[政治・選挙・ＮＨＫ231] 野党と市民の共闘発展へしっかり話し合いたい。　志位委員長が記者会見
2017年9月2日(土)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-02/2017090201_03_1.html

野党と市民の共闘発展へしっかり話し合いたい

民進党代表に前原氏　志位委員長が記者会見

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写真
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝１日、国会内
　日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、民進党の新代表に前原誠司元外相が選出されたことについて問われ、「前原新代表にお祝いのメッセージを送りたい。私たちとしては、野党と市民の共闘をさらに発展させるために、しっかりと話し合いを行っていきたい」と述べました。

　志位氏は、野党間の選挙協力について問われ、「まずは１０月２２日の三つの衆院補欠選挙で野党統一候補をつくり、三つとも勝利をめざす。そのための話し合いをしてきたい」と強調しました。

　さらに次期総選挙の対応について問われ、「私たちは一貫して、共通政策・共通公約を豊かなものにしていく努力が必要だと主張してきた。小選挙区については、野党統一候補をつくる努力を行い、相互推薦・相互支援を原則にして話し合いをしていきたいと述べてきた。こうした方向で努力を強めたい｣と述べました｡

　志位氏は、野党４党で(1)安保法制（戦争法）廃止、立憲主義の回復(2)アベノミクスによる国民生活破壊、格差と貧困を是正する(3)ＴＰＰ（環太平洋連携協定）や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない(4)安倍政権のもとでの憲法改悪に反対する―の４点で合意してきたことなどをあげ、「これまでの政治的合意を大事にし、さらに豊かにしていくために話し合っていきたい」と強調しました。

　また、「核兵器禁止条約への日本の参加が大きな課題になっている。この点では野党４党で一致しうるのではないか。これも入ると、野党共闘が国際的大義を持つ共闘になる」として、「そういうこともふくめて話し合っていきたい」と述べました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 衆院３補選　民進は４野党協議呼びかけを 小池書記局長が記者会見
2017年9月5日(火)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-05/2017090501_02_1.html

衆院３補選　民進は４野党協議呼びかけを

小池書記局長が記者会見

　日本共産党の小池晃書記局長は４日、国会内で記者会見し、１０月１０日告示・２２日投票の衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補選について、前原誠司新代表のもとで５日にも新執行部を発足させる民進党に対して「速やかに４野党の選挙協力に向けた協議を始めるために、会議の開催を呼びかけてほしい」と求めました。

　小池氏は、これら三つの補選について「国政私物化、情報の隠蔽（いんぺい）のモラルハザード政権、そして憲法を踏み破る安倍暴走政治に対する国民の審判を下す絶好のチャンスになる」と指摘。「野党と市民が力を合わせれば、大いに勝利の可能性がある」と述べる一方で、補選の告示まで日程的に差し迫っていると述べ、民進党から共産、自由、社民の３野党に呼びかけて、一刻も早く、選挙協力に向けた正式な協議の場を持つことを重ねて求めました。

　小池氏は、選挙協力の条件について▽選挙の旗印となる共通政策を確認する▽相互推薦・相互支援を原則に、勝利のためにお互いが力を合わせるための政党本部間の合意―の２点が重要だと指摘しました。

　小池氏は、「どのようなメンバーが民進党の執行部になるにしても、これまでの政党間の合意を土台にして、野党と市民の共闘という方向をしっかりと真摯（しんし）に話し合っていきたい」と表明しました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] Re: いまこそ共産党は本来の、唯一で確かな野党に戻る時だ　　天木直人

★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ31 > 668.html
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都知事選と護憲と天木直人氏
http://www.asyura2.com/07/senkyo31/msg/668.html
投稿者 AAA+ 日時 2007 年 3 月 05 日 20:30:48: HRvoVvuTAqkVc
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浅野史郎氏を応援したい【天木直人・日本の動きを伝えたい】3/3
http://www.asyura2.com/07/senkyo31/msg/499.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 3 月 03 日 10:58:41: 2nLReFHhGZ7P6
2007年03月03日

政治的活動は人生の脇役でしかない【天木直人ブログ】3/4
http://www.asyura2.com/07/senkyo31/msg/618.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 3 月 04 日 22:28:31: 2nLReFHhGZ7P6
2007年03月04日

天木直人
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
貼り付け元 <http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E6%9C%A8%E7%9B%B4%E4%BA%BA>
[編集] プロフィール
山口県下関市生まれ。洛星高等学校から京都大学法学部入学。大学在学中の1969年、外交官試験に合格。中退し、上級職として外務省に入省。ナイジェリア勤務などの後、1985年10月から1988年7月までの外務省中近東アフリカ局アフリカ第二課長時代に南アフリカ共和国のアパルトヘイト（人種隔離）問題に取り組み『マンデラの南ア 日本の対応』を出版、印税は同国に寄付。内閣官房内閣安全保障室内閣審議官、駐マレーシア公使を経て、駐オーストラリア公使、駐カナダ公使、駐デトロイト総領事、2001年より駐レバノン日本国特命全権大使。2003年に外務省を退職。
イラク戦争開戦前後に川口順子外務大臣宛（全在外公館にも伝達される）に二通の公電を送ったため、北島信一外務省大臣官房長から詰問を受け、竹内行夫外務事務次官署名入り「勧奨退職」を通告される。事実上の「解雇処分」を受けたと本人は主張している。外務省の実態を告発し、小泉純一郎総理大臣の外交姿勢を問う『さらば外務省!私は小泉首相と売国官僚を許さない』がベストセラー入りした。
同書は、毎年、外務省が機密費20億円を内閣官房に上納しているなどの疑惑を指摘。外務省関係者はこれを全面否定している。
倒閣を公約として第44回衆議院議員総選挙に小泉の選挙区である神奈川11区から無所属で立候補した。しかし、神奈川11区での得票は7,475票で当選することはできなかった（小泉は197,037票で当選した）。立候補の際、新聞や公式サイトで民主党・日本共産党・社会民主党に自党候補の擁立断念と自分を推薦すること、そして各野党支持者に自分への投票を呼びかけた。選挙後、公式サイトで共産党と社民党に「潔く消滅しろ」と解党・活動停止を要求した。

この「天木直人」は、人物に関する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています。

国民投票法案の廃案を訴えるだけで憲法９条を守れるのか【天木直人・日本の動きを伝えたい】3/4
http://www.asyura2.com/07/senkyo31/msg/588.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 3 月 04 日 14:00:37: 2nLReFHhGZ7P6
2007年03月04日

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天木直人氏に政治を語る資格があるのだろうか。
勿論、憲法で保障された思想信条良心の自由表現の自由があることは承知した上での疑問ではあるのだが。

いくら泡沫候補といえども「衆議院議員選挙」に立候補した氏が「政治力学」のイロハも知らないとは、恐れ入った話である。

＞「官僚的である」という意味が唯我独尊という意味であれば、確かに私は官僚的だ。常に自分は正しいと思っている。そんな傲慢な人間でなければ、時の最高権力者である小泉前首相に、「イラク戦争を支持したあなたは間違っている」などと正面から批判できなかったであろう。

＞イラク戦争開戦前後に川口順子外務大臣宛（全在外公館にも伝達される）に二通の公電を送った

公電の内容はわからないが
「平和のためにイラク戦争に反対」したのか。
「米のイラク戦争に協力することに反対」したのか。
「日本の国益のための反対」なのか。
「戦略・戦術上の提言」なのか。
公電を発した動機は？
「外務省」内の派閥争い？
「持論の提言」？
「平和を愛する正義感」？

いずれにしても無謀なやり方だ。
官僚の官僚知らずといったところだ。

＞外務事務次官署名入り「勧奨退職」を通告される。事実上の「解雇処分」を受けたと本人は主張している。

これなどは当然想定できることだ。想定外だとしたら余程のアマちゃんとしか言いようがない。
クビを覚悟でやったと言うなら、そして、ほんとうに「イラク戦争に反対」なら、国民に向かってマスコミに発表すればいい。
「退職勧奨」なら拒否すればいい。「解雇」なら「地位保全の仮処分申請」から裁判にすればいい。
氏に大義があるなら心ある人は必ず支援する。

氏が自認する「唯我独尊」「官僚的」からは、大衆を信頼するという発想は生まれてこないのかもしれない。

＞一部の熱心な護憲主義者の「運動」によってではなく、日頃政治にはあまり関心のない一般国民が「今の憲法のほうが良い」、「憲法を変える必要はない」と素直に考え、判断するかどうかにかかっていると確信している。

一部とは何を指すのか、熱心な護憲主義者とはどういう人たちを指すのか、「主義者」とは何を意味してつけるのか、そしてその「運動」によらないで、だれが「憲法改悪」を阻止するために＜日頃政治にはあまり関心のない一般国民＞に＜「今の憲法のほうが良い」、「憲法を変える必要はない」＞と訴えるのか。
一般国民が、商業マスコミの情報押し付けの中で、自然発生的に＜「今の憲法のほうが良い」、「憲法を変える必要はない」＞と考えるようになると思っているのだろうか。

一日6000アクセスのブログで成し得るとでも思っているのだろうか。

全国の良識ある文化人・学者・政治家・労働者・農民・自営業者・中小零細企業家・保守から革新まであらゆる階層の人たちが「憲法九条」を守るため、知恵を絞って活動していることを、どう見ているのだろうか。それでも一部の主義者というのだろうか。

＞憲法９条を守るために人知れず地道な活動を続けている人たちに限りない畏敬の念を抱くのである。

氏の言う＜憲法９条を守るために人知れず地道な活動を続けている人たち＞とは、誰を指すのだろう？

＞東京都知事選絡みの報道にはうんざりしていた。
＞私は地方選挙については関心がない。誰が首長になろうとも、ましてや誰が市会議員、県会議員になろうともどうでもいいと思っている。
＞官僚支配と中央集権が徹底している日本にあっては、地方から国を変えることは無理なのである。

これは、天木氏の不誠実さの現れであろう。氏がただの個人であるならばとやかく言うつもりはない。
しかし、氏は

＞倒閣を公約として第44回衆議院議員総選挙に小泉の選挙区である神奈川11区から無所属で立候補した。しかし、神奈川11区での得票は7,475票で当選することはできなかった（小泉は197,037票で当選した）。

落選したとはいえ「公人」である。引退表明はしていないのだろうから。
そして、地方自治を軽視する氏の主張は「政治家」の資格を疑って余りあるものといわざるを得ない。
氏の「官僚的」所以である。

＞我々国民にとっては政権交代が目的ではない。政権交代が起こると少しはまともな政策が期待できるのではないかと期待するだけだ。我々の関心は唯一つ、良い暮らし、平和な暮らしができるかどうかなのである。どんな政権であろうと、どんな首相であろうと、そういう社会を確保してくれさえすれば　それでいいのである。

氏が、政権交代を目的にしないことに異議を挟むつもりはないが＜我々国民＞などと、氏と一緒にされるのは御免蒙りたい。
上記引用の＜倒閣を公約とし＞は誤りか？

地方にしっかりとした土台を作らないで国政が変わるわけがない。
しかし、氏にはそれができる力がない。「官僚的」に上からしか物を見れない氏にとっては、大衆の力を信じることはできないのだろう。

それでも、氏は「都知事選」に関心を持ったらしい。

＞私の都知事選に関する唯一の関心は石原再選が阻止できるかどうかである。というのも私は石原都知事の言動に不快感を持ってきた一人であり、ましてや最近噴出してきた石原都知事の都政を私物化してきた醜聞を見てこれ以上石原都政を放置してはいけないと考えるからだ。それでも三選を目指そうとする石原都知事の老醜には、人生を完全燃焼出来なかった者の哀れささえ感じるのであるが、それでも、というかだからこそ、再選させるべきではないと思っている。そもそも今度の選挙で、身内や利益享受者は別として、一体どんな都民が好んで石原に投票するのだろうかと思うぐらいだ。
　しかし対立候補がいつまでたっても出てこない。今こそ出番であるのに対立候補を出せなかった民主党にはいまさらながら失望させられていた。だからますます東京都知事選などどうでもいいと思っていた。そこへ浅野史郎前宮城県知事が立候補宣言をした。これでやっと選挙らしくなってきた。
　といっても浅野史郎氏の事を詳しく知っているわけではないし、煮え切らない対応を見ていると、一体彼は何を狙っているのかという気にさせられていた。公式表明を延ばす事によってメディアの露出度を高め、少しでも有利に選挙戦を戦おうとする姑息な戦術かとも思うと嫌になる。そもそも官僚をながらく勤め、その後に政治家や首長になろうとする厚かましい連中に志のある純粋な者はいない。元官僚の私が言うのだから間違いない。もっとも浅野氏はその中でも最もましな人物の一人だろう。だから私は浅野氏の立候補が決まった後にやたらにネットで流される浅野氏に対する誹謗や批判については、まったく相手にしない。あの種の匿名の投稿は、特定の政党を熱烈に支援する者による意図的なものであるか、あるいはまったく無責任な批判の為の批判であるからだ。

氏は、石原に＜人生を完全燃焼出来なかった者の哀れささえ感じる＞同情を寄せる一方で、＜浅野史郎氏の事を詳しく知っているわけではない＞が＜やたらにネットで流される浅野氏に対する誹謗や批判については、まったく相手にしない。あの種の匿名の投稿は、特定の政党を熱烈に支援する者による意図的なものであるか、あるいはまったく無責任な批判の為の批判 ＞だとして、詳しく知らない浅野史郎氏を批判するのは＜誹謗＞だと弁護している。
驚くのは、ブログをやっている天木氏とは思えない＜あの種の匿名の投稿＞発言である。
公人など実名の目的のない人たちはそのほとんどがH・Nであることは寧ろ常識である。
中身も理解しないで＜匿名の投稿＞は＜誹謗＞＜無責任な批判＞と切り捨てることは、まじめに議論している「阿修羅」参加者や他の「ブロガー」たちに対する冒瀆である。

＞　そういうわけで私は浅野氏の立候補を歓迎はするが、だからと言って熱狂的に彼を応援する気にはならなかった。ところがたまたま見ていたインターネットで彼が２００３年８月に埼玉新聞で次のような発言をしていた事を知って考えが変わった。
　・・・選挙事務所には得体の知れない人たちが集まっていて、普通のおばさん、おじさんは、選挙に直接かかわる事はありえない。そんな中で選挙に大きな関心と興味を持てといわれても無理な話である
　・・・知事選挙の候補者としては、特定の応援団は持たない方がいい。恩に着なければならない人はつくるべきでない・・・「誰のおかげで知事をやれているのか」と圧力をかける個人、団体は欲しくない。知事として、進むも地獄、退くも地獄といった選択を迫られたとき、頭に浮かぶのが、県民の群像であるのと、特定の人間の顔であるのとでは、どちらが勇気を鼓舞されるか。
　知事になってからは、選挙の時の敵よりも、味方の方が怖い。借りはつくらない方がいい。恩義を感じるなら、県民一般であるべきだ。そういうふうに思える選挙ができたらいい・・・
　「無党派」が選挙のテクニックになってはならない。いかにしてすり寄ってくる利益集団を排除するか、借りを作らないか、という覚悟の上での選挙であるべきである。
　知事になってからは、隠し事のない、真の意味での情報公開を本気でやることが必要だ。その為にも正々堂々たる選挙に心掛けるべきである・・・
　こういう事を２００３年８月の時点でしゃべっていたという事を知って私は浅野史郎という人物を俄然評価することになった。もしこの言葉が額面どおりの浅野氏の考え方であるとすると、そして今もその考えに変わりがないとすれば、彼はまさしく私が求めていた新しい政治家像であるからだ。既存の政党、政治家はもとより政治に群がる人々からも一線を画し、まったく政治に関係のない一般の群集に目線を向ける、これこそが今の無党派層の多くが求める政治家なのであると私は考える。
　こういう発言をする浅野史郎という候補者が現職の石原都知事に勝てるかどうかはわからない。勝ったとしてもどれだけの票差をつけるかによってその後の状況も違ってくるだろう。さらにまた勝利した後の浅野氏がその後の状況の変化でただの政治家に変身しないとも限らない。しかしそれでも私は浅野候補を応援したい。

いい話である。まさに政治家らしい話である。

しかし、天木氏ともあろう方が政策抜きの＜勝利した後の浅野氏がその後の状況の変化でただの政治家に変身しないとも限らない＞リスクを承知で応援するとは、そしてそれを公言してはばからないことに驚きを禁じえない。
天木氏個人がどういう意図で浅野氏を応援しようが自由ではあるが、少なくとも公人「天木直人」支持者に対して「確信」のもてない発言をするのは、無責任の誹りを免れないのではないかと危惧するのである。

＞それにしても日本共産党の対応には驚いた。石原都政打倒のためにてっきり候補者を下ろすのかと思っていたら、浅野知事を自民党政治と同じであると批判し、日本共産党が推薦する候補だけが正しいと志位和夫委員長がまじめ顔で話していたのだ。
＞私の共産党に対する評価はこれで決定的に失われた。かつて自民党と連立を組んで安保条約を容認した社会党に対する私の評価が地に落ちて再び戻る事がないのと同様である。

志位氏は、「自民党政治と同じである」と批判したのではなく、

＞志位氏は、日本共産党が浅野県政を「政治の中身は自民党より自民党型」ときびしく批判
貼り付け元 <http://www.asyura2.com/07/senkyo31/msg/450.html>

と、批判しているのです。
日本共産党は責任ある公党なのだから、天木氏のように「確信」のもてない候補を応援するような無責任な態度は取らないのは道理だと思います。

天木氏はこれまで共産党をどのように評価してきたというのでしょう、

＞第44回衆議院議員総選挙
＞立候補の際、新聞や公式サイトで民主党・日本共産党・社会民主党に自党候補の擁立断念と自分を推薦すること、そして各野党支持者に自分への投票を呼びかけた。選挙後、公式サイトで共産党と社民党に「潔く消滅しろ」と解党・活動停止を要求した。

いまさら、共産党に何を期待し何を評価するというのでしょう。
また、天木氏は＜自民党と連立を組んで安保条約を容認した社会党に対する私の評価が地に落ちて再び戻る事がないのと同様である。＞と言っているが、氏は「外務省」現職時代から安保条約に反対だったと言うことだろう。
社会党の評価を地に落とすくらい、「安保条約」には反対だったのだろうから、当然今でも「安保条約」には反対なのだと思う。
ならば、浅野史郎氏は？　＜解党・活動停止＞を要求しなかった民主党は？
天木氏が支持しているのだから「安保条約」反対は確認しているのだろう？
そうでなければ、現在、存在しないとはいえ「社会党」がかわいそうだ。

それにしてもたまげたお方だ、＜立候補の際、新聞や公式サイトで民主党・日本共産党・社会民主党に自党候補の擁立断念と自分を推薦すること、そして各野党支持者に自分への投票を呼びかけ＞るなど常人には出来ない事をやる。

これもまた、「唯我独尊」「官僚的」のなせる業なのかもしれない。

それにしても、天木直人氏は元気がないのではないのか。

＞私がブログを書く意義があるとすれば、悪政を監視することなのだ。そう思って面白くもないブログを私は書き続けていく。自分がなすべき人生、ほかにある筈だと思いながら。

なんと気の弱いこと。
何事もうまくいかないと面白くないものだ。
天木氏の人生ほかにあるなら、転進したほうがよい。

最後に、天木直人氏にとって嬉しいニュースをつけ加えておきましょう。
「阿修羅」の「一流論客」である「考察者K」氏が、天木氏を褒めているということです。残念ながら「攻めが弱い」ということで「満点」ではないらしいが、それでもK氏から「合格点」をもらえるという天木氏はさすがだと思った。

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至極まともな意見ですね。惜しむらくは、まだ守勢、打って出て決着までは達していない。
http://www.asyura2.com/07/senkyo31/msg/590.html
投稿者 考察者Ｋ 日時 2007 年 3 月 04 日 14:45:32: JjkI8nWTpj0po
(回答先: 国民投票法案の廃案を訴えるだけで憲法９条を守れるのか【天木直人・日本の動きを伝えたい】3/4 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 3 月 04 日 14:00:37)
憲法改正については、堂々と受けて立って、国民合意の下で「息の根を断つ」くらいの気持ちで望まないと「守勢から油断と逃げの気持ちが生じ」そこを、改憲論者に付け込まれる事にもなる。
いわゆる「奇襲攻撃（いきなりの国民投票法の強行採決などによる）による精神的な動揺」によって、思わぬ苦戦に追い込まれる可能性もある。
決戦のタイミングを「相手に任せる」という守勢ではなく、むしろ、こちらから「国民投票法案を提示して採決する」くらいの戦略が良いのだろう。
そうすれば「こちら側（憲法改正反対論者）のペースである程度のコントロールが可能」と云う部分も増えて、僅かながらでも勝率はＵＰするだろう。
いずれにしても、改憲反対論者にも「負けない作戦（＝戦わない先延ばし策）」から「勝つための作戦」への思考停止からの変化が芽生えてきたのは進歩だろう。
「見ようとしない」「考えようとしない」「議論しようとしない」「決着しようとしない」という思考停止こそが「事態を悪化させる」のだろうと思う。

貼り付け元 <http://www.asyura2.com/07/senkyo31/msg/590.html>

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氏が、此れを読んで
発奮してくれれば幸いである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 野党と市民の共闘、総選挙の争点について 志位委員長の記者会見
2017年9月20日(水)
野党と市民の共闘、総選挙の争点について

志位委員長の記者会見（一問一答）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-20/2017092002_02_1.html

　日本共産党の志位和夫委員長が１８日、党本部で、野党と市民の共闘、総選挙の争点について語った記者会見での記者団との質疑応答でのやりとりはつぎのとおりです。

写真
（写真）記者の質問に答える志位和夫委員長＝１８日、党本部
野党共闘の基本についての考え方は

　――野党共闘について、これまで志位委員長は、共通政策、相互推薦・支援、政権問題、三つの課題をあげていましたが、現時点での考え方をもう一度お願いします。

　志位　これは変わりません。野党と市民の共闘を成功させるためには、共通政策を豊かに発展させること、相互に推薦・支援する「本気の共闘」を行うこと、そして政権問題では私たちは「野党連合政権」（国民連合政府）という提案をしており、この問題はこれまでは合意になっておりませんが、協議のなかでこの問題でも前向きの合意を得る努力をしていきたいと考えています。

小選挙区における候補者調整の現状は

　――関連して野党共闘の関係ですが、現時点で共産党として、とりわけ小選挙区の擁立状況と、具体的に小選挙区での野党統一候補の調整に向けて現状の調整状況と、今後、具体的にどのような形で他の野党、市民連合などと協議を進めていくお考えですか。

　志位　これはすでに他の野党の方々、それから「市民連合」のみなさんともいろいろな話し合いを始めております。（具体的な予定はとの問いに）だんだん、出てくると思います。

候補者調整の可能性、共通政策、必勝区について

　――委員長はこれまでも、共通政策、相互推薦・支援がなければ、一方的に候補をおろすことはしないと話をされていましたが、それは変わらないのですか。共通政策は、総選挙となると幅広い国政のテーマが出てくると思いますが、現時点でこういうものを入れたいと思っているものがあればお話しください。共産党として１５の必勝区を掲げていたと思いますが、この扱いを今後どうしたいのか。たとえば民進党と候補者調整をして、ここは共産党に一本化してほしいと思われているのですか。

　志位　私たちは野党と市民の共闘を成功させる、勝利に導くためには、しっかりとした共通政策、「本気の共闘」の態勢が必要だと考えております。そういうものを抜きにわが党として一方的に候補者をおろすということは全く考えていません。

　共通政策については、この２年間で土台がつくられています。一つは、安保法制を廃止し、立憲主義を回復する。二つ目は、アベノミクスによる国民生活破壊、格差と貧困を是正する。三つ目は、ＴＰＰや沖縄など国民の民意を無視した強権政治を許さない。四つ目に、安倍政権のもとでの憲法改悪に反対する。この四つの太いところは、４野党党首の合意となっています。これはぜひ、再確認できたらと考えています。

　プラスアルファは今後の話し合いになってきますが、これまでの到達点についていいますと、昨年の参議院選挙にさいしては野党４党で出した議員立法の内容も共通政策としていこうという確認があります。それから「市民連合」のみなさんと何度かにわたって政策合意をしていますが、これも共通政策にしていこうということを確認しています。

　このように、これまでも四つの柱プラスかなり豊かな広がりをもった到達点があるのです。それを土台にさらに発展できればと願っています。

　私たちとしては、ぜひとも核兵器禁止条約に日本が参加する、これは唯一の戦争被爆国の国民多数の願いでもあると考えています。ぜひこれを野党共闘の課題にできれば、野党共闘が国際的にも大きな大義を持つものになるだろうと考えています。

　最後に必勝区についてです。すでに全国で１５の必勝区を明らかにしています。私たちは、すでに全国の約２６０の小選挙区で予定候補を決定しており、そのすべてで勝利を目指して奮闘しますが、１５については必勝と位置づけて、その取り組みをずっとやってきているところです。これは、私たちがそういう位置づけをしているということであり、そういうものとして他の党にもお伝えしてあります。ここは話し合いになってくると思っています。

安倍首相が、計算違いだったと、ひどく後悔するような結果を

　志位　私は、野党と市民の共闘というのは、この２年間で、大きな成果をあげてきたと考えています。去年の参議院選挙では全国３２の１人区すべてで野党統一候補を擁立し、１１の選挙区で勝利しました。それに続く新潟県知事選挙での勝利、先日の仙台市長選での勝利など、野党４党プラス市民で力を合わせれば安倍政権を倒しうるということが、この２年間のたたかいで実証されてきていると思います。それをぜひ総選挙においてもっと発展させたい。またそれは可能だと考えています。

　私も全国を歩いておりまして、野党と市民の共闘の流れというのは、全国各地でいろいろな形で広がっている、草の根で広がっております。全国各地に「市民連合｣も結成されています｡ですから、この流れは、いろいろな困難があるかもしれないけど、必ず発展すると確信をもっています。安倍（晋三）首相が、計算違いだったと、ひどく後悔するような結果をぜひつくりたいと思っております。

総選挙の争点はどのようなものになるか

　――今回の解散・総選挙については野党からも「大義のない解散」だという声がでています。それをどうお考えか。また、総選挙の争点はどのようなものになるかお考えをお聞かせください。

　志位 「大義のない解散」という批判がたくさんでていますが、その大義のなさの一番の中心点は先ほど言った点にあると思います。すなわち、「森友・加計疑惑」――一連の国政私物化疑惑にすべてふたをする形で、「疑惑隠し」で国会を冒頭で解散してしまおう。こんなにも道理のたたない解散はないと思います。

　選挙の争点というご質問ですが、これは、総理の正式な解散表明はまだやられておりません。解散について総理がどう意義づけるのか、彼らが何を訴えてくるのかということも踏まえて、私たちは、争点を明らかにしていきたいと思います。

　ただ、少なくともこういう点は大きな争点になるだろうと、現在、考えている問題について言いますと、第一は、何と言っても、国政を私物化し、憲法を壊し、国民多数の民意を踏みつけにする、安倍政権の暴走政治をこのまま許していいのか。これに退場の審判をくだす選挙にしていきたい。

　第二は、北朝鮮の核・ミサイル問題をどう解決していくのか。私たちは戦争を絶対に起こしてはならない、「対話による解決」を一貫して主張してきましたが、これをどう解決するかについて、私たちの対案をしっかり示して議論していきたい。この問題とのかかわりでも安保法制＝戦争法廃止を、緊急の課題として主張していきたい。

　第三は、暮らしと経済の問題です。「アベノミクス」を５年近くやってきたが、消費が冷え込んだままです。働く人の実質賃金が上がらない。こういう状況が続いております。その大きな原因の一つは、消費税を８％に上げたことにあります。このことを考えても消費税１０％への増税は中止し、応能負担にもとづく税制改革で財源を確保する。雇用、社会保障、教育と子育てなど、国民の暮らしを応援して、日本経済を良くしていく対案を掲げて大いに論戦していきたい。

　第四に、憲法問題も大きな争点になってくると考えています。この間、安倍首相が、「憲法９条に自衛隊を書きこむ」と表明し、そういう線で自民党は動いています。その是非は大争点になってくると思います。無制限の海外での武力行使に道を開く９条改憲を許さず、９条を生かした日本をつくっていく。

　そして第五に、世界の大きな流れとの関係で、国連で採択された核兵器禁止条約に唯一の戦争被爆国である日本が背を向けていいのか、これに参加していこうじゃないかということも大いに訴えていきたい。

　安倍暴走政治に終止符を打ち、国政の大きな民主的転換に踏み出す。こういう選挙にしていきたい。そのためには共闘が必要です。野党と市民の共闘を必ず成功させて、そういう方向に日本の政治を切り替える。政治を変えるチャンスの選挙です。このチャンスをものにする結果を出したいと決意しています。

野党と市民の共闘の原点――安保法制＝戦争法廃止はいよいよ重要に

　――共通政策などではすべての要素が整わなければ野党共闘・選挙協力の環境というのは成立しないとお考えなのか。

　志位　共通政策というのは一致点でつくるものです。先ほどお話しした、これまで合意してきた一連の問題を再確認したうえで、さらに豊かにしていきたいというのが私たちの考えです。ただ、どこどこまでが整わなければと、あらかじめ一方的に線を引くようなことは考えていません。

　ただここで一つ言いたいのは、野党と市民の共闘の「一丁目一番地」というのは何かといえば、安保法制＝戦争法の廃止なのです。憲法違反の安保法制は廃止する、そして日本の政治に憲法にのっとった政治――立憲主義を取り戻す。ここに共闘の原点がありますが、この点が、今日の情勢のもとでいよいよ大切になっているということを強調したいと思います。

　菅義偉官房長官などは、北朝鮮問題に言及して、「平和安全法制をつくっておいて本当に良かった」と発言しています。しかし私は逆だと思います。安保法制を作ってしまったがゆえに日本が危険にさらされている。

　この間、安保法制の発動として、自衛隊艦船による「米艦防護」が行われました。さらに、自衛隊艦船による米艦に対する「燃料補給」が行われました。重大なのは、国民がまったく知らないところでオペレーション（作戦）がやられていた。報道が明らかにして後になって分かる。これはきわめて重大です。

　いま米朝で軍事的対立がエスカレートしています。万が一、軍事衝突ということになった場合に、日本が自動的に参戦することになる。国民が知らないところで日本が戦争の当事国になる。日本が攻撃されていないにもかかわらず、米国の戦争に参戦することで、戦争を日本に呼び込むことになる。この危険が安保法制によってもたらされている。それでいいのか。このことを強調しなければなりません。

　北朝鮮問題の解決の唯一の道は、経済制裁の強化と一体に「対話による解決」に取り組む。これ以外にありません。そのためには、北朝鮮にこれ以上の軍事的挑発を許さないことがまず重要ですが、すべての当事国が自制する必要があります。軍事対軍事の悪循環に陥ってはならない。ところが、安保法制＝戦争法の存在は、軍事対軍事の危険な悪循環をエスカレートさせることになっている。

　北朝鮮問題とのかかわりを考えても、安保法制＝戦争法を廃止することは、喫緊の課題となっていることを強調したいと思います。

「新党」の動きについてどう考えるか

　――若狭（勝）さんと細野（豪志）さんが設立を目指している新党について、まだ立ち上がっていないが、解散の流れを受けて何とか間に合わせると当事者がおっしゃっている。繰り返し強調されている野党共闘ということを考えたときに、その新党ができた場合、そことはどういうスタンスを取っていくのでしょうか。票が割れてしまう危険性が懸念されるところですが。

　志位　私は、いま言われた流れ（「新党」の動き）というのは、野党の流れと考えておりません。自民党と公明党の補完勢力をつくるという以外のものではないと思っております。その中心になっている議員の方も、自民党の議員をずっとやってこられて、安保法制についても、共謀罪についてもすべて賛成してこられた方でしょ。ですから自民党政治に代わる旗印が立つ道理がありません。すべて間違っていましたというんだったら別ですけれど、そうじゃない以上、これは自民党政治の補完勢力というしかない。この流れに私は未来があると思っていません。もちろん連携はあり得ないことです。

理念・政策が異なる政党間の共闘は可能か

　――（民進党の）前原（誠司）代表が３０分ほど前、野党共闘について理念・政策の一致するところと組むという話だけをされました。前原さんは代表選で、政策の一致するところで共闘するとした去年の参院選と政権選択選挙となる衆院選では対応が違うという話をされていたこともあります。先ほど、委員長がおっしゃった消費税１０％の対応ですとか、日米安保の対応ですとか､理念･政策が違うように思うんですけれども、それでも今回の衆院選で共闘は可能だと思われていますか。

　志位　私は可能だと思っています。政党間の共闘というのはそもそも何か。政党ですからそれぞれ独自の理念と政策を持っています。理念・政策が同じだったら同じ政党になるんです。違うから別々の政党をつくっているんです。それでは政党間の協力・共闘とは何かといえば、理念・政策がそれぞれ違っても、国民が望む当面の一致点で力を合わせる、これが政党間の共闘です。

　先ほど言ったような（共通政策の）項目は、これまでも合意してきたわけです。これは十分な国民的大義を持つものだと思います。理念・政策が違っていたとしても、お互いの立場をリスペクト（尊敬）して、相互に尊重しあって、違いは持ち込まない。そして一致点で協力する。違いをあげつらうのでなく、一致点をよく探せば、たくさん一致点は出てきます。これが政党間の協力だと私は思います。

　昨年の参院選挙ではそういう精神で選挙協力の第一歩を踏み出したわけですが、政権協力も基本は同じだと思っています。私たちは、「野党連合政権」ということを提唱しております。これは連合政権ですから、さまざまな立場の党が集まるわけです。これも理念・政策が違っても、それを横において、当面する大事な一致点で協力する。これは連合政権を構成するさいにも同じことだと思います。

　私たちについていえば、たとえば「日米安保条約を国民多数の合意で廃棄する」というのは、綱領で掲げている日本改革の中心点です。しかしこの問題は残念ながらまだ野党間に一致がない。そうである以上、共闘に持ち込んだりしない、ということを繰り返し述べております。不一致点は互いに持ち込まないということです。一致点に基づいて協力・共闘する。これが政党間の共闘の当たり前の姿だと思います。

消費税１０％への増税について

　――争点について、次の総選挙で（安倍政権が）消費税増税分を借金返済ではなく社会保障に充てる、これを掲げるというのが一部報道にあり、これは民進党の考え方と同じに見えます。こういった争点隠しのような手法をどう考えますか。

　志位　消費税については、私たちは１０％への増税は中止すべきだという立場です。この点は民進党のみなさん、あるいは他の野党のみなさんとよく話し合っていきたい点ですが、税についての考え方はそれぞれだと思います。私たちは消費税そのものに反対しています。すなわち、消費税そのものが、逆進性という宿命を持っていますし、格差と貧困をひどくする。最悪の不公平税制です。この税金そのものに反対です。この点では、他の野党と意見の違いがあると思う。

　同時に、再来年の１０月１日から１０％にする。これにどういう態度をとるかということを考えた場合に、よく話し合えば接点が出てくるのではないか。８％に上げたために長期にわたる消費不況が起こった。今でもそれは続いている。実質賃金もマイナスです。こういう状況が続いている。消費不況が続いているもとで、１０％に上げられるのか。それから一方で、法人税減税をどーんとやっている。大企業には大減税をしておいて、庶民増税ができるかという論点もあるでしょう。

　ですから税に対する考え方はそれぞれであったとしても、再来年１０月からの１０％はダメという一点で前向きの合意ができないかを話し合ってみたいと思います。

自民党に代わる「受け皿」を担えるのはどこか

　――次の選挙で自民党に代わる受け皿をどうつくるのかが一つの焦点になっています。都議選の結果、自民党に代わる受け皿への期待感が各種世論調査でも高まっていました。小池百合子さん（都知事）の支援を受けた若狭新党も含めて受け皿をどこが担うかが大事なポイントになりますが、共産党としてどこが受け皿を担うべきか、受け皿を担えるのかという点に関して見解をお聞かせください。

　志位　ずばり４野党と市民の共闘。これが自民党政治を倒したうえでの選択肢です。これが受け皿になる。その受け皿へ１票を投じてみようと国民のみなさんに思っていただけるような共通の旗印をぜひ示していきたい。

　「都民ファースト」について言いますと、今の都議会で「都民ファースト」に寄せられた期待をすっかり裏切るようなことになっている。ぜひそこに目を向けていただきたい。小池都知事が一番強調したのは「情報公開」、都政の「見える化」でした。ところが、築地市場の豊洲移転を、「無害化」という公約を投げ捨てて強引に進める。都議会の予算特別委員会の設置にも反対する。都知事の一問一答の質疑にも応じない。そんな調子でまったく都民に見えないところで、ごり押ししようとしています。深刻な都議会の空洞化、形骸化という事態が進んでいます。「受け皿」というが、結局、自民党が進めてきた路線の執行者になりつつあるのが今の小池都政の実態ではないか。こういう事実もよくみて、いわゆる「新党」の動きも見極めてほしいと思います。

野党と市民の共闘は、国民の共有財産――大事に育てていきたい

　――共闘の意義ですが、これは可能な限り当選者１人の小選挙区で、候補一本化を目指すということでいいのですか。全部は無理だと思いますが、だいたいどれくらいやりたいのでしょうか。

　志位　それは、これからの話し合いいかんなんです。何といっても共闘の内実として、どれだけしっかりした共通政策を確認できるかがとても大事な点になってきます。それから「本気の共闘」のためには一方的な対応というのでは力が出ない。相互に支援する、推薦する。ここに踏み切っていけるかも大事なところです。

　共闘がどこまで本格的なものになるかということが、どこまで調整ができるかということに連動すると思います。私たちは、冒頭申し上げたように、野党と市民の共闘を必ず成功させて安倍政権を倒したい。今度の選挙はそういう選挙にしていきたい。新しい政治に道を開く選挙にしていきたいと考えています。そのために、最も早いスピードで話し合いを進めていきたいと思っています。

　それから共闘というと、民進党と共産党の関係にだけ光が当たるという面があるのですが、そうではない。もちろん民進党は野党第１党ですし、共産党は第２党ですから、両党の責任はたいへんに重いと思うけれども、やはりこの共闘ということで、忘れてはならないのは、安保法制＝戦争法に反対する空前の市民の運動の中から「野党は共闘」という声がわき起こった。それにこたえて始まったものなのです。野党と市民の共闘なのです。これは４野党のものでもないし、いわんや民進党と共産党のものでもない。私は、国民共有の財産だと考えています。そういうものとして大事に育てていきたい。そしてそういう立場で市民のみなさんと力を合わせれば、必ず道は開けると思っております。ぜひそういう選挙にしていきたいということで、頑張りますので、今後も引き続きよろしくお願いします。ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/682.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 核兵器禁止条約発効へ前進 国連で式典　５０カ国署名　被爆者ら歓喜/国連総長「被爆者が推進力」 核兵器禁止条約　署名式
2017年9月22日(金)
核兵器禁止条約発効へ前進

国連で式典　５０カ国署名　被爆者ら歓喜

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-22/2017092201_02_1.html

写真
（写真）核兵器禁止条約に署名するブラジルのテメル大統領（中央）＝２０日、ニューヨークの国連本部（池田晋撮影）
　【ニューヨーク＝遠藤誠二】核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約の署名が２０日、国連本部で始まり、初日だけで５０カ国が署名しました。署名式では、グテレス国連事務総長の演説に続き、同条約交渉会議議長国のコスタリカ、ブラジル、南アフリカの各大統領をはじめ４０カ国以上の首脳・閣僚が署名。日本からは、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員ら被爆者代表、長崎市の田上（たうえ）富久市長が参加し、各国の代表、市民社会代表と署名を喜び合いました。

　核兵器禁止条約は５０カ国の署名・批准から９０日を経て発効します。早期の発効が期待されるなか、同条約に一貫して反対している日本政府は、２０日の署名式も欠席しました。

　グテレス事務総長は署名式で、被爆者の活動を「英雄的」と称賛し、「条約は核兵器のない世界という普遍的な目標に向けた重要な一歩。この目標を達成するための地球規模の取り組みが活発になることを期待する」と語りました。

　市民社会代表として発言した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長は、「広島、長崎の被爆者代表をこの式にむかえることを光栄に思います。あなた方が被爆証言をおこなってきたこと、そしてあなた方すべてがこの条約実現に貢献したことに感謝します」と述べました。

　核兵器禁止条約は３月（第１期）と６、７月（第２期）の国連交渉会議を経て７月７日に１２２カ国の賛成で採択されました。条約は、被爆者と核実験被害者の苦痛と損害に留意した上で、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、使用、使用の威嚇などを禁止する内容です。

　日本共産党は志位和夫委員長が、１期、２期とも交渉会議に出席し、条約実現にむけ活動しました。

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2017年9月22日(金)
国連総長「被爆者が推進力」

核兵器禁止条約　署名式

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-22/2017092205_03_1.html

写真
（写真）核兵器禁止条約の署名式で演説する国連のグテレス事務総長（右から３番目）＝２０日、ニューヨークの国連本部（池田晋撮影）
　【ニューヨーク＝池田晋】「ここに核兵器禁止条約の署名開放を宣言する」―。２０日午前８時すぎ（日本時間２０日夜）、国連本部の一室でグテレス事務総長の演説によって始まった署名式は、７月の条約採択時の熱気を再びかみしめるように、１カ国が署名するたびに拍手で包まれました。

　国連総会で各国首脳による一般討論演説が続く中で開かれた式には、４０カ国以上の首脳・外相級らが出席し、順番に条約に署名。初日に５０カ国が署名したことで、条約発効の要件となる５０カ国以上の批准へ一気に現実味を増しました。

　式では、核廃絶に向けて達成すべき新たな課題とともに、同席した被爆者への熱烈な賛辞が語られました。

　グテレス事務総長は演説で、市民社会の重要性に触れる中で、「英雄的な」広島と長崎の「ヒバクシャの証言がこの条約交渉に感動的で、道義的な推進力をもたらしてくれた」と称賛しました。また、核廃絶に向け、「対話、橋渡し、実践的手段が必要だ」と述べ、保有国と非保有国との分断を乗り越える必要性を指摘しました。

　コスタリカのソリス大統領は、「核兵器根絶という２１世紀の主要目標を実現するため、この機運を押し広げ続けることが重要だ。人類は核廃絶を待望している」と述べ、歴史の針路をつくったと強調しました。

　赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）のマウラー委員長は、条約を「核なき世界に向けた道を照らす、全人類の光」だと称賛。条約は、一夜にして核をなくすものではないが、「いかなる開発・近代化・実験・威嚇も全く容認できないというメッセージを全ての人に送るものだ」と語りました。

　市民社会を代表して演説した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のフィン事務局長は、被爆者のこれまでの努力を称賛。奴隷制廃止や女性参政権など、歴史上重要な一歩はいつも対立の結果勝ち取られてきたとし「誰かが勇気を持ち、先導しなければならない」と次の一歩への決意を語りました。

署名５０カ国

　２０日、国連の核兵器禁止条約に署名した５０カ国は以下の通りです。

　ブラジル、中央アフリカ、チリ、コモロ、コスタリカ、ガイアナ、キリバス、パラオ、サモア、南アフリカ、ツバル、アルジェリア、オーストリア、バングラデシュ、カボベルデ、コートジボワール、キューバ、コンゴ共和国、バチカン、ホンジュラス、アイルランド、リヒテンシュタイン、マラウイ、マレーシア、メキシコ、ネパール、ナイジェリア、サントメ・プリンシペ、パレスチナ、フィジー、タイ、トーゴ、バヌアツ、ベネズエラ、インドネシア、パナマ、エルサルバドル、ニュージーランド、ペルー、ウルグアイ、パラグアイ、コンゴ（旧ザイール）、エクアドル、ガンビア、ガーナ、グアテマラ、リビア、マダガスカル、フィリピン、サンマリノ

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/692.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 小池知事の新党は自民 会見で志位委員長
2017年9月27日(水)
小池知事の新党は自民党の補完勢力

会見で志位委員長

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-27/2017092701_03_1.html

　日本共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、小池百合子東京都知事が同日結党を宣言した新党「希望の党」について問われ、「新党を構成する顔ぶれを見ても、元自民国会議員、野党共闘に反対して離党した元民進国会議員、ウルトラ右翼というような勢力が集まったという流れで、自民党の補完勢力以外の何物でもない」と指摘。「安倍晋三首相自身が記者会見で、新党について『基本的な理念は同じ』と評価したが、この点は評価が一致する」と述べました。

　また、新党が掲げる政策について問われると、志位氏は「いろいろな政策を掲げる前に、小池さんは、都知事選で掲げた自らの政策に責任を負うべきだ」と指摘。小池氏が都知事選で「情報公開」や豊洲新市場の「無害化」を公約したにもかかわらず、都議会では豊洲移転をごり押ししているとして、「市場関係者の意見を聞こうともしない。都議会で議論しようともしない。そして『無害化』の約束は放り投げる。まさに、自分が都知事選で公約したことをすべて放り投げる態度を今とっている。小池さんは、国政であれこれの公約をいう前に、都知事選で自分が公約したことをしっかり守るべきだ」と述べました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 『民進党の事実上の解党と希望の党への「合流」方針についての見解』
衆院選2017

September 29 2017
9.29【民進党の事実上の解党と希望の党への「合流」方針についての見解】

『民進党の事実上の解党と希望の党への「合流」方針についての見解』

10月22日の総選挙に向けて、民進党が実質的に解党し、希望の党に合流することを決めたという事態を受けて、市民連合としての現状認識と今後の対応の仕方について見解を申し上げます。

市民連合は立憲4党と市民の協力態勢を作るべく、9月26日に選挙協力の必要性と7項目の基本政策を内容とする要望書を4野党の幹事長・書記局長に提出し、基本的な合意を得ました。しかし、民進党の前原誠司代表がその直後、希望の党の小池百合子代表と協議し、民進党所属の議員や党員、サポーター、さらに民進党に期待してきた市民に説明なく、希望の党への合流を主導してしまいました。

この民進党の決定によって、これまで構築してきた市民と立憲野党の協力の枠組みが大きく損なわれてしまったことは否めません。これまで一緒に努力してきた全国各地の市民の方々の無念の思いはどれだけ大きいか、想像に余りあります。私たち自身、力不足をかみしめています。しかし私たちはこれで意気消沈しているわけにはいきません。市民連合が掲げてきた7項目の基本政策の実現をめざして、可能な限りの努力をつづけます。

立憲主義に反する安保法制を肯定する希望の党と市民連合が共闘することはありえません。しかし、これまで立憲主義の擁護と安保法制の廃止を私たちとともに訴えてきた議員が数多く所属する民進党から希望の党への合流については、今後まだまだ紆余曲折が予想されます。地域レベルで立憲野党や立候補予定者と市民の協力体制が生きているところで市民結集により選挙を戦うなど、さまざまな可能性が残っています。そういう意味では、私たち市民が全国各地で声を上げ、それぞれに選挙や政治に関わりつづけることが、これまで以上に重要になっているとも言えるでしょう。

当面、市民連合としては、立憲主義を守り9条改悪を阻止するために個々人の判断で信頼に値する政党や立候補予定者を支援しつつ、急速に展開する政治情勢を注視し、市民と立憲野党・議員の共闘を力強く再生させる可能性を模索しつづけたいと考えます。

2017年9月29日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/199.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 「希望の党」　本性はっきりしてきた 志位委員長が会見

2017年10月1日(日)
「希望の党」　本性はっきりしてきた

志位委員長が会見

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-01/2017100101_02_1.html

　日本共産党の志位和夫委員長は３０日、民進党の希望の党への「合流」をめぐり、同党代表の小池百合子都知事が安全保障、憲法観で一致しない人物は「排除する」と発言していることなどについて記者団から問われ次のように語りました。

　一、希望の党の本性が、はっきりしてきたと思います。結局、（希望の党が、民進党出身の候補を公認するかどうかについて）露骨な選別を始めたわけです。その基準は安保法制と９条を含む憲法改定に賛成することです。一番要のところで自民党の補完勢力としての姿がはっきり出てきたということだと思います。

　一、希望の党は維新の会との連携も言い始めました｡しかし､維新の会が果たしてきた役割は文字通り自民党の補完勢力です。最近でいえば｢共謀罪｣法の強行採決を自公とともに行いました。そういう維新との同盟を始めたというのも自民党の補完勢力としての性格を示すものだと思います。

　自公の補完勢力同盟ができるということです。私は希望の党に希望は託せないということがいよいよはっきりしてきたなと思っています。そしてこうした動きが非常に大きな矛盾を広げていかざるを得ないと思います。

　一、（今度の総選挙が「自民か希望か」の政権選択選挙といわれていることについて）「自民か希望か」といっても中身は変わりません。一番の中心点、安保法制の問題や憲法の中身は変わらない。ですからこれは偽りの対決だと思います。どっちが勝ってもいまの悪い政治が続きます。

　私たちはこういう状況の中でも市民と野党の共闘を追求したいと思っています。社民党のみなさんとの間では選挙協力の合意ができ、選挙区調整も行われてきています。さらに私たちは、こういう状況の下でも勇気をもって共闘の道を歩もうという方々には、しっかり協力・連携をはかっていきたいと思っています。そういう方々が広がっていくのではないでしょうか。

　一、（民進党の中から別の新党を模索する動きもあることについて）これはそれぞれの（前）議員、候補者の方がお決めになることですが、いまの希望の党への合流の動きとは一線を画して、本当の共闘の道を進み、安倍政権と正面から対決する姿勢をしっかり貫こうとする方々、安保法制を廃止し、立憲主義を回復するという共闘の「１丁目１番地」の大義にたって行動しようというみなさんが新しい流れをつくるのだとすれば、私たちは歓迎です。

　もしそういう流れがおこったとしたらぜひ連携していきたいと考えています。

　私たちは共闘については常にオープンです。私たちのほうから門戸を閉ざすことはしません。共闘について、さまざまな経過があったとしても、それを乗り越えて、安倍政権を本気で打倒する、安倍政権に代わるまともな政治をつくっていくという本当の意味で政治を変えようという志をもったみなさんとの共闘の発展を追求していきます。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 「希望」合流　民進党内に混乱 共産、市民は共闘再生追求

2017年10月1日(日)
「希望」合流　民進党内に混乱

共産、市民は共闘再生追求

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-01/2017100102_04_1.html

　「希望の党」代表の小池百合子東京都知事が、総選挙で同党への合流を決めた民進党の議員・候補者の公認申請に関し、安保法制＝戦争法の容認、改憲推進の立場を選別基準にしていることに、「安保法制反対・廃止」と言ってきた民進党議員から批判の声があがっています。

　民進党が９月２８日に事実上、党を解党して「希望の党」に合流することを決めた際、前原誠司代表は希望者全員が公認される方向と説明。しかし小池氏が表明している基準はこれと異なるため、「話が違う」と民進党内や支援団体の連合から強い不満と戸惑いが出され、混乱が生じています。

　ある民進党議員は「説明もない突然の決定で党の公認内定が取り消されたうえ、思想や信条で一方的に選別するのは完全な独裁だ。許されない」と批判。「『連合』も全員が行けるという話だったのにだまされたと怒っている」と述べ、「無所属候補の事実上の支援も検討されている」といいます。また「『希望』は完全に第２自民だ。最初から行く気はない。これが伸長すれば右翼政治になる」との厳しい声も。

　民進党内では週明けにも「希望の党」との関係を論議し直すべきだとして、両院議員総会を再度開催するよう求める署名も始まっています。「希望の党」とは政策や理念が合わないとして、無所属で出馬を模索したり新党結成の動きもあります。

　日本共産党の志位和夫委員長は、「希望の党」の公認を受けない民進党候補について「原点である安保法制廃止を守って、共闘の大義に立って行動しようという方であれば、私たちは共闘を追求したい」（２９日）と述べました。

　また「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）」は２９日に発表した見解で、安保法制を肯定する「希望の党」との共闘はあり得ないと表明。「地域レベルで立憲野党や立候補予定者と市民の協力体制が生きているところで市民結集により選挙をたたかうなど、さまざまな可能性が残っている」と強調。「急速に展開する政治情勢を注視し、市民と立憲野党・議員の共闘を力強く再生させる可能性を模索し続けたい」としています。

　立憲主義回復を目指す市民と野党の共闘に対する乱暴な分断、破壊の攻撃に対し、矛盾が激化し激変の可能性もあります。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 総選挙の結果について １０月２３日　日本共産党中央委員会常任幹部会

2017年10月24日(火)
総選挙の結果について
１０月２３日　日本共産党中央委員会常任幹部会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-24/2017102401_07_1.html

（１）
　１０月２２日投開票が行われた総選挙で、日本共産党は、小選挙区では、沖縄１区で赤嶺政賢候補の当選をかちとりました。「オール沖縄」のみなさんの力を総結集した結果であり、大きな勝利です。
　比例代表選挙では、前回獲得した２０議席(６０６万票、１１・３７％）から、１１議席（４４０万票、７・９１％）への後退となりました。たいへんに残念な結果です。全国の支持者、後援会員、党員のみなさんには、大奮闘していただきました。多くの方々から「比例は共産党」という激励もいただきました。それらを結果に結びつけることができなかった原因は、私たちの力不足にあると考えています。
　総選挙の教訓と総括は、党内外のみなさんのご意見に真摯（しんし）に耳を傾け、次の中央委員会総会で行います。
　ご支持、ご支援いただいたみなさんに、心から感謝するとともに、次の国政選挙では必ず捲土（けんど）重来を期す決意です。
（２）
　今回の総選挙で日本共産党は、市民と野党の共闘を成功させることを、大方針にすえて奮闘してきました。日本共産党、立憲民主党、社民党の３野党が、市民連合と７項目の政策合意を結び、協力・連携して選挙をたたかいました。立憲民主党が躍進し、市民と野党の共闘勢力が全体として大きく議席を増やしたことは、私たちにとっても大きな喜びです。
　私たちは、総選挙直前に、民進党が希望の党へ合流するという重大な逆流が生まれたもとでも、市民と野党の共闘を揺るがず断固として追求しました。共闘勢力の一本化のために、全国６７の小選挙区で予定候補者を降ろす決断を行い、多くのところで自主的支援を行いました。この決断が、共闘勢力が全体として議席を伸ばすうえで、その貢献となったことは、選挙結果がはっきりと示しています。今回の対応は、安倍政権の暴走政治を止め、日本の政治に民主主義を取り戻すという大局にたった対応であり、大義にたった行動であったと確信するものです。
　この選挙では、３野党と市民が連携・協力して選挙戦をたたかうなかで､全国のいたるところで｢共闘の絆」「連帯の絆」がつくられ、私たちはたくさんの新しい友人を得ることができました。これは今度の総選挙で私たちが得た最大の財産であると考えます。日本共産党は、この財産を糧として、市民と野党の共闘の本格的発展のために引き続き力をつくすものです。
（３）
　総選挙の結果、自民党・公明党は議席の３分の２を占めましたが、これは希望の党という自民党の新しい補完勢力が、野党共闘に分断と逆流をもちこんだ結果にほかなりません。自民党がえた比例得票は３３％（有権者比１７・３％）なのに、全議席の６１％の議席を得たのは、もっぱら大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制がもたらしたものであり、「虚構の多数」にすぎません。
　総選挙で、日本共産党は、安倍暴走政治への審判を正面からよびかけるとともに、安倍政権を退場させた後にどんな日本をつくるのかについて、外交、経済、原発、憲法、核兵器――五つの柱で日本改革ビジョンを訴えました。どの問題も、今日の日本が直面している焦眉の課題と切り結んで、安倍政治に対する真正面からの対案を示したものであり、わが党ならではの先駆的なものだったと確信しています。
　新しい国会で、総選挙で掲げた公約を実現するために、知恵と力をつくすことをお約束いたします。市民と野党の共闘を発展させ、憲法改悪阻止をはじめとした各分野の国民運動を前進させるために、全力をあげる決意です。
（４）
　市民と野党の共闘を前進させながら、いかにして日本共産党の躍進をかちとるか――これは、新しい努力と探求が求められる課題となっています。私たちは、総選挙の教訓をふまえ、次の二つの内容での努力と探求をすすめる決意です。
　第一は、日本共産党の綱領、歴史、理念をまるごと理解してもらい、共産党をまるごと支持してもらえる方を広げていく活動を抜本的に強めることです。こういう努力を日常的に行うことこそ、情勢が目まぐるしく大変動し、複雑な流れが交錯する今回のような政治戦にあっても、日本共産党の支持を着実に広げていく一番の力になります。第２７回党大会決定では、「綱領を語り、日本の未来を語り合う集い｣を､日本列島の津々浦々で開くことを呼びかけています。この党大会決定の実践に、全党のみなさんが生きた言葉、自らの思いを重ねて、大いにとりくむことを、心から呼びかけるものです。
　第二は、日本共産党の自力を強めること――党員拡大を根幹にした党勢拡大にとりくむことです。私たちは、党大会決定を踏まえ、総選挙勝利をめざして、党員と「しんぶん赤旗」読者を拡大する運動にとりくんできました。全党のみなさんの大きな努力が注がれましたが、残念ながら、３年前の総選挙時と比べて、党員も、「しんぶん赤旗」読者も、後退させたままで、この総選挙をたたかうことになりました。
　次の国政選挙、２０１９年４月の統一地方選挙での反転攻勢にむけ、全党のみなさんが、草の根から「集い」を開き、広範な国民と日本の前途を語りあい、党を強く大きくする活動にとりくむことを、心から訴えるものです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/594.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＪＣＰサポーター制度発足
2017年12月3日(日)

ＪＣＰサポーター制度発足

「赤旗」日刊紙電子版を準備

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-03/2017120301_02_1.html

　日本共産党の志位和夫委員長は２日に開いた第３回中央委員会総会の幹部会報告のなかで、「新しい取り組みを試みたい」と述べて、「ＪＣＰ（日本共産党）サポーター」制度（仮称）を発足させること、来年７月をめどに「しんぶん赤旗」日刊紙の電子版を発行する準備を進めていることを報告しました。

　「ＪＣＰサポーター」制度は、後援会活動の抜本的強化にむけて、党中央として党と国民がネット・ＳＮＳで日常的に結びつき、力をあわせて選挙をたたかうために発足させます。ネット・ＳＮＳを通じて登録・参加し、日常的な情報提供と双方向型の交流・発信を行い、節目でのイベントや集いの開催、国政選挙をはじめとする選挙戦での協力などを進めます。

　さらに党勢拡大前進にむけて、紙の「赤旗」読者を増やすことを基本にすえつつ、新しく党に関心や期待を寄せている人びとに広く「赤旗」を読んでもらえるよう日刊紙の電子版発行準備を進めています。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/602.html

[ペンネーム登録待ち板7] 日本共産党　第３回中央委員会総会開く//総選挙の教訓と課題をつかみ共闘前進と新たな党躍進を
2017年12月3日(日)

総選挙の教訓と課題をつかみ共闘前進と新たな党躍進を

日本共産党　第３回中央委員会総会開く

志位委員長が幹部会報告

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-03/2017120301_01_1.html

　日本共産党は２日、党本部で第３回中央委員会総会を開きました。会期は３日までの２日間。志位和夫委員長が、(1)総選挙の教訓と課題(2)政治情勢の特徴と当面するたたかいの課題(3)２０１９年の参院選と統一地方選挙での新たな躍進をめざして―党活動と党建設の方針を主題に幹部会報告を行いました。この中で、安倍９条改憲反対の一点での空前の国民的大運動など来年の通常国会、再来年の参院選を展望したたたかいを呼びかけるとともに、党勢拡大の上げ潮をつくりだすため、参院選１年前となる来年７月までに、党員、「しんぶん赤旗」日刊紙、日曜版読者で前回参院選時を回復・突破する目標に正面から挑戦しようと訴えました。報告を受けた討論で２４人が活発に発言。報告は党内通信・インターネットで全国各地で視聴されました。

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（写真）報告をする志位和夫委員長＝２日、党本部
　志位氏は、「日本共産党の躍進」「市民と野党の共闘の勝利」の二大目標にてらして総選挙結果を報告。日本共産党の比例代表議席・得票の後退には「党の力不足」があること、党公認候補を擁立してたたかった２０６の小選挙区では半数を超える選挙区で得票を伸ばし全体として健闘したこと、市民と野党の共闘では共闘破壊の突然の逆流と分断を乗り越え「次につながる重要な成果」を得たことを指摘しました。

　この選挙結果と今後の展望をとらえるうえでも、総選挙で日本共産党が果たした歴史的役割をつかむことは重要だとのべ、その役割を選挙戦の三つの段階で明らかにしました。

　第一は、国民の世論と運動に追い詰められて解散・総選挙に打って出た安倍自公政権が最も恐れたのは、市民と野党の共闘の成功であり、日本共産党が解散の動きがおこるとただちに｢共闘で迎え撃つ｣と表明、共闘体制づくりで最大の努力を注いだことです。

　第二は、民進党の希望の党への「合流」という共闘が崩壊の危機にひんした瞬間の対応です。日本共産党が「逆流と断固たたかう」「共闘を決してあきらめない」との二つの態度表明を行い、ただちに行動を開始したことがその後の共闘の再構築の流れにつながりました。

　第三は、公示までのわずか１週間余の短期間で共闘が再構築できた力には、全国の草の根の市民連合の人たちの頑張りと、日本共産党が共闘勢力一本化のために６７の小選挙区で予定候補を降ろす決断があったことです。

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（写真）志位和夫委員長の報告を聞く３中総参加者＝２日、党本部
　志位氏は、「もしも逆流と分断の動きを成功させていたら、市民と野党の共闘が破壊されただけでなく、改憲勢力による二大政党化が急速に進む危険、日本の政界が改憲翼賛勢力によって覆われるという重大な危険があった」と指摘。市民連合の人たちと揺るがず共闘の旗を掲げ、逆流を止めて将来の展望を開いた日本共産党の重要な歴史的役割を確信にし、共闘の本格的発展、党躍進のために力を尽くそうと呼びかけました。

総選挙の教訓と課題

　市民と野党の共闘を前進させながら、いかにして日本共産党の躍進をかちとるか―。総選挙の教訓を踏まえた今後の課題でまず強調したのは、野党共闘の勝利と党躍進は両立しうることです。市民と野党の共闘こそ安倍自公政権に代わる「受け皿」であることが広範な有権者に伝わるたたかいができた選挙区では、共闘候補が自民党候補に競り勝ち、共闘で果たした共産党の役割も鮮明となって比例代表でも得票を伸ばしている経験を紹介しました。

　そのうえで、党独自の努力として、▽日本共産党をまるごと理解してもらい、積極的支持者を増やす日常的活動を抜本的に強める▽どんな情勢のもとでも共闘勝利、党躍進を実現する強く大きな党をつくりあげる―という２点を強調。選挙活動を日常化するために、(1)比例代表選挙を選挙戦はもとより、あらゆる党活動発展の軸にすえる(2)後援会活動を選挙活動の日常化の要にすえ、抜本的強化をはかることを提起しました。

政治情勢の特徴と当面するたたかい

　志位氏は、当面するたたかいに関して総選挙後に発足した第４次安倍政権をどうとらえ、どういう構えでのぞむかについて、四つの角度から報告しました。

　第一は、総選挙での自公３分の２議席は、小選挙区制がつくった「虚構の多数」であり、野党共闘への逆流と分断が自民党への最大の「援軍」となるとともに、「森友・加計疑惑」・改憲の争点隠しという“三つの仕掛け”によるものであり、安倍政治への国民多数の信任を意味するものではないということです。

　第二は、国民の批判、国会質疑、野党の追及を恐れ、そこから逃げようという安倍政権の姿勢が際立ったものとなっていることです。特別国会での質疑でも、まともに議論を行う姿勢もなければ能力もないことが露呈。これらは、安倍政権の政治的な行き詰まり、国民的基盤のもろさと弱さを自ら告白するものにほかなりません。

　第三は、侵略戦争を肯定・美化し、歴史を偽造する改憲右翼団体「日本会議」と安倍政権との一体化が深刻なものとなり、９条改憲の道を暴走していることです。政権の特異な危険性を示すとともに、その基盤を不安定にし、国民との深刻な矛盾を広げざるを得ません。

　第四は、安倍自公政権は国会で多数を持っていても、すすめる主要課題への支持は国民のなかでは少数であり、頼みにしていた政権の補完勢力も総選挙後、いよいよその政治的立場を失い、混迷を深めていることです。

　「あらゆる分野で、国民の切実な要求にもとづいて安倍暴走政治を包囲するたたかいを発展させる先頭に立って奮闘しよう」と訴えた志位氏は、直面する北朝鮮問題での日本共産党の立場を力説するとともに、来年の通常国会、再来年の参院選を展望した当面のたたかいとして、国政私物化疑惑、憲法問題、暮らしと経済、原発問題、沖縄米軍基地問題、核兵器禁止条約の六つをあげ、それぞれの核心点を報告しました。

　これらの国民運動を発展させるうえでの日本共産党の構えとして、(1)市民と野党の共闘の共通課題の実行の先頭に立ち、共闘を豊かに発展させる(2)党綱領にそくして先々の展望を語る党独自の活動に大いに取り組む―という２点を強調しました。

参院選、統一地方選での新たな躍進めざして

　志位氏は、次の全国的選挙は２０１９年春の統一地方選、７月の参院選となることが想定されるとして、「二つの全国的選挙で新たな躍進をかちとることを前面にすえ、党活動と党建設の新しい発展をかちとるために全力をあげる」と表明しました。

　次期参院選では、全国３２の１人区すべてで市民と野党の共闘を実現し勝利をめざすこと、本来選挙協力は相互的なもので、そうしてこそ力を発揮し、持続・発展できるとして、１６年参院選、１７年総選挙のような候補者を一方的に降ろす対応は行わず、あくまで相互推薦・相互支援の共闘をめざすと強調しました。さらに日本共産党の新たな躍進をかちとるために、「比例を軸に」を貫き比例代表で「８５０万票、１５％以上」を目標にたたかい、選挙区選挙では現有３議席（東京、京都、大阪）を絶対に守りぬき、議席増をめざすと強調しました。統一地方選では、２７回党大会決定で明確にした目標に正面から挑戦しようと呼びかけ、遅くとも来年３月までに予定候補者を決定し、勝利にむけた取り組みをスタートさせようと訴えました。

　さらに、来年２０１８年を「党と国民との新しい結びつきを豊かに広げ、党大会決定にもとづく法則的活動を全面実践し、腰をすえて党の力をつける年にしていくようにしたい」と強調。党活動と党建設を着実に前進させるために、(1)大志とロマンある生きた政治目標を決め、日常的・意識的に追求(2)草の根の運動の先頭に立ち、結びつきを豊かに広げる(3)双方向での「綱領を語り、日本の未来を語り合う集い」を気軽に繰り返し開く(4)党大会決定の新鮮な生命力を全党員のものにする新たな努力(5)「楽しく元気の出る支部会議」「地区委員会活動の強化」と一体に党勢拡大の前進(6)世代的継承―民青同盟を強く、大きくする活動(7)財政活動の抜本的強化―の７点を呼びかけました。

　この中で「党員拡大を根幹にすえて党勢拡大を前進させることは、総選挙の最大の教訓」として、参院選１年前の来年７月末までに、党員で１万１千人、「しんぶん赤旗」日刊紙読者で１万３千人、日曜版読者で６万３千人を増やし、１６年の参院選時を回復・突破する目標に全党が正面から挑戦することを呼びかけました。

　志位氏は最後に、「党創立１００周年にむけた５年間の最初の年―２０１８年を、２０１９年の全国的政治戦―統一地方選挙と参議院選挙での新たな躍進を準備する実り多い年とするために全力をあげよう」と訴えると、会場から拍手がわきました。

http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/698.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] どうなる今後の野党共闘
2017年12月25日(月)

どうなる今後の野党共闘　参院選は相互支援・推薦で
ラジオ番組　小池書記局長が語る

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-25/2017122501_02_1.html

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（写真）小池晃書記局長

　日本共産党の小池晃書記局長は２４日放送のラジオ日本「長野祐也の『政界キーパーソンに聞く』」に出演し、市民と野党の共闘の今後の課題や安倍９条改憲、暮らしの問題について語りました。

　政治評論家の長野氏は、総選挙結果をふまえ、今後の共闘はどうなるかと聞きました。

　小池氏は、奇襲的な衆院解散、自民党の補完勢力である希望の党の登場という共闘への突然の逆流のもとで、野党候補一本化のために共産党が多くの小選挙区で一方的に候補者を降ろしたことは適切だったとして、「次の参院選では、一方的な対応はせず、互いに支援・推薦し合うことを明確にして、本格的な共闘でたたかう｣と強調しました｡

　長野氏は「枝野（幸男・立憲民主党代表）さんは市民集会で志位（和夫・日本共産党委員長）さんとそろい踏みさえ避けている」と問いかけました。これに対し、小池氏は「率直に言って、個々の議員の方は共闘の効果があったことをおっしゃるけれど、立憲民主党の幹部から『共闘』という言葉があまり出てこない。ここは、私たちは非常に気にしています」と指摘。「政策的一致点と同時に、“共闘の意思”を明確にしなければならない。次の参院選の１人区はすべて野党共闘の実現をめざしたいと思っている。しっかり議論を互いに深めていきたい」と表明しました。

　「安倍内閣の支持率は若者層で高い」との見方を示した長野氏に、小池氏は「必ずしも政策的に支持されているわけではない」ことを、若年層で９条改憲反対の声が強いＮＨＫ世論調査を示して紹介。９条に自衛隊を明記する改憲が、無制限の海外での武力行使に道を開くものだとして反対を表明しました。

　また、長野氏は「『朝日』の世論調査（１９日付）で『今後絶対に投票したくない政党』として４３％の人が共産党をあげている。（党勢拡大は）容易ではない」と述べました。小池氏は「５割以上の方が投票してもいいと思っているということでもある」と答え、党の綱領や理念、歴史などを幅広い国民に丁寧に訴えていきたいとしました。

　小池氏は暮らしの問題で、大企業の内部留保が安倍政権のもとで７０兆円も増えていると指摘し、大企業・富裕層への優遇税制にメスを入れるべきだと主張｡長野氏も｢内部留保の問題は考えないといけない｣と応じました｡

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] サポーターと考える「日本改革の展望」　シリーズ第１弾 カジノで経済再生？何考えてんねん 座談会(上)
2017年12月25日(月)

サポーターと考える「日本改革の展望」　シリーズ第１弾
カジノで経済再生？何考えてんねん
座談会(上)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-25/2017122505_01_0.html

日本共産党前衆院議員　清水　忠史さん
民青大阪府委員長　酒巻　眞世さん
カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表・阪南大学教授　桜田　照雄さん
　「カジノで経済再生？　なに考えてんねん」―日本共産党の清水忠史前衆院議員が、カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表の桜田照雄・阪南大学教授、民青大阪府委員会の酒巻眞世委員長と、カジノにみるアベノミクスと経済再生の展望について語り合いました。シリーズ「サポーターと考える『日本改革の展望』」の第１弾です。

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（写真）笑顔でポーズをとる（左から）桜田、酒巻、清水の各氏＝１５日、大阪市

●アベノミクスの恩恵？実感なし
　酒巻　アベノミクスの恩恵なんて感じられません。青年と対話すると状況は深刻です。大学を卒業して就職した会社がブラックで、残業時間を申請しても訂正される。資格取れと教科書を買わされて、しんどくて３カ月ぐらいで辞めて、スーパーのパートで月１０万円ぐらい稼ぎながら月３万円近くの奨学金を返していると話していました。

　給料が安い。将来が不安。年金もらえるかどうかわからへん。教育に金かかるから子どもを産むのはあきらめようか。アベノミクスの恩恵のおこぼれは、いつまで待っても落ちてきーへんやんけ。―これが青年の声です。

　清水　アベノミクスは安倍さんだけが笑う。だから、「安倍のみクスッ」（笑い）。３本の矢、新３本の矢。ある自民党の議員に全部言えますかと聞いたら、「忘れた」（笑い）。６本の矢が景気回復の的には１本も当たらずに毒矢となってわれわれの懐に刺さりまくっています。

　それでも安倍首相は「道なかば」という。下から読んだら「ばかな道」（笑い）。アベノミクスは、一握りの大金持ちと大企業だけがもうかって、働いているのに給料は増えない。格差と貧困が広がっています。

　桜田　株にしてもギャンブルにしても、個人と社会のつながりについて、いまの若い人たちに考えてほしい。株でもうけている人たちは、安倍政権では株は下がらないと安心しきっているけど、これだけカネをじゃぶじゃぶ注ぎ込んで、どうやって始末をつけるのか。

　自己責任というよりも、連帯や相互扶助を大切にしなければならない。国民意識の大転換が必要なんです。

●カジノが「経済の起爆剤」？
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（写真）「カジノはあかん」と訴える（左から）清水、桜田の各氏ら＝大阪市

　酒巻　大阪ではカジノが話題ですよね。カジノって聞くと、映画の世界ではラスベガスのようにキラキラまぶしくて、上流階級、金持ちの娯楽の場という感じ。でも、それが「経済の起爆剤」になるとか言われると、「えー、ほんまかな」と思う。

　桜田　カジノは胴元が絶対に損をしない。僕と酒巻さんが１００万円ずつ出して賭けをしたとする。僕が勝ったら全部もらいますよ。僕が負けたら９５万円しか渡さない。５万円は手数料。この手数料で稼ぐから、ばくちを続ける限り胴元の僕は絶対に損をしない。経済的取引というのは等価交換でなければならないが、賭博は不等価交換。経済のルールに反するから否定されてきた。

　清水　少し前までは、この国で本気でカジノをやろうなんて、誰も想像しなかった。

　米大統領選で、自らカジノを経営していたトランプが勝ったことが大きい。もうひとつは、アベノミクスの明確な失敗ですよ。賭博まで解禁しなければ、色あせたアベノミクスをバラ色に塗り替えることができない。

　桜田　トランプの一番の支援者がカジノのオーナー。２５億円政治献金している。安倍首相がトランプに忖度（そんたく）してカジノをやれと号令を出したと言われています。

　酒巻　なぜ、維新は安倍首相の応援を受けてカジノを大阪に誘致しようとしているんですか。

　桜田　大阪には土地がないからと、ゴミで埋め立て工業用地を広げたが、地盤が悪くて高い建物が造れない。そこで、集客産業に切り替えた｡カジノはばくち｡スリリングな世界です。観光理論の常識からすれば､カジノは｢鉄板｣｡はやらないはずはない「観光資源」だ。

　しかし、カジノは他人の不幸の上に成り立つビジネスです。自己責任だからと連帯や助け合いがなくなっていく。カジノに反対するたたかいは、そういうギスギスした社会を変えていくたたかいだと思っています。

　清水　カジノって地域が潤うとか税収が増えるとかいうけれど、経済的な効果だけでなく損失もある。韓国では失業、退職による経済的損失、依存症による医療費、犯罪による裁判費用、刑務費用だとか、もろもろ合わせると、年間７兆７千億円も損失があり、経済効果の４・７倍にもなる。

　結局、狙いは大型開発と日本人の財布ですよ。カジノと大阪万博をくっつけたのにも、カラクリがあります。カジノ誘致の候補となっている夢洲(ゆめしま)は、鉄道も整備されていない人工島です。吉村洋文大阪市長もカジノ業者に鉄道整備をやらせると言っていたのに、カジノ業者の反発を受け、それなら万博を呼ぶことによるインフラ整備だったら、税金を使っても文句が出ないだろうと踏んだ。

　万博開催は半年。終わったらカジノ。動機が不純です。

　酒巻　いやあ、カジノっていらんな、とつくづく思いますね。

　桜田　給料が安い安いと文句言うな、株など投資でもうけろ。ギャンブルでもうけろ。自己責任や。それが安倍政権の本音です。

●切実な問題解決するには？
　酒巻　それ、行政としては無責任。自己責任やなんて。青年でいま切実なことは、学費、奨学金とブラック企業。展望ないなという感じですよね。株だ、ギャンブルだではなく、切実な問題を解決してほしいですね。

　清水　日本共産党は第２７回党大会決定で「１％の富裕層や大企業のための政治でなく、９９％の国民のための政治を」と呼びかけ、格差と貧困をただす経済民主主義の四つの改革を掲げました。(1)税金の集め方の改革―「能力に応じて負担する、公正・公平な税制」(2)税金の使い方の改革―「社会保障、若者、子育て中心の予算」(3)働き方の改革―「８時間働けばふつうに暮らせる社会」(4)産業構造の改革―「大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正」―です。

　大学授業料を段階的に半減し、給付型奨学金を創設することや「サービス残業」を根絶し､｢ブラック企業」を規制することも提唱しています。

　最低賃金はどーんと上げることが大切です。アメリカのマクドナルドで働く人の最低時間給は１５ドル、１５００円以上。実際やってみると、従業員のモチベーションも上がる。給料が増えたらモノを買う。地域の景気が良くなる。

　桜田　誇りを持って仕事をしたいという気持ちを大事にしないといけませんね。

　清水　最低賃金は全国一律にすることが大事です。川を越えて県をまたぐと最低賃金が変わる。都会と地方でも大きく違う。全国一律にすれば、地方で働く若者も増え、地方経済が活気づきます。

　庶民のまち、大阪は、中小企業支援、商店街振興は前提ですけど、子育て、介護の先進都市を目指すべきだと思いますね。大阪府内は、どこでも待機児童ゼロにし、親の介護を心配することなく現役世代が働けるようにすることです。ところが、維新の府・市政は、国の制度の改悪に輪をかけて自治体で公立保育園の統廃合をし、維新府政が特別養護老人ホームの補助金を削る。これでは逆行するばかりです。介護や子育ての充実で安心して働け、介護施設や保育所で働く人の待遇改善をしていけば、大阪はもっともっと元気になっていく。

　酒巻　カジノ誘致なんかに熱中している場合じゃないですね。（つづく）

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/560.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] サポーターと考える「日本改革の展望」　シリーズ第１弾 大阪振興から未来社会論まで 座談会(下)

2017年12月26日(火)

サポーターと考える「日本改革の展望」　シリーズ第１弾
大阪振興から未来社会論まで
座談会(下)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-26/2017122604_03_0.html

共産党前衆院議員　清水　忠史さん
民青大阪府委員長　酒巻　眞世さん
カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表・阪南大学教授　桜田　照雄さん
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（写真）清水忠史さん

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（写真）酒巻眞世さん

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（写真）桜田照雄さん

　桜田　カジノは「観光政策」で観光客がたくさん来たら地域が潤うから「公共に資する」という。ところが、「観光政策」でもなんでもない。

●行ってみたい食い倒れの街
　清水　外国人観光客はカジノ目当てで日本に来ない。和食を食べること。ニューヨーク・タイムズが２０１７年行ってみたい街ランキングで大阪を選んだのは、食い倒れの街だから。お好み焼き、たこ焼き、すし、うどん、ラーメン、すき焼き、おぜんざい、蟹（かに）すき、てっちり。パチンコを打ちたいと開店前に並んでいる外国人を見たことはありません。

　酒巻　ありませんね。

　清水　昨年１年間で、中国人に次いで多く日本を訪れた外国人は韓国人です。韓国大使館の検事によると、日本にカジノができた場合、カジノに韓国人も入ることはできるが、賭けた回数と金額によっては常習賭博罪に問いますという答え。多く日本を訪れている韓国人が入れば自国の刑法によって訴追される恐れのあるカジノが、観光政策になるはずがない。

　桜田　観光政策にならないのはもちろん、他人の金をまきあげるばくちで経済が良くなるはずがありません。カジノ誘致関連事業に金をつぎ込めば、その分、福祉や教育に回す金が減らされる。カジノには依存症がつきまといます。悩む人が増えるほどもうかるビジネスは、地獄のビジネスです。

　清水　「観光政策」というのだったら、大阪のお笑い、伝統、文化、食をもっと大事にすることですね。「食い倒れはあっても、行き倒れはない」。この人情味あふれる大阪の魅力をもっともっと発信するべきです。

　リニアも愚の骨頂です。ストロー現象といって、大阪や名古屋の人がいっそう東京に吸い上げられるだけです。

　それと、東京のマネはやめることですね。「副首都」とか。「都」構想とか意味がない。

　カジノより保育所、万博より特養ホーム、リニアよりシニア（笑い）。買い物難民も深刻、病院に行くのも大変だから、リニアより赤バス（コミュニティーバス）に乗りたい。これが庶民の願いです。

●若い人からは共産党って？
　酒巻　共産党は、政策を話すと共感されてやってほしいとなるけど、なんでも反対とか、ソ連や中国といっしょやないかという声も。若い人と話をしていて「共産党ってなんですか」みたいな話から入ることが多いですね。

　清水　財界が幅を利かし、財界から支援を受けた政党が権力を持ち、マスメディアを牛耳る。声をあげていく自覚的な労働者の運動を大きくしていくことや主権者教育が大切だと思います。

　社会主義、共産主義イコール全体主義というイメージがある。それと対極が自由と民主主義と思われている。そうではなくて、共産主義、社会主義は自由と民主主義を一番大切にするし、資本主義の価値あるものをすべて引き継いで矛盾を乗り越えていく。

　人類の歴史を振り返って、資本主義が到達した最良の経済形態かというと､戦争､破壊､貧困､飢餓、あるいは地球温暖化など乗り越えられない矛盾がある。資本主義は利益第一主義だから。この矛盾を乗り越えていく変革の中心が生産手段の社会化です。わかりやすいのは、原発ですよ。あれだけ事故を起こして、とてつもない被害を出しているのに、もうけのために、まだ動かしている。

　国民は飛躍した生産能力を誇るのに、資本家がそれを一手に握っているものだから、豊かな生活にならない。未来社会では、こういう問題は必ず解決していけます。

　ところで、お二人は何か趣味はあるんですか。

　酒巻　陶芸ですね。

　桜田　私はスキー。

　清水　人間はいろいろ好きなことがあるけれど、日々の生活に追われて好きなことができる時間がなかなかない。生産手段の社会化は労働時間の短縮を可能にし、人間の個性や能力を発展させる土台をつくり出します。

　マルクスは「共産党宣言」で「各人の自由な発展が、万人の自由な発展のための条件である連合体が現れる」としています。そういう社会主義・共産主義社会をめざしていることに誇りを持たないと、なんで共産党という名前を変えないんですかという正面からの回答にはならないと思うんです。

　共産主義、社会主義の未来社会論を語ることに、いささかも気後れや躊躇（ちゅうちょ）があってはなりません。

●世代をつなぎ１００年近い歴史
　桜田　今の問題を解決する努力が未来社会につながるというところが、共産党のすごいところやね。世代をつなぎ、バトンタッチしながら。それが１００年近い歴史につながっているんやろな。

　酒巻　勉強になりました。私は大阪に住み続けたいし、友だちの生活も良くなってほしい。カジノの問題も学ぶし、清水さんのように面白おかしく伝えていくのも一生懸命やっていきたい。絶対国民を裏切らないところが、共産党の魅力。私たちの願いを国政に届け、政治を変えていく確かな力になってくれる共産党の魅力も伝えていきたいな。（おわり）

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 北朝鮮問題　「平和的解決」求める日本共産党　安倍首相にも直接提起 韓国紙・ＴＶが志位委員長インタビュー
しんぶん赤旗

2018年4月27日(金)

北朝鮮問題　「平和的解決」求める日本共産党　安倍首相にも直接提起
韓国紙・ＴＶが志位委員長インタビュー

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-27/2018042703_02_1.html

写真:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-27/2018042703_02_1.jpg
（写真）志位和夫委員長のインタビューを掲載した中央日報（26日付、電子版）

　韓国の日刊紙・中央日報（電子版）と同紙系の衛星・ケーブルテレビ局ＪＴＢＣが、２６日と２５日にそれぞれ、日本共産党の志位和夫委員長のインタビューを報じました。中央日報は１９６５年創刊で三大全国紙の一つ。ＪＴＢＣは２０１１年に開局しました。

　中央日報はインタビュー内容について、志位氏が「非核化と同時に平和体制構築をともに実現すべきだ」と述べ、安倍首相に会い、「日本も対話によって平和的解決に乗り出すべきだ」と語るなど、「強硬一辺倒の安倍政権の対北政策の変化を求めた」と要約。続いて一問一答を詳報しました。

完全な非核化は可能か？
　「相当な時間がかかると思うが、完全な非核化が可能か」との質問に対して、志位氏は「粘り強い交渉過程が必要だ。かつて北朝鮮の非核化協議で得た最も大きな教訓は、『いかなる状況でも交渉は続けなければならない』ということだ」と指摘しました。「南北・米朝首脳会談で、非核化の大きな方向性について合意するとしても、ＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）解決は、凍結、不能化、廃棄、検証などの段階が必要だ。一段階ずつ進んでいくアプローチが現状況では唯一の方法だ」と述べています。

　「金正恩（キムジョンウン）国務委員長の非核化意思を信じても良いか」との質問には、「意思を信じるか、信じないかよりも、『行動対行動』を通じて、どのように信頼の雰囲気をつくるのかが重要だ。北朝鮮の非核化は可能だと考える。北朝鮮は自らの安全保障のために核開発をしてきたと一貫して語っている。国際社会が核開発の動機を解消してやればよい。経済支援をすれば非核化するだろうという考えは間違いだ」と指摘しました。

写真:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-27/2018042703_02_1b.jpg
（写真）志位和夫委員長のインタビュー（ＪＴＢＣから）

日韓関係と北東アジアの未来は？
　「日本が非核化論議過程から疎外されているという指摘があるが」との問いに対しては、「（対北朝鮮）外交戦略がないのは日本だけだ」として、「日本が２、３周遅れたのは事実だが、平和体制構築の歴史的な流れに日本も積極的に寄与すべきだ。日朝交渉再開も真剣に検討すべきだ」と強調。「２００２年の金正日（キムジョンイル）委員長と小泉首相の日朝平壌宣言をロードマップとして大戦略を組み立てるべきだ」と述べました。

　「小渕・金大中（キムデジュン）パートナーシップ２０周年」を迎えた日韓関係への助言を、との質問に対しては、「『小渕・金大中パートナーシップ（宣言）』は、日韓両国間で初めて公式に植民地支配を謝罪した文書だ。３６年間の植民地支配の歴史は、韓国に相当に深い傷として残っている。歴史は消しゴムで消せるものではない。日本は歴史の真実を正面から見つめて、未来を迎えるべきだ」と強調しました。

　さらに、志位氏は、日本共産党が「北東アジア平和協力構想」を提案していることを紹介し、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は友好協力条約（ＴＡＣ）を締結して、地域内のすべての問題を、これを通じて解決している。北東アジア６カ国も、平和協力体をつくって、条約で平和体制を保証しようということだ」と語っています。

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「『共産党宣言』と日本共産党の発展」

2018年10月11日(木)

　　　　「しんぶん赤旗」　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-11/2018101105_01_0.html

「『共産党宣言』と日本共産党の発展」

『共産党宣言』１７０周年を記念する『中国社会科学報』への回答
日本共産党・社会科学研究所所長　不破哲三

　今年７月、中国の社会科学院から、『共産党宣言』１７０周年を記念するアンケートが、日本共産党の不破哲三社会科学研究所長に寄せられていました。そのアンケートへの回答が、中国社会科学院の社会科学報『馬克思（マルクス）主義月刊』９月２７日号に、「『共産党宣言』と日本共産党の発展」という表題で掲載されました。そのさい、インタビュー形式にしたり、質問の順序を変更するなど、編集の手が若干加えられていますが、本紙では回答の原文を紹介します。（見出しは編集部）

日本共産党の創立と『共産党宣言』
写真
（写真）『中国社会科学報』不破哲三社研所長インタビュー

　第一に、『共産党宣言』と日本共産党との根源的な関係についてお聞かせください。

　すなわち、『共産党宣言』がどのように日本に伝わってきたのか、後世の人々が振り返るのに値する、かつハイライトとなる歴史を重点的に語ってください。日本共産党員にとって、『共産党宣言』に初めてふれた時、この著作をどのように認識したのでしょうか。当時の日本共産党員の思想状況はどのようなものだったのでしょうか。

　不破　社会主義運動の先覚者たちは、２０世紀早々から、『共産党宣言』を読んで発言していますが、その日本語訳が最初に刊行されたのは、１９０４年１１月でした。社会主義者の堺利彦と幸徳秋水の共訳で、日露戦争反対の論陣をはっていた平民新聞に掲載しました。しかし、この号は政府によってただちに発売を禁止されました。

　堺利彦は、その２年後の１９０６年、雑誌『社会主義研究』を創刊、その第１号に『共産党宣言』の全文を掲載しましたが、発行部数の少ない研究雑誌だったためか、これは発売禁止の弾圧をうけず、戦前の日本で、『共産党宣言』が合法的に刊行された唯一の日本語訳となりました。

　とくに、１９２２年に日本共産党が創立されて以後は、言論・出版面での弾圧はいよいよ強烈となりました。１９２８〜３５年に、多くのマルクス主義研究者の協力によって、『マルクス・エンゲルス全集』（全３２冊）が発行され、世界的にも戦前唯一の全集となりましたが、ここでも『共産党宣言』だけは、収録を許されませんでした。

　しかし、言論弾圧のこの体制のもとでも、非合法での『共産党宣言』の出版はくりかえしおこなわれ、手から手へという方法で流布され、そこに記された革命理論は、多くの先進的な人々の共有財産となりました。このことが、１９２２年７月の日本共産党創立への大きな力となったことは、いうまでもありません。

党の理論建設における『宣言』の役割
　第二に、『共産党宣言』は日本共産党に対してどのような理論建設の意義をもっているのでしょうか。すなわち、『共産党宣言』の中にあるマルクス主義思想の観点、方法が、日本共産党の思想・理論の建設にどのように影響したのでしょうか。

　不破　日本共産党の綱領は、党の創立とその意義を、冒頭につぎのように規定しています。

　「日本共産党は、わが国の進歩と変革の伝統を受けつぎ、日本と世界の人民の解放闘争の高まりのなかで、一九二二年七月一五日、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として、創立された」

　そのことは、党規約でも、第二条に明確に規定されています。

　「党は、科学的社会主義を理論的な基礎とする」

　ここに表明されているように、私たちは、党全体として、思想・理論の建設においても、各分野での党活動の推進においても、科学的社会主義の立場を貫く努力をしています。

　私たちは、この理論を表現するのに、公的には「科学的社会主義」という用語を使っています。それは、マルクス自身が自分の理論的立場を表現するさい使った言葉で、内容的には、マルクス主義と同義語だとご了解ください。

　『共産党宣言』は、マルクスにとっても、科学的社会主義者としての理論的発展のいわば起点であって、マルクスは、ここを出発点に、理論の全領域でその学説を発展させるために、あらゆる努力をつくしました。マルクスが、剰余価値の学説に到達したのは、『宣言』から２０年近くを経た後でしたし、社会主義・共産主義の理論にも、革命運動の理論と路線にも、多くの発展がありました。そのマルクスの理論を学ぶさい、私たちは、「マルクスをマルクス自身の歴史の中で読む」ことをスローガンにしています。

理論学習では古典の全体を重視する
　第三に、世界に影響を与えた革命的著作として、日本共産党は党員に対してどのように『共産党宣言』を利用して、理想教育、学習を展開しているのですか。すなわち、書物上の理論から行動理論まで、『共産党宣言』のどのような思想的内容が日本共産党員に深く影響を与えているのでしょうか。

　日本共産党員はマルクス主義理論の思想的武器をどのように理論的に学び、つかんでいるのでしょうか。またどのように思想的武器を運用して日本社会を分析し、さらには日本共産党の建設事業を推進しているのでしょうか。

　不破　私たちは、先の質問にお答えした立場から、『共産党宣言』だけに限定せず、マルクス、エンゲルスの古典の全体の学習を重視しています。日本共産党の中央委員会内部でも、『資本論』のゼミナールを１年間（２１回）実施したり、古典講座と綱領講座を並行して１年間おこなったりしてきました。この並行講座は全国でインターネット中継をおこない、また講義内容を冊子にして、学習を全国的に広げています。古典の講義のなかでは、もちろん、マルクス、エンゲルスが『共産党宣言』で展開した革命理論や社会主義・共産主義の理論が、その後の理論的発展をふくめて、解明されています。また、青年組織である民主青年同盟では、日本共産党の幹部がその学習集会でおこなった講義『マルクスと友達になろう』をテキストにした学習活動がひろがっています。

　現実の情勢や直面する運動の課題の分析では、古典を教条にし、その物さしに現実を当てはめるような態度ではなく、科学的社会主義の核心、その科学的・革命的精神を体得して、２１世紀の日本と世界を分析することを重視しています。

『共産党宣言』における未来社会論
　第四に、日本共産党自身の発展の実際と結びつけ、『共産党宣言』が刊行されて１７０年後に、今日の日本共産党および未来の日本にとって、どのような意義があるのかを語ってください。

　不破　『共産党宣言』が、科学的社会主義の学説の起点としての意義をもっていることは、すでに述べました。

　設問の中に、「未来の日本」という言葉がありましたが、この点でも、『共産党宣言』には、現代の世界で重要な意義を持つ命題があります。それは、私たちの運動の、世界的にも共同の目標となるべき未来社会についての、つぎの命題です。

　「階級および階級対立をもつ古いブルジョア的社会の代わりに、各人の自由な発展が、万人の自由な発展の条件である結合社会（アソツィアツィオーン）が現われる」

　マルクスの死後のことですが、エンゲルスが、イタリアの一社会主義者から、「来たるべき社会主義時代の理念を簡潔に表現する標語を示してほしい」という依頼の手紙をうけたことがありました。この質問に対して、エンゲルスが回答の言葉としたのが、『共産党宣言』のこの言葉でした。

　マルクスは、『資本論』のなかでも、未来社会について語るとき、「自由な人々の連合体」（第一部第一篇「第１章　商品」）、「各個人の完全で自由な発展を基本原理とする、より高度な社会形態」（第一部第七篇「第２２章　剰余価値の資本への転化」）など、「自由」あるいは「自由な発展」という言葉を、必ずといってよいほどくりかえしました。「自由」は、それほどに未来社会の決定的な特徴とされました。

　では、その「自由」とはなにか。

　政治的抑圧からの自由、経済的搾取からの自由、これが、未来社会における「自由」の重要な内容をなすだろうことは、当然のことです。

　さらに、マルクスは、その後の研究、とくに『資本論』への取り組みのなかで、「自由」という言葉のもつ、未来社会にとっての特別の意味を明らかにしました。

　それは、未来社会では、すべての人間に「自由な時間」、どんな外的な義務にも拘束されず、自分が自由に活用できる時間をもつことが保障される、ということです。

　搾取階級が消滅し、すべての人間が生産活動に参加することによって、労働時間の抜本的な短縮が実現され、すべての人間に「自由な時間」が保障される。選ばれた特別の人間だけではなく、すべての人間に、自分の能力を発達させる条件が保障されるのです。資本主義社会は、剰余価値の拡大を徹底的に追求する利潤第一主義が経済発展の原動力となりましたが、未来社会では、自由な時間を得た人間の発達が社会の発展の原動力になります。これは、まさに、人類社会の歴史の新しい時代の始まりだといってよいでしょう。

　マルクスは、資本主義社会の終末をもって人類社会の「前史」が終わると書きましたが（「経済学批判・序言」）、それは、社会主義・共産主義の未来社会をもって人類社会の「本史」が始まる壮大な展望を示した言葉でした。

　私たちは、２００４年に改定した新しい党綱領で、このことを含め、未来社会の新しい姿を全面的に明らかにしました。

古典研究の今日的な意義
　第五に、日本共産党の理論家として、あなた自身はどのように『共産党宣言』を学習し、理解し、認識しているのでしょうか。このマルクス主義の古典の著作は、あなた自身にとってどんな意義があるのでしょうか？

　不破　私たちは、『共産党宣言』の理論と運動の起点としての意義とともに、そこで取り上げられている問題の全領域にわたって、マルクスの学説の歴史的発展を探究してきました。

　国際的には、スターリンとその後継者たちによって、マルクスの理論と学説がゆがめられ、変造されたりしてきた論点が無数にありました。スターリンは、その初期の著作『レーニン主義の基礎』で、「レーニン主義」とマルクスの理論を対比し、マルクスの理論を帝国主義以前の時代の理論、すなわち、過去の理論と意義づけ、「マルクス・レーニン主義」の名のもとに、実質的にはマルクス主義とは無縁の理論体系をつくりあげてきました。私たちは、２０世紀の６０年代から、この誤った理論体系を克服し、科学的社会主義の本来の立場を復活させ、日本と世界の新しい諸条件のもとで、それを現代的に発展させる努力をつくしてきました。もちろん、それには、古典の徹底した研究が不可欠でした。私たちは、いまでも、その努力を続けています。

『宣言』と日本共産党綱領
　第六に、日本共産党は、『共産党宣言』のような著作、例えば、「日本共産党宣言」と直接名づけた理論的著作はあるのでしょうか。もしあるのであれば、それは『共産党宣言』との間にはどんな区別や関連があるのかを語ってください。もしなければ、将来こうした著作を著すことはできるでしょうか。すなわち、日本共産党がどのようにマルクス主義、社会主義の道にそって党を建設するのかということです。

　不破　私たちにとって、そういう意義をもつ文書は、日本共産党綱領です。この綱領は、１９６１年の第８回党大会で決定した綱領に、２００４年の第２３回党大会で抜本的な改定をおこなったものです。そこには、私たちの党の理論的発展、なかでも、半世紀にわたる古典研究の成果と、スターリン時代以後の誤った遺産を根こそぎ清算した成果が結実しています。

　党綱領は、五章からなり、第一章では、戦前の日本社会の情勢とそこでの党活動の歴史を概括し、第二章で、現在の日本社会の情勢を分析して、その大局的な特質を明らかにし、第三章で、２０世紀をへて到達した２１世紀の世界情勢の特徴を分析し、第四章で、日本の当面する革命を、対米従属と大企業・財界の支配を打破する民主主義革命と規定して、それを成し遂げる道筋と統一戦線の方策を明らかにし、第五章で、社会主義・共産主義の社会、すなわち未来社会の目標とそこに至る道筋を解明すると同時に、２１世紀の世界的展望を示す、という構成になっています。

　私たちは、そういう言葉は使いませんが、質問者の言葉を借りてあえて言えば、党綱領、これが、科学的社会主義の党として、日本共産党が、どんな日本、どんな世界をめざすかを語る、「日本共産党宣言」に該当すると思います。

「私的所有の廃止」の意味をどう理解するか
　第七に、『共産党宣言』の中に、「共産主義者は、自らの理論を一つの表現に総括することができる――私的所有の廃止」という言葉があります。あなたはこの話をどのように理解していますか。

　不破　『共産党宣言』は、引用された文章にすぐ続く部分で、社会の共同所有に移るのは、「資本」であることを強調し、のちの、「労働者革命」が実現したときに、実行される変革の内容を具体的に説明した部分でも、変革の内容を、「すべての生産用具を国家の手に、すなわち支配階級として組織されたプロレタリアートの手に集中」することだと、説明しています。『共産党宣言』が「私的所有の廃止」という場合、それが「生産手段の社会化」を意味することは、明白だと思います。

　マルクスは、『資本論』で、未来社会の経済関係を問題にしたときにも、共同で生産する生産物について、生産手段はひきつづき社会の共同所有として残るが、生活手段は各個人に分配される、つまり個人の私有財産となるという説明をしています。これが基本態度でしたから、インタナショナルの時代に、反共派が、“インタナショナルは勤労者の個人財産を廃止しようとしている”という攻撃を加えてきたときにも、エンゲルスは、断固とした反撃をくわえたのでした。

革命論――マルクス自身の理論的発展を探究
　第八に、『共産党宣言』の中で、「プロレタリアートは暴力によるブルジョアジーの転覆によって自らの支配を打ち立てる」と述べています。あなたは、この話が正確だと考えますか。それはなぜですか。

　不破　当時は、ヨーロッパの主要国で、普通選挙権が保証され、国民の選挙によって議会や政府が選ばれるという民主的な政治体制は、どこにも存在しませんでした。そういう条件のもとでは、反動的な体制を変革する革命は、人民の決起による以外にありませんでした。それが、当時のマルクスの革命論にも反映しています。

　その情勢が変わり、いくつかの国で民主的な政治体制がうまれはじめたとき、もっとも早くこのことに注目して、そういう条件をもった国ぐにでは、議会での多数者の獲得を通じての革命の展望があることを、初めて指摘したのも、マルクスでした。この点では、１８７０年代のマルクスの次の二つの発言が、特に注目されるべきだと思います。

　一つは、インタナショナルのヨーロッパでの活動を終結させたハーグ大会ののちに、アムステルダムの大衆集会でおこなった演説（１８７２年９月）です。マルクスは、「労働者は、新しい労働の組織をうちたてるために、やがては政治権力をにぎらなければならない」と述べた後、その方法について、次のように語りました。

　「われわれは、この目標に到達するための手段はどこでも同一だと主張したことはない。われわれは、それぞれの国の制度や風習や伝統を考慮しなければならないことを知っており、アメリカやイギリスのように、そしてもし私があなたがたの国〔オランダ〕の制度をもっとよく知っていたならば、おそらくオランダをもそれにつけくわえるであろうが、労働者が平和的な手段によってその目標に到達できる国々があることを、われわれは否定しない。だが、これが正しいとしても、この大陸の大多数の国々では、強力がわれわれの革命のてことならざるをえないことをも、認めなければならない」

　もう一つの発言は、１８７８年、ドイツのビスマルク政府が、ドイツの労働者党を非合法化する弾圧立法を持ち出したとき、その議会討論の記録を読みながら、ノートに書き付けた次の文章です。一部の国ぐにでの革命の平和的発展の可能性についてのマルクスの考えが、アムステルダムでの演説よりも、さらにくわしくより立ち入った内容で説明されています。

　「当面の目標は労働者階級の解放であり、そのことに内包される社会変革（変化）である。時の社会的権力者のがわからのいかなる強力的妨害も立ちはだからないかぎりにおいて、ある歴史的発展は『平和的』でありつづけうる。たとえば、イギリスや合衆国において、労働者が国会（パールメント）ないし議会（コングレス）で多数を占めれば、彼らは合法的な道で、その発展の障害になっている法律や制度を排除できるかも知れない。しかも社会的発展がそのことを必要とするかぎりだけでも。それにしても、旧態に利害関係をもつ者たちの反抗があれば、『平和的な』運動は『強力的な』ものに転換するかも知れない。その時は彼らは（アメリカの内乱やフランス革命のように）強力によって打倒される、『合法的』強力に対する反逆として」

　マルクスの革命論は、こうして、資本主義諸国での政治制度の変化、とくに国民主権の民主主義の政治体制の進化に応じて、発展をとげてきました。そして、その発展は、多数者革命の路線として結実してゆきます。

　私たちは、革命論の問題では、『共産党宣言』での規定を当時の歴史情勢のなかで位置づけ、マルクスの革命論のその後の発展とその方向性を正確にとらえることが、きわめて重要だと考えています。

　この問題では、レーニンが、その見地に立たず、２０世紀に入った段階で、強力による革命を革命の普遍的法則と意義づけ、いわば『共産党宣言』段階の革命論を固定化してしまったことは、マルクスの理論的発展に逆行したもので、たいへん残念なことでした。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/152.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 京都・大山崎町長に新人前川氏　４党推薦の現職を破る 京都新聞
京都・大山崎町長に新人前川氏　４党推薦の現職を破る 京都新聞

https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181021000133

前川光氏
　任期満了に伴う京都府大山崎町長選は２１日投開票され、無所属新人の前町議前川光氏（６２）が、無所属現職の山本圭一氏（４５）＝自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党推薦＝に競り勝ち、初当選を果たした。

　前川氏は、共産党が支持を表明していた。３公立保育所の堅持を主張し、子育て環境の整備や行財政改革を公約に掲げた。まちづくりを議論する「住民委員会」の設置を中心に、町民が参加する町政への転換を訴えて支持を集めた。

　山本氏は幅広い政党からの支援や西脇隆俊府知事からの推薦を受け、組織的な選挙戦を展開した。１期目の実績をアピールしたが、届かなかった。

　当日有権者数は１万２９８３人。投票率は５９・８０％で前回を２・４６ポイント下回り、ダブル選となった１９９８年以降で最低となった。

【 2018年10月21日 23時12分 】 #大山崎町長選

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 志位和夫氏インタビュー　日本共産党トップが「政権交代」のビジョン語った J-CASTニュ
志位和夫氏インタビュー　日本共産党トップが「政権交代」のビジョン語った
10/24(水) 7:00配信 J-CASTニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000000-jct-soci
*1>>4を一本に編集しました

志位和夫氏インタビュー　日本共産党トップが「政権交代」のビジョン語った

　秋の臨時国会が2018年10月24日に召集される。国政選挙の前哨戦とも言える沖縄県知事選では、国政野党が支援する「オール沖縄」に支援された玉城デニー氏が大勝。野党としては、この勢いを19年夏の参院選につなげたい考えだ。

　これまでは自党からの立候補を断念する形で野党共闘を実現してきた共産党は、どのようにして共闘に臨むのか。さらに、仮に政権交代が実現すれば、自衛隊や憲法とはどう向き合うのか。日本共産党の志位和夫委員長に聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部　工藤博司）

1■もう「ゴリ押し」通用しなくなった

　――　沖縄県知事選の大勝をどう評価しますか。

　　志位：歴史的勝利だと思います。辺野古新基地は中止せよ、普天間基地は閉鎖・撤去という審判がはっきり下ったと思います。特に私が大事だと思っているのは、これまで安倍政権は沖縄に対して強権で事を進めれば県民は諦めるだろう、という対応をしてきたわけですよ。基地建設ひとつとっても、ともかく違法な手段も含めて、あらゆる強権的手段を繰り返して基地建設の既成事実を作ってしまう、そうすれば県民も諦めるだろう、と「ゴリ押し」を続けてきた。それがついに通用しなくなった。

　――　官邸主導も目立ちました。

　　志位：選挙の実態というのは、官邸が主導して自民党の中枢が現地入りする、菅（義偉）官房長官が入る、公明党・創価学会が大動員する、企業・団体への激しい締め付けを行う、力づくで沖縄県民の民意を押し潰しにかかりました。しかし、これは通用しなかった。かえって県民の怒りと批判を招いて逆効果を招いたと思いますね。最も象徴的だったのが、9月22日の「うまんちゅ大集会」で、翁長（雄志）前知事夫人の樹子（みきこ）さんが、
　　「今度の選挙は静かに結果を待とうと思っていたけれども、日本政府のあまりのひどさ――権力を総動員して沖縄の民意を押しつぶそうとする日本政府のやり方に『何なんですかこれは』という気持ちでこの場に立った」
　　と訴えたことです。これは多くの県民の気持ちだったと思います。それが最後の勝利への流れを作って圧勝という結果になったと思います。沖縄にはもう強権政治は通じないということを政府は知るべきです。民意は示されたわけですから「辺野古新基地は中止、普天間基地は返還を」という沖縄県民の総意に立って対米交渉をすべきだと言いたいと思います。

　――　「ゴリ押し」の手法が通用しなくなったとなると、今後行われる他の地方選挙でも野党の勢いは増しそうです。ただ、世論調査の結果を見ると、今回の改造の評価は低いものの、内閣支持率自体はほぼ横ばい。「下げ止まった」ようにも見えます。

　　志位：私は下げ止まったと思っていませんけれども。内閣改造をやって下がったというのはこれまでにないことで、もうこれは「打つ手なし」ということです。多少の上下があっても下落が続く局面に入ったと思っています。

　――　そうなると、野党の支持率が横ばいに見えるというのは、何故なのでしょうか。

　　志位：これから国会もありますし、わが党も頑張って支持率をあげていきたいと思います。ただ、野党の側の対応としては、市民と野党の共闘――これを本気の共闘にしていくとことを通じて、それぞれの野党の支持率を伸ばす。そして野党全体への期待を高めていくことが大事だと思います。

　――　ちゃんと共闘すれば支持率は上がる、と。

　　志位：上がっていくと思いますよ。真剣に共闘を追及して今の政治を変えようという政党には支持を託してみようという流れが起こると思います。

　――　10月13日の第5回中央委員会総会（5中総）の幹部会報告では、19年夏の参院選で、衆参に「ねじれ」を生み出すことを打ち出しています。この狙いについて聞かせてください。

　　志位：わが党の目標として、（1）共闘の勝利（2）共産党の躍進、の2つを達成して自民・公明とその補完勢力を参院の総定数（245）の半分以下に追い込もうという目標をたてました。「ねじれ」が起きれば政局の主導権を野党が握れる。解散・総選挙に追い込む。そうして衆院でも彼らを少数派に追い込んでいく、ということです。

2■「そんなちゃちなこと言わないで...」

　――　19年夏の参院選では野党共闘がポイントになるのは間違いないと思いますが、他の野党との協議の状況はいかがでしょうか。個別の選挙区で言えば、大阪選挙区（改選数4）では共産党の辰巳孝太郎氏が再選を目指す一方で、立憲民主党は「目玉候補」として弁護士の亀石倫子（みちこ）氏を擁立します。元々は旧民主系が弱い地域で、こういった動きがあることについて、率直にどういった考えをお持ちですか。

　　志位：候補者擁立は、それぞれの党の権利ですから。私たちが今度の選挙で市民と野党で共闘をやろうと言っているのは、全国に32ある1人区なんですよ。今回改選されるのは13年当選組ですが、1人区では31人の自民党議員がいる。ということは、総取りするくらいの気持ちで1人区での流れを作り出すことができれば、複数区・比例区でもうねりが連動しますよ。
　　複数区・比例区では、野党はそれぞれ競い合って戦って自公を落としていく。たとえば、共産・民主が躍進し、橋本内閣の退陣につながった1998年の参院選の経験があります。共産党は比例区で約820万票を得票し、選挙区では東京・埼玉・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫の7つで勝利しました。いずれも2〜4人区ですが、この7つは自民党の当選はゼロです。つまり、共・民・民や共・民での「総取り」が各地で実現した。

　――　そう考えると、流れができれば地すべり的な勝利は可能で、野党内での競合といったことは...

　　志位：そんなちゃちなこと言わないで、複数区や比例区では、野党は競い合ってたたかい、自公を落とす。野党共闘をやっていない1998年でも、さきにのべた流れがつくれた。本気の1人区共闘が実現すれば、それ以上の流れが再現できますよ。

枝野氏は政党間の話し合いに否定的
　――　そうなると1人区で「1対1」の構図を作ることが重要になりますね。ただ、立憲民主党の枝野幸男代表は
「政党間で話をするのではなく、各政党と、候補者の1本化を求める有権者とのコミュニケーションで物事を進めていくべきだ」（10月17日、NHK政治マガジン）
などとして政党間の話し合いには否定的です。10月16日には野党6党派の党首が会合を開いたということですが、枝野代表と話してみて感触はいかがでしたか？

　　志位：10月16日の会合というのは、当面の臨時国会で共闘をつとめましょう、参院選では自公に勝つように頑張りましょう、というような大まかな話ですから。そういう共闘のやり方にまで話が及んだわけではありません。
　　私たちは1人区で本気の共闘を実現するには、3つくらい大事なことがあると考えています。一つは、豊かで魅力ある共通公約をみんなで作る。二つ目は相互支援、相互推薦の共闘をやる。つまりお互いに譲るところは譲り合って、相互に支援するという共闘が一番力が出るということです。三つ目は、安倍政権を倒した後で、どういう政権をつくるのか。野党の連合政権についても、前向きの合意を得るために努力することです。
　　私たちの提案はそういうことですが、まず無条件に野党が政党間の協議を開始しようとよびかけています。政党と政党の間で、真剣な協議を始めないと、物事は進まないじゃないですか。

　――　過去2回の国政選挙では、共産党が擁立した候補が出馬を断念する形で、野党候補の一本化を行ってきました。

　　志位：今回の選挙では、そのようなことはしないと決めています。本当に力が出る共闘にするためには、相互に支援しあうという形にすることが大事です。
　　先日の5中総（第5回中央委員会総会）では、政党間の真剣な協議を呼びかけ、10月17日には小池晃書記局長が4野党1会派に申し入れを行いました。それぞれたいへん真剣に受け止めていただいたと聞いております。
　　今後話し合いを進めていくということはできるのではないでしょうか。一定の時間はかかるでしょう。共闘に対する考え方は、野党それぞれ違うところがあると思います。それも含めてぶつけあって、一番いい形はどういう形を協議のなかで見出していければよいと考えています。

3■「政権」として安保廃棄、自衛隊解消はやらない

　――　仮に安倍政権が倒れたとすれば、その後成立する政権では共産党がその一角を占める可能性が高いです。共産党は自衛隊は違憲だとの立場ですが、政権ではどのように向き合いますか。

　　志位：この政権は、日米安保条約の廃棄、ましてや自衛隊の解消をめざすというような政権ではありません。一番の中心的な課題になってくるのが、この共闘の出発点だった憲法違反の安保法制＝戦争法の廃止、そして14年の集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回です。これをきちっとやって、日本の政治に民主主義、立憲主義を取り戻す。政権としては自衛隊を容認しますが、それは14年の閣議決定、15年の安保法制の前の自衛隊ということになります。

　――　共産党としては違憲でも、「政権」としては容認する...？

　　志位：共産党としては自衛隊は違憲だと考えています。先々の展望としては、国民の大多数が、日本を取り巻く情勢が平和的に成熟して、もう自衛隊なしでも大丈夫だという合意が成熟すれば、9条の完全実施に進むという展望を持っています。しかし、この政権では、そういう課題はもちろんやらない、ということになります。
　　当面の野党連合政権としては自衛隊を容認するし、政府の憲法判断としては合憲という立場をとる。党の立場と違いが出てくるかたちですが、一定の期間、どうしてもそういう期間は続きます。

　――　天皇制についてはいかがですか。

　　志位：私たちは現行憲法の全条項をしっかり守るという立場で、天皇制についてもそうです。天皇の制度にかかわる憲法の規定で一番大事なのは、第4条の「国政に関する権能を有しない」という規定です。私たちは、天皇の制度とはかなり長期にわたって共存していく、そのさい憲法のこの規定が一番大事なところだと考えています。
　　先々の問題として、私たちは天皇の制度を人間の平等や民主主義といった観点からすれば問題のある制度だと考えていますし、民主共和制を実現すべきだという立場を取っています。ただ、天皇の制度は憲法上の制度ですから、この存廃は、国民の総意をもって決めるべきものであって、国民が判断していく問題だということも明確にしています。いずれにせよ、私たちが当面めざしている野党連合政権では、天皇の制度の問題は、憲法の規定を厳格に守るということにつきます。
　　今の問題として重大なのは、安倍政権が天皇の不当な政治利用をずいぶんやっていることです。この間の問題でとくに許せないのは、4月28日を「主権回復の日」と称して式典を行ったことです。この日は沖縄を切り離し、日本は安保条約を結んで米国の従属下に置かれた日です。これを主権回復の日だと言って天皇を呼んで、「天皇陛下万歳」とやる。最悪の政治利用です。こういうことを止めさせる、ということはきちんとしなければなりません。

4■朝鮮労働党 ＆ 中国共産党との関係は...？

　――　ところで、「日本共産党」は、絶対に党名の変更はしないと表明しています。近隣諸国には「朝鮮労働党」「中国共産党」といった党もあるため、「似たもの同士」だと誤解する向きもあるようです。改めて両党との関係について聞かせてください。

　　志位：朝鮮労働党とは、約35年間にわたって断絶状態です。1960年代、70年代にも北朝鮮の国際的動向にはさまざまな問題点がありましたが、決定的だったのが1983年のラングーン爆弾テロ事件と日本漁船襲撃事件です。この2つの事件でわが党が北朝鮮を批判すると、北朝鮮は「日本共産党は敵と同じ立場で攻撃してきた」と攻撃してきた。それ以降、関係は断絶しています。
　　私たちは朝鮮半島の非核化や平和体制構築について外交解決をはかるという今の動きには大賛成ですが、今の北朝鮮の体制が社会主義の体制、あるいはそれに向かう体制だというふうにはもとより見ていません。

　――　中国共産党についてはいかがですか。

　　志位：色々な歴史があります。戦前、日本が中国を侵略した当時は、日本共産党は侵略戦争に反対して闘い、中国共産党は日本による侵略に反対し、日中両共産党が協力して日本帝国主義の侵略戦争に反対して闘ったという歴史があるんです。
　　戦後も一時期まで友好的な関係がありましたが、1960年代後半、毛沢東が「文化大革命」を起こした時期に、同時並行して日本共産党に対する、きわめて乱暴な干渉行為を行いました。簡単に言うと「日本でも武力闘争やれ」と。とんでもない話です。日本共産党が断固拒否にすると、「日共は修正主義になった」とかいって、ものすごい攻撃をしてきたんですね。日本共産党の内部に、干渉攻撃に呼応する分派を作って、それを支援するっていうこともやった。そういう干渉をやったんですね。社会主義を名乗る国が権力をあげて、日本共産党を干渉するのはとんでもないことでしょう。わが党はこの干渉を断固はねのけ、両党関係は断絶しました。
　　両党関係は、1998年に正常化しました。当時は江沢民さんが国家主席で、胡錦濤さんが副主席だった時代で、私は不破（哲三）委員長（当時）に同行して北京に行き、関係正常化のあとの両党首脳会談に出ました。このときに中国の態度は潔いもので、「毛沢東時代の干渉は間違っていた。是正します」という趣旨のことを、文章でもはっきり明記した。そして、それを中国の全国に知らせることまでやったんです。だから私たちはそのときは中国に理性が戻ったと高く評価したのです。

　――　友好関係が続いている、ということでしょうか。

　　志位：いまでも中国共産党との関係は続いています。ただ今、私たちが強い危惧をもっているのは、新しい覇権主義、大国主義が現れてきたことです。東シナ海、南シナ海の力ずくでの現状変更の動きなどがそうです。17年の党大会でこうした点を批判したところ、程永華大使から面会の申し入れがあり、私たちの立場を直接伝えました。
　　ただ、これらの問題の解決は、あくまでも理をつくした外交で行うべきです。日本も、南シナ海まで自衛隊が出かけて行って米軍と軍事演習を行うようなことはやめるべきで、あくまで外交で対応すべきです。2018年は日中平和友好条約40周年です。この条約の第2条には、「両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく」とある。この精神から言っても、今の中国のやっていることはおかしい。日本政府としてもきちんとした外交的な態度が必要だと言いたいですね。

　――　最後に、10月24日に召集される臨時国会にはどう臨みますか。

　　志位：まず沖縄の知事選で示された民意にどう応えるのか。それから消費税10パーセント。やっぱり今の経済情勢、これだけ消費が冷え込んでいるもとで強行していいのか。それから憲法9条改定を力ずくでやろうとしていることは、大問題です。政治モラルの問題もありますね。森友・加計問題、教育勅語の肯定の問題など、たくさんの問題がある。それから今年は自然災害が相次ぎました。従来の延長線上ではない抜本的な方策を、専門家の知恵も結集して、政治の責任で行う必要があるという問題提起をしていきたいと思っております。

志位和夫さん　プロフィール
しい・かずお　1954年千葉県生まれ。1979年東京大学工学部物理工学科卒業。現在、日本共産党中央委員会幹部会委員長、衆院議員。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 語ろう日本共産党

しんぶん赤旗

　　　　　2019年2月25日(月)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-25/2019022505_01_0.html

語ろう日本共産党

　目前に迫った統一地方選と参院選。消費税１０％への増税、９条改憲、沖縄米軍新基地、原発問題で国民の怒りが噴出し、大争点になっています。市民と野党の共闘を進め、対案を示して安倍政権に対決する日本共産党の姿を大いに語りましょう。

（写真）「しんぶん赤旗」日曜版を宣伝しながら、消費税?％への増税中止を求める署名を呼びかける日本共産党の人たち＝24日、千葉市緑区のＪＲ鎌取駅前

消費税増税は止められるの
暮らしも経済も壊される
共産党躍進させ止めよう

　安倍晋三首相は「戦後最長の景気回復」と自慢しています。
　でも、みなさんの実感はどうですか。ＮＨＫの世論調査（２月９〜１１日実施）では景気回復を「実感していない」が６６％、「実感している」の８％を大きく上回りました。これが実感ではないでしょうか。
　実際、政府自身の調査では、物価変動の影響を除いた実質家計消費支出は２０１４年の消費税８％への増税を契機に大きく落ち込み、増税前と比べて年額で２５万円も減り、実質賃金も、この６年で年１０万円以上減少しています。
　このことは日本共産党の志位和夫委員長の国会論戦で安倍首相も認めています。
　こんな状況でさらに増税を強行したら、ますます消費は冷え込み、暮らしも経済も壊してしまいます。だからこそ「消費税は必要」という人も、１０月からの１０％への増税については「消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もある」（セブン＆アイ・ホールディングス鈴木敏文名誉顧問）と警鐘を鳴らしています。
　消費税増税の中止は政府が決断すれば今からでも可能です。統一地方選・参院選で増税中止を求める日本共産党を大きく躍進させてください。政府に増税中止を迫る大きな力になります。

就業者３８０万人増と言うが
高齢者・学生　生活厳しく
年金底上げ学費下げ必要

　安倍晋三首相は消費税増税の根拠として「就業者３８０万人が増えた」「景気回復により仕事が増えた」と言いますが、３８０万人の中身を見れば自慢できる話ではありません。
　増えた就業者の７割（２６６万人）は高齢者です。高齢者がいきがいをもって働けることは大事だと思いますが、政府の調査では、高齢者が働き続けたいと考える理由は、日本の場合「収入がほしい」と回答した人が４９％で断トツです。一方で、スウェーデンやドイツでは「仕事が面白い」との回答が５割前後で１位です。日本では、安倍政権の年金削減によって「年金だけで生活できない」から働かざるをえないのです。
　１５〜２４歳の就業者数も９０万人増ですが、うち７４万人が学生です。貧しい教育政策のもとで、世界でもまれな高学費を強いられ、「仕送りだけでは生活できない」とアルバイトをしているのです。
　「年金や仕送りだけでは足りない」。これが国民の暮らしの実態です。消費税が１０％に上がれば、ますます暮らしは追い込まれます。政治がやるべきことは、消費税増税ではありません。低すぎる年金の底上げと高すぎる学費の抜本的引き下げです。

増税上回る景気対策言うが
混乱・不公平　批判が続々
国民総すかん天下の愚策

　安倍晋三首相は「今回はいただいた消費税をすべてお返しする形で対策を行う」といって、「景気対策」としてポイント還元、複数税率導入を大々的に宣伝しています。でも、「すべてお返しする」ぐらいなら、最初から増税しなければいいではありませんか。
　ポイント還元は、複数税率とセットになることで、買う商品、買う場所、買い方によって税率は５段階にもなり、混乱、負担、不公平をもたらすものとして怨嗟（えんさ）の的となっています。
　ご商売をされている人も大変。「キャッシュレス決済に対応できない」「カード会社に払う手数料が心配」「キャッシュレスになると商品が売れても現金がすぐ入ってこなくなる」
　―これが現場の声ではないでしょうか。
　安倍首相は対策は「現場の声にこたえたもの」といいますが、日本スーパーマーケット協会など流通３団体はポイント還元の見直しを求める意見書を政府に提出しています。
　世論調査でも国民の６割以上はポイント還元に反対。中小業者からも消費者からも総すかんの天下の愚策は許されません。

社会保障のためだと言うが
実態は大企業減税穴埋め
消費税に頼らぬ別の道へ

　安倍晋三首相は「消費税は社会保障のため」といいますが、消費税導入から３１年間の税収をご存じですか。
　消費税増税の累計は３９７兆円。法人３税の減収は累計２９８兆円。所得税・住民税の減収は累計２７５兆円。庶民から搾り上げた消費税は、大企業減税、金持ち減税の穴埋めに丸々消えてしまったのです。
　「社会保障のため」どころか「富裕層・大企業のため」が真実です。
　日本共産党は、消費税に頼らない別の道を責任をもって明らかにしている政党です。
　増税するなら、アベノミクスでさんざんもうけた富裕層と大企業への優遇税制にこそメスを入れるべきです。富裕層の株のもうけに欧米並みの課税をすれば１・２兆円の新たな財源を生み出せます。
　４００兆円を超える内部留保を抱える大企業に中小企業並みの税負担率を求めれば４兆円の財源です。あわせて５・２兆円。消費税１０％への増税分の税収は確保できます。
　日本共産党を躍進させ、消費税に頼らない別の道に進もうではありませんか。

改憲は自衛官募集のため？
戦場に若者動員する本音
９条生かす平和外交こそ

　昨年まで「現にある自衛隊を憲法９条に書くだけ。何も変わらない」と言ってきた安倍晋三首相。ところが今年に入って「自衛官募集に６割以上の自治体が協力しない現状は残念」「自衛隊を憲法に明記することでそういう空気は大きく変わる」と言い出しました。恐ろしい馬脚をあらわしました。
　法令では、防衛大臣は自衛官募集で「資料の提出を求めることができる」とだけ。自治体に応じる義務はありません。自治体がこれに応じないのはけしからんと非難することは、許されない態度です。
　結局、安倍首相の発言は、９条改憲の狙いの一つが、自治体から若者の名簿を強制的に召し上げ、若者を戦場に強制動員することにあることを告白するものです。
　日本共産党は憲法９条を生かした平和の外交戦略「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。朝鮮半島の非核化と平和の流れが起こる中で、日本共産党の提案は現実性を増しています。９条改憲で「戦争する国」へ進むのでなく、憲法を生かす平和外交で日本の未来を開きましょう。

沖縄県民に寄り添う言うが
強権とウソで新基地建設
普天間は無条件で撤去を

　米軍新基地建設で辺野古の海を埋め立てる土砂投入に、国内外で怒りが沸騰しています。安倍晋三首相は口を開けば「沖縄県民の心に寄り添う」と言いますが、こうした言動のどこに「寄り添う」姿勢があるというのでしょうか。強権とウソしかありません。
　追い詰められているのは政権です。安倍首相は、大浦湾側に超軟弱地盤が存在していることを認め、「一般的で施工実績が豊富な工法」で地盤改良工事は可能だと説明していますが、これは全くのウソ。軟弱地盤は最も深いところで海面から９０メートルに達し、地盤改良のために７・７万本の杭（くい）を打つといいますが、そんな工事は前例がありません。「施工実績が豊富」どころか工事可能な作業船すらありません。技術的に不可能です。そして玉城デニー知事は新基地建設を許さない断固たる決意を示しています。工事は二重に不可能です。
　日米両政府が普天間基地の返還を合意してから２３年。いまだに実現していないのは、代替基地を沖縄県内に求めてきたからです。日本共産党は、辺野古新基地はきっぱり中止し、普天間基地の無条件撤去を求めて米国政府と交渉することを強く求めています。

「原発ゼロ」は「無責任」か
輸出できず再稼働の失政
皆さんの願いを共産党に

　「原発ゼロは責任あるエネルギー政策ではない」―安倍晋三首相は、再生可能エネルギーへの大転換を求める日本共産党など野党にこんな批判をしています。世界の流れ、自らの失政も見えないのでしょうか。
　安倍首相が「成長戦略」の目玉に位置付けトップセールスを行ってきた原発輸出は、米国、ベトナム、台湾、リトアニア、インド、トルコ、英国と、総崩れとなりました。「安全対策」のためのコストが急騰したためです。英国への原発輸出を狙った日立製作所の中西宏明会長（経団連会長）は「これ以上の投資は民間企業としては限界」と白旗をあげました。
　原発はもはやビジネスとしても成り立ちません。２０２０年までに原発の海外受注を２兆円にするとの政府目標の問題をただした日本共産党の国会質問に、政府は“実績ゼロ”と認めています。
　輸出できないものを、国内では「コストが安い」とウソをついて再稼働を行うなど、論外です。「原発ゼロの日本」の願いを日本共産党にお寄せください。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ259] 宮本岳志衆院議員を擁立 衆院大阪１２区補選に無所属で (しんぶん赤旗）
2019年4月1日(月)
宮本岳志衆院議員を擁立
衆院大阪１２区補選に無所属で
志位氏が発表

(しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-01/2019040101_02_1.html

　日本共産党の志位和夫委員長は３１日、遊説先の大阪市で記者会見し、衆院大阪１２区の補欠選挙（９日告示・２１日投票）に日本共産党の宮本岳志衆院議員（比例近畿ブロック）を無所属で擁立し、野党統一候補として勝利を目指すと発表しました。
　宮本議員は「大阪１２区の補欠選挙は、沖縄３区と並んで市民と野党の共闘で『安倍政治さよなら』ののろしをあげる、野党共闘の命運がかかった選挙です。なんとしても勝たねばなりません」と決意を表明しました。すでに予定候補として活動していた吉井よし子氏は「今日を境に市民と野党の共闘は大きく前進する。私も『チーム宮本』の一員として全力を尽くす」と述べました。会見には穀田恵二選対委員長、柳利昭党大阪府委員長が同席しました。（宮本、吉井両氏の発言）

志位氏の発言

　一、４月２１日投開票の衆院大阪１２区補欠選挙に、宮本岳志衆議院議員を無所属候補として擁立し、必勝を期してたたかうことにしました。

　一、この間、わが党に対して、多くの市民のみなさんのなかから、「大阪１２区でも市民と野党の共闘をつくり、安倍政権への審判を下したい」との強い期待の声が寄せられています。
　そうした状況のもとで、宮本岳志衆議院議員ご本人から、「衆院議員の職を辞して１２区から挑戦したい」との申し出がなされました。
　党中央として、地元大阪の党組織と協議をし、宮本さんの勇気ある決断を正面から受け止め、候補者に擁立することにしました。
　１２区補欠選挙の予定候補者として、わが党はすでに吉井よし子さんを決定し、活動を開始してきましたが、吉井さんとも相談し、吉井さんからも大賛成という意思が表明され、宮本さんに交代することにしました。

　一、こうした判断をした最大の理由は――これは宮本さんも同じ思いだと思いますが、大阪１２区でも市民と野党の共闘を成功させ、「安倍政権に退場」の審判を下すためです。党公認とせずに無所属としたのも、広範な市民、議員、政党に、支援をしていただき、協力・連携・共闘を成功させるうえで、適切と考えたからです。
　党の現職の国会議員が、職を辞して小選挙区の選挙に挑戦するのは、わが党としては初めてのことです。公認候補として国会議員に当選した者が、無所属で挑戦するのも、わが党としては初めてのケースです。こういうチャレンジをすると決めたからには、党の総力をあげて勝利をつかみたいと決意しています。

　一、宮本岳志さんは、大阪選出の参議院議員として１期６年、衆議院議員として４期１０年活躍してきました。その実力は最近の森友疑惑の追及をはじめ、内政・外交のあらゆる分野で試されずみです。市民と野党の共闘を前進させるうえでも大きな働きをしてきました。大阪府民のみなさんが安倍政権への審判を下すうえで、最良の候補者だと確信します。

　宮本さんを当選させるために、他の野党の皆さん、市民団体の皆さんに、可能な支援をしていただくことを心からお願いするものです。
　沖縄３区ではすでに市民と野党の統一候補――「オール沖縄」の候補者としてヤラともひろさんが勝利をめざして奮闘されています。大阪１２区でも宮本岳志さんを市民と野党の統一候補にしていただき、力を合わせて勝利を勝ち取れるよう、熱いご支援を重ねて心から訴えるものです。

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３１日の記者会見での日本共産党の宮本岳志衆院議員の決意表明と吉井よし子さんの発言（ともに要旨）は次のとおりです。

(しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-01/2019040102_02_1.html

宮本岳志衆院議員の決意（要旨）

　「市民と野党の共闘で安倍政治に審判を」との熱い思いにこたえて３月２２日に私の国会秘書であった吉井よし子さんが日本共産党の公認候補として立候補を決意されました。
　吉井さんは過去２回、衆院大阪１２区の選挙を候補者としてたたかわれた方であり、私は吉井よし子さんが日本共産党の候補者として最適な方であると確信し、吉井さんの高いご決意に、心から感謝し、頭が下がる思いでありました。
　しかし同時に、この大阪１２区の選挙は、沖縄３区と並んで「市民と野党の共闘で『安倍政治さよなら』ののろしをあげる」という野党共闘の命運がかかった選挙です。なんとしても勝たなければなりません。
　現職議員である私自身が、「自ら退路を断ってでも、市民と野党の共闘の実現に挑むべきではないのか」という思いがふつふつと沸き起こっていたとき、穀田恵二選対委員長に思いを問われ、立候補の決意をお伝えいたしました。
　私は衆議院議員として、この４期１０年を、日本共産党近畿ブロックの比例代表選出として活動してきたまぎれもない共産党議員です。しかし今回は、「アベ政治と対決」「維新政治にさよなら」という旗印に賛同される全てのみなさんの共同候補としてたたかわせていただくために、あえて無所属で立候補する決意を固めました。
　私は１９９８年の参議院選挙でこの大阪選挙区から初当選させていただいて以来、参議院議員時代には日本最大のサラ金会社の不正を暴き、会長を逮捕にまで追い込み、不当な高金利引き下げへの道筋をつけました。
　また、２００９年の政権交代選挙で衆議院議員として国会に送り出していただいてからは、自民党政権が３３年もの長きにわたって留保してきた、国際人権Ａ規約の「高等教育の段階的無償化条項」を、民主党政権のもとでついに撤回させ、高等教育無償化への道を開きました。
　そして、一昨年２月１２日衆議院財務金融委員会における森友問題の初追及以来、同じ大阪の辰巳孝太郎参院議員とともに、日本共産党「森友・加計問題追及チーム」の責任者として森友追及の先頭に立ってまいりました。
　くしくも一昨日、大阪第一検察審査会が、この佐川元理財局長らの公用文書毀棄（きき）容疑などに対する大阪地検特捜部の不起訴処分について、「不起訴不当」とする議決書を公表しました。この議決を受けて大阪地検の再捜査が始まりますが、当然、刑事責任は徹底解明されなければなりません。
　なぜ近畿財務局の職員が自ら尊い命を絶たねばならないような「公文書の改ざん」や廃棄が行われなければならなかったのか、その背景に「私や、妻や、安倍事務所が土地の売却に関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」という総理答弁があったことは、もはや明瞭です。
　しかし、安倍首相は責任を取ろうともせず、麻生財務大臣も居直ったままです。かくなる上は、国民の審判、選挙で決着をつける以外にありません。
　モリカケ疑惑追及でともに調査・ヒアリング、追及し、培ってきた野党の仲間たちとの連携を強めるとともに、５野党のみなさんに心から協力をお願いしたいと思います。
　また、森友追及やレオパレス２１問題などで、ともに力を尽くしてくださっている市民団体や法律家、ジャーナリストや専門家の皆さまのご協力も心からお願いしたいと思っています。
　「市民と野党の共闘で安倍内閣に退場の審判を」。私は自らの退路を断って、この旗印を掲げてたたかい抜き、必ず勝利する決意です。
　この大阪１２区の補欠選挙で、安倍政権の悪政と真正面から対決できる候補は私しかおりません。消費税の１０％増税、不正・隠ぺい・改ざんの政治、憲法９条の改悪など、「安倍政治の暴走にストップを！」と願われるみなさん、どうか党派を超えて、私、宮本岳志に、その願いを託してくださいますように、心からお願い申し上げて立候補の決意といたします。

吉井氏の発言　（要旨）

　最初に今度の話を聞いたときは「私に最後までやらせてほしい」と思いました。しかし、宮本議員本人から、経過と決意、心のひだも聞いたとき、私の気持ちはすっかり切り替わりました。これは全力で宮本岳志さんを補佐しなければならない、と思いました。
　市民と野党の共闘は今日を境にさらに大きく前進すると思います。共闘の前進にわくわくするとともに、共闘を進める日本共産党ここにありという気持ちでいっぱいです。
　先日の記者会見で、私は４年間この目で国会をしっかり見てきたと述べました。しかし、それは秘書として宮本岳志さんの目を通してみてきたこともたくさんあります。私は本日で候補を退きますが、新しい「チーム宮本」としての任務があります。「宮本岳志さんを必ず国会へ送り返す」。この決意で今はいっぱいだし、その仕事ができる喜びでこの心はいっぱいになっています。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/197.html

[政治・選挙・ＮＨＫ259] 宮本岳志衆院議員　決断に反響 衆院大阪１２区補選　 　ここで共闘しなかったら存在意義問われる
2019年4月2日(火)

(しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-02/2019040203_02_1.html

宮本岳志衆院議員　決断に反響
衆院大阪１２区補選　立候補表明
政治家の覚悟見た　盛大に神輿担がにゃ　ここで共闘しなかったら存在意義問われる

　「このニュースは衝撃的」「おおお〜！　無所属で…頑張れー！」―。日本共産党の宮本岳志衆院議員（比例近畿ブロック）が大阪１２区補選に無所属で立候補することを発表した３月３１日の記者会見後、ネット上で大きな反響が寄せられています。

　ツイッター上には、森友疑惑解明、野党共闘への期待と結んで、現職議員が無所属で立候補し、市民と野党の共闘で安倍政権を倒すという日本共産党と宮本氏の決断に大きな反響が寄せられているのが特徴です。

　「森友事件に疑問を感じ解決を願う国民の代表として、無所属での立候補には意義があると思います。応援します！」「ひさびさに政治家の覚悟を見た思い。党派関係なくこういう志ある人が何人か出てくれば、政治土壌が変わる」「党の決断内容もそうですが、ほんとタイミングがすごい。安保法制成立後すぐに野党共闘に舵（かじ）を切った姿勢が蘇（よみがえ）ります」「あんまこういう表現が適切かどうかはわからないけれど、宮本岳志の侠（おとこ）気すごいわ。こりゃ盛大に神輿（みこし）を担がにゃいかんね」「弟夫婦が　＃大東市　です！家族４人分捧（ささ）げてほしい、とＬＩＮＥしておきます！お気張りやす！！」…。

　「新元号」発表（１日）より宮本氏の発表に「重きを置く」とツイートしたのは、落語の立川談四楼師匠。宮本氏が退路を断って安倍政権の暴走を阻止すべく勝負に出たとして「さあ他の野党はどうする？」と迫り、森友疑惑やレオパレス２１問題の追及を牽引（けんいん）した実績に言及し、「ここで共闘しなかったら存在意義を問われるぜ。いや本物の政治家だなあ」とツイートしています。

　記者会見直後には、「宮本岳志」がＹａｈｏｏ！のリアルタイム検索で１位になり、宮本氏のツイッターは、開設から３日間でフォロワー数が１万を超えています。

メディアが一斉に報道

　日本共産党の宮本岳志衆院議員が衆院大阪１２区の補欠選挙（９日告示、２１日投票）に無所属で立候補表明したことについて、新聞各紙とテレビ各局がいっせいに報道しました。
　ＮＨＫは３１日夜のニュースで同日、志位和夫委員長と宮本氏らが開いた記者会見の模様を放送。志位氏の「無所属としたのは広範な市民、議員、政党に支援していただき、協力、連携、共闘を成功させる上で適切だと考えたからだ」、宮本氏の「自らの退路を断ち、市民と野党の共闘で安倍内閣に退場の審判をという旗印を掲げてたたかい抜き、必ず勝利する決意だ」とのコメントを紹介しました。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ259] 大阪１２区補選 志位委員長、野党各党に　宮本岳志氏への支援を要請

2019年4月3日(水)

(しんぶん赤旗）http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-03/2019040301_01_1.html

大阪１２区補選
志位委員長、野党各党に　宮本岳志氏への支援を要請

　日本共産党の志位和夫委員長は２日、衆院大阪１２区補選（９日告示・２１日投票）に無所属で立候補することを表明した宮本岳志衆院議員とともに国会内で、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、自由党、社民党の５野党・会派をまわり、選挙での支援・協力を要請しました。穀田恵二選対委員長が同行しました。

　志位氏は「大阪１２区補選で宮本岳志議員を無所属で擁立することにしました。宮本さんを市民と野党の統一候補にしていただき、力を合わせてたたかいたいと願っています。どうかご支援・ご協力をお願いします」とあいさつ。「沖縄３区補選とともに大阪１２区補選で市民と野党の統一候補が勝利することは、共闘の発展に大きな勢いをつけ、７月の参院選に向けて共闘を成功させ、安倍政権退場の審判をくだすことにもつながります。ここが頑張りどころと決意しています。どうかよろしくお願いします」と訴えました。

　宮本氏は「１２区補選で市民と野党の共闘をどうしても成功させる。かくなるうえは、退路を断って無所属でたたかうと決断しました」と協力・支援を訴えました。

　各党からは「決断に大変、驚いた。立派な決断だ」と歓迎の声があがり、森友疑惑を追及してきた国会議員からは「森友問題の今後を考えても、宮本議員はどうしても国会に必要だ」との激励が寄せられました。市民と野党の共闘に勢いをつけるという点については「その通りだ」という発言もあり、支援・協力の要請を各党はそれぞれ「検討する」と返答しました。

　要請には、立憲民主党の長妻昭代表代行、国民民主党の玉木雄一郎代表、平野博文幹事長、岸本周平選対委員長、原口一博国対委員長、社会保障を立て直す国民会議の野田佳彦代表、玄葉光一郎幹事長、広田一国対委員長、自由党の小沢一郎、山本太郎の両代表、森ゆうこ幹事長、日吉雄太国対委員長、社民党の吉川元幹事長がそれぞれ応対しました。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/271.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 共闘の４年間と野党連合政権への道***日本共産党創立９７周年記念講演会*志位委員長の講演

しんぶん赤旗
2019年8月10日(土)

日本共産党創立９７周年記念講演会
共闘の４年間と野党連合政権への道
志位委員長の講演

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-10/2019081009_01_0.html

http://www.jcp.or.jp/ （YouTube） https://youtu.be/u_ALJRaJUo0

　日本共産党の志位和夫委員長が８日の党創立９７周年記念講演会で行った講演は次の通りです。

　お集まりのみなさん、全国のみなさん、こんばんは（「こんばんは」の声）。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます（拍手）。今日は、私たちの記念講演会にようこそおこしくださいました。

　まず冒頭、７月２１日に行われた参議院選挙において、日本共産党と野党統一候補にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、ともに奮闘していただいたすべてのみなさんに、心からの感謝を申し上げます。（拍手）

　日本共産党が市民と野党の共闘の力で日本の政治を変えるという新しい道に踏み出してから、およそ４年がたちました。共闘のとりくみは、どういう成果をあげてきたのか。今後の課題と展望はどうか。今日は、私は、「共闘の４年間と野党連合政権への道」と題して、お話をさせていただきます。どうか最後までよろしくお願いいたします。（拍手）

参議院選挙の結果――二つの大目標にてらして

改憲勢力３分の２割れ、自民党単独過半数割れ――この民意を真摯に受け止めよ

　まずお話ししたいのは、参議院選挙の結果についてです。

　今回の参議院選挙の全体の結果で、何よりも重要なことは、自民・公明・維新などの改憲勢力が、改憲発議に必要な３分の２を割ったことであります（拍手）。自民党が「勝った」などと言っていますが、改選比で９議席を減らし、参議院での単独過半数を大きく割り込んだことも重要であります。

　３年前、２０１６年の参議院選挙で、改憲勢力は、衆議院に続いて参議院でも３分の２を獲得しました。自民党は、２７年ぶりに参議院での単独過半数を獲得しました。安倍首相は、この数の力を背景に、その翌年、２０１７年の５月３日、憲法記念日の日に、「２０２０年の施行に向けて、９条に自衛隊を明記する憲法改定を行う」と宣言し、憲法９条改定への暴走を開始しました。今回の参院選での全国遊説でも、安倍首相が最も熱心に語ったのは憲法改定でした。しかし、国民は、安倍首相のこの野望に対して、明確な審判を下したのであります。

　「期限ありきの性急な改憲の動きには賛成できない」――これが参議院選挙で示された主権者・国民の民意であることは明らかではないでしょうか。（拍手）

　選挙後、安倍首相の側近中の側近――萩生田自民党幹事長代行が、「憲法改正シフト」が必要だと、事もあろうに衆議院議長の交代――“議長の首をかえろ”ということまで言及したことに、強い批判が集中しています。この発言が、憲法がさだめた三権分立を無視した言語道断の暴言であることは論をまちませんが、ここには国民の審判によって追い詰められたものの「焦り」があらわれているのではないでしょうか。

　日本共産党は、安倍首相に対して、国民の審判を真摯（しんし）に受け止め、９条改憲を断念することを、強く求めるものであります。（大きな拍手）

市民と野党の共闘の成長・発展――激しい野党攻撃をはね返して

　安倍・自公政権に痛打をあびせるこの結果をつくるうえで、決定的役割を発揮したのが、市民と野党の共闘でした。

　私たちは、全国３２の１人区のすべてで野党統一候補を実現し、１０の選挙区で大激戦を制して勝利をかちとりました。６年前の参議院選挙では、１人区で野党が獲得した議席は２議席でしたから、多くの自民党現職議員を打ち破っての１０議席は、文字通りの躍進といっていいのではないでしょうか。（拍手）

　「１＋１」が「２」でなく、それ以上になる「共闘効果」がアップしました。野党統一候補の得票が、４野党の比例票の合計を上回った選挙区は、３年前の２８選挙区から２９選挙区に拡大しました。得票数合計の比較では、３２選挙区合計で、１２０・９％から１２７・４％に、これも前進しました。これらの数字は、この３年間、共闘が、さまざまな困難や曲折を乗り越えて、成長・発展していることを、物語っていると思います。

　重要なことは、１０選挙区での野党の勝利が、安倍首相を先頭にした激しい野党攻撃をはね返してのものだったということです。私は、安倍首相の選挙応援の記録を分析してみました。公示後、安倍首相が応援に入った１人区は１２選挙区ですが、そのうち８選挙区で野党が勝利、野党の勝率は６７％であります（拍手）。さらに先があります（笑い）。安倍首相が２回、応援に入った１人区は８選挙区ですが、そのうち６選挙区で野党が勝利、勝率は７５％になります（拍手）。もう一つ、先があります（笑い）。安倍首相が行った演説箇所数でみると、新潟県・８カ所、宮城県・６カ所、滋賀県・６カ所――この３県が「ベスト３」になりますが、３県のすべてで野党が勝利（拍手）、勝率は１００％になります（拍手）。すなわち“安倍首相が入れば入るほど野党が勝つ”（笑い、拍手）――これが安倍首相の選挙応援の「法則」にほかなりません。

　日本共産党は、全国どこでも市民と野党の共闘の成功のために誠実に努力し、その発展に貢献することができました。これを深い確信にして、総選挙にむけ、共闘をさらに大きく発展させるために、トコトン頑張り抜く決意を申し上げるものです。（大きな拍手）

日本共産党の結果――選挙区選挙での成果、比例選挙では後退から押し返した

　日本共産党の結果は、選挙区選挙では、東京で吉良よし子さん、京都で倉林明子さんが、現有議席を大激戦をかちぬいて守り抜き、見事に再選を果たしました。埼玉で伊藤岳さんが激戦、接戦を制して勝利し、２１年ぶりに議席を回復しました（拍手）。選挙区選挙で、全体として、現有の３議席を確保することができたことは重要な成果であり、ともに喜びたいと思います。（拍手）

　大阪で辰巳孝太郎さんの議席を失ったことは悔しい結果ですが、私は、大阪のたたかいは、安倍・自公政権とその最悪の別動隊――維新の会という「二重の逆流」に対して、多くの市民とともに堂々と立ち向かった立派なたたかいだったと思います（拍手）。次の機会に必ず巻きかえしをはかる決意を申し上げるとともに、大阪のたたかいへの全国の連帯を訴えるものであります。（大きな拍手）

　比例代表選挙で、日本共産党が改選５議席から４議席に後退したことは残念です。同時に、私たちは、選挙結果についての常任幹部会の声明のなかで、今回の参院選で獲得した得票数・得票率を、「この間の国政選挙の流れの中でとらえることが大切」だとのべ、直近の２０１７年の総選挙の比例代表と比較すれば、得票数を４４０万票から４４８万票に、得票率を７・９０％から８・９５％にそれぞれ前進させたことを強調しています。

　２０１７年の総選挙は、共闘を破壊する突然の逆流とのたたかいを通じて、政党配置と政党間の力関係に大きな変化が起こった選挙でした。わが党は、逆流と果敢にたたかい重要な役割を果たしましたが、党自身としては悔しい後退を喫した選挙となりました。

　ここから出発して、どこまで押し返したか。私たちは、このことを、今年の二つの全国選挙――統一地方選挙と参議院選挙の結果をはかる基準として一貫してすえてきましたが、それは生きた政治の流れのなかで私たちの到達をはかる最も合理的な基準だと考えます。
　この基準にてらして、全国のみなさんの大奮闘によって、比例代表で、得票数・得票率ともに押し返したことは、次の総選挙で躍進をかちとるうえでの重要な足掛かりをつくるものとなった――私はこのことを確信を持って言いたいと思います。（拍手）

成果を確信に、悔しさをバネに、強く大きな党をつくり、総選挙で必ず躍進を

　政治論戦については、年金、消費税、家計支援、憲法など、日本共産党が提起した問題が選挙戦の中心争点となり、論戦をリードしました。国民に「政治は変えられる」という希望を伝えるとともに、安倍・自公政権を追い詰めるうえでの大きな貢献になりました。公約実現のためにあらゆる力をつくすことをお約束するものです。（拍手）

　こうして、わが党は、今回の参議院選挙を市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進という二つの大目標を掲げてたたかったわけですが、この二つの大目標にてらして、共闘の力で、みんなの力で、全体として大健闘といえる結果をつくることができたと考えます。私たちに寄せられたご支持、ご支援に対して、重ねて心からのお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）

　参議院選挙をたたかって、私たちは党の自力を強めることの切実な意義を痛いほど感じています。この問題も含めて、参議院選挙の総括と教訓については、次の中央委員会総会で行うことにしたいと思います。

　全国のみなさん。成果を確信に、悔しさをバネに、教訓をひきだし、強く大きな党をつくり、次の総選挙では必ず躍進をかちとろうではありませんか。（大きな拍手）

共闘の４年間――どういう成果と到達を築いたか

共闘の力で３回の国政選挙――この積み重ねは国会の空気を大きく変えた

　次にお話ししたいのは、共闘の４年間によって、どういう成果と到達を築いたかということについてです。

　この４年間、私たちは、他の野党のみなさん、多くの市民のみなさんと手を携え、共闘の力で、３回の国政選挙――２０１６年の参院選、１７年の総選挙、１９年の参院選をたたかってきました。

　２回の参議院選挙で、野党統一候補としてともにたたかい、勝利をかちとった参議院議員は、あわせて２１人となりました。２０１７年の総選挙では、わが党も共闘の一翼を担う形で小選挙区での勝利をかちとった衆議院議員が、３２人生まれました。日本共産党の国会議員団は、現在、衆参で２５人ですが、それにくわえて、わが党も共闘の一翼を担ってその勝利に貢献した国会議員――いうならば、“私たちの友人の国会議員”が、衆参で５０人をこえた。これが到達点であります。（拍手）

　この積み重ねは、国会の空気を大きく変えています。以前の国会では、たとえば私が、衆院本会議の代表質問などに立ちましても、拍手が起こるのは共産党席だけ（笑い）という場合が、ほとんどでありました。衆議院での共産党の議席が８人だった時代には、質問に立つものは自分では拍手ができませんから（笑い）、拍手は７人だけということもしばしばでありました。ところがいまでは、野党席から盛大な拍手がたびたび起こります（拍手）。時にはかけ声も起こってまいります。私たちも他の野党の質疑に拍手を送ります。こういう光景が日常になりました。

　野党共闘は日本の政治を確実に変えつつある――これが国会で活動していても、この４年間の実感であるということを、まずみなさんにご報告したいと思います。（拍手）

１５年９月「国民連合政府」の呼びかけ――「共闘の二つの源流」に背中を押されて

　こうした「共闘の時代」へと日本の政治を変えるうえで、大きな契機となったのが、安保法制反対運動の国民的高まりと、「野党は共闘」の声にこたえて、安保法制が強行された２０１５年９月１９日にわが党が行った「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の呼びかけでした。

　憲法違反の戦争法（安保法制）ばかりは、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできない。「戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう」。「戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう」。「そのために野党は国政選挙で選挙協力を行おう」。これが私たちの呼びかけでした。

　国政レベルでの選挙協力は、わが党にとって体験したことのない新しい取り組みでした。いったいこの呼びかけが実るのかどうか。あらかじめ成算があって始めたわけではありません。もちろん、イチかバチかの賭けのようなつもりでやったわけでもないのですが（笑い）、成算があったわけではないのです。しかしこれは、踏み切らないといけないと考えた。どうして私たちがこの歴史的踏み切りをすることができたのか。「共闘の二つの源流」ともよぶべき先駆的な流れに、私たちが学び、背中を押された結果でした。

　第一の源流は、国民一人ひとりが、主権者として、自覚的に声をあげ、立ち上がる、新しい市民運動であります。

　２０１２年３月から「原発ゼロ」をめざす毎週金曜日の官邸前行動が始まり、この運動は今日も続いています。「誰もが安心して参加できる空間をつくる」という思いで、始められた運動でした。戦後の平和運動、民主主義運動を担ってきた潮流が、過去のいきさつを乗り越えて、「総がかり行動実行委員会」という画期的な共闘組織をつくりました。そして、安保法制＝戦争法案に反対する空前のたたかいがわきおこり、学生、「ママの会」、学者・研究者など、さまざまな新しい市民運動が豊かに広がりました。その中から「野党は共闘」のコールがわきおこりました。
　私は、こうした市民のたたかいにこそ、今日の共闘の源流があるし、未来にむけて、共闘を発展させる最大の原動力もまたここにこそあるということを、ともにたたかってきたすべての人々への敬意をこめて、強調したいと思うのであります。（拍手）

　第二の源流は、「オール沖縄」のたたかいであります。

　その画期となったのは、オスプレイ配備撤回、普天間基地閉鎖・撤去、県内移設断念を求め、沖縄県内全４１市町村長と議会議長などが直筆で署名し、連名で提出した２０１３年１月の「沖縄建白書」でした。この歴史的文書の取りまとめにあたった当時の翁長雄志那覇市長を先頭に「オール沖縄」がつくられました。そして翌年、２０１４年の県知事選挙で翁長知事が誕生しました。
　私が忘れられないのは、当選後、知事公舎を訪ねたさい、翁長さんが、私に、こうおっしゃった。「これまで沖縄では基地をはさんで保守と革新が対立していました。そのことで一番喜んでいたのは日米両政府です。これからは保守は革新に敬意をもち、革新は保守に敬意をもち、お互いに尊敬する関係になっていきましょう」。こう笑顔で語りかけてこられたこの言葉を私は忘れません。今日（８月８日）は、翁長さんが急逝されてからちょうど１年の日です。この日にあたって、私は、翁長さんの遺志を継ぐ決意を新たにするものであります。（拍手）

　全国のみなさん。今日の共闘をつくりだしたもう一つの偉大な源流が、「オール沖縄」のたたかいにあることを、ともに深くかみしめ、沖縄への連帯のたたかいをさらに発展させようではありませんか。（大きな拍手）

１６年７月参議院選挙――この選挙でのわが党の対応の歴史的意義について

　次の大きな節目となったのが、２０１６年７月の参議院選挙でした。この参院選で、私たちは、日本の政治史上で初めて、３２の１人区のすべてで野党統一候補を実現し、１１の選挙区で勝利をかちとるという、最初の大きな成果を得ました。

　それを可能にしたものは何だったか。もちろん野党各党の頑張りの成果でありますが、私は、二つの要素があわさっての最初の一歩が踏み出されたと考えます。

　一つは、ここでもまた野党の背中を押してくれたのは、市民の運動だったということです。私たちの「国民連合政府」の提案は、いろいろな方々から評価をいただきましたが、実際の共闘はなかなか進みませんでした。そうしたなか、２０１５年１２月に、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が結成されました。翌１６年１月には、「市民連合」主催の初めての野党共同街宣が行われ、「ぐずぐずしていてどうする」というような叱咤（しった）激励が市民のなかから広がっていきました。

　そういう声に背中を押されて、１６年２月１９日、５野党党首会談が開催され、安保法制の廃止、安倍政権の打倒をめざし、国政選挙で最大限の協力を行うという画期的な合意がかわされました。これを契機に、全国各地の１人区で野党統一候補が次々に誕生し、最初の成果につながっていきました。

　いま一つ、このプロセスでわが党の決断も貢献したと思います。５野党党首会談の席で、画期的合意をうけ、私は、１人区の候補者調整については「思い切った対応」をするということを表明しました。わが党は、この表明にもとづき、１人区のほとんどで予定候補者を降ろし、野党統一候補を実現するという対応を行いました。

　私は、今回の参院選の結果を見まして、わが党が、３年前の２０１６年の参院選で一方的に候補者を降ろしてでも共闘を実現した歴史的意義をあらためて実感しました。
　たしかに１６年の参院選で、自民党は、改選比では５議席を増やし、改憲勢力で３分の２を獲得しました。しかし前回比――すなわち３年前の２０１３年参院選比では１０議席を減らしていました。野党が１１の１人区で勝利したために、２０１３年のような圧勝はできなかったのであります。野党共闘が、ボクシングでいえばボディーブローのように効いて、自民党の体力を奪っていたのであります。２０１６年の参院選での、改憲勢力で３分の２の獲得という、一見すると“勝利”のように見えた結果のなかに、すでに“没落”は始まっていたのであります。

　３年前のわが党の対応は、今回の参議院選挙で、改憲勢力の３分の２割れ、自民党の単独過半数割れをつくりだすうえでの重要な貢献になったということを、私は強調してもいいのではないかと思うのであります。（拍手）

１７年１０月の総選挙――逆流から共闘を守ったことの意義ははかりしれない

　２０１７年１０月の総選挙は、共闘を破壊する逆流を乗り越えて、次につながる重要な成果をつくったたたかいになりました。

　９月２８日、衆院解散の日に、市民と野党の共闘は、突然の逆流と分断に襲われました。当時の民進党の前原代表が、突然、希望の党への「合流」を提案し、民進党の両院議員総会が満場一致でこの提案を受け入れるという事態が起こりました。私も、これを聞いて耳を疑いました。これは、２年間の共闘の原点、積み重ねを否定し、公党間の合意を一方的にほごにする、重大な背信行為でありました。
　共闘が崩壊の危機にひんした瞬間、９月２８日のその日に、わが党は、「逆流とは断固としてたたかう」「共闘を決して諦めない」という二つの態度表明を行い、ただちに行動を開始しました。こうしたもと立憲民主党が結成されました。わが党は、この動きを歓迎し、共闘勢力一本化のために、全国６７の小選挙区で予定候補者を降ろすことを決断し、多くのところで自主的支援を行いました。わが党が、候補者を擁立しなかった８３選挙区のうち、３２選挙区で共闘勢力が勝利しました。

　私は、わが党が、共闘が崩壊の危機にひんした非常事態のもと、一方的に候補者を降ろしてでも共闘を守りぬくという判断を行ったことは、日本の政治に民主主義を取り戻すという大局に立った対応であり、正しい判断だったと確信しております。（拍手）

　そして、この時も、共闘の再構築のために、強力に私たちの背中を押してくれたのは、全国の草の根での市民連合のみなさんの頑張りだったということを、感謝とともに強調しておきたいと思います。（拍手）
　この時に、逆流から共闘を守ったことの意義は、その後、目に見える形で明らかになりました。

　２０１８年の通常国会以降、野党の国会共闘が目覚ましい発展をとげています。さまざまな課題で野党合同ヒアリングが開催され、その数は１年半で２３４回にも及んでいます。野党の合同院内集会が１年半の節々で１１回開催されました。こうした共闘の前進のなかで、憲法審査会における改憲策動を封じてきたのは、最大の成果といっていいと思います。（大きな拍手）

　もしも、１７年総選挙で、共闘破壊の逆流の動きを成功させていたら、その後のこうした国会共闘もなかったでしょう。改憲への暴走を許していた危険も大いにあったでしょう。そのことを考えますと、逆流から共闘を守ったことの意義は、どんなに強調しても強調し過ぎるということはないのではないでしょうか。（拍手）

　日本共産党自身は、この総選挙で悔しい後退を喫しました。私たちは、その原因を「わが党の力不足」と総括し、巻き返しを誓いました。ただ、この時に、私たちが何よりもうれしかったのは、各界の多くの識者の方から、「共産党は、身を挺（てい）して逆流を止め、日本の民主主義を守った」との評価を寄せていただいたことであります。私たちは、つらい結果のもとでのこの激励を、決して忘れません。

　そしてこの時に、「共産党を見直した」という声は、全国各地で広がりました。さまざまな形で市民のみなさんとの信頼の絆が強まり、今回の参議院選挙での選挙区での健闘、比例での押し返し・前進につながっていきました。

　議席を減らしたが、市民のみなさんとの信頼の絆は強まった――私は、ここに１７年総選挙で私たちが得た最大の財産があると考えるものです。

１９年７月の参議院選挙――積み重ねのなかで共闘は豊かに成長・発展した

　今年の参議院選挙では、こうした４年間の積み重ねの上に、共闘が豊かに成長・発展しました。選挙をたたかって実感している五つの重要な点をのべたいと思います。

１人区の共闘――相互に支援しあう共闘への大きな前進

　第一は、１人区の共闘が、相互に支援しあう共闘へと大きく前進したことであります。
　わが党は、過去２回の国政選挙では、お話ししたように一方的に候補者を降ろすことで共闘を実現するという対応をとりましたが、今回の参議院選挙では「本気の共闘」をつくるうえでも、「お互いに譲るべきは譲り一方的対応を求めることはしない」、「みんなで応援して勝利を目指す」ことが大切だと率直に訴えて、野党各党との協議にのぞみました。
　その結果、日本共産党が擁立した候補者が野党統一候補となった選挙区が、３年前の香川１県から、徳島・高知（松本顕治候補）、鳥取・島根（中林佳子候補）、福井（山田和雄候補）の３選挙区５県に広がりました。実際の選挙戦も、野党各党の国会議員が、市民のみなさんと肩を並べ、相互に支援しあう、そういう共闘に大きく前進しました。

　野党統一候補の横沢高徳さんが勝利をおさめた岩手県からは、次のような報告が寄せられました。「サプライズは、最終日の日本共産党比例代表の街頭での打ち上げの場に、横沢高徳候補の宣伝カーが横付けし、達増知事、横沢候補、木戸口参議院議員の３人が降りてきた。あいさつをすすめると、３人が日本共産党の比例カーの前でマイクを握り、『野党共闘はいいですね』と演説したことでした。選挙をともにたたかった市民のみなさんは、『野党共闘のなかで、政策論戦でも組織戦でも重要な役割を果たした日本共産党への敬意を示す象徴的な場面だった』と異口同音に語っています」。心一つにたたかった選挙の様子が伝わってくる、うれしい報告ではないでしょうか。（拍手）

　滋賀県では野党統一候補の嘉田由紀子さんが大激戦を勝ち抜きました。嘉田さんは、先日、党本部にお礼のあいさつに来られました。見ると胸にバッジを二つつけている。聞きますと、立候補を取り下げたわが党の佐藤耕平さんと、立憲民主党の田島一成さんのものだということでした。嘉田さんは、「若い２人のエネルギーをもらって頑張る」と心のこもった決意を語っておられました。
　この滋賀県からは、次のような報告が寄せられました。「この勝利の力は野党の結束でした。昨年１１月から４党協議をはじめ、選挙前まで１３回行ってきました。協議の場は、各党が議長と会場を持ち回りにして行い、真摯に誠実に議論を重ねました。過去のいきがかりを超えて、全力をつくして応援する日本共産党の姿勢が党派を超えて伝わり、嘉田さんの支援者の方々から、『共産党の覚悟とすごさを目の当たりにしました。比例は共産党に入れます』と言ってくれる人も生まれました」。こういううれしい報告も寄せられていることをご紹介したいと思います。（拍手）

　日本共産党が擁立した候補者が野党統一候補となった３選挙区・５県の奮闘には、どれも素晴らしいドラマがありますが、とりわけ徳島・高知選挙区で、松本顕治候補が、２０万１８２０票、得票率４０％を獲得したことは、画期的なたたかいとなりました（大きな拍手）。松本候補は、無党派層の５割を超える支持を集め、野党比例票合計の１２３％の得票を獲得しました。

　選挙後、社会保障を立て直す国民会議・国対委員長の広田一衆議院議員（高知２区選出）が、野党国対委員長会談の場で次のように語ったとのことでした。「松本顕治候補にほれました。共産党候補でも勝てるということが証明されました。あと２カ月早く統一候補に決まっていれば勝てた」
　「共産党候補でも勝てる」、さらに進んで「共産党候補だから勝てる」というところにいきたいと思いますが、こういううれしい声が伝わってまいりました。(拍手)

　労働組合のナショナルセンターの違いを超えた個人加入の幅広い市民組織「高知・憲法アクション」で提出された参院選の総括にかかわる文書を拝見しましたら、このように述べております。紹介いたします。

　「今回、当初、『共産党の候補では勝てない』という声が強くあった。……当初懸念された状況は、選挙戦が進むにつれて克服されていった。……『共産党の候補では勝てない』という主張を高知・徳島合区で事実上崩したことは大きい。……今回の高知・徳島のたたかいで、候補者決定を早く行えば、候補者次第では『共産党の候補者』でも勝てるという展望を示した。これは、共闘自体は本来、どこかの政党の『一方的な犠牲』で成り立つというものではなく、相互の譲歩と協力で成り立つものであり、一方的譲歩（を求める）の『理由』として『勝てない』論があったことは事実で、これを一部でも克服したことは今後の野党共闘の発展に計り知れない貢献をしたと言えるのではないか」（大きな拍手）

　たいへんにうれしい総括であります。「共産党の候補者でも勝てる」――この可能性を示したこのたたかいは、私は、次の総選挙で、小選挙区でも全国各地で風穴をあけていくたたかいに、新たな展望を開く画期的な意義をもつものだと考えるものであります（大きな拍手）。ぜひやろうじゃないですか。（「オー」の声、大きな拍手）

複数定数区――市民との共闘でつくりだした前進と勝利

　第二に、共闘が発展したのは１人区だけではありません。複数定数区でも、市民との共闘が発展し、日本共産党の前進、勝利へと実をむすんだ経験がつくりだされました。
　北海道では、わが党が、共闘の成功のために一貫して誠実な努力を重ねてきたことが、新しい前進をつくりだしています。大きな転機となったのは２０１７年の総選挙でした。共闘を破壊する逆流に抗して、北海道では全１２選挙区で共闘勢力で候補者を一本化し、５選挙区で勝利をかちとりました。わが党は、共闘を実現し、勝利をかちとるために、献身的に奮闘しました。同時に、畠山和也議員の比例の議席を失う痛恨の結果となりました。この結果をみて、共闘関係者のみなさんから、「共闘はすすんだが、共産党の議席を失ったことは痛恨だ。何とかしなければ」という声が強くあがりました。他の野党の幹部のみなさんからも、「たくさんの協力をいただいたが、畠山さんには申し訳ないことをした。議席回復にむけて必ず何とかしたい」との声が寄せられました。

　こうした体験を契機として、今回の選挙戦は、「市民の風」の幹部のみなさんのほとんどが、比例代表での共産党躍進、畠山候補の勝利を、それぞれ自分の言葉で語っていただく選挙となりました。共同代表の一人の方は、「比例では立憲野党。立憲野党といっても、よくわからないという人は、どうか日本共産党、あるいは紙智子と書いてください」と訴えました。こうしたもと、北海道では、比例代表で、１７年の総選挙の得票数・得票率を大幅に超えるとともに、２０１６年――３年前の参院選の得票率をも超える前進を記録しました（拍手）。選挙区でも、畠山候補の当選にはとどかなかったものの、１６年の参院選との比較で、得票数・得票率とも大きく前進しました。これらは次の総選挙での北海道での議席奪回の大きな展望を開くものであります。（拍手）

　京都でも、わが党が一貫して共闘を前進させるという立場を堅持したことが、倉林明子さんの勝利をかちとる重要な力になりました。私が、印象深いのは、選挙終盤の７月１５日、岡野八代同志社大学教授が、私と並んで、日本共産党と倉林必勝を訴えてくれたときのことであります。岡野さんは、「私は、今日結党９７周年を迎えた共産党が史上初めて、そして日本の政党として唯一掲げられたジェンダー平等政策が、いかに画期的で、日本社会にとって不可欠な提案なのかについて、３０年間ジェンダー研究をしてきた者として力の限り訴えたい」と切り出して、熱烈な、素晴らしい応援をしてくださいました。倉林さんの勝利は、文字通り、京都のたくさんの市民のみなさんとともに勝ち取った勝利であり、京都府民が自ら立ち上がってつかみとった勝利だったのではないでしょうか。（拍手）
　京都府からの報告によりますと、京都で、こうした市民のみなさんとの共闘を大きく進める契機となったのは、これも２０１７年の総選挙で、共闘破壊の逆流に抗して、わが党が断固として共闘を守り抜く態度をとったことでした。このことが共同している市民の方々の共産党への評価を決定的に変える転機となりました。さらに翌１８年春の府知事選挙で、市民のみなさんとの共闘が大きく広がり、福山和人弁護士が４４％を獲得する大健闘の結果をつくりました。そして、今回の参院選にあたっても、京都の共産党は、「自民党と対決し、市民との共同を誠実に貫く」という姿勢を一貫して堅持して選挙戦をたたかいぬきました。そういうことが重なりまして、今回の参院選は、多くの市民のみなさんが、はじめて共産党の街頭演説や演説会でマイクをにぎり、「なぜ、私が日本共産党を支持するのか」を、それぞれの思いを込めて語っていただく選挙になりました。２０１７年、１８年、そして１９年、共闘に対する一貫した誠実な姿勢の積み重ねが、素晴らしい勝利へとつながっていったのが、京都のたたかいだったと、私は思います。（拍手）

共通政策――野党間の政策的な一致点が大きく広がった

　第三は、野党間の政策的な一致点が大きく広がったということです。

　５野党・会派は、「市民連合」のみなさんとの間で、１３項目の「共通政策」を確認して、選挙をたたかいました。安保法制、憲法、消費税、沖縄、原発など、国政の基本問題で共通の旗印が立ちました。３年前に比べて、次の諸点などで内容上の大きな発展がつくられました。

　まず、これまで触れることができなかった消費税について、「１０月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること」と明記されました。これは、「所得、資産、法人」の公平化、すなわち所得税や法人税などでの不公平税制の是正という方向を打ち出したという点でも重要であります。

　沖縄問題についても、「辺野古における新基地建設をただちに中止」をズバリ打ち出しました。公示直前の７月１日、沖縄の高良鉄美候補の支援のために、国政５野党・会派の党首・代表らが那覇市に勢ぞろいして訴えましたが、これは歴史上初めての出来事であり、野党共闘の前進を象徴する出来事となりました。（拍手）

　原発問題についても、現状での原発再稼働を認めず、原発ゼロ実現を目指すことが明記されたことは、大きな前進であります。

　くわえて、選挙中の党首討論などを通じても、政策的な一致点を広げる可能性が生まれました。たとえば、わが党は、年金問題で、「マクロ経済スライド」を廃止して「減らない年金」にすることを大きな柱として訴えました。この提案に対して、立憲民主党の枝野幸男代表は、党首討論で、「マクロ経済スライドについては、われわれは前向きにすすめてきましたが、今般、共産党から新しい提案がありました。こうしたことも含めて年金のあり方については、抜本的な国民的な議論をもう一度しなければならない」と発言しました。今後、野党間で、「基礎年金をこのまま３割も減らしていいのか」という点で一致点をさぐることは可能だと、私は考えております。年金問題でも前向きの政策的一致をつくるための協議をすすめることを呼びかけたいと思います。（拍手）

　１３項目の「共通政策」は、幅広い国民の共通の願いがギュッとつまった、たたかいの旗印であります。

　全国のみなさん、憲法、消費税、沖縄、原発など、共通の旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、国民の願いを実現する共同のたたかいに大いにとりくもうではありませんか。（大きな拍手）

共闘の根本姿勢――「多様性の中の統一」「互いに学びあう」ということについて

　第四に、お話ししたいのは、共闘をすすめる根本姿勢にかかわる問題についてです。
　安倍首相は、党首討論で、「共産党は自衛隊を憲法違反、立憲民主党は合憲と言っている。そんな大事な問題を横において統一候補を応援するのか」と野党共闘を攻撃しました。
　私は、「私たち野党は、自衛隊が違憲か合憲かという点では立場は違う。ただ、いま問われているのは違憲か合憲かじゃない。（安倍政権が）安保法制という立憲主義を壊して、憲法違反の法律をつくった。これは許せないということで一致している」と反論しました。立憲民主党の枝野代表も、「共産党も今すぐ自衛隊を廃止しろという主張はまったくされていない。当面はまず安保法制をやめろということで完全に一致しているので何ら問題はない」と反論しました（拍手）。党首討論をつうじても、野党共闘の前進を実感したしだいであります。
　安倍首相は、日本共産党公認の山田和雄候補が野党統一候補になっている福井選挙区について、「枝野さんは福井県に住んでいたら共産党候補者に入れるのか」と執拗（しつよう）に、何度も質問しました。これに対しても、枝野代表は、「私が、福井県民なら野党統一候補に投票します。当然です」ときっぱり答えました（拍手）。安倍首相の挑発もあってか、枝野代表が、実際に福井に応援にきていただいたことは、うれしい出来事となりました。（大きな拍手）
　こういう論戦も通じて、共闘を進める根本姿勢について、お互いに理解が深まったように思います。

　私は、開票日のインタビューで、「多様性の中の統一」という立場が大事ではないかとお話ししました。野党は、それぞれ個性があってもいい。多様性があっていい。違いがあったっていいじゃないですか。違いがあっても、違いをお互いに認め合い、リスペクト（尊敬）しあって、国民の切実な願いに即して一致点で協力する。「多様性の中の統一」＝「ユニティー・イン・ダイバーシティー」こそが、一番の民主主義ではないでしょうか（大きな拍手）。それは、個人の尊厳、多様性を尊重する今日の社会の動きともマッチしているのではないでしょうか。だいたい、相手は「多様性ゼロ」じゃないですか（笑い）。安倍首相の言うことには何でも賛成、言う前から忖度（そんたく）する（笑い）。そんな「忖度政治」とくらべれば、「多様性の中の統一」をめざす野党共闘にこそ、未来はあるのではないでしょうか（大きな拍手）。こういう趣旨を質問に答えてお話ししたところ、発言をまとめてくれた動画が７０万回以上再生されています。「この動画を見て共産党アレルギーがなくなった」とのコメントもたくさん寄せられていることは、たいへんにうれしいことであります。

　いま一つ、私が、大切だと実感しておりますのは、「互いに学びあう」ということです。わが党は、今回の参議院選挙で「ジェンダー平等」を政策の柱にすえ、街頭でも大いに訴えました。これは、この問題に先駆的に勇気をもってとりくんできた市民のみなさんの運動や、研究者の方々の成果に学んでのものでありました。日本共産党は、９７年の歴史において、男女同権、女性差別撤廃のためにたたかってきたことに強い誇りをもっています。同時に、先駆的なとりくみから謙虚に学び、連帯し、私たち一人ひとりも、「正すべきは正す」という自己変革にとりくむという姿勢が大切ではないでしょうか。そういう姿勢でとりくんでこそ、社会を変える大きなうねりをつくることに貢献できますし、私たちに対する本当の信頼を得ることもできるのではないでしょうか。（拍手）

　「互いに学びあう」という点では、今日もたくさんおみえになっていますが、ＪＣＰサポーターのみなさんと双方向で意見交換をしながら選挙をたたかったことで、これまでにない方々に党の魅力が伝わったことも喜びであります。共産党が得意なこともありますが、得意でないこともあります。「政策がしっかりしていてブレない」――市民のみなさんから、こういう評価をいただいていることはうれしいことです。ただそれだけで有権者に伝わるわけではありません。共産党には、親しみやすさもある、人間らしさもある、情熱もある。自分では言いづらいことですが、あるんです（笑い）。昨年の「ＪＣＰサポーター祭り」から、選挙中のＳＮＳを活用したさまざまな動画まで、私たちが普段あまり気づいていないことも含めて共産党の魅力を引き出してくれたのが、ＪＣＰサポーターのみなさんでした（拍手）。ガーベラの花をモチーフにした街宣用バックバナーは、サポーターのみなさんから「宣伝で統一したイメージを打ち出した方がいい」との提案をうけて、作成したものでした。

　私たちは、これからもＪＣＰサポーターのみなさんと、双方向で、門戸を開いて、キャッチボールをしながら、私たちの活動をバージョンアップし、国民の心に伝わるメッセージを一緒に発信していきたいと考えています。（拍手）
　「多様性の中の統一」「互いに学びあう」――こういう姿勢に立って、市民と野党の共闘を強く、豊かなものにしていくために、さらに力をつくす決意を申し上げたいと思います。（大きな拍手）

れいわ新選組――共闘の発展のなかで新政党が誕生したことを歓迎する

　第五に、参議院選挙で新たに登場したれいわ新選組について、一言のべておきたいと思います。

　れいわの山本太郎代表には、選挙中、大阪、京都、神奈川で、わが党候補を応援していただきました。それぞれの応援演説は、候補者の特徴をよくとらえた心のこもったものでありました。心から感謝したいと思います。（大きな拍手）

　れいわの掲げている政策の内容はわが党と共通する方向です。山本代表は野党共闘で政権交代をはかりたいという立場を表明しています。これもわが党と共通する方向です。私たちは、市民と野党の共闘の発展のなかで、こうした政党が新たに誕生したことを、歓迎するものであります。（大きな拍手）
　今後、ともに手を携え、いまの政治を変え、よい日本をつくるための協力が発展することを、心から願うものであります。（拍手）

野党連合政権にむけた話し合いの開始を呼びかける

今後の大きな課題――政権問題での前向きの合意

　全国のみなさん。お話ししてきたように、市民と野党の共闘は、この４年間に豊かな成長・発展をとげてきました。それは容易に後戻りすることはない、日本の政治の確かな現実となっています。

　同時に、共闘には解決すべき大きな課題があります。

　それは政権問題での前向きの合意をつくることであります。安倍政権・自民党政治に代わる野党としての政権構想を、国民に提示することであります。
　わが党は、４年前に「国民連合政府」を提唱していらい、野党が政権問題で前向きの合意をつくることが大切だと主張しつづけてきましたが、政権問題での合意はまだつくられておりません。この間、私たちは、政権合意がないもとでも、この問題を横において、選挙協力をすすめるという態度をとってきました。しかし、市民と野党の共闘を本当に力あるものにするためには、この課題を避けて通ることは、いよいよできなくなっていると考えるものであります。

　それは私たちが直面する国政選挙が、政権を直接争う衆議院選挙であるという理由からだけではありません。野党が力強い政権構想を示すことを、日本国民と日本社会が求めているからであります。（拍手）

　そのことを、私は、二つの問題からお話ししたいと思います。
史上２番目の低投票率――政治を変えるという「本気度」が伝わってこそ

　第一は、今回の参議院選挙の投票率が４８・８０％と２４年ぶりに５０％を割り込み、過去２番目に低かったという問題です。
　これは日本の民主主義にとって、きわめて憂慮すべき事態です。
　いろいろな原因があると思いますが、私は、安倍首相の姿勢に最大の問題があったということをまず指摘しなければなりません。安倍首相は、参議院選挙にさいして、論戦から逃げ回るという姿勢を取り続けました。その最たるものが、通常国会の後半、野党が衆参で予算委員会を開き、参院選の争点を堂々と論じ合おうと要求したにもかかわらず、それを拒否し続けたことであります。

　選挙戦に入っても、党首討論の機会はありましたが、安倍首相には、全体として誠実に議論するという姿勢が見られませんでした。いつも見られませんが（笑い）、今回は、特別見られなかったと思います。たとえば、わが党が、年金問題の提案を行っても、その場しのぎのゴマカシの数字を出して、まともな議論から逃げ続けた。安倍政権・与党が、国民の前で争点を堂々と論じ合う姿勢を取らず、論戦から逃げ続けたことに対して、私は、強く猛省を求めたいと思います。（大きな拍手）

　そのうえで、野党の側にも努力すべき問題があると思います。日本経済新聞が選挙後行った世論調査によりますと、参院選の投票に「行かなかった」と答えている人に複数回答でその理由を聞いたところ、「政治や暮らしが変わると思えない」と答えた方が２９％で１位となっています。そのなかでも重大なことは、「安倍内閣を支持しない」と答えている人々のなかで、「政治や暮らしが変わると思えない」という回答の比重が高く、トップとなっていることです。すなわち、安倍内閣に批判や不信をもっている人々のなかでも、一票を投じても「変わると思えない」という思いから、棄権にとどまった人々が多数いる。この事実は、私たち野党にも問題を突きつけているのではないでしょうか。

　こうした状況を前向きに打開するうえでも、私は、野党共闘がいま、「政治を変える」という「本気度」が、国民にビンビンと伝わるような共闘へと、大きく発展することが強く求められていると思います（拍手）。そしてそういう「本気度」が国民のみなさんに伝わるためには、安倍政権に代わる野党としての政権構想を国民に提示することが不可欠ではないでしょうか（大きな拍手）。そうした本気の、責任ある政権構想を打ち出すことができるならば、今回、棄権した多くの方々に「政治や暮らしが変わる」という「希望」を伝え、投票所に足を運んでもらうことができるのではないでしょうか。

　投票率が１０％上がれば選挙結果の激変が起こります。２０％、３０％と上がれば政権を吹き飛ばすことができるでありましょう（拍手）。野党が政権を担う覚悟を示してこそ、そして国民のみなさんに、ともに新しい政権をつくろうと呼びかけてこそ、国民のみなさんの心を動かすことができる。投票所に足を運んでいただくことができる。そういうとりくみをやろうじゃないかということを、私は、強く呼びかけたいと思うのであります。（大きな拍手）

安倍首相による民主党政権をもちだした野党共闘攻撃への断固たる回答を

　もう一つ問題があります。
　第二の問題は、安倍首相が、かつての民主党政権をもちだして、自分の政権を美化するとともに、野党共闘への攻撃を行い、国民の支持をつなぎとめる――このことを一貫した「戦略」においているという問題です。

　今回の参議院選挙でも、安倍首相は、この「戦略」をとりつづけました。２月の自民党大会での演説で、首相は、「あの悪夢のような民主党政権」というののしりの言葉を使って、「あの時代に戻すわけにはいかない」と参議院選挙への決起を訴えました。
　選挙後、朝日新聞が行った分析によりますと、安倍首相は、参院選で行った全７３カ所の応援演説のすべてで、「あの時代に逆戻りさせるわけにはいかない」と語った。かつての民主党政権をもちだして、野党共闘攻撃を行ったといいます。このフレーズを繰り返し、「安定か、混迷か」を叫び、野党共闘を攻撃する。これが安倍首相の行った選挙キャンペーンだったのであります。一国の内閣総理大臣が、こんなことしかできない（笑い）。情けないじゃないですか。（拍手）

　まず私は、安倍首相のこうした態度は、フェアな論争態度とは到底いえないということを指摘したいと思います。わが党は、当時の民主党政権に対して、野党として批判もしました。同時に、あの時期は、リーマン・ショックから立ち直る途上にあり、東日本大震災にみまわれた時期でした。そういう時期と比較して、自分に都合のいい数字を並べ立てて、自分の政権を美化することが、責任ある政治リーダーのやることでしょうか。こういう態度は、もういいかげんにやめるべきではないでしょうか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

　そのうえで、さらに私は、安倍首相に言いたい。だいたい、民主党政権をもちだして野党共闘を攻撃するのは、筋違いの攻撃であり、いわれなき攻撃だということであります。いま市民と野党の共闘がめざしているのは、かつての民主党政権の復活ではありません（「そうだ」の声、拍手）。共闘がめざしている政治は、「市民連合」との１３項目の「共通政策」が示している政治であります。そこには、すでにのべたように、憲法、消費税、沖縄、原発など国政の基本問題で、自民党政治を切り替えるとともに、かつての民主党政権の限界を乗り越える内容も含まれています。そういう「共通政策」を堂々と掲げてたたかっている野党共闘を、「民主党政権への逆戻り」というレッテルを貼って攻撃するのは、事実をねじまげた卑劣な態度というほかないではありませんか。（大きな拍手）
　もうこういう攻撃が通用しない状況をつくりましょう。こうしたいわれなき野党共闘攻撃との関係でも、いま野党が、安倍政権に代わる野党としての政権構想を打ち出すことは、安倍首相による攻撃への断固たる回答となり、攻撃を根底から打ち破る決定打になる。このことを、私は訴えたいのであります。（大きな拍手）

野党連合政権にむけた話し合いを開始しよう

　以上をふまえまして、私は、この場をかりて、心から呼びかけます。この参議院選挙をともにたたかった野党と市民が、安倍政権に代わる野党の政権構想――野党連合政権にむけた話し合いを開始しようではありませんか。（大きな拍手）

　野党連合政権の土台はすでに存在しています。５野党・会派が「市民連合」とかわした１３項目の「共通政策」です。そこには、わが党が「国民連合政府」の提唱のさいに、共闘の「一丁目一番地」として重視した「安保法制の廃止」も明記されています。憲法、消費税、沖縄、原発など、国政の基本問題での共通の旗印も明記されています。野党連合政権をつくるうえでの政策的な土台はすでに存在している。そのことを私は強調したいと思うのであります。（拍手）

　同時に、これらの「共通政策」を本格的に実行するためには、それにとりくむ政権が必要です。総選挙にむけて、市民と野党の共闘を、国民に私たちの「本気度」が伝わるものへと大きく成長・発展・飛躍させ、総選挙で共闘勢力の勝利をかちとるうえでも、政権構想での合意は必要不可欠ではないでしょうか。

　この４年間、お話ししてきたように、市民と野党の共闘によって、私たちはたくさんの成果を積み重ねてきました。共通の政策的内容を広げてきました。多くの新しい信頼の絆をつくりあげてきました。問題は（政権をつくるという）意思です。意思さえあれば、野党連合政権への道をひらくことは可能だということを、私は訴えたいのであります。（拍手）

　市民と野党が一緒になって、安倍政権に代わる野党の政権構想――野党連合政権を正面からの主題にすえた話し合いを開始しましょう。

　――そのさい、何よりも大切なのは、ともにたたかってきた野党と市民が、ともに力をあわせて連合政権をつくるという政治的合意をかちとることであります。

　――そして、１３項目の「共通政策」を土台に、連合政権で実行する共通の政策課題をより魅力あるものにしていくことが必要です。

　――政治的な不一致点をどうするか。私たちは、たとえば日米安保条約の廃棄など、わが党の独自の政策を大いに訴えていきますが、それを共闘に持ち込むことはしないということをこれまでも言っておりますが、政治的な不一致点については互いに留保・凍結して、一致点で合意形成を図るという原則が大切になってくると思います。

　次期総選挙にむけて、そうした話し合いを、胸襟を開いて開始することを、重ねて心から呼びかけるものであります。（拍手）

国民に語るべきものをもたない政権には、退場してもらおう

　全国のみなさん。安倍政権に、もうこれ以上、この国の政治をゆだねるわけにはいきません。（多数の「そうだ」の声）
　安倍首相は、参院選で、憲法改定と野党攻撃以外に、語るべきものをもちませんでした。もう、ほかに語ることがないんですよ。（笑い、「そうだ」の声、拍手）
　ごく一握りの大企業と富裕層に巨額の富が蓄積し、国民のなかには貧困と格差が広がる。この否定できない現実を前にして、もはや安倍首相は、「アベノミクスをふかす」というあのお決まりの法螺（ほら）すら語ることができないではないですか。（拍手）
　安倍首相が自慢してきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」なるものも、対米外交は追随、対ロ外交は屈従、対韓外交は破綻、八方ふさがりに陥り、「地球儀の『蚊帳の外』の外交」（笑い）であることが、すっかり露呈してしまったではありませんか。（拍手）
　国民に語るべきものをもたない政権には、退場してもらうほかないではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

　全国のみなさん。市民と野党の共闘を、４年間の成果を踏まえ、ここで大きく発展・飛躍させ、安倍政権を打ち倒し、自民党政治を終わらせ、野党連合政権をつくろうではありませんか。（大きな拍手）

　力をあわせて、すべての国民が尊厳を持って生きることのできる新しい日本をご一緒につくろうではありませんか。（大きな拍手）

日本共産党の躍進こそ、野党連合政権への最大の力――新しい探求の道をともに
共闘の力を強め、日本を救うためにも、日本共産党を強く大きく

　私が、最後に訴えたいのは、日本共産党を政治的・組織的に躍進させることこそ、市民と野党の共闘を発展させ、野党連合政権をつくる最大の力となるということです。

　今日、お話ししたように、この４年間、日本共産党は、情勢の節々で、市民と野党の共闘のためにブレずに力をつくし、その発展に貢献することができました。共闘が困難にぶつかったときにも、市民のみなさんとの協力で、断固として困難を乗り越える働きをすることができました。それができたのは、日本共産党が、現在から未来にいたる社会発展のあらゆる段階で、統一戦線の力――政治的立場の違いを超えた連帯と団結の力で政治を変えることを、党の綱領に明記している党だからであります。こういう党が躍進することが、市民と野党の共闘が発展する大きな推進力になるのではないでしょうか。

　それから、みなさん、市民と野党がかわした１３項目の「共通政策」をはじめ、国民のみなさんの切実な願いを本気で実現しようと思ったら、どんな問題でも、日本の政治の「二つのゆがみ」――「財界中心」「アメリカ言いなり」という「二つのゆがみ」にぶつかってきます。日本共産党は、綱領で、この「二つのゆがみ」の大本にメスを入れ、憲法に書いてある通りの国民主権の国――「国民が主人公」の日本、本当の民主主義の国といえる日本、本当の独立国といえる日本をつくることを、日本改革の大方針として明記し、この大方針のもとにたたかい続けてきた党であります。こういう党が躍進することが、市民と野党の共闘を強める確かな力になるのではないでしょうか。（拍手）

　さらに、みなさん、日本共産党は、全国に２万の党支部、約３０万人の党員、約１００万人の「しんぶん赤旗」読者、２６８０人の地方議員をもつ、草の根の力に支えられた党であることを、何よりもの誇りにしております。参議院選挙後、野党統一候補として勝利した新議員のみなさんからごあいさつをいただきましたが、共通して出されたのは、わが党の草の根の力への信頼でありました。岩手の横沢高徳議員は、私たちとの懇談でこうおっしゃった。「全国で２番目に広い岩手県のどこにいっても、共産党のみなさんが温かく歓迎し、支援してくれた。これが心強かった」。うれしい評価であります。わが党が、いま草の根の力を強く大きくのばすことは、市民と野党の共闘を支える土台を確かなものにするうえでも、大きな貢献となるのではないでしょうか。（拍手）

　そして、みなさん、相手も、市民と野党の共闘に日本共産党が参加していることが、一番の脅威であり、一番の手ごわいところだということをよく知っています。だからこそ、安倍首相は、選挙中、全国各地の遊説で、共産党を攻撃しました。岩手では、「共産党の人たちが相手候補のビラを配っている。このことは決して忘れてはならない、負けるわけにはいかない」と叫びました。秋田では、「野党統一候補、その中の強力な中核部隊が共産党だ」、こうのべました。日本共産党への敵意をむきだしに語ったのであります。しかし、そうした「共産党アレルギー」に働きかける攻撃がもはや通用しなかったことは、選挙の結果が証明したではありませんか。（大きな拍手）

　共闘の力を強め、日本を救うためにも、どうかこの党を強く大きくしてください。そのことへのご支援とご協力を、心からお願いするものであります。

党史でもかつてない新しい探求の道、世界でもユニークな探求の道をともに進もう

　全国のみなさん。日本共産党は、今年で、党をつくって９７年、合法的権利をかちとって７４年になりますが、国政選挙で選挙協力を行い、国政を変えるということは、党史でもかつてない新しい探求の道であります。やったことのないことにとりくんでおります。
　日本の戦後における統一戦線としては、１９６０年代後半から７０年代にかけて、全国に広がった革新自治体の運動は、この東京での革新都政をはじめ、特筆すべき成果を築きました。ただ、この時期の統一戦線は、主に地方政治に限られており、国政での統一戦線の合意は当時の社会党との間で最後まで交わされず、国政での選挙協力もごくごく限定的なものにとどまりました。

　この時期の統一戦線とくらべても、いまとりくんでいる市民と野党の共闘――全国的規模での選挙協力によって国政を変えようという共闘は、わが党にとって文字通り未踏の道の探求にほかなりません。戦後、統一戦線運動に力をつくし、亡くなった多くの先輩の諸同志も、今日の共闘の発展を見ることができたら、喜んでくれたことだろうと、私は思います。（拍手）

　そして、みなさん、世界を見渡しても、新しい市民運動が政党をつくり左翼勢力の連合で政治変革をめざしている注目すべき経験が生まれていますが、日本のように、共産党が保守を含む広範な諸勢力と共闘して、右派反動政権を倒すたたかいに挑んでいるという国は、他に見当たりません。いま日本でとりくんでいる共闘は、世界でも他にないユニークな共闘であるということも報告しておきたいと思います。（拍手）

　私は、最後に呼びかけます。

　わが党にとってもかつてない新しい探求の道、世界でもユニークな探求の道を、ともにすすもうではありませんか。今日の私の話に共感していただいた方は、どうかこの機会に、ここでお会いしたのも何かのご縁ですから（笑い）、日本共産党に入党していただき、前人未到の探求と開拓の道をともに切りひらいていこうではありませんか。（大きな拍手）

　そのことを心から呼びかけまして、記念講演を終わります。（大きな拍手）
　日本共産党創立９７周年万歳！（「万歳」の声、歓声、長く続く大きな拍手）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/338.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 野党共闘　共闘進化伝える唯一の新聞 // いま「赤旗」がおもしろい(1)(2)(3)(4)
野党共闘　共闘進化伝える唯一の新聞

いま「赤旗」がおもしろい(1)(2)(3)(4)

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2019年8月23日(金)
いま「赤旗」がおもしろい（１）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-23/2019082304_01_0.html

野党共闘　共闘進化伝える唯一の新聞

　日本共産党創立９７周年記念講演会（８日）で、志位和夫委員長が４年間にわたる取り組みと成果、今後の展望を明らかにした「市民と野党の共闘」。先の参院選で「改憲勢力３分の２議席割れ」、自民党の「参院での単独過半数割れ」という安倍・自公政権に痛打をあびせる決定的な役割を果たす力になりました。

　この市民と野党の共闘の進化をあますことなく伝えている唯一の全国紙が「赤旗」です。

　参院選１人区で共産党から立候補し、党公認や無所属で野党統一候補となった候補者座談会(１４日付)に続き、１６日付からシリーズ企画「共闘の力」を開始しました(その後、１９日付、２２日付に掲載)。４年間の共闘を通じて野党間、市民と野党間で相互支援し合う関係に成長・発展し、野党の「共通政策」が大きく広がってきたことや、そのなかで日本共産党への期待が広がっていることを関係者の取材を通じて詳しくルポ。そして総選挙に向けた政権構想合意がいかに日本国民と日本社会が痛切に求めているかを明らかにしています。

　また「赤旗」には、１人区で激戦を制して当選した野党統一の新参院議員がインタビューで次々登場しています。

　シリーズ企画を読んで読者から「記念講演の中身を深めるうえで大いに役立つ」「野党共闘がどう発展していくかに日本の未来はかかっている」「今回の選挙の経験が野党連合政権につながると確信になった」などの感想が寄せられています。また「１３項目にのぼる野党の『共通政策』は共闘を進めるうえで大きな力になったことがわかった。資料として掲載してほしい」など要望も。

　シリーズ企画の中で東京大学社会科学研究所の宇野重規教授（政治学）は、志位氏が記念講演で今後の共闘の課題としてあげた野党連合政権構想について「選挙の時だけ共闘するが、連立政権をつくる意思はないということでは、批判票は流れるが積極的選択にはならない。共産党を含む形で連立政権を組むということで初めて代替する政権への選択肢が生まれる」と語っています。共闘の今後の展望も「赤旗」は指し示しています。

　参院選後、野党共闘でともにたたかった人たちから「赤旗」が“共闘の力の源泉”だったとの話が次々寄せられています。

　中国地方で野党統一候補としてたたかった人は、「４年前から『赤旗』を読んでいるが、これが私のエネルギー源。暮らし・年金・地位協定など一つひとつが私の力の源泉です」。立憲民主党の九州地方のある地方議員は「野党の動きや、市民と野党の共闘がよくわかる。私は毎日の『赤旗』を読むのに１時間かけている」といいます。

　日本の政治を動かす市民と野党の共闘についてメディアの多くは、参院選中も参院選後も野党間で「亀裂」「ゴタゴタ」などと足並みが乱れているかのように報じ、共闘の進化にはほとんど注目しませんでした。野党連合政権に向けた政権構想合意に向けた話し合いの呼びかけも黙殺です。こうしたメディアの対比でも「赤旗」が市民と野党の共闘推進にとって欠かせない新聞となっています。

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2019年8月24日(土)
いま「赤旗」がおもしろい（２）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-24/2019082404_01_0.html

日韓関係　植民地支配の歴史に向き合う

　韓国が２２日、日韓軍事情報包括協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決定したことで、日本国内では右派メディアを中心に「韓国は一線を越えた」などとまたもや韓国バッシングが強まっています。

問題の発端は

　しかし、問題の発端は、安倍内閣が「徴用工」問題という政治的紛争の解決手段として貿易問題を利用する「禁じ手」に踏み込んだことにあります。半導体原材料の輸出規制に続き、２日には輸出管理手続き簡略化の優遇措置の対象国（「ホワイト国」）から韓国を除外する決定を行いました。

　日本共産党は、「ホワイト国」除外決定の前に、「対韓輸出規制拡大の閣議決定の見送りを」と志位和夫委員長が安倍晋三首相に申し入れ。閣議決定後には政令改正の決定を撤回し、韓国政府との冷静な話し合いによる解決を、と求めました。

　「赤旗」も２日付で、「安倍政権の対韓輸出規制拡大　識者に聞く」を特集、元日朝国交正常化交渉日本政府代表の美根慶樹さんはじめ各界の識者に問題点を聞きました。３日付では見開きで「安倍外交　破たんの末の暴走／話し合いで外交的解決を」を特集。その後も「シリーズ日韓関係を考える」（１４日付、１７日付、２０日付）を掲載し、「徴用工」問題に取り組んできた弁護士の川上詩朗さんや元経産省官僚の古賀茂明さん、韓国の韓日歴史問題研究所長の南相九さんなどに登場してもらい、日韓関係悪化の影響をどうみるのか、正常化へいま求められることは何かの問題提起を続けています。

　また、終戦記念日の１５日付では「終戦７４年　植民地支配の歴史に向き合うとき」を特集。「立ち返るべきは加害と被害の実態」（加藤圭木一橋大准教授）、「抜け落ちた記憶　『脱亜入欧』克服を」（山田朗明治大学教授）などの見解を紹介。歴史問題で問われているのは、植民地支配の歴史に正面から向き合うことだと問題提起してきました。

冷静な視点で

　読者からは、「冷静に日韓関係を考える材料として、とても貴重な記事」「古賀茂明さんの発言に賛同します。韓国をたたきのめして何を得るのか。隣人とは手をとりあうべきです」などの感想が寄せられています。

　これに対して、全国紙をはじめマスメディアは、「韓国が『反日』だといいますが、日本のメディアも『反韓』一色じゃないですか」（ジャーナリストの青木理さん、１８日放映のＴＢＳ系「サンデーモーニング」）との指摘も出るほど、韓国たたきの大合唱です。その根底には、安倍政権同様、昨年１０月、日本企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の「徴用工」判決を「（日韓の）関係の根幹を揺るがしかねない判決」（「朝日」）、「１９６５年の日韓基本条約を覆すような判決」（「毎日」）、「（両国関係の）基盤を損ねる不当な判決」（「読売」）などとする批判があります。“国と国との約束を守らない韓国”という非難は安倍政権と共通しています。

　「赤旗」は、「徴用工」問題が日本の侵略戦争、植民地支配と結びついた人権問題であり、被害者の尊厳、名誉回復のため真摯（しんし）に向き合う必要があること▽たとえ政府間で「解決済み」だとの立場でも、「個人の請求権は消滅していない」ことは日韓の政府・最高裁ともに一致していること―を明らかにし、話し合いによる外交的解決を求めてきました。

　また、「慰安婦」問題を含め、歴史問題で問われているのは、植民地支配の歴史に正面から向き合うことだと指摘。安倍政権が歴代政府の到達点さえ否定して植民地支配への反省を示そうとしないことを厳しく批判しています。

　こうした論陣が張れるのは、「赤旗」が侵略戦争と植民地支配に一貫して反対してきた歴史をもっているからです。

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2019年8月25日(日)
いま「赤旗」がおもしろい（３）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-25/2019082504_01_0.html

証言　戦争
体験者の思い次世代に

　８月１５日の「終戦の日」を前に、戦争体験を取り上げたシリーズ「証言　戦争」の掲載を始めました。４０通近い投稿がよせられ、その８割以上が、直接戦争を体験した人でした。第２次世界大戦の日本の敗戦から７４年、直接戦争を知る人が少なくなるなか「いま、どうしても語らなければ」という思いがつづられていました。

　台湾に向かう疎開船が米軍から攻撃され漂着した尖閣諸島・魚釣島で雑草やスズメを食べて飢えをしのいだ体験。海軍飛行予科練習生（予科練）に志願し毒ガスを肌につけて除染する訓練をさせられた少年兵。沖縄戦で米軍が撮影した映像の「震える少女」は自分だと名乗り出た女性…。戦争がいかに人々の命とくらしを犠牲にしていたか。

　読者から「今普通に生きている人の胸にどんな思いをもっているのか、つらいがしっかり見聞きしなければ」などの反響がよせられています。

　安倍首相が憲法９条改悪に突き進もうとしているなかで、投稿していただいた戦争体験者の共通の思いは「二度と戦争をしてはいけない」「憲法を守り、次の世代へ引き継ぎたい」です。この思いを伝える「しんぶん赤旗」だからできる企画が「証言　戦争」です。

消費税増税
“便乗”値上げをスクープ

　国民のくらしも、日本経済も破壊する消費税増税。安倍晋三政権は１０月に強行を狙います。消費税増税を国民に押し付けるために、安倍政権はさまざまな策を弄（ろう）します。

　その一つが消費税増税前の「値上げけしかけ」です。消費税増税による駆け込み消費と反動減を抑えるためとして、政府は昨年１１月、“消費税増税前の値上げは「便乗値上げ」とみなさない”とする文書を公表し、各企業に徹底しています。食料品を中心とする相次ぐ値上げに直結しました。本紙は値上げされる品目を丹念に調べ、報道しました。

　さらに「値上げけしかけ」文書の存在をいち早く指摘し、発信源が財界であるとスクープした一連の記事を掲載。赤旗記事はネット上で「もはや『官製値上げ』だ」など話題になりました。一般紙は消費税増税を当然視する立場です。しかも消費税増税関連の広告を載せ、広告代金として税金を受け取っています。

　日本共産党は、参議院選挙で「消費税増税の中止　くらしに希望を―三つの提案」を掲げました。「しんぶん赤旗」でも消費税が貧困と格差を広げることを告発するとともに、消費税に頼らない道を具体的に示して、国民に希望を広げてきました。

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2019年8月26日(月)
いま「赤旗」がおもしろい（４）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-26/2019082604_01_0.html

市民の行動
路上の動き　伝え続ける

　政治や社会に対して、市民が声をあげる風景が日常的になっています。性暴力をなくそうと取り組むフラワーデモをはじめ、各地で行動している市民の多彩な動きを追い続け、取材してきました。路上で行動する市民の動きを継続して報道している全国紙は他にありません。

　フラワーデモは、相次いだ性暴力の無罪判決に抗議して東京で始まりました。いま全国各地で月１回の行動として広がっています。「赤旗」は、欠かさず報道。参加者の思いを伝えています。同時に、ジェンダー平等を求める諸行動を追い続けています。

　国会審議をわかりやすく伝えようとする「国会ＰＶ（パブリックビューイング）」。大阪では、これまでデモに参加したことがなかった女性が呼びかけました。「いまの政治はおかしい。人任せにしていてはいけないと思った」と。

　理由のない長期収容など、劣悪な入管行政を変えようとしている「＃ＦＲＥＥ　ＵＳＨＩＫＵ」の取り組み。収容者への面会を続け、聞き取った内容を発信するなどの行動を伝え続けています。

　日韓連帯をアピールする行動。ヘイトスピーチに反対する行動。消費税１０％増税に反対するデモ。原発に反対する金曜行動。安保法制の廃止を求める「１９日行動」。安倍政権に反対する市民有志の抗議。言論・報道の自由を守ろうと訴える新聞記者や出版関係者らの行動―。

　これからも現場に足を運び、報道を続けます。

世界の流れ
他紙にない視点で報道

　国際面では、核兵器廃絶の課題、途上国・中小国が世界を動かし始めている新たな流れを重視してきました。

　７月４日付では、約１４００都市の市長が参加する全米市長会議が核兵器禁止条約を支持し、来年の大統領選の候補者に向けて核兵器廃絶の交渉で指導力を発揮せよと要求した決議を挙げたことをワシントン発の特派員電で報じました。読者からは、「決議採択はすばらしい。それをきちんと報道する赤旗もすばらしい」との感想が寄せられています。

　７月２６日付では、メキシコ大統領が、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対して新自由主義押し付けを「謝罪し、自己批判すべきだ」と迫った発言を紹介。ＩＭＦは１９８０年代からメキシコに融資を提供する条件として、増税や労働法改悪などを強要しました。一方、約束された雇用拡大などは達成されませんでした。ＩＭＦに対して途上国の側が真っ向から批判するのは、世界政治・経済の分野で大きな構造変化が起きていることを象徴しています。

　読者からは「グーグル（で検索）したが、こんな視点はどこにもなかった。…ヒット！さすが赤旗」との反応がありました。これからも他紙が取り上げない視点での国際報道を目指します。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 野党連合政権にむけた話し合いの開始をよびかけます / 日本共産党幹部会委員長　志位和夫
2019年8月27日(火)

野党連合政権にむけた話し合いの開始をよびかけます
２０１９年８月２６日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-27/2019082703_01_1.html

Youtube: https://www.youtube.com/watch?v=1jqSB6dnXzA

　日本共産党の志位和夫委員長が２６日、立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、れいわ新選組に申し入れた「野党連合政権にむけた話し合いの開始をよびかけます」と題する文書の全文は次の通りです。

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　７月２１日に行われた参議院選挙では、自民党・公明党・維新の会などの改憲勢力が改憲発議に必要な３分の２を割り、自民党は改選比で９議席を減らして参議院での単独過半数を割るという審判がくだりました。

　安倍・自公政権に痛打をあびせるこの結果をつくるうえで、市民と野党の共闘は、決定的な役割を発揮しました。全国３２の１人区のすべてで野党統一候補を実現し、１０の選挙区で激戦を制して勝利をかちとったことは、大きな成果と言っていいのではないでしょうか。

　私は、この選挙をともにたたかったすべてのみなさんに、心からの敬意と感謝、連帯の気持ちを申し上げるものです。

　この４年間、２０１５年の安保法制反対の国民的運動を大きな契機として、市民と野党の共闘が発展し、私たちは、共闘の力で一連の国政選挙をたたかってきました。

　その過程には、さまざまな曲折もありましたが、国政選挙をともにたたかうなかで、お互いの信頼関係が強まり、共闘は豊かな発展をとげてきたと感じています。「日本の政治を変える道はここにしかない」ということは、ともに共闘にとりくんでこられた多くの方々の共通の実感となっているのではないでしょうか。

　同時に、共闘には、解決すべき大きな課題があると考えます。それは政権問題での前向きの合意をつくること――安倍政権・自民党政治に代わる野党としての政権構想（野党連合政権構想）を国民に提示することです。

　私たちが直面する国政選挙は衆議院選挙であり、ここでは国政の進路とともに政権が直接争われることになります。この選挙で野党が勝利をおさめるためには、政権構想の合意は避けてとおることはできません。

　何よりも、私たち野党が力強い政権構想を示すことは、私たちの「本気度」を国民に伝え、これまで棄権してきた多くの有権者も含めて、「政治は変えられる」という「希望」を伝え、政治情勢の大きな変化をつくりだすことができると考えます。

　野党連合政権をつくる土台は、すでに存在しています。一つは、一連の国政選挙での共闘の積み重ねによって、中央段階でも、全国各地でも、確かな信頼の絆が広がっていることです。もう一つは、参院選において、５野党・会派が「市民連合」のみなさんとかわした１３項目の政策合意です。意思さえあれば、野党連合政権への道を開くことは可能だと、私たちは確信するものです。

　内政・外交ともにゆきづまり、憲法を無視し、民主主義を破壊する数々の暴政を続ける安倍政権に、もはやこの国の政治をまかせるわけにはいきません。

　総選挙にむけ、参議院選挙をともにたたかった野党と市民が、安倍政権に代わる野党の政権構想――野党連合政権を正面からの主題にすえた話し合いをすみやかに開始することを、心からよびかけるものです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 不自由展中止/共闘の機関紙新参院議員にきく/球児の肘/日韓の歴史 いま「赤旗」がおもしろい(5)(6)(7)/（おわり）

不自由展中止/共闘の機関紙新参院議員にきく/球児の肘/日韓の歴史 いま「赤旗」がおもしろい(5)(6)(7)/（おわり）

2019年8月27日(火)

いま「赤旗」がおもしろい（５）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-27/2019082704_01_0.html

不自由展中止
憲法・歴史で掘り下げ

　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が、政治的圧力や脅迫によって中止に追い込まれた問題。「赤旗」は、表現の自由を侵害する大問題として、中止をめぐる動き、実行委員会や市民の抗議、関係者や識者のインタビューなどを連日報道してきました。

　日本美術会前代表の鯨井洪さんは「戦時中思わせる事態」と警鐘を鳴らし（４日付）、作品を出展していた韓国の写真家・安世鴻(アン・セホン）さんは「権力の介入だ」「作品の意味を直接見て考える観客たちの権利、知る権利を奪った」と批判しています(９日付)。

　１１日付では、「焦点・論点」に３氏が登場。同志社大の岡野八代さんは背景にある歴史問題をとりあげ、「徴用工問題でも個人の請求権が消滅していないことは日本政府も認めているのに、『赤旗』以外のメディアはそれに触れず、日本政府の言うまま“韓国が国際法に違反した”と書き、市民に『韓国が悪い』という思い込みを広げています」と指摘、「今回の事態は安倍政権がつくってきたその土壌の上に起きたこと」とのべています。

　「『表現の不自由』を考える」に登場した元予科練の加藤敦美さん（１６日付）。特攻隊員としての絶望と恐怖と、「慰安婦」にされた少女の恐怖を語り、読者から「感動した」との感想が寄せられました。

共闘の機関紙
好評、新参院議員にきく

　「『野党統一　新参院議員にきく』を楽しみに読んでいます。実に頼もしく、誠実そうな語り口で抱負や共産党との選挙戦を通じての思いなど伝えておられます」（足立区・女性）―。いま「赤旗」３面で次々と登場する、市民と野党の共闘で当選した新参院議員のインタビューが好評です。

　宮城で当選した石垣のりこさんは「市民連合や日本共産党のみなさんは、本当に熱い人たちで、組織力も大いに発揮して、各地のいろんな演説会で熱烈に歓迎してくれ、とても励まされました」（７月３０日付）と話します。

　岩手の横沢高徳さんは「『弱者が安心して暮らせる社会』は誰もが安心できる社会です。車いす目線から物事をとらえることで、みんなにやさしい社会にすることが私の目標です」（８日付）と決意を述べました。

　新潟の打越さく良さんは「団結してたたかえば勝てるということを、全国に示せたと思います。次は総選挙。新潟の経験を他県にも広げたい」（５日付）と強調。沖縄の高良鉄美さんは「オール沖縄や市民と野党の共闘の継続が、安倍政権打倒と憲法に基づく政治に向かう道だと思います」（７月２８日付）と語りました。

　市民と野党の共闘の共同の機関紙―「赤旗」の真価発揮です。

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2019年8月28日(水)

いま「赤旗」がおもしろい（６）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-28/2019082804_01_0.html

球児の肘
選手の健康・人権が第一

　「野球だけでなく、教育にも参考になる」「タイムリーないい記事」などの反響があった「球児の肘を守る」の連載。小学生からプロ選手まで肘の実態を知る、慶友整形外科病院・古島弘三医師のインタビューを４回（初回は８月５日付）にわたりお伝えしました。

　球児の肘に多くの障害が起きている状況。根源に何があり、指導者はどうすべきかを古島医師は、丁寧に説明してくれています。

　ショッキングだったのは、学童期の投げ過ぎで障害が発生すると「約半数が高校生で再発する」との調査結果でした。同時にこの時期に無理させなければ、「肘の障害は大きく減らせる」という展望も示しています。

　本紙はその後、全日本学童軟式野球大会で初めて実施された肩肘検診や球数制限の状況をリポート。高校生投手の投げ過ぎについても改善すべき点があることを以前から一貫して提起しています。

　読者から「こういうことに関心をもって記事にするのが他の政党にはない共産党らしいところ。文化、スポーツにまでちゃんとした政策を持っているからなのですね」とうれしい感想もありました。

　日本高野連は１１月、球数制限を含めた提言をまとめる方向です。選手の健康、人権を守る立場から、さらに取材を重ねていきたいと考えています。

番組批評
テレビ視聴時の参考に

　「テレビ・ラジオ欄の解説・紹介がなかったら、この番組を視聴することはありませんでした。お礼を申し上げます」（長崎市・男性）―。詩人やライター、ジャーナリストらが、ドラマやドキュメンタリーについて紹介する「試写室」は、他紙と比べて内容が豊かで、視聴する際の参考になると評判です。

　毎年恒例の「戦争と平和を考える」番組紹介は、「役に立った」と重宝がられています。

　月曜付掲載のテレビ・ラジオ特集のコラムは、「石井彰のテレビ考現学」、「やきそばかおるのラジオの歩き方」、「鶴橋康夫のドラマの種」、現職テレビ局記者や大学教授らが執筆する「波動」など多彩。「うなずきながら読みました」（ミニコミ編集者）、「私の思いを代弁してくれた」（岡山県・女性）との反響があります。

　「おすすめ民放ＢＳシネマ」には、「もし本紙で紹介してなかったら、きっと見ることもなかったと思うと感謝です」（鳥取市・女性）との声が。

　最終面にテレビとラジオの番組表と番組解説をまとめて掲載しているのも本紙の“売り”で、一般紙に取材されたことも。「一般紙は番組欄の４分の１〜５分の１を広告が占めている。広告費に頼らず頑張っている『しんぶん赤旗』は、だからこそ番組面作成でも優れていることを広く知ってほしい」（札幌市・男性）と評価されています。

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2019年8月29日(木)

いま「赤旗」がおもしろい（７）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-29/2019082904_01_0.html

日韓の歴史
日本による支配たどる

　悪化する日韓関係。その根本に、日本の植民地支配への反省を投げ捨てている安倍政権の態度があります。学校教育でも、日本が朝鮮に何をしたかの歴史が十分教えられているとはいえず、侵略戦争以上に植民地支配の責任の認識は国民的にも乏しいのが現状です。

　「赤旗」文化面では、現在の問題の解決には植民地支配の歴史を知ることが不可欠だと、４月以来、シリーズ「日韓の歴史をたどる」を掲載。各時代の第一級の専門家が、日本がどんな狙い、どんな口実で何をしたか、朝鮮民衆はそれに対してどう行動したか―を執筆。「よい企画ですね」と積極的な協力をいただいています。

　朝鮮侵略の第一歩・江華島事件（明治８年）、朝鮮支配のために中国やロシアの影響力排除を目指した日清・日露戦争、その中で行われた王妃や住民の虐殺―。当時から報告書の改ざん、事実の隠ぺいがされ国際世論や日本国民を欺いたことが明らかにされています。

　現在、第７回(８月２１日付、明治３８年の保護条約強要）まで掲載。読者からは「これまでの掲載日を教えて」「記事のコピーを送って」との要望が多数寄せられ、送付が追い付かない状況です。今後、植民地支配で朝鮮民衆に日本がしたことを時代を追ってたどります。

多彩な連載
教育・健康・マンガ論も

　「くらし・家庭」面は多彩な連載がてんこもり。火曜は「教育エッセー」、水曜は「健康豆知識」。金曜エッセーにくわえ、第４土曜日は山本ふみこさんの「土曜日のおむすび」が彩りを添えます。

　「赤旗」の中でも異色の連載が、金曜付の大型連載。写真やイラストをふんだんに使い深く、かつわかりやすく解説。「水の恵みをつなぐ」「観覧車の世界」「幻燈の映した日本社会」「ヤナギを追いかけて」などテーマは多岐にわたります。

　８月からは「少年マンガとジェンダー」がスタート。日本出版学会理事で大学講師の中川裕美さんが、１〜２月の「少女マンガとジェンダー」の続き物として執筆。明治の少年雑誌の役割、戦う少年と無力な少女が登場する『少年王者』、男の世界を神聖化する『巨人の星』、そして少女の夢をかなえる少年を描く『タッチ』―。

　時代背景をほうふつとさせる少年マンガの世界。読者からは「あだち充の『タッチ』。マンガも読み、アニメ化の放送も見た。どストライク世代です。タッチを読み、高校野球ファンになった人も多くいると思います」とのメールも。連載は９月いっぱい続きます。夢中になったあの頃を思い起こしながら、ぜひお楽しみください。

（おわり）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/892.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 野党連合政権を目指す人必見‼////「小さき者の幸せが守られる経済へ」「涙の経済政策!!」 （とことん共産党）

野党連合政権を目指す人必見‼

「小さき者の幸せが守られる経済へ」「涙の経済政策!!」

浜矩子さん本当に面白い

（とことん共産党）
https://youtu.be/2vDYLvDdzWQ

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/110.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] Re: 「れいわ新選組」の党本部が赤坂にオープン！　
「れいわ新選組」事務所オープンおめでとうございます。
多くの人が喜んでいるのはわかるのですが、私は「れいわ新選組」の発展のため一言言っておきたいと思う。
組織に必要なもの＊＊＊「綱領」「規約」です。
「綱領」がすぐには無理なら「暫定綱領」でも必要でしょう。「れいわ新選組」の目標を示すものですから。「規約」は組織の民主的運営を担保するものです。
その上に立って自然代表ではなく、「規約」に基づく役員をえらぶことです。

これが今「れいわ新選組」が躍進する土台となるものだと思います。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/606.html

[政治・選挙・ＮＨＫ268] 志位委員長の領土問題発言　ロシアの国会議長らが反応 「領土不拡大」原則には口つぐむ
志位委員長の領土問題発言　ロシアの国会議長らが反応
「領土不拡大」原則には口つぐむ

しんぶん赤旗　2019年12月19日(木)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-12-19/2019121901_02_1.html

（写真）読売新聞15日付志位和夫委員長インタビュー（略）

　日本とロシアの外相がモスクワで１９日に会談するのを前に、両国の領土問題にかんする日本共産党の志位和夫委員長の発言をロシアのメディアが注目し、同国の国会議員らが反応しています。

　志位氏は「読売」１５日付のインタビューで、安倍首相が従来の日本政府の「４島返還」からも後退した事実上の「２島返還」をロシア側に打診したと批判。「千島列島すべてを対象に」返還交渉をすべきで、それでこそ、南千島（択捉、国後）も取り戻せると指摘しました。

　これをロシア国営のロシア・テレビ（ＲＴ）、タス通信、ロシア通信、民間のインタファクス通信などが同日、一斉に報道。国会議員や識者がコメントを求められる事態となりました。

　ビチェスラフ・ボロジン下院議長は、「ロシアの領土一体性と主権への脅威。そうした主張はロ日関係に有害だ」と反発。「第２次世界大戦の結果を見直す試みは、誰のためにもならない」と、ロシアが日本の正当な領土を不法占領していることへの批判をけん制しました。

　コンスタンチン・コサチョフ上院外交委員会委員長は、「諸島に関する立場の急進化だ」とコメント。下院のアントン・モロゾフ議員は、「領土でロシアは譲歩しない」と、有力紙「イズベスチア」に語りました。

　モスクワ教育大学のウラジーミル・シャポバロフ氏は、ネットメディア「自由報道」で、「この発言にはできるだけ真剣に接したい」とのべつつ、「第２次世界大戦中に日本が非常に否定的な役割を果たしたので、今の地政学的な現実が存在するのだ」と、千島の占領を正当化しました。

　「読売」インタビューで志位氏は、第２次世界大戦末期にソ連が千島列島の引き渡しを英米と約束したヤルタ協定と、１９５１年のサンフランシスコ講和条約での日本による千島列島の放棄を、「領土不拡大」の戦後処理の大原則に反する不公正な取り決めだと批判。

　「択捉、国後は千島列島に含まれない」という国際的に通用しない日本政府の立場ではなく、千島放棄を定めた講和条約にとらわれず、全千島を対象にロシアと交渉すべきだとのべました。

　ロシアの国会議員や識者のコメントは、旧ソ連・ロシアの行為が「領土不拡大」の原則を踏みにじるものという志位氏の肝心の指摘に、口をつぐみ、まったく反論できないのが特徴です。（田川実）

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/317.html

[政治・選挙・ＮＨＫ281] 改ざん問題　世界に伝えて 赤木雅子さん　外国特派員協会で会見

しんぶん赤旗

2021年6月25日(金)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-25/2021062515_04_1.html

改ざん問題　世界に伝えて
赤木雅子さん　外国特派員協会で会見

写真
（写真）会見する赤木雅子さん。手前の写真は夫の俊夫さん＝24日、都内©Ｔｓｕｎｏ　Ｙｏｓｈｉｋａｚｕ

　森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題で、国などを提訴している赤木雅子さんが２４日、都内の日本外国特派員協会で記者会見しました。近畿財務局職員だった夫の俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざん作業を強要され自ら命を絶った経緯や、俊夫さんが改ざんの経緯などをまとめた通称「赤木ファイル」などについて説明し、「世界に伝えてほしい」と語りました。

　赤木ファイルについて雅子さんは「郵送された封筒を開けた時、手書きの字が夫の字だとすぐにわかった。私のもとに帰ってきてくれたと感じた。苦しい立場にいた夫が残してくれたもの。涙が出そうだった」と語りました。

　「裁判の目的は、夫が死に追い込まれた原因と経緯を明らかにすること」とも語り、赤木ファイルの提出後も改ざん問題の再調査を拒む政府の姿勢を批判。「改ざん前の公文書に名前があった安倍晋三前首相や麻生太郎財務相は、『再調査しない』と言える立場ではない。調査される側の人たちだ」と指摘しました。

　改ざん発覚後も麻生氏が在任し続けていることも「世界に知ってほしい」と語りました。

　また最近、沖縄を訪れたことを紹介。遺骨を含む可能性のある土砂の米軍辺野古新基地建設への利用に反対している遺骨収集ボランティアの具志堅隆松さんを激励したと語りました。

　「具志堅さんは『不条理の横をだまって通り過ぎるわけにはいかない』と言われた。私の裁判についてもそうだと言ってくれた。感謝している」と振り返りました。

外国特派員協会（FCCJ）

森友改ざん問題「赤木ファイル」開示 妻が記者会見（2021年6月24日）

https://www.youtube.com/watch?v=Jc_yWyr623k

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/593.html