[政治・選挙・ＮＨＫ218] 天皇陛下の退位については、皇室典範の改正により恒久制度化すべきである
天皇陛下の退位について安倍晋三首相の私的諮問機関として設置された「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の座長代理である御厨貴・東京大名誉教授は、世論調査では、特別法よりも皇室典範改正で恒久制度化を求める声が強いことに対して、１２月２９日の会見で次のように述べた。
　すなわち、「一度定まった特別法は、次に同様の問題が起きた時に先例となる。特別法も一代限りでおしまいではなくなる。一方、恒久化する場合、どのような要件を盛り込むかが非常に難しい。特別法なら、将来の事態にもフレキシブル（柔軟）に対応できる」、また恒久法の問題点として「例として『高齢』が言われるが、例えば八十五歳で退位すると書くと、それが独り歩きする。次の陛下が八十五歳になっても元気であっても、世間的に『八十五歳で定年だね』となり、強制退位となる可能性は十分にある。一方、高齢の要件を入れないと、若いうちにやめたいといった恣意（しい）的な退位を許しかねない。恒久的制度の方が皇位の安定が心配になるとの思いがある」と述べた。

しかしながら、これらの問題は特別法か皇室典範改正かの問題ではなく、規定内容の問題である。特別法でも特定の年齢での退位を規定すれば、上記の恒久法の問題点はそのまま該当するのであって、「特別法なら、将来の事態にもフレキシブル（柔軟）に対応できる」という理由にはならない。
皇室典範を改正して、例えば「天皇が高齢又は心身の病気により日本国の象徴及び日本国民統合の象徴としての行為を果たすことが困難との理由により退位を申し出たときは、皇室会議において、医師の見解を徴し、天皇の御意思を尊重すべきであると議決した場合は、天皇は退位することができる」と規定すれば、上記問題は解消できるのであって、なんら特別法による必要性はない。また、高齢又は心身の病気により、本国の象徴及び日本国民統合の象徴としての行為が困難となることは今上天皇に限って起きることではないのであるから、退位の規定を今上天皇に限定する必要性はない。

「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」のであるから、安倍晋三首相の単なる私的諮問機関の見解によることなく、各政党における皇室典範の改正案や広く国民の議論や意見により、国民の総意として、天皇陛下の退位についての規定を設けることが必要である。
特に、国会議員は、世論調査によって明らかなように、国民は特別法よりも皇室典範改正での恒久制度化を求めていることを重く受け止めなければならない。

ＮＨＫ及び民放各テレビ局、新聞各社などの報道機関は、有識者会議の見解に国民を誘導するような世論調査は、断じて行ってはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/431.html

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 天皇陛下には、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、開会宣言を行っていただきたい
安倍内閣は２０１８年中に天皇陛下の退位に伴う新年号を公表することを検討していると産経新聞にリークして報道させた。報道各社も年号の変更について盛んに取り上げて報道している。安倍内閣のもくろみは、２０１６年８月８日に天皇陛下がお言葉で「戦後七十年という大きな節目を過ぎ、二年後には、平成三十年を迎えます」と述べられたことを根拠に、新年号に国民の関心を向けさせることによって、２０１９年（平成三十年）１月１日に天皇陛下が退位することを既定事実化しようとするものである。

しかしながら、天皇陛下のお言葉は、平成三十年に退位を望んでいるというような私的な希望を述べられたのではなく、「このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」と述べられたように、これこそが、天皇陛下が国民の理解を得られることを切に願ったことである。

安倍首相の私的諮問機関である「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は、今上天皇一代限りの退位を特別法によって制定する案を提案する意向であるが、これは天皇陛下のお気持ちに沿うものではない。世論調査では、特別法よりも皇室典範改正で恒久制度化を求める声が強いのであるから、皇室典範を改正して、恒久制度化すべきである。皇室典範の改正には時間がかかると言う意見があるが、今回は天皇の退位のみについて改正すればよいのであるから特別法を制定するのと時間的な差異は生じない。

天皇陛下には、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、開会宣言を行っていただくよう切望しています。世界各国を親善訪問され、戦没者の慰霊の旅をなされ、災害被災者や福祉施設など困難な立場の人々に寄り添われ、平和であり平穏な生活があることに最も心を砕いてこられてきた天皇陛下が最もふさわしい開会宣言者であり、陛下に代り得るものはおりません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 安倍総理の嘘、誤魔化し、はぐらかし(1)
安倍総理は１月２０日の施政方針演説において「憲法施行七十年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる七十年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」と述べた。施政方針演説は行政府の長である内閣総理大臣としてのとして施政方針であり、国会の憲法審査会における議論を促すことは、日本国憲法第９９条の憲法尊重擁護義務に違反する越権行為である。このような発言をしたいのなら、自民党総裁として自民党の集会や党首討論で行うべきである。安倍総理は、日本国憲法についての理解を全く欠いている。
また、安倍総理は、昨年の予算委員会において、改憲をしたいのかと問われ、それは自由民主党立党以来の党是であり選挙においてもそのように申し上げている、と答弁した。憲法改正の発議権は国会にあり内閣にはないから、これらの発言は自由民主党の総裁としての発言である。予算委員会において委員長は「内閣総理大臣　安倍晋三君」と指名しているにもかかわらず、自由民主党の総裁として発言している。しかし、自由民主党の改憲草案の個々の条文について質問を受けると、私はこの予算委員会に総理大臣として出席しているのだから、それは党のほうに聞いてくれという。国権の最高機関である国会の予算委員会においても、何ら恥じることなく、自分の都合の良いように自分の立場を使い分け、誤魔化し、はぐらかしの答弁をしている。
安倍総理の嘘、誤魔化し、はぐらかし(2)〜(20)に続く
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/910.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍総理の嘘、誤魔化し、はぐらかし(2)
(２)安倍内閣は閣議で、沖縄県の米軍施設工事反対派を「土人」となじった機動隊員の発言を、差別とは断じられないとした鶴保沖縄・北方担当相について、謝罪したり国会答弁を撤回、訂正したりする必要はないとする答弁書を決定した。
答弁書は、土人という言葉に「未開の土着人」との軽侮の意のほか、「その土地に生まれ住む人」などの意味もあり、差別用語にあたるかどうか「一義的に述べることは困難」と説明した。しかし、機動隊員は「どこつかんどんじゃぼけ。土人が。」と軽侮の意を込めて言ったのであり、差別的発言であることは明らかである。機動隊員の発言を、差別とは断じられないとした鶴保沖縄・北方担当相の発言を許容する安倍内閣は、人権尊重の認識が極端に欠如している。
訂正や謝罪が不要と判断した理由として、鶴保氏が、「沖縄県民の感情を傷つけたという事実があるならば襟を正していかなければならない」との趣旨の発言をしたことを挙げているが、これは官僚や政治家がよく用いる責任逃れの用語法であり、「沖縄県民の感情を傷つけたという事実があるならば」ではなく、「沖縄県民の感情を傷つけたという事実があるから、襟を正していかなければならない」と言うべきである。これは社会人としての当然の認識であろう。安倍内閣の責任逃れ、はぐらかしの姿勢がよく表れている。
安倍総理の嘘、誤魔化し、はぐらかし(3)〜(20)に続く
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/170.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍総理の嘘、誤魔化し、はぐらかし(３)
(３)２０１６年１０月１７日に安倍総理は「我が党においては（1955年の）結党以来、強行採決しようと考えたことはない」と国会答弁した。しかし古くは１９６０年の新安保条約の強行採決があり、安倍政権においては、選挙公約になかった特定秘密保護法を、民意を無視し十分な国会審議をせずに強行採決して成立させた。安倍総理が、特定秘密保護法の成立後に「私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきであったと、反省している」と述べたように、強行採決を自ら認識していたことを示している。
また安全保障関連法も、委員会先例を無視して地方公聴会の報告もせず、突然の動議により、自民党議員が人間かまくらで委員長を囲み、委員長の採決提案も多数決の確認もできない状況(議事録には「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」と付記されている)で強行採決させた。安倍総理は、法案成立後「まだまだこれから粘り強く、丁寧に法案の説明を行っていきたい」と述べたが、国会審議で丁寧に説明しないでどこで説明するのか。案の定、その後丁寧に説明など全く行っていない。
さらにＴＰＰ承認案及び関連法案が十分な審議がされず、トランプ米大統領の就任式前に成立させるべく国民よりも米国の状況に配慮して強行採決し、また統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案も国会審議が不十分なまま、臨時国会の延長を奇貨として強行採決して成立させた。
安倍総理の「強行採決しようと考えたことはない」との発言は、その場しのぎの誤魔化しである。あるいは、安倍総理にとっては強行採決が習慣化していて思考停止になっているのであろう。今年１月２４日の参院本会議で、民進党の蓮舫代表の代表質問に対し「訂正云云（うんぬん）という指摘は全く当たりません」と言うべきところを「訂正でんでんという指摘は全く当たりません」と答弁したが、自分の頭で考えることなく官僚の作文をただ読んでいる安倍総理の姿に、思考停止の状況を窺がい知ることができる。
安倍総理の嘘、誤魔化し、はぐらかし(４)〜(２０)に続く
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/249.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 麻生大臣の予算員会における「何を調子のいいことを言っているんだ」発言は質問者を侮辱し国会審議を軽視するものである。
昨日の予算委員会において、玉木議員が麻生大臣に、豊中市の国有地を森友学園に低価格で払い下げた件について、質問通告はしていないが財務省として調査すべきであるがご見解を伺いたいと質問したのに対し、麻生大臣は「何を調子のいいことを言っているんだ」と独り言のように言った後、官僚の書いたものを読むような答弁をした。
「何を調子のいいことを言っているんだ」とは、質問者を侮辱するものであり、国会の審議を著しく軽視するものである。麻生大臣の予算委員会における振る舞いは、質問者は国民を代表して質問していることを理解していない無礼な振舞いである。
民進党及び予算委員会浜田委員長は、麻生大臣の「何を調子のいいことを言っているんだ」と言ったことについて、質問者を侮辱するものであり、国会の審議を軽視するものであり、撤回し謝罪すべきことを求めるべきである。こんな発言を許してはならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍首相は日本人としての誇りがあるのであれば、正々堂々と昭恵夫人の証人喚問を求めるべきである
安倍首相夫人の昭恵氏が森友学園の籠池理事長に安倍首相からの寄付金として１００万円を手渡した件について、国会の証人喚問で籠池理事長が発言した内容に対して昭恵氏はフェイスブックへの投稿でその内容を全面的に否定した。
偽証罪に問われる国会の証人喚問での籠池理事長の発言の重さに比べれば、昭恵氏のフェイスブックへの投稿は単なる独り言にすぎない。籠池理事長が事実を言っている可能性が高いとみるのが合理的な判断であろう。
自民党国会対策委員長の竹下亘氏が、無いことの証明は「悪魔の証明」で不可能との発言をしていたが、籠池理事長が国会の証人喚問で発言した現段階では、無いことの証明の手だてを尽くしていない。昭恵氏が籠池理事長と同じ立場、即ち国会の証人喚問の場で籠池理事長が発言した内容を否定して初めて、昭恵氏の発言と籠池理事長の発言の重さが同等となり、どちらの発言が事実か分からない状況となる。この状況になって初めて、無いことの証明は「悪魔の証明」と言い得るのである。
自民党は籠池理事長の証人喚問において、籠池理事長が嘘つきであると印象付けることによって安倍首相からの寄付金について、籠池理事長の発言が嘘であることを国民に示そうしているが、これは安倍首相が最も嫌っている印象操作そのものである。安倍首相は自分に対しては印象操作をするなと言いながら、他人に対しては何のためらいもなく印象操作をさせている。安倍首相は日本人としての誇りがあるのであれば、こんな卑怯なことをせずに、正々堂々と昭恵夫人の証人喚問を求めるべきである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] １００万円寄付に関する安倍首相の発言は独りよがりの誤魔化しである
安倍首相夫人の昭恵氏が森友学園の籠池理事長に安倍首相からの寄付金として１００万円を手渡した件について、証人喚問での籠池理事長の発言内容に対して昭恵氏はフェイスブックへの投稿でその内容を全面的に否定した。
偽証罪に問われる証人喚問での籠池理事長の発言の重さに比べれば、昭恵氏のフェイスブックへの投稿は単なる独り言にすぎない。籠池理事長が事実を言っている可能性が高いとみるのが合理的な判断であろう。
３月２４日の参院予算委員会において、安倍首相は「１００万円の問題について、密室のやり取りなど反証のできない事柄を並べ立て事実と反することが述べられたことは誠に遺憾だ」と発言した。しかしこれは事態に反する発言である。密室のやり取りもう一方の当事者である昭恵氏が証人喚問に応じることによって、籠池理事長の発言と同程度の反証はできるのであって、籠池理事長が「反証のできない事柄を並べ立て」ているわけではない。昭恵氏が密室に居なかったのであればその事実を、また居たのであれば１００万円を渡していない状況を具体的に述べればよい。この昭恵氏の反証によって初めて、籠池理事長と昭恵氏のどちらが事実を述べているかの比較判断ができるのであって、昭恵氏の証人喚問がない段階で「事実と反することが述べられた」というのは独りよがりの誤魔化しである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 自民党は、どうして籠池氏の「昭恵夫人から１００万円の寄付を受け取った」との発言を偽証罪で告発しないのか
自民党は、安倍首相からの寄付金１００万円を振り込みに郵便局に行った人について、籠池氏が証人喚問で「森友学園の職員が振り込みに郵便局に行った」と発言したが、振込票の記載から「職員が振り込みに郵便局に行ったのではなく、籠池夫人が行った」こと、また安倍晋三記念小学校と記載された寄付依頼の振込用紙の使用期間について、籠池氏が証人喚問でこの振込用紙は「ほんの一瞬、５か月ほど使用した」と発言したが、「２,３年使用されていた」こと、を理由に籠池氏を偽証罪で告発する意向であると発表した。
しかし、自民党が籠池氏を証人喚問したのは、籠池氏の「安倍首相夫人の昭恵氏から、これは安倍晋三からです、と言って１００万円の寄付を受け取った」との発言が、それを否定する安倍首相を侮辱するものであり、籠池氏のこの発言を偽証罪で告発しようと意図したからである。自民党が、籠池氏のこの発言を偽証罪で告発せず、振込用紙や振込人という枝葉末節について偽証罪で告発しようとしているのは、昭恵氏からの１００万円の寄付が事実だからである。昭恵氏からの１００万円の寄付が事実でないというなら、この点について偽証罪で告発すればよいのである。
証人喚問での籠池氏の証言に対して、同じく証人喚問で反証を示さなのであれば、籠池氏の証言が事実である可能性が高いとみるのが合理的な判断であろう。裁判の法廷での証言に対して法廷での反証がなければ、その証言が事実とされるのと同じことである。
昭恵氏のフェイスブックへの投稿は単なる独り言にすぎない。しかも、フェイスブックへの投稿は昭恵氏本人が書いたものではなく、官僚が書いたものであるとの疑いが出ている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 昭恵夫人の証人喚問は法律上も事実上も何の支障もない
籠池理事長が証人喚問で、安倍昭恵夫人から１００万円の寄付を受領した旨を証言したことを受け、野党側は、昭恵夫人の証人喚問を求めている。それに対し、安倍首相や菅官房長官は、昭恵夫人は犯罪の容疑もなく、違法なことも行っていないから証人喚問の必要はない旨の発言をしている。しかし、証人喚問は立法府である国会の権能であり行政府によるこのような発言は不適切ある。さらに犯罪の容疑や違法行為の可能性のある者のみが証人喚問を受けるのであれば、証人喚問を行う意味はほとんどない。
憲法３８条１項には「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」と定められ、議院証言法４条では「証人又はその親族等が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときには証言等を拒むことができる」として、憲法上当然の権利として証言を拒むことができ、何の証言も得られない可能性があるからである。
森友学園問題で昭恵夫人が証人喚問を求められている理由の一つは、安倍首相が「森友学園の籠池理事長に昭恵夫人を通じて１００万円を寄付したことも、昭恵夫人が個人として寄付したこともない」と言っていることに対して、わが国の行政の最高責任者としての安倍首相の発言が信用できるかどうかにかかわるからである。安倍首相は自衛隊の最高司令官であるから、安倍首相の発言が信用できて初めて自衛隊は命を懸けて戦うことができるのであって、安倍首相の発言はことほど左様に重要なのであり、その信用性を問うのは当然のことである。さらに、昭恵夫人が証人喚問を求められているもう一つの理由は、昭恵夫人の言動が行政の公平、公正に影響を与えているかどうかが問われているからである。
昭恵夫人が犯罪の容疑もなく、違法なことも行っていないとしても、昭恵夫人の証人喚問は法律上も事実上も何の支障もない。昭恵夫人は、フェイスブックに単なる独り言を投稿するのではなく、正々堂々と証人喚問に応じ、安倍首相の発言が信用に値することを証言するべきである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 加計学園問題文書　文科省は正々堂々調査せよ
安倍総理の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が国家戦略特区を利用して獣医学部を新設することをめぐる一連の文科省内部文書に関して、松野文科相は追加調査をすると記者会見で述べた。追加調査をするに至った理由について、前回の調査が不十分であるとの指摘が多くの国民から寄せられたからであるとしている。
それなら、なぜ、松野文科相が官邸に行き追加調査について安倍総理と菅官房長官に相談し了承を得たのか。それは、前回の調査は「文書の存在は確認できなかった」ことにするよう菅官房長官から指示されていたからであり、追加調査はその指示に反する結果なるから、予めその了承を得る必要があったからである。
菅官房長官が記者会見で調査は「文科省で実施し、引き続き文科相の下で適切に対応すると思う」と述べていたのであるから、国民の声にこたえるのであれば、松野文科相自身の判断で調査すればよいではないか。

文書の存在については、文書を添付したメールに記載された発信者と受信者に確認すれば明らかなのに、調査の方法を検討するという。これは、文書の存在を認めても、文書に記載された内容は認めない、または内容についての調査はしないという理由付けができる調査方法にするよう、官邸から指示されているからである。
例えば、「これらの文書は行政の決定にかかわったものではないから行政文書ではなく、従って記載内容については調査する必要はない」とか、「これらの文書は個人が勝手に作成したものであるから調査の対象にする必要がない」とか、いろいろと理由付けをするのであろう。しかし、如何に策を弄そうとも、事実に反することを行えば、その理由付けは必ず破綻する。

安倍官邸は、一連の文科省内部文書の存在を認めれば、文科省が最短のスケジュールで獣医学部新設を実現するよう内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたことが事実であるとイモずる式に明らかになるのを恐れている。
しかし、松野文科相が本当に国民の声にこたえるというのであれば、変な策を弄せずに正々堂々と調査すればよい。

今まで、安倍総理と菅官房長官および松野文科相が再調査をかたくなに拒んできたことに対して、学校法人「加計学園」が獣医学部を新設することに、安倍総理が影響を与えたことを何としても隠したいのではないかとの認識が国民のあいだで広がり続けている。
安倍官邸がいくら隠そうとしても、発言した本人も聞いた者もよく知っていることであり、天知る地知る君知る我知るで、必ず明らかになる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 獣医学部新設は加計学園ありきであった
安倍総理は２４日の神戸市内での講演で、国家戦略特区制度による獣医学部新設に関し「速やかに全国展開を目指したい。地域に関係なく二校でも三校でも、意欲があれば新設を認める」と述べた。
この問題の核心は、２０１６年１１月９日の国家戦略特区諮問会議の時点において、諮問会議のメンバーも内閣府も文科省も官邸も安倍総理も、獣医学部新設に今治市と京都府が手を挙げていたことは良く知っており、行政の公正な手続きからすれば、今治市の提案と京都府の提案について対等に比較検討し、最終的に今治市における加計学園と京都府における京都産業大学のどちらが獣医学部新設に相応しいかを決定すべきであったが、実際は、諮問会議において「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う。」と決定されたことにより、獣医学部の新設を目指していた京都産業大学は除外され必然的に加計学園が選定される結果となったことである。

今治市は、２０１６年９月２１日の今治市分科会（第一回）において「獣医師養成系大学・学部の新設について」詳細に説明し、また京都府は２０１６年１０月１７日の国家戦略特区ワーキンググループ）において「京都産業大学獣医学部設置構想について」詳細に説明した。
ところが、京都府の説明があった２週間後の２０１６年１１月１日の文科省と内閣府の打ち合わせにおいて、獣医学部の設置条件に「広域的に」「存在しない」「限り」などの文言が追加されたことについて、「指示は、藤原審議官曰く、萩生田副長官からあったようです。」と記録されていたことが、文科省による内部文書の追加調査の結果で明らかになった。
そして、２０１６年１１月９日の諮問会議における前記の如き決定により、京都産業大学は除外され、必然的に加計学園が選定される結果となったのである。

どうして京都府の提案が詳細に説明された直後に、今治市の提案と京都府の提案を対等に比較検討することを避ける文言が追加されて決定がなされたのか。京都府の提案が優れており、対等に比較検討すると今治市の提案が不採用になることを恐れた者がいたからである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/453.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍総理に対する国民の怒り
自民党は、今回の都議選における大惨敗の原因を見誤ってはならない。原因の核心は安倍総理の存在そのものに対する国民の強い怒りである。
安倍総理はこの４年間に何をしてきたか。公約になかった特定秘密法を強行採決し、また多くの憲法学者が憲法違反であるとし多くの国民が反対する安全保障関連法を強行採決し、極め付きとして、獣医学部新設をめぐる加計学園問題を追及されるのを恐れて共謀罪法案を強行採決して強引に国会を閉じさせた。
さらに、森友学園問題、加計学園問題、加計学園監事や山口県出身者の最高裁判事任命など安倍総理による行政の私物化は目に余るものがある。更には、安倍総理は憲法改正について自身の党である自民党内の合意を得ることをせず、自身に賛成してくれる集会や報道機関でのみ発言し、国民への説明の場である党首討論さえ開こうとしない。
このような安倍総理を守るために、菅官房長官は「全く問題ない」「その指摘はあたらない」と言って都合の悪いことにはすべて蓋をしてきた。加えて、自民党は安倍総理を守るために、森友学園問題や加計学園問題での証人喚問を拒み、財務省や官邸や内閣府での調査を求めようとしない。安倍総理自身はもとより、官邸関係者や菅官房長官、自民党は国民など眼中にない。このような安倍総理の存在そのものに対して国民は強い怒りを抱いているのである。国民の怒りを軽く見てはいかんぜよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/534.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「１０/２１萩生田副長官ご発言概要」の読み方
「１０/２１萩生田副長官ご発言概要」というタイトルの文書について、萩生田副長官の発言だけではなく、文科省の局長の発言や、その他の情報を混在して職員が作成したとし、萩生田副長官に謝罪し、義家文科副大臣も同様な謝罪をした。しかし、本来、謝罪する必要がない。ご発言概要文書の記載は、萩生田副長官の発言について高等教育局長が話したことを文科省担当者がそのまま記録したものであることは明確である。
「」内が萩生田官房副長官の言ったことである。
１.（１１月にも国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設を含む規制改革事項の決定がなされる可能性をお伝えし、）(和泉補佐官からも)「そう聞いている。」(と萩生田副長官は言った)
２. (萩生田副長官は)「内閣府や和泉総理補佐官と話した。（和泉補佐官が）農水省とも話し、以下３点で、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。」(と萩生田副長官は言った)
（３点省略）
３.和泉補佐官が「一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしい、と言っているので、２層構造にする。」と言った (と萩生田副長官は言った)
４．「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。」「官邸は絶対やると言っている。」(と萩生田副長官は言った)
５．和泉補佐官が「総理は「平成30年４月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった。」と言った (と萩生田副長官は言った)
６．和泉補佐官が「そうなると平成29年３月に設置申請をする必要がある。「ハイレベルな教授陣」とはどういう人がいるのか、普通の獣医師しか育成できませんでした、となると問題。特区でやるべきと納得されるような光るものでないと。できなかったではすまない。」と言った (と萩生田副長官は言った)「ただ、そこは自信ありそうだった。」(と萩生田副長官は言った)
７．和泉補佐官は「何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。」と言った(と萩生田副長官は言った)
８．和泉補佐官が「農水省が獣医師会押さえないとね。」と言った (と萩生田副長官は言った)

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 内閣支持率下落の核心は、安倍総理そのものに対する国民の強い怒りである
安倍総理はこの４年間に何をしてきたか。公約になかった特定秘密法を強行採決し、また多くの憲法学者が憲法違反であるとし、国民の多くが反対する安全保障関連法を強行採決した。国民の８割近くが政府の説明が不十分であるとの世論調査に対して、安倍総理は「これからも丁寧に説明してゆく」と言っていたにもかかわらず、野党からの憲法５３条に基づく臨時国会の召集を拒み、丁寧に説明したことなど全くない。極め付きは、委員会採決をせずに共謀罪法案を強行採決したことである。安倍総理は自分が任命した金田法務大臣が答弁のため手を挙げているのにそれを押さえて答弁をさせなかった。世論調査では８割以上の国民が共謀罪に関する政府の説明が不十分であるとしているが、安倍総理はこれを完全に無視し、加計学園問題の追及を恐れて国会を強引に閉会させた。
また、安倍総理は国会の委員会などで誤魔化し、はぐらかしの答弁に終始し、野党の質問に対してまともに答えず、野党を批判することにより自分の正当性を主張しようとするなど全く不誠実な言動を繰り返した。答弁席からのヤジは人間性を疑わせる、聞くに堪えないものであった。
さらに、森友学園問題、加計学園問題、加計学園監事や山口県出身者の最高裁判事任命など安倍総理やその周辺による行政の私物化は目に余るものがある。加えて、安倍総理は憲法改正についても、自身に賛成してくれる集会や報道機関で一方的な発言をするのみで、自民党総裁として自民党内での合意が得られるように説明することもせず、また国民への説明の場である党首討論さえ開こうとしない。憲法改正について国民の理解を得ようとする姿勢は微塵もなく、只々自分の考えを強引に進めるのみである。
安倍総理は自民党総裁の立場と内閣総理大臣の立場とを都合よく使い分けるが、そもそも総理大臣して最も重要な職責である憲法尊重擁護義務を果たそうとする認識が欠如しており、内閣総理大臣として本来的に不適格である。
このような安倍総理を守るために、菅官房長官は「全く問題ない」「その指摘はあたらない」と言って都合の悪いことにはすべて蓋をしてきた。自民党は安倍総理を守るために、森友学園問題での証人喚問は籠池氏のみで他の関係者の喚問を拒み、財務省内文書の調査も何ら求めようとしない。更に加計学園問題でも関係者の証人喚問や内閣府内の調査に応じようとせず、国民に対して説明責任を果たす姿勢はまったくない。安倍総理自身はもとより、官邸関係者や菅官房長官、内閣府や自民党は安倍晋三を守るためには国民など全く眼中にない。
国民は、この４年間、安倍総理の上記のような言動を見続けてきて、こんな安倍総理に愛想が尽き、安倍総理の存在そのものに対して強い怒りを抱くようになったのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍総理が加計学園について「今年１月２０日に初めて承知した」というのは真っ赤な嘘である
安倍総理は７月２５日の参院予算委員会の閉会中審査で、愛媛県今治市で獣医学部を新設する加計学園の計画を把握した時期について「今年１月２０日に初めて承知した」と述べた。野党から以前の答弁との食い違いを指摘されたのに対して、「急な質問で整理が不十分で混乱していた。おわびし、訂正したい」と過去の答弁を修正した。
しかし、民進党の宮崎議員や平山議員、及び福島みずほ議員の委員会での「加計孝太郎氏が獣医学部をつくりたがっているということはいつから御存じだったんでしょうか。」との質問に対する安倍総理の答弁は、事実を正確に述べており「整理が不十分で混乱」しているところは全くない。安倍総理が「今年１月２０日に初めて承知した」というのは、真っ赤な嘘である。

安倍総理が委員会での質問に対して述べた「獣医学部を新設する主体については、平成１９年１１月の今治市等による構造改革特区提案において加計学園が候補として記載されていました。」(宮崎議員への答弁)、「福田内閣の時に出され対応不可、あるいは麻生内閣のときにも対応不可となった」(平山議員への答弁)、「その後に、こうした形で、当時も自民党政権でございましたから、この特区については安倍政権としても取り組んでまいりましたので、当時は国家戦略特区ではなく構造改革特区であったわけでありますが、そこで申請されたということは、私は承知していたところでございます。」(福島議員への答弁)などは、いずれも事実であり、今治市が構造改革特区提案を繰り返し行っていたこと、その提案において加計学園が獣医学部を新設する主体となっていたことについて、安倍総理はよく知っていたことを示している。

平成２７年１２月１５日の第１８回国家戦略特区諮問会議において今治市の国家戦略特区提案について討議され、民間有識者議員の竹中平蔵氏が「今まで中国・四国に特区はなかったわけでありますので、その点についても今回新たに入るということは意味があること。広島、今治が入るということだと思います。今回、その中でとりわけ獣医学部等々を含むライフサイエンス系の問題にこの地域が取り組もうとしているところは、私は高く評価すべきであろうかと思います。」と述べ、安倍総理は「全国で１０番目となる国家戦略特区を、新たに決定しました。瀬戸内のしまなみ海道でつながった、広島県と愛媛県今治市です。例えば、しまなみ海道の『道の駅』の民間による設置、ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野における獣医師系の国際教育拠点の整備など、観光、教育、創業などの分野で、国際的な交流人口の流れを呼び込み、地方創生を実現します。」と発言している。今治市は構造改革特区提案と同じ提案をしたのであるから、加計学園が獣医学部を新設する主体となっていたことを突然忘れることなどあり得ない。安倍総理が「今年１月２０日に初めて承知した」というのは、真っ赤な嘘であることは明らかである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/202.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍総理の猫かぶりに騙されてはならない
安倍総理は、８月３日の内閣改造後の記者会見で、５秒以上も神妙な顔で頭を下げた謝罪し、「国民の声に耳を澄まし、国民とともに政治を前に進めていく、私たちが政権を奪取した時の原点にもう一度立ち返り、謙虚に、丁寧に国民の負託に応えるために全力尽くす。」と述べた。しかし、これは猫かぶりの演技であり、安倍総理が今まで行ってきた嘘誤魔化しの一つに過ぎない。
安倍総理の本性が、嘘誤魔化し、傲慢、無責任であることは、国民がよく分かっている。国民がいま懸念していることは、行政の公正性が歪められているのではないか、ということである。安倍総理が本当に「丁寧に国民の負託に応える」というのなら、森友問題、加計学園問題、ＰＫＯ南スーダン日報問題などはいずれも行政の問題であるから、総理大臣としての権限を行使して、憲法53条により野党が求めている臨時国会開催要求に速やかに応じ、国会において国民の納得がゆくように説明し、また事実の解明を図るべきである。ＰＫＯ南スーダン日報問題で閉会中審査が行われる場合には、稲田前防衛大臣を出席させるべきである。しかし、安倍総理の本性からして、そのようなことは何らせず、誤魔化しと責任逃れに終始するであろう。安倍総理の猫かぶりに騙されてはならない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍総理１００のウソ (1)
１)安倍総理は、８月の内閣改造後の記者会見で、８秒間、神妙な顔で頭を下げて謝罪し、「国民の声に耳を澄まし、謙虚に丁寧に国民の負託に応えるために全力尽くす」と述べたが、これはウソである。嘘つき、傲慢、責任逃れの本性は変わらない。
２)安倍総理は７月の参院予算委員会の閉会中審査で、今治市で獣医学部を新設する加計学園の計画を把握した時期について「今年１月２０日に初めて承知した」と述べたが、ウソである。以前の国会答弁を修正しても、知っていた事実は消せない。
３)森友学園問題で、籠池理事長が、安倍昭恵夫人から１００万円の寄付があったと証言したのに対し、安倍総理は「夫人を通じて１００万円を寄付したことも、夫人が個人として寄付したこともない」と述べたが、ウソである。夫人は公の場で反論できない。
４)安倍総理は「首相夫人は私人である」とする答弁書を閣議決定したが、これは誤魔化しである。昭恵夫人の行為が私人の行為であり公務でないのであれば、国家公務員を常勤で配置することは国家公務員法１０１条および１０５条に違反する。
５)森友学園問題で、総理夫人付職員の谷氏が籠池理事長へファクス文書を送った件で、官邸は、ファクス文書の作成送付は谷氏個人の行為であると強調したが、誤魔化しである。谷氏個人の行為であれば、それは国家公務員法１０１条および１０５条に違反する。
６)安倍総理は施政方針演説で「日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」と述べたが、これは憲法第９９条の憲法尊重擁護義務に違反する越権行為である。
７）安倍総理は集団的自衛権の行使容認について「衆院選と参院選の公約に掲げることを党議決定し、国民の審判を経た」と言っていたが、これは嘘誤魔化しである。公約でも選挙でも集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更によって行うと言ったことはない。
８)２０１６年１０月、安倍総理は「我が党は結党以来、強行採決しようと考えたことはない」と国会答弁したが、これほど明らかなウソはない。特定秘密保護法を強行採決し、安全保障関連法も委員長が多数決の確認もできない状況で強行採決した。更に、共謀罪法案を中間報告という極めて異例な方法で参議院本会議において強行採決した。
９）安倍総理は特定秘密保護法を国会での十分な審議をせずに強引に成立させた後、「私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきであったと、反省している」と述べたがウソである。反省した事実は何もない。
１０）安全保障関連法成立後、安倍総理は、世論調査で法案に反対が５割以上、約８割が政府の説明が不十分との声に対し「まだまだこれから粘り強く、丁寧に説明を行っていきたい」と述べたが、ウソである。その後国民に丁寧に説明したことは一度もない。
１１）安倍総理はブエノスアイレスでのＩＯＣ総会において福島原発事故について「状況はコントロールされている」と述べていたが、ウソであった。
１２）安倍総理は原発の規制基準について、我が国の規制基準は「世界で最も厳しい規制基準」であると言ったが、これはウソである。アメリカでは原発事故が発生した際の避難計画を規制委員会が審査し、実効性のある安全な避難計画が確立していないと原発の稼働が認められないが、我が国の規制基準では避難計画を審査の対象としていない。
１３）安倍総理は前々回の衆議院議員選挙の公約において「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します。」と述べていたが、これはウソである。閣議決定した「新エネルギー基本計画」から明らかである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍総理１００のウソ (2)
１４）安倍総理は積極的平和主義を唱えているが、その実体は積極的海外武力行使であり、また武器輸出三原則を防衛装備移転三原則に変更したが、その実態は武器輸出の解禁である。積極的平和主義も防衛装備移転三原則も、言葉の置き換えによる実態隠しの誤魔化しである。
１５）安倍総理は、消費税の１０％への引き上げを再延期することについて「これまでのお約束とは異なる新しい判断であります」と述べたが、これも言葉の置き換えによる実態隠しの誤魔化しである。新しい判断ではなく、消費税を１０％に引き上げる経済状況をつくり出すことができなかったにすぎない。
１６）名護市辺野古の新基地建設について、沖縄知事選および衆院選の小選挙区すべてにおいて反対の民意が示されたことに対して安倍総理は「選挙結果は真摯に受け止めたい」と衆院予算委員会で述べたが、ウソである。真摯に受け止めた事実は何もない。
１７)沖縄米軍施設工事に反対した人を「土人」となじった機動隊員の発言を、差別とは断じられないと答弁した鶴保沖縄担当大臣について、安倍総理は、大臣がその答弁を撤回、訂正する必要はないとする答弁書を決定した。これは責任逃れの誤魔化しである。
１８）安倍総理は、アベノミクスは道半ばだから、更にアベノミクスのエンジンを噴かすと言ったが、世論調査では国民の８割は景気が良くなっている実感がないと回答しており、「道半ば」などというのは、アベノミクスの失敗を隠すための詭弁である。
１９）安倍総理は常々「国民の命と安全を守る」と言っているが、沖縄では米軍属による強姦殺人事件が起きた。また、虐待により幼子の命が失われ、いじめによる殺人や自殺により少年少女の命が失われ、過労により自殺に追い込まれる青年男女など、多くの国民の命が失われている。どこに「国民の命と安全を守る」という実態があるのか。
２０）安倍総理は衆院特別委員会で「私自身はＴＰＰ断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございません」と発言した。しかし２０１２年の衆院選自民党ポスターには「ＴＰＰへの交渉参加に反対。自民党」「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。自民党」と明記されている。安倍総理の発言は、自民党最高責任者として責任の自覚がない責任逃れの詭弁である。
２１）安倍総理は辺野古基地に関する沖縄県との裁判に和解したことについて、「国と沖縄県の和解ができたことは本当によかった。今後は和解案にのっとって、誠意を持って国も沖縄県側と協議を続け、円満解決に向けて話し合いを進めていきたい」と述べたが、これはウソである。有無を言わさず辺野古基地建設を強行している。
２２）甘利大臣が政治資金規正法違反や斡旋利得処罰法違反の疑いを報道されて大臣を辞任したことについて、安倍総理は私に任命責任があると言ったが、口先だけで何の責任も取らない誤魔化しである。
２３）安倍総理の中東訪問における言動が誘発したイスラム国による湯川さんと後藤さんの拘束について、安倍総理は「国民の命が第一」、「テロには屈しない」と言っていたが、湯川さんと後藤さんの命が失われたのであるから、「国民の命が第一」も「テロには屈しない」も何の実態もない。
２４）蓮池透著「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」で、安倍総理が一時帰国した拉致被害者に「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」と言ったとの記述について、安倍総理は「そのようなことは言っていない。」と言ったが、これはウソである。
２５）安倍総理は、「女性の輝く社会」や「１億総活躍社会」「地方創生」の実現を謳ったが、その実態は何もない。今度は「人づくり革命」を持ち出してきたが、経済再生や社会保障の充実などの失敗から国民の目を逸らすための用語法であり、これも何の実体もない竜頭蛇尾に終わるであろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/411.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] このアベー！　いま解散　違うだろー！！
安倍総理は、９月２８日の臨時国会冒頭解散、１０月２２日総選挙を表明する予定とのこと。解散することを先に決めて、何について国民に判断仰ぐかは後で説明するという。
解散総選挙が取りざたされるときは、国民にも政治家にも、あらかじめ総選挙における争点はおおよそ明らかになっているものである。
しかし、今回の解散はそれが全くなく、臨時国会での森友問題や加計学園問題、自衛隊日報問題などの追及を回避し、野党などの選挙態勢が整わない今なら選挙に勝てるという安倍総理と自民党の傲慢な自己都合の解散であり、国民に真摯に判断を仰ぐ姿勢はない。国民が主権者であることや民主主義を蔑にしており、アホかと言いたい。いや政治的には阿呆である（これは異次元の最も強い言葉で批判するものである）。
安倍総理は、国民に判断を仰ぐべき事項として、２０１９年１０月に消費税を８％から１０％に増税する際、増税分の２％を財政赤字削減ための借金返済に充てずに教育無償化に充てることを掲げると言うが、２年先のことを今国民に判断を求める緊急性はなく、２年後に安倍総理がこの公約を実行する保証はどこにもない。これには前例がある
安倍総理は、２０１４年１２月の総選挙にあたり、２０１５年１０月の消費税の１０％への引き上げを２０１７年４月に延期すると表明した際に、「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。２０１７年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」と約束した。しかし、「これまでのお約束とは異なる新しい判断であります」という屁理屈を付けて２０１９年１０月に再延期した。
安倍総理は、８月の内閣改造後の記者会見で、８秒間、神妙な顔で頭を下げて謝罪し、「国民の声に耳を澄まし、謙虚に丁寧に国民の負託に応えるために全力尽くす」と述べ、また改造内閣は仕事人内閣であり結果を出すと言っていたが、９月２８日の臨時国会冒頭解散で、これらは全てウソであったことが明らかとなった。安倍総理の嘘つき、傲慢、責任逃れの本性は何ら変わらない。
このアベー！　いま解散　違うだろー！！
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] このアベ―!　言っている事とやっている事が　違うだろー! !　
安倍総理は、通常国会閉会後の記者会見で、加計学園問題に対する自身の対応が不信を招いたとして「丁寧に説明する努力を積み重ねたい」と述べ、また８月の内閣改造後の記者会見では、改造内閣は仕事人内閣であり結果を出すと言っていたが、９月２８日の臨時国会冒頭解散で、これらは全てウソであることが明らかとなった。安倍総理の嘘つき、傲慢、責任逃れの本性は何ら変わらない。憲法53条により野党が求めた臨時国会の開催に応じず、解散理由を国会において国民の納得がゆくように説明することもせず、国会や国民軽視がはなはだしい。やらせ質問の記者会見で解散理由を説明し、また各放送局を渡り歩いて解散理由を説明する。国会議員による厳しい質問を避ける。これで、国のリーダーだとは全く恐れ入る。
安倍総理は、「この解散は国難突破解散だ。急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対し、国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と言ったが、少子高齢化を克服するために、新３本の矢で、「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円への拡大」「希望出生率１．８の実現」「介護離職ゼロ」などの目標達成を目指すと言っていたではないか。「希望出生率１．８の実現」はどうなったのか。国民に信を問う必要はなく、自分の言った事を実行すればよいだけのことである。また「北朝鮮の脅威に対し、国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と言うが、北朝鮮の意図は米国に向いており、何も我が国に直接目を向けているわけではない。外国の脅威をあおって、国内において自分が有利な立場に立とうとするのは、政治の後進性以外の何ものでもない。
安倍総理が、いくら奇麗ごとの解散理由を後付で言っても、本当の理由は、臨時国会での森友問題や加計学園問題、自衛隊日報問題などの追及を回避し、野党などの選挙態勢が整わない今なら選挙に勝てるという安倍総理と自民党の傲慢な自己都合の解散である。実際は「国難」ではなく「アベ難」であり、「アベ難突破解散」であることは明らかである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/885.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 自民党の公約はいま解散して国民に判断を求める緊急性のある内容ではない
自民党の公約骨子
「北朝鮮への国際社会の圧力強化を主導」
「イージス・アショア導入などミサイル対処能力を向上」
これらは、北朝鮮情勢への対応であろうが、圧力強化後の展望は何も示されていない。この公約により、国民に何を問うのか。公約としての意味はほとんどない。欧州諸国が話し合いによる解決を求めているのみならず、米国でさえ話し合いによる解決を模索している。圧力や軍備増強で北朝鮮問題が解決されることはあり得ない。
北朝鮮の意図は米国に向いており、何も我が国に直接目を向けているわけではない。外国の脅威をあおり、国内政治における失敗や自分への非難の目を外に向けて、自分が有利な立場に立とうとするのは政治の後進性以外の何ものでもない。

「消費税１０％時の増収分を子育て世代へ集中投資」
消費税を８％から１０％に増税するのは２０１９年１０月である。２年先のことを今国民に判断を求める緊急性はない。２年後に安倍総理がこの公約を実行する保証はどこにもない。これには前例がある。安倍総理は、消費税の１０％への引き上げを２０１７年４月に延期すると表明した際に、「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」と約束した。しかし「これまでのお約束とは異なる新しい判断」という屁理屈で２０１９年１０月に再延期した。
公約に「基礎的財政収支黒字化の目標は堅持」をも掲げているが、増税分の２％を財政赤字削減ための返済に充てずに、どのようにして基礎的財政収支黒字化を図るのか。耳触りの良いことを言っているが、結局は将来世代に負担を先送りして、将来世代を苦しめるだけである。子育て世代へ集中投資は通常予算の見直し、法人税や累進課税など税制の見直しにより行えばよいのであって、あえて今回の選挙で国民に問う必要はない。

「２０２０年度までに幼稚園・保育園を無償化、３２万人の保育の受け皿を整備」
安倍総理はすでに、今年５月３１日に、１７年度末までに待機児童「ゼロ」を目標としていたが、実現することが困難になったとして、１８年度から新たなプランに取り組み、遅くとも２０年度末までに解消を目指す方針を表明している。この公約は、自らの政策の失敗により、同じ政策を繰り延べしたものにすぎず、解散により国民に判断を求めるようなものではない。幼稚園・保育園の無償化よりも、保育士の待遇改善など保育の受け皿整備を優先すべきである。無償化に消費税の増税分を充てるなら、財政赤字負担を先送りし、将来世代を苦しめるだけである。

「自衛隊の明記など４項目を中心に憲法改正」
憲法のどの条項をどのように変えるのかを具体的に示すことなく、憲法改正について国民に判断を求めても、判断ができない。具体的な改正条文とその改正目的を示して、国民に判断を求めるべきである。具体性のない単なる憲法改正について国民に判断を求めることなど本来意味の無いことである。この公約があるからと言って、憲法改正案を自由に作ることを国民が認めたことにはならない。

「新規制基準に適合する原発の再稼働」
自民党は前々回の衆議院議員選挙の公約において「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します。」と述べていた。既に忘却の彼方。自民党の公約は、有って無きがごとしである。

自民党の公約骨子は、今の時点で解散により国民に判断を求めるようなものではない。それは、解散の理由を後付で作ったにすぎないからである。本当の解散理由は、臨時国会での森友問題や加計学園問題、自衛隊日報問題などの追及を回避し、野党などの選挙態勢が整わない今なら選挙に勝てるという安倍総理と自民党の傲慢な自己都合であることは明らかである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/577.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] Re: 自民党の公約はいま解散して国民に判断を求める緊急性のある内容ではない
自民党の公約を見ても、北朝鮮に対する武力制裁を国民に問う文言は何処にもない。安倍総理の説明でも岸田政調会長の公約に関する説明でも、武力制裁について何も言っていない。選挙後に、自民党が現公約を国民が認めたから北朝鮮に対する武力制裁が認められたと言い出せば、それこそ安倍総理が得意とする誤魔化し、「このアベ―、言う事とやる事が、違うだろー」の典型である。
そもそも、安全保障法制によっても、集団的自衛権を含めて、自衛のための武力行使はできるが、それ以外の武力行使を可能とする条項はない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 進次郎さん、あなたが言うべき相手は安倍総理だ
自民党の小泉進次郎氏は街頭演説で、森友・加計学園問題について説明できるのは安倍総理だけであり、安倍総理は説明責任を果たすべきである、と言い回っている。しかし、小泉進次郎氏は言うべき相手を間違っている。演説に集まった聴衆に言うのではなく、安倍総理に言うべきである。そして、安倍総理の説明責任を実現すべきである。
もし、それをしないなら、選挙のために、自民党が森友・加計学園問題を回避していないという印象操作を行っているにすぎない。
もともと、森友・加計学園問題についての説明を拒んできたのは自民党である。森友学園問題では籠池理事長を証人喚問しておきながら、その他の関係者の証人喚問を拒み説明をさせなかったではないか。また、加計学園問題でも関係者を証人喚問すれば明らかになることが沢山あるのに、証人喚問を拒んだのは自民党である。
本当に、自民党が森友・加計学園問題を回避していないというのなら、安倍総理も小泉進次郎氏も森友・加計学園問題関係者の証人喚問を国民に約束したらどうか。
加計学園問題では、前川前文科事務次官、和泉前首相補佐官、萩生田前官房副長官、杉田官房副長官、木曽元内閣官房参与、藤原元内閣府審議官、加計学園加計孝太郎理事長、今治市の特区担当職員など、また森友学園問題では、佐川前理財局長、近畿財務局池田前国有財産統括官、安倍昭恵総理夫人、谷査恵子総理夫人付職員、元森友学園顧問弁護士、大阪航空局職員、森友学園ボーリング業者、塚本幼稚園職員などの証人喚問を国民に約束したらどうか。
それが出来ないなら、小泉進次郎氏の街頭演説での発言は、選挙のために、自民党が森友・加計学園問題を回避していないという印象操作を行っているにすぎない。小泉進次郎氏の耳触りのよい言葉に騙されてはならない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/728.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍総理のウソがもたらすもの
安倍総理はウソ、誤魔化しの言動を繰り返している。安倍総理は、ウソを言っても、それが人間として恥ずかしいこととも思わず、何の責任も感じない。もともと我々日本人は、個人でも組織においても、正直者がばかを見るようなことを行ってはならないという心構えを持って生きてきた。それが今はどうか。森友加計学園問題での安倍総理、総理補佐官、自民党国対委員長、官僚などのウソを言った者やそれに加担した者の国会答弁とその後のいわゆる出世栄転人事を見れば明らかなように、総理大臣が先頭になって嘘つきが得をするようなことを行っている。おれおれ詐欺の増大、東芝の偽装決算問題、日産の無資格検査問題、神戸製鋼のデータ改ざん問題など、社会道徳や企業倫理の荒廃は、平気で嘘を言う政治と無関係ではあるまい。
政治の要諦は昔も今も変わるものではない。「論語」には政治の要諦として、孔子は「まず国民の生活を安定する」、次に「国防を十分にする」、それから「国民が誠であるようにする。うその民にしない。うそ偽りを好む民にしない。真を愛し信を好む誠の民にする」と言っている。そして、これら三つが叶えられないとしたら、どれから先に我慢すべきかを問われ、孔子は「曰く、兵を去る」、即ち武力、武備、武装を減らすと言っている。政治においては、「国民の生活を安定する」ことと「うそ偽りを好む民にしない。真を愛し信を好む誠の民にする」ことが最も重要なことである。
安倍総理のウソの多い政治姿勢は、この政治の要諦を著しく逸脱するものである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] アベ総理のウソ１０選
安倍総理のウソ、誤魔化しは以下の通りである。
１)今回、安倍総理が解散総選挙を行うことにした本当の理由は、臨時国会での森友問題や加計学園問題、自衛隊日報問題などの追及を回避し、野党などの選挙態勢が整わない今なら選挙に勝てるということにある。本来、解散総選挙が取りざたされるときは、国民にも政治家にも、あらかじめ総選挙における争点はおおよそ明らかになっているものであるが、今回それが全くなかった。安倍総理の解散理由は全て後付で本来の意図を隠すものである。
２)安倍総理は、８月の内閣改造後の記者会見で、８秒間、神妙な顔で頭を下げて謝罪し、「国民の声に耳を澄まし、謙虚に丁寧に国民の負託に応えるために全力尽くす」と述べ、また改造内閣は仕事人内閣であり結果を出すと言っていたが、９月２８日の臨時国会冒頭解散で、これらは全てウソであることが明らかとなった。
３)安倍総理は７月の参院予算委員会の閉会中審査で、今治市で獣医学部を新設する加計学園の計画を把握した時期について「今年１月２０日に初めて承知した」と述べたが、ウソである。以前の国会答弁を修正しても、知っていた事実は消せない。１１日のテレビ朝日報道ステーションで「今年１月２０日に初めて承知した」のは事実か問われたが口ごもって返答できなかった。ウソであることを知っているからである。
４）安倍総理は、消費税の１０％への引き上げを２０１７年４月に延期すると表明した際に、「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」と約束したがウソであった。「これまでのお約束とは異なる新しい判断」という屁理屈で２０１９年１０月に再延期した。今回の選挙で、２０１９年１０月の増税分を教育無償化に充てると言っているが、２年後に安倍総理がこの公約を実行する保証はどこにもない。断言した約束を簡単に破った実績がある。
５)安倍総理は「首相夫人は私人である」とする答弁書を閣議決定したが、これは誤魔化しである。昭恵夫人の行為が私人の行為であり公務でないのであれば、国家公務員を常勤で配置することは国家公務員法１０１条および１０５条に違反する。
６)２０１６年１０月、安倍総理は「我が党は結党以来、強行採決しようと考えたことはない」と国会答弁したが、これほど明らかなウソはない。特定秘密保護法を強行採決し、安全保障関連法も委員長が多数決の確認もできない状況で強行採決した。更に、共謀罪法案を中間報告という極めて異例な方法で参議院本会議において強行採決した。
７）安倍総理は前々回の衆議院議員選挙の公約において「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します。」と述べていたが、これがウソであることは閣議決定した「新エネルギー基本計画」から明らかである。
８）安倍総理はブエノスアイレスでのＩＯＣ総会において福島原発事故について「状況はコントロールされている」と述べていたが、ウソであった。
９）安倍総理は衆院特別委員会で「私自身はＴＰＰ断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございません」と発言した。しかし２０１２年の衆院選自民党ポスターには「ＴＰＰへの交渉参加に反対。自民党」「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。自民党」と明記されている。安倍総理の発言は、自民党最高責任者として責任の自覚がない責任逃れの詭弁である。
１０）蓮池透著「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」で、安倍総理が一時帰国した拉致被害者に「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」と言ったとの記述について、安倍総理は「そのようなことは言っていない。」と言ったが、これはウソである。蓮池透氏の記載が事実である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍総理と拉致問題
トランプ大統領が１１月に来日する際に、拉致被害者である横田めぐみさんの御両親である横田夫妻と面会するように調整中であるという。
安倍政権になってから、拉致問題解決の進捗がほとんどない。拉致問題解決の具体的な戦略や計画があって、その中の一環としてのトランプ大統領と横田夫妻の面会であれば、それは意味のあることであるが、もしそうでないのであれば一時の思い付きによる安倍総理得意のパフォーマンスと見られてもしかたないであろう。
横田夫妻が面会することにより、安倍総理は、北朝鮮と互いに敵対する言動を繰り返しているトランプ大統領に何を期待するのであろうか。北朝鮮は、ドイツ、フランス、イギリス、スイス、スゥエーデン、ノルウェー、ロシアなど世界で９０ヶ国以上の国と外交関係がある。安倍総理は今回の総選挙に当たり、「日本が国難に直面している今こそ築きあげてきた世界各国との信頼関係と外交力でこの国を力強く守りぬく」と言っている。「築きあげてきた世界各国との信頼関係と外交力」があるのなら、拉致問題でもその力を行使したらどうか。北朝鮮と敵対するトランプ大統領ではなく、金正恩やその兄妹が留学していたスイスの大統領や北朝鮮と友好関係にある国に拉致問題解決の協力を依頼する方が進展の可能性が高いのではないか。敵対者よりも友好関係者の進言を受け入れるのは人間の心情であろう。
安倍総理が本当に拉致問題を解決する強い意思をもって、拉致問題解決の具体的な戦略や計画を立てて取り組んでいるのか疑問である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/161.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] アベ総理のウソ５選
安倍総理のウソ、誤魔化しは以下の通りである。
１) 安倍総理は萩生田光一幹事長代行に対し、慣例でおおむね「与党２割、野党８割」としてきた国会の予算委員会などにおける質問時間を議席数に応じて配分するよう見直し、与党の持ち時間を拡大するよう指示した。これは、「与党７割、野党３割」とするものである。３割少々の得票率で得た議席数で、７割もの質問時間をよこせという。質問時間を持て余し般若心経を唱えた自民党議員がいた。税金の無駄遣いである。
本来、質問時間の配分は国会の自律的運営に関するものであり、三権分立の制度趣旨から、行政府の長である総理大臣が指示すべきことではない。
安倍総理は１０月２３日に総選挙の結果を受けて、「今まで以上に、謙虚な姿勢で、そして真摯な政権運営に、全力を尽くさなければならない。そう考えております。」と発言したが、これは全くウソであり、傲慢にも国会の自律的運営に干渉した。
また、安倍総理は１０月２２日のテレビ番組で、学校法人「森友学園」「加計学園」問題について「今後も求められれば、丁寧に説明をしていきたい」と述べていたが、これもウソである。野党の追及を恐れて野党の質問時間を少なくしようとする魂胆が垣間見える。安倍総理の数々のウソからも明らかのように、安倍総理は、かくも平気で嘘をつくのである。
２)１０月２２日の総選挙を安倍総理が決行した本当の理由は、臨時国会での森友問題や加計学園問題、自衛隊日報問題などの追及を回避し、野党などの選挙態勢が整わない今なら選挙に勝てるということにあった。本来、解散総選挙が取りざたされるときは、国民にも政治家にも、あらかじめ総選挙における争点はおおよそ明らかになっているものであるが、今回それが全くなかった。「国難突破」は安倍総理の後付の理由であり、本来の意図を隠すためのものである。このことはいずれ明らかになる。
３)安倍総理は、８月の内閣改造後の記者会見で、８秒間、神妙な顔で頭を下げて謝罪し、「国民の声に耳を澄まし、謙虚に丁寧に国民の負託に応えるために全力尽くす」と述べ、また改造内閣は仕事人内閣であり結果を出すと言っていたが、９月２８日の臨時国会冒頭解散で、これらは全てウソであることが明らかとなった。
４)安倍総理は７月の参院予算委員会の閉会中審査で、今治市で獣医学部を新設する加計学園の計画を把握した時期について「今年１月２０日に初めて承知した」と述べたが、ウソである。以前の国会答弁を修正しても、知っていた事実は消せない。１０月１１日のテレビ朝日報道ステーションで「今年１月２０日に初めて承知した」のは事実か問われたが口ごもって返答できなかった。ウソであることを知っているからである。
５）安倍総理は、消費税の１０％への引き上げを２０１７年４月に延期すると表明した際に、「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」と約束したがウソであった。「これまでのお約束とは異なる新しい判断」という屁理屈で２０１９年１０月に再延期した。今回の総選挙で、２０１９年１０月の増税分を教育無償化に充てると言ったが、２年後に安倍総理がこの公約を実行する保証はどこにもない。断言した約束を簡単に破った実績がある。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/149.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「議席数に応じた質問時間の配分」は国民が望んでいる事ではない
国民が望んでいるのは国会における熟議であって、国会での自民党議員の活躍場面というパフォーマンスではない。国会における熟議は、政府与党提案の政策や法案が野党の政策などと比較して国民にとって相対的に優れているかどうかの判断材料を提供するものである。その政策や法案の最終的な決定者は国民であり、次回の選挙において各党の議席数の増減あるいは政権選択と言う形で国民が判断を下すのである。
政府が国会に提出する政策や法案は、国会に提出するに先立って自民党内の各部会などで詳細に検討しているのであるから、自民党議員は政府が国会において自民党内の議論を踏まえて政策や法案の内容を説明することをよく知っているのである。
従って、自民党議員が予算委員会などで質問に立っても、すでに自分が知っていることの説明を求めるものであり、政策や法案の相対的良し悪しを国民に示すことに何ら寄与しない。これは国民が求める国会における熟議ではない。
菅官房長官は記者会見で「議席数に応じた質問時間の配分という主張は、国民から見ればもっともな意見だ」と述べたが、まったくの的外れの見解である。「議席数に応じた質問時間の配分という主張」は自らの活躍場面というパフォーマンスを行いたい自民党議員の主張であって「国民から見ればもっともな意見」ではない。国会における熟議のためには野党の質問こそが重要であり、従来の慣行の通り、おおむね「与党２割、野党８割」としてきた質問時間配分を見直す必要はない。良識ある自民党国会議員は、自民党の国会運営の劣化を恥ずかしく思っているであろう。
自民党議員が自らの活躍の場面を支持者や国民に見せたいのであれば、与党議員として政府提案の政策や法案の事前審査と言う極めて重要な場があるのであるから、そこでの活躍の場面をインターネット放送やテレビで放映すればよいではないか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 自民党員の皆さん安倍晋三が自民党の代表で本当に良いのですか
正直者がばかを見るような世間にしてはいけない、というのが日本人の社会道徳の一つであった。しかし今は、嘘つきが得をして正直者がばかを見るような社会となっている。このような社会にした張本人が安倍総理である。
安倍総理のウソは山ほどあるが、国家戦略特区により獣医学部を新設した問題に関するウソは、安倍総理がどんな人間かをもっともよく表している。
安倍総理は自分が言ったウソを隠すために親友の加計孝太郎氏にウソを言わせた。その証拠は、加計孝太郎氏の記者会見を行うとの発表の仕方や記者会見での行動にある。言葉ではウソを言えるが行動ではウソをつけないのである。
親友にウソを言わせた安倍晋三は政治家としてはもとより、人間として下の下である。
自民党員の皆さんこのような安倍晋三が自民党の代表で本当に良いのですか。
昨年まで安倍総理のウソを記録してきたが、余りに多いので止めてしまった。多くのウソでウンザリさせ、ウソに慣れさせるのが安倍晋三の策略なのかもしれないと思い至ったので、これからはしっかり記録することにした。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/526.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 事実を隠し、事実を改ざんし、嘘・誤魔化しにより責任逃れをする政治を拒否しよう。
多様な意見について討論するのは民主主義の基本であるが、事実を隠し、事実を改ざんしたのでは、それぞれの意見の正当性を判断することができない。
今の安倍政権と与党は、事実を国民が知ることを恐れ、事実を隠し、事実を改ざんし、嘘・誤魔化しにより責任逃れをすることが常態化している。

国民は、こんな政治を絶対に許してはならない。

事実を隠し、嘘により国民をだまし続けた政治が何をもたらしたか。昭和２０年８月１５日の敗戦に至るまでの政治を見ても明らかである。戦争に勝てる見込みのないことを国民に隠し米英との開戦を決め、戦況の不利を隠し、部隊の全滅を玉砕と言い換え、部隊の撤退を転進と言い換えて国民に敗北を隠し続けた。その結果、三百万余の国民が命を失った。

今の安倍政権と与党による事実を隠し、事実を改ざんし、嘘・誤魔化しにより責任逃れをする政治が続けば、遠からずして大多数の国民の生活が破壊され、アメリカが仕掛けた戦争で自衛隊員の命が失われることになるであろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/866.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 事実の隠蔽・改ざん、嘘・ごまかしのない政治にしよう。安倍政権と自民党の実態その１(事実の隠蔽・改ざん編)
1) 年金制度に関する「財政検証」を参院選の前に公表しないのは、自分に都合が悪いことは隠すという安倍政権の隠蔽体質の根深さを示すものである。公表すると参院選で自民党が不利になるからである。すなわち、自民党の年金政策では国民の不安を解消できないからである。事実を隠し国民の選択権を奪うのは安倍政権および自民党の常とう手段である。
こんな安倍自民党に投票すべきではない。選挙後の発表を見て後悔しても遅い。

2）「老後資金２０００万円必要」とする金融庁審議会ＷＧの報告書を無かったことにした。

3）厚生労働省の「毎月勤労統計」で、500人以上規模の全事業所を調査すべきところ、2004年以降、東京都の対象事業所の3分の1程度の抽出調査しかしていなかったことを隠していた。その結果、統計数値を基に計算される雇用保険の支給金額などの上限金額や下限金額が実態よりも低く設定され、過少支給の対象者は1973万人、過少金額は537億円に上っている。「毎月勤労統計」調査でデータを密かに補正していたことも隠蔽していた。

4）イージスアショアの配備先を秋田県と山口県を選定したことについて、その選定理由を明確に説明していない。ミサイルによる攻撃目標は首都東京が第一であり、原発を狙うなら福井県若狭湾岸の可能性が高いが、秋田県と山口県にあるイージスアショアで防御できるのか、シュミレーションの事実を隠している。

5）辺野古新基地の埋め立て用土砂について、埋め立て現場では海が赤く濁り、沖縄県に申請した土砂分布と異なる可能性があり、沖縄県が埋め立て現場の土砂のサンプルの提供を求めているが沖縄防衛局は全く応じていない。都合の悪いことは隠ぺいする典型である。

6）愛媛県が国会に提出した学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関する文書には、県職員らが面会した柳瀬唯夫総理秘書官の発言内容や、加計学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と2015年2月25日に面会して学部の新設計画を説明し、首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったことなどが記されていたが、加計学園事務長、加計理事長に嘘を言わせ、加計理事長が安倍総理と2015年2月25日に面会した事実を隠蔽した。

6）その他、防衛省の陸上自衛隊イラク日報(「戦闘」の文言あり)の隠蔽、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報の隠蔽、学校法人「森友学園」での財務省や近畿財務局と森友学園の詳細な交渉資料の隠蔽、「森友学園」を巡る財務省の決裁文書の改ざん、「裁量労働制」を巡る都合の悪い数値データ隠蔽・改ざん、外国人技能実習生の実態に関する調査の部分隠蔽など、多数あり。
また、言葉の言い換えによる実態隠しは、宮古島自衛隊基地の「弾薬庫」を「保管庫」「火薬庫」などと言い、イラク日報の「戦闘」を「武力衝突」と言い、「武器輸出」を「防衛装備移転」と言い、オスプレイの「墜落」を「不時着」と言うなど枚挙にいとまがない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 事実の隠蔽・改ざん、嘘・ごまかしのない政治にしよう。安倍政権と自民党の実態その２(嘘・ごまかし編)
1）安倍総理は、北朝鮮の拉致問題について「私の政権で拉致問題を解決する」「私が司令塔となって北朝鮮に対して早期解決に向けた決断を迫る」「安倍内閣においてこの問題を解決するという強い決意を持って、臨んでまいりたい」と常々いっているが嘘である。拉致問題に何の進展もみられない。口先ばかりで実態が何もない。

2）安倍総理は、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と言ったが、嘘であった。

3）安倍総理は、辺野古新基地建設工事について、「土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴについては、移しております」と発言したが、これは嘘であった。映像にあった土砂投入場所のサンゴを移植したのではなく、全く違う場所のサンゴの移植であったことは防衛省が認めている。

4）安倍総理は、森友学園問題で「私や妻が関係していたということになれば、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と発言したが、これは嘘であった。「妻が関係していた」からこそ、後に「贈収賄ではまったくないってことは申し上げておきたい。そしてそういう、私は文脈のなかにおいて（自分や妻が）一切関わってないということを申し上げているわけでございます」と言い直した。

5）安倍総理は、沖縄の県知事選や衆院選、県民投票で辺野古新基地建設反対の民意が示されるたびに、「選挙結果は真摯に受け止めたい」「沖縄の心に寄り添う」と発言したが、これは嘘である。民意を全く無視して基地建設を進めている。真摯という言葉、寄り添うという言葉の意味を知らないのである。

6）安倍総理は、今治市で獣医学部を新設する加計学園の計画を把握した時期について「今年(2017年)１月２０日に初めて承知した」と述べたが、嘘である。野党議員の質問主意書に対する閣議決定の答弁書には、愛媛県今治市等からの構造改革特別区の提案に加計学園が獣医学部の新設の候補であること旨記載されており、安倍内閣総理大臣を本部長とする構造改革特別区域推進本部において政府の対応方針が決定されたことが記載されている。安倍総理は国会の委員会でこの答弁書を修正するといったが、知っていた事実は変わらない。

7）森友学園問題に関して、安倍総理は「首相夫人は私人である」とする答弁書を閣議決定したが、これは誤魔化しである。昭恵夫人の行為が私人の行為であり公務でないのであれば、国家公務員を常勤で配置することは国家公務員法１０１条および１０５条に違反する。

8）森友学園問題で、総理夫人付職員の谷氏が籠池理事長へファクス文書を送った件で、官邸は、ファクス文書の作成送付は谷氏個人の行為であると強調したが、誤魔化しである。谷氏個人の行為であれば、それは国家公務員法１０１条および１０５条に違反する。

9）２０１６年１０月、安倍総理は「我が党は結党以来、強行採決しようと考えたことはない」と国会答弁したが、これほど明らかな嘘はない。特定秘密保護法を強行採決し、安全保障関連法も委員長が多数決の確認もできない状況で強行採決した。更に、「テロ等準備罪」法案を中間報告という極めて異例な方法で参議院本会議において強行採決した。

10）安全保障関連法成立後、安倍総理は、世論調査で法案に反対が５割以上、約８割が政府の説明が不十分との声に対し「まだまだこれから粘り強く、丁寧に説明を行っていきたい」と述べたが、嘘であった。その後国民に丁寧に説明したことは一度もなかった。

11）安倍総理はブエノスアイレスでのＩＯＣ総会において福島原発事故について「状況はコントロールされている」と述べていたが、嘘であった。東京電力が総理の発言を否定した。

12）安倍総理は原発の規制基準について、我が国の規制基準は「世界で最も厳しい規制基準」であると言ったが、嘘である。アメリカでは原発事故が発生した際の避難計画を規制委員会が審査し、実効性のある安全な避難計画が確立していないと原発の稼働が認められないが、我が国の規制基準では避難計画を審査の対象としていない。

13）安倍総理は、消費税の１０％への引き上げを再延期することについて「これまでのお約束とは異なる新しい判断であります」と述べたが、これは言葉の置き換えによる実態隠しの誤魔化しである。新しい判断ではなく、消費税を１０％に引き上げる経済状況をつくり出すことができなかったに過ぎない。

14）安倍総理は、アベノミクスは道半ばだから、更にアベノミクスのエンジンを噴かすと言ったが、世論調査では国民の８割は景気が良くなっている実感がないと回答しており、「道半ば」などというのは、アベノミクスの失敗を隠すための詭弁であった。

15）安倍総理は常々「国民の命と安全を守る」と言っているが、嘘である。沖縄では米軍属による強姦殺人事件が起きた。また、虐待により幼子の命が失われ、いじめによる殺人や自殺により少年少女の命が失われ、過労により自殺に追い込まれる青年男女など、多くの国民の命が失われている。どこに「国民の命と安全を守る」という実態があるのか。

16）安倍総理は衆院特別委員会で「私自身はＴＰＰ断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございません」と発言した。しかし２０１２年の衆院選自民党ポスターには「ＴＰＰへの交渉参加に反対」「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対」と明記されていた。安倍総理の発言は、自民党最高責任者、組織の長としての自覚がない責任逃れの詭弁であった。

17）蓮池透著「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」で、安倍総理が一時帰国した拉致被害者に「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」と言ったとの記述について、安倍総理は「そのようなことは言っていない。」と言ったが、これは嘘である。

18）安倍総理は、「女性の輝く社会」や「１億総活躍社会」「地方創生」の実現を謳い、「人づくり革命」を持ち出したが、経済再生や社会保障の充実などの失敗から国民の目を逸らすための見せかけのスローガンであり、その実態は何もない。

19）閣僚の不祥事による辞任について、安倍総理は「任命責任は自分にある」というが、責任を取ったことは一度もない。何ら責任を取らないで「責任ある」と口で言うだけなら、猿でも馬でも鹿でもできる。

20）その他多数。以下省略する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/213.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 憲法を理解できない総理大臣の発言
２０１９年９月１１日の内閣改造後の記者会見で、安倍総理は「令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定に向け、衆参両院で第一党の自民党が憲法審査会で強いリーダーシップを発揮すべきだ」「与野党の枠を超えて活発な議論をしてもらいたい」と述べた。

この発言は、行政府の長である内閣総理大臣としての発言であり、憲法についての理解を著しく欠く、全く不適切な発言である。
憲法改正の発議は国会の権能であり、行政府の長がその権能の発動を促すような発言をすることは、憲法の基本原則である三権分立を逸脱するものである。
国会の衆参両議長は安倍総理に厳重に抗議すべきである。

内閣には憲法改正について何の権能もないのであるから、安倍総理の発言は日本国憲法第９９条の憲法尊重擁護義務に違反するものである。
安倍総理がこのような発言をしたいのであれば、自民党総裁として出席する党首討論や記者会見、あるいは自民党の会合で発言すればよい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 安倍総理では拉致問題の解決は不可能である。
安倍総理は９月１６日、北朝鮮による拉致被害者家族と東京都内で面会し、金正恩委員長と無条件で首脳会談を目指す方針を改めて表明した。「条件を付けずに金氏と向き合い、冷静な分析の上に、あらゆるチャンスを逃さない姿勢で早期解決に取り組む決意だ」と述べた。

安倍総理は、「最大限の圧力」、「対話のための対話はしない」、「拉致問題の前進を前提にした対話」と言っていたが、拉致問題の解決は何ら進展しなかった。どうして進展しなかったのかの十分な分析，反省もないまま、無条件で対話することへと方針を転換した。韓国が北朝鮮との首脳会談を実現しても｢必要なのは対話ではない。圧力だ｣と、制裁一辺倒を継続したが、歴史的な米朝首脳会談や中国、ロシアの首脳が既に金正恩委員長と直接会談を行っているのを見るに及んで、「条件を付けずに金氏と向き合う」と言い出した。

しかし、この発言は、一見拉致問題の解決にと取り組む姿勢を示しているように見えるが、内容のない見せかけの虚言であり、拉致問題解決の進展などありえない。
拉致問題の解決には、お互いに解決のための条件や主張を提案し合い合意に達することが必要であるから、「条件を付けずに金氏と向き合う」というのは、「金氏の提案を受け入れる」ということではなく、「金氏と向き合ったときに、そこで条件や主張を提案する」と言っているに過ぎない。安倍総理が「条件を付けずに金氏と向き合う」と言ったところで、金正恩委員長からすれば安倍総理との首脳会談を行う何の動機付けにもならない。
そもそも、安倍総理は日本独自の制裁を課しているのであり、制裁という条件下で会うのであるから、「条件を付けずに向き合う」と言ったところで、それは左手で相手を殴り右手で握手を求めるもので、相手が受け入れることはない。

安倍総理の発言は、あたかも拉致問題に取り組むように見せかけるパフォーマンである。こんなことをしている安倍総理では拉致問題の解決は不可能である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/654.html

[政治・選挙・ＮＨＫ266] 上に立つ人は人間として為すべきことをせよ
昨年は明治維新から１５０年目であり、安倍総理は明治維新を賞賛し、政府として菅官房長官は「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」と述べた。「明治の精神」として明治の人々に影響を与えた言葉の一つとして、札幌農学校を開学したクラーク博士の「少年よ大志を抱け」がある。この言葉には続きがあり、「お金の為ではなく、自己を誇るためでもなく、また名誉というその実虚栄の為でもなく、人間として為すべきことを為すために大志を抱け」と言っている。
すなわち、クラーク博士の言葉は「少年よ人間として為すべきことを為すために大志を抱け」と言っている。人間として為すべきことを為すとは、嘘を言わないこと、たとえ自分に不利になろうとも嘘を言わないこと、困っている人がいれば助けること、権力者や強者に対しても間違っていることは間違っていると言う勇気を持つこと、自分が過ちを犯したなら躊躇せずその過ちを改めること、自分にされて嫌なことは他人に対してしないこと、自分の言動には責任を持つことなど、人間として倫理道徳にかなう言動により社会に尽くすことである。
さて、最近の、いわゆる人の上に立つ人たちの言動は人間として為すべきことを為しているのであろうか。
安倍総理の嘘・誤魔化し、事実の隠蔽や改ざん、無責任(責任があると口先で言うのみで責任を取ったことがない)、菅官房長官の「その指摘は当たらない」「それは全く問題ない」という嘘や事実の隠蔽、関西電力会長や社長の金品授受についての責任回避の言い逃れ、日本郵政グループによるＮＨＫ番組への圧力とそれを許したＮＨＫ経営委員会や会長の責任回避の言いわけ、教育現場におけるいじめに関する校長や教育委員会の隠蔽、テコンドウ協会などスポーツ団体上層部の保身のための言動など、いわゆる人の上に立つ人たちの自分に都合の悪いことは嘘で誤魔化し隠蔽し、自分の言動に責任を取らない風潮は、人間としての倫理道徳の底が抜けた感が強烈である。
明治維新を賞賛した安倍総理や菅官房長官は「明治の精神」として何を学んだのか。
魚は頭から腐るというが、社会は上に立つ人たちによる倫理道徳を欠く言動によって腐り始める。
今のところは国民の大多数の人々が人間として倫理道徳にかなう言動を行っているので、日本社会は保たれているが、上に立つ人たちの倫理道徳を欠く言動が蔓延するような風潮が続けば、日本の社会は廃れゆくであろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 安倍総理の嘘・誤魔化し、隠蔽の体質は、国政を破壊する
安倍総理は５月１８日夜、検察庁法改正案の今国会での成立を断念したことについて首相官邸で記者団の取材に応じ、次のように述べた。
「公務員の定年延長法案については、国民全体の奉仕者たる公務員制度の改革については国民の皆様の声に十分に耳を傾けていくことが不可欠であり、国民の皆様のご理解なくして前に進めていくことはできないと考えます。国民の民様のご理解を得て進めていくことが肝要であります。その考え方のもと、今後の対応方針について官庁と考え方で一致したところであります。この法案については国民の皆様から様々なご批判がありました。そうしたご批判にしっかりと答えていくことが大切なんだろうと思います。この定年の延長、今回の公務員制度の改革についての趣旨、中身について丁寧にしっかりともっとよく説明していくことが大切なんだろうということで幹事長と一致したところであります。」
これは、安倍総理の嘘・誤魔化し、隠蔽の体質を如実に示す発言である。
国民の大多数や元検事総長をはじめ検察ＯＢ、弁護士会などが反対しているのは、内閣や法相が認めれば特例として役職定年の６３歳になった後もその役職にとどまれる検察庁法改正案の役職定年延長の特例であって、公務員の定年延長法案や公務員制度の改革ではない。
安倍総理は、「公務員制度の改革については国民の皆様の声に十分に耳を傾けていくことが不可欠であり」とか、「この法案については国民の皆様から様々なご批判がありました。そうしたご批判にしっかりと答えていくことが大切なんだろうと思います」とか言うのみで、肝心の「検察庁法改正案の役職定年延長の特例」への反対を誤魔化し隠蔽している。本当に「国民の皆様の声に十分に耳を傾けていくことが不可欠」と考えているなら、「検察庁法改正案の役職定年延長の特例については国民の皆様から様々なご批判がありました」と言うはずである。
安倍総理の嘘は山ほどある。「我が党は結党以来、強行採決しようと考えたことはない」と国会答弁したが、これほど明らかなウソはない。特定秘密保護法を強行採決し、安全保障関連法も委員長が多数決の確認もできない状況で強行採決した。更に、共謀罪法案を中間報告という極めて異例な方法で参議院本会議において強行採決した。
また、安全保障関連法成立後、安倍総理は、世論調査で法案に反対が５割以上、約８割が政府の説明が不十分との声に対し「まだまだこれから粘り強く、丁寧に説明を行っていきたい」と述べたが、ウソであった。その後国民に丁寧に説明したことは一度もない。
安倍総理の嘘・誤魔化し、隠蔽の体質は、国政を破壊し国民を不幸にするのみである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/619.html

[政治・選挙・ＮＨＫ273] 安倍総理では拉致問題の解決は不可能である
北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさんの父横田滋さんが６月５日に亡くなられた。いかほどに無念であったかを想像するに胸が張り裂ける思いである。謹んでご冥福をお祈りいたします。
安倍総理は、「滋さんが早紀江さんと共にその手でめぐみさんを抱きしめることができる日が来るようにという思いで今日まで全力を尽くしてきたが、そのことを首相としてもいまだに実現できなかったこと、断腸の思いであるし、本当に申し訳ない思いでいっぱいだ。なんとかめぐみさんはじめ拉致被害者のふるさとへの帰還、帰国を実現するために、あらゆるチャンスを逃すことなく果断に行動していかなければならないという思いを新たにしている」と述べたが、いったい何に全力をつくしたのか。外交により拉致問題を解決すべき立場にいながら、具体的に何をしたというのか。具体的な外交戦略もなく場当たり的な対応を口にしただけで、何も進展していないではないか。

安倍総理は、「最大限の圧力」、「対話のための対話はしない」と言っていたが、拉致問題の解決は何ら進展しなかった。どうして進展しなかったのかの十分な分析，反省もないまま、無条件で対話することへと方針を転換した。韓国が北朝鮮との首脳会談を実現しても｢必要なのは対話ではない。圧力だ｣と、制裁一辺倒を継続したが、米朝首脳会談や中国、ロシアの首脳が既に金正恩委員長と直接会談を行っているのを見るに及んで、「条件を付けずに金氏と向き合う」と言い出した。
しかし、この発言は、一見拉致問題の解決にと取り組む姿勢を示しているように見えるが、場当たり的な内容のない見せかけの虚言であったことは、拉致問題解決の進展が全くなかったことからも明らかである。

そして拉致被害者の家族の死という、この期に及んでも「チャンスを逃すことなく果断に行動していかなければならないという思いを新たにしている」などと口先だけのことを言っている。「チャンスを逃すことなく」ではなく、外交により「拉致問題の解決のチャンス」を自ら作るのが総理大臣の立場であろう。
安倍総理の発言は、あたかも拉致問題に取り組むように見せかけるパフォーマンであり、自らの立場も理解できない安倍総理では拉致問題の解決は不可能である。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/247.html

[政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍総理や菅官房長官には新型コロナウイルスから国民の命を守るという気概が感じられない
菅官房長官は７月２１日午後の会見で、東京都で新たに新型コロナウイルスの感染者が２３７人確認されたことに関連し、重症者は１３人であり医療提供体制は逼迫していないとの見解を示した。また安倍総理も２２日のコロナ対策会議で「検査体制の拡充や医療提供体制の整備が進んでいる」などと発言した。

東京都が７月２２日に開いた新型コロナウイルス対応モニタリング会議で、杏林大病院の山口芳裕医師(高度救命救急センター長)は、入院患者数が９４９人（２１日時点）となり先週と比べて１．４倍に増え、重症者数も１４人（同）と倍増した点を強調し、「国のリーダーが使われている『東京の医療は逼迫していない』というのは誤り」と指摘した。さらに、山口医師はコロナ患者の入院、退院には通常よりも検査、消毒など多くのマンパワーが必要で、対応の長期化で医療は疲弊しているとして、「知事には医療関係者をはじめ都の職員の方、保健所、ホテルなど様々な人の苦労で何とか踏ん張っている状況だと認識をしてほしい」と訴えた。

山口芳裕医師は東日本大震災による福島原発事故発生当時、東京消防庁の特殊支援アドバイザーを務めていて、爆発した福島原発３号機の使用済み核燃料プールを冷却する命を受けた東京消防庁ハイパーレスキュー隊の隊員たちを放射線被ばくから守る役割を担った。この冷却に成功しなければ東日本が壊滅的な事態になることが予想されていた。山口医師は原発に向かう道中死を覚悟して、福島原発に向かう車内からメールで家族に別れを告げていた。山口医師は生きて帰って来れないことをかなりの蓋然性をもって考えていたので、当時大学生であった息子さんにお母さんとまだ小さかった妹さんのことを後は頼むとメールした。息子さんからの返信は「死の覚悟を持って福島のちに赴かんとする父を誇りに思います。幾多の苦難を乗り越えてきた父上必ずや責務を全うされることを信じます。どうかご存分の働きを。」であったと語っている。山口医師は東京消防庁ハイパーレスキュー隊の活動について、原発敷地内の放射線量が高く作業は困難を極めたが、隊員の殉職や大きなけがもなく活動が終了したことに安堵したと述べている。(ＮＨＫのＥＴＶ特集「誰が命を救うのか 医師たちの原発事故」 ２０１９年 ３月９日放送より)

菅官房長官や安倍総理には、医療現場の状況を最もよく認識しており、また福島原発事故の際には国民の命を守るために自らの命を懸けて対応した医師の言葉として、「国のリーダーが使われている『東京の医療は逼迫していない』というのは誤り」との指摘を重く受け止めるべきである。安倍総理や菅官房長官には、新型コロナウイルスから国民の命を守るという気概も危機意識も感じられない。新型コロナウイルス感染を終息させて従前の生活を取り戻すには、諸外国のようにＰＣＲ検査と陽性者の隔離を徹底する以外にない。安倍総理や菅官房長官は政治生命をかけてでも国民の命と生活を守るという気概を持って対応すべきではないか。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/468.html

[政治・選挙・ＮＨＫ274] 憲法第５３条に基づく臨時国会の早期開催に対する政府・与党の対応
憲法第５３条に基づき臨時国会を早期に開催するよう求めている野党に対し、これに応じる考えはなく、政府・与党は臨時国会の召集は１０月以降とする方針を示している。自民党の森山国会対策委員長は臨時国会を当面開かない理由を「本会議に付託すべき案件がまだ定かでない」と説明した。

森山国対委員長の説明は、憲法についても、行政権の行使と国会の役割についても理解を欠いており、国対委員長としての見識を疑わざるを得ない。
憲法第６６条３項が「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」と定めている通り、国会は、内閣の行政権の行使について、その監視を行い、必要に応じてその責任を問うべき立場にあり、本会議に付託すべき案件があるかないかは、臨時国会を開かない理由にはならない。

世論調査によれば、国民の８０パーセント以上が臨時国会の開催を求めており、東京都医師会や全国知事会も新型コロナ特措法や感染症法の改正などを検討するため、臨時国会の開催を求めている。
このような状況下で、これらの声に耳を傾けずに、憲法第５３条に基づく臨時国会の早期開催を拒み続けるなら、政府・与党は、政治家としても人間としても救いようのない倫理的廃退の状況にあるものと言わざるを得ない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/715.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 菅官房長官は安倍総理のウソ・誤魔化し・隠ぺいを支えた名参謀である
菅官房長官は何の理由をも示さず、「全く問題ない」、「そうした指摘はあたらない」、「仮定の質問には答えられない」、「あなたの質問に答える必要はない」などと発言することが多いが、これは質問が真に迫るものであり、質問にまともに回答すれば政権や政府に不都合なことが明らかとなり、それを追及されるのを恐れているからである。また菅官房長官は「事実にもとづかない質問はやめてもらいたい」と発言したが、事実を握っている政府に対しその実を確認するための質問であるにもかかわらず、このような質問を止めようとするのは、事実を追求されるのを恐れているからである。
政府とは、もとより国民から権限を負託されて行政権を行使する一機関であるから、国民に対して権限行使の理由やその結果の事実を説明しなければならない。菅官房長官は政府を代表して国民に広報する立場にあるのだから、たとえ政府に不都合なことであっても事実を説明するのが国民から権限を与えられた者の役割である。菅官房長官は全くその役割を果たしていない。このような菅官房長官が総理になれば、安倍総理のウソ・誤魔化し・隠ぺいを支えた名参謀ぶりをいかんなく発揮して同じことをするのであろう。

菅官房長官は９月２日の自民党総裁選の出馬表明会見で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での米軍新基地建設は「地元の合意」に基づくものだと強調したが、これは事実を誤魔化す詭弁であり、政治的正当性がない発言であって、総理になろうとする政治家としての資質が問われる。
１９９９年に、当時の稲嶺沖縄県知事は「軍民共用」と「１５年使用期限」の条件を付けて辺野古沿岸域への移設を認め、それを前提に岸本名護市長も条件を付して移設を容認したものである。そしてこの計画が頓挫した後、日米両政府が２００５年１０月に合意した沿岸案（Ｌ字案）には、稲嶺知事も岸本市長も反対した。２００６年５月、在日米軍再編の最終報告で示された現行案（Ｖ字案）は、国が一方的に計画を変更したものである。すでに岸本氏は市長を退任し亡くなった後であり、稲嶺知事もこの案には同意していない。
また菅官房長官が辺野古基地建設工事の根拠としている辺野古沖の埋め立て承認は、仲井間知事が沖縄県民に対する公約に違反して承認したもので、政治的正当性のないものである。

以前菅官房長官は、野党が憲法第53条の後段に基づき臨時国会の召集の決定を内閣に求めたのに対し、「かつて、要求があっても（臨時国会を）開かなかった事例もある」と述べたが、それは憲法違反の前例なのであって、違憲の前例を踏襲することなど、もとより許されるものではない。憲法53条の後段は「いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定めている。これは、内閣が負う法的義務である。安倍政権が「法の支配」を言うなら、国の最高法規である憲法を守ることこそが法の支配であり、菅官房長官の発言は、自らの都合のみを考えた詭弁以外の何物でもない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 菅官房長官の政策基本理念「自助、共助、公助、そして絆」は国政に関する認識の欠如を示している
菅官房長官は、自民党総裁選で打ち出す政策の基本理念として「自助、共助、公助、そして絆」を掲げたが、これは国というもの、国の政治(国政)というものに対する根本的な理解、認識を欠くものである。

この国土に生活する各個人がそれぞれの幸福や豊かな生活を求めて自ら活動し、困ったときには親族や近隣の助けを借りて生活しているが、それでも解決が困難な事項の解決のために一定の権限と金銭的裏付け(納税)を与えて組織したのが市町村であり、市町村では解決できない事項の解決のために国民が一定の権限と金銭的裏付け(納税)を与えて組織したのが国という組織・機関である。すなわち、社会で生活している各個人が幸福や豊かな生活を送ることができるように一定の権限を負託されて活動する組織・機関が国であり、その組織・機関を運営するのが政治、すなわち国政である。
従って、国政の基本理念は公助であり、「自助、共助」を促すことではない。すなわち、社会に暮らす個人がどのような困難な状況にあり、それに対していかなる公助を行えばその困難から回復することができるのか、その政策実現こそ国政の基本理念とすべきものであろう。

憲法１３条が「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定めているように、国民の基本的人権(生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利、生存権など)を保障する政策の実現に努め、基本的人権が損なわれているような状況があれば、その回復に努めること、すなわち「公助」こそが国政の基本理念であることは、この日本国憲法の規定からも明らかである。
菅官房長官が「自助、共助、公助、そして絆」を政策の基本理念とし、「自助、共助」を促すということは、日本国憲法についての認識が欠如していると言わざるを得ない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 菅氏は反対意見に聞く耳を持たない狭量政治家なのか
菅氏は、ふるさと納税について自分で立案し官僚の反対を押し切って実施したと自慢げに話していた。しかしその官僚は、ふるさと納税の制度上の問題点を指摘したが、最終的には政治が責任を持って判断した結果には反対ではなかった。また菅氏は「私ども、選挙で選ばれてますから、何をやるかという方向が決定したのに反対するのであれば異動してもらいます」とも述べている。

ある政策についての反対意見を疎かにすべきではない。反対意見はその政策の正当性を検証する良い機会を与えることがあるからである。
書籍「日本人とユダヤ人」には、ユダヤ人の古い慣習では「全会一致の決議は無効としている」との記載があるが、これは、全会一致では全員が一致して正しいのか、全員が一致して間違っているのか分からないという考えに基づいている。反対意見の存在によって初めてそのどちらの可能性が高いかを検証することができると考えているのである。ここまで極端ではないにせよ、政策立案にあたって反対意見にも耳を傾けるということは、政治家として重要な資質である。

反対意見を無視した結果がどのようなことになったか。戦前のこととはいえ反省材料がたくさんある。たとえばジャーナリストの桐生悠々が昭和８年８月に信濃毎日新聞に軍部を批判した評論記事「関東防空大演習を嗤う」を掲載したことにより、軍部による在郷軍人会の圧力を受け新聞社を退社することに追い込まれ、また昭和１５年２月衆議院議員の斎藤隆夫が政府の施策を批判する反戦演説を行い、それにより国会議員除名処分を受けた。当時の政府・軍部及び国民も政府批判や軍部批判には全く聞く耳を持たず、実際には桐生悠々や斎藤隆夫が述べた批判が現実となり、多くの国民を犠牲にして昭和２０年８月の敗戦に至った。

中曾根康弘元首相は、自らの政策や意見に対して時に反対の見解を示す後藤田正晴氏を敢えて官房長官に任命し、自らが独断に陥ることのないように配慮した。
菅氏のように、反対意見に耳を傾ける姿勢をもたず、問題点を指摘した官僚を排除するようでは、いずれ安倍総理のように行き詰まるであろう。
菅氏が反対者に取るべき処遇は、今回は政治が責任を持って判断するのであなたの意見は取り入れないが、また何らかの政策で反対意見があれば遠慮なく申し出るように、と言うことではないか。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 菅氏は日本国憲法を理解しているのか
９月８日の自民党総裁選の共同記者会見で記者が、「安倍政権の国会対応では、野党の求める出席に必ずしも対応していなかった。国会出席への要求にどう対応するのか」と質問した。これに対し、菅氏は「世界と比べて圧倒的に日本の総理は、国会に出席する時間が多いが、大事な所で限定して行われるべきだ。行政の責任者としての責任を果たせない」と述べた。
菅氏は、日本国憲法における国会と内閣の関係、民主主義についての認識が欠如しているのではないか。

日本国憲法第６３条は「内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかわらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」と定めている。すなわち、国会から出席を求められたときは、内閣総理大臣は答弁または説明のために国会に出席しなければならないのであって、内閣総理大臣に国会への出席の可否を決める権限はない。国会に出席することは行政の責任者である内閣総理大臣の極めて重い責務であることは明らかであり、国会に出席する時間が多いから「行政の責任者としての責任を果たせない」などというのはこの憲法の規定の無理解によるものである。
日本国憲法は、その前文で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と述べているように、国会に出席して、政策やその政策理由、その政策の結果について説明を行うことは国民に対して説明することであり、民主主義の基本である。国会への出席という責任を果たしたうえで「行政の責任者としての責任」を果たせばよい。この基本的なことの理解を欠いている人物が総理大臣となる。

国会は、国権の最高機関であり、内閣やましてや内閣総理大臣は国権の最高機関ない。だからこそ、第６６条第３項に定めているように「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」のであって、国会から出席を求められたときは、内閣総理大臣その他の国務大臣は答弁または説明のために国会に出席しなければならないのである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 行政改革として、まずは行政の透明化の検討から始めるべきである
行政改革は、行政の透明化から始めるべきである。「桜を見る会」の招待者推薦名簿の保存期間が省庁によって異なっていたが、その理由は明確でなく、行政や政治にとって都合の悪い行政文書については国民に知らせないように保存期間を恣意的に短期間にして廃棄できるようにしていた疑いがある。また、国民が行政府に対して情報公開を求めても黒塗り文書(所謂のり弁)があまりにも多い。
行政の透明化を進めるにあたっては、まず国民に対する政策決定過程や政策の実施結果の公開を徹底するという基本方針を立て、行政文書の管理、情報公開の在り方を検討すべきである。

例えば行政文書の保存期間については、最短でも保存期間を3年として、各省庁における行政文書の保存期間を統一すべきである。「桜を見る会」の招待者推薦名簿のように同一内容の行政文書の保存期間が各省庁で異なることがあってはならないからである。
また、国民の情報公開請求についても、全文公開の原則を徹底する方針のもと、黒塗りすべき項目の基準を明確にして(例えば個人情報と他国関係のみに限定して)、それを厳格に運用することを検討すべきである。

さらに、行政機関における審議会、委員会などの公開や議事録の作成について、非公開や議事録を作成しないことの理由として、「非公開でないと率直な議論ができない」「議事録残しますなんて言ったら本音で率直で自由闊達な議論できない」などが挙げられるが、会議体の在り方や議事録の作成について、国民への公開を原則として検討すべきである。公的機関の会議において、公開や或は議事録を残すのであれば、率直で自由闊達な議論できないという委員がいるとすれば、その委員の任命自体が問題である。委員は公的な立場で発言するのであるから、自らの発言について責任を負うのは当然であり、委員はそのことを自覚している場合が圧倒的に多い。
非公開や議事録を作成しないことの理由として「率直で自由闊達な議論できない」と言っているのは、審議会や委員会を運営する行政機関であり、運営側に不都合な発言を隠すための方便である場合の方が多い。

行政府は国民から権限を委託されて行政権限を行使しているのであるから、行政権の行使について国民に公開することは、民主主義の基本中の基本であることを踏まえ、行政改革として、まずは行政の透明化の検討から始めるべきである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ277] 日本学術会議会員候補の任命拒否の理由を説明することは、菅総理の国民に対する義務である
日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否したことについて、政府は「国民固有の権利であることを定めた憲法第１５条にある国民主権の原理からすれば、総理大臣に会議の推薦通りに会員を任命すべき義務があるとまでは言えない」とし、菅総理は、衆議院予算委員会などで「政府機関に属する公務員の任命であり、理由は人事に関することでお答えを差し控える」と述べている。

１．菅総理による公務員の任命が適切な任命かどうかを最終的に判断するのは、国民であって政府すなわち菅総理ではない。
国民主権の原理のもと、国民が権限を与えて設けた機関が政府であり、政府の人的要員が公務員である。公務員については、憲法第１５条第１項で「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定め、第２項で「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定している。
公務員は、国民によって選任され、国民全体の奉仕者として「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」(憲法１３条)を保護し発展させることがその職責である。従って、公務員の任命が適切に行われなければ、国民は受けるべき利益を受けることができなくなるのであるから、憲法第１５条第１項の国民固有の権利を代行して公務員の任命を行った場合、その任命権者による任命が適切であるか否かについては、公務員の選任について固有の権利を有する国民が最終的に判断することになる。
すなわち、国民主権の原理および憲法第１５条から、公務員の任命が適切な任命かどうかを最終的に判断するのは、公務員の職務により利益を受ける国民であり、国民固有の権利を代行する政府すなわち菅総理ではない。

２．国民主権の原理のもと公務員任命の適否を最終的に判断するのは国民であるからこそ、任命拒否の理由を国民に説明することは憲法第１５条第１項の国民固有の権利を代行する菅総理の国民に対する義務である。その説明によって、国民は日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否したことが適切であるかどうか、すなわち国民の利益になるのかどうかを判断することができる。

３．菅総理は、衆議院予算委員会などで「政府機関に属する公務員の任命であり、理由は人事に関することでお答えを差し控える」と述べている。
本来、国民に対し公務員人事の適切さを担保するために、できる限り人事の理由を説明することが望ましい。
人事について説明を控えることには、通常、明確な理由がある。人事に関することが明らかになると、組織内の人間関係に影響を与えて組織の運営に支障きたすとか、他人に知られたくない個人情報が明らかになるとか、個人情報保護法の違反になるとか、或は人権の侵害になるとか、明確な理由がある。
今回の日本学術会議の会員の任命拒否について、日本学術会議や任命を拒否された会員候補者自身がその理由の説明を求めているのであるから、任命拒否の理由を説明しても、日本学術会議の組織運営や職務に支障が出るわけでもなく、また個人情報や人権を侵害する恐れもない。

４．従って、日本学術会議会員候補の任命を拒否した理由を説明することは、菅総理の国民に対する義務であり、また任命拒否の理由を説明することに何の支障もないはずである。
すなわち、「人事に関することでお答えを差し控える」法的根拠はなく、むしろ公務員の任命について、その理由を国民に説明することは国民主権の原理および憲法第１５条に基づき国民固有の権利を代行した菅総理の義務である。
任命拒否の理由を説明することにより何らかの支障が生じるというのであれば、その支障が生じる理由を説明すべきである。これは任命拒否の理由ではなく、「人事に関することでお答えを差し控える」理由であるから、その説明はできるはずである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅総理は、日本国憲法第２３条「学問の自由は、これを保障する」について全く理解を欠いている
１０月５日の内閣記者会のインタビューで、会員候補６人の任命を拒否したことに関して記者から「研究者の中では、これは学問の自由の侵害ではないかという指摘があります。これに対してのお考え」はと聞かれて、菅総理は、「学問の自由とは全く関係ないということです。それは、どう考えても、そうじゃないでしょうか」述べた。
総理のこの発言は、日本語の用法としては、「学問の自由とは全く関係ないということです。それは、(いろいろと考えてみたが)どう考えても、そうじゃないでしょうか」ということである。そこで、学問の自由とは全く関係ないということについて、菅総理がいろいろと考えてみたことを説明すべきである。
菅総理が自ら何も考えていなくて「それは、どう考えても、そうじゃないでしょうか」と言ったのであれば、全くの無責任な発言である。

学問の自由については、日本国憲法第２３条は「学問の自由は、これを保障する。」と定めている。
戦前、「滝川事件」や「天皇機関説事件」などにみられるように、国家に都合の悪い学問や研究は、国家の政策にそぐわないという理由で、時の政権や軍部が学者を大学から追放し、その著作を発禁処分にするなど弾圧した。天皇機関説が否定されたことによって議会主義・政党政治の理論的基礎が失われ、国体明徴運動により国民も煽られて、翼賛体制を生み、アジア太平洋戦争に突き進む契機となった。日本国憲法において学問の自由を規定した根本的な理由は、国家に都合の悪い学問や研究は国家の政策にそぐわないという理由で弾圧したことが、日本を破滅する戦争へと向かわせ国民に多大な犠牲を強いることになったとの深い反省にある。

憲法前文に「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と記載されているように、日本国憲法第２３条はこの決意の一つの帰結である。
日本国憲法第２３条によって「学問の自由は、これを保障する」ことの最も重要な点は、時の政権に都合の悪い意見や見解を示した学者や研究者を正当な理由なく排除しないということである。学問の成果の判断は究極的には国民が行うのであり、政府により予め特定の学問や研究の結果を排除したのでは、国民は学問の成果を受け取ることができないからである。

日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を拒否した今回の問題について、6人の学者が学術会議の会員という特別職国家公務員に任命されなかっただけで、大学教授として自由に研究を行うことができるのであり、また他の学者や研究者の「学問の自由」には影響はないとする意見もあるが、問題の本質は時の政権に都合の悪い意見や見解を示した学者や研究者を正当な理由を示さずに排除したということにある。これこそが、まさに憲法第２３条の「学問の自由は、これを保障する。」に違反するのである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/864.html