒと「東洋専制主義」
ハドソン教授は、「社会ダーウィニスト的な経済決定論の哲学」に対して破天荒な批判を展開する：
「自己満足的な見方」が、現代の個人主義の制度や信用および財産契約の保証（つまり、債権者の債務者への言い分を優先させる、家主の権利を借家人の権利に優先させること）へと連なってきた。それを遡れば、「東洋専制主義から文明が進展してきたことを意味するプラスの進化的な発展」とする古典的な古代観となる。
それはすべて神話だ。現実はまったく異なる。ローマの極端に弱肉強食的な寡頭政治が、「5世紀にわたる戦争を通じて人々の自由を奪い、債権者に有利な法律や土地のラティフンディウム＊への独占を阻止しようとする広範な人々の反対を抑え込んだ」。
＊私有地の非常に広大な区画。ローマの歴史のラティフンディアは、穀物、オリーブ オイル、ワインなどの輸出向けの農業に特化した偉大な地所だった。それらは、マグナ・グラエキア、シチリア、エジプト、北西アフリカ、ヒスパニア バエティカで特徴的だった。（ウィキペディア）
だから、実際、ローマの振る舞いはまさに「破綻国家」のそれだった。「将軍、知事、税徴収人、金貸し、そして軍需商人」が「小アジア、ギリシャ、そしてエジプトから、軍事的な略奪品、貢納金、高利貸しの形」で銀と金を搾取していたのだ。しかも、このローマの荒廃地への接近は、現代の西洋社会では、フランス式文明化の使命を野蛮人にもたらした、とこれ見よがしに描かれてきた。同時にそれは、有名な白人の負担も負っていた。
ハドソン教授は、ギリシャとローマの経済は、実際は「信用と土地が金利生活オリガルヒによって私有化された後、最終的に緊縮財政になり、崩壊した」様子を一点の曇りもなく明らかにしている。これは（現代に）警鐘を鳴らすものではないだろうか？
おそらく彼の論点の中心的な核心は次にある：
「ローマの契約法は、債務者の財産に債権者の要求を優先させるという西洋法哲学の基本原則を確立した。現代では『財産権の保障』と美化されている。公的な福祉支出は最小限に抑えられた。今日の政治的イデオロギー（思考様式）では、これを『市場の手に委ねる』と言う。ローマとその帝国の市民は、基本的な必需品を裕福な後援者や金貸しに依存し、パンと見世物＊については公的給付金と政治家候補によって支払われる獲物に頼っていた。この政治候補はしばしば裕福なオリガルヒから借り入れ、自分の運動資金にしていた」。
＊古代ローマの権力者は、市民にパンを無料で配給し、コロシアム（円形競技場）で見世物（戦車競技など）を無料で楽しめるようにして、政治に対する不満や反発が起こらないようにした。（英辞郎）
覇権国（アメリカ）によって主導される現行のシステムとの類似性は単なる偶然ではない。
ハドソン：「これらの賃貸地主に有利な考え方、政策、そして原則は、現代の西洋化された世界がその後を追っているものだ。それが、似たような経済的、政治的試練に苦しむ今日の社会にとってローマの歴史が重要である所以だ」。
ハドソン教授は、リウィウス、サルスティウス、アッピアヌス、プルタルコス、ディオニュシウス・ハリカルナッソスなどのローマの歴史家が、「市民の債務奴隷化を強調していた」ことを私たちに思い起こさせてくれる。ギリシャ・デルポイの神託も、詩人や哲学者たちも、債権者の貪欲さを警告していた。ソクラテスやストア派の哲学者たちは、「富中毒と金への執着が社会の調和、そして社会そのものにとって最大の脅威である」と警告していた。
そして、結局は西洋の歴史学からこの警告は完全に排除された。ハドソン教授によれば、「古典学者のごく少数者」しか、ローマ時代の歴史家の文献を読んでいない。こういった負債問題や土地の略奪が「共和国の衰退と崩壊の主な原因である」と説明しているローマ時代の歴史家の文献を、だ。
ハドソン教授が、また、我々に注意を促しているのは、この野蛮人たち（オリガルヒ）は常に帝国の門前に迫っていた、ことだ：
ローマは、実際には、「内部から弱体化」し、「数世紀にわたって、溢れるほどのオリガルヒたち」によって衰退した。
したがって、ギリシャとローマから私たち全員が学ぶべき教訓は次のとおり：
オリガルヒ債権者たちは、「弱肉強食的なやり方で所得と土地を独占し、繁栄と成長を停滞させることを求めている」。
プルタルコスもそれを指摘している：
「債権者の強欲さは、彼らにとっても楽しみも利益ももたらさず、自分たちが虐待する人々を破滅させる。彼らは債務者から取り上げた土地を耕すこともなく、立ち退かせた後もその家には住まない」。
「プレオネクシア（富中毒）」に注意
（ハドソンの）中心的な言説を常に豊かにしている、これほどまでに多くのヒスイのように貴重な情報を完全に目を通すことなど不可能だろう。以下はほんのさわりだけだ（そしてこれからもっと出てくるという：ハドソン教授は私に語った。「私は現在、続編に取り組んでおり、十字軍がテーマです」と。）
ハドソン教授は、お金の重要性、債務と利子が紀元前8世紀頃にシリアとレバントからエーゲ海と地中海にもたらされたことを私たちに思い出させてくれる。しかし、「債務の帳消しや土地再分配の伝統がなく、個人の富の追求を抑制するものがなかったため、ギリシャとイタリアの族長たち、軍事指導者、そして一部の古典学者がマフィアと呼んだもの（ちなみに、イタリア人ではなく北ヨーロッパの学者）が、不在地主に従属労働を課した」と指摘している。
この経済的な分極は絶えず悪化し続けた。ソロンは紀元前6世紀後半にアテネで債務を帳消しにしたが、土地再分配は行わなかった。アテネの貨幣準備は主に銀鉱から得られており、それによってサラミスでペルシャ人を破った海軍が建設された。ペリクレスは民主主義を推進したかもしれないが、ペロポネソス戦争（紀元前431年-紀元前404年）でのスパルタに対する悲劇的な敗北は、重度の債務中毒オリガルヒに門戸を開く結果となった。
大学でプラトンやアリストテレスを学んだ人間ならだれでも、プラトンもアリストテレスも、この問題をプレオネクシア（「富中毒」）という枠で括ったことを想い出すかもしれない。これは必然的に弱肉強食的で「社会的に有害な」行為につながるのだ。プラトンの『国家』では、ソクラテスは社会を統治するためには富を持たない為政者のみが任命されるべきだと提案している。そうすれば、彼らは傲慢さや貪欲さの人質にならない。
ローマに関して問題なのは、文書が何ひとつ残っていないことだ。標準的な物語は、共和国が崩壊した後に書かれた。カルタゴに対する第二次ポエニ戦争（紀元前218年-紀元前201年）は特に興味深いものだが、それは現代のペンタゴンにも似た要素を持っている。ハドソン教授は、軍事請負業者が大規模な詐欺行為に関与し、上院が彼らを告発することを激しく阻止したことを私たちに思い起こさせる。
ハドソン教授は、次のことを提示する：それが「最富裕家族に公共の土地を与える機会となった。ローマ国家は、戦争遂行の支援として彼らの見かけ上愛国的な寄付（宝飾品やお金）を、遡及的に公的な債務として扱い、返済の対象とした」。
ローマがカルタゴを打ち破った後、このけばけばしい集団は金を取り返したかった。しかし、国家に残された唯一の資産は、ローマ南部のカンパニアの土地だけだった。この裕福な家族たちは元老院にロビー活動を行い、その全ての土地を自分たちのものにしてしまった。
シーザーが、労働者階級が公正な扱いを受ける最後のチャンスだった。紀元前1世紀前半、彼は破産法を支持し、債務の帳消しを行った。しかし、広範な債務の帳消しは行わなかった。大きく中道的な立場を取ったシーザーは、元老院寡頭政治家たちが彼を攻撃することを止めなかった。元老院寡頭政治家たちは「彼が市民の人気を利用して『皇帝の地位を求める』可能性がある」と懸念」し、より市民に人気のある改革に乗り出すことを「恐れていたのだ」。
紀元前27年、オクタヴィアヌスの勝利とこの元老（オクタヴィアヌス）がプリンケプスおよびアウグストゥスの称号を受けた後、元老院は単なる儀式的なエリート組織になった。ハドソン教授は次のようにまとめている。「西の帝国は、獲得するための土地も略奪するための貨幣ももはや存在しなくなったときに崩壊した」。繰り返しになるが、現在の覇権国家（アメリカ）の苦境との類似点を見いだす制約は何もないだろう。
「すべての労働者を向上させる」時が来た
私たちの非常に魅力的なメールのやり取りのひとつの中で、ハドソン教授は、1848年の類似点について「すぐに思いついた」と述べた。私はロシアのビジネス新聞『ヴェドモスチ』に次のように書いた：
「結局、それは限られたブルジョワ革命であることが判明した。それは家賃収入のある地主階級と銀行家に対するものだったが、労働者支持とはほど遠いものだった。産業資本主義の偉大な革命的行為は、確かに不在の地主制度と略奪的な銀行業から経済を解放したものだった。しかし、再び家賃収入階級が金融資本主義の下で復活したため、それもまた後退することになった」。
そして、それは彼が「今日の分断にとっての大きな試練」と考えるものにつながる：
「それは、単に、各国が自国の自然資源やインフラが米国/ NATOに支配されていることから自国を解放するだけなのかどうか―これするだけなら自然資源の地代を課税することによってできる（そうすることで、自分たちの国の自然資源を私有化した外国投資家の資本逃避に課税することになる）。大きな試練は、新たなグローバル多数派の国々が、中国の社会主義が目指しているように、すべての労働者を向上させることを求めるかどうかだ」。
「中国特色の社会主義」が、覇権国（アメリカ）の債権者オリガルキを恐怖させているため、彼らが「熱戦争」さえ冒しそうとするのも不思議ではない。
確かなことは、グローバルサウスを横断する主権への道は革命的にならざるを得ないだろう、ということだ：
「アメリカの支配からの独立は、1648年のウェストファリアの改革であり、それによって他国の内政への干渉を行わないという原則が確立された。地代税―1848年の税制改革―は独立の重要な要素だ。現代版の1917年（ロシア・プロレタリア革命）はいつ起こるのだろうか？」
プラトンとアリストテレスに発言してもらおう：人間的なやり方で可能な限り早く、だ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/214.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1740.html
借金帝国アメリカは、崩壊の道を辿っている
＜記事原文 寺島先生推薦＞
US Empire of Debt Headed for Collapse
https://libya360.wordpress.com/2023/05/15/us-empire-of-debt-headed-for-collapse/
筆者：ペペ・エスコバール(Pepe Escobar)
出典：INTERNATIONALIST 360° 2023年5月15日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年7月7日
マイケル・ハドソン教授の新刊『古代文明の崩壊：ギリシャ・ローマ文明のオリガルヒ的転換点』は、グラムシを引用するならば、古い地政学的および地経済的秩序が息絶え、新しい秩序が目まぐるしい速度で生まれている、「The Year of Living Dangerously」＊という映画のような影響力の大きい出来事だ。
＊1982年にピーター・ウィアーが監督し、ウィアーとデイビッド・ウィリアムソンが共同執筆したロマンティックドラマ映画。この映画は、クリストファー・コックの1978年の小説「The Year of Living Dangerously」を映画化したもの。物語は、1965年のインドネシアでのスカルノ大統領の転覆の間に展開される恋愛を描いている。1965年9月30日運動によるクーデターの前夜、ジャカルタの外国特派員たちのグループを追う。
ハドソン教授の主要な論題はまさに破天荒だ：彼が証明に乗り出したのは、古代ギリシャとローマの経済・金融慣行（西洋文明の礎となるもの）が、今日私たちの目の前で起こっていることの土台となっている点だ。すなわち、帝国というのは金利生活経済に落ち込み、内部から崩壊する。
そして、これがすべての西洋金融システムに共通する特徴につながる：それが債務の本質であり、それは必然的に複利で膨らんでゆく。
そう、次のことをどう考える？：ギリシャとローマ以前、西アジア全域にわたって、まったく逆の方法をとる文明が約3,000年存在していた。
これらの王国は、債務の帳消しの重要性を知っていた。そうしなければ、臣民たちは奴隷に落ちることになり、土地を差し押さえる債権者の集団に奪われ、そうなると、通常、彼らは支配権を転覆させようとする。
アリストテレスは要点を次のように簡潔にまとめた:
「民主政下では、債権者が貸し付けを開始し、債務者が返済できず、債権者はますますお金を手に入れ、結果として民主政を寡頭（オリガルヒ）政治に変え、そして寡頭政治は世襲制を確立し、貴族政治が成立する」。
ハドソン教授は、債権者が支配権を握り、「経済の残りの部分を奴隷状態にする」と、何が起こるかの鋭い説明をしている：これは今日では「緊縮財政」または「債務デフレーション」と呼ばれているものだ。
そこで「現在の銀行危機で起こっているのは、債務が経済の返済能力を上回る速度で膨らんでいることだ。そして、連邦準備制度が最終的に利上げを開始したことによって、銀行危機が起きた」。
ハドソン教授はさらに拡大した定式化も打ち出している：
「金融と土地所有の寡頭支配の出現により、債務による奴隷化と束縛が恒久化された。それは債権者に有利な法的・社会的哲学に支えられている。これは西洋文明以前にはなかったものだ。今日ではそれはネオ・リベラリズムと呼ばれるものだろう」。
そして彼は、この状況が古代の5世紀以上にわたっていかに固定化されたかを、微に入り細を穿って説明している。現代では「大衆の反乱への激しい弾圧」とか、債務の帳消しと大土地所有者に土地を奪われた小農に土地を再分配することを目指す「指導者を標的とした暗殺」という言葉で耳にすることができる。
ハドソンの下した判断は非情なものだ：
「ローマ帝国の人々を貧困に陥れたもの」は、「債権者に基礎を置く法原則を現代世界に」残した。
弱肉強食オリガルヒと「東洋専制主義」
ハドソン教授は、「社会ダーウィニスト的な経済決定論の哲学」に対して破天荒な批判を展開する：
「自己満足的な見方」が、現代の個人主義の制度や信用および財産契約の保証（つまり、債権者の債務者への言い分を優先させる、家主の権利を借家人の権利に優先させること）へと連なってきた。それを遡れば、「東洋専制主義から文明が進展してきたことを意味するプラスの進化的な発展」とする古典的な古代観となる。
それはすべて神話だ。現実はまったく異なる。ローマの極端に弱肉強食的な寡頭政治が、「5世紀にわたる戦争を通じて人々の自由を奪い、債権者に有利な法律や土地のラティフンディウム＊への独占を阻止しようとする広範な人々の反対を抑え込んだ」。
＊私有地の非常に広大な区画。ローマの歴史のラティフンディアは、穀物、オリーブ オイル、ワインなどの輸出向けの農業に特化した偉大な地所だった。それらは、マグナ・グラエキア、シチリア、エジプト、北西アフリカ、ヒスパニア バエティカで特徴的だった。（ウィキペディア）
だから、実際、ローマの振る舞いはまさに「破綻国家」のそれだった。「将軍、知事、税徴収人、金貸し、そして軍需商人」が「小アジア、ギリシャ、そしてエジプトから、軍事的な略奪品、貢納金、高利貸しの形」で銀と金を搾取していたのだ。しかも、このローマの荒廃地への接近は、現代の西洋社会では、フランス式文明化の使命を野蛮人にもたらした、とこれ見よがしに描かれてきた。同時にそれは、有名な白人の負担も負っていた。
ハドソン教授は、ギリシャとローマの経済は、実際は「信用と土地が金利生活オリガルヒによって私有化された後、最終的に緊縮財政になり、崩壊した」様子を一点の曇りもなく明らかにしている。これは（現代に）警鐘を鳴らすものではないだろうか？
おそらく彼の論点の中心的な核心は次にある：
「ローマの契約法は、債務者の財産に債権者の要求を優先させるという西洋法哲学の基本原則を確立した。現代では『財産権の保障』と美化されている。公的な福祉支出は最小限に抑えられた。今日の政治的イデオロギー（思考様式）では、これを『市場の手に委ねる』と言う。ローマとその帝国の市民は、基本的な必需品を裕福な後援者や金貸しに依存し、パンと見世物＊については公的給付金と政治家候補によって支払われる獲物に頼っていた。この政治候補はしばしば裕福なオリガルヒから借り入れ、自分の運動資金にしていた」。
＊古代ローマの権力者は、市民にパンを無料で配給し、コロシアム（円形競技場）で見世物（戦車競技など）を無料で楽しめるようにして、政治に対する不満や反発が起こらないようにした。（英辞郎）
覇権国（アメリカ）によって主導される現行のシステムとの類似性は単なる偶然ではない。
ハドソン：「これらの賃貸地主に有利な考え方、政策、そして原則は、現代の西洋化された世界がその後を追っているものだ。それが、似たような経済的、政治的試練に苦しむ今日の社会にとってローマの歴史が重要である所以だ」。
ハドソン教授は、リウィウス、サルスティウス、アッピアヌス、プルタルコス、ディオニュシウス・ハリカルナッソスなどのローマの歴史家が、「市民の債務奴隷化を強調していた」ことを私たちに思い起こさせてくれる。ギリシャ・デルポイの神託も、詩人や哲学者たちも、債権者の貪欲さを警告していた。ソクラテスやストア派の哲学者たちは、「富中毒と金への執着が社会の調和、そして社会そのものにとって最大の脅威である」と警告していた。
そして、結局は西洋の歴史学からこの警告は完全に排除された。ハドソン教授によれば、「古典学者のごく少数者」しか、ローマ時代の歴史家の文献を読んでいない。こういった負債問題や土地の略奪が「共和国の衰退と崩壊の主な原因である」と説明しているローマ時代の歴史家の文献を、だ。
ハドソン教授が、また、我々に注意を促しているのは、この野蛮人たち（オリガルヒ）は常に帝国の門前に迫っていた、ことだ：
ローマは、実際には、「内部から弱体化」し、「数世紀にわたって、溢れるほどのオリガルヒたち」によって衰退した。
したがって、ギリシャとローマから私たち全員が学ぶべき教訓は次のとおり：
オリガルヒ債権者たちは、「弱肉強食的なやり方で所得と土地を独占し、繁栄と成長を停滞させることを求めている」。
プルタルコスもそれを指摘している：
「債権者の強欲さは、彼らにとっても楽しみも利益ももたらさず、自分たちが虐待する人々を破滅させる。彼らは債務者から取り上げた土地を耕すこともなく、立ち退かせた後もその家には住まない」。
「プレオネクシア（富中毒）」に注意
（ハドソンの）中心的な言説を常に豊かにしている、これほどまでに多くのヒスイのように貴重な情報を完全に目を通すことなど不可能だろう。以下はほんのさわりだけだ（そしてこれからもっと出てくるという：ハドソン教授は私に語った。「私は現在、続編に取り組んでおり、十字軍がテーマです」と。）
ハドソン教授は、お金の重要性、債務と利子が紀元前8世紀頃にシリアとレバントからエーゲ海と地中海にもたらされたことを私たちに思い出させてくれる。しかし、「債務の帳消しや土地再分配の伝統がなく、個人の富の追求を抑制するものがなかったため、ギリシャとイタリアの族長たち、軍事指導者、そして一部の古典学者がマフィアと呼んだもの（ちなみに、イタリア人ではなく北ヨーロッパの学者）が、不在地主に従属労働を課した」と指摘している。
この経済的な分極は絶えず悪化し続けた。ソロンは紀元前6世紀後半にアテネで債務を帳消しにしたが、土地再分配は行わなかった。アテネの貨幣準備は主に銀鉱から得られており、それによってサラミスでペルシャ人を破った海軍が建設された。ペリクレスは民主主義を推進したかもしれないが、ペロポネソス戦争（紀元前431年-紀元前404年）でのスパルタに対する悲劇的な敗北は、重度の債務中毒オリガルヒに門戸を開く結果となった。
大学でプラトンやアリストテレスを学んだ人間ならだれでも、プラトンもアリストテレスも、この問題をプレオネクシア（「富中毒」）という枠で括ったことを想い出すかもしれない。これは必然的に弱肉強食的で「社会的に有害な」行為につながるのだ。プラトンの『国家』では、ソクラテスは社会を統治するためには富を持たない為政者のみが任命されるべきだと提案している。そうすれば、彼らは傲慢さや貪欲さの人質にならない。
ローマに関して問題なのは、文書が何ひとつ残っていないことだ。標準的な物語は、共和国が崩壊した後に書かれた。カルタゴに対する第二次ポエニ戦争（紀元前218年-紀元前201年）は特に興味深いものだが、それは現代のペンタゴンにも似た要素を持っている。ハドソン教授は、軍事請負業者が大規模な詐欺行為に関与し、上院が彼らを告発することを激しく阻止したことを私たちに思い起こさせる。
ハドソン教授は、次のことを提示する：それが「最富裕家族に公共の土地を与える機会となった。ローマ国家は、戦争遂行の支援として彼らの見かけ上愛国的な寄付（宝飾品やお金）を、遡及的に公的な債務として扱い、返済の対象とした」。
ローマがカルタゴを打ち破った後、このけばけばしい集団は金を取り返したかった。しかし、国家に残された唯一の資産は、ローマ南部のカンパニアの土地だけだった。この裕福な家族たちは元老院にロビー活動を行い、その全ての土地を自分たちのものにしてしまった。
シーザーが、労働者階級が公正な扱いを受ける最後のチャンスだった。紀元前1世紀前半、彼は破産法を支持し、債務の帳消しを行った。しかし、広範な債務の帳消しは行わなかった。大きく中道的な立場を取ったシーザーは、元老院寡頭政治家たちが彼を攻撃することを止めなかった。元老院寡頭政治家たちは「彼が市民の人気を利用して『皇帝の地位を求める』可能性がある」と懸念」し、より市民に人気のある改革に乗り出すことを「恐れていたのだ」。
紀元前27年、オクタヴィアヌスの勝利とこの元老（オクタヴィアヌス）がプリンケプスおよびアウグストゥスの称号を受けた後、元老院は単なる儀式的なエリート組織になった。ハドソン教授は次のようにまとめている。「西の帝国は、獲得するための土地も略奪するための貨幣ももはや存在しなくなったときに崩壊した」。繰り返しになるが、現在の覇権国家（アメリカ）の苦境との類似点を見いだす制約は何もないだろう。
「すべての労働者を向上させる」時が来た
私たちの非常に魅力的なメールのやり取りのひとつの中で、ハドソン教授は、1848年の類似点について「すぐに思いついた」と述べた。私はロシアのビジネス新聞『ヴェドモスチ』に次のように書いた：
「結局、それは限られたブルジョワ革命であることが判明した。それは家賃収入のある地主階級と銀行家に対するものだったが、労働者支持とはほど遠いものだった。産業資本主義の偉大な革命的行為は、確かに不在の地主制度と略奪的な銀行業から経済を解放したものだった。しかし、再び家賃収入階級が金融資本主義の下で復活したため、それもまた後退することになった」。
そして、それは彼が「今日の分断にとっての大きな試練」と考えるものにつながる：
「それは、単に、各国が自国の自然資源やインフラが米国/ NATOに支配されていることから自国を解放するだけなのかどうか―これするだけなら自然資源の地代を課税することによってできる（そうすることで、自分たちの国の自然資源を私有化した外国投資家の資本逃避に課税することになる）。大きな試練は、新たなグローバル多数派の国々が、中国の社会主義が目指しているように、すべての労働者を向上させることを求めるかどうかだ」。
「中国特色の社会主義」が、覇権国（アメリカ）の債権者オリガルキを恐怖させているため、彼らが「熱戦争」さえ冒しそうとするのも不思議ではない。
確かなことは、グローバルサウスを横断する主権への道は革命的にならざるを得ないだろう、ということだ：
「アメリカの支配からの独立は、1648年のウェストファリアの改革であり、それによって他国の内政への干渉を行わないという原則が確立された。地代税―1848年の税制改革―は独立の重要な要素だ。現代版の1917年（ロシア・プロレタリア革命）はいつ起こるのだろうか？」
プラトンとアリストテレスに発言してもらおう：人間的なやり方で可能な限り早く、だ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/214.html
[国際33] 制裁に対する懲罰（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-a8d41a.html
制裁に対する懲罰
2023年7月4日
Moon of Alabama
習からバイデンへ
あなたは本当に我々のチップ製造企業を阻止したいのですか？
本当ですか。
チップ産業に対する欧米制限への報復として中国は重要な金属の輸出を抑制する
月曜日、中国は半導体産業に対する新たな欧米制裁に対する報復として、技術的に不可欠な2つの要素の輸出制限を命じた。
1月<>日に発効するこの制限は半導体やその他の電子機器を製造に重要な材料であるガリウムおよびゲルマニウム金属、およびそれらの化合物のいくつかに適用される。
ガリウムおよびゲルマニウム関連品目の輸出管理は「国家安全保障と利益を守るため」必要だと商務省は声明で述べた。
中国輸出業者はエンドユーザーに関する情報と材料の使用方法を記載し省に許可を申請する必要がある。
ガリウムとゲルマニウムは多くの電子部品に使用されている。現代の軍艦や戦闘機で使用されているAESA(アクティブ電子走査アレイ)レーダーは、これら金属なしでは作れない。中国は、世界市場で入手可能なものの約95%を生産しているのだ。
現在中国国外で入手可能な在庫が減少するまでには1〜2年かかるだろう。しかし中国生産を置き換えるため新たな採掘・処理施設を設置するには遙かに長い時間がかかる。そこで使用されるプロセスはかなり汚染源となる。「我が家の裏庭には置かないで」姿勢は新たな施設の建設推進を困難にする。
間もなく状況は、ロシアが世界最大の供給国だが特定顧客の入手が制限されているチタン市場に似たものになるだろう。
これは中国(とロシア)が反制裁ゲームで使える多くのカードの一枚にすぎない。
アメリカは制裁力の限界に達している。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/07/punishing-sanctions.html
----------
寺島メソッド翻訳NEWS
借金帝国アメリカは、崩壊の道を辿っている
「安全基準に合致する」汚染水放出は問題ないとのたまうIAEA、原発推進国際機関。原発推進の邪魔にならぬよう「安全基準」を決めているだけのこと。正常な精神の持ち主なら植草氏と同じことを考えるだろう。子供や若者が可愛そう。
植草一秀の『知られざる真実』
海水浴に行かず近海魚介食べない
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
現在岸田政権は日朝首脳会談を開催し、拉致問題の解決を実施したい意向を持つという。韓国東亜日報が、「日朝実務者が6月中国やシンガポールなどで複数回水面下で接触」と報じた。だが日米韓の対中包囲網形成には北朝鮮の「脅威」が不可欠。米国が容認するか。
日刊IWJガイド、号外が実に強烈。孫崎享氏のご意見こそ正論。しつこく広末不倫が報じられる（バラエティーTV全く見ないので良く知らない）一方、木原誠二の不倫、大本営広報部扱っているのだろうか？ 腐敗マスコミ状態では報じられることではなく報じられないことこそ重要?
日刊IWJガイド
「事件から1年！ 安倍元総理を銃殺したのは山上徹也容疑者ではない!? 岩上安身の孫崎享氏インタビュー『日本は自主的に物事を判断できない国』」
はじめに～＜インタビュー報告＞「安倍元総理を銃殺したのが山上徹也容疑者ではないとすると、日本という国があまりにも自主的に物事を判断できない国というところにまでつながっていく」岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューをお送りしました。
＜インタビュー決定＞7月13日（木）午後4時半から、中東がご専門の国際政治学者である放送大学名誉教授・高橋和夫氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました！
＜インタビュー決定＞7月18日（火）午後6時半から、フランス現代思想がご専門の哲学者である一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました！
2023年7月 7日 (金)
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/215.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-a8d41a.html
制裁に対する懲罰
2023年7月4日
Moon of Alabama
習からバイデンへ
あなたは本当に我々のチップ製造企業を阻止したいのですか？
本当ですか。
チップ産業に対する欧米制限への報復として中国は重要な金属の輸出を抑制する
月曜日、中国は半導体産業に対する新たな欧米制裁に対する報復として、技術的に不可欠な2つの要素の輸出制限を命じた。
1月<>日に発効するこの制限は半導体やその他の電子機器を製造に重要な材料であるガリウムおよびゲルマニウム金属、およびそれらの化合物のいくつかに適用される。
ガリウムおよびゲルマニウム関連品目の輸出管理は「国家安全保障と利益を守るため」必要だと商務省は声明で述べた。
中国輸出業者はエンドユーザーに関する情報と材料の使用方法を記載し省に許可を申請する必要がある。
ガリウムとゲルマニウムは多くの電子部品に使用されている。現代の軍艦や戦闘機で使用されているAESA(アクティブ電子走査アレイ)レーダーは、これら金属なしでは作れない。中国は、世界市場で入手可能なものの約95%を生産しているのだ。
現在中国国外で入手可能な在庫が減少するまでには1〜2年かかるだろう。しかし中国生産を置き換えるため新たな採掘・処理施設を設置するには遙かに長い時間がかかる。そこで使用されるプロセスはかなり汚染源となる。「我が家の裏庭には置かないで」姿勢は新たな施設の建設推進を困難にする。
間もなく状況は、ロシアが世界最大の供給国だが特定顧客の入手が制限されているチタン市場に似たものになるだろう。
これは中国(とロシア)が反制裁ゲームで使える多くのカードの一枚にすぎない。
アメリカは制裁力の限界に達している。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/07/punishing-sanctions.html
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寺島メソッド翻訳NEWS
借金帝国アメリカは、崩壊の道を辿っている
「安全基準に合致する」汚染水放出は問題ないとのたまうIAEA、原発推進国際機関。原発推進の邪魔にならぬよう「安全基準」を決めているだけのこと。正常な精神の持ち主なら植草氏と同じことを考えるだろう。子供や若者が可愛そう。
植草一秀の『知られざる真実』
海水浴に行かず近海魚介食べない
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
現在岸田政権は日朝首脳会談を開催し、拉致問題の解決を実施したい意向を持つという。韓国東亜日報が、「日朝実務者が6月中国やシンガポールなどで複数回水面下で接触」と報じた。だが日米韓の対中包囲網形成には北朝鮮の「脅威」が不可欠。米国が容認するか。
日刊IWJガイド、号外が実に強烈。孫崎享氏のご意見こそ正論。しつこく広末不倫が報じられる（バラエティーTV全く見ないので良く知らない）一方、木原誠二の不倫、大本営広報部扱っているのだろうか？ 腐敗マスコミ状態では報じられることではなく報じられないことこそ重要?
日刊IWJガイド
「事件から1年！ 安倍元総理を銃殺したのは山上徹也容疑者ではない!? 岩上安身の孫崎享氏インタビュー『日本は自主的に物事を判断できない国』」
はじめに～＜インタビュー報告＞「安倍元総理を銃殺したのが山上徹也容疑者ではないとすると、日本という国があまりにも自主的に物事を判断できない国というところにまでつながっていく」岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューをお送りしました。
＜インタビュー決定＞7月13日（木）午後4時半から、中東がご専門の国際政治学者である放送大学名誉教授・高橋和夫氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました！
＜インタビュー決定＞7月18日（火）午後6時半から、フランス現代思想がご専門の哲学者である一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました！
2023年7月 7日 (金)
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/215.html
[国際33]
1. HIMAZIN[3648] SElNQVpJTg 2023年7月07日 09:32:32 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[25]
記事中の「1月日」は「August 1」つまり8月1日の誤りです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/215.html#c1
1. HIMAZIN[3648] SElNQVpJTg 2023年7月07日 09:32:32 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[25]
記事中の「1月日」は「August 1」つまり8月1日の誤りです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/215.html#c1
[お知らせ・管理21] 2023年07月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
72. HIMAZIN[3649] SElNQVpJTg 2023年7月07日 10:06:07 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[26]
>>70
72. HIMAZIN[3649] SElNQVpJTg 2023年7月07日 10:06:07 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[26]
>>70
>それと、あなたの荒らしの基準がコメント数であるとは驚きです。
>荒らしを消滅させるには、並大抵のコメント数では応戦できません。
>5、6人いましたからね。
詭弁だね。一つの指標として提示しただけだよ。
コメント数の増加にお前さんが大きく関わっていることがわかっただけでも管理板を混乱させている要因としては充分だろう。
大してお前さんは壊れた蓄音機の如く「お前が荒らし」を喚き散らしているだけ。
だから、そんなゴミコメントの繰り返しではなく客観的なデータも宜しくと言っている。
いつもなら、リンク＋長文まるごと貼り付けのようにやっているだろう？
それがない時点でデマ吐きはお前さんということを告白しているようなもんだ。
次の逃げゼリフは「私の悪口を言いたいだけなら退避スレで気の済むまでやってください」か。（笑）
ならば、>>58で「アラシ板になったのは3月からです。」なんてデマを吐くな。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/650.html#c72
[お知らせ・管理21] 2023年07月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
74. HIMAZIN[3650] SElNQVpJTg 2023年7月07日 12:25:18 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[27]
74. HIMAZIN[3650] SElNQVpJTg 2023年7月07日 12:25:18 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[27]
＜△21行くらい＞
>>73>以後スルー。
今回の逃げ口上はそれか。
>3,4月の荒らしが消えた事実すら認めたくないなら、どうしようもないです。
3月は184件。いつもより荒れ気味とは言えるが、アラシが消えたかまではわからない。
4月は576件。大荒れに荒れた。切っ掛けはブルックネリアンさんに噛み付いたお前さんのコメントと考えてる。この後、 怒鳴るド虎nプさんとも私とも揉めているね。流石に申し訳なく思ったので>>69記載の退避スレ作って一部有志が退避したけど、以降もお前さんは「デマは許さん」を錦の御旗に暴れまわったおかげで退避スレの意味がまるでなくなってしまった。
5月は245件。3月よりも多いんだけど、何故かお前さんは言及しない。4月同様に「デマは許さん」を錦の御旗に暴れまわったことを自覚しているし「3,4月の荒らしが消えた」と言えなくなるからと予想。
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/647.html#c48
ちなみに7月はここまで73件、うち26件がお前さんだ。
アラシなんて沸く時はいつでも沸く。退治した云々はお前さんの自己満足であり、少なくとも管理版ですべきではなかったことは4月の惨状が示しているし、5月についてもそれが言える。
何を言っても聞く耳もたないし、馬の耳に念仏なのは承知だけど、自身の振る舞いについて自覚したほうが良い。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/650.html#c74
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
326. HIMAZIN[3651] SElNQVpJTg 2023年7月07日 14:35:58 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[28]
その際にここ数ヶ月の管理板についてまとめたので覚書。
326. HIMAZIN[3651] SElNQVpJTg 2023年7月07日 14:35:58 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[28]
＜△24行くらい＞
結局アラジン2さんとやり合ってしまった。（笑）その際にここ数ヶ月の管理板についてまとめたので覚書。
管理板のアラジン2さんコメント数。
・3月
3件/184件
・4月 待避スレ前
38件/207件
・4月 待避スレ後
100件/369件
・5月
68件/245件
・6月
11件/109件
当人は「3,4月の荒らしが消えた」と宣うが。
3月は184件。いつもより荒れ気味とは言えるが、アラシが消えたかまではわからない。
4月は576件。大荒れに荒れた。切っ掛けはブルックネリアンさんに噛み付いたアラジン2さんのコメントと考えてる。この後、 怒鳴るド虎nプさんとも私とも揉めている。流石に申し訳なく思ったので退避スレ作って一部有志が退避したけど、以降もアラジン2さんは「デマは許さん」を錦の御旗に暴れまわったおかげで退避スレの意味がまるでなくなってしまった。
5月は245件。3月よりも多いんだけど、何故かアラジン2さんは言及しない。4月同様に「デマは許さん」を錦の御旗に暴れまわったことを自覚しているし「3,4月の荒らしが消えた」と言えなくなるからと予想。
ちなみに7月はここまで76件、うち27件がアラジン2さん。
アラシなんて沸く時はいつでも沸く。退治した云々はアラジン2さんの自己満足であり、少なくとも管理版ですべきではなかったことは4月の惨状が示しているし、5月についてもそれが言える。
当人は未だに「荒らしから嫌われている」と自分は常に正しいスタンスなんで、完全に聞く耳持たん状態。
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/650.html#c76
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c326
[お知らせ・管理21] 2023年07月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
77. HIMAZIN[3652] SElNQVpJTg 2023年7月07日 15:52:10 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[29]
>>76
77. HIMAZIN[3652] SElNQVpJTg 2023年7月07日 15:52:10 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[29]
>>76
論拠も示さず十把一絡げに荒らし呼ばわりするな。デマは許さん。
だから、何度も言うように無駄に敵を作りすぎるんだよ。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/650.html#c77
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
330. HIMAZIN[3653] SElNQVpJTg 2023年7月08日 11:40:48 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[30]
>>329
330. HIMAZIN[3653] SElNQVpJTg 2023年7月08日 11:40:48 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[30]
>>329
>管理板の混乱も、僧兵とバトルしてもむなしいだけですね
私の場合、状況を正す意味合いが強いですね。お陰で>>326のように整理することが出来ました。もう勝手な印象操作はさせないつもり。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c330
[原発・フッ素54] 福島第一原子力発電所の放射能排水問題は何か? 第一部。技術的側面（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-04760a.html
福島第一原子力発電所の放射能排水問題は何か? 第一部。技術的側面
2023年7月6日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook
既報の通り、福島第一原子力発電所の1万トン以上の放射性廃水を日本が太平洋に放出すること(略して「放出」)に対する怒りは続いている。たとえば、2023年5月20日、何千人もの韓国人がソウルの繁華街に集まり放出に抗議した。韓国最大野党の共に民主党党首李在明(イ・ジェミョン)は近隣諸国への影響や世界の海洋汚染を考慮せずに汚染水を処分するという日本の決定を国は支持すべきではないと抗議行動参加者に語った。李在明は汚染水放出を、井戸に毒を注ぐ「核テロ」になぞらえた。韓国の共に民主党党首はどれほど正しいのだろう?
様々な環境団体や韓国の「民主的反対派」の主張を疑問を持たずに受け入れると、日本は原子炉を冷却するため水を海に放出する計画を実行しているだけと考えるかもしれない。だが情報を解明すると「地球規模災害」の可能性が熱く争われる話題になる。
2011年以来、水のろ過と沈降手順が継続中だ。現在原子力発電所の1,000を超えるタンクには高度液体処理システム(ALPS)として知られる特殊処理システムを通過した130万トン以上の水がある。この間終始、近くに空き地がなくなるまで水は貯蔵タンクを満たしていた。ALPSシステムは廃水からトリチウム以外全ての放射性物質を除去可能で、トリチウムを含む水の排水は世界中の原子力発電所で一般的に行われていると東京は主張する。
しかし浄化された水を何と呼ぶかについては激しい議論がある。日本側は危険な可能性がある同位体では放射性トリチウムだけが残っており濃度はそれほど心配ではないと主張している。従ってこの水を「浄化した」または少なくとも「処理した」と呼ぶのは論理的だと言うが、李在明らは「汚染」水と言い「液体放射性廃棄物」という用語の使用を躊躇しない。
IAEAは、ろ過のレベルに応じて両方の用語を使用している。処理された水を「処理水」と呼び、ろ過されていない水を「汚染水」と呼んでいる。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下で東京との関係改善を図るため、ソウル政府も「汚染」という言葉を「処理済み」に変えることを考えている。たとえば2023年6月19日、政府は「核廃水」という用語は「人々に過度で不必要な懸念を引き起こす」ため使用しないよう求めた。「放射性水」という言葉は大衆の意識において「浄化手順を経て、10年以上立っている水」ではなく「原子炉からの直接の水」を意味するので、これは正しい。
もちろん水は最初の貯蔵施設から排水され、数十年とは言わずとも、数年後浄化された水は通常の水と混合され、細い流れで海に放出される。
2021年7月に太平洋への放流を開始すると日本政府は発表しており、2023年6月7日、東京電力は放出用海底トンネルから海水を汲み出す作業を終了した。近い将来、東京電力は汚染水を一時的に貯留してから水中トンネルに移すタンクの建設を計画している。汚染水の海洋放出に備えた全ての作業は6月末までに完了する必要がある。放水は今年夏開始予定だ。
6月12日、日本は放水のために設計された施設の試験を開始した。福島テレビによると海水が混ざったきれいな水を二週間放流する。この期間中、汚染水の排出はない。
放出支持者と放出反対者の議論は下表のようにまとめることができる。
＜放出賛成＞
a.汚染物質のろ過は、環境への害を極わずかなレベルに減らすだろう。
b.放射性トリチウムは希釈することで安全レベルまで減らせる。
放出に対応するため召集された政府タスクフォースの技術審査委員会を率いる慶熙大学校のホ・ギュンヨン教授(核工学)によれば、放射性トリチウムは希釈することで安全なレベルまで減らせる。トリチウムが我々の健康に影響を与えると思うのは困難だと考えている。ホ・ギュンヨンは廃水とともに排出されるトリチウムは人の健康に影響を与えないと考えている。成人の胸部X線1枚で0.1mSvの放射線を浴びるが、日本政府が提案する処理では0.00003mSvのトリチウムが海に放出される。
c.IAEAは、この水は安全だと確認している。既に報告書が五本、代表に発表されており、6番目の報告は6月末に発表される予定だ。
＜放出反対＞
a.海は思っているより予測不能で、食物連鎖を通じて害を及ぼす可能性がある
b.東京では、トリチウムが海洋生態系に与える影響に関する研究は行われておらず、トリチウムがもたらす本当の害を完全には認識していない。
c.IAEAの役割は、日本側から提供されたデータを分析・確認することで、直接サンプルを採取し検証することではない。この国連機関は原子力に関し日本を支持しており「この場合、IAEAの役割は最初から明確だった。検証ではなく裏付けだ。そう、それはそういう仕事をする唯一の国際機関だ。しかし、その結論をあまり考え過ぎない方が良い。」
d.世界第3位の経済大国は、陸上貯蔵や汚染水蒸発など代替手段を生み出すための資源と技術を持っている。報道によると、海に水を放出する代わりに、少なくとも二つ代案がある。陸上に巨大貯蔵タンクを建設し、それを砂とセメントと混合してモルタルに変えることだ。最初のものは約3000億ウォン(2億2700万ドル)、二番目は一兆ウォンだ。排出にかかる340億ウォンより遙かに高価だが、「世界第3位の経済大国で、アジア唯一のG7加盟国が、最大7億5000万ドル節約するため論争の的となる方法を選択するとは信じられない」と記事は述べている。
放出反対者が好む主張を忘れないようにしよう。「飲むのに十分安全なら、彼らはそれを飲料水として使うべきだ。少なくとも農業用水や工業用水として使うべきだ」様々な時点で、この論文は、韓国野党の党首李在明（イ・ジェミョン）や中国外務省代表に表明され、フィジー当局者さえ懸念している。
ちなみに中国の姿勢も同様に独断的で偏見がある。中国のIAEA常駐代表李宋は、2023年6月10日に日本が放射性水の海洋放出を意図していることを批判し、この行動は世界中の人々の健康と海洋生態系を危険にさらすと主張した。李によると放射能汚染水には70以上の放射性核種が含まれており、ろ過後も、この水の70%はIAEAガイドラインに準拠していないとも指摘した。
科学的、公的議論がある他の2つの問題は、排出された水が韓国に到達する時期と、放射能汚染魚を含む一般的な水質汚染問題だ。
5月10日にイギリス人物理学者で物理学名誉教授、オックスフォード大学キーブルカレッジ・フェローのウェイド・アリソンが福島の水を飲むつもりだと言った後、韓国原子力研究所(KAERI)は反対意見を発表した。KAERI報道発表によると、処理された廃水は安全に飲めるものではなく、何リットルの水を飲むという教授の主張は研究所の見解を反映していない。一方5月24日の国会で、KAERIの朱漢奎（チュ・ハンギュ）院長は「廃水は飲料水より放射能の単位ベクレル(Bq)で62倍高い」ので排水を飲んではいけないと述べた。
ソウル大学原子力工学科のSuh Kune-yull名誉教授が地元放送局YTNに、排水が始まってから5〜7か月以内に廃水が東海に流れ込む可能性があると語ったとき、当局はすぐその主張に反論する報道発表をした。彼らは政府の研究機関が行ったシミュレーションに言及し、教授の主張を否定し、トリチウムの痕跡をほとんど含まない海水が排水後約5年で朝鮮海に入ると示唆した。その後、漁師団体が名誉毀損で教授を警察に通報し、与党は根拠のない噂を広めて一般大衆に恐怖を引き起こしたと批判した。
その後、海事水産部のソン・サングン副部長は、ヘルムホルツ・ドイツ研究センター協会の研究を引用して、原発の汚染水がわずか7か月で済州島海岸に到達するというメディア報道を否定した。彼によると、海流が汚染された水を運ぶので、放射性物質は済州海岸では事実上見えなくなる。彼はまた、そこでの集中レベルは福島沿岸のそれの約1兆分の1になるだろうと付け加えた。
一方、日本が計画した処理済み水排出が朝鮮半島周辺海域を汚染する可能性がある懸念の結果、韓国の塩売上高は55.6%増加した。それとは別に、放射線治療薬としてのヨウ素添加塩が不足している。
2023年6月20日、国会の農林畜産食品海洋水産委員会本会議において、2020年から137年にかけて日本海のセシウム137濃度が0.001から、0.002ベクレル/キログラム(Bq/kg)に上昇したと発表された。しかし6月21日、海事水産部の宋相根次官は、2011年の東海のセシウム濃度は実質的に増加しておらず、2005年から2010年まで0.001〜0.004Bq/kgの間に保たれていると報告した。同時に世界保健機関(WHO)は飲料水中のセシウムの含有量を10Bq/kgに制限しており、日本海の水は絶対安全だ。
ソン・サンケオンによると、政府は75年の福島原発事故後に実施された約75,000件の海洋物に対する放射線検査で懸念を発見していない。政府は福島原発事故で汚染されていないことを確認するため、韓国海域で採取された魚を依然ま調査している。
2023年5月31日、IAEAは福島第一原子力発電所の汚染水分析結果に関する中間報告書を提出した。水サンプル中で有意な過剰核種は検出されなかった。論文によると東京電力の放射能分析方法と水サンプル収集手順は許容される。フランスとスイスの研究機関および韓国原子力安全研究所はIAEAの水サンプル分析に参加した。IAEAは福島第一原子力発電所地域の海水分析結果と、そこに生息する魚について近い将来報告書を提出する予定だ。
しかし懸念の高まりを受け、与党と政府は6月18日、海洋の放射線量の検査を拡大し、海水検査場を92カ所から200カ所に増やすことで合意した。さらにセシウムとトリチウムの濃度レベルは、現在の3か月に1回の頻度と比較して、2週間ごとに監視される。
5月に福島第一原子力発電所周辺で採取された魚は、日本の食品安全規制を何倍も超える放射性セシウムを含んでいた。共同通信は、5月に原子力発電所近くの港で採取されたメバルの腸には施設運営者、東京電力(TEPCO)の調査によると、1キロあたり18,000ベクレルのセシウムが含まれていると報告した。
これは日本の健康規制で規定されている水産物のセシウム含有量制限(キログラムあたり180ベクレル以下)の100倍で、人の消費の許容レベルをはるかに超えている。特に、セシウム137の含有量は標準最大値の180倍だ。
その結果、韓国の日刊紙、韓国日報と日本の読売新聞が5月26日から28日にかけて実施した世論調査によると、韓国人の80%以上が放出に反対し、日本人の60%が支持している。同時に、韓国人の84%が反対していることを示す世論調査結果を政府が軽視していると民主党は主張している。
2023年5月、韓国専門家チームが、放射性水を安全に処理できるかどうか確認するための検査で原発を訪問した。視察は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田文雄首相の首脳会談で合意した内容に基づいて実施された。検査後、チームは大きな進歩があったが、より正確な結論を出すにはさらなる分析が必要だと述べた。これは委員会の偏見についての憶測の爆発につながったが、著者としては、この訪問を巡る紆余曲折を議論するメディア記事の一節で締めくくろう。「福島の排水は人々の健康だけでなく、彼らの感情にも関連する問題だ。それは科学的な安全性の問題で、人々が本当に安全だと感じるかどうかの問題でもある。政府は人々の不安を払拭する方法を見つけようと努力し続けなければならない。何より検証可能な科学的事実に集中し、迅速かつ透明かつ継続的に人々とコミュニケーションをとることが重要だ。また、必要であれば、具体的かつ正確なデータや説明を日本に要求し、検証に努めなければならない」と述べた。
コンスタンティン・アスモロフ、歴史学博士、ロシア科学アカデミーの中国現代アジア研究所の韓国研究センター主任研究員、オンラインジャーナル「ニューイースタンアウトルック」専用。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/07/06/whats-the-problem-regarding-radioactive-water-discharge-from-the-fukushima-daiichi-nuclear-power-plant-part-one-the-technical-side-of-the-issue/
----------
思いがけないというより、当然のニュース。自分が押しつけた致命的玩具でATM属国を窮地に追いやるのは耐えられないので「おまえらだまれ」と一喝した結果だろう。この二国、宗主国にとって一番大事な属国だろう。
韓国が処理水海洋放出を容認
マグレガー氏最新youtube
Ukraine Latest | Putin's forces raid Prigozhin's mansion | Prigozhin had lots of support 27:38
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
クラスター弾は民間人を含め、殺傷力あまりに強いため、2010年クラスター爆弾の使用をほぼ全面的（製造・保有・使用など）に禁じる条約が発効。日本も参加、現在ウクライナ戦争でウクライナ側の弾薬が底をついたとして米国が提供を決定。終結目途つかぬ戦争に殺傷力高い兵器投入。
日刊IWJガイド
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52502
「中南米諸国がEUとの首脳会議へのゼレンスキー大統領の出席を阻止！ 上海協力機構が共同宣言、イランも加盟！ グローバルサウスの連帯が拡大」
はじめに～欧州の独立系メディア『ユーラクティブ』がスクープ！ ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）がEUとの共同首脳会議へのゼレンスキー大統領の出席を阻止し、欧州に植民地賠償を求める！ 一方、上海協力機構（SCO）が、首脳会談を開催し、「ニューデリー宣言」を採択！「より公正で民主的な多極世界秩序の構築」をめざすと宣言！ アフリカ・中南米・中近東・中央アジア・東アジア等、中国・ロシア・インドを含めたグローバルサウスの連帯が広がる！
2023年7月 8日 (土)
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/272.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-04760a.html
福島第一原子力発電所の放射能排水問題は何か? 第一部。技術的側面
2023年7月6日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook
既報の通り、福島第一原子力発電所の1万トン以上の放射性廃水を日本が太平洋に放出すること(略して「放出」)に対する怒りは続いている。たとえば、2023年5月20日、何千人もの韓国人がソウルの繁華街に集まり放出に抗議した。韓国最大野党の共に民主党党首李在明(イ・ジェミョン)は近隣諸国への影響や世界の海洋汚染を考慮せずに汚染水を処分するという日本の決定を国は支持すべきではないと抗議行動参加者に語った。李在明は汚染水放出を、井戸に毒を注ぐ「核テロ」になぞらえた。韓国の共に民主党党首はどれほど正しいのだろう?
様々な環境団体や韓国の「民主的反対派」の主張を疑問を持たずに受け入れると、日本は原子炉を冷却するため水を海に放出する計画を実行しているだけと考えるかもしれない。だが情報を解明すると「地球規模災害」の可能性が熱く争われる話題になる。
2011年以来、水のろ過と沈降手順が継続中だ。現在原子力発電所の1,000を超えるタンクには高度液体処理システム(ALPS)として知られる特殊処理システムを通過した130万トン以上の水がある。この間終始、近くに空き地がなくなるまで水は貯蔵タンクを満たしていた。ALPSシステムは廃水からトリチウム以外全ての放射性物質を除去可能で、トリチウムを含む水の排水は世界中の原子力発電所で一般的に行われていると東京は主張する。
しかし浄化された水を何と呼ぶかについては激しい議論がある。日本側は危険な可能性がある同位体では放射性トリチウムだけが残っており濃度はそれほど心配ではないと主張している。従ってこの水を「浄化した」または少なくとも「処理した」と呼ぶのは論理的だと言うが、李在明らは「汚染」水と言い「液体放射性廃棄物」という用語の使用を躊躇しない。
IAEAは、ろ過のレベルに応じて両方の用語を使用している。処理された水を「処理水」と呼び、ろ過されていない水を「汚染水」と呼んでいる。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下で東京との関係改善を図るため、ソウル政府も「汚染」という言葉を「処理済み」に変えることを考えている。たとえば2023年6月19日、政府は「核廃水」という用語は「人々に過度で不必要な懸念を引き起こす」ため使用しないよう求めた。「放射性水」という言葉は大衆の意識において「浄化手順を経て、10年以上立っている水」ではなく「原子炉からの直接の水」を意味するので、これは正しい。
もちろん水は最初の貯蔵施設から排水され、数十年とは言わずとも、数年後浄化された水は通常の水と混合され、細い流れで海に放出される。
2021年7月に太平洋への放流を開始すると日本政府は発表しており、2023年6月7日、東京電力は放出用海底トンネルから海水を汲み出す作業を終了した。近い将来、東京電力は汚染水を一時的に貯留してから水中トンネルに移すタンクの建設を計画している。汚染水の海洋放出に備えた全ての作業は6月末までに完了する必要がある。放水は今年夏開始予定だ。
6月12日、日本は放水のために設計された施設の試験を開始した。福島テレビによると海水が混ざったきれいな水を二週間放流する。この期間中、汚染水の排出はない。
放出支持者と放出反対者の議論は下表のようにまとめることができる。
＜放出賛成＞
a.汚染物質のろ過は、環境への害を極わずかなレベルに減らすだろう。
b.放射性トリチウムは希釈することで安全レベルまで減らせる。
放出に対応するため召集された政府タスクフォースの技術審査委員会を率いる慶熙大学校のホ・ギュンヨン教授(核工学)によれば、放射性トリチウムは希釈することで安全なレベルまで減らせる。トリチウムが我々の健康に影響を与えると思うのは困難だと考えている。ホ・ギュンヨンは廃水とともに排出されるトリチウムは人の健康に影響を与えないと考えている。成人の胸部X線1枚で0.1mSvの放射線を浴びるが、日本政府が提案する処理では0.00003mSvのトリチウムが海に放出される。
c.IAEAは、この水は安全だと確認している。既に報告書が五本、代表に発表されており、6番目の報告は6月末に発表される予定だ。
＜放出反対＞
a.海は思っているより予測不能で、食物連鎖を通じて害を及ぼす可能性がある
b.東京では、トリチウムが海洋生態系に与える影響に関する研究は行われておらず、トリチウムがもたらす本当の害を完全には認識していない。
c.IAEAの役割は、日本側から提供されたデータを分析・確認することで、直接サンプルを採取し検証することではない。この国連機関は原子力に関し日本を支持しており「この場合、IAEAの役割は最初から明確だった。検証ではなく裏付けだ。そう、それはそういう仕事をする唯一の国際機関だ。しかし、その結論をあまり考え過ぎない方が良い。」
d.世界第3位の経済大国は、陸上貯蔵や汚染水蒸発など代替手段を生み出すための資源と技術を持っている。報道によると、海に水を放出する代わりに、少なくとも二つ代案がある。陸上に巨大貯蔵タンクを建設し、それを砂とセメントと混合してモルタルに変えることだ。最初のものは約3000億ウォン(2億2700万ドル)、二番目は一兆ウォンだ。排出にかかる340億ウォンより遙かに高価だが、「世界第3位の経済大国で、アジア唯一のG7加盟国が、最大7億5000万ドル節約するため論争の的となる方法を選択するとは信じられない」と記事は述べている。
放出反対者が好む主張を忘れないようにしよう。「飲むのに十分安全なら、彼らはそれを飲料水として使うべきだ。少なくとも農業用水や工業用水として使うべきだ」様々な時点で、この論文は、韓国野党の党首李在明（イ・ジェミョン）や中国外務省代表に表明され、フィジー当局者さえ懸念している。
ちなみに中国の姿勢も同様に独断的で偏見がある。中国のIAEA常駐代表李宋は、2023年6月10日に日本が放射性水の海洋放出を意図していることを批判し、この行動は世界中の人々の健康と海洋生態系を危険にさらすと主張した。李によると放射能汚染水には70以上の放射性核種が含まれており、ろ過後も、この水の70%はIAEAガイドラインに準拠していないとも指摘した。
科学的、公的議論がある他の2つの問題は、排出された水が韓国に到達する時期と、放射能汚染魚を含む一般的な水質汚染問題だ。
5月10日にイギリス人物理学者で物理学名誉教授、オックスフォード大学キーブルカレッジ・フェローのウェイド・アリソンが福島の水を飲むつもりだと言った後、韓国原子力研究所(KAERI)は反対意見を発表した。KAERI報道発表によると、処理された廃水は安全に飲めるものではなく、何リットルの水を飲むという教授の主張は研究所の見解を反映していない。一方5月24日の国会で、KAERIの朱漢奎（チュ・ハンギュ）院長は「廃水は飲料水より放射能の単位ベクレル(Bq)で62倍高い」ので排水を飲んではいけないと述べた。
ソウル大学原子力工学科のSuh Kune-yull名誉教授が地元放送局YTNに、排水が始まってから5〜7か月以内に廃水が東海に流れ込む可能性があると語ったとき、当局はすぐその主張に反論する報道発表をした。彼らは政府の研究機関が行ったシミュレーションに言及し、教授の主張を否定し、トリチウムの痕跡をほとんど含まない海水が排水後約5年で朝鮮海に入ると示唆した。その後、漁師団体が名誉毀損で教授を警察に通報し、与党は根拠のない噂を広めて一般大衆に恐怖を引き起こしたと批判した。
その後、海事水産部のソン・サングン副部長は、ヘルムホルツ・ドイツ研究センター協会の研究を引用して、原発の汚染水がわずか7か月で済州島海岸に到達するというメディア報道を否定した。彼によると、海流が汚染された水を運ぶので、放射性物質は済州海岸では事実上見えなくなる。彼はまた、そこでの集中レベルは福島沿岸のそれの約1兆分の1になるだろうと付け加えた。
一方、日本が計画した処理済み水排出が朝鮮半島周辺海域を汚染する可能性がある懸念の結果、韓国の塩売上高は55.6%増加した。それとは別に、放射線治療薬としてのヨウ素添加塩が不足している。
2023年6月20日、国会の農林畜産食品海洋水産委員会本会議において、2020年から137年にかけて日本海のセシウム137濃度が0.001から、0.002ベクレル/キログラム(Bq/kg)に上昇したと発表された。しかし6月21日、海事水産部の宋相根次官は、2011年の東海のセシウム濃度は実質的に増加しておらず、2005年から2010年まで0.001〜0.004Bq/kgの間に保たれていると報告した。同時に世界保健機関(WHO)は飲料水中のセシウムの含有量を10Bq/kgに制限しており、日本海の水は絶対安全だ。
ソン・サンケオンによると、政府は75年の福島原発事故後に実施された約75,000件の海洋物に対する放射線検査で懸念を発見していない。政府は福島原発事故で汚染されていないことを確認するため、韓国海域で採取された魚を依然ま調査している。
2023年5月31日、IAEAは福島第一原子力発電所の汚染水分析結果に関する中間報告書を提出した。水サンプル中で有意な過剰核種は検出されなかった。論文によると東京電力の放射能分析方法と水サンプル収集手順は許容される。フランスとスイスの研究機関および韓国原子力安全研究所はIAEAの水サンプル分析に参加した。IAEAは福島第一原子力発電所地域の海水分析結果と、そこに生息する魚について近い将来報告書を提出する予定だ。
しかし懸念の高まりを受け、与党と政府は6月18日、海洋の放射線量の検査を拡大し、海水検査場を92カ所から200カ所に増やすことで合意した。さらにセシウムとトリチウムの濃度レベルは、現在の3か月に1回の頻度と比較して、2週間ごとに監視される。
5月に福島第一原子力発電所周辺で採取された魚は、日本の食品安全規制を何倍も超える放射性セシウムを含んでいた。共同通信は、5月に原子力発電所近くの港で採取されたメバルの腸には施設運営者、東京電力(TEPCO)の調査によると、1キロあたり18,000ベクレルのセシウムが含まれていると報告した。
これは日本の健康規制で規定されている水産物のセシウム含有量制限(キログラムあたり180ベクレル以下)の100倍で、人の消費の許容レベルをはるかに超えている。特に、セシウム137の含有量は標準最大値の180倍だ。
その結果、韓国の日刊紙、韓国日報と日本の読売新聞が5月26日から28日にかけて実施した世論調査によると、韓国人の80%以上が放出に反対し、日本人の60%が支持している。同時に、韓国人の84%が反対していることを示す世論調査結果を政府が軽視していると民主党は主張している。
2023年5月、韓国専門家チームが、放射性水を安全に処理できるかどうか確認するための検査で原発を訪問した。視察は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田文雄首相の首脳会談で合意した内容に基づいて実施された。検査後、チームは大きな進歩があったが、より正確な結論を出すにはさらなる分析が必要だと述べた。これは委員会の偏見についての憶測の爆発につながったが、著者としては、この訪問を巡る紆余曲折を議論するメディア記事の一節で締めくくろう。「福島の排水は人々の健康だけでなく、彼らの感情にも関連する問題だ。それは科学的な安全性の問題で、人々が本当に安全だと感じるかどうかの問題でもある。政府は人々の不安を払拭する方法を見つけようと努力し続けなければならない。何より検証可能な科学的事実に集中し、迅速かつ透明かつ継続的に人々とコミュニケーションをとることが重要だ。また、必要であれば、具体的かつ正確なデータや説明を日本に要求し、検証に努めなければならない」と述べた。
コンスタンティン・アスモロフ、歴史学博士、ロシア科学アカデミーの中国現代アジア研究所の韓国研究センター主任研究員、オンラインジャーナル「ニューイースタンアウトルック」専用。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/07/06/whats-the-problem-regarding-radioactive-water-discharge-from-the-fukushima-daiichi-nuclear-power-plant-part-one-the-technical-side-of-the-issue/
----------
思いがけないというより、当然のニュース。自分が押しつけた致命的玩具でATM属国を窮地に追いやるのは耐えられないので「おまえらだまれ」と一喝した結果だろう。この二国、宗主国にとって一番大事な属国だろう。
韓国が処理水海洋放出を容認
マグレガー氏最新youtube
Ukraine Latest | Putin's forces raid Prigozhin's mansion | Prigozhin had lots of support 27:38
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
クラスター弾は民間人を含め、殺傷力あまりに強いため、2010年クラスター爆弾の使用をほぼ全面的（製造・保有・使用など）に禁じる条約が発効。日本も参加、現在ウクライナ戦争でウクライナ側の弾薬が底をついたとして米国が提供を決定。終結目途つかぬ戦争に殺傷力高い兵器投入。
日刊IWJガイド
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52502
「中南米諸国がEUとの首脳会議へのゼレンスキー大統領の出席を阻止！ 上海協力機構が共同宣言、イランも加盟！ グローバルサウスの連帯が拡大」
はじめに～欧州の独立系メディア『ユーラクティブ』がスクープ！ ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）がEUとの共同首脳会議へのゼレンスキー大統領の出席を阻止し、欧州に植民地賠償を求める！ 一方、上海協力機構（SCO）が、首脳会談を開催し、「ニューデリー宣言」を採択！「より公正で民主的な多極世界秩序の構築」をめざすと宣言！ アフリカ・中南米・中近東・中央アジア・東アジア等、中国・ロシア・インドを含めたグローバルサウスの連帯が広がる！
2023年7月 8日 (土)
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/272.html
[国際33] 原発板リンク：福島第一原子力発電所の放射能排水問題は何か? 第一部。技術的側面（マスコミに載らない海外記事）
福島第一原子力発電所の放射能排水問題は何か? 第一部。技術的側面（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/272.html
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/220.html
福島第一原子力発電所の放射能排水問題は何か? 第一部。技術的側面（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/272.html
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/220.html
[医療崩壊11] それは本当にただのインフルエンザだった（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/07/08/no-1849-%e3%81%9d%e3%82%8c%e3%81%af%e6%9c%ac%e5%bd%93%e3%81%ab%e3%81%9f%e3%81%a0%e3%81%ae%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%95%e3%83%ab%e3%82%a8%e3%83%b3%e3%82%b6%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f/
No. 1849 それは本当にただのインフルエンザだった
投稿日時: 2023年7月8日
It really was just the flu, bro
オッカムの剃刀による “パンデミック “の説明
by Jordan Schachtel
オッカムの剃刀（ある事柄を説明するためには必要以上に多くを仮定するべきでないとする指針）は万能の問題解決原理ではない。しかし実際に起こったことを再構築するために、雑音を排除し、最も重要な事実に集中するにはしばしば最も役立つ哲学的アプローチである。
そしてもしオッカムの剃刀の原理を働かせれば、コロナ・ヒステリーの真実を否定することはできない。
ウイルス学、疫学、”公衆衛生学 “といった疑似科学に偏重した専門家たちが紡ぎ出した複雑なナラティブを取り除けば、理性的な考えを持つ者であれば答えは明らかである。
そう、それはただのインフルエンザだった{1}。
コロナ・ヒステリー時代が始まったとき、”専門家 “たちは苦心して、これは普通のウイルス感染症ではなく、新たな対応を必要とする「新しい」ウイルスだと言い、そのひどい「対策」によって文明の破壊がもたらされた。
なぜこの季節性呼吸器感染症の流行は、他の季節性呼吸器感染症の流行と違っていたのか？
第一に、この新型ウイルスは、罹患者に特有の症状をもたらすと言われていた。
しかし、罹患者に特有の症状はなかった。
米国疾病予防管理センター（CDC）によれば、インフルエンザの症状には以下のようなものがある{3}。「発熱、咳、喉の痛み、鼻水または鼻づまり、体の痛み、頭痛、悪寒および/または疲労」。
CDCによると、コロナの症状{2}には「発熱、咳、咽頭痛、鼻水または鼻づまり、体の痛み、頭痛、悪寒および/または疲労」がある。
最も一般的な “新奇な “症状として宣伝されたのは、味覚と嗅覚の一時的な軽減であった。奇妙だ。生物兵器か何かだろう？
違う。味覚と嗅覚の喪失は、あらゆる上気道感染症によく見られる症状なのだ{4}。
それから、彼らはこれは新型コロナウイルスなのでインフルエンザ・シーズンとは異なると言った。これにより、一般の風邪と同じ仲間であるにもかかわらず、「ただのインフルエンザ」ではありえないという恐怖要素が高まった。たしかに構造的にはこれはインフルエンザウイルスではなくコロナウイルスである。しかしコロナ検査の産業複合体（この業界はピーク時には年間1000億ドル以上の収益を上げた）が確立される前は、インフルエンザはPCR検査ではなく、ほとんど症状によって診断されていたし、繰り返すが、コロナの症状はほぼインフルエンザの症状と同じなのである。
武漢パニック中で、「専門家」たちはこのウイルスがインフルエンザよりも明らかに致死性と感染性が高いと私たちに信じ込ませようとした（それは不可能ではないとしても論理的にはあり得ない）。そのために彼らは様々な国家の関与により明らかに操作された奇妙な武漢のゾンビの国{6}のような状況を引き合いにだしたが、理由はわからない。それでも、最も信頼性の高く引用されている科学者たちは、早い段階で新型コロナとインフルエンザの致死性にほとんど差がないという仮説を立て、そして彼らは正しかった。
新しい症状はなかった。目新しい治療法もなかった。人口の99％以上にとって、この “生物兵器”は大きく警戒することもなかったし、脅威でもなかったのである。
コロナの時代は世紀のパンデミックとして歴史に名を残すかもしれないが、それは完全に、人類が知る限り最も広範な政府が扇動した{8}統計詐欺に基づくものである。
私たちは、人類史上最も迅速な権力の集中を目撃した。そのすべては、ウイルスが新型であるという主張以外には新しい状況はなにもないにもかかわらず新しい行動が必要であるという前提に基づいていた。
新型コロナの最もよい説明は、それが単なるインフルエンザ（ウイルス学的な意味ではなく、年次の呼吸器疾患の範疇における理解として）であり、それがより恐ろしいものに見せかけられたというものである。兆ドル単位の浪費と詐欺、数十億人の人々の被害を経て、使命は達成されたと言えるだろうが、人類にとっては壊滅的な代償となった。
研究所からのウイルス漏洩をめぐる地政学的な騒ぎを見るとき、このことを覚えておく価値がある。社会を破壊し、何百万人もの人々を貧困や飢餓に追いやったのは、インフルエンザのようなウイルスではない。それは社会を統括している人々の仕業だった。
インフルエンザが新型コロナに再分類されただけで、特に特別なことは何もなかったのである。
本当に、ただのインフルエンザだったんだよ。
Also see https://www.dossier.today/p/the-lab-leak-debate-distracts-from
Links:
{1} https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2020-04-24/is-coronavirus-worse-than-the-flu-blood-studies-say-yes-by-far
{2} https://www.cdc.gov/flu/symptoms/testing.htm#:~:text=and%20COVID%2D19%3F-,How%20do%20I%20know%20if%20I%20have%20flu%3F,is%20more%20common%20in%20children.
{3} https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/symptoms-testing/symptoms.html
{4} https://sierranevadaent.com/sinus-treatments/loss-taste-smell
{5} https://www.dossier.today/p/welcome-to-the-covid-testing-industrial
{6} https://www.dossier.today/p/did-china-instigate-global-panic
{7} https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC9613797/
{8} https://www.kgns.tv/2022/03/28/government-pays-hospitals-more-money-covid-19-patients-than-non-covid-patients/
https://www.dossier.today/p/it-really-was-just-the-flu-bro
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/579.html
https://kamogawakosuke.info/2023/07/08/no-1849-%e3%81%9d%e3%82%8c%e3%81%af%e6%9c%ac%e5%bd%93%e3%81%ab%e3%81%9f%e3%81%a0%e3%81%ae%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%95%e3%83%ab%e3%82%a8%e3%83%b3%e3%82%b6%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f/
No. 1849 それは本当にただのインフルエンザだった
投稿日時: 2023年7月8日
It really was just the flu, bro
オッカムの剃刀による “パンデミック “の説明
by Jordan Schachtel
オッカムの剃刀（ある事柄を説明するためには必要以上に多くを仮定するべきでないとする指針）は万能の問題解決原理ではない。しかし実際に起こったことを再構築するために、雑音を排除し、最も重要な事実に集中するにはしばしば最も役立つ哲学的アプローチである。
そしてもしオッカムの剃刀の原理を働かせれば、コロナ・ヒステリーの真実を否定することはできない。
ウイルス学、疫学、”公衆衛生学 “といった疑似科学に偏重した専門家たちが紡ぎ出した複雑なナラティブを取り除けば、理性的な考えを持つ者であれば答えは明らかである。
そう、それはただのインフルエンザだった{1}。
コロナ・ヒステリー時代が始まったとき、”専門家 “たちは苦心して、これは普通のウイルス感染症ではなく、新たな対応を必要とする「新しい」ウイルスだと言い、そのひどい「対策」によって文明の破壊がもたらされた。
なぜこの季節性呼吸器感染症の流行は、他の季節性呼吸器感染症の流行と違っていたのか？
第一に、この新型ウイルスは、罹患者に特有の症状をもたらすと言われていた。
しかし、罹患者に特有の症状はなかった。
米国疾病予防管理センター（CDC）によれば、インフルエンザの症状には以下のようなものがある{3}。「発熱、咳、喉の痛み、鼻水または鼻づまり、体の痛み、頭痛、悪寒および/または疲労」。
CDCによると、コロナの症状{2}には「発熱、咳、咽頭痛、鼻水または鼻づまり、体の痛み、頭痛、悪寒および/または疲労」がある。
最も一般的な “新奇な “症状として宣伝されたのは、味覚と嗅覚の一時的な軽減であった。奇妙だ。生物兵器か何かだろう？
違う。味覚と嗅覚の喪失は、あらゆる上気道感染症によく見られる症状なのだ{4}。
それから、彼らはこれは新型コロナウイルスなのでインフルエンザ・シーズンとは異なると言った。これにより、一般の風邪と同じ仲間であるにもかかわらず、「ただのインフルエンザ」ではありえないという恐怖要素が高まった。たしかに構造的にはこれはインフルエンザウイルスではなくコロナウイルスである。しかしコロナ検査の産業複合体（この業界はピーク時には年間1000億ドル以上の収益を上げた）が確立される前は、インフルエンザはPCR検査ではなく、ほとんど症状によって診断されていたし、繰り返すが、コロナの症状はほぼインフルエンザの症状と同じなのである。
武漢パニック中で、「専門家」たちはこのウイルスがインフルエンザよりも明らかに致死性と感染性が高いと私たちに信じ込ませようとした（それは不可能ではないとしても論理的にはあり得ない）。そのために彼らは様々な国家の関与により明らかに操作された奇妙な武漢のゾンビの国{6}のような状況を引き合いにだしたが、理由はわからない。それでも、最も信頼性の高く引用されている科学者たちは、早い段階で新型コロナとインフルエンザの致死性にほとんど差がないという仮説を立て、そして彼らは正しかった。
新しい症状はなかった。目新しい治療法もなかった。人口の99％以上にとって、この “生物兵器”は大きく警戒することもなかったし、脅威でもなかったのである。
コロナの時代は世紀のパンデミックとして歴史に名を残すかもしれないが、それは完全に、人類が知る限り最も広範な政府が扇動した{8}統計詐欺に基づくものである。
私たちは、人類史上最も迅速な権力の集中を目撃した。そのすべては、ウイルスが新型であるという主張以外には新しい状況はなにもないにもかかわらず新しい行動が必要であるという前提に基づいていた。
新型コロナの最もよい説明は、それが単なるインフルエンザ（ウイルス学的な意味ではなく、年次の呼吸器疾患の範疇における理解として）であり、それがより恐ろしいものに見せかけられたというものである。兆ドル単位の浪費と詐欺、数十億人の人々の被害を経て、使命は達成されたと言えるだろうが、人類にとっては壊滅的な代償となった。
研究所からのウイルス漏洩をめぐる地政学的な騒ぎを見るとき、このことを覚えておく価値がある。社会を破壊し、何百万人もの人々を貧困や飢餓に追いやったのは、インフルエンザのようなウイルスではない。それは社会を統括している人々の仕業だった。
インフルエンザが新型コロナに再分類されただけで、特に特別なことは何もなかったのである。
本当に、ただのインフルエンザだったんだよ。
Also see https://www.dossier.today/p/the-lab-leak-debate-distracts-from
Links:
{1} https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2020-04-24/is-coronavirus-worse-than-the-flu-blood-studies-say-yes-by-far
{2} https://www.cdc.gov/flu/symptoms/testing.htm#:~:text=and%20COVID%2D19%3F-,How%20do%20I%20know%20if%20I%20have%20flu%3F,is%20more%20common%20in%20children.
{3} https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/symptoms-testing/symptoms.html
{4} https://sierranevadaent.com/sinus-treatments/loss-taste-smell
{5} https://www.dossier.today/p/welcome-to-the-covid-testing-industrial
{6} https://www.dossier.today/p/did-china-instigate-global-panic
{7} https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC9613797/
{8} https://www.kgns.tv/2022/03/28/government-pays-hospitals-more-money-covid-19-patients-than-non-covid-patients/
https://www.dossier.today/p/it-really-was-just-the-flu-bro
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/579.html
[お知らせ・管理21] 2023年07月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
88. HIMAZIN[3654] SElNQVpJTg 2023年7月09日 01:12:51 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[31]
>>87
88. HIMAZIN[3654] SElNQVpJTg 2023年7月09日 01:12:51 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[31]
>>87
>怒鳴るド虎nプさん
その件は>>84に反論が乗ってるのでループになります。私とのやり取りでも同様の反論>>70がありました。
>>70に対する反論が私>>72、アラジン2さん>>73、私>>74となり、アラジン2さんが逃げたので>>74が最新です。
補足すると、アラジン2さんは正確に言うと荒らしではなく、ミイラ取りがミイラになった類いですね。以下の指摘が的を得ているかと。
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/647.html#c250
（全文引用）
結局現状は嘘吐きが｢アラジン2｣と言うコテの方を呼んでいるような状態だな。
｢嘘吐きは許さない｣を信条として活動して荒らし呼ばわりされている｢アラジン2｣と言うコテの方には、ある意味では同情するしかない。
ま、そういう面も1つのサイトの管理の難しさがはっきりと表れている感じだな。
（引用終了）
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/650.html#c88
[戦争b24] ウクライナ-再びエスカレートするバイデン（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-f8f8c7.html
ウクライナ-再びエスカレートするバイデン
2023年7月7日
Moon of Alabama
アメリカはクラスター爆弾をウクライナに提供するとワシントン・ポスト紙が述べている。
バイデン、ウクライナへのクラスター爆弾供給を承認。
バイデン大統領は、ウクライナへのアメリカのクラスター爆弾提供を承認し、金曜日に国防総省在庫からのこの武器の取り崩しが発表される予定だ。
弾薬は155mm榴弾、DPICM (Dual-Purpose Improved Conventional Munition) で「欧米」が提供する大砲で発射できる。
拡大する
違法の可能性が高いこの決定は、おそらくアメリカと同盟諸国が他の155mm弾薬を使い果たしたためになされたものだ。
この動きは、故障率が1%を超えるクラスター爆弾の製造、使用または移転を禁止するアメリカの法律を迂回するもので、定着したロシア軍に対するキーウ反攻の遅れと、欧米の通常砲弾在庫の減少に対する懸念の中で行われている。
ロシアがウクライナでそのような弾薬を使用したというエセ声明が伴っている。
これは世界のほとんどの国で禁止されている物議を醸している軍需品を供給するかどうかについての数ヶ月の内部管理の議論に続くものだ。
クラスター爆弾は標的上空で爆発し数十から数百の小さな子弾を広範囲に放出する。
120カ国以上が非人道的かつ無差別として使用を禁止する条約に参加しているが、これは主に、紛争終結後数十年にわたり友軍と民間人両方を危険にさらす不発子弾で景観を散らかす高い故障率によるものだ。アメリカ、ウクライナ、ロシアは、ウクライナでそれらを広範囲に使用したとされているが、条約締約国ではない。アメリカを含むNATOの31加盟国のうち8カ国は条約を批准していない。
ヒューマン・ライツ・ウォッチや他のものがウクライナ軍がクラスター爆弾を使用したことを十分証明している。ロシアが使用したという主張を裏付けるものは何もない。国防総省は、ロシアのクラスター爆弾攻撃とされた証拠を否定している。
2022年3月1日の記者会見で、国防総省当局者はロシアのクラスター爆弾使用疑惑を描いたビデオについて、「我々はあなたと同じビデオを見たが、クラスター爆弾の使用に関して決定的だとは評価していない。だから現時点ではクラスター爆弾の使用を確認する立場にはない。」同様に、国防総省当局者は2022年3月3日の記者会見で、国防総省はロシアのクラスター爆弾の使用をまだ確認できていないと述べた。
クラスター爆弾は衝撃で爆発しないことが多く、不発弾が多数地表に残るため、ほとんどの国で禁止されている。
検討されている主な弾薬で、1987年に最初に製造されたM864砲弾はアメリカや他の欧米諸国がウクライナに提供した155mm榴弾砲から発射される。20年以上前の公的に入手可能な推計で、国防総省は砲弾の「不発弾」率は6%で、各砲弾が運ぶ72の子弾それぞれのうち少なくとも4が、約22,5000平方メートルの面積(サッカー場サイズの約4½)で不発のままとなることを意味する。
昨年議会調査局は実際の不発弾率が国防総省の主張より高いことを発見した。
故障率の推定値には大きな不一致があるようだ。一部メーカーは子弾の故障率は2%から5%だと主張しているが、地雷除去専門家は10%から30%の故障率を頻繁に報告している。子弾の信頼性には、いくつかの要因が影響する。これらには、運搬手段、子弾の経年、気温、柔らかい地面か泥だらけの地面への着地や、樹木や植生へのからみつきや、分散後の子弾損傷、あるいは衝撃信管が爆発できないような形で着地すること等が含まれる。
提供する弾薬はより低い不発弾率だと国防総省は主張している。しかし、その主張を裏付ける実験データは決して作っていない。
この弾薬の提供に同意することで、バイデンは法律を回避または違反している。
過去7年間、国防総省予算に書き込まれたクラスター爆弾不発弾率に議会が課した1%の制限に免除規定はない。ホワイトハウス当局者によると、バイデンはそれを回避し、議会は、大統領が重要なアメリカの国家安全保障上の利益であると判断する限り、予算や武器輸出制限に関係なく援助を提供できるようにする対外援助法のめったに使用されない条項の下で、既存の防衛備蓄から弾薬を取り崩す。
残念ながら、議会も裁判所も介入する可能性は低い。
アメリカとイギリスがウクライナに送ったウラン戦車弾薬のようなクラスター弾薬は、国の大部分を居住不可能にし、農業目的で使用できなくする。それはまた双方の軍隊にとって影響を受けた地域を通る攻撃や撤退を困難にするだろう。
クラスター弾薬は大規模装甲攻撃から身を守るため冷戦中に作られた。不正確な地域攻撃兵器だ。この戦争中によく見られた少数戦車による小部隊攻撃に対するクラスター弾薬の有用性は疑わしい。
アメリカは他の弾薬を使い果たしたので、DPICMがウクライナ軍の運命を好転させることができなかった後は、ウクライナに何を提供するのだろう?
化学兵器、それとも核兵器?
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/07/ukraine-biden-again-escalates-war.html#more
----------
貧すれば鈍する。
WikipediaのDPICM (Dual-Purpose Improved Conventional Munition) 説明の一部を適当に要約する。
一帯を高密度に制圧するため標的に対し最適な距離と高度で子弾を素早く散布するよう設計された火砲や地対地ミサイルで使用される弾頭。
"Dual-Purpose"とは対装甲、対人の両方へ攻撃可能に設計されていることを意味し、一部の子弾は遅延爆弾や対車両地雷になるよう設計されている可能性がある。この種の多様な空対地用兵器の一群はクラスター爆弾として知られている。日本語では「二用途向上化従来型弾」と訳されることがある。
ジェーン・サキ報道官「クラスター弾使用は戦争犯罪の可能性がある」と言ていた。
Alex Christoforou 最新youtube冒頭は彼女の発言場面。
Biden; US low on ammo, US clusters are safe. Elensky curse, Rutte fragile. Slovakia soviet cars. 33:24
The Post Millenial記事
FLASHBACK: Last year Jen Psaki said use of cluster bombs would be a 'war crime'—now Biden sending them to Ukraine
植草一秀の『知られざる真実』
マイナ制度の即時凍結不可避
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
米国は対中包囲網形成にNATOの利用を画策。BATOの東京事務所開設を意図。これに対しマクロン・仏大統領はNATO事務局長に反対の意向を伝達。マクロンは台湾問題に関し米中の思惑で動かされることに反対。質問を受け「米同盟国は家臣ではない」と発言
日刊IWJガイド
「米国で初の全国規模のPFAS汚染調査！『米国の水道水の少なくとも45%には、1種類以上のPFAS化合物が含まれていると推定』」
2023年7月 9日 (日)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/710.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-f8f8c7.html
ウクライナ-再びエスカレートするバイデン
2023年7月7日
Moon of Alabama
アメリカはクラスター爆弾をウクライナに提供するとワシントン・ポスト紙が述べている。
バイデン、ウクライナへのクラスター爆弾供給を承認。
バイデン大統領は、ウクライナへのアメリカのクラスター爆弾提供を承認し、金曜日に国防総省在庫からのこの武器の取り崩しが発表される予定だ。
弾薬は155mm榴弾、DPICM (Dual-Purpose Improved Conventional Munition) で「欧米」が提供する大砲で発射できる。
拡大する
違法の可能性が高いこの決定は、おそらくアメリカと同盟諸国が他の155mm弾薬を使い果たしたためになされたものだ。
この動きは、故障率が1%を超えるクラスター爆弾の製造、使用または移転を禁止するアメリカの法律を迂回するもので、定着したロシア軍に対するキーウ反攻の遅れと、欧米の通常砲弾在庫の減少に対する懸念の中で行われている。
ロシアがウクライナでそのような弾薬を使用したというエセ声明が伴っている。
これは世界のほとんどの国で禁止されている物議を醸している軍需品を供給するかどうかについての数ヶ月の内部管理の議論に続くものだ。
クラスター爆弾は標的上空で爆発し数十から数百の小さな子弾を広範囲に放出する。
120カ国以上が非人道的かつ無差別として使用を禁止する条約に参加しているが、これは主に、紛争終結後数十年にわたり友軍と民間人両方を危険にさらす不発子弾で景観を散らかす高い故障率によるものだ。アメリカ、ウクライナ、ロシアは、ウクライナでそれらを広範囲に使用したとされているが、条約締約国ではない。アメリカを含むNATOの31加盟国のうち8カ国は条約を批准していない。
ヒューマン・ライツ・ウォッチや他のものがウクライナ軍がクラスター爆弾を使用したことを十分証明している。ロシアが使用したという主張を裏付けるものは何もない。国防総省は、ロシアのクラスター爆弾攻撃とされた証拠を否定している。
2022年3月1日の記者会見で、国防総省当局者はロシアのクラスター爆弾使用疑惑を描いたビデオについて、「我々はあなたと同じビデオを見たが、クラスター爆弾の使用に関して決定的だとは評価していない。だから現時点ではクラスター爆弾の使用を確認する立場にはない。」同様に、国防総省当局者は2022年3月3日の記者会見で、国防総省はロシアのクラスター爆弾の使用をまだ確認できていないと述べた。
クラスター爆弾は衝撃で爆発しないことが多く、不発弾が多数地表に残るため、ほとんどの国で禁止されている。
検討されている主な弾薬で、1987年に最初に製造されたM864砲弾はアメリカや他の欧米諸国がウクライナに提供した155mm榴弾砲から発射される。20年以上前の公的に入手可能な推計で、国防総省は砲弾の「不発弾」率は6%で、各砲弾が運ぶ72の子弾それぞれのうち少なくとも4が、約22,5000平方メートルの面積(サッカー場サイズの約4½)で不発のままとなることを意味する。
昨年議会調査局は実際の不発弾率が国防総省の主張より高いことを発見した。
故障率の推定値には大きな不一致があるようだ。一部メーカーは子弾の故障率は2%から5%だと主張しているが、地雷除去専門家は10%から30%の故障率を頻繁に報告している。子弾の信頼性には、いくつかの要因が影響する。これらには、運搬手段、子弾の経年、気温、柔らかい地面か泥だらけの地面への着地や、樹木や植生へのからみつきや、分散後の子弾損傷、あるいは衝撃信管が爆発できないような形で着地すること等が含まれる。
提供する弾薬はより低い不発弾率だと国防総省は主張している。しかし、その主張を裏付ける実験データは決して作っていない。
この弾薬の提供に同意することで、バイデンは法律を回避または違反している。
過去7年間、国防総省予算に書き込まれたクラスター爆弾不発弾率に議会が課した1%の制限に免除規定はない。ホワイトハウス当局者によると、バイデンはそれを回避し、議会は、大統領が重要なアメリカの国家安全保障上の利益であると判断する限り、予算や武器輸出制限に関係なく援助を提供できるようにする対外援助法のめったに使用されない条項の下で、既存の防衛備蓄から弾薬を取り崩す。
残念ながら、議会も裁判所も介入する可能性は低い。
アメリカとイギリスがウクライナに送ったウラン戦車弾薬のようなクラスター弾薬は、国の大部分を居住不可能にし、農業目的で使用できなくする。それはまた双方の軍隊にとって影響を受けた地域を通る攻撃や撤退を困難にするだろう。
クラスター弾薬は大規模装甲攻撃から身を守るため冷戦中に作られた。不正確な地域攻撃兵器だ。この戦争中によく見られた少数戦車による小部隊攻撃に対するクラスター弾薬の有用性は疑わしい。
アメリカは他の弾薬を使い果たしたので、DPICMがウクライナ軍の運命を好転させることができなかった後は、ウクライナに何を提供するのだろう?
化学兵器、それとも核兵器?
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/07/ukraine-biden-again-escalates-war.html#more
----------
貧すれば鈍する。
WikipediaのDPICM (Dual-Purpose Improved Conventional Munition) 説明の一部を適当に要約する。
一帯を高密度に制圧するため標的に対し最適な距離と高度で子弾を素早く散布するよう設計された火砲や地対地ミサイルで使用される弾頭。
"Dual-Purpose"とは対装甲、対人の両方へ攻撃可能に設計されていることを意味し、一部の子弾は遅延爆弾や対車両地雷になるよう設計されている可能性がある。この種の多様な空対地用兵器の一群はクラスター爆弾として知られている。日本語では「二用途向上化従来型弾」と訳されることがある。
ジェーン・サキ報道官「クラスター弾使用は戦争犯罪の可能性がある」と言ていた。
Alex Christoforou 最新youtube冒頭は彼女の発言場面。
Biden; US low on ammo, US clusters are safe. Elensky curse, Rutte fragile. Slovakia soviet cars. 33:24
The Post Millenial記事
FLASHBACK: Last year Jen Psaki said use of cluster bombs would be a 'war crime'—now Biden sending them to Ukraine
植草一秀の『知られざる真実』
マイナ制度の即時凍結不可避
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
米国は対中包囲網形成にNATOの利用を画策。BATOの東京事務所開設を意図。これに対しマクロン・仏大統領はNATO事務局長に反対の意向を伝達。マクロンは台湾問題に関し米中の思惑で動かされることに反対。質問を受け「米同盟国は家臣ではない」と発言
日刊IWJガイド
「米国で初の全国規模のPFAS汚染調査！『米国の水道水の少なくとも45%には、1種類以上のPFAS化合物が含まれていると推定』」
2023年7月 9日 (日)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/710.html
[戦争b24] ウクライナ-再びエスカレートするバイデン（マスコミに載らない海外記事） HIMAZIN
1. HIMAZIN[3655] SElNQVpJTg 2023年7月09日 11:22:47 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[32]
記事にいくつか数字の抜けや誤りが言ったので修正。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/710.html#c1
1. HIMAZIN[3655] SElNQVpJTg 2023年7月09日 11:22:47 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[32]
記事にいくつか数字の抜けや誤りが言ったので修正。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/710.html#c1
[戦争b24] 核偽旗と熱核戦争を準備する欧米メディア（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-486a5c.html
核偽旗と熱核戦争を準備する欧米メディア
フィニアン・カニンガム
2023年7月5日
Strategic Culture Foundation
荒れ狂う日々には、CNNやフォックス、BBC、ニューヨークタイムズ、ガーディアン、タイムズなどを切るだけで良い。
ロシアを非難するべくザポリージャ原子力発電所(ZNPP)に対する偽旗攻撃で欧米マスコミは国民を条件付けしている。そうなれば、アメリカ合州国とNATOは、キーウ政権を支援する代理戦争に直接介入する口実が得られるのだ。
キーウ政権の一ヶ月前の反撃はロシア防衛線を押し戻すのに惨めに失敗している。実際どちらかといえばロシア軍はウクライナ東部でより多くの領土を獲得する方向ために転換しているようだ。軍事状況はNATOが支援するキーウ政権にとって大失敗となりつつある。
何ヶ月にもわたる大々的反攻はアメリカとNATO同盟諸国の大量武器供給にもかかわらずウクライナ軍に敗北しかもたらしていない。ウクライナでのNATOの対ロシア代理戦争が歴史的大失敗に変わりつつある現実を欧米政府とマスコミはかろうじて隠しおおせている。アメリカとヨーロッパの国民が答えや説明責任を要求するまで茶番はいつまで続けられるのだろう?
来週、リトアニアのビリニュスで7月11〜12日に開催予定の大規模NATOサミットで、同盟のキーウ代理人の戦場における災難は深刻な恥じになる可能性が高い。昨年2月に紛争が勃発して以来、キーウ政権に2億ドル近くの軍事支援を注ぎ込んできたワシントンと欧州連合には深刻な政治的影響があるだろう。
ザポリージャ原子力発電所爆破は犯罪的な絶望行為ではあるが、物語を劇的に変える1つの方法ではある。発電所はヨーロッパ最大の民間原子力施設だ。ZNPPへの致命的ミサイル攻撃による放射性降下物は、ロシアを含むヨーロッパの広い範囲を潜在的に致命的な汚染で飲み込むはずだ。
2月24日にウクライナで特別軍事作戦を開始した数日後の昨年3月にロシア軍はZNPPを占領した。それ以来、この発電所は、アメリカとNATOが供給するロケットを使用して、キーウ政権により日常的に攻撃されてきた。モスクワはプラント冷却池への空爆から回収されたNATOミサイル破片の明確な証拠を示した。国連核監視機関である国際原子力機関はZNPPを何度も訪問しており、ミサイルがどこから発射されているか確実に知っているだろうが、IAEAは犯人を公に特定することには著しく消極的だ。IAEAは安全保障と公共の安全についての懸念を表明する曖昧な声明を出すことだけに限定している。
欧米マスコミは、ロシア軍が原子力発電所を支配している事実にもかかわらず、ZNPPがロシア軍に砲撃されていると主張するキーウ政権言説を恥知らずに繰り返している。
この状況はカホフカ水力発電所の破壊行為の繰り返しだ。ダムは先月、アメリカが供給したHIMARSロケットを使用してキーウ政権にり爆破された。ところがモスクワが、キーウ政権がダム攻撃を計画していると国連安全保障理事会に何ヶ月も警告していたにもかかわらず、ロシア軍がダムを支配していたのに、欧米マスコミは即座にロシアをその破壊行為者にして非難し続けている。
信じられないことに、明白な前例を考えると、ザポリージャ原子力発電所に対する偽旗攻撃は現在集中的に準備されている。キーウ政権はロシア軍がZNPPに地雷を設置し爆破しようとしているという公式警告を強化している。懸念されるのは、IAEA査察官がロシアが原子力発電所に地雷を設置した証拠は見当たらないと述べているにもかかわらず、欧米マスコミがこれら主張を増幅していることだ。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナでの戦争損失と民間軍のボス、エフゲニー・プリゴジンによる反乱の阻止により、ロシア国内の異議申し立ての「危険な瞬間」に直面していると今週のブリティッシュ・タイムズ紙は主張した。タイムズは「プーチンは擦り切れた権威を強化するためZNPPを爆破するかもしれない」という考えをまき散らしている。
その場合、タイムズは、NATOはウクライナの地上の軍隊に直接介入すべきだと促します。「それが残酷な戦争を終わらせ、プーチンの腐敗した政権を無力化する最も簡単な方法だ」と偽善的推論で新聞にイントネーションした。
欧米マスコミ・プロパガンダ機関は再び現実をひっくり返している。6月24日のプリゴジン反乱は、ロシア軍とロシア国民がプーチン大統領の指導力に忠実であり続け、中途半端な陰謀を断固として拍車をかけたため悲惨な失敗だった。スコット・リッターが包括的に分析したように、陰謀は英国のMI6に組織された欧米の諜報機関が支援するクーデターの試みであったという強力な証拠がある。
ロシアを不安定化し、プーチン政権を打倒することに失敗したので、CIAとイギリスMI6は信頼できる欧米メディアを通じて、プーチンの権威が今や「危険な瞬間」に直面しているという慰めの物語に頼っている。ZNPPを爆破する前置きをでっち上げているのだ。
しかしロシア軍が駐留している原子力発電所を爆撃することはない。6月<>日のカホフカダム破壊行為の場合のようにNATO弾薬とアメリカとイギリスの標的情報を使用するキーウ政権になります。
キーウ政権は、ZNPP付近の地域からの民間人避難を命じているが、諜報機関と軍指導者はロシア攻撃とされるものによる放射性降下物への対処方法について「緊急時対応計画」を概説している。これは全て少し演劇的すぎて、画策を示している。
キーウ政権のZNPPに対する常習的空爆について欧米マスコミは過去一年隠蔽し続けるか報道しない。代わりにメディアはロシアを巻き込むため大胆に物語をねじ曲げた。現在欧米メディアは、ロシアはウクライナでの戦争で負けており、プーチンが普通のロシア人の間で権威を失っていると国民を説得することで、来たるべき偽旗を準備している。
「報道」ではなく、国民をあらゆる嫌がらせや意図的誤情報を示して、認識や正気を疑うよう仕向け心理虐待するのは欧米マスコミが最も得意とすることだ。何十年もそうだったが、アメリカ率いるウクライナでの対ロシア代理戦争の時ほど、このメディア機能が露骨だったことはない。
欧米兵器産業や買収された政治家同様、驚くほど腐敗したネオナチ・キーウ政権はどんな犠牲を払っても戦争詐欺を続けようと必死だ。(民主党員であろうと共和党員であろうとリベラルであろうと保守派であろうと彼ら全員戦争党だ。
欧米国民を貧しくすることで事実上資金供給されている連中の大失敗を隠そうとNATOイデオローグは必死だ。プーチンは必死ではない。窮鼠状態になっているのはアメリカとそのヨーロッパ総督連中だ。
もしこれら絶望的連中がザポリージャ原子力発電所を爆破すれば、NATOがロシアに汚い爆弾を投下するのに等しい。
そして欧米メディアは、あらゆる嫌がらせや意図的誤情報を示して被害者の認識や正気を疑うよう仕向ける心理的虐待で、熱核大惨事を解き放つ。
様々な可能性の一つに過ぎないが提案がある。反戦キャンペーンで欧米大衆がテレビや有毒なメディア・チャンネルを公然と一斉に切るのを検討するのだ。荒れ狂う日々には、CNNやフォックス、BBC、ニューヨークタイムズ、ガーディアン、タイムズなどを切るだけだ。協調した同期抗議で。消すのだ！これら狂気が惑星全体を消す前に。
記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/07/05/western-media-prepping-nuclear-false-flag-and-thermonuclear-war/
----------
Alex Christoforou
Erdogan backstabs Putin. Azovstal release, PR win Elensky. Odessa chess move? Yellen bows. 31:29
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ワーグナーの反乱：露（RT）の説明：戦闘員数は約2万5000人、独自のインフラ、指揮、戦術的方向性を備えたかなり自律的な部隊となった。新兵獲得競争で国防省と対立し国防省批判のPR, PM最高幹部と露軍参謀の間で長い対立が続く、国防省民間軍事会社の抑制を開始。
日刊IWJガイド
「木原誠二官房副長官の妻が殺人容疑で捜査線上に!? 木原氏は『週刊文春』を『刑事告訴』と通知！ 大手メディアは完全沈黙!!」
2023年7月10日 (月)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/712.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-486a5c.html
核偽旗と熱核戦争を準備する欧米メディア
フィニアン・カニンガム
2023年7月5日
Strategic Culture Foundation
荒れ狂う日々には、CNNやフォックス、BBC、ニューヨークタイムズ、ガーディアン、タイムズなどを切るだけで良い。
ロシアを非難するべくザポリージャ原子力発電所(ZNPP)に対する偽旗攻撃で欧米マスコミは国民を条件付けしている。そうなれば、アメリカ合州国とNATOは、キーウ政権を支援する代理戦争に直接介入する口実が得られるのだ。
キーウ政権の一ヶ月前の反撃はロシア防衛線を押し戻すのに惨めに失敗している。実際どちらかといえばロシア軍はウクライナ東部でより多くの領土を獲得する方向ために転換しているようだ。軍事状況はNATOが支援するキーウ政権にとって大失敗となりつつある。
何ヶ月にもわたる大々的反攻はアメリカとNATO同盟諸国の大量武器供給にもかかわらずウクライナ軍に敗北しかもたらしていない。ウクライナでのNATOの対ロシア代理戦争が歴史的大失敗に変わりつつある現実を欧米政府とマスコミはかろうじて隠しおおせている。アメリカとヨーロッパの国民が答えや説明責任を要求するまで茶番はいつまで続けられるのだろう?
来週、リトアニアのビリニュスで7月11〜12日に開催予定の大規模NATOサミットで、同盟のキーウ代理人の戦場における災難は深刻な恥じになる可能性が高い。昨年2月に紛争が勃発して以来、キーウ政権に2億ドル近くの軍事支援を注ぎ込んできたワシントンと欧州連合には深刻な政治的影響があるだろう。
ザポリージャ原子力発電所爆破は犯罪的な絶望行為ではあるが、物語を劇的に変える1つの方法ではある。発電所はヨーロッパ最大の民間原子力施設だ。ZNPPへの致命的ミサイル攻撃による放射性降下物は、ロシアを含むヨーロッパの広い範囲を潜在的に致命的な汚染で飲み込むはずだ。
2月24日にウクライナで特別軍事作戦を開始した数日後の昨年3月にロシア軍はZNPPを占領した。それ以来、この発電所は、アメリカとNATOが供給するロケットを使用して、キーウ政権により日常的に攻撃されてきた。モスクワはプラント冷却池への空爆から回収されたNATOミサイル破片の明確な証拠を示した。国連核監視機関である国際原子力機関はZNPPを何度も訪問しており、ミサイルがどこから発射されているか確実に知っているだろうが、IAEAは犯人を公に特定することには著しく消極的だ。IAEAは安全保障と公共の安全についての懸念を表明する曖昧な声明を出すことだけに限定している。
欧米マスコミは、ロシア軍が原子力発電所を支配している事実にもかかわらず、ZNPPがロシア軍に砲撃されていると主張するキーウ政権言説を恥知らずに繰り返している。
この状況はカホフカ水力発電所の破壊行為の繰り返しだ。ダムは先月、アメリカが供給したHIMARSロケットを使用してキーウ政権にり爆破された。ところがモスクワが、キーウ政権がダム攻撃を計画していると国連安全保障理事会に何ヶ月も警告していたにもかかわらず、ロシア軍がダムを支配していたのに、欧米マスコミは即座にロシアをその破壊行為者にして非難し続けている。
信じられないことに、明白な前例を考えると、ザポリージャ原子力発電所に対する偽旗攻撃は現在集中的に準備されている。キーウ政権はロシア軍がZNPPに地雷を設置し爆破しようとしているという公式警告を強化している。懸念されるのは、IAEA査察官がロシアが原子力発電所に地雷を設置した証拠は見当たらないと述べているにもかかわらず、欧米マスコミがこれら主張を増幅していることだ。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナでの戦争損失と民間軍のボス、エフゲニー・プリゴジンによる反乱の阻止により、ロシア国内の異議申し立ての「危険な瞬間」に直面していると今週のブリティッシュ・タイムズ紙は主張した。タイムズは「プーチンは擦り切れた権威を強化するためZNPPを爆破するかもしれない」という考えをまき散らしている。
その場合、タイムズは、NATOはウクライナの地上の軍隊に直接介入すべきだと促します。「それが残酷な戦争を終わらせ、プーチンの腐敗した政権を無力化する最も簡単な方法だ」と偽善的推論で新聞にイントネーションした。
欧米マスコミ・プロパガンダ機関は再び現実をひっくり返している。6月24日のプリゴジン反乱は、ロシア軍とロシア国民がプーチン大統領の指導力に忠実であり続け、中途半端な陰謀を断固として拍車をかけたため悲惨な失敗だった。スコット・リッターが包括的に分析したように、陰謀は英国のMI6に組織された欧米の諜報機関が支援するクーデターの試みであったという強力な証拠がある。
ロシアを不安定化し、プーチン政権を打倒することに失敗したので、CIAとイギリスMI6は信頼できる欧米メディアを通じて、プーチンの権威が今や「危険な瞬間」に直面しているという慰めの物語に頼っている。ZNPPを爆破する前置きをでっち上げているのだ。
しかしロシア軍が駐留している原子力発電所を爆撃することはない。6月<>日のカホフカダム破壊行為の場合のようにNATO弾薬とアメリカとイギリスの標的情報を使用するキーウ政権になります。
キーウ政権は、ZNPP付近の地域からの民間人避難を命じているが、諜報機関と軍指導者はロシア攻撃とされるものによる放射性降下物への対処方法について「緊急時対応計画」を概説している。これは全て少し演劇的すぎて、画策を示している。
キーウ政権のZNPPに対する常習的空爆について欧米マスコミは過去一年隠蔽し続けるか報道しない。代わりにメディアはロシアを巻き込むため大胆に物語をねじ曲げた。現在欧米メディアは、ロシアはウクライナでの戦争で負けており、プーチンが普通のロシア人の間で権威を失っていると国民を説得することで、来たるべき偽旗を準備している。
「報道」ではなく、国民をあらゆる嫌がらせや意図的誤情報を示して、認識や正気を疑うよう仕向け心理虐待するのは欧米マスコミが最も得意とすることだ。何十年もそうだったが、アメリカ率いるウクライナでの対ロシア代理戦争の時ほど、このメディア機能が露骨だったことはない。
欧米兵器産業や買収された政治家同様、驚くほど腐敗したネオナチ・キーウ政権はどんな犠牲を払っても戦争詐欺を続けようと必死だ。(民主党員であろうと共和党員であろうとリベラルであろうと保守派であろうと彼ら全員戦争党だ。
欧米国民を貧しくすることで事実上資金供給されている連中の大失敗を隠そうとNATOイデオローグは必死だ。プーチンは必死ではない。窮鼠状態になっているのはアメリカとそのヨーロッパ総督連中だ。
もしこれら絶望的連中がザポリージャ原子力発電所を爆破すれば、NATOがロシアに汚い爆弾を投下するのに等しい。
そして欧米メディアは、あらゆる嫌がらせや意図的誤情報を示して被害者の認識や正気を疑うよう仕向ける心理的虐待で、熱核大惨事を解き放つ。
様々な可能性の一つに過ぎないが提案がある。反戦キャンペーンで欧米大衆がテレビや有毒なメディア・チャンネルを公然と一斉に切るのを検討するのだ。荒れ狂う日々には、CNNやフォックス、BBC、ニューヨークタイムズ、ガーディアン、タイムズなどを切るだけだ。協調した同期抗議で。消すのだ！これら狂気が惑星全体を消す前に。
記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/07/05/western-media-prepping-nuclear-false-flag-and-thermonuclear-war/
----------
Alex Christoforou
Erdogan backstabs Putin. Azovstal release, PR win Elensky. Odessa chess move? Yellen bows. 31:29
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ワーグナーの反乱：露（RT）の説明：戦闘員数は約2万5000人、独自のインフラ、指揮、戦術的方向性を備えたかなり自律的な部隊となった。新兵獲得競争で国防省と対立し国防省批判のPR, PM最高幹部と露軍参謀の間で長い対立が続く、国防省民間軍事会社の抑制を開始。
日刊IWJガイド
「木原誠二官房副長官の妻が殺人容疑で捜査線上に!? 木原氏は『週刊文春』を『刑事告訴』と通知！ 大手メディアは完全沈黙!!」
2023年7月10日 (月)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/712.html
[戦争b24] アメリカはいま、大帝国を破壊した（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/07/10/no-1851-%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%af%e3%81%84%e3%81%be%e3%80%81%e5%a4%a7%e5%b8%9d%e5%9b%bd%e3%82%92%e7%a0%b4%e5%a3%8a%e3%81%97%e3%81%9f/
No. 1851 アメリカはいま、大帝国を破壊した
投稿日時: 2023年7月10日
America Has Just Destroyed a Great Empire
by Michael Hudson https://www.nakedcapitalism.com/ (June 28 2023)
多くの反グローバリストが見落としているアメリカの財産の一つは法律と裁判制度である。 投資フローによる外国為替取引の価値は、国際決済銀行によって貿易に関連する取引の60倍と見積もられていたが、金融危機になると国境を越えた資本フローは崩壊する。
すでに確立された前例があるため、投資家は米国の金融機関を通じた取引を大いに好む。ロシアに投資している多国籍企業や一部のロシア企業が直接投資することを嫌っていたことを思い出してほしい。彼らはキプロスを経由することで、英国の法律と英国準拠の裁判制度に従うことになる。 私は遅まきながら、キプロスの銀行が2013年に破たんし、救済されなかったのは、権力者がロシアへの外国投資を阻害したかったからだと考えるようになった{1}。
アメリカの覇権が賞味期限を過ぎていないとは言わない。しかし新しいシステムがすぐに誕生するだろうという考えは行き過ぎだ。私はグラムシ（イタリアのマルクス主義思想家）の見方をしている：
危機とは、古いものが死につつあり、新しいものが生まれることができなという事実から成っている。この空白期間に、多種多様な病的症状が現れるのだ。
By マイケル・ハドソン、ミズーリ大学カンザスシティ校経済学部教授、バード大学レヴィ経済研究所研究員。最新刊は『文明の運命』（2022年）{2}。
ヘロドトス（『歴史』1.53）は、現在のトルコ西部と地中海のイオニア海岸に位置する、紀元前585～546年頃のリディアの王クロイソスの物語を描いている。クロイソスは、エフェソス、ミレトス、近隣のギリシア語圏を征服し、貢ぎ物や戦利品を得て当時最も裕福な支配者の一人となった。しかし、こうした勝利と富は傲慢と思い上がりを招いた。クロイソスは東に目を向け、キュロス大王が支配するペルシアを征服しようと野心を燃やした。
この地域の国際的なデルフィ神殿に多額の銀と黄金を寄進したクロイソスは、自分が計画した征服が成功するかどうかを神殿の神託者に尋ねた。ピュティアの巫女はこう答えた： 「もしあなたがペルシアと戦争をすれば、大帝国を滅ぼすでしょう」。
そこでクロイソスは紀元前547年頃、ペルシアを攻撃するために出発した。東に進軍し、彼はペルシアの属国フリギアを攻撃した。キュロスはクロイソスを追い返すために特別軍事作戦を展開し、クロイソスの軍隊を破り、彼を捕らえ、その隙にリディアの金を奪ってペルシアの金貨を導入した。クロイソスは確かに大帝国を滅ぼしたが、それは彼自身の帝国だったのだ。
バイデン政権がロシアやその背後にいる中国に対してアメリカの軍事力を拡大しようとしている現代に話を戻そう。大統領は古代のデルフィの神託のような存在であるCIAとその同盟シンクタンクに助言を求めた。CIAとその関連シンクタンクは、傲慢さを戒める代わりに、ロシアと中国を攻撃することで世界経済の支配を強化し、歴史の終わりを達成するというネオコンの夢を後押しした。
2014年にウクライナでクーデターを仕組んだアメリカはNATOの代理軍を東に送り込み、ウクライナに武器を与えてロシア語を話す住民と民族戦争をさせ、ロシアのクリミア海軍基地をNATOの要塞にした。このクロイソス級の野望は、ロシアを戦闘に引き込んで防衛能力を枯渇させ、その過程でロシア経済を破壊し、アメリカの覇権主義のライバルとされている中国やその他の国々に軍事支援を提供する能力を破壊することを目的としていた。
8年間の挑発行為の後、ロシア語を話すウクライナ人に対する新たな軍事攻撃は、2022年2月にロシア国境に向かって進む準備がなされていることは明らかだった。ロシアは独自の特別軍事作戦（SMO）を展開することで、ロシア語を話す同胞をさらなる民族的暴力から守った。米国とNATOの同盟国は直ちに、欧州と北米に保有するロシアの外貨準備高を差し押さえ、すべての国にロシアのエネルギーと穀物の輸入を制裁するよう要求した。デルフィック国務省は、これによってロシアの消費者が反乱を起こし、プーチン政権が打倒され、1990年代にエリツィン大統領の下で育てたような顧客寡頭政治を確立するためのアメリカの工作が可能になることを期待していた。
ロシアとの対立の副産物は、西欧の衛星諸国に対するアメリカの支配を固定化することだった。このNATO内の駆け引きの目的は、ロシアの原材料を自国の工業製品と交換することで、ロシアとのより緊密な貿易・投資関係から利益を得ようというヨーロッパの夢を阻むことだった。米国はノルド・ストリーム・ガスパイプラインを爆破し、ドイツやその他の国々が低価格のロシア産ガスにアクセスできなくすることでこの展望を頓挫させた。その結果、ヨーロッパをリードする経済は、よりコストの高いアメリカの液化天然ガス（LNG）に依存することになった。
債務超過に陥るのを防ぐためにヨーロッパ国内のガスに補助金を出さなければならなくなっただけでなく、ドイツのレオパルド戦車、アメリカのパトリオットミサイル、その他のNATOの「驚異の兵器」の大部分がロシア軍との戦闘で破壊された。米国の戦略は単に「ウクライナ人が最後の一人になるまで戦う」ことではなく、NATOの在庫から最後の戦車、ミサイル、その他の兵器がなくなるまで戦うことであることが明らかになった。
NATOの兵器が枯渇することでアメリカの軍産複合体を潤す膨大な代替市場が生まれると期待されていた。NATOの顧客は、GDPの3％、あるいは4％まで軍事費を増やすように言われている。しかしアメリカとドイツの武器の性能の低さは、ヨーロッパ経済が不況に沈むのと一緒にこの夢を打ち砕いたかもしれない。また、ロシアとの貿易が途絶えたことでドイツの産業経済が混乱するなか、クリスチャン・リンドナー財務相は2023年6月16日付の『ディ・ヴェルト』紙に対し、ドイツが長年最大の拠出国であった欧州連合（EU）予算にこれ以上資金を投入する余裕はないと述べた。
ユーロの為替レートを支えるドイツの輸出なしには、ヨーロッパがLNGを購入したりNATOがアメリカから新しい武器を購入して枯渇した兵器の在庫を補充する際にユーロはドルに対して圧力を受けることになる。為替レートの下落は欧州の労働者の購買力を圧迫し、一方で再軍備のための社会支出の減少やガス補助金の支給は欧州大陸を恐慌に陥れる恐れがある。
ヨーロッパの政界全体でアメリカの支配に対するナショナリストの反動が高まっており、アメリカはヨーロッパの政策を支配する代わりに、ヨーロッパだけでなくグローバル・サウス全域を失うことになるかもしれない。バイデン大統領が約束したようにロシアの「ルーブルは瓦礫と化す」どころか、ロシアの貿易収支は急上昇し、金供給量は増加している。現在、自国経済の脱ドル化を目指している他の国々の金保有量も増加している。
アメリカの勢力範囲からユーラシアとグローバル・サウスを追い出そうとしているのはアメリカの外交である。アメリカの思い上がった世界一極支配の動きは内部から急速に解体されていった。バイデン-ブリンケン-ヌーランド政権は、ウラジーミル・プーチンも中国の習近平国家主席もこれほど短期間に達成することを望めなかったことをやってのけた。またどちらもアメリカ中心の世界秩序に対抗するものを作ろうとはしてこなかった。しかし、アメリカがロシア、イラン、ベネズエラ、中国に対して行った制裁は、EUの外交官ホセップ・ボレルが「ジャングル」と呼ぶ「US/NATOの『庭』」の外の世界に、自給自足を強いるための保護的な関税障壁の効果をもたらしたのである。
1955年のバンドン会議以来、グローバル・サウスや他の国々は不満を抱いてきたが実現可能な代替案を作り出すためには必要な勢力が不足していた。しかし、米国がNATO諸国にあるロシアの公的ドル準備高を没収したことで、彼らの関心は一気に高まった。これによりドルは国際的な貯蓄を保有する安全な手段であるという考えは払拭された。イングランド銀行は以前、ロンドンに保管されていたベネズエラの金準備を押収し、アメリカの外交官が指定した社会主義政権に反対する選挙で選ばれていない人々に寄付することを約束している。ところで、リビアの金準備はどうなったのだろうか？
アメリカの外交官たちはこのシナリオについて考えることを避けている。彼らはアメリカが提供できる唯一の利点に頼っている。それは空爆を控えることかもしれないし、国家民主化基金による「ピノチェット化」のためのカラー革命を起こさないか、経済をクライアント寡頭政権に引き渡す新たな「エリツィン政権」を立てないことかもしれない。
しかしアメリカができるのはそのような行動を控えることだけなのだ。アメリカは自国の経済を非工業化し、アメリカの海外投資の考え方は、技術独占と石油・穀物貿易の支配をアメリカの手に集中させることで独占的な利権を追求することなのだ。あたかもそれが利益追求ではなく経済的効率であるかのように。
今起きているのは意識の変化である。私たちはグローバル・マジョリティ（多数派）が、自分たちが望む国際秩序とはどのようなものなのか、自主的かつ平和的に交渉しながら選択しようとしているのを目にしている。彼らの目的は、単にドルの使用に対する代替手段を作ることではなく、IMFや世界銀行、SWIFT銀行決済システム、国際刑事裁判所、そしてアメリカの外交官たちが国連から乗っ取った諸機関に対して、まったく新しい制度的代替手段を作ることなのである。
その結末は文明的な範囲に及ぶだろう。私たちは、「歴史の終わり」ではなく、新自由主義的な金融資本主義と民営化というジャンク経済学、労働者に対する階級闘争、そして貨幣と信用は経済的ニーズと生活水準の向上のための資金調達のための公益事業ではなく一部の金融階級の手に私有化されるべきだという考えに代わる新しいものを目にしているのである。
Links:
{1} https://www.nakedcapitalism.com/2023/02/an-old-small-opening-salvo-v-russia-2013-bank-bail-in-increasingly-has-the-smell-of-a-proxy-germany-v-russia-struggle-through-cyprus.html
{2} https://www.amazon.com/Destiny-Civilization-Capitalism-Industrial-Socialism/dp/3949546065/ref=pd_lpo_3?pd_rd_i=3949546065&psc=1
https://www.nakedcapitalism.com/2023/06/america-has-just-destroyed-a-great-empire.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/713.html
https://kamogawakosuke.info/2023/07/10/no-1851-%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%af%e3%81%84%e3%81%be%e3%80%81%e5%a4%a7%e5%b8%9d%e5%9b%bd%e3%82%92%e7%a0%b4%e5%a3%8a%e3%81%97%e3%81%9f/
No. 1851 アメリカはいま、大帝国を破壊した
投稿日時: 2023年7月10日
America Has Just Destroyed a Great Empire
by Michael Hudson https://www.nakedcapitalism.com/ (June 28 2023)
多くの反グローバリストが見落としているアメリカの財産の一つは法律と裁判制度である。 投資フローによる外国為替取引の価値は、国際決済銀行によって貿易に関連する取引の60倍と見積もられていたが、金融危機になると国境を越えた資本フローは崩壊する。
すでに確立された前例があるため、投資家は米国の金融機関を通じた取引を大いに好む。ロシアに投資している多国籍企業や一部のロシア企業が直接投資することを嫌っていたことを思い出してほしい。彼らはキプロスを経由することで、英国の法律と英国準拠の裁判制度に従うことになる。 私は遅まきながら、キプロスの銀行が2013年に破たんし、救済されなかったのは、権力者がロシアへの外国投資を阻害したかったからだと考えるようになった{1}。
アメリカの覇権が賞味期限を過ぎていないとは言わない。しかし新しいシステムがすぐに誕生するだろうという考えは行き過ぎだ。私はグラムシ（イタリアのマルクス主義思想家）の見方をしている：
危機とは、古いものが死につつあり、新しいものが生まれることができなという事実から成っている。この空白期間に、多種多様な病的症状が現れるのだ。
By マイケル・ハドソン、ミズーリ大学カンザスシティ校経済学部教授、バード大学レヴィ経済研究所研究員。最新刊は『文明の運命』（2022年）{2}。
ヘロドトス（『歴史』1.53）は、現在のトルコ西部と地中海のイオニア海岸に位置する、紀元前585～546年頃のリディアの王クロイソスの物語を描いている。クロイソスは、エフェソス、ミレトス、近隣のギリシア語圏を征服し、貢ぎ物や戦利品を得て当時最も裕福な支配者の一人となった。しかし、こうした勝利と富は傲慢と思い上がりを招いた。クロイソスは東に目を向け、キュロス大王が支配するペルシアを征服しようと野心を燃やした。
この地域の国際的なデルフィ神殿に多額の銀と黄金を寄進したクロイソスは、自分が計画した征服が成功するかどうかを神殿の神託者に尋ねた。ピュティアの巫女はこう答えた： 「もしあなたがペルシアと戦争をすれば、大帝国を滅ぼすでしょう」。
そこでクロイソスは紀元前547年頃、ペルシアを攻撃するために出発した。東に進軍し、彼はペルシアの属国フリギアを攻撃した。キュロスはクロイソスを追い返すために特別軍事作戦を展開し、クロイソスの軍隊を破り、彼を捕らえ、その隙にリディアの金を奪ってペルシアの金貨を導入した。クロイソスは確かに大帝国を滅ぼしたが、それは彼自身の帝国だったのだ。
バイデン政権がロシアやその背後にいる中国に対してアメリカの軍事力を拡大しようとしている現代に話を戻そう。大統領は古代のデルフィの神託のような存在であるCIAとその同盟シンクタンクに助言を求めた。CIAとその関連シンクタンクは、傲慢さを戒める代わりに、ロシアと中国を攻撃することで世界経済の支配を強化し、歴史の終わりを達成するというネオコンの夢を後押しした。
2014年にウクライナでクーデターを仕組んだアメリカはNATOの代理軍を東に送り込み、ウクライナに武器を与えてロシア語を話す住民と民族戦争をさせ、ロシアのクリミア海軍基地をNATOの要塞にした。このクロイソス級の野望は、ロシアを戦闘に引き込んで防衛能力を枯渇させ、その過程でロシア経済を破壊し、アメリカの覇権主義のライバルとされている中国やその他の国々に軍事支援を提供する能力を破壊することを目的としていた。
8年間の挑発行為の後、ロシア語を話すウクライナ人に対する新たな軍事攻撃は、2022年2月にロシア国境に向かって進む準備がなされていることは明らかだった。ロシアは独自の特別軍事作戦（SMO）を展開することで、ロシア語を話す同胞をさらなる民族的暴力から守った。米国とNATOの同盟国は直ちに、欧州と北米に保有するロシアの外貨準備高を差し押さえ、すべての国にロシアのエネルギーと穀物の輸入を制裁するよう要求した。デルフィック国務省は、これによってロシアの消費者が反乱を起こし、プーチン政権が打倒され、1990年代にエリツィン大統領の下で育てたような顧客寡頭政治を確立するためのアメリカの工作が可能になることを期待していた。
ロシアとの対立の副産物は、西欧の衛星諸国に対するアメリカの支配を固定化することだった。このNATO内の駆け引きの目的は、ロシアの原材料を自国の工業製品と交換することで、ロシアとのより緊密な貿易・投資関係から利益を得ようというヨーロッパの夢を阻むことだった。米国はノルド・ストリーム・ガスパイプラインを爆破し、ドイツやその他の国々が低価格のロシア産ガスにアクセスできなくすることでこの展望を頓挫させた。その結果、ヨーロッパをリードする経済は、よりコストの高いアメリカの液化天然ガス（LNG）に依存することになった。
債務超過に陥るのを防ぐためにヨーロッパ国内のガスに補助金を出さなければならなくなっただけでなく、ドイツのレオパルド戦車、アメリカのパトリオットミサイル、その他のNATOの「驚異の兵器」の大部分がロシア軍との戦闘で破壊された。米国の戦略は単に「ウクライナ人が最後の一人になるまで戦う」ことではなく、NATOの在庫から最後の戦車、ミサイル、その他の兵器がなくなるまで戦うことであることが明らかになった。
NATOの兵器が枯渇することでアメリカの軍産複合体を潤す膨大な代替市場が生まれると期待されていた。NATOの顧客は、GDPの3％、あるいは4％まで軍事費を増やすように言われている。しかしアメリカとドイツの武器の性能の低さは、ヨーロッパ経済が不況に沈むのと一緒にこの夢を打ち砕いたかもしれない。また、ロシアとの貿易が途絶えたことでドイツの産業経済が混乱するなか、クリスチャン・リンドナー財務相は2023年6月16日付の『ディ・ヴェルト』紙に対し、ドイツが長年最大の拠出国であった欧州連合（EU）予算にこれ以上資金を投入する余裕はないと述べた。
ユーロの為替レートを支えるドイツの輸出なしには、ヨーロッパがLNGを購入したりNATOがアメリカから新しい武器を購入して枯渇した兵器の在庫を補充する際にユーロはドルに対して圧力を受けることになる。為替レートの下落は欧州の労働者の購買力を圧迫し、一方で再軍備のための社会支出の減少やガス補助金の支給は欧州大陸を恐慌に陥れる恐れがある。
ヨーロッパの政界全体でアメリカの支配に対するナショナリストの反動が高まっており、アメリカはヨーロッパの政策を支配する代わりに、ヨーロッパだけでなくグローバル・サウス全域を失うことになるかもしれない。バイデン大統領が約束したようにロシアの「ルーブルは瓦礫と化す」どころか、ロシアの貿易収支は急上昇し、金供給量は増加している。現在、自国経済の脱ドル化を目指している他の国々の金保有量も増加している。
アメリカの勢力範囲からユーラシアとグローバル・サウスを追い出そうとしているのはアメリカの外交である。アメリカの思い上がった世界一極支配の動きは内部から急速に解体されていった。バイデン-ブリンケン-ヌーランド政権は、ウラジーミル・プーチンも中国の習近平国家主席もこれほど短期間に達成することを望めなかったことをやってのけた。またどちらもアメリカ中心の世界秩序に対抗するものを作ろうとはしてこなかった。しかし、アメリカがロシア、イラン、ベネズエラ、中国に対して行った制裁は、EUの外交官ホセップ・ボレルが「ジャングル」と呼ぶ「US/NATOの『庭』」の外の世界に、自給自足を強いるための保護的な関税障壁の効果をもたらしたのである。
1955年のバンドン会議以来、グローバル・サウスや他の国々は不満を抱いてきたが実現可能な代替案を作り出すためには必要な勢力が不足していた。しかし、米国がNATO諸国にあるロシアの公的ドル準備高を没収したことで、彼らの関心は一気に高まった。これによりドルは国際的な貯蓄を保有する安全な手段であるという考えは払拭された。イングランド銀行は以前、ロンドンに保管されていたベネズエラの金準備を押収し、アメリカの外交官が指定した社会主義政権に反対する選挙で選ばれていない人々に寄付することを約束している。ところで、リビアの金準備はどうなったのだろうか？
アメリカの外交官たちはこのシナリオについて考えることを避けている。彼らはアメリカが提供できる唯一の利点に頼っている。それは空爆を控えることかもしれないし、国家民主化基金による「ピノチェット化」のためのカラー革命を起こさないか、経済をクライアント寡頭政権に引き渡す新たな「エリツィン政権」を立てないことかもしれない。
しかしアメリカができるのはそのような行動を控えることだけなのだ。アメリカは自国の経済を非工業化し、アメリカの海外投資の考え方は、技術独占と石油・穀物貿易の支配をアメリカの手に集中させることで独占的な利権を追求することなのだ。あたかもそれが利益追求ではなく経済的効率であるかのように。
今起きているのは意識の変化である。私たちはグローバル・マジョリティ（多数派）が、自分たちが望む国際秩序とはどのようなものなのか、自主的かつ平和的に交渉しながら選択しようとしているのを目にしている。彼らの目的は、単にドルの使用に対する代替手段を作ることではなく、IMFや世界銀行、SWIFT銀行決済システム、国際刑事裁判所、そしてアメリカの外交官たちが国連から乗っ取った諸機関に対して、まったく新しい制度的代替手段を作ることなのである。
その結末は文明的な範囲に及ぶだろう。私たちは、「歴史の終わり」ではなく、新自由主義的な金融資本主義と民営化というジャンク経済学、労働者に対する階級闘争、そして貨幣と信用は経済的ニーズと生活水準の向上のための資金調達のための公益事業ではなく一部の金融階級の手に私有化されるべきだという考えに代わる新しいものを目にしているのである。
Links:
{1} https://www.nakedcapitalism.com/2023/02/an-old-small-opening-salvo-v-russia-2013-bank-bail-in-increasingly-has-the-smell-of-a-proxy-germany-v-russia-struggle-through-cyprus.html
{2} https://www.amazon.com/Destiny-Civilization-Capitalism-Industrial-Socialism/dp/3949546065/ref=pd_lpo_3?pd_rd_i=3949546065&psc=1
https://www.nakedcapitalism.com/2023/06/america-has-just-destroyed-a-great-empire.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/713.html
[戦争b24] より損失の多いものへ戦術変更したウクライナ（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-6dfe27.html
より損失の多いものへ戦術変更したウクライナ
2023年7月5日
Moon of Alabama
一ヶ月、ロシア防衛線に到達する試みに失敗した後、ウクライナは立ち往生している。ウクライナ軍はロシア戦線手前の警戒地域を越えることさえできない。ワシントンとNATOの圧力で着手した長らく喧伝されてきた反攻は確実に失敗した。実質的利益なしに莫大な損失を受けたため、現在ウクライナ軍は戦術を変えている。
昨日ウクライナ国家安全保障防衛評議会書記オレクシー・ダニロフは英語とロシア語でツイートした。
活発な敵対行為の現段階で、ウクライナ国防軍はロシア軍の人員、装備、燃料貯蔵所、軍用車両、指揮所、砲兵および防空軍の最大破壊という最大任務を果たしている。ここ数日特に実りが多かった。今や破壊戦争はキロメートル戦争と同じだ。より多くの破壊は、より多くの解放を意味する。前者が効果的なほど後者も効果的だ。我々は一歩一歩落ち着いて賢明に行動している。
拡大する
ウクライナ軍は夜通しドネツ市とロシアのベルゴグラードとクルスク地域に更にミサイルを発射した。
もちろん消耗戦は、ロシアが過去12か月間、ウクライナ軍、特に最前線に沿って、ウクライナ奥深く大砲と武器供給を体系的に破壊して実践してきたことだ。第一次世界大戦のように、双方が消耗戦に尽力すると、通常、より多く資源を持つ側が勝つ。この紛争では、それは確実にロシア側だ。
ウクライナ指導部はこの事実を強く否定している。
クラッシュレポート@clashreport - ·2023年7月5日 9:12 UTC
ウクライナ地上部隊司令官オレクサンドル・シルスキー
反攻は計画通り進んでいる。司令部はバフムトを解放すると保証しており、ロシアの損失はウクライナの損失の8〜10倍だ。
過去数ヶ月間、ロシア側は砲弾をウクライナの10倍発射した。ロシアはまた、ウクライナの砲兵システムを破壊する専門の対砲兵 任務を遂行している。
現代の戦争では、砲撃が全損失の約四分の三をもたらす。ウクライナ側の実際の死傷者数はロシア側の約10倍だ。これについて初めて書いたのは2022年5月だった。この傾向は12月や最近まで続いている。
シルスキーがこれを知っている可能性は高いが、軍の士気を氷点以下に押し下げぬようウソをつかなければならないのだ。
本物の消耗戦に対し、ウクライナ軍はしっかり構築した防衛線まで撤退し、ロシアが、それを通過しようとしたら必死に阻止しなければならないはずだ。ウクライナがそうしている兆候はまだない。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/07/ukraine-changes-wartactic-to-one-that-will-cause-it-more-losses.html
----------
Alex Christoforou 冒頭は財務長官の帰国後記者会見。
Yellen; BRICS currency, no problem. Plan B, hit Kerch. Erdogan calls Biden. Elensky mocks Trump. 42:31
耕助のブログ シーモア・ハーシュ記事翻訳
No. 1852 プリゴジンの愚行
植草一秀の『知られざる真実』
米クラスター爆弾に無言岸田首相
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
バイデン政権クラスター爆弾をウクライナに提供と発表。百国以上がクラスター弾の使用移譲等を行わない条約に参加。昨年米大統領報道官は、使用は戦争犯罪となる可能性と発言。ロバート・ケネディ・ジュニアこれを引用し反対。被害にあったカンボジアの首相不使用を要請
日刊IWJガイド
「NATO東京連絡事務所設置は、仏の反対で秋以降に先送り！ 岸田総理はNATO事務総長と会談し『パートナーシップ計画』をまとめる予定！」
はじめに～リトアニアで開催のNATO首脳会合に日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドが「パートナー国」として参加、「欧州とインド太平洋の安全保障は切り離せない」との声明発表予定!? 一方、NATO東京連絡事務所設置は、仏マクロン大統領の反対で、秋以降に先送り！ 米覇権主義への追随姿勢で分裂するNATO諸国にかわり、米「属国」の日韓にウクライナへの武器支援圧力がかかる！ 岸田総理はストルテンベルグ事務総長と会談し、「国別適合パートナーシップ計画（ITPP）」をまとめる予定！ 日本は不要で不毛な負担を背負い込むのか!?
2023年7月11日 (火)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/718.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-6dfe27.html
より損失の多いものへ戦術変更したウクライナ
2023年7月5日
Moon of Alabama
一ヶ月、ロシア防衛線に到達する試みに失敗した後、ウクライナは立ち往生している。ウクライナ軍はロシア戦線手前の警戒地域を越えることさえできない。ワシントンとNATOの圧力で着手した長らく喧伝されてきた反攻は確実に失敗した。実質的利益なしに莫大な損失を受けたため、現在ウクライナ軍は戦術を変えている。
昨日ウクライナ国家安全保障防衛評議会書記オレクシー・ダニロフは英語とロシア語でツイートした。
活発な敵対行為の現段階で、ウクライナ国防軍はロシア軍の人員、装備、燃料貯蔵所、軍用車両、指揮所、砲兵および防空軍の最大破壊という最大任務を果たしている。ここ数日特に実りが多かった。今や破壊戦争はキロメートル戦争と同じだ。より多くの破壊は、より多くの解放を意味する。前者が効果的なほど後者も効果的だ。我々は一歩一歩落ち着いて賢明に行動している。
拡大する
ウクライナ軍は夜通しドネツ市とロシアのベルゴグラードとクルスク地域に更にミサイルを発射した。
もちろん消耗戦は、ロシアが過去12か月間、ウクライナ軍、特に最前線に沿って、ウクライナ奥深く大砲と武器供給を体系的に破壊して実践してきたことだ。第一次世界大戦のように、双方が消耗戦に尽力すると、通常、より多く資源を持つ側が勝つ。この紛争では、それは確実にロシア側だ。
ウクライナ指導部はこの事実を強く否定している。
クラッシュレポート@clashreport - ·2023年7月5日 9:12 UTC
ウクライナ地上部隊司令官オレクサンドル・シルスキー
反攻は計画通り進んでいる。司令部はバフムトを解放すると保証しており、ロシアの損失はウクライナの損失の8〜10倍だ。
過去数ヶ月間、ロシア側は砲弾をウクライナの10倍発射した。ロシアはまた、ウクライナの砲兵システムを破壊する専門の対砲兵 任務を遂行している。
現代の戦争では、砲撃が全損失の約四分の三をもたらす。ウクライナ側の実際の死傷者数はロシア側の約10倍だ。これについて初めて書いたのは2022年5月だった。この傾向は12月や最近まで続いている。
シルスキーがこれを知っている可能性は高いが、軍の士気を氷点以下に押し下げぬようウソをつかなければならないのだ。
本物の消耗戦に対し、ウクライナ軍はしっかり構築した防衛線まで撤退し、ロシアが、それを通過しようとしたら必死に阻止しなければならないはずだ。ウクライナがそうしている兆候はまだない。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/07/ukraine-changes-wartactic-to-one-that-will-cause-it-more-losses.html
----------
Alex Christoforou 冒頭は財務長官の帰国後記者会見。
Yellen; BRICS currency, no problem. Plan B, hit Kerch. Erdogan calls Biden. Elensky mocks Trump. 42:31
耕助のブログ シーモア・ハーシュ記事翻訳
No. 1852 プリゴジンの愚行
植草一秀の『知られざる真実』
米クラスター爆弾に無言岸田首相
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
バイデン政権クラスター爆弾をウクライナに提供と発表。百国以上がクラスター弾の使用移譲等を行わない条約に参加。昨年米大統領報道官は、使用は戦争犯罪となる可能性と発言。ロバート・ケネディ・ジュニアこれを引用し反対。被害にあったカンボジアの首相不使用を要請
日刊IWJガイド
「NATO東京連絡事務所設置は、仏の反対で秋以降に先送り！ 岸田総理はNATO事務総長と会談し『パートナーシップ計画』をまとめる予定！」
はじめに～リトアニアで開催のNATO首脳会合に日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドが「パートナー国」として参加、「欧州とインド太平洋の安全保障は切り離せない」との声明発表予定!? 一方、NATO東京連絡事務所設置は、仏マクロン大統領の反対で、秋以降に先送り！ 米覇権主義への追随姿勢で分裂するNATO諸国にかわり、米「属国」の日韓にウクライナへの武器支援圧力がかかる！ 岸田総理はストルテンベルグ事務総長と会談し、「国別適合パートナーシップ計画（ITPP）」をまとめる予定！ 日本は不要で不毛な負担を背負い込むのか!?
2023年7月11日 (火)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/718.html
[戦争b24] より損失の多いものへ戦術変更したウクライナ（マスコミに載らない海外記事） HIMAZIN
5. HIMAZIN[3656] SElNQVpJTg 2023年7月11日 23:47:58 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[33]
なんちゃらかぶさんみたいに炎上商法していないから。
アクセスもコメントもある時はあるし無いときは無い。
ウクライナ以外の記事も転載しているけど、そちらは殆ど関心もたれていないようだ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/718.html#c5
5. HIMAZIN[3656] SElNQVpJTg 2023年7月11日 23:47:58 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[33]
なんちゃらかぶさんみたいに炎上商法していないから。
アクセスもコメントもある時はあるし無いときは無い。
ウクライナ以外の記事も転載しているけど、そちらは殆ど関心もたれていないようだ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/718.html#c5
[医療崩壊11] マスクの弊害が確認される。（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1747.html
マスクの弊害が確認される。
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Adverse Effects of Face Masks Confirmed
https://www.globalresearch.ca/adverse-effects-face-masks-confirmed/5823374
筆者：ポール・アンソニー・テーラー（Paul Anthony Taylor）
出典：グローバル・リサーチ 2023年6月23日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年7月11日
マスクはCOVID-19大流行期に広く使用されてきた。そして法律で強制されることも多い。マスクはSARS-CoV-2コロナウイルスの感染を縮減するのに有効であるとされてきたが、マスクの弊害について調査した研究からは、そのような通説とは相容れない結果が出ている。そのことを念頭に置いた新たな研究が中国の研究者らにより行われたが、その研究により、N95マスクによる心肺機能への影響が調査された。なおN95マスクとは、種々のウイルスに対して最高段階の保護力があるとされてきたマスクだ。
この研究結果により明らかになったのは、マスクの着用により重大な弊害が引き起こされるということだった。具体的には、心肺機能障害を引き起こす可能性があり、命に関わる場合も出てくる、ということだった。
ジャマ・ネットワーク・オープン誌（JAMA Network Open journal）に出されたその論文は、30人の健康な被験者のもとでの無作為の臨床実験という形を取っていた。 N95マスクを14時間着用した際の心肺機能に対する影響を分析するためのこの実験は、被験者らのカロリー摂取量や肉体運動量を厳格に制限できるよう、代謝研究室で行われた。
マスクを14時間以上着用すれば、血液の酸性度、心拍数や血圧が大幅に増加することがわかった。そして、マスク着用が原因となる心肺機能への圧迫がさらに増大するのは、被験者らが軽い運動をした際だった。さらに、エネルギー消費や脂肪の酸化も、運動中に上昇した。
この研究者らが警告したのは、健康な人々ならマスク着用により生じた心肺機能に対する圧迫を調整できるが、老年層、子どもたちや心肺機能に障害を持つような人々であれば、困難な状況になる可能性がある、という点だった。この研究者らの推測によれば、心肺機能への圧迫が長時間続けば、心肺機能障害を引き起こし、命に関わる場合も出てくる、としていた。
COVID-19に対する公共医療政策の失敗が拡散
N95マスクは、SARS-CoV-2などの種々のウイルスに対して最大規模の防御力を持つとされてきたが、このマスクが、病弱な人々を保護することができる証拠が十分ではない、と主張している医療当局もいくつか存在する。英国健康安全保障局は、2023年3月、このような状況を調査した研究を発表した。具体的には、N95マスクの着用は、このウイルスにより重症になる可能性が高い人々を保護できるかについて調べた研究だった。注目すべきは、この報告書の著者らはマスク着用の効果を証明する数値を提供した研究を一つとし見つけることができなかった点だ。
しかし、マスクの着用だけが、COVID-19に対する医療政策として、大きな疑問の声が上げられている医療措置ではまったくない。2022年に米国のジョンズ・ホプキンス大学の研究者らが出した論文によると、都市封鎖措置によって防げるコロナウイルスによる死者数は、たったの0.2%である、という。以前行われた総数34件の論文を調べたこの研究者らは、都市封鎖措置、学校の休校、国境の閉鎖、人々の自宅軟禁、公共の集まりの制限などの措置が、COVID-19による死者数を減らすことに関して顕著な効果があったことを示す証拠を見つけることができなかった。
これらの研究者の分析に基づき、ジョンズ・ホプキンス大学の研究者らが推奨したのは、都市封鎖措置により「壊滅的な影響」がもたらされることから考えれば、このような措置は、「大流行に対する医療政策の手段から外す」方が適切である、という内容であった。さらにあきらかになったことは、国境封鎖をしても、都市封鎖措置よりも命を救う効果は薄いことがわかった、という点だ。国境封鎖で減らせる死者数は、たったの0.1%に過ぎないことがわかったのだ。
COVID-19に対する科学に基づいた種々の解決方法
COVID-19に対する公共医療措置の失策に付け加えられるものは、この大流行に対して使われたワクチンだ。ファイザー社やモデルナ者などの業者が製造したmRNAワクチンに関わって、深刻な副反応が出たことが報告されたが、今はその副反応に肝臓障害も含まれるようになった。具体的な副反応は、血小板の多大なる減少（血小板減少症）、重症で命に関わる危険のあるアレルギー反応の高確率での発生（アナフィラキシー）、心筋の炎症（心筋炎）、血栓（血栓症)、さらには亡くなることさえある。
したがって重要なことは、大手報道機関からは事実上無視されている、この大流行を抑え込むための科学に基づく解決法が存在する、という事実だ。カリフォルニア州のラス医師研究協会で活動中の研究者たちは、特定の植物エキスと微量栄養素の組み合わせを開発した。この組み合わせにより、SARS-CoV-2コロナウイルスのもともとの菌株だけではなく、アルファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株、カッパ株、ミュー株などにも効果的であることがわかっている。この独自の方法に基づいたこの組み合わせについては、最近米国特許商標庁より特許が認められた。
ビタミンCの静脈内へ大量投与は、COVID-19による死者数を減らすことを示す臨床上の証拠が出ているだけではなく、科学に基づいた自然治癒法的な方法を取ることも広がっており、これらの方法を取っておれば、この大流行を抑え込むことができ、マスクの強制着用、試行段階にあるワクチンの使用や都市封鎖措置といった厳しい公共医療処置をとらなくてもよかったかもしれない。大きく宣伝されている「次なる大流行」が発表される前に、政府や公共医療当局が学ぶべき貴重な教訓は、明らかにいくつかある。
この記事の原版は、ラス医師研究協会が初出。ポールは、ラス医師研究協会の業務取締役であり、爆発的な反響を得た当グローバル・リサーチ発刊『ブリュッセルのEUにあるナチスの根本』の共同著者の一人。ポールは、国際食品規格委員会についての専門家であり、国際食品規格委員会での公式監視員として、会議の現場を目にしてきた。ポールのツイッターはこちら、@paulanthtaylor。ポールは、当グローバル・リサーチに定期的に寄稿している。画像はPixabayから。
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/589.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1747.html
マスクの弊害が確認される。
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Adverse Effects of Face Masks Confirmed
https://www.globalresearch.ca/adverse-effects-face-masks-confirmed/5823374
筆者：ポール・アンソニー・テーラー（Paul Anthony Taylor）
出典：グローバル・リサーチ 2023年6月23日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年7月11日
マスクはCOVID-19大流行期に広く使用されてきた。そして法律で強制されることも多い。マスクはSARS-CoV-2コロナウイルスの感染を縮減するのに有効であるとされてきたが、マスクの弊害について調査した研究からは、そのような通説とは相容れない結果が出ている。そのことを念頭に置いた新たな研究が中国の研究者らにより行われたが、その研究により、N95マスクによる心肺機能への影響が調査された。なおN95マスクとは、種々のウイルスに対して最高段階の保護力があるとされてきたマスクだ。
この研究結果により明らかになったのは、マスクの着用により重大な弊害が引き起こされるということだった。具体的には、心肺機能障害を引き起こす可能性があり、命に関わる場合も出てくる、ということだった。
ジャマ・ネットワーク・オープン誌（JAMA Network Open journal）に出されたその論文は、30人の健康な被験者のもとでの無作為の臨床実験という形を取っていた。 N95マスクを14時間着用した際の心肺機能に対する影響を分析するためのこの実験は、被験者らのカロリー摂取量や肉体運動量を厳格に制限できるよう、代謝研究室で行われた。
マスクを14時間以上着用すれば、血液の酸性度、心拍数や血圧が大幅に増加することがわかった。そして、マスク着用が原因となる心肺機能への圧迫がさらに増大するのは、被験者らが軽い運動をした際だった。さらに、エネルギー消費や脂肪の酸化も、運動中に上昇した。
この研究者らが警告したのは、健康な人々ならマスク着用により生じた心肺機能に対する圧迫を調整できるが、老年層、子どもたちや心肺機能に障害を持つような人々であれば、困難な状況になる可能性がある、という点だった。この研究者らの推測によれば、心肺機能への圧迫が長時間続けば、心肺機能障害を引き起こし、命に関わる場合も出てくる、としていた。
COVID-19に対する公共医療政策の失敗が拡散
N95マスクは、SARS-CoV-2などの種々のウイルスに対して最大規模の防御力を持つとされてきたが、このマスクが、病弱な人々を保護することができる証拠が十分ではない、と主張している医療当局もいくつか存在する。英国健康安全保障局は、2023年3月、このような状況を調査した研究を発表した。具体的には、N95マスクの着用は、このウイルスにより重症になる可能性が高い人々を保護できるかについて調べた研究だった。注目すべきは、この報告書の著者らはマスク着用の効果を証明する数値を提供した研究を一つとし見つけることができなかった点だ。
しかし、マスクの着用だけが、COVID-19に対する医療政策として、大きな疑問の声が上げられている医療措置ではまったくない。2022年に米国のジョンズ・ホプキンス大学の研究者らが出した論文によると、都市封鎖措置によって防げるコロナウイルスによる死者数は、たったの0.2%である、という。以前行われた総数34件の論文を調べたこの研究者らは、都市封鎖措置、学校の休校、国境の閉鎖、人々の自宅軟禁、公共の集まりの制限などの措置が、COVID-19による死者数を減らすことに関して顕著な効果があったことを示す証拠を見つけることができなかった。
これらの研究者の分析に基づき、ジョンズ・ホプキンス大学の研究者らが推奨したのは、都市封鎖措置により「壊滅的な影響」がもたらされることから考えれば、このような措置は、「大流行に対する医療政策の手段から外す」方が適切である、という内容であった。さらにあきらかになったことは、国境封鎖をしても、都市封鎖措置よりも命を救う効果は薄いことがわかった、という点だ。国境封鎖で減らせる死者数は、たったの0.1%に過ぎないことがわかったのだ。
COVID-19に対する科学に基づいた種々の解決方法
COVID-19に対する公共医療措置の失策に付け加えられるものは、この大流行に対して使われたワクチンだ。ファイザー社やモデルナ者などの業者が製造したmRNAワクチンに関わって、深刻な副反応が出たことが報告されたが、今はその副反応に肝臓障害も含まれるようになった。具体的な副反応は、血小板の多大なる減少（血小板減少症）、重症で命に関わる危険のあるアレルギー反応の高確率での発生（アナフィラキシー）、心筋の炎症（心筋炎）、血栓（血栓症)、さらには亡くなることさえある。
したがって重要なことは、大手報道機関からは事実上無視されている、この大流行を抑え込むための科学に基づく解決法が存在する、という事実だ。カリフォルニア州のラス医師研究協会で活動中の研究者たちは、特定の植物エキスと微量栄養素の組み合わせを開発した。この組み合わせにより、SARS-CoV-2コロナウイルスのもともとの菌株だけではなく、アルファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株、カッパ株、ミュー株などにも効果的であることがわかっている。この独自の方法に基づいたこの組み合わせについては、最近米国特許商標庁より特許が認められた。
ビタミンCの静脈内へ大量投与は、COVID-19による死者数を減らすことを示す臨床上の証拠が出ているだけではなく、科学に基づいた自然治癒法的な方法を取ることも広がっており、これらの方法を取っておれば、この大流行を抑え込むことができ、マスクの強制着用、試行段階にあるワクチンの使用や都市封鎖措置といった厳しい公共医療処置をとらなくてもよかったかもしれない。大きく宣伝されている「次なる大流行」が発表される前に、政府や公共医療当局が学ぶべき貴重な教訓は、明らかにいくつかある。
この記事の原版は、ラス医師研究協会が初出。ポールは、ラス医師研究協会の業務取締役であり、爆発的な反響を得た当グローバル・リサーチ発刊『ブリュッセルのEUにあるナチスの根本』の共同著者の一人。ポールは、国際食品規格委員会についての専門家であり、国際食品規格委員会での公式監視員として、会議の現場を目にしてきた。ポールのツイッターはこちら、@paulanthtaylor。ポールは、当グローバル・リサーチに定期的に寄稿している。画像はPixabayから。
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/589.html
[戦争b24] ワシントンの本当の対中政策（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-311332.html
ワシントンの本当の対中政策
2023年7月4日
Brian Berletic
New Eastern Outlook
中国台頭を「封じ込める」というアメリカの固執、特に台湾へのアメリカ干渉をめぐって、アメリカと中国間での激しいエスカレーション後、アメリカのアンソニー・ブリンケン国務長官は、ボロボロの米中関係を修復するという建前で北京を訪問した。
プロセスの一環として、ブリンケン長官は、アメリカが台湾独立を支持しないことを認め、アメリカの一つの中国政策を公に復唱した。しかし台湾に対する中国の主権を認めつつも、一方的な台湾関係法の元、「台湾が自衛能力を持つことを保証する」アメリカの「責任」つまり北京の承認なしに台湾に武器販売して中国の主権を踏みにじる発言をブリンケン長官は繰り返した。
これに続いてアメリカのジョー・バイデン大統領はホワイトハウス公式ウェブサイトに掲載された演説で中国の習主席を「独裁者」と呼んだ。アメリカ政府が資金提供するメディア、ボイス・オブ・アメリカの記事「アメリカ当局は同意する:中国の習主席は独裁者だ」で報じた通り数日後ブリンケン長官はバイデン大統領発言を肯定している。
アメリカはなぜ米中関係改善を故意に妨害しながら、外交を追求しているよう見せかけようとしているのだろう？
この質問に答える前に、中国を封じ込めというアメリカ政策が実際どれほど長く続いているか、そして今日それを変えようとする真剣な試みを目撃する可能性がどれほど低いかを理解することが重要だ。
中国封じ込めというアメリカ政策は数十年前にさかのぼる
対中アメリカ外交政策は何十年にもわたり行われており、包囲と封じ込めに焦点を当て続けている。ブリンケン長官が北京を訪問した時でさえ、(ロシアでは禁止されている)全米民主主義基金やアメリカ政府が資金提供する関連する組織が率いる無数の計画が東南アジアの中国周辺に沿いの政府に強制し、不安定化させ、更には置き換え、この地域を北京に対する統一戦線として形成するために働いてきた。
アメリカは二つの主要反中国同盟クアッド(アメリカ、インド、日本、オーストラリア)とAUKUS(オーストラリア、イギリス、アメリカ)の活動を拡大するため緊密に協力している。
アメリカはフィリピンでの米軍駐留を拡大し、アメリカ軍艦を中国沿岸沖で継続的に航行させるなど、インド太平洋地域での軍事力強化を継続している。
更にアメリカ政府や外交問題評議会や戦略国際問題研究所CSISや大西洋評議会など大企業が資金提供するシンクタンクは、現在、中国に課す経済制裁と、制裁を執行し悪化させることを目的とした軍事介入の両方を計画している。
今日のアメリカの対中好戦姿勢は数十年前アメリカ政府文書で明確にされた政策の継続だ。アメリカ国務省のOffice of the Historian傘下の公式ウェブサイトで、中国封じ込めというワシントン政策を説明する多数の文書や覚書が見つかる。
当時のアメリカ国防長官ロバート・マクナマラが当時のアメリカ大統領リンドン・ジョンソンに宛てて書いた「ベトナムでの行動方針」という主題の1965年文書は次のように述べている。
北ベトナムを爆撃するという2月の決定と、フェーズI配備の7月承認は、共産党中国を封じ込めるという長期的アメリカ政策を支持する場合にのみ意味がある。
世界における我々の重要性と有効性を弱体化させ、更に間接的ながら、より威嚇的に、我々に対しアジア全体を組織すると脅迫する大国として中国は迫りつつある。
このメモは「日本-韓国戦線、インド-パキスタン戦線、東南アジア戦線」を含む中国を封じ込めるための長期的取り組みである「3つの戦線」にも言及している。
ベトナムとソ連への言及は省略するが、このメモはどのアメリカ大統領がホワイトハウスで暮らし、誰がアメリカ議会を支配するかに関係なく中国封じ込めを追求するアメリカ外交政策が何十年も続いていることを反映しており、まるで今日書かれたようだ。
制裁と戦争に対する合意形成のための見せかけ外交
アメリカが何十年にもわたって中国の封じ込めを追求し止めるつもりがないなら、なぜアメリカ国務省は中国との外交を追求しようとしたのだろう。
答えは簡単だ。それは自らを「外交的」で「合理的」で、敵を好戦的で不合理なものとして描き出そうとするワシントンのより広いパターンに合致するのだ。制裁を課し、戦争さえする時が来た際、アメリカが嫌々ながらそうするのだという認識は世界経済全体にアメリカ制裁を実施し、戦場の米軍強化を支援するため必要なアメリカ同盟諸国の同意を構築するの役立つのだ。
2009年、当時のアメリカ国務長官ヒラリー・クリントンはモスクワとの関係を「リセット」することに対するワシントンの関心とされるものの象徴として物理的「リセット」ボタンをロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣に手渡した。ところが、クリントン長官が茶番を演じている間でさえ、アメリカ国務省や関連機関や組織は、来たる2011年の「アラブの春」やリビアやシリアを含むアラブ世界全体の複数のロシア同盟諸国の暴力的転覆を画策していたと、ニューヨーク・タイムズは後に認めている。
もう一つの例は「イラン核合意」としても知られる2015年の包括的共同行動計画だ。協定は2013年まで公に明らかにされず、2015年にやっと署名されたがアメリカを拠点とするシンクタンクは何年も前から、この計画を開始していたのだ。
「ペルシャへの道: アメリカの対イラン新戦略の選択肢」というブルッキングス研究所論文で、アメリカの政策立案者は、この提案が本質的にテヘランの政権転覆を究極的に狙った罠だったことを認めている。
論文はこう認めている。
この場合、理想的シナリオは、アメリカと国際社会が、イラン国民が合意を支持するほど魅力的な積極的誘因がある案を提示し、イラン政権にそれを拒否させることだ。
同様に、イランに対するいかなる軍事作戦も、世界中で非常に不人気で、作戦に必要な後方支援を確保し、それに対する反撃を最小限に抑えるには適切な国際文脈が必要だ。
国際非難を最小化し、(いやいやながらであれ、こっそりとであれ)支持を最大化する最善の方法は、核兵器を入手しようと固く決意していて不純な動機で入手しようとする政権しか拒絶するはずがない余りに素晴らしい最高の提案を提示されたのに、イランが拒絶したという考えが広まっている場合にのみ攻撃することだ。
そうした状況下で、アメリカ合州国(あるいはイスラエル)は、怒りからではなく、悲しみながらの作戦のように描きだすことが可能で、少なくとも国際社会の一部は、最高の提案を拒否したイランが「自ら招いた」と結論するだろう。
アメリカ-ロシア「リセット」が不誠実なのは明らかだったが、このブルッキングス論文はアメリカが、あらかじめ決めた制裁や軍事介入に先んじて、合意形成の手段として、見かけの善意や外交を利用している証拠を文書化しているのだ。
イラン核合意が調印され発効してから数年後、アメリカは一方的に合意から撤退し、イランがそれに「違反した」と非難し、イランに経済制裁を再び課し、アメリカが支援するイラン国内転覆(ブルッキングス論文内のあちこちで計画されているように)とイランとその同盟諸国に対する中東地域全体の代理戦争の組み合わせを追求し始めることになる。
2009年にブルッキングスの政策立案者が述べた通り、アメリカは平和と和解の申し出を拡大しているように見せかけようとしたが、その後イランが悪意で核合意に違反したと描写しようとし、アメリカがイランに対し準備し必然的に使うつもりだった制裁と軍事行動を正当化した。
最近のブリンケン長官北京訪問でもアメリカは中国に対し同じ戦略を追求している。
アメリカの対中国制裁と戦争は既に進行中
ロシアやイランと同様、アメリカは既に経済制裁をエスカレートさせる作戦と直接および代理人を通じての中国に対する軍事攻勢の両方を計画し実施している。
パキスタンのバルチスタン地域から東南アジアのミャンマー、太平洋のソロモン諸島に至るまで、中国外交官や市民やインフラ・プロジェクトや企業を攻撃するためアメリカは何年も武装集団を支援している。
アメリカは既に中国の経済活動に対する制裁を実施している。アメリカ政府や欧米業界が資金提供する外交問題評議会CFRのようなシンクタンクを通じて、2022年2月の特別軍事作戦開始後、ロシアに課されたものより一層大きな制裁が意図され準備されている。
CFR論文「より積極的な中国に対応する新時代の米台関係」は台湾をめぐる北京との合意を弱体化させ続けるワシントンの計画を詳しく説明し、この島に対するアメリカの影響力を維持し、従ってアジアにおける中国に対するアメリカ優位を維持するための多くの政治的、経済的、軍事的措置を推奨している。
台湾を更に武装させ、台湾を中国の他地域から経済的に分離させ、この地域での米軍駐留を構築するなどの措置は、全て中国が本質的にワシントンによる台湾政治占領を止めるのを阻止することを目的としている。台湾支配維持は、アジアにおけるアメリカの「影響力」と「アクセス」を維持するという明らかにより広範な政策の鍵だ。
CFR論文は、アメリカ国務省が公式ウェブサイトで発表した1965年の覚書を反映し「台湾の将来だけでなく、第一列島線の将来と、西太平洋全体でのアメリカのアクセスと影響力を維持する能力も機に瀕している」と結論付けている。
この論文には、台湾がいかに「アメリカ同盟諸国ネットワークを固定しているか」を示す、明らかに中国を包囲し脅迫しているネットワークの地図さえ含まれている。
アメリカが中国を包囲し封じ込めようとしているのは明らかだ。中国の力が増大しているため、ワシントンは単独ではそうできない。台頭する超大国を従属させる試みの上で益々極端な経済制裁や軍事侵略が必要で、緊張が高まるにつれアメリカ自身や同盟諸国に制裁と軍事攻勢の両方を支持するよう強制するには世界中の国々の同意が必要だ。
アメリの政策立案者がイランに関して述べたように「国際的非難を最小限に抑え、(いやいやながらであれ、こっそりとであれ)支援を最大化する最善の方法は、中国の場合、アメリカは外交を「試みた」が、「中国」の決定が交戦的なためアメリカには「気が進まないながら」経済制裁と軍事介入以外の選択肢が残っておらず、願わくは他の国々を同意させる説得力があるか、やむを得ないか、少なくとも強制するのを容易にするものであってほしいのだ。
ロシアもイランも外交とされるものの上でアメリカの二枚舌をよく知っている。中国がそれに気づいていない可能性は低い。米中の緊張が高まる中、中国も同様に世界の支持を求めているが、忍耐や粘り強さや他の国々との建設的関係によってそうしており、ワシントンが北京に突きつける非難と比較して説得力ある明確な対照となっている。
ワシントン率いる一極「国際秩序」の衰退の勢いと、中国だけでなくロシアやイランが提唱している多極主義の台頭から判断すると、中国は必勝法を推進しているように見える。長期にわたる中国封じ込め政策でワシントンが追求している益々危険で絶望的な措置が最終的に成功するのか、それとも最終的に裏目に出て、この政策を考案し永続させたワシントンとウオール街の現在の権力世界が崩壊するのかは、時が経てばわかるはずだ。
Brian Berleticはバンコクを本拠とする地政学研究者、作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/07/04/washingtons-real-policy-toward-china/
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スコット・リッターのAgent Zelensky Part 1は 興味深い。
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
我々はバイデン大統領が肉体的に衰弱し、知的に「耄碌」を知ってる、民主党ほとんど候補者に名乗りなし、現段階立候補→軍産複合体や金融界、加担するメディアにつぶされる。 R・F・ケネディ・ジュニア立候補表明。軍産複合体の政策批判、勝利なくともメッセージは全米に伝わる。
日刊IWJガイド
「トルコのエルドアン大統領が一転、スウェーデンのNATO加盟に同意！」
はじめに～トルコのエルドアン大統領が一転、スウェーデンのNATO加盟に同意！ スウェーデンが法改正でテロ対策の強化を約束！ さらにスウェーデンはトルコへの武器禁輸措置を解除、米国もF-16売却を示唆!? ストルテンベルグ事務総長は、トルコのEU加盟との関連性は否定！
『グレイ・ゾーン』のブルメンタール氏が、国連安保理でバイデン政権の暗部を一刀両断！】米独立メディア『グレイ・ゾーン』創設者のマックス・ブルメンタール氏が、国連安保理演説で、ウクライナ紛争をめぐるバイデン政権と軍事産業の癒着を一刀両断！ ロバート・ケネディJr.氏は「しびれるような批判」と、ツイート!! IWJは、ブルメンタール氏の演説を、緊急全文仮訳！（『グレイ・ゾーン』、2023年6月30日）
＜インタビュー決定＞7月13日（木）午後4時半から、中東がご専門の国際政治学者である放送大学名誉教授・高橋和夫氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました！ ウクライナ紛争に米国がのめり込んでいる間に、中東諸国は分断を超え、米国離れが加速！ 戦後史上最大の変化を迎えつつあります！ 高橋先生に解説してもらいます。
2023年7月12日 (水)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/719.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-311332.html
ワシントンの本当の対中政策
2023年7月4日
Brian Berletic
New Eastern Outlook
中国台頭を「封じ込める」というアメリカの固執、特に台湾へのアメリカ干渉をめぐって、アメリカと中国間での激しいエスカレーション後、アメリカのアンソニー・ブリンケン国務長官は、ボロボロの米中関係を修復するという建前で北京を訪問した。
プロセスの一環として、ブリンケン長官は、アメリカが台湾独立を支持しないことを認め、アメリカの一つの中国政策を公に復唱した。しかし台湾に対する中国の主権を認めつつも、一方的な台湾関係法の元、「台湾が自衛能力を持つことを保証する」アメリカの「責任」つまり北京の承認なしに台湾に武器販売して中国の主権を踏みにじる発言をブリンケン長官は繰り返した。
これに続いてアメリカのジョー・バイデン大統領はホワイトハウス公式ウェブサイトに掲載された演説で中国の習主席を「独裁者」と呼んだ。アメリカ政府が資金提供するメディア、ボイス・オブ・アメリカの記事「アメリカ当局は同意する:中国の習主席は独裁者だ」で報じた通り数日後ブリンケン長官はバイデン大統領発言を肯定している。
アメリカはなぜ米中関係改善を故意に妨害しながら、外交を追求しているよう見せかけようとしているのだろう？
この質問に答える前に、中国を封じ込めというアメリカ政策が実際どれほど長く続いているか、そして今日それを変えようとする真剣な試みを目撃する可能性がどれほど低いかを理解することが重要だ。
中国封じ込めというアメリカ政策は数十年前にさかのぼる
対中アメリカ外交政策は何十年にもわたり行われており、包囲と封じ込めに焦点を当て続けている。ブリンケン長官が北京を訪問した時でさえ、(ロシアでは禁止されている)全米民主主義基金やアメリカ政府が資金提供する関連する組織が率いる無数の計画が東南アジアの中国周辺に沿いの政府に強制し、不安定化させ、更には置き換え、この地域を北京に対する統一戦線として形成するために働いてきた。
アメリカは二つの主要反中国同盟クアッド(アメリカ、インド、日本、オーストラリア)とAUKUS(オーストラリア、イギリス、アメリカ)の活動を拡大するため緊密に協力している。
アメリカはフィリピンでの米軍駐留を拡大し、アメリカ軍艦を中国沿岸沖で継続的に航行させるなど、インド太平洋地域での軍事力強化を継続している。
更にアメリカ政府や外交問題評議会や戦略国際問題研究所CSISや大西洋評議会など大企業が資金提供するシンクタンクは、現在、中国に課す経済制裁と、制裁を執行し悪化させることを目的とした軍事介入の両方を計画している。
今日のアメリカの対中好戦姿勢は数十年前アメリカ政府文書で明確にされた政策の継続だ。アメリカ国務省のOffice of the Historian傘下の公式ウェブサイトで、中国封じ込めというワシントン政策を説明する多数の文書や覚書が見つかる。
当時のアメリカ国防長官ロバート・マクナマラが当時のアメリカ大統領リンドン・ジョンソンに宛てて書いた「ベトナムでの行動方針」という主題の1965年文書は次のように述べている。
北ベトナムを爆撃するという2月の決定と、フェーズI配備の7月承認は、共産党中国を封じ込めるという長期的アメリカ政策を支持する場合にのみ意味がある。
世界における我々の重要性と有効性を弱体化させ、更に間接的ながら、より威嚇的に、我々に対しアジア全体を組織すると脅迫する大国として中国は迫りつつある。
このメモは「日本-韓国戦線、インド-パキスタン戦線、東南アジア戦線」を含む中国を封じ込めるための長期的取り組みである「3つの戦線」にも言及している。
ベトナムとソ連への言及は省略するが、このメモはどのアメリカ大統領がホワイトハウスで暮らし、誰がアメリカ議会を支配するかに関係なく中国封じ込めを追求するアメリカ外交政策が何十年も続いていることを反映しており、まるで今日書かれたようだ。
制裁と戦争に対する合意形成のための見せかけ外交
アメリカが何十年にもわたって中国の封じ込めを追求し止めるつもりがないなら、なぜアメリカ国務省は中国との外交を追求しようとしたのだろう。
答えは簡単だ。それは自らを「外交的」で「合理的」で、敵を好戦的で不合理なものとして描き出そうとするワシントンのより広いパターンに合致するのだ。制裁を課し、戦争さえする時が来た際、アメリカが嫌々ながらそうするのだという認識は世界経済全体にアメリカ制裁を実施し、戦場の米軍強化を支援するため必要なアメリカ同盟諸国の同意を構築するの役立つのだ。
2009年、当時のアメリカ国務長官ヒラリー・クリントンはモスクワとの関係を「リセット」することに対するワシントンの関心とされるものの象徴として物理的「リセット」ボタンをロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣に手渡した。ところが、クリントン長官が茶番を演じている間でさえ、アメリカ国務省や関連機関や組織は、来たる2011年の「アラブの春」やリビアやシリアを含むアラブ世界全体の複数のロシア同盟諸国の暴力的転覆を画策していたと、ニューヨーク・タイムズは後に認めている。
もう一つの例は「イラン核合意」としても知られる2015年の包括的共同行動計画だ。協定は2013年まで公に明らかにされず、2015年にやっと署名されたがアメリカを拠点とするシンクタンクは何年も前から、この計画を開始していたのだ。
「ペルシャへの道: アメリカの対イラン新戦略の選択肢」というブルッキングス研究所論文で、アメリカの政策立案者は、この提案が本質的にテヘランの政権転覆を究極的に狙った罠だったことを認めている。
論文はこう認めている。
この場合、理想的シナリオは、アメリカと国際社会が、イラン国民が合意を支持するほど魅力的な積極的誘因がある案を提示し、イラン政権にそれを拒否させることだ。
同様に、イランに対するいかなる軍事作戦も、世界中で非常に不人気で、作戦に必要な後方支援を確保し、それに対する反撃を最小限に抑えるには適切な国際文脈が必要だ。
国際非難を最小化し、(いやいやながらであれ、こっそりとであれ)支持を最大化する最善の方法は、核兵器を入手しようと固く決意していて不純な動機で入手しようとする政権しか拒絶するはずがない余りに素晴らしい最高の提案を提示されたのに、イランが拒絶したという考えが広まっている場合にのみ攻撃することだ。
そうした状況下で、アメリカ合州国(あるいはイスラエル)は、怒りからではなく、悲しみながらの作戦のように描きだすことが可能で、少なくとも国際社会の一部は、最高の提案を拒否したイランが「自ら招いた」と結論するだろう。
アメリカ-ロシア「リセット」が不誠実なのは明らかだったが、このブルッキングス論文はアメリカが、あらかじめ決めた制裁や軍事介入に先んじて、合意形成の手段として、見かけの善意や外交を利用している証拠を文書化しているのだ。
イラン核合意が調印され発効してから数年後、アメリカは一方的に合意から撤退し、イランがそれに「違反した」と非難し、イランに経済制裁を再び課し、アメリカが支援するイラン国内転覆(ブルッキングス論文内のあちこちで計画されているように)とイランとその同盟諸国に対する中東地域全体の代理戦争の組み合わせを追求し始めることになる。
2009年にブルッキングスの政策立案者が述べた通り、アメリカは平和と和解の申し出を拡大しているように見せかけようとしたが、その後イランが悪意で核合意に違反したと描写しようとし、アメリカがイランに対し準備し必然的に使うつもりだった制裁と軍事行動を正当化した。
最近のブリンケン長官北京訪問でもアメリカは中国に対し同じ戦略を追求している。
アメリカの対中国制裁と戦争は既に進行中
ロシアやイランと同様、アメリカは既に経済制裁をエスカレートさせる作戦と直接および代理人を通じての中国に対する軍事攻勢の両方を計画し実施している。
パキスタンのバルチスタン地域から東南アジアのミャンマー、太平洋のソロモン諸島に至るまで、中国外交官や市民やインフラ・プロジェクトや企業を攻撃するためアメリカは何年も武装集団を支援している。
アメリカは既に中国の経済活動に対する制裁を実施している。アメリカ政府や欧米業界が資金提供する外交問題評議会CFRのようなシンクタンクを通じて、2022年2月の特別軍事作戦開始後、ロシアに課されたものより一層大きな制裁が意図され準備されている。
CFR論文「より積極的な中国に対応する新時代の米台関係」は台湾をめぐる北京との合意を弱体化させ続けるワシントンの計画を詳しく説明し、この島に対するアメリカの影響力を維持し、従ってアジアにおける中国に対するアメリカ優位を維持するための多くの政治的、経済的、軍事的措置を推奨している。
台湾を更に武装させ、台湾を中国の他地域から経済的に分離させ、この地域での米軍駐留を構築するなどの措置は、全て中国が本質的にワシントンによる台湾政治占領を止めるのを阻止することを目的としている。台湾支配維持は、アジアにおけるアメリカの「影響力」と「アクセス」を維持するという明らかにより広範な政策の鍵だ。
CFR論文は、アメリカ国務省が公式ウェブサイトで発表した1965年の覚書を反映し「台湾の将来だけでなく、第一列島線の将来と、西太平洋全体でのアメリカのアクセスと影響力を維持する能力も機に瀕している」と結論付けている。
この論文には、台湾がいかに「アメリカ同盟諸国ネットワークを固定しているか」を示す、明らかに中国を包囲し脅迫しているネットワークの地図さえ含まれている。
アメリカが中国を包囲し封じ込めようとしているのは明らかだ。中国の力が増大しているため、ワシントンは単独ではそうできない。台頭する超大国を従属させる試みの上で益々極端な経済制裁や軍事侵略が必要で、緊張が高まるにつれアメリカ自身や同盟諸国に制裁と軍事攻勢の両方を支持するよう強制するには世界中の国々の同意が必要だ。
アメリの政策立案者がイランに関して述べたように「国際的非難を最小限に抑え、(いやいやながらであれ、こっそりとであれ)支援を最大化する最善の方法は、中国の場合、アメリカは外交を「試みた」が、「中国」の決定が交戦的なためアメリカには「気が進まないながら」経済制裁と軍事介入以外の選択肢が残っておらず、願わくは他の国々を同意させる説得力があるか、やむを得ないか、少なくとも強制するのを容易にするものであってほしいのだ。
ロシアもイランも外交とされるものの上でアメリカの二枚舌をよく知っている。中国がそれに気づいていない可能性は低い。米中の緊張が高まる中、中国も同様に世界の支持を求めているが、忍耐や粘り強さや他の国々との建設的関係によってそうしており、ワシントンが北京に突きつける非難と比較して説得力ある明確な対照となっている。
ワシントン率いる一極「国際秩序」の衰退の勢いと、中国だけでなくロシアやイランが提唱している多極主義の台頭から判断すると、中国は必勝法を推進しているように見える。長期にわたる中国封じ込め政策でワシントンが追求している益々危険で絶望的な措置が最終的に成功するのか、それとも最終的に裏目に出て、この政策を考案し永続させたワシントンとウオール街の現在の権力世界が崩壊するのかは、時が経てばわかるはずだ。
Brian Berleticはバンコクを本拠とする地政学研究者、作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/07/04/washingtons-real-policy-toward-china/
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スコット・リッターのAgent Zelensky Part 1は 興味深い。
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
我々はバイデン大統領が肉体的に衰弱し、知的に「耄碌」を知ってる、民主党ほとんど候補者に名乗りなし、現段階立候補→軍産複合体や金融界、加担するメディアにつぶされる。 R・F・ケネディ・ジュニア立候補表明。軍産複合体の政策批判、勝利なくともメッセージは全米に伝わる。
日刊IWJガイド
「トルコのエルドアン大統領が一転、スウェーデンのNATO加盟に同意！」
はじめに～トルコのエルドアン大統領が一転、スウェーデンのNATO加盟に同意！ スウェーデンが法改正でテロ対策の強化を約束！ さらにスウェーデンはトルコへの武器禁輸措置を解除、米国もF-16売却を示唆!? ストルテンベルグ事務総長は、トルコのEU加盟との関連性は否定！
『グレイ・ゾーン』のブルメンタール氏が、国連安保理でバイデン政権の暗部を一刀両断！】米独立メディア『グレイ・ゾーン』創設者のマックス・ブルメンタール氏が、国連安保理演説で、ウクライナ紛争をめぐるバイデン政権と軍事産業の癒着を一刀両断！ ロバート・ケネディJr.氏は「しびれるような批判」と、ツイート!! IWJは、ブルメンタール氏の演説を、緊急全文仮訳！（『グレイ・ゾーン』、2023年6月30日）
＜インタビュー決定＞7月13日（木）午後4時半から、中東がご専門の国際政治学者である放送大学名誉教授・高橋和夫氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました！ ウクライナ紛争に米国がのめり込んでいる間に、中東諸国は分断を超え、米国離れが加速！ 戦後史上最大の変化を迎えつつあります！ 高橋先生に解説してもらいます。
2023年7月12日 (水)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/719.html
[戦争b24] トルコ、スウェーデン、NATOが三者会合で共同声明発表（ParsToday）
https://parstoday.ir/ja/news/world-i116594
トルコ、スウェーデン、NATOが三者会合で共同声明発表
7月 11, 2023 20:43 Asia/Tokyo
リトアニア・ビリニュスで、トルコとスウェーデンの首脳およびNATO北大西洋条約機構の事務総長による三者会合が行われ、共同声明が発表されました。
この三者会合では、スウェーデンのNATO加盟問題と、トルコのEU加盟手続き促進に焦点が当てられました。
フィンランドとスウェーデンは、昨年のウクライナ戦争開始から約3か月後、それまでの中立政策を破棄して、NATOへの加盟を申請しました。その実現には、現加盟国全ての承認が必要となりますが、トルコは自国がテロリストに指定しているPKKクルド労働者党のメンバーをスウェーデンが匿っているとして、同国の加盟に断固として反対するとしていました。
トルコはその一方、さらなる利益を望み、50年以上前から申請している自国のEU加盟を進めるべきだと主張しています。
トルコのアナトリア通信によりますと、今回の共同声明では、トルコが抱く正当な安全保障上の懸念を解消するために三者が協力するとしながら、スウェーデンの憲法改正およびテロ組織PKKとの戦いにおける協力にも触れられ、さらにトルコへの武器輸出も再開される予定だと説明されました。
共同声明ではまた、トルコとスウェーデンが、2022年にNATO首脳会議が決議した戦略概念および、閣僚レベルで年一回更新する予定の二者間安全保障枠組みの中で、協力を続けることに合意したと強調されました。
声明はさらに、スウェーデンが初めて出席するNATOの安全保障委員会会合において、三者協定の第4条をはじめとした完全実施に向けて、あらゆる形のテロリズムと戦うための基盤となるロードマップを提示する予定であるとしたほか、同国が、トルコでテロ指定されているシリアのクルド人組織「クルド民主統一党（PYD）」とその影響下にある「クルド人民防衛部隊（YPG）」を支援しないと、改めて強調したとしました。
NATOのストルテンベルグ事務総長も、同機構があらゆる形のテロを断固として非難すると主張しています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/720.html
https://parstoday.ir/ja/news/world-i116594
トルコ、スウェーデン、NATOが三者会合で共同声明発表
7月 11, 2023 20:43 Asia/Tokyo
リトアニア・ビリニュスで、トルコとスウェーデンの首脳およびNATO北大西洋条約機構の事務総長による三者会合が行われ、共同声明が発表されました。
この三者会合では、スウェーデンのNATO加盟問題と、トルコのEU加盟手続き促進に焦点が当てられました。
フィンランドとスウェーデンは、昨年のウクライナ戦争開始から約3か月後、それまでの中立政策を破棄して、NATOへの加盟を申請しました。その実現には、現加盟国全ての承認が必要となりますが、トルコは自国がテロリストに指定しているPKKクルド労働者党のメンバーをスウェーデンが匿っているとして、同国の加盟に断固として反対するとしていました。
トルコはその一方、さらなる利益を望み、50年以上前から申請している自国のEU加盟を進めるべきだと主張しています。
トルコのアナトリア通信によりますと、今回の共同声明では、トルコが抱く正当な安全保障上の懸念を解消するために三者が協力するとしながら、スウェーデンの憲法改正およびテロ組織PKKとの戦いにおける協力にも触れられ、さらにトルコへの武器輸出も再開される予定だと説明されました。
共同声明ではまた、トルコとスウェーデンが、2022年にNATO首脳会議が決議した戦略概念および、閣僚レベルで年一回更新する予定の二者間安全保障枠組みの中で、協力を続けることに合意したと強調されました。
声明はさらに、スウェーデンが初めて出席するNATOの安全保障委員会会合において、三者協定の第4条をはじめとした完全実施に向けて、あらゆる形のテロリズムと戦うための基盤となるロードマップを提示する予定であるとしたほか、同国が、トルコでテロ指定されているシリアのクルド人組織「クルド民主統一党（PYD）」とその影響下にある「クルド人民防衛部隊（YPG）」を支援しないと、改めて強調したとしました。
NATOのストルテンベルグ事務総長も、同機構があらゆる形のテロを断固として非難すると主張しています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/720.html
[医療崩壊11] マスクの弊害が確認される。（寺島メソッド翻訳NEWS） HIMAZIN
2. HIMAZIN[3657] SElNQVpJTg 2023年7月12日 11:40:01 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[34]
>>1
2. HIMAZIN[3657] SElNQVpJTg 2023年7月12日 11:40:01 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[34]
>>1
>スレの本旨に戻して
>マスクが健康被害を招くなら
>N95を着用して7時間も8時間も手術する医療従事者はどれほどの被害を被っているのだろうか
健康な人はそれなりにどうにかなるけど、それ以外では危ないと記事に書いてある。
別に上記と矛盾はしていない。
↓
（記事本文抜粋）
この研究者らが警告したのは、健康な人々ならマスク着用により生じた心肺機能に対する圧迫を調整できるが、老年層、子どもたちや心肺機能に障害を持つような人々であれば、困難な状況になる可能性がある、という点だった。この研究者らの推測によれば、心肺機能への圧迫が長時間続けば、心肺機能障害を引き起こし、命に関わる場合も出てくる、としていた。
（抜粋終了）
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/589.html#c2
[医療崩壊11] マスクの弊害が確認される。（寺島メソッド翻訳NEWS） HIMAZIN
13. HIMAZIN[3658] SElNQVpJTg 2023年7月12日 17:27:55 : hh10unA5iQ : M3FXZ3cyVTNWVTY=[1]
>>10
13. HIMAZIN[3658] SElNQVpJTg 2023年7月12日 17:27:55 : hh10unA5iQ : M3FXZ3cyVTNWVTY=[1]
>>10
>健康な人は大丈夫だけどそうでない人はなんて、まるで科学的な論ではないですね。
私の文章がざっくばらんなだけで、記事はちゃんとしてるよ。だから、>>2に該当箇所を引用した。
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/589.html#c13
[医療崩壊11] マスクの弊害が確認される。（寺島メソッド翻訳NEWS） HIMAZIN
22. HIMAZIN[3659] SElNQVpJTg 2023年7月12日 20:33:01 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[35]
22. HIMAZIN[3659] SElNQVpJTg 2023年7月12日 20:33:01 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[35]
＜△29行くらい＞
>>10>しかし、それをもってマスクの弊害とは反マスクあるいはマスクバッシングに同調する実に下らん研究だと思います。
日本は世界的にも異常なほどマスク着用率の高い国。任意といいつつ実質強要となっている面は未だにあり、それによる弊害も出ているのだから、下らんと一方的に切り捨てるのではなく、真摯に向き合ってもいいでしょう。
↓
世界のマスク着用率の変化 孤高の世界一を守る日本 （MiyuMotohashi）
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/534.html
＜マスク着用が様々な病気の62％増加と関連していた＞あなたの体調不良は実はマスクが原因かもしれません
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/245.html
＜新たな研究＞マスクが死産、精巣機能障害、認知機能低下のリスクを高める可能性があることが判明した
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/289.html
子供のマスク着用の弊害 脳の酸素不足で学習意欲、登校意欲の低下も（NEWSポストセブン）
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/567.html
（ガンになりたい人はマスクをしよう！）こんなにあった、酸素不足で起こる怖いこと(泣いて生まれてきたけれど)（苦しいと思わなくなった時点で、体がヤバイ領域に入っていると思ってください）
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/571.html
＜東北有志医師の会＞「大人も子どもも もう止めて新型コロナワクチン」「大人も子どももマスク外そう」
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/751.html
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/589.html#c22
[医療崩壊11] マスクの弊害が確認される。（寺島メソッド翻訳NEWS） HIMAZIN
25. HIMAZIN[3660] SElNQVpJTg 2023年7月12日 23:27:35 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[36]
>>23
25. HIMAZIN[3660] SElNQVpJTg 2023年7月12日 23:27:35 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[36]
>>23
>公衆衛生として日本が突出して他国よりもマスク被害者が多いというなら別だがね。
少なくとも、無用な同調圧力でマスク着用強制している分、表に出ない被害も多いでしょうね。特に今の季節は湿度も気温も高い。熱中症の危険性も高い。
>私ほど真摯に向き合っている阿修羅の住人は居ない。
>マスクの機能も選定すべき条件も述べている。
レスポンス投稿、もしくは新規投稿で自説を展開することをお勧めします。
評判がよければアクセスもコメントもつくでしょう。
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/589.html#c25
[議論31] 管理板の場外戦（続き）
こちらの続き。
↓
管理板2023年04月の場外戦
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html
前のとこでズルズル続けていこうと思っていたが、要望があったためフォローアップ投稿で継続。
今後も管理版が荒れる気配は大いにあるので予防は必要。ただし、本当に退避してもらいたい御仁に限って、管理版に執着するのが大変困りもの。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/818.html
こちらの続き。
↓
管理板2023年04月の場外戦
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html
前のとこでズルズル続けていこうと思っていたが、要望があったためフォローアップ投稿で継続。
今後も管理版が荒れる気配は大いにあるので予防は必要。ただし、本当に退避してもらいたい御仁に限って、管理版に執着するのが大変困りもの。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/818.html
[議論31] 管理板2023年04月の場外戦 HIMAZIN
340. HIMAZIN[3661] SElNQVpJTg 2023年7月13日 09:23:12 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[37]
イワツバメさんから要望があったのでこちらで継続します。
↓
340. HIMAZIN[3661] SElNQVpJTg 2023年7月13日 09:23:12 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[37]
イワツバメさんから要望があったのでこちらで継続します。
↓
管理板の場外戦（続き）
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/818.html
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/817.html#c340
[お知らせ・管理21] 2023年07月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
123. HIMAZIN[3662] SElNQVpJTg 2023年7月13日 09:25:42 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[38]
>>120
123. HIMAZIN[3662] SElNQVpJTg 2023年7月13日 09:25:42 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[38]
>>120
続き立てました。
難癖イチャモンスレ違いはこちらでどうぞ。
↓
管理板の場外戦（続き）
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/818.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/650.html#c123
[お知らせ・管理21] 2023年07月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
127. HIMAZIN[3663] SElNQVpJTg 2023年7月13日 13:33:57 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[39]
HN「愛」がID変えてHN隠して出没中。
127. HIMAZIN[3663] SElNQVpJTg 2023年7月13日 13:33:57 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[39]
HN「愛」がID変えてHN隠して出没中。
医療板では以下のように初期非表示している扱いだったと記憶しているので一応報告。尚、私のスレに来ているものは確認次第非表示にしている。
↓
[１２初期非表示理由]：管理人：混乱したコメント多数により全部処理
※過去のID
http://www.asyura2.com/acpn/i/ik/ikq/iKQ/index.html
※現在のID
http://www.asyura2.com/acat/w/wv/wvj/WVJPMkxXQWhYVTI=/index.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/650.html#c127
[医療崩壊11] マスクの弊害が確認される。（寺島メソッド翻訳NEWS） HIMAZIN
39. HIMAZIN[3664] SElNQVpJTg 2023年7月13日 17:20:14 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[40]
>>38
39. HIMAZIN[3664] SElNQVpJTg 2023年7月13日 17:20:14 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[40]
>>38
>またアイがふざけてます。
対応しました。しつこいので管理板にも通報しています。
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/650.html#c127
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/589.html#c39
[戦争b24] 眠そうなジョー・バイデンはヒトラーや歴史を凌駕しようとしているのか？（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-20745a.html
眠そうなジョー・バイデンはヒトラーや歴史を凌駕しようとしているのか？
2023年7月11日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook
クルスクの戦いとウクライナにおける代理戦争
多くの理由から歴史は最も興味深い主題だ。特に、それが繰り返される傾向があるという事実が。そして、これを知らないことで運が尽きた連中がいる事実は、今日の重要な教訓だ。ドイツ戦車を例にとってみよう。まずロシアと東ウクライナ草原と忘れられた教訓について少し歴史を再検討して見よう。
1943年7月5日から1943年8月23日まで史上最大の戦車戦が、北のボルヴァ川沿いの小さな町キーロフからロシアのベルゴロド、現在キーウが支配するハリコフまで広がる「クルスク最前線」として知られるようになった地域で行われた。この戦線は、2014年以来ウクライナ・ナチスの敵対行為の焦点であるドンバス地域の奥深くまで達していた。
ヒトラーのツィタデル(城塞)作戦は、長さ1120キロの前線で実施され、そこで最高のドイツ軍が前進するソ連軍を打倒しようとした。それは史上最大の戦車戦となり、ナチスドイツが持っていた最先端兵器と、準備され掘り下げた優れたソ連の抵抗と戦った。最初の重要目標の一つとしてドイツ最高司令部がベルゴロドを選んだのは興味深いことに読者は気付くだろう。
クルスクの戦いと現在のウクライナでの代理戦争の間には多くの類似点がある。まず戦車を話題にしたいと思う。1943年、ドイツは第二次世界大戦で最高の中型、重装甲と言えるものを製造した。クルスクでは多くはないが致命的なティーガーが大きな役割を果たした。全く新しいパンターと巨大なフェルディナンド重駆逐戦車はソ連を戦場から吹き飛ばすはずだった。
皮肉なことに、戦いが終わると、彼らの燃える残骸の多くが地方に散らばっていた。戦いは何ヶ月も激しさを増し、どちら側も明確な優位を獲得しなかった。ソ連は現代のロシア戦線上の部隊と異なり、反撃が決定的効果を得るまで、ドイツ攻撃を弱らせるため大規模防御線を構築した。
先日ゼレンスキーに送られた大いに喧伝宣伝されているドイツのレオパルト戦車のほとんど全てが破壊されたのを読んで、歴史を学ぶものとして既視感を覚えた。ベルリナー・ツァイトゥング記事は親ウクライナ・メディア・データを使用し、レオパルト2 41輌、T72戦車 49輌、ブラッドレー歩兵戦闘車 31台、マルダー歩兵戦闘車 7台、榴弾砲 23門、MRAP装甲歩兵戦闘車 40台が既にロシアによりスクラップになったと判断したアレクサンダー・ソスノウスキーを引用した。1943年偉大なナチス戦争機械も同様の絶望に直面した。
しかし、他にどのような類似点が描けるだろう？ 次に何が起きるのだろう？ ほとんどの専門家に尋ねると、ヨーロッパは弾薬、戦車、内臓が不足している。ドイツは修理不足のため残りのレオパルト2の半分を動かして、走らせることさえできず、パリは燃えており、ドイツはショルツ以外誰でも首相にする準備ができており、ハンガリーはNATO同盟を去る準備ができているようで、ドルは崩壊するかもしれず、アメリカ人さえ負けたチームを応援するのにうんざりしている。
クルスクの失敗後、何が起きたのかを思い出せば、ジョー・バイデンのロシアに対する戦争がどれほどばかげているか理解できる。ドイツはソ連が構築した防御線を通して戦いを進めていた。挟み撃ちの北正面は行き詰まり、南正面は激しいソ連の抵抗により止められた。伝説のハインツ・グデーリアンがシタデル作戦に反対し警告したが、ヒトラーは、決定的勝利できず失望し、他の場所に焦点をあてた。一方、ソ連は地上戦で勢いを増し、クルスクの後も勢いを失うことはなかった。
ご存知の通り、枢軸国がクルスクから撤退を開始すると、ソ連と欧米同盟諸国はヨーロッパ中心部に行進し、ベルリンを占領し、少なくとも当面ドイツ生存圏の夢を破壊した。今日、ドイツ最高の戦車がロシアに奪還された地域の戦線全体に散らばっているのを我々は目にする。もちろん彼らは伝説のティーガーやパンターではない。クルスクでは4輌のティーガー戦車がロシア戦車旅団を阻止した。今や軽量ドローンが戦車を破壊できるように見える。同じことがNATOにも当てはまるようで、ロシア征服は言うまでもなく、ぬれた紙袋からさえ抜け出られないほど頼りない軍事同盟だ。
バルバロッサ2作戦を立案し天才的計画を考案した人は誰であれ、最悪の日々に薬物に溺れていたヒトラーほど賢くはない。起きたのはロシアは再び準備しているということだ。工場は豪華なラダ14x4の代わりにT-4アルマタ戦車製造に移行している。戦線から遠く離れた場所で、ロシアは以前と同じように軍産複合体を強化している。西洋人として、彼らが攻撃作戦ではなく防衛作戦のためそうしていることを我々は願うばかりだ。パリでは不満の火が燃えており、ロシアが快適に呼吸できる十分な空間を広げると決めた場合、ドネツク川の背後にはロシアを止めるものが何もないのは確実だ。
歴史がいかに繰り返し、同じ場所で同じばかげた間違いが犯されるというのは滑稽ではないだろうか？
フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者で東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/07/11/is-sleepy-joe-biden-trying-to-outdo-hitler-and-history/
----------
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デモクラシータイムス
迷走岸田・硬直河野 ＜マイナ・万博・NATO＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:40:40
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
露学者の解説「米国はウクライナのNATO加盟に今何故逡巡か」を解説。 これまでの旧東欧等のNATO加盟に露は激しい反対示さなかったが、今回は露が加盟に強く反発。ウクライナを米国が勢力下に置こうとすれば、米ロ直接軍事対決の可能性。米この危険性を今認識。
日刊IWJガイド
「クラスター爆弾徹底特集！ ついにウクライナ軍が実戦でクラスター弾を使用!? 渾身の全5連弾！」
2023年7月14日 (金)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/724.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-20745a.html
眠そうなジョー・バイデンはヒトラーや歴史を凌駕しようとしているのか？
2023年7月11日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook
クルスクの戦いとウクライナにおける代理戦争
多くの理由から歴史は最も興味深い主題だ。特に、それが繰り返される傾向があるという事実が。そして、これを知らないことで運が尽きた連中がいる事実は、今日の重要な教訓だ。ドイツ戦車を例にとってみよう。まずロシアと東ウクライナ草原と忘れられた教訓について少し歴史を再検討して見よう。
1943年7月5日から1943年8月23日まで史上最大の戦車戦が、北のボルヴァ川沿いの小さな町キーロフからロシアのベルゴロド、現在キーウが支配するハリコフまで広がる「クルスク最前線」として知られるようになった地域で行われた。この戦線は、2014年以来ウクライナ・ナチスの敵対行為の焦点であるドンバス地域の奥深くまで達していた。
ヒトラーのツィタデル(城塞)作戦は、長さ1120キロの前線で実施され、そこで最高のドイツ軍が前進するソ連軍を打倒しようとした。それは史上最大の戦車戦となり、ナチスドイツが持っていた最先端兵器と、準備され掘り下げた優れたソ連の抵抗と戦った。最初の重要目標の一つとしてドイツ最高司令部がベルゴロドを選んだのは興味深いことに読者は気付くだろう。
クルスクの戦いと現在のウクライナでの代理戦争の間には多くの類似点がある。まず戦車を話題にしたいと思う。1943年、ドイツは第二次世界大戦で最高の中型、重装甲と言えるものを製造した。クルスクでは多くはないが致命的なティーガーが大きな役割を果たした。全く新しいパンターと巨大なフェルディナンド重駆逐戦車はソ連を戦場から吹き飛ばすはずだった。
皮肉なことに、戦いが終わると、彼らの燃える残骸の多くが地方に散らばっていた。戦いは何ヶ月も激しさを増し、どちら側も明確な優位を獲得しなかった。ソ連は現代のロシア戦線上の部隊と異なり、反撃が決定的効果を得るまで、ドイツ攻撃を弱らせるため大規模防御線を構築した。
先日ゼレンスキーに送られた大いに喧伝宣伝されているドイツのレオパルト戦車のほとんど全てが破壊されたのを読んで、歴史を学ぶものとして既視感を覚えた。ベルリナー・ツァイトゥング記事は親ウクライナ・メディア・データを使用し、レオパルト2 41輌、T72戦車 49輌、ブラッドレー歩兵戦闘車 31台、マルダー歩兵戦闘車 7台、榴弾砲 23門、MRAP装甲歩兵戦闘車 40台が既にロシアによりスクラップになったと判断したアレクサンダー・ソスノウスキーを引用した。1943年偉大なナチス戦争機械も同様の絶望に直面した。
しかし、他にどのような類似点が描けるだろう？ 次に何が起きるのだろう？ ほとんどの専門家に尋ねると、ヨーロッパは弾薬、戦車、内臓が不足している。ドイツは修理不足のため残りのレオパルト2の半分を動かして、走らせることさえできず、パリは燃えており、ドイツはショルツ以外誰でも首相にする準備ができており、ハンガリーはNATO同盟を去る準備ができているようで、ドルは崩壊するかもしれず、アメリカ人さえ負けたチームを応援するのにうんざりしている。
クルスクの失敗後、何が起きたのかを思い出せば、ジョー・バイデンのロシアに対する戦争がどれほどばかげているか理解できる。ドイツはソ連が構築した防御線を通して戦いを進めていた。挟み撃ちの北正面は行き詰まり、南正面は激しいソ連の抵抗により止められた。伝説のハインツ・グデーリアンがシタデル作戦に反対し警告したが、ヒトラーは、決定的勝利できず失望し、他の場所に焦点をあてた。一方、ソ連は地上戦で勢いを増し、クルスクの後も勢いを失うことはなかった。
ご存知の通り、枢軸国がクルスクから撤退を開始すると、ソ連と欧米同盟諸国はヨーロッパ中心部に行進し、ベルリンを占領し、少なくとも当面ドイツ生存圏の夢を破壊した。今日、ドイツ最高の戦車がロシアに奪還された地域の戦線全体に散らばっているのを我々は目にする。もちろん彼らは伝説のティーガーやパンターではない。クルスクでは4輌のティーガー戦車がロシア戦車旅団を阻止した。今や軽量ドローンが戦車を破壊できるように見える。同じことがNATOにも当てはまるようで、ロシア征服は言うまでもなく、ぬれた紙袋からさえ抜け出られないほど頼りない軍事同盟だ。
バルバロッサ2作戦を立案し天才的計画を考案した人は誰であれ、最悪の日々に薬物に溺れていたヒトラーほど賢くはない。起きたのはロシアは再び準備しているということだ。工場は豪華なラダ14x4の代わりにT-4アルマタ戦車製造に移行している。戦線から遠く離れた場所で、ロシアは以前と同じように軍産複合体を強化している。西洋人として、彼らが攻撃作戦ではなく防衛作戦のためそうしていることを我々は願うばかりだ。パリでは不満の火が燃えており、ロシアが快適に呼吸できる十分な空間を広げると決めた場合、ドネツク川の背後にはロシアを止めるものが何もないのは確実だ。
歴史がいかに繰り返し、同じ場所で同じばかげた間違いが犯されるというのは滑稽ではないだろうか？
フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者で東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/07/11/is-sleepy-joe-biden-trying-to-outdo-hitler-and-history/
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今朝の孫崎享氏メルマガ題名
露学者の解説「米国はウクライナのNATO加盟に今何故逡巡か」を解説。 これまでの旧東欧等のNATO加盟に露は激しい反対示さなかったが、今回は露が加盟に強く反発。ウクライナを米国が勢力下に置こうとすれば、米ロ直接軍事対決の可能性。米この危険性を今認識。
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2023年7月14日 (金)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/724.html
[医療崩壊11] マスクの弊害が確認される。（寺島メソッド翻訳NEWS） HIMAZIN
49. HIMAZIN[3665] SElNQVpJTg 2023年7月14日 10:58:39 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[41]
>>48
49. HIMAZIN[3665] SElNQVpJTg 2023年7月14日 10:58:39 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[41]
>>48
>スレ主さんが気に入らないのならスレ主権限で黒塗りされてはいかがでしょうか。
何故そう思ったのかわかりませんが、私が黒塗りする理由はありません。
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/589.html#c49
[議論31] 管理板の場外戦（続き） HIMAZIN
6. HIMAZIN[3666] SElNQVpJTg 2023年7月14日 14:02:34 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[42]
>>5
6. HIMAZIN[3666] SElNQVpJTg 2023年7月14日 14:02:34 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[42]
＜▽32行くらい＞
>>2>>5
改めて、アラジン2さんの「4月は、私が荒らしと戦った証拠ですね。おかげで3、4月に居座った荒らしさんは消滅」を検証。
※当人の発言はこちら。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/650.html#c65
管理板のアラジン2さんコメント数。
・3月
3件/184件
・4月 待避スレ前
38件/207件
・4月 待避スレ後
100件/369件
・5月
68件/245件
・6月
11件/109件
※物凄く不本意ながら、アラジン2さんの宣う荒らしは私、怒鳴るド虎nプさん、ブルックネリアンさんと仮定する。
3月は184件。いつもより荒れ気味とは言える。ただし、アラジン2さんは何もしていない。
4月は576件。大荒れに荒れた。切っ掛けはブルックネリアンさんに噛み付いたアラジン2さんのコメントと考えてる。この後、怒鳴るド虎nプさんとも私とも揉めているため荒れた。流石に申し訳なく思ったので退避スレ作って一部有志が退避した。別にアラジン2さんのおかげではない。
しかし、以降続々と荒らしが発生し、アラジン2さんは「デマは許さん」を錦の御旗に暴れまわったため物凄く荒れた。アラジン2さんの宣う「荒らし」が退避してからのほうが荒れているので、「3、4月に居座った荒らしさんは消滅」は嘘。
5月は245件。3月よりも多いんだけど、何故かアラジン2さんは言及しない。4月同様に「デマは許さん」を錦の御旗に暴れまわったことを自覚しているし「3、4月に居座った荒らしさんは消滅」と言えなくなるからと予想。
ちなみに7月はここまで131件、うち44件がアラジン2さん。
アラシなんて沸く時はいつでも沸く。退治した云々はアラジン2さんの自己満足であり、少なくとも管理版ですべきではなかったことは4月の惨状が示しているし、5月についてもそれが言える。
当分析の原型は以下で展開しているが、あれだけ何にでも噛み付くアラジン2さんが遁走を決め込んでいるので、自分でも無理筋だと考えてるんでしょう。
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/650.html#c74
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/818.html#c6
[議論31] 管理板の場外戦（続き） HIMAZIN
8. HIMAZIN[3667] SElNQVpJTg 2023年7月14日 18:16:19 : 1eA94biYE6 : TjdmWk1MdHpIL3M=[1]
>>7
8. HIMAZIN[3667] SElNQVpJTg 2023年7月14日 18:16:19 : 1eA94biYE6 : TjdmWk1MdHpIL3M=[1]
>>7
> ２千年以上前の人が良いことを云ってたのに、人類（西洋人？）はさっぱり学んでないんですねぇ；；
なんとなく、今の西洋人（西欧人）が地中海文明を滅ぼした側の末裔だからじゃないかと思いました。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/818.html#c8
[戦争b24] 眠そうなジョー・バイデンはヒトラーや歴史を凌駕しようとしているのか？（マスコミに載らない海外記事） HIMAZIN
2. HIMAZIN[3668] SElNQVpJTg 2023年7月14日 22:29:17 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[43]
>>1
2. HIMAZIN[3668] SElNQVpJTg 2023年7月14日 22:29:17 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[43]
>>1
原文は以下。この場合は「度胸」とでも訳したほうが適切かな。
Europe is out of ammo, tanks, and guts.
[議論31] 管理板の場外戦（続き） HIMAZIN
16. HIMAZIN[3669] SElNQVpJTg 2023年7月15日 00:09:20 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[44]
>>12
16. HIMAZIN[3669] SElNQVpJTg 2023年7月15日 00:09:20 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[44]
>>12
赤かぶ大先生は政治板における悪影響が酷いですね。
誰とは言わないが、勘違いした偉そうな常連も多い。
最近やたらと仁王像さんとともに戦争板に沸いてるのは、ウクライナ問題の断末魔なのかなと勝手に想像しています。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/818.html#c16
[議論31] 管理板の場外戦（続き） HIMAZIN
17. HIMAZIN[3670] SElNQVpJTg 2023年7月15日 00:17:05 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[45]
>>4
>>10
17. HIMAZIN[3670] SElNQVpJTg 2023年7月15日 00:17:05 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[45]
>>4
>>10
ハヤトチリ云々では私もはじめはコロナ騒動に乗せられて投稿・コメントしていたので偉そうなことは言えないです。
誤ったのであれば、そのことを真摯に受け止めた上で次の行動に移せるかが大事じゃないでしょうか。
誰とは言わないが、自身の過ちを認めることを拒絶して偉そうにしている輩は掲示板にゴマンといますからね。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/818.html#c17
[国際33] 二都物語（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-d387d2.html
二都物語
アラステア・クルック
2023年7月13日
Strategic Culture Foundation
ロシアの脆弱性は「英米」経済ドクトリンからの脱却により説明されるという欧米の信念は希望的観測の反映だ。
❗️Telegram , Twitter, VKでご参加願いたい。
ロシアで展開すると欧米「専門家」が「扇情的興奮で」期待していた「ロシア人がロシア人を殺し」プーチンは「おそらくどこかに隠れる」のが呼び物の混乱は、予想外にモスクワのプーチンではなく、マクロンが絶体絶命となり、フランスで爆発した。
期待と進展のこの興味深い逆転、二つの大いに異なる暴動物語から学ぶべきことは多々ある。
土曜日午後、プリゴジンがロストフに到着した後、プリゴジンが抗議を終わらせベラルーシに行く契約をルカシェンコ大統領と結んだニュースが全米で流れた。このようにして、ほとんど無血の事件は終わった。プリゴジン支持は政治支配層からも軍からも得られなかった。欧米支配体制は動揺したままだった。数時間以内に連中の期待は不可解に打ち砕かれたようだ。
しかし欧米にとって同様に衝撃的だったのは、パリやフランス全土の都市の映像だった。車が燃えている。警察署や市の建物が燃えている。警官が襲撃し、店は広く略奪され、破壊された。まるで「ローマ帝国の崩壊」から盗んだような場面だった。
最終的に、この反乱も衰えた。それでも、それはロシア国家自体やプーチン大統領個人への支持表明で終わったプリゴジン「反乱」の衰えのようなものではなかった。
フランスの暴動では正確には何も「解決」されていない。国は現行の繰り返しでは「救済できない」と見なされている。共和国はもはや存在しない。そして、マクロン大統領の個人的立場は、おそらく回復不能なほど罵倒された。
ロシアと異なり、フランス大統領は警官の多くが彼に反対するのを見たのだ(暴徒は「害虫」というレッテルを貼られ、警官組合は差し迫った内戦の声明を発表した)。軍幹部はマクロンに事態を「掌握する」か、そう強制されるかのどちらかだと警告した。
わずか9日間とは言え法執行機関は明らかに国家元首に背を向けていた。全ての歴史が法執行機関の支持を失った指導者は間もなく(次の暴動で)負けかねないことを示している。
フランス郊外のこの反乱はアルジェリア/モロッコ起源の古傷の再浮上として余りに容易に見過ごされる。北アフリカ出身の若者の殺害が、いくつかの都市で暴動を起こす直接の引き金となったのは事実だ。
より広い重要性を見過ごすのに熱心な人々にとって(以前の大規模抗議はパリ郊外住民によるものではなかったが)、フランス人はどういうわけか街頭に出たがる傾向があるというつぶやきで無視される!
率直に言って、フランスが明らかにした根本的問題は、汎ヨーロッパ危機-長期醸造-で、それに対し準備ができた解決策はない。それは全てのヨーロッパを脅かす危機だ。
しかし、評論家連中は(フランスのような)街頭抗議行動はヨーロッパ国家を脅かすことはできないと即座に示唆する。そこでの抗議は拡散し政治的核心がなかったのだ。
しかし、政権に反対し、最終的に政権を追放する組織化された並行する市民社会がなければ、EU諸国は全く安全で、大衆の怒りを無視して「継続する」ことが可能だという一般的神話に答えて、スティーブン・コトキンは『Uncivil society』を書いた。
コトキンの主張は、共産主義政権は、予想外に、基本的に一夜にして、そして(ポーランドを除き)組織的反対の事前存在なしに崩壊したというものだ。反対する市民社会の結果、共産主義が崩壊したというのは完全な神話だと彼は書いている。しかし神話は政権転覆の目的を推進するため反対する市民社会を忙しく作り出す欧米諸国内で続いている。
むしろ共産主義東ヨーロッパで唯一組織化された構造は、支配的ノーメンクラトゥーラだった。コトキンは、この支配的テクノクラート官僚機構を人口の約5〜7パーセントと推定している。これらの人々は毎日互いに交流し、実際の力を持つ首尾一貫した実体を形成した。彼らは周囲の世界から完全に切り離された特権的並行現実で暮らし、人生のあらゆる側面を自身の利益のために決定していた。ある日、それが無くなるまで。1989年に崩壊したのはこのテクノクラシーだった。
これらの国々が突然崩壊した原因は何だろう? コトキンの短い答えは、信頼の連鎖的失敗だ。「政治的銀行取り付け騒ぎ」だ。そして、全ての共産主義政府転覆における重要な出来事は街頭抗議行動だった。従って、1989年の出来事は、組織化された政治的反対が無かったため、欧米全体をすっかり驚かせた。
もちろん、ここでの要点は今日のヨーロッパ技術官僚が、(ほとんどのヨーロッパ人にとっての)極端なジェンダーや、多様性や、「グリーン」の平行現実に暮らしており、言説を支配し、抗議を抑制し、国民のアイデンティティや文化を何の支障もなく消し去る世界経済フォーラムの未来を押し付けられると密かに想定していることだ。
様々な形でフランスで起きているのは、まさにフランス大統領に対する「政治的銀行取り付け騒ぎ」だ。しかもフランスで起きていることは広がる可能性があるのだ。
もちろん共産主義国での街頭抗議は以前も行われていた。1989年に異なっていたのは、極端な政権の脆弱性だったとコトキンは主張する。単純な無能と硬化症以外の二つの直接的推進力は、ミハイル・ゴルバチョフが(最近の暴動の間のマクロンのように)緊急対策を拒否したことと、これら全ての国々が失敗した経済的ポンジースキーム(経済を支えるため欧米からの外貨借款)に関与していたことだった。
フランスでの最近の出来事がなぜそれほど深刻で、より広く影響しているかについて洞察を得られるのはここだ。逆にヨーロッパは本質的に東ヨーロッパが辿ったのと同じ道(西洋的特徴を持ちながら)を辿っているのだ。
二つの世界大戦の終わりに、西ヨーロッパ人はより公正な社会を求めていた(戦争前の産業社会は率直に言って封建的で残忍だった)。ヨーロッパ人は恵まれない人々も気遣う新しい合意を望んでいた。求められたのは社会主義そのものではなかったが明らかに共産主義を望む人もいた。本質的に、それは不道徳な自由放任主義経済圏に、いくつかの倫理的な価値観を再挿入することだった。
それはうまく行かなかった。欧米諸国は自分を維持する余裕がなくなるまで体制は膨らんだ。借金が急増した。そして1980年代、新自由主義熱狂のシカゴ学派から輸入された、社会インフラ縮小と経済金融化を説く一見「救済策」らしきものが広く採用された。
シカゴ学派改宗者連中はサッチャー首相に船舶建造や自動車製造をやめるように言った。金融サービス「産業」は、将来金の卵を産むガチョウのはずだった。
この治療法は「病気よりも悪い」ことが証明された。逆説的だが、この展開する経済的難問の欠陥は早くも19世紀にフリードリヒ・リストとドイツ経済学派が認識していた。彼は「英米」債務主導の消費ベース・モデルに欠陥を見ていた。(一言で言えば)社会の幸福と全体的な富は社会が何を買えるかではなく作れるものにより決定される。
実体経済の構築に励むより消費賞賛への転換は必然的に実体経済の弱体化につながるとリストは予測した。消費と一時的な金融やサービス部門が、実質生産物の製造から新たな投資の「酸素」を吸い出すにつれ(依然輸入の支払いは必要だ)実体経済は衰退する。
自立は侵食され実質的な富創造基盤の縮小は、適切賃金の雇用では益々少数の人々しか支えられない。そして生産的な仕事で雇用される人々の縮小する要員を維持するため、これまで以上に大きな債務が必要になる。これが「フランスの物語」だ。
たとえば今のアメリカでは、公式失業者数は610万人とされている。それでも、9980万人の労働年齢のアメリカ人は「労働力ではない」と見なされている。従って合計1億500万人の労働年齢のアメリカ人が今無職だ。
これは、フランス(そしてヨーロッパの大部分)を消耗させる同じ「罠」だ。インフレは上昇している。実体経済は縮小している。そして高給雇用は縮小している。同時に、社会福祉は(イデオロギー的理由で)骨抜きにされた。
状況は暗い。ヨーロッパへの移民急増は問題を悪化させる。イデオロギー的な「開かれた社会」の否定を続けているヨーロッパ・ノーメンクラトゥーラを除いて、誰でもそれが見える。
ここが難しいところだ。解決策はない。このシカゴ・モデルの構造的矛盾を元に戻すことは現在の欧米の政治能力を超えている。
左翼には解決策がなく右翼には意見が許されない。チェスて言う「差し迫った状況」(チェックメイト)だ。
そこで我々は「二都物語」と彼らの非常に異なる反乱の経験へと引き戻す。フランスに解決策はない。ロシアでは、エリツィン時代に、プーチンや他の何百万人もの人々が価格自由化や超金融至上主義という「ショック療法」を経験した。
そしてプーチンは「理解した」。リストが予見した通り「英米」金融モデルは国家自立を侵食しロシア国民の仕事維持に必要な仕事を提供する本当の富創造基盤を縮小した。
エリツィン時代、多くの人々が職を失った。給与は支払われなかった。収入の本当の価値が急落した。一方オリガルヒがどこからともなく現れ価値ある機関を略奪するようになった。ハイパーインフレやギャング、汚職、取り付け、資本逃避、絶望的貧困、アルコール依存症増加、健康状態低下、超富裕層による下品で無駄な富の誇示があった。
しかしプーチンへの主な影響は習主席からだ。「なぜソビエト連邦は崩壊したのか」と題する痛烈な分析で、レーニン、スターリンのソ連共産党の歴史に対するソ連の否定は「ソ連イデオロギーに混乱をもたらし歴史的ニヒリズムに浸らせた」と習は明らかにした。
習主席はイデオロギー的対立の二極、一方は英米の構造、もう一方は西洋経済体制に対するレーニン主義の終末論的批判を考えて、ソ連「支配層は後者を信じるのをやめ」その結果ニヒリズム状態に陥ったと主張した(ゴルバチョフ-エリツィン時代の欧米自由市場イデオロギーへの転換)。
習主席の主張は明らかだった。中国がこのような回り道をしたことは一度もない。簡単に言えば、習にとって、エリツィンの経済的大失敗は欧米自由主義への転換の結果だった。そしてプーチンは同意した。
プーチンの言葉を借りれば、中国は「私の意見では、市場経済の発展のために中央管理のてこを使用するため可能な限り最善の方法で管理した...ソビエト連邦はこのようなことを何もせず、効果のない経済政策の結果は政治分野に影響を与えた。」
しかし、それこそ、まさにプーチン下でロシアが修正したものだ。レーニンのイデオロギーとリストの経済的洞察を混ぜ合わせて(リスト信奉者のセルゲイ・ウィッテ伯爵は19世紀ロシアで首相だった)ロシアを自立させたのだ。
欧米はそれをこのように見ていない。欧米はロシアを脆弱で砕けやすい国と見なし続けており、財政的に非常に窮地に立たされているので、ウクライナ戦線での逆転は、パニック状態の財政崩壊(1998年に見られたような)やエリツィン時代同様、モスクワの政治的無政府状態をもたらす可能性があるというのだ。
この欠陥のある、ばかげた分析で欧米はウクライナ経由でロシアと戦争を開始した。戦争戦略は常にロシアの政治的、経済的脆弱性(と厳格なソ連式指揮構造に悩まされる軍)に基づいている。
この戦争は、エリツィンの惨状は西側自由主義への転換の避けられない結果だという習とプーチンの強い信念を理解できないことに少なからず起因している可能性がある。この欠陥には協調的修正が必要で、プーチンはそれを正しく行ったが欧米は気づかなかった。
しかしアメリカは証拠に反し、ロシア固有の脆弱性は「英米」経済ドクトリンからの離脱で説明できるという考え方に固執している。それは欧米の希望的観測の反映だ。
一方ほとんどのロシア人はアメリカが支配する欧米経済圏の外でプーチンがロシアを自立させたため欧米の金融猛攻撃に直面したロシアの回復力を説明可能だと考えている。
そこで、このパラドックスは説明可能だ。プリゴジン「反乱」に直面してロシア人はロシア国家に対する自信と支持を表明した。一方フランスの反乱では人々は自分たちが陥っている「罠」に不満と怒りを表明した。マクロンに対する「政治的銀行取り付け騒ぎ」が進行中なのだ。
記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/07/13/tale-of-two-cities/
----------
Alex Christoforou youtubeはエレバンから。冒頭タッカー・カールソンが大統領候補マイク・ペンスに問う。「アメリカの都市はボロボロ。生活はひどい。ウクライナに戦車を送る余裕はない。アメリカの状況が気にならないか?」「気にならない」と答えるペンス。
Tucker exposes neocon GOP candidates. UK air force ready to fight Russia. Macron booed 33:10
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
米国は、露との直接軍事対決の危険性あるウクライナのNATO参加を支持しない流れ。修正。代案としてウクライナの不安除去するため、武器支援等を約束をする「イスラエル( 支援）方式」の提言。だがこれは機能しない①イスラエル自身が優位性保持、②米国内の「イ」支持強く存在
日刊IWJガイド
「ウクライナの外国人傭兵約1万2千人のうち、残りは2200人のみ！ 武器支援を続けて犠牲者をどこまで増やすのか!? 即時停戦を！
【第1弾！ マクロン大統領がウクライナへの長距離巡航ミサイル供与を表明！】フランスのマクロン大統領が、NATOサミットでウクライナへの長距離巡航ミサイル「スカルプ」供与を表明！ 英仏共同開発で英名は「ストームシャドー」！ 英国の「ストームシャドー」は供与直後に、ルガンスクへの攻撃に使用され、子ども6人を含む民間人が負傷!!
＜インタビュー決定＞7月18日（火）午後6時半から、フランス現代思想がご専門の哲学者である一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました！ 米国の正体は地上唯一の超帝国！ その支配の完結を求めるNATOの東方拡大とロシアの弱体化が桎梏に！ その間に、グローバルアジアが覚醒！ 植民地にされ、奴隷貿易によって搾取されてきた欧米列強の不正義を訴え始めています！ 鵜飼哲先生に、この世界の変化を解説してもらいます。
2023年7月16日 (日)
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/254.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-d387d2.html
二都物語
アラステア・クルック
2023年7月13日
Strategic Culture Foundation
ロシアの脆弱性は「英米」経済ドクトリンからの脱却により説明されるという欧米の信念は希望的観測の反映だ。
❗️Telegram , Twitter, VKでご参加願いたい。
ロシアで展開すると欧米「専門家」が「扇情的興奮で」期待していた「ロシア人がロシア人を殺し」プーチンは「おそらくどこかに隠れる」のが呼び物の混乱は、予想外にモスクワのプーチンではなく、マクロンが絶体絶命となり、フランスで爆発した。
期待と進展のこの興味深い逆転、二つの大いに異なる暴動物語から学ぶべきことは多々ある。
土曜日午後、プリゴジンがロストフに到着した後、プリゴジンが抗議を終わらせベラルーシに行く契約をルカシェンコ大統領と結んだニュースが全米で流れた。このようにして、ほとんど無血の事件は終わった。プリゴジン支持は政治支配層からも軍からも得られなかった。欧米支配体制は動揺したままだった。数時間以内に連中の期待は不可解に打ち砕かれたようだ。
しかし欧米にとって同様に衝撃的だったのは、パリやフランス全土の都市の映像だった。車が燃えている。警察署や市の建物が燃えている。警官が襲撃し、店は広く略奪され、破壊された。まるで「ローマ帝国の崩壊」から盗んだような場面だった。
最終的に、この反乱も衰えた。それでも、それはロシア国家自体やプーチン大統領個人への支持表明で終わったプリゴジン「反乱」の衰えのようなものではなかった。
フランスの暴動では正確には何も「解決」されていない。国は現行の繰り返しでは「救済できない」と見なされている。共和国はもはや存在しない。そして、マクロン大統領の個人的立場は、おそらく回復不能なほど罵倒された。
ロシアと異なり、フランス大統領は警官の多くが彼に反対するのを見たのだ(暴徒は「害虫」というレッテルを貼られ、警官組合は差し迫った内戦の声明を発表した)。軍幹部はマクロンに事態を「掌握する」か、そう強制されるかのどちらかだと警告した。
わずか9日間とは言え法執行機関は明らかに国家元首に背を向けていた。全ての歴史が法執行機関の支持を失った指導者は間もなく(次の暴動で)負けかねないことを示している。
フランス郊外のこの反乱はアルジェリア/モロッコ起源の古傷の再浮上として余りに容易に見過ごされる。北アフリカ出身の若者の殺害が、いくつかの都市で暴動を起こす直接の引き金となったのは事実だ。
より広い重要性を見過ごすのに熱心な人々にとって(以前の大規模抗議はパリ郊外住民によるものではなかったが)、フランス人はどういうわけか街頭に出たがる傾向があるというつぶやきで無視される!
率直に言って、フランスが明らかにした根本的問題は、汎ヨーロッパ危機-長期醸造-で、それに対し準備ができた解決策はない。それは全てのヨーロッパを脅かす危機だ。
しかし、評論家連中は(フランスのような)街頭抗議行動はヨーロッパ国家を脅かすことはできないと即座に示唆する。そこでの抗議は拡散し政治的核心がなかったのだ。
しかし、政権に反対し、最終的に政権を追放する組織化された並行する市民社会がなければ、EU諸国は全く安全で、大衆の怒りを無視して「継続する」ことが可能だという一般的神話に答えて、スティーブン・コトキンは『Uncivil society』を書いた。
コトキンの主張は、共産主義政権は、予想外に、基本的に一夜にして、そして(ポーランドを除き)組織的反対の事前存在なしに崩壊したというものだ。反対する市民社会の結果、共産主義が崩壊したというのは完全な神話だと彼は書いている。しかし神話は政権転覆の目的を推進するため反対する市民社会を忙しく作り出す欧米諸国内で続いている。
むしろ共産主義東ヨーロッパで唯一組織化された構造は、支配的ノーメンクラトゥーラだった。コトキンは、この支配的テクノクラート官僚機構を人口の約5〜7パーセントと推定している。これらの人々は毎日互いに交流し、実際の力を持つ首尾一貫した実体を形成した。彼らは周囲の世界から完全に切り離された特権的並行現実で暮らし、人生のあらゆる側面を自身の利益のために決定していた。ある日、それが無くなるまで。1989年に崩壊したのはこのテクノクラシーだった。
これらの国々が突然崩壊した原因は何だろう? コトキンの短い答えは、信頼の連鎖的失敗だ。「政治的銀行取り付け騒ぎ」だ。そして、全ての共産主義政府転覆における重要な出来事は街頭抗議行動だった。従って、1989年の出来事は、組織化された政治的反対が無かったため、欧米全体をすっかり驚かせた。
もちろん、ここでの要点は今日のヨーロッパ技術官僚が、(ほとんどのヨーロッパ人にとっての)極端なジェンダーや、多様性や、「グリーン」の平行現実に暮らしており、言説を支配し、抗議を抑制し、国民のアイデンティティや文化を何の支障もなく消し去る世界経済フォーラムの未来を押し付けられると密かに想定していることだ。
様々な形でフランスで起きているのは、まさにフランス大統領に対する「政治的銀行取り付け騒ぎ」だ。しかもフランスで起きていることは広がる可能性があるのだ。
もちろん共産主義国での街頭抗議は以前も行われていた。1989年に異なっていたのは、極端な政権の脆弱性だったとコトキンは主張する。単純な無能と硬化症以外の二つの直接的推進力は、ミハイル・ゴルバチョフが(最近の暴動の間のマクロンのように)緊急対策を拒否したことと、これら全ての国々が失敗した経済的ポンジースキーム(経済を支えるため欧米からの外貨借款)に関与していたことだった。
フランスでの最近の出来事がなぜそれほど深刻で、より広く影響しているかについて洞察を得られるのはここだ。逆にヨーロッパは本質的に東ヨーロッパが辿ったのと同じ道(西洋的特徴を持ちながら)を辿っているのだ。
二つの世界大戦の終わりに、西ヨーロッパ人はより公正な社会を求めていた(戦争前の産業社会は率直に言って封建的で残忍だった)。ヨーロッパ人は恵まれない人々も気遣う新しい合意を望んでいた。求められたのは社会主義そのものではなかったが明らかに共産主義を望む人もいた。本質的に、それは不道徳な自由放任主義経済圏に、いくつかの倫理的な価値観を再挿入することだった。
それはうまく行かなかった。欧米諸国は自分を維持する余裕がなくなるまで体制は膨らんだ。借金が急増した。そして1980年代、新自由主義熱狂のシカゴ学派から輸入された、社会インフラ縮小と経済金融化を説く一見「救済策」らしきものが広く採用された。
シカゴ学派改宗者連中はサッチャー首相に船舶建造や自動車製造をやめるように言った。金融サービス「産業」は、将来金の卵を産むガチョウのはずだった。
この治療法は「病気よりも悪い」ことが証明された。逆説的だが、この展開する経済的難問の欠陥は早くも19世紀にフリードリヒ・リストとドイツ経済学派が認識していた。彼は「英米」債務主導の消費ベース・モデルに欠陥を見ていた。(一言で言えば)社会の幸福と全体的な富は社会が何を買えるかではなく作れるものにより決定される。
実体経済の構築に励むより消費賞賛への転換は必然的に実体経済の弱体化につながるとリストは予測した。消費と一時的な金融やサービス部門が、実質生産物の製造から新たな投資の「酸素」を吸い出すにつれ(依然輸入の支払いは必要だ)実体経済は衰退する。
自立は侵食され実質的な富創造基盤の縮小は、適切賃金の雇用では益々少数の人々しか支えられない。そして生産的な仕事で雇用される人々の縮小する要員を維持するため、これまで以上に大きな債務が必要になる。これが「フランスの物語」だ。
たとえば今のアメリカでは、公式失業者数は610万人とされている。それでも、9980万人の労働年齢のアメリカ人は「労働力ではない」と見なされている。従って合計1億500万人の労働年齢のアメリカ人が今無職だ。
これは、フランス(そしてヨーロッパの大部分)を消耗させる同じ「罠」だ。インフレは上昇している。実体経済は縮小している。そして高給雇用は縮小している。同時に、社会福祉は(イデオロギー的理由で)骨抜きにされた。
状況は暗い。ヨーロッパへの移民急増は問題を悪化させる。イデオロギー的な「開かれた社会」の否定を続けているヨーロッパ・ノーメンクラトゥーラを除いて、誰でもそれが見える。
ここが難しいところだ。解決策はない。このシカゴ・モデルの構造的矛盾を元に戻すことは現在の欧米の政治能力を超えている。
左翼には解決策がなく右翼には意見が許されない。チェスて言う「差し迫った状況」(チェックメイト)だ。
そこで我々は「二都物語」と彼らの非常に異なる反乱の経験へと引き戻す。フランスに解決策はない。ロシアでは、エリツィン時代に、プーチンや他の何百万人もの人々が価格自由化や超金融至上主義という「ショック療法」を経験した。
そしてプーチンは「理解した」。リストが予見した通り「英米」金融モデルは国家自立を侵食しロシア国民の仕事維持に必要な仕事を提供する本当の富創造基盤を縮小した。
エリツィン時代、多くの人々が職を失った。給与は支払われなかった。収入の本当の価値が急落した。一方オリガルヒがどこからともなく現れ価値ある機関を略奪するようになった。ハイパーインフレやギャング、汚職、取り付け、資本逃避、絶望的貧困、アルコール依存症増加、健康状態低下、超富裕層による下品で無駄な富の誇示があった。
しかしプーチンへの主な影響は習主席からだ。「なぜソビエト連邦は崩壊したのか」と題する痛烈な分析で、レーニン、スターリンのソ連共産党の歴史に対するソ連の否定は「ソ連イデオロギーに混乱をもたらし歴史的ニヒリズムに浸らせた」と習は明らかにした。
習主席はイデオロギー的対立の二極、一方は英米の構造、もう一方は西洋経済体制に対するレーニン主義の終末論的批判を考えて、ソ連「支配層は後者を信じるのをやめ」その結果ニヒリズム状態に陥ったと主張した(ゴルバチョフ-エリツィン時代の欧米自由市場イデオロギーへの転換)。
習主席の主張は明らかだった。中国がこのような回り道をしたことは一度もない。簡単に言えば、習にとって、エリツィンの経済的大失敗は欧米自由主義への転換の結果だった。そしてプーチンは同意した。
プーチンの言葉を借りれば、中国は「私の意見では、市場経済の発展のために中央管理のてこを使用するため可能な限り最善の方法で管理した...ソビエト連邦はこのようなことを何もせず、効果のない経済政策の結果は政治分野に影響を与えた。」
しかし、それこそ、まさにプーチン下でロシアが修正したものだ。レーニンのイデオロギーとリストの経済的洞察を混ぜ合わせて(リスト信奉者のセルゲイ・ウィッテ伯爵は19世紀ロシアで首相だった)ロシアを自立させたのだ。
欧米はそれをこのように見ていない。欧米はロシアを脆弱で砕けやすい国と見なし続けており、財政的に非常に窮地に立たされているので、ウクライナ戦線での逆転は、パニック状態の財政崩壊(1998年に見られたような)やエリツィン時代同様、モスクワの政治的無政府状態をもたらす可能性があるというのだ。
この欠陥のある、ばかげた分析で欧米はウクライナ経由でロシアと戦争を開始した。戦争戦略は常にロシアの政治的、経済的脆弱性(と厳格なソ連式指揮構造に悩まされる軍)に基づいている。
この戦争は、エリツィンの惨状は西側自由主義への転換の避けられない結果だという習とプーチンの強い信念を理解できないことに少なからず起因している可能性がある。この欠陥には協調的修正が必要で、プーチンはそれを正しく行ったが欧米は気づかなかった。
しかしアメリカは証拠に反し、ロシア固有の脆弱性は「英米」経済ドクトリンからの離脱で説明できるという考え方に固執している。それは欧米の希望的観測の反映だ。
一方ほとんどのロシア人はアメリカが支配する欧米経済圏の外でプーチンがロシアを自立させたため欧米の金融猛攻撃に直面したロシアの回復力を説明可能だと考えている。
そこで、このパラドックスは説明可能だ。プリゴジン「反乱」に直面してロシア人はロシア国家に対する自信と支持を表明した。一方フランスの反乱では人々は自分たちが陥っている「罠」に不満と怒りを表明した。マクロンに対する「政治的銀行取り付け騒ぎ」が進行中なのだ。
記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/07/13/tale-of-two-cities/
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Alex Christoforou youtubeはエレバンから。冒頭タッカー・カールソンが大統領候補マイク・ペンスに問う。「アメリカの都市はボロボロ。生活はひどい。ウクライナに戦車を送る余裕はない。アメリカの状況が気にならないか?」「気にならない」と答えるペンス。
Tucker exposes neocon GOP candidates. UK air force ready to fight Russia. Macron booed 33:10
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
米国は、露との直接軍事対決の危険性あるウクライナのNATO参加を支持しない流れ。修正。代案としてウクライナの不安除去するため、武器支援等を約束をする「イスラエル( 支援）方式」の提言。だがこれは機能しない①イスラエル自身が優位性保持、②米国内の「イ」支持強く存在
日刊IWJガイド
「ウクライナの外国人傭兵約1万2千人のうち、残りは2200人のみ！ 武器支援を続けて犠牲者をどこまで増やすのか!? 即時停戦を！
【第1弾！ マクロン大統領がウクライナへの長距離巡航ミサイル供与を表明！】フランスのマクロン大統領が、NATOサミットでウクライナへの長距離巡航ミサイル「スカルプ」供与を表明！ 英仏共同開発で英名は「ストームシャドー」！ 英国の「ストームシャドー」は供与直後に、ルガンスクへの攻撃に使用され、子ども6人を含む民間人が負傷!!
＜インタビュー決定＞7月18日（火）午後6時半から、フランス現代思想がご専門の哲学者である一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました！ 米国の正体は地上唯一の超帝国！ その支配の完結を求めるNATOの東方拡大とロシアの弱体化が桎梏に！ その間に、グローバルアジアが覚醒！ 植民地にされ、奴隷貿易によって搾取されてきた欧米列強の不正義を訴え始めています！ 鵜飼哲先生に、この世界の変化を解説してもらいます。
2023年7月16日 (日)
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/254.html
[議論31] 管理板の場外戦（続き） HIMAZIN
26. HIMAZIN[3671] SElNQVpJTg 2023年7月16日 10:56:58 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[46]
>>24
26. HIMAZIN[3671] SElNQVpJTg 2023年7月16日 10:56:58 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[46]
>>24
>医療板で楽老さんがおかしな事を言ってるなと思っていたら、
>ドナルドさんも同じ意見でした。
前にマスク絡みで議論したことがあります。はじめは普通に話せるんですが、ある一線越えたら聞く耳もたんような感じになる人ですね。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/818.html#c26
[お知らせ・管理21] 2023年07月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
145. HIMAZIN[3672] SElNQVpJTg 2023年7月16日 15:09:08 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[47]
>>140
145. HIMAZIN[3672] SElNQVpJTg 2023年7月16日 15:09:08 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[47]
>>140
擁護云々は置いといて、私の>>88を引用していたので一言。
>>74も関わってくるので、それも含めて言うと、私はアラジン2さんのことを荒らしだとは思っていないが、トラブルメーカーだとは思っている。だからこそ、自身の振る舞いについて自覚したほうが良いと言っている。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/650.html#c145
[議論31] 管理板の場外戦（続き） HIMAZIN
32. HIMAZIN[3673] SElNQVpJTg 2023年7月16日 16:52:58 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[48]
>>30
32. HIMAZIN[3673] SElNQVpJTg 2023年7月16日 16:52:58 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[48]
>>30
>だから最終的に「人」を信頼せず「データ」を信頼するようにしている。
データも取り方、定義の仕方次第なので信頼にも限度がありますが、私はなるべく出処なり分析方法なり提示して、誰でも理解できるようにしているつもりです。
例えば>>6なんて、小学生の宿題程度のものですが、それでもある程度の傾向なり現実なりは見えてくるでしょう。
提示したものに対して別角度からの異論があるならまだしも、それすらせずに逃げまくって思考停止した言動を繰り返す人は、残念ながらその程度と見切ります。あとは自分がそうならないように他山の石とするくらいですかね。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/818.html#c32
[議論31] 管理板の場外戦（続き） HIMAZIN
34. HIMAZIN[3674] SElNQVpJTg 2023年7月16日 22:49:12 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[49]
>>33
34. HIMAZIN[3674] SElNQVpJTg 2023年7月16日 22:49:12 : qP2o2abC2A : ZXkyN2lmMXNwL3c=[49]
>>33
>便壺iちゃんや、スマホ疥癬から失礼君のような「心の歪んだ」人たちが、本件グラフをみると「相関関係に過ぎず、因果関係はない」という詭弁を開始してしまう。
難癖つけて逃げまくる「その程度」の輩ですね。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/818.html#c34
[お知らせ・管理21] 2023年07月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
155. HIMAZIN[3675] SElNQVpJTg 2023年7月17日 09:59:33 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[1]
>>149
155. HIMAZIN[3675] SElNQVpJTg 2023年7月17日 09:59:33 : hgTwPL8FQU : NEh1LjhjdnN0Q2s=[1]
>>149
>私はアラジン2さんのことを荒らしだとは思っていないが、
都合の良いとこだけ引っ張って主旨を歪めないように。(笑)
>>145に書いたのはこれ。
「トラブルメーカーだとは思っている。だからこそ、自身の振る舞いについて自覚したほうが良いと言っている。」
逃げ腰だから、引用符「>>｡ﾗもつけないし、詭弁で誤魔化す。やはり、ここは深掘りしたくないのかね。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/650.html#c155
[戦争b24] プロパガンダ：西側メディアの「台湾」領空物語（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/07/17/no-1857-%e3%83%97%e3%83%ad%e3%83%91%e3%82%ac%e3%83%b3%e3%83%80%ef%bc%9a%e8%a5%bf%e5%81%b4%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%81%ae%e3%80%8c%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%80%8d%e9%a0%98%e7%a9%ba%e7%89%a9/
No. 1857 プロパガンダ：西側メディアの「台湾」領空物語
投稿日時: 2023年7月17日
Propaganda:The Western media’s “Taiwanese” airspace narrative
by Paul Malone
プロパガンダといえば中国は西側メディアからいくつか学ぶことができる。
プロパガンダを辞書で引くと、「政治的な大義や見解を宣伝するために使われる、特に偏った、あるいは誤解を招く性質の情報」とある。
西側諸国では、主要メディアがロシアや中国のプロパガンダの危険性を警告しているが、彼らの粗雑なやり方は我々がメディアで日々見みられる巧妙な偏向や誤解を招くようなものに比べれば全く問題ではない。
2023年6月2日にABCフォー・コーナーズとして再放送されたヤン・コーバンのBBC番組を例にとろう。
「フロントライン台湾： 中国に立ち向かう」{1}というタイトルで、宣伝文句は、小さな島である台湾が中国とアメリカという2つの核超大国の争いの渦中にあり、悲惨な状況に陥っていることを伝えるものだった。
プロパガンダは巧妙に文章に織り込まれているので、不注意な視聴者はそれに気づかないかもしれない。番組冒頭から、視聴者は台湾が独立国家であるという誤った見解を受け入れるように誘導されていく。
ここではっきりさせておこう。オーストラリア外務省のウェブサイトによれば、オーストラリアは1972年に中華人民共和国政府を中国の唯一の合法的な政府として承認し、台湾｛2｝は中華人民共和国の省であるという中華人民共和国の立場を認めている。
その前年、国連総会は決議2758号で、中華人民共和国を「国連における中国の唯一の合法的代表国」と承認し、現在に至っている。
現在、180の国連加盟国が北京を承認しているが、台北にある中華民国政府を承認しているのは、人口1万8000人のパラオなど13の小さな国だけである。
しかし、注意深く話を展開することで、優れた宣伝担当者はこの重要な事実を隠し、信じられる虚像を作り出すことができる。台湾という国が存在するという印象を植え付けた上で、『フロントライン』の司会者は、中国が「台湾」領空を侵犯しているという話を続ける。
タスマニア領空がないように、台湾領空など存在しない。蔡英文総統には、タスマニア州首相のジェレミー・ロックリフがオーストラリアの飛行機がタスマニア上空を飛ぶことに反対するのと同じように、中国の飛行機が台湾上空を飛ぶことに反対する権利はない。
中国機が台湾上空を露骨に飛行していないという事実は、北京政府が台湾を平和的に自国の傘下に収めたいと考えていることの証左である。
しかし、その目的が中国が攻撃的であるというアメリカの主張を押し通すことなら、中国が自国の領土の上空を飛行機で飛ぶことは犯罪だという印象を植え付けることは効果的だ。
チャイナ・トゥナイト
どうやらABCは、真に多文化的な雇用主であることを示すために、サミュエル・ヤンとアニー・ルーイという2人の中国系の若者に毎週『チャイナ・トゥナイト』という番組に出演させている。
この番組では、真っ当なニュースや情報に基づいたコメントを伝えようとしている。6月23日には、BBCの中国特派員で、15年間中国に滞在しているスティーブン・マクドネルが質問に丁寧に答えた。
マクドネルは以前、ABCの北京特派員だったが、彼がまだ中国にいるという事実は注目に値する。
2020年、ABCのビル・バートルズとオーストラリアン・ファイナンシャル・レビューのマイク・スミスは、モリソン政権の反中キャンペーンが最高潮に達したときに北京を離れた。当時、オーストラリア当局は中国人ジャーナリストの追放を計画しており、中国側の不利な反応を予想して、外務省は事前にバートルズとスミスの雇用主に連絡し、2人のオーストラリア人ジャーナリストを中国から脱出させるよう進言したのだ。
このオウンゴールの結果、ABCは中国本土に特派員を置いていない。
代わりに、チャイナ・トゥナイトはマクドネルのような現地特派員が毎日報道するしかない。
アントニー・ブリンケン米国務長官が、オピオイドの製造を抑制するために中国の協力を得ようと努力していることに触れ、チャイナ・トゥナイトはアヘン戦争について紹介した。イギリスは紅茶に対する飽くなき需要があり、中国にアヘンを供給することで貿易のバランスをとることを思いついた、と言ったのだ。
なるほど。
しかし、マンチェスター大学のヤンウェン・チェン教授は、素晴らしい婉曲的な歴史の書き換えを思いついた。「アヘン戦争の起源は本当はアヘンではない。それは間違った呼び名である。茶戦争と呼んでもいいし、銀戦争と呼んでもいい」。
彼女はこう続けた。「今日、中国がやっていることはすべて、あなた方、つまり西側諸国に対して、中国があなた方よりも優れていることを証明するためなのだ」。
戦闘機と（おそらく）中国空母が6隻の軍艦を護衛して航行している写真を示して彼女は言った。「そしてもちろん、今日私たちみんなが見ている政治的な結果のように、中国は非常に攻撃的になった。なぜなら中国はひどく傷ついたから」
その後ルーイとヤンが参加し、ルーイが「100年にわたる屈辱が、中国共産党によって今もプロパガンダとして利用されているのを見るのは興味深い」と言った。
ヤンも同意し、「そう、その例えは今でも非常に強力だ。中国で育った私は学校でそのことを教えられた。学生たちは常に、中国人が西洋列強による侵略や不平等条約によって苦しんだこと、例えば香港やマカオの占領などから、どれだけ苦難を経験したかを思い出させられた。」と言った。
さらに彼は、「中国の政治家はそれについて非常に日和見主義的になる。習近平の最大の野望は、屈辱の世紀を終わらせ、国家の復興をもたらすことだ」と加えた。
アヘン戦争は些細な茶戦争などではなかった。
これらの戦争や屈辱の100年について語る中国の指導者や学校の教師は、アイルランドの政治家が飢饉について語るのと同じように、プロパガンダを吹聴しているのではない。
中国の学校でこれらの出来事について教え、西洋（と日本）の侵略と不平等条約について学生に思い出させることは、オーストラリアの学生に第二次世界大戦と日本の侵略について教えるのと同じくらい合理的なことである。
「中国の攻撃」に関して、ヤンウェン・チェン教授がそれを読み通りに受け止め、司会者がこれを不問に付すことはアヘン戦争に関する中国人の回顧よりもよほどプロパガンダ的である。
彼らが言う「中国の攻撃」とはいったい何なのか？
最近のアメリカのイラクやアフガニスタンへの侵攻、シリアへの空爆と比較できるものだろうか？あるいは、キューバ、グレナダ、グアテマラ、イラン、ベトナムなど、第2次世界大戦後に米国がとった数々の行動とはどうだろうか？
彼らが挙げることができるのは、インドとの国境での小競り合いや、中国が南シナ海上空で自国の領空を飛行したり、中国沖で船を航行させたり、中国沖の岩礁に滑走路を建設したりすることくらいだ。
一方、アメリカから何千マイルも離れた中国の沖合では、米空母が航行し、米軍機が上空を飛んでいる。
もしあなたが宇宙からの観測者だとしたら、どちらの国の行動が攻撃的に見えるだろうか？
Links:
{1} https://www.abc.net.au/news/2023-06-02/frontline-taiwan:-standing-up-to-china/102426460
{2} https://www.dfat.gov.au/geo/taiwan/australia-taiwan-relationship
https://johnmenadue.com/propaganda-the-western-medias-taiwanese-airspace-narrative/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/731.html
https://kamogawakosuke.info/2023/07/17/no-1857-%e3%83%97%e3%83%ad%e3%83%91%e3%82%ac%e3%83%b3%e3%83%80%ef%bc%9a%e8%a5%bf%e5%81%b4%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%81%ae%e3%80%8c%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%80%8d%e9%a0%98%e7%a9%ba%e7%89%a9/
No. 1857 プロパガンダ：西側メディアの「台湾」領空物語
投稿日時: 2023年7月17日
Propaganda:The Western media’s “Taiwanese” airspace narrative
by Paul Malone
プロパガンダといえば中国は西側メディアからいくつか学ぶことができる。
プロパガンダを辞書で引くと、「政治的な大義や見解を宣伝するために使われる、特に偏った、あるいは誤解を招く性質の情報」とある。
西側諸国では、主要メディアがロシアや中国のプロパガンダの危険性を警告しているが、彼らの粗雑なやり方は我々がメディアで日々見みられる巧妙な偏向や誤解を招くようなものに比べれば全く問題ではない。
2023年6月2日にABCフォー・コーナーズとして再放送されたヤン・コーバンのBBC番組を例にとろう。
「フロントライン台湾： 中国に立ち向かう」{1}というタイトルで、宣伝文句は、小さな島である台湾が中国とアメリカという2つの核超大国の争いの渦中にあり、悲惨な状況に陥っていることを伝えるものだった。
プロパガンダは巧妙に文章に織り込まれているので、不注意な視聴者はそれに気づかないかもしれない。番組冒頭から、視聴者は台湾が独立国家であるという誤った見解を受け入れるように誘導されていく。
ここではっきりさせておこう。オーストラリア外務省のウェブサイトによれば、オーストラリアは1972年に中華人民共和国政府を中国の唯一の合法的な政府として承認し、台湾｛2｝は中華人民共和国の省であるという中華人民共和国の立場を認めている。
その前年、国連総会は決議2758号で、中華人民共和国を「国連における中国の唯一の合法的代表国」と承認し、現在に至っている。
現在、180の国連加盟国が北京を承認しているが、台北にある中華民国政府を承認しているのは、人口1万8000人のパラオなど13の小さな国だけである。
しかし、注意深く話を展開することで、優れた宣伝担当者はこの重要な事実を隠し、信じられる虚像を作り出すことができる。台湾という国が存在するという印象を植え付けた上で、『フロントライン』の司会者は、中国が「台湾」領空を侵犯しているという話を続ける。
タスマニア領空がないように、台湾領空など存在しない。蔡英文総統には、タスマニア州首相のジェレミー・ロックリフがオーストラリアの飛行機がタスマニア上空を飛ぶことに反対するのと同じように、中国の飛行機が台湾上空を飛ぶことに反対する権利はない。
中国機が台湾上空を露骨に飛行していないという事実は、北京政府が台湾を平和的に自国の傘下に収めたいと考えていることの証左である。
しかし、その目的が中国が攻撃的であるというアメリカの主張を押し通すことなら、中国が自国の領土の上空を飛行機で飛ぶことは犯罪だという印象を植え付けることは効果的だ。
チャイナ・トゥナイト
どうやらABCは、真に多文化的な雇用主であることを示すために、サミュエル・ヤンとアニー・ルーイという2人の中国系の若者に毎週『チャイナ・トゥナイト』という番組に出演させている。
この番組では、真っ当なニュースや情報に基づいたコメントを伝えようとしている。6月23日には、BBCの中国特派員で、15年間中国に滞在しているスティーブン・マクドネルが質問に丁寧に答えた。
マクドネルは以前、ABCの北京特派員だったが、彼がまだ中国にいるという事実は注目に値する。
2020年、ABCのビル・バートルズとオーストラリアン・ファイナンシャル・レビューのマイク・スミスは、モリソン政権の反中キャンペーンが最高潮に達したときに北京を離れた。当時、オーストラリア当局は中国人ジャーナリストの追放を計画しており、中国側の不利な反応を予想して、外務省は事前にバートルズとスミスの雇用主に連絡し、2人のオーストラリア人ジャーナリストを中国から脱出させるよう進言したのだ。
このオウンゴールの結果、ABCは中国本土に特派員を置いていない。
代わりに、チャイナ・トゥナイトはマクドネルのような現地特派員が毎日報道するしかない。
アントニー・ブリンケン米国務長官が、オピオイドの製造を抑制するために中国の協力を得ようと努力していることに触れ、チャイナ・トゥナイトはアヘン戦争について紹介した。イギリスは紅茶に対する飽くなき需要があり、中国にアヘンを供給することで貿易のバランスをとることを思いついた、と言ったのだ。
なるほど。
しかし、マンチェスター大学のヤンウェン・チェン教授は、素晴らしい婉曲的な歴史の書き換えを思いついた。「アヘン戦争の起源は本当はアヘンではない。それは間違った呼び名である。茶戦争と呼んでもいいし、銀戦争と呼んでもいい」。
彼女はこう続けた。「今日、中国がやっていることはすべて、あなた方、つまり西側諸国に対して、中国があなた方よりも優れていることを証明するためなのだ」。
戦闘機と（おそらく）中国空母が6隻の軍艦を護衛して航行している写真を示して彼女は言った。「そしてもちろん、今日私たちみんなが見ている政治的な結果のように、中国は非常に攻撃的になった。なぜなら中国はひどく傷ついたから」
その後ルーイとヤンが参加し、ルーイが「100年にわたる屈辱が、中国共産党によって今もプロパガンダとして利用されているのを見るのは興味深い」と言った。
ヤンも同意し、「そう、その例えは今でも非常に強力だ。中国で育った私は学校でそのことを教えられた。学生たちは常に、中国人が西洋列強による侵略や不平等条約によって苦しんだこと、例えば香港やマカオの占領などから、どれだけ苦難を経験したかを思い出させられた。」と言った。
さらに彼は、「中国の政治家はそれについて非常に日和見主義的になる。習近平の最大の野望は、屈辱の世紀を終わらせ、国家の復興をもたらすことだ」と加えた。
アヘン戦争は些細な茶戦争などではなかった。
これらの戦争や屈辱の100年について語る中国の指導者や学校の教師は、アイルランドの政治家が飢饉について語るのと同じように、プロパガンダを吹聴しているのではない。
中国の学校でこれらの出来事について教え、西洋（と日本）の侵略と不平等条約について学生に思い出させることは、オーストラリアの学生に第二次世界大戦と日本の侵略について教えるのと同じくらい合理的なことである。
「中国の攻撃」に関して、ヤンウェン・チェン教授がそれを読み通りに受け止め、司会者がこれを不問に付すことはアヘン戦争に関する中国人の回顧よりもよほどプロパガンダ的である。
彼らが言う「中国の攻撃」とはいったい何なのか？
最近のアメリカのイラクやアフガニスタンへの侵攻、シリアへの空爆と比較できるものだろうか？あるいは、キューバ、グレナダ、グアテマラ、イラン、ベトナムなど、第2次世界大戦後に米国がとった数々の行動とはどうだろうか？
彼らが挙げることができるのは、インドとの国境での小競り合いや、中国が南シナ海上空で自国の領空を飛行したり、中国沖で船を航行させたり、中国沖の岩礁に滑走路を建設したりすることくらいだ。
一方、アメリカから何千マイルも離れた中国の沖合では、米空母が航行し、米軍機が上空を飛んでいる。
もしあなたが宇宙からの観測者だとしたら、どちらの国の行動が攻撃的に見えるだろうか？
Links:
{1} https://www.abc.net.au/news/2023-06-02/frontline-taiwan:-standing-up-to-china/102426460
{2} https://www.dfat.gov.au/geo/taiwan/australia-taiwan-relationship
https://johnmenadue.com/propaganda-the-western-medias-taiwanese-airspace-narrative/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/731.html
[ＮＷＯ7] ローマクラブ『成長の限界』の著者が世界人口の86％削減を促進（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1765.html
ローマクラブ『成長の限界』の著者が世界人口の86％削減を促進
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Club of Rome “Limits to Growth” Author Promotes Genocide of 86% of the World’s Population
https://www.globalresearch.ca/author-limits-growth-promotes-genocide-86-world-population/5818133
筆者：ローダ・ウイルソン(Rhoda Wilson)
出典：Global Research 2023年6月5日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年7月17日
デニス・メドウズは、ローマクラブの『成長の限界』の主要な著者の一人であり、世界経済フォーラムのメンバーだ。
***
デニス・メドウズは、ローマクラブの『成長の限界』の主要な著者の一人であり、ローマクラブの名誉会員および世界経済フォーラムの一員だ。もし、彼の思想が彼の著書の出版以降、その声量を落とし、「反・人間」の考えを弱めたと思うなら、それは間違いだろう。
以下は、2017年の動画でのメドウズの発言だ。彼は、将来避けられない86%の世界人口の虐殺が「慈悲深い」独裁の下で平和に達成されることを望んでいる、と述べている。彼の発言：
「もし私たちに賢明な、非常に強力な独裁政権があれば、世界人口80億または90億を[ ]することができるでしょう・・・そして人々が低い生活水準を持っている場合・・・ しかし、私たちは自由を望み、高い生活水準を求めているので、世界人口は10億人になるでしょう。現在は70億人ですから、減らさなければなりません。これがゆっくりと、比較的平等になるよう比較的ゆっくりと進むことを願っています。つまり、そうすれば人々はこの（人口削減という人類の）経験を共有するのです」。
https://youtu.be/Dbo6uvJBtZg
この記事の最後に明らかになるように、メドウズの言葉が国連気候変動会議COP1で最初に提示された「1995グローバル生物多様性評価」と響き合っているのは偶然ではない。こう書かれている：
「農業の世界」では、人類のほとんどが農民であり、50億から70億人を支えること ができるはずだ・・・対照的に、現在の北米の物質的生活水準での工業化された社会の合理的な推定人口は10億人だ。
Global Biodiversity Assessment, UNEP, 1995, pg. 773
この思想の支持者たちが言及しないのは、Worldometerによれば、現在の世界人口は80億人を超えており、彼らの恐怖を煽る予測とは一致しない点だ。十分な理由があって彼らは現実の筋書きを避けるのだが、それは彼らが想定する型がごまかしであり、データを操作しているからだ。
関連記事：Limits to Growth, Climate Change, Digitization of Everything and Worldwide Censorship — All Leading to WEF and the Behemoth Cult Commanding It
COVID-19危機中のニール・ファーガソンによる予測演算の操作は多くの人々に知られるようになったが、強力なマルサス主義者の繋がりは過去の大半の世紀にわたって同じ手法を利用して自ら掲げる計画を売り込み、押し付けてきた。
マルサス主義者とは、トーマス・マルサス（1766年-1834年）の信奉者たちを指す。マルサスは、人口水準は常に幾何学的な成長に向かい、一方で農業資源は算術的な成長に向かう傾向があり、比較的予測可能な「危機点」が生じるという数学的な論文を提唱した。マルサスは、イギリス帝国を代表する社会技術者たちは、これらの「危機点」を科学的に管理して「人間の群れ」を取り扱うべきだと信じていた。マルサスは、自然が支配階級に対して重要な課題を達成するための特定の手段を与えていると信じていた。それは戦争、飢饉、そして疫病だ。
1968年に設立されたローマクラブは、すぐに西側世界に支部を設立し、その会員は、全員、社会の最良の統治形態は科学的独裁であることに同意していた。
ローマクラブは、世界的な非政府組織（NGO）であり、国家元首、王族、ビジネスリーダー、国際金融家、学術研究者、研究所の科学者、国際連合（UN）、世界銀行、国際通貨基金（IMF）、そして経済協力開発機構（OECD）などのグローバル・ガバナンス*機関の管理者などを集めて会議を開催している。ローマクラブは、ビルダーバーグ・グループ、王立国際問題研究所（RIIA）、そして外交問題評議会（CFR）の「円卓」構造に倣っており、代表者が持続可能な開発のマルサス主義的な生態学に基づいて、世界の自然資源と人的資源を公共と私的な管理下で計画する会議を支援している。
*地域や国境を越えて解決する、政治的相互作用のこと
1972年、ローマクラブの『成長の限界』は、マサチューセッツ工科大学（MIT）から集められた統計学者チームによって計算されたコンピュータ演算予測の結果を公表した。これは、ジェイ・フォレスターとデニス・メドウズを名目上の代表とするMITチームによって2年間にわたって行われた研究の集大成だった。『成長の限界』はおそらく「持続可能性」についての最も影響力のある書籍だ。それは現在の反人間主義運動の聖書であり、グリーン・ニューディール・計画の設計図となった。
ローマクラブの『成長の限界』は、原則としてマルサス主義的であるだけでなく、参考文献の調査からも、人口管理に取り組んできたさまざまなマルサス主義的な優生学者や関連機関による幅広い引用により支持されていることが明らかになっている。
2012年の記事は、『成長の限界』の40周年を祝いながら次のように述べている：「『成長の限界』を今日読み返す価値があるのは、他のどの本よりも、この本は人為的な気候変動の概念を大衆に紹介したからだ」。他の理由でも『成長の限界』を読み返す価値がある。
その一つの理由は、『成長の限界』が、世界の気温と人口成長、資源喪失、そして「汚染」という定義の曖昧な分類といった経済変数を結びつけた最初の本であったことだ。メドウズと彼の共著者たち（その中の一人は彼の妻）は、線形方程式を使用して将来の傾向を推測し、次の二つの大きな誤謬をさらけ出した：
■ 物理的な時空の構造は、探知可能な宇宙において本質的に非線形であり、したがってどんな計算能力を持ってしても線形方程式によって表現することはできない。人間の創造的思考は、ひらめきや真理への愛、尊厳、美などの、形式化できない存在の状態に結び付いているため、二進法では近似することができない。ローマクラブのプログラマーたちは、これらの事実を無視し、彼らのソフトウェアと同様に宇宙が二進法であると仮定した。
■データセット自体は、政府政策を形成しようとするコンピュータプログラマーの操作によって容易に歪められ、再構築される可能性がある。我々は、イギリスインペリアル・カレッジのニール・ファーガソンが、将来の筋書きの誤った結果を導くためにこの手法が使用しているのを既にしっかり目撃している。そして同じ手法が生態演算にも適用されている。
『成長の限界』を読み返すもう一つの理由は、この本が超国家組織に与えた影響を明らかにすることになるからだ。数十年にわたり、ニューエイジ*の指導者であるバーバラ・マルクス・ハバードは、新たな世界秩序を導入するために人口の四分の一を減らすことを提唱し、トランスヒューマニズム**とマルサス主義的な持続可能な開発を支持してきた。これは、グレート・リセットや第4次産業革命の要の考え方だ。ハバードのマルサス主義的な人口過剰理論は、『成長の限界』に一部触発されていた。実際、ハバードの『共創の書』には、生態的な災害につながる「成長の限界」を警告する多数の文章がある。彼女はまた、ローマクラブの共同創設者であるアウレリオ・ペッチェイと個人的に会っている。ペッチェイは世界経済フォーラムの背中を押し、1973年の第3回世界経済フォーラムで『成長の限界』のマルサス主義的な教義を採用させようとした。
*20世紀後半に現れた自己意識運動であり、宗教的・疑似宗教的な潮流（ウィキペディア）
**新しい科学技術を用い、人間の身体と認知能力を進化させ、人間の状況を前例の無い形で向上させようという思想（ウィキペディア）
最後になるが、今回取り上げたローマクラブのメンバーであり、『成長の限界』の著者（デニス・メドウズ）は、独裁政権が世界人口の86%をゆっくりと「平和に」削減することを望んで予測演算を操作したのだ。
『成長の限界』やそれが推進する計画を決して賞賛してはならない。なぜなら、それは我々の死を促進しているからだ。
Sources
Dennis Meadows [Club of Rome] ‘6 billion People Have To Go’, Why Not News, 21 April 2022
The Club of Rome and the Rise of the “Predictive Modelling” Mafia, Unlimited Hangout, 21 November 2022
Barbara Malthusian Hubbard: From Limits to Growth to UN Agenda 2030, Unlimited Hangout, 3 March 2023
The Revenge of the Malthusians and the Science of Limits, Unlimited Hangout, 28 June 2022
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/250.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1765.html
ローマクラブ『成長の限界』の著者が世界人口の86％削減を促進
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Club of Rome “Limits to Growth” Author Promotes Genocide of 86% of the World’s Population
https://www.globalresearch.ca/author-limits-growth-promotes-genocide-86-world-population/5818133
筆者：ローダ・ウイルソン(Rhoda Wilson)
出典：Global Research 2023年6月5日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年7月17日
デニス・メドウズは、ローマクラブの『成長の限界』の主要な著者の一人であり、世界経済フォーラムのメンバーだ。
***
デニス・メドウズは、ローマクラブの『成長の限界』の主要な著者の一人であり、ローマクラブの名誉会員および世界経済フォーラムの一員だ。もし、彼の思想が彼の著書の出版以降、その声量を落とし、「反・人間」の考えを弱めたと思うなら、それは間違いだろう。
以下は、2017年の動画でのメドウズの発言だ。彼は、将来避けられない86%の世界人口の虐殺が「慈悲深い」独裁の下で平和に達成されることを望んでいる、と述べている。彼の発言：
「もし私たちに賢明な、非常に強力な独裁政権があれば、世界人口80億または90億を[ ]することができるでしょう・・・そして人々が低い生活水準を持っている場合・・・ しかし、私たちは自由を望み、高い生活水準を求めているので、世界人口は10億人になるでしょう。現在は70億人ですから、減らさなければなりません。これがゆっくりと、比較的平等になるよう比較的ゆっくりと進むことを願っています。つまり、そうすれば人々はこの（人口削減という人類の）経験を共有するのです」。
https://youtu.be/Dbo6uvJBtZg
この記事の最後に明らかになるように、メドウズの言葉が国連気候変動会議COP1で最初に提示された「1995グローバル生物多様性評価」と響き合っているのは偶然ではない。こう書かれている：
「農業の世界」では、人類のほとんどが農民であり、50億から70億人を支えること ができるはずだ・・・対照的に、現在の北米の物質的生活水準での工業化された社会の合理的な推定人口は10億人だ。
Global Biodiversity Assessment, UNEP, 1995, pg. 773
この思想の支持者たちが言及しないのは、Worldometerによれば、現在の世界人口は80億人を超えており、彼らの恐怖を煽る予測とは一致しない点だ。十分な理由があって彼らは現実の筋書きを避けるのだが、それは彼らが想定する型がごまかしであり、データを操作しているからだ。
関連記事：Limits to Growth, Climate Change, Digitization of Everything and Worldwide Censorship — All Leading to WEF and the Behemoth Cult Commanding It
COVID-19危機中のニール・ファーガソンによる予測演算の操作は多くの人々に知られるようになったが、強力なマルサス主義者の繋がりは過去の大半の世紀にわたって同じ手法を利用して自ら掲げる計画を売り込み、押し付けてきた。
マルサス主義者とは、トーマス・マルサス（1766年-1834年）の信奉者たちを指す。マルサスは、人口水準は常に幾何学的な成長に向かい、一方で農業資源は算術的な成長に向かう傾向があり、比較的予測可能な「危機点」が生じるという数学的な論文を提唱した。マルサスは、イギリス帝国を代表する社会技術者たちは、これらの「危機点」を科学的に管理して「人間の群れ」を取り扱うべきだと信じていた。マルサスは、自然が支配階級に対して重要な課題を達成するための特定の手段を与えていると信じていた。それは戦争、飢饉、そして疫病だ。
1968年に設立されたローマクラブは、すぐに西側世界に支部を設立し、その会員は、全員、社会の最良の統治形態は科学的独裁であることに同意していた。
ローマクラブは、世界的な非政府組織（NGO）であり、国家元首、王族、ビジネスリーダー、国際金融家、学術研究者、研究所の科学者、国際連合（UN）、世界銀行、国際通貨基金（IMF）、そして経済協力開発機構（OECD）などのグローバル・ガバナンス*機関の管理者などを集めて会議を開催している。ローマクラブは、ビルダーバーグ・グループ、王立国際問題研究所（RIIA）、そして外交問題評議会（CFR）の「円卓」構造に倣っており、代表者が持続可能な開発のマルサス主義的な生態学に基づいて、世界の自然資源と人的資源を公共と私的な管理下で計画する会議を支援している。
*地域や国境を越えて解決する、政治的相互作用のこと
1972年、ローマクラブの『成長の限界』は、マサチューセッツ工科大学（MIT）から集められた統計学者チームによって計算されたコンピュータ演算予測の結果を公表した。これは、ジェイ・フォレスターとデニス・メドウズを名目上の代表とするMITチームによって2年間にわたって行われた研究の集大成だった。『成長の限界』はおそらく「持続可能性」についての最も影響力のある書籍だ。それは現在の反人間主義運動の聖書であり、グリーン・ニューディール・計画の設計図となった。
ローマクラブの『成長の限界』は、原則としてマルサス主義的であるだけでなく、参考文献の調査からも、人口管理に取り組んできたさまざまなマルサス主義的な優生学者や関連機関による幅広い引用により支持されていることが明らかになっている。
2012年の記事は、『成長の限界』の40周年を祝いながら次のように述べている：「『成長の限界』を今日読み返す価値があるのは、他のどの本よりも、この本は人為的な気候変動の概念を大衆に紹介したからだ」。他の理由でも『成長の限界』を読み返す価値がある。
その一つの理由は、『成長の限界』が、世界の気温と人口成長、資源喪失、そして「汚染」という定義の曖昧な分類といった経済変数を結びつけた最初の本であったことだ。メドウズと彼の共著者たち（その中の一人は彼の妻）は、線形方程式を使用して将来の傾向を推測し、次の二つの大きな誤謬をさらけ出した：
■ 物理的な時空の構造は、探知可能な宇宙において本質的に非線形であり、したがってどんな計算能力を持ってしても線形方程式によって表現することはできない。人間の創造的思考は、ひらめきや真理への愛、尊厳、美などの、形式化できない存在の状態に結び付いているため、二進法では近似することができない。ローマクラブのプログラマーたちは、これらの事実を無視し、彼らのソフトウェアと同様に宇宙が二進法であると仮定した。
■データセット自体は、政府政策を形成しようとするコンピュータプログラマーの操作によって容易に歪められ、再構築される可能性がある。我々は、イギリスインペリアル・カレッジのニール・ファーガソンが、将来の筋書きの誤った結果を導くためにこの手法が使用しているのを既にしっかり目撃している。そして同じ手法が生態演算にも適用されている。
『成長の限界』を読み返すもう一つの理由は、この本が超国家組織に与えた影響を明らかにすることになるからだ。数十年にわたり、ニューエイジ*の指導者であるバーバラ・マルクス・ハバードは、新たな世界秩序を導入するために人口の四分の一を減らすことを提唱し、トランスヒューマニズム**とマルサス主義的な持続可能な開発を支持してきた。これは、グレート・リセットや第4次産業革命の要の考え方だ。ハバードのマルサス主義的な人口過剰理論は、『成長の限界』に一部触発されていた。実際、ハバードの『共創の書』には、生態的な災害につながる「成長の限界」を警告する多数の文章がある。彼女はまた、ローマクラブの共同創設者であるアウレリオ・ペッチェイと個人的に会っている。ペッチェイは世界経済フォーラムの背中を押し、1973年の第3回世界経済フォーラムで『成長の限界』のマルサス主義的な教義を採用させようとした。
*20世紀後半に現れた自己意識運動であり、宗教的・疑似宗教的な潮流（ウィキペディア）
**新しい科学技術を用い、人間の身体と認知能力を進化させ、人間の状況を前例の無い形で向上させようという思想（ウィキペディア）
最後になるが、今回取り上げたローマクラブのメンバーであり、『成長の限界』の著者（デニス・メドウズ）は、独裁政権が世界人口の86%をゆっくりと「平和に」削減することを望んで予測演算を操作したのだ。
『成長の限界』やそれが推進する計画を決して賞賛してはならない。なぜなら、それは我々の死を促進しているからだ。
Sources
Dennis Meadows [Club of Rome] ‘6 billion People Have To Go’, Why Not News, 21 April 2022
The Club of Rome and the Rise of the “Predictive Modelling” Mafia, Unlimited Hangout, 21 November 2022
Barbara Malthusian Hubbard: From Limits to Growth to UN Agenda 2030, Unlimited Hangout, 3 March 2023
The Revenge of the Malthusians and the Science of Limits, Unlimited Hangout, 28 June 2022
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/250.html
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