[カルト17] ドナルド・トランプに関する怪聞について
巷の陰謀論者にとって、アメリカを陰で操るユダヤ金融資本なる人たちを追い落とすため、使命感を持ってドナルド・トランプは大統領選に打って出たらしい。
トランプ自身は２０年くらい前から、何れは大統領になることを考えていると、ＴＶ インタビューで答えていて、不動産王として名をはせた成り上がりのホラ程度に考えられていた。
今回の大統領選にしても、泡沫候補の一人でしか無かったが、白人労働者階級の支持を得て、大統領になってしまった。
ハリウッドの有名芸能人や、アメリカの大手メディアは、右へ倣えでトランプの暴言や差別主義を批判しているが、州の選挙人制度という時代遅れのやり方のために誰もトランプを止めることは出来なかった。共和党の重鎮ですら、早くからトランプ批判を行っていたにも関わらずである。
以前も書いたが、この結果に一番驚いているのは当のトランプ本人であって、大統領選に勝利するまでの戦略については娘のイヴァンカやその婿さんの手法が功を奏したとみるべきだろうが、肝心の大統領になって何をするかの具体策は何も無い。
「アメリカをもう一度、世界一にする」とか「イスラム教徒を追い出す」とか「メキシコとの国境に壁を作る」などと言うのは、グローバル化が進むボーダーレス時代にあっては、愚策もいいところであって、その点は民主党のみならず世界中の指導者から総スカンである。
欧米では、「Post Truth」が日本で言うところの流行語大賞らしいが、それはつまりトランプの主張する幻想と似通っている。トランプはこれまで物凄く簡単に言うと地上げ屋の親玉みたいな存在で、ハッタリと口の上手さでのし上がってきた成り金なのだ。プリンストンだかイエールだかを出た秀才であるにも関わらず、粗野な言葉でアメリカの低所得者層が抱える不満や鬱屈をそのまま言葉にして拍手喝采を浴びたまでは良かったが、そこにはアメリカの今後についての言葉が何も無い。一部国民の心情をざっくばらんに口にするというだけの手法は、確かにちょっとしたブームを作ることは出来ても、世界一の国の指導者としての力量を図る物差しにはならない。総得票数でクリントンが圧勝だったにも関わらず、トランプが勝利してしまったことに、アメリカ国内のestablishment達は大いに困惑した。ＦＲＢはトランプに対しては静観の構えを崩してはいない。アメリカの根幹を支える金融に関しては、断固として譲る姿勢を崩そうとはしていないのだ。
基軸通貨を握る国家の屋台骨が、自国の大統領を支持していないのである。唯一、アメリカ国内に一時的にせよ、内需の好景気が見込まれると踏んでいる投資家によって、株価が買い支えられているのが実情である。
ところが、トランプ大統領の四年間で全くの暗黒時代が到来すると見ているのは、都市部ではなく地方の工業都市だ。
トランプはアメリカ国内にドルを還流する目的で、工業系の企業がアメリカから流出することを阻止するとしているが、これはもろ刃の剣であろう。アメリカ国内経済の６割は、生産で成り立ってはいない。主たる産業はサービス業であり、そのベースになるのは国民が消費し続けることなのだ。これまで辛うじてドル安傾向があったからこそ、一部産業を除きドルが諸外国の取引の中心となって経済が成り立っていた。現在のアメリカの株式市場の活況とドル高は、アンバランスなきわどい状況を生みかねない。ＦＲＢはマイナス金利政策をやめた。当然、ドルは流通量が少なくなるからドル高は益々進行する。この上、アメリカ国内にドルを還流させたら、国内経済は潤うどころか、一層の格差を生む結果となるだろう。ＦＲＢが最も恐れるのはバブルの崩壊である。
物価安定を目論むＦＲＢは、意図的に金融リスクを回避したいにも関わらず、消費マインドが低下してしまえば、国内にカネ余り状態が生まれ、結果として予想を超えたインフレが発生しかねない。これは益々、消費マインドを悪化させる。その上、トランプが言うように高い賃金で作られる国内製品が増加すれば、必然的にインフレを助長する。勿論、雇用統計は比較的上向きつつあるものの、産業自体が無い地方では一層の格差が生まれることが懸念されているのだ。
まして、トランプが廃止すると豪語しているオバマケアのかわりになる策は打ち出されていない。これは、白人労働者層の不満どころの騒ぎではない。ヘタをすると暴動すら起きかねない事態が予想されるのだ。

ところで、ロシアはアメリカの切り崩しにやっきになっている。また、中国やＢＲＩＣｓ諸国は自分たちが台頭する世界を生み出し、これまでの世界地図を塗り替えたくて仕方が無い。ところが、これまた実態が追い付いていない。だから、アメリカの首根っこを押さえることに必死である。
恐らく、ロシアは益々、欧州への影響を強めるだろうし、中国は南シナ海から太平洋へと突き進むだろう。
ところが、対中国に関しては強気の姿勢を崩さないトランプも、対ロシアについては慎重で、寧ろ融和路線に進もうとしている。
そのトランプを指導者と仰ぐ陰謀論者の情報誌であるところのタブロイド紙日刊ゲンダイが、トランプがロシアで行った女性を多数はべらせて乱痴気騒ぎを行った事実を掴んでいて、そのためトランプはロシアに対して強気に出られないと報じた。

報じるほうも報じる方だが、報じられる方もロクなものではない。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/518.html

[カルト17] ドナルド・トランプに関する怪聞について 福三
9. 福三[27] lZ@OTw 2017年1月14日 13:07:07 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[24]
トランプが生み出したのは、アメリカ国内の底流にあった不満を表出させた、所謂、現象に過ぎない。
筆者は決してアメリカ崇拝ではないが、少なくともこれまでの潮流を学べば、必然的に導かれる結論はそう多くは無いと言っているだけである。
トランプ現象の持つ意味の本質は、既に多くの識者が分析している通りで、要約すれば空気や風が吹いた程度のものであろう。
ここ阿修羅以外でも書いたが、本選の実況をライブで観ていて、トランプに票が集まる度にトランプ支持者が驚いている様子は、非常に興味深いものがあった。
つまり、「トランプ、イェーイ！！」と盛り上がっている連中の多くの困惑する表情である。オイオイ、マジカー？という反応は、自分たちでも予想だに出来なかった結果であったということだ。
これはイギリスのBrexitと同じで、どうせそうはならないだろうという予想を覆してしまった結果を生んだことに他ならない。
アメリカは日本と違い、税制も議員の選出方法も法整備のあり方も、連邦政府ではなく州法が優先される。特に税制については州によって大きくそのあり方が異なる。
必然的に労働者人口も州によって異なるのだが、ここで注目しなければいけないのは、トランプ票が集まった州の多くは、実は連邦政府の政策に不満を抱えているどちらかと言えば貧しい州であることだ。これはBBCやCNNが分析している通りなので、ここでは詳細は割愛する。

次に、アメリカの大統領選は常に革命である。
大統領が変わるだけで、ホワイトハウスの門番に至るまで人事改革が行われる。数年前に公開された、数人の大統領に仕えたスタッフの映画などごく稀な例で、実に一万人近い人間が入れ替わる。これは政策についても全く同じであって、小さな政府を目指す共和党と、リベラルな民主党との間で、常に革命の起こし合いだ。このダイナミズムについて、アメリカ国民は既に慣れっこになっている。
アメリカは常に世界の中心であり続けたという国民の思いがあるからこそ、国家元首を選択する権利を国民は有するわけだが、それは常に国内国外の情勢の相克であった。
もともと、トランプ現象が起こるきっかけは共和党の政策の不備によるものが大きい。レーガンからクリントンが黒字化した財政を最悪のものに陥れたのはブッシュである。中東に介入したことで財政赤字が増したというのもあるが、それ以上に対中国政策の不味さを取り上げるべきだし、その後、オバマは必至に改善に取り組んだが、道半ばであった。
それら、長年の国民の不満を意図的にオーバライドしたのがトランプである。
また、ヒスパニック系やイスラーム系の移民をやり玉に挙げたのは、トランプの悪辣な手法である。三億二千万人の人口のうち、６０％を占める白人層にアメリカ経済や国際社会でのアメリカの低迷の原因を移民に向けさせた、或いは周辺国に向けさせた手法は、ブームを生むことは出来ても、国際社会に受け入れられるものではないだろう。
マスメディアを悪、自分を善とする手法も、敵対関係を煽るだけの幼稚な手立てと言わざるを得ない。
子ブッシュはアメリカ史上最悪の大統領の一人であるが、トランプはそれに匹敵するかそれを超える大統領になるだろう。
加えて、トランプは白人労働者階級の味方でもなければ、彼らを何とかしようという目的はサラサラない。
トランプは大統領に憧れた成り上がりだが、真の意味での大統領にはなれないのだ。

まして、日本の総理大臣に比べて小さな権力しか持たないアメリカ大統領は、国家元首であるにも関わらず、議会への影響力に乏しい。
ただ、アメリカ大統領は世界一の国家の国民の声を代弁する存在であるだけで、そこにこそアメリカ大統領の価値があるのである。
以前も書いたが、アメリカ大統領になる人間に求められる最大の要素は、大統領らしさ、ということだ。
つまりそこにはアメリカ国民の「大統領は偉大な人物であるべき」という性善説に裏打ちされているのだが、トランプはただの現象なだけで、らしさに欠ける。
そのことに一番失望するのは、実はアメリカ国民自身だろう。
若しかしたらアメリカ史上初めて、弾劾裁判に負ける大統領が誕生するかも知れない。それも、犯罪が原因ではなく、国民生活を混乱に陥れたということで。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/518.html#c9

[カルト17] ドナルド・トランプに関する怪聞について 福三
13. 福三[28] lZ@OTw 2017年1月16日 17:48:59 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[25]
トランプが不動産業で成功した父親の下、高等教育を受け、政財界にパイプを持ちながら不動産王と言われるまでの成功を収めたことは、アメリカンドリームの一つの形であろう。
トランプが凄いのは、安定的な不動産資産の運用で小金持ちで満足していればいいものを、二回の破産宣告を受けながら、また幾度となくマスメディアを賑わせながら、結果において大統領まで上り詰めた点だろう。
間違っても日本では起こり得ない出来事なのだが、それが可能なのがアメリカである。
トランプの背後に軍関係者がいるという意見だが、おそらく、主要閣僚の顔ぶれからそうご判断されたのだろう。

まあ、安直というか何というか・・・

拙記事の読者の多くに言えるのは、少しは勉強なさってからご意見を述べられた方が良いということであろう。
トランプが何故、トヨタをはじめ主要な自動車メーカーをやり玉に挙げているかご存知だろうか？
これはトランプによる脅しであるのは明白なのは理解していただけると思う。トヨタにしてもワーゲンにしてもクライスラーにしても、「アメリカの雇用を維持しながら安い自動車を海外拠点で製造するのに何の不満があるのか？」という本音を隠しながら、慌てふためいて設備投資を行うだの、雇用を拡大するだの、工場建設を取りやめるだのを発言した。
この根本には、全て取引の媒体にドルが使われているからだ。ドルが基軸通貨なのは、主要な工業製品とエネルギーの取引にドルが使われているからである。
どこかで聞いたことがあるだろうが、このべースはIEEPA法である。トランプが盾にしているのは、まさしくこの法案であって、アメリカの巨大な経済力のベースにあるのは、アメリカが世界で最も巨大な消費市場であると共に、基軸通貨であるところのドルが世界中の取引に使われているからである。
仮に、アメリカ大統領が主導して「この企業はアメリカの敵だ！」と司法が定めたならば、ドルを決済通貨として使えなくなるからだ。これは海外展開している企業には誠に大きな痛手となる。当然だが、それは通貨スワップにも影響を与えることになる。
アメリカの代表的な産業であった自動車製造については、１９８０年代をピークに、下降の一途を辿っていて、日本人にすれば「いい車を作ればいいじゃん」というのが本音なのだが、アメリカ人はそうは思わない。自分たちの技術の無さを棚上げして、安くて品質のよい日本車がアメリカに入ってきたからアメリカの自動車業界が衰退したと、訳の分からない言い分である。
しかも、アメリカ国内で膨大な雇用を確保している日本車企業の功績を一切無視して、海外に製造拠点を置いたら容赦しねーゼ！と言っているのだ。馬鹿げている。
また、トランプの政策で誠に現実味に乏しいと思うのは、海外で流通しているドルをアメリカ国内に還流すれば、アメリカ国民が豊かになるというものだ。
そんなアホな話は無い。そんなことをしたら、FRBが最も恐れる金融と不動産のバブルが弾けてしまう。１９２０年代の二の舞である。
ロッキードがF35を値引きすると言ったが、これは対アメリカのビジネスのためではないのはご理解いただけていると思う。

トランプの後ろ盾が軍だ、などと何を根拠に言っているのは教えてほしい。
少しはアメリカの軍産複合体が如何に金融資本家と結びついているかを勉強してからご意見を述べた方が良い。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/518.html#c13

[カルト17] トランプ政権に対する一見解と今後の課題とは？
カルト板に常駐している多くの陰謀論大好きポンコツ芸人諸氏に贈る拙記事の第一弾である。
アメリカのシンクタンクの分析や、日本の国益に資する視点から見た時に、とてもではないがこのカルト板住人の夢想が現実化するとは思えないので、整理も含め書いておく。

トランプが進める保護主義的な政策は、大統領選当時の公約そのままに、現在進められている。
第一にＴＰＰ離脱の大統領令に署名を行ったこと。次に、メキシコとカナダとのＮＡＦＴＡ再交渉。次に、アメリカの主要自動車製造企業トップとの面会である。
他にも、アジア諸国との今後の在り方についての見解を公式に発言し始めている。これも公約通りである。
私は基本的なスタンスとしてトランプを支持しない。何故なら、世界一の経済大国が自国第一主義に陥り、国益重視の保護主義政策を打ち出すことは、結果としてアメリカを益々奈落に落とし込む結果となることが目に見えていて、短期的な政策としてはいいが、長期的には関係諸国に多大なる悪影響を及ぼす可能性が非常に懸念されるからだ。
その意味で、トランプ政策のべ―スには経済界の視点はあっても、世界的な政治家としての視点が欠落していると考えている。
ただ、トランプの言う「それでもアメリカ国民はオレを選んだんだから、オレ流を通す」というのも、正答ではあるので、では今後、中小企業の社長を国のトップに選んだアメリカと付き合うにあたって、日本はどうあるべきかを一日本国民として考察してみる。
最初に、物凄い変化球を投げるので、拙記事を読む読者はベースの知識を学んだ上、噛みしめて読んでほしい。
トランプの姿勢は一貫してアメリカの国益重視である。自国第一主義である。これはトランプの支持者である低学歴の田舎の白人労働者階級には誠に明快な政策で、彼らはそのまま信じてトランプを支持した。これを如実に表しているのが、ツイッターによる戦略だ。この点は、いつかの記事でも触れた。中学生レベルの英語力があれば理解できる内容であり、日本人であろうがフィリピン人であろうが、英語を第二言語とする国々に対しても発しているメッセ―ジと見るべきで、誠に分かりやすい。しかも、本人が誰よりも早く情報発信者となっているのだから、言葉を変えれば政権内部の人物であろうが支持政党の共和党議員であろうが、お構いなしであって、誰もがトランプの発言に注視することになるのだから、そこに巧妙さを感じるのも事実だ。
センセーショナルな短文のコメント程、インパクトのあるものは無く、しかもそれが世界一の大国のトップの言葉としての発言なのだから、読む側もそれなりの意味を持って受け止めることとなるし、言い換えるとトランプとの付き合い方の戦略も立てやすいということになる。
だから、トヨタのトップもアメリカの自動車メーカーのトップも敏感に反応した。これは即断即決の企業トップの進め方と同じであって、それを一国の大統領がやっていいかどうかは別の話である。
この点はＣＮＮもＮｅｗＹｏｒｋＴｉｍｅｓもＮｅｗｓｗｅｅｋも認めているところである。
トランプは一貫してアメリカの国益重視を言う。つまり、その視点のみにて、全てを見つめている。敢えて言うと、世界一の軍事力もその手段に使われる。中国の海洋進出に明確な不快感を示したのも、背景はそれである。そこで変化球を投げる。
沖縄の翁長知事は県民から選ばれた立場で、沖縄県民の声として、沖縄に駐留する米軍撤退を指示している。それに便乗するプロ右翼、プロ左翼の背後には中国が暗躍して、ヘリパッド移設に反対してバリケードを組んだり、警察との小競り合いを行って逮捕者を出しているが、彼らの背後には中国がいて沖縄を日本から分断することを目的としていることさえ理解していれば、対応策はいくらでもあるので、相手にする必要も騒ぎ立てる必要もない。翁長県知事の目的はもっと別のところにあり、表向きは唯一の戦地となった沖縄県民の戦争に反する総意となっているが、最終目的はアメリカ軍撤退であり、海洋進出する国家に対しては日本の自衛隊が駐留すればいいだけの話なのだ。自国民を守る自衛隊を駐屯させることを反対する日本国民はいない。仮にそのことを反対するなら、それこそ外国人に汚染された反日主義者となる。
トランプが沖縄の駐留米軍について発言したのは、「どうして日本人は自分の身を自分で守らないんだ」というその一点だけである。
つまり、互いの国益に資するという点で、翁長知事とトランプの発言は一致している。日本政府もとっくにそのことは分かっているが敢えて同調しないのは、拙速に過ぎるからだ。仮に沖縄でも宮古島でも尖閣諸島でもいいが、そこに世界最強の海上自衛隊潜水艦部隊の基地を作れば、中国は手も足も出ない。そこを基点にすれば、仮に北朝鮮であろうが中国であろうが極東で軍事衝突が起こったとしても、日本人を一人も死なせることなく一時間もあれば戦争は終結する。日本政府はこれらの政策を、沖縄県民の総意で行いたい、という一点につきる。

以上は一例に過ぎない。
ようはトランプの本質は、「オレは金もうけで成功したんだから、いっぺん、オレにアメリカを任せてみろや。儲けさしたるワイ」ということである。
そこには同盟国重視だの何だのというのは、ハナから存在しない。ならば、日本もドライに国益重視の視点に転換すればいいのだ。

眠いから寝る。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/552.html

[カルト17] トランプ政権にとって、一番大事なこと。習近平とサシでこの「巨額の貿易赤字を、まず半分に減らす」交渉をせざるを得ない／副島 仁王像
5. 福三[29] lZ@OTw 2017年1月26日 06:07:50 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[26]
これがもし天下の副島大先生ご本人とすれば、副島先生のポンコツっぷりを如実に示す投稿だな。
私は良心的に投稿者は副島大先生の名をかりた別人が、副島大先生の売れない著書の応援のために投稿したと受け止めよう。
先ず、元安を望んでいるのは他ならない中国であって、それは父ブッシュ時代にまで遡る。中国の覇権主義が台頭したそもそものきっかけを作ったのが当時のアメリカ共和党。
次に、アメリカ国内の主要製造業の原材料と部品調達の多くは中国頼み。トランプが言うような巨大市場であるアメリカにおいて、最も重視されるのが、安価な原材料の調達であり、その資金調達のためにアメリカの金融業界が動いている。トランプのそもそもの目的はアメリカファーストなんだから、ドル安にするためには、中国との人民元交渉をするのは必然だが、そうなると原材料の高騰が懸念される。安く作って、高く売るのは商売の常識で、それによって生産、流通、消費のバランスが保たれる。
トランプは高い関税をかけて必要以上の中国製品の流入を阻止すると息巻いているが、トランプの大統領就任式にトランプ支持者が被っていた帽子の多くは中国製であった。勿論、それは真っ赤な偽物で本物はメイドインＵＳＡなんだが、肝心のトランプ支持者が高くて買えなかったという笑い話にもならない本当の話である。
それと、投稿者はあたかも中国がますます西太平洋に覇権を拡大するかのような言い方だが、中国の名目ＧＤＰは中国政府自身が把握できていないことを知っているんだろうか？
中国の都市部は公表されている失業率が５％だが、田舎は２０％を超えている。インフラ整備もままならない状態がある中で、国内経済は物凄い危険を孕んだ状態で綱渡りを続けている。国内の暴動を抑えるためには、外に目を向けるしかないから、結果として南沙諸島の開発や、意図的にアメリカの保護主義政策は世界経済を混乱に陥れると言っているだけで、ようは悪人を作って中国の国益を守りたいだけだ。
仮に、中国と通貨交渉をするにしても、中国が人民元安誘導などするはずがない。そうなったら、中国経済は瞬間的に崩壊する。そんなバカな条件を呑むわけがない。
また、人民元安に誘導すればアメリカと中国の間で自由貿易交渉を始めてもいいとトランプが飴と鞭を使う手段として台湾が取りざたされている。その端緒として、アメリカは既に空母カール・ビンソンを極東方面に向かわせている。第七艦隊の主力空母が二隻、横須賀を目指しているのだ。これは明確な中国への脅しであって、仮にカール・ビンソンの寄港地を台湾に作ろうものなら、それこそ中国の喉元に匕首を当てるようなものだ。
現実としてアメリカファーストにトランプは本気なのだ。
ところが、安直にドル安に転じればいいという話ではない。もしそうなったら、アメリカ国内で極端なインフレが発生することを懸念するＦＲＢが、真っ向から反対し、何としても阻止に走る。金利は上昇し、格差が今以上に広がり、国債は連動して暴落する危険があり、関係国の中央銀行にドル買い協調を言い出すかもしれない。資本主義国家、自由主義国家において、政府と中央銀行との金融政策のバランスがとれなくなったら終わりである。
加えて、中国に工場を置いて製造を行い、アメリカに輸入して儲けているのは、他ならないアメリカ企業である。仮に中国での製造を止めてアメリカ国内に製造工場を移したとしたら、iPhoneの価格は三倍に跳ね上がり、アップルは潰れる。若しくは身売りをして、アメリカの企業ではなくなるだろう。他の工業製品や衣食住に関わる製造業も同様で、確かに一時的には潤うだろうが、世界中のだれもアメリカ製品を買わなくなり、結果としてアメリカ経済は大恐慌時代に突入することになるだろう。
これを言うと、中国が対抗措置として多国間の取引に直接、人民元決済を始めると言う連中がいるが、馬鹿馬鹿しい話だ。
AIIBのへの出資と投資が進まない最大の要因は、中国経済の失速懸念と人民元決済が含まれているからだ。誰も国際通貨としての信任を置いていないのである。これは予言してもいいが、仮に日本がAIIBに参加し決済通貨に日本円を加えるとしたら、参加国は今の倍になるだろう。加えて、日本企業二万社が中国から撤退すると脅せば、中国艦船が沖縄あたりをうろつくことも無くなる。しかも、日本政府が中国製品の関税引き上げに踏み切ったら、中国は戦争するぞと言い出すかも知れない。
まあ、そうなれば私が望む憲法改正が進み、日本の国力は今の三倍になるだろうけど。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/551.html#c5

[カルト17] トランプ政権にとって、一番大事なこと。習近平とサシでこの「巨額の貿易赤字を、まず半分に減らす」交渉をせざるを得ない／副島 仁王像
8. 福三[30] lZ@OTw 2017年1月27日 21:33:37 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[27]
仮にこれも好意的に世界の諸悪の根源がアメリカに巣食う金融資本であり、副島大先生が言うところの権力者の共同謀議により、世界の経済の趨勢や富が収奪されており、かつ現在もその過程にあるとするなら、トランプほどそれに見事にあてはまる大統領はいない。
中国が抱える最大の問題は、金融機関が抱える有形無形の負債額である。中国国内の金融機関は為替と金利が中国共産党によって抑え込まれている以上、全て国営と見るべきだ。
この金融機関には表の顔と裏の顔がある。表の顔に関して言うなら中国政府の管轄だけで、実にＧＤＰの３００％近い債務残高を抱えている。これが、中国政府が最も恐れるバブル崩壊の根源となっている。
しかも、これら金融機関には表の顔とは違う顔があって、それが悪名高きシャドーバンクである。これは平たく言えば、銀行が経営する高利貸しと思えばいい。しかも、シャドーバンクが持つ有利子負債は実に債務残高の２０％に達している。アメリカで大問題になったサブプライムと同じで、理財商品にこれらシャドーバンクが抱える高利の担保が組み込まれている。これが、中国国内の格差を生む根源でもあるのだ。
現在、中国人民銀行はこれらシャドーバンクの高利理財商品も含めた銀行の資産管理を行うことを決めたが、それはつまり膨大な負債を国家の中央銀行が抱えることであり、その額、実に４００兆円に達している。
言い換えると、中国政府全体で観ると２０００兆円もの債務残高を抱えているのだ。しかも、これら債務残高に比べ、中国は人民元安を維持するため、保有する外貨資産を売り浴びせている。
それを陰謀論好きなカルト板住人は、あたかも習近平が金融資本が巣食うアメリカを責め立てる手段と言うが、バカも休み休み言えと言いたい。
副島大先生の言うように仮に人民元レートを３０％上げる人民元高をするためには、ちょっと考えても人民元を１０００兆円は最低でも刷らなければいけないだろう。しかも、それを使ってアメリカドルを買わなければいけない。ところが、通貨スワップにより、日本円はもとよりイギリスポンド、オーストラリアドルといった為替取引の主要通貨に甚大な影響を与えるため、一瞬で人民元は韓国ウォンよりもたちの悪い通貨になってしまい、通貨スワップが停止となる。中国国債は暴落し、中国に進出している外資は一斉に中国から引き上げる。そうなると外資に勤務する中国人とその家族、数千万人が一斉に中国共産党本部に攻め込み中国は崩壊する。
その程度の基本的なマクロ経済の仕組みすら、副島大先生は知らないのだろうか？
トランプの目的は明快で、人件費の安い中国をはじめ東南アジアや中南米に進出している企業をアメリカに戻すか、さもなくば、アメリカ国内生産品との価格競争を無くそうとしている。
それによって誰が得するか？既にＮＹＳＥの数値が物語っている。副島大先生をはじめカルト板のポンコツ芸人どもが忌み嫌うアメリカ金融資本家が一番、得しているのだ。
しかも、現代のマクロ経済のベースにある金融工学で自動的に富が集中するように出来ているのである。
例えば、本当の意味で副島大先生やポンコツコシミズの言うことが正しいなら、彼らはアメリカ金融資本家の裏をかいて大富豪になっていなければならない。ところが実態はどうだ。
副島大先生は弟子や信奉者の財布をあてにして著作を書きまくりブックオフで１００円で売られ、コシミズにいたっては信者のなけなしの財布からお布施をまきあげた挙句、人のカネで全国で飲んだくれているだけである。
バカばっかりだ。
私が暇な時間を使ってこうやって阿修羅で本当のことを書いてあげているにも関わらず、信者どもは私の簡単な文章すら理解できないほど、教祖様に妄信しているのだ。
話を戻すと、トランプが保護主義に走れば走るほど、アメリカのバブルが水面下で進むことになる。それは、アメリカを地獄に引き入れる手段そのものなのだ。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/551.html#c8

[カルト17] トランプ政権にとって、一番大事なこと。習近平とサシでこの「巨額の貿易赤字を、まず半分に減らす」交渉をせざるを得ない／副島 仁王像
9. 福三[31] lZ@OTw 2017年1月27日 22:02:17 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[28]
>>6

１９８５年当時と現在とでは、世界の醸成が根本的に異なる。
アメリカは一大消費大国であることは今も昔も変わらないが、それはドル高を世界が肯定しているからだ。
ところが、プラザ合意の時ほどの力がアメリカには無い。今、アメリカの製造業の多くは海外進出しており、その根っこにあるのがドル高維持政策である。その端緒は前世紀から起きていて、既にアメリカ国内の製造業スキルは驚くほどに低下している。
現在、アメリカの主要製造業が占める生産額の６０％が自動車産業で、その半分は海外の自動車メーカーの技術と生産管理がベースである。
安い原材料調達とドル高によりそれが可能となっているが、仮にドル安に転じた場合、自動車産業に限らずアメリカに生産拠点を持つ企業は、物凄い高額で商品をアメリカ国内に流通させることになる。ところが、人件費が高騰し物価高が同時並行で起き法人税は下げても所得税が上昇してしまうので、結果的にアメリカで商品を売ろうという動きが抑制され、市場としての魅力が無くなってしまう。
一番の問題は、海外に進出している企業がドル安によりアメリカに回帰するためには、今以上にドルを刷らなければいけないのだ。
仮に、意図的に日本が保有するドルを売り浴びせようものなら、為替主要国が同調することになり、意図しないドル安になると、アメリカの貿易収支バランスは崩壊する。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/551.html#c9

[カルト17] トランプ政権にとって、一番大事なこと。習近平とサシでこの「巨額の貿易赤字を、まず半分に減らす」交渉をせざるを得ない／副島 仁王像
10. 福三[32] lZ@OTw 2017年1月27日 22:03:00 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[29]
醸成　→　情勢
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/551.html#c10

[カルト17] コシミズが言う金融資本家とは何なのか？
物凄く前の拙記事において、おカネの仕組みや銀行の仕組みについて随分とはしょった感じで単発的に取り上げた。
これでは不親切だと感じたのと、コシミズ信者が教祖の発言を勉強もしないで妄信している点について、トランプが行う政策の危険性について指摘しておきたい。
若しかしたら拙記事を読んでいる読者の中で、私の資産形成のカラクリに気づいている人もいるかも知れないので、ここで少しだけ書くと、私が自分の会社から得る役員報酬は、同規模の企業の経営者に比べれば少ないと思う。会社経営に関して言うなら、節税対策が最も重要で、そのやり方は利益を設備投資か人件費で還元するか、翌年以後の事業目的を含めワザと役員報酬を増やして意図的に税金を経営者が多く払うかである。
起業した当時は設備投資費の確保と事業の採算ベースをプラスにするために、意図的に役員報酬を多く貰い会社に投資して株式資本を増やしてきた。これをやる意味は不必要な銀行融資を受けるくらいなら、自分の会社なんだから仮に業績転落してしまっても迷惑を被るのは自分自身だし、その方がマシだからだ。中小企業の場合、設立当初はそうやって資金繰りをする経営者が多いが、ある種、禁じ手とも言われているので一般的にオススメは出来ない。
私は将来の資産形成のために、ＦＸを使っている。これなら、私の個人的な収入の範疇なので、会社に迷惑を掛けない。但し、個人的な税金はアホほど払わなければならないが。
ではなぜ、本業がありながらＦＸを行うかと言うと、ＦＸは金融工学やマクロ経済学の基礎知識があれば、ある程度までは稼ぐことが可能だからだ。
日本人の９５％はＦＸで負けている。現在、証券会社にある個人口座が１５００万。そのうち、資産形成に為替や株を行っているのが１５〜２０％と言われている。内訳は、サラリーマンや主婦、リタイア生活者、会社経営者、個人事業主の１５０〜２００万人が為替や株式に定期的に投資を行っており、それ以外の殆どは株を買いっぱなし、投資信託に預けっぱなしでいる。その中で、確実に資産を増やすことが出来ているのが、僅か１５万人である。ここで面白いのは、この１５万人が増やしている資産額の実に１００倍近い資産がアワと消えている。ではそれを誰が得ているかというと、それがプロトレーダーと言われる連中で、日本国内の金融機関が運営する証券部門、生命保険会社の金融部門、金融機関の投資信託運用部門となる。ちなみにそれらの機関を通じて最大の収益を得ているのが、皆様の大切な年金を運用しているＧＰＩＦである。特に為替に関して言えば、主要通貨をはじめ世界中の市場で同様のことが行われている。アメリカのような巨大市場の場合、運用している人口も多ければその金額のボリュームも桁違いに大きくなる。
日本市場に限れば、テレビや雑誌等に出てくるような年間数億円の稼ぎを得ている個人トレーダーは、はっきり言って１００人程度ではないだろうか？如何にデイトレードで儲けを出していると言っても、その殆どは年間プラス収支１００万円以下だ。負けている人々の９９％は、書店やネットで入手できる知識をベースに取引を行い、自分の空いた時間を利用して取引を行うのだが、それはプロにとってはいいカモであって、どんな世界でもそうだが、にわか知識で勝てるほど甘いものではない。しかも高額のセミナー等に高い金を出して参加したところで、負け額を多少減らすくらいが関の山で、本当のプロとして安定的な収益を得ている人がその真髄を明かしていると思ったら大きな大間違いだ。自分のライバルを自分で作るアホはいない。それは真のプロではない。
私が阿修羅のそれも普通の人なら見る筈もないマニアックなカルト板でこのような記事を書くのは、私自身が本業がちゃんとあり、ＦＸの収益を純粋に副業と捉えているからであって、しかもペンネームだからだ。本名を明かして書けと言われても、絶対にやらない。それは私にＦＸを指南してくれた人を裏切る行為にもなるし、ライバルを増やしたくないからだ。
では何故、このようなこと書くかというと、おカネというものは生まれた時から、金融工学の仕組みに組み込まれているものだということを理解してもらうためだ。この点が、アホ教祖コシミズをはじめその信者共が最も理解できていない点でもあるからだ。いつかも書いたが、おカネの仕組みを分かりながらその資産を皆で共有しましょうということで、マルクスは共産主義を生み出した。ただマルクスの予想を上回っていたのが、人間の欲の感情である。だから、ソ連や中国で官僚腐敗が起こり、自由主義経済にシフトせざるを得ないのだ。『２１世紀の資本（論）』の著者であるトマス・ピケッティも、抗いようの無い資本主義の仕組みを公式化し、まあ行き過ぎに注意しましょうねと言っているに過ぎない。フランス社会主義経済学者の良心でもあろう。
間をはしょって結論から言うと、おカネは無限に増え続けるものなのである。この根本を理解しない限り、いつまでもユダヤ金融資本ガー！などと落語ネタにもならないポンコツ話で一喜一憂するのである。
そこには、自分の周囲数メートルの視野で世界を見ても理解不能に陥るだけの、井の中の蛙思考しかないのだ。
トランプが行う保護主義は、一見するとアメリカ国民のためのように聞こえるが、大きな大間違いである。アメリカ国内においてでさえ、成功者と言われる人々は国民の１％にも満たない。大半は普通の人々であって、自分たちは誰かを幸福にするための存在でしかないという不平不満を集めて大統領になったのが、トランプというアメリカ社会の象徴的存在である。ウォールストリートのファンド連中は、待望の人物が大統領になってくれたことで万歳三唱している。これほど自分たちを儲けさせてくれる人が大統領になったことはかつてない、とまで思っているだろう。
金融工学的に言うと、為替にしても株にしても、上がって儲かり、下がっても儲かるのだ。現在、アメリカ市場は空前の株高だが、当然、それで儲かり、ドル高で儲かり、その反発が来ても儲かる仕組みが出来上がっている。その根本が理解出来ている人に富が集中するようになっているのだ。
私が以前の拙記事で、日本人は株にもっと投資すべきだと書いたのは、このまま放っておくと、日本企業はますます外資のカモにされてしまうからだ。彼らにとって、国民がどうなろうと知ったことではない。それは彼らの実生活には全く無関係だからだ。よく、コシミズのアホが日本経済を破綻させなければ新生日本にはならないなどと言うが、これこそがバカ話である。世界で最も堅実な国家運営と国内の安定的な金融政策を行っている国は日本をおいて他には無い。円安だから外国人が多数、日本に来ると思ったら大きな大間違いで、彼ら外国人は美しく安全で多様性豊かな東洋の島国に限りない憧れがあるからだ。しかも物価が安い。そんな国はどこにもない。アイルランドや北欧の国の名前を出すのは、実情を知らないアホの言い分で、かの国の税制と主要通貨に連動しない通貨政策をとっている事実を知らないのである。外資が何故、日本企業を狙うのかは、その安定的な国家運営に起因している。つまり、つぶれる心配が無い企業と通貨から安定的に利益を得ることが分かっているからだ。その意味で、日本が潰れて欲しくないのは外資である。それを逆手に利用すれば、日本人は外国に流出した日本の資産を取り戻すことは、カンタンこの上ない。それが分かっているのが、プロのトレーダー連中である。
勘の鋭い人なら、拙記事を読めば、ご自分の資産を増やすきっかけを掴める筈である。
ポンコツ陰謀論で自己洗脳するために、ＰＣでググりまくる暇を、ご自分のため、家族のため、ひいては日本国のためにお使いになることをオススメする。
ただし、ＦＸで儲けを出す要の部分は、ここ阿修羅でも書く気は毛頭ない。
今回は、あくまでも基本の部分を少しだけ書いたに過ぎない。目から血が出る努力を行った者のみが、その先に進むことが出来る。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/555.html

[カルト17] コシミズが言う金融資本家とは何なのか？ 福三
5. 福三[33] lZ@OTw 2017年1月28日 16:26:32 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[30]
>>2

いいことを書いたので、それについても書いておこう。他に仕事をしながらなので、多少、大雑把な説明になるのは勘弁してほしい。
実体経済とは何か？例えば、スーパーに買い物に行って１５０円の牛乳を買い、８００円のネ〇カフェのコーヒーを買い、４５０円のクリープを買って、３００円のコーヒーカップに一杯分０．５円の水を入れ、１円の電気代を使って１００００円のポットでお湯を作り、１００円のティースプーンで混ぜる。その前に、総額３０００円の部屋着から総額１３０００円の外出着に着替え、３００万円で買った新車に乗り、片道１５円往復３０円のガソリンを使って買い出しに行かなければいけない。
そのために、毎日６時に起きて月３０万円、年収４５０万円を稼ぐことも大事だ。
年間４５０万円稼いでも、税金やら保険やら生活費やらで、実際に貯金を行えるのは頑張っても１５０万円がいいところであろう。それでも満足した一生を送ることが出来るし、幸福感を得ることが出来るのなら、これほど素晴らしい人生はない。
ところが、多くの人々はそのような生活には満足できないのか、自分たちの富が富裕層に集中する社会システム自体をまるで敵のようにして、時々の政府を批判したり、アメリカ金融資本やら、ありもしない裏社会なるものを批判する。
このような普通の人々こそが、まさしくおカネを生み出した人たち、或いは現代社会の水面下を支える金融システムの仕組みの中に生きている人たちの、恰好のカモとなっている。
これら、富裕層からしてみればスズメの涙ほどの金額で生活と社会インフラを支えてくれる９９．９９％の人々がいるからこそ、この社会が成り立っていることを知っているのだ。
しかも、９９．９９％の人々は誰かが作り出した実体経済の根幹である実物経済（お金を出して買う食品や物、住宅など）無くして、この社会で生きていくことはできない。
富裕層は、誰かが原材料を調達し、誰かが設計した通り、誰かが何かの商品を作り出し、誰かがそれを購入することでお金が世の中に回ることになることを知っている。そのためには、社会インフラの一番の要である通貨が安定していなければならない。
一日仕事をして、自分の日当を換算すると、賞味１．５万円だとしよう。その１．５万円が来月も再来月も仕事を続ける限り自分の口座に月末の給料日に振り込まれるという安心感を生み出しているのは、安定した経済、政権、生産‐流通‐消費のサイクル、不安の無い日常生活があるからこそである。それを生み出している最大の要因は社会インフラの一番の要、通貨の安定なのだ。
ところが、日本だけに限っても食料品や工業製品の原材料は諸外国から輸入しなければ生産活動が出来ないし、企業やそこに働く労働者の賃金を確保するためには、国内のみならず時には海外にその市場を求めて売り込まなければならない。一例を上げるなら、日本で１００円で買える食パンの原材料費１０円、設備投資費２０円、人件費１０円、流通コスト５円、中卸業者のマージン１０円、その他小売業者の収益を加味して、消費者に届けられる。ところが、その消費者ですら購買行動のために、前述の経費が発生していて、仮に１００円のパンが持つ栄養価を数値化したとしても、そこには必ず日本円以外の通貨との貿易不均衡が発生する。インドで食パンを買っても（インドで食パンは売ってないが）５円程度だが、それが同じ工程、同じ材料費、同じ人件費をかけて９５円の為替の差額が生まれる。
これは工業製品だろうがサービス業だろうが全て同じである。この輸出入の不均衡を是正するのが、各国間で取引される通貨であり、互いの国益を加味しながらレートが高下しているのだ。この安定化のために、各国政府が協調してみたり各国の中央銀行が協調して、極端なインフレやデフレが起きないようにしている。
共産主義国家を除き、国連加盟国のうち９９％は、自国通貨の流通と売買に関して原則的には規制を設けていない。それは年間インフレ率０．６％の日本も、インフレ率１００００％のジンバブエでも同じである。実際に外国に行けば、途上国だろうとどこだろうと、基軸通貨のドルを金融機関に持ち込めば現地通貨との交換が可能である。
実体経済を支えているのは、前述の９９．９９％の人々だが、その人々にも通貨の売買、企業の資本である株の売買の自由は認められている。
もう一度、再確認のために書くと、一個のパンを生み出すことの価値は、インドだろうがジンバブエだろうが日本だろうが、全く同じだということを理解しなければいけない。同じ原材料、同じ設備投資、同じ労働力を必要とする。金はその交換媒体でしかなく、媒体が増えようが減ろうがパン一個の価値は変わらない。銀行システムを開発した人々、或いは近代金融工学を発明した人々が世界中の全ての人類を騙した最大の手法は、交換媒体であるおカネに価値があるかのように思わせた点だ。この点が、最も大事なポイントである。
おカネに価値は無いことを知らなければいけない。ただの紙切れなのだ。
人々が労働の対価として得ているのは、一時的には通帳に記載される毎月３０万円の数字だが、本当に手に入れているのは、その交換媒体を通じて得られる実際の生活であり、家族である。原始時代は交換媒体を使用しなかった。腹が減ったら獣をとり、穀物を必要とすれば狩猟で得た獲物と交換していた。家は自分の手で作り、家族が増えれば必要な食料を得るため、ますます狩猟や農作業にいそしんだ。そこから知恵が進化し、余分に働いた分を備蓄することを考え、それを代わりの物として価値を生み出した貨幣が発明された。貨幣はそれ自体に価値があった。つまりＧＯＬＤ、金である。金は希少性をもって価値を見出していた。やがて金を預かる銀行が生まれ、金の兌換券として紙幣が生まれ次第に人々は金の代わりに兌換券を互いに交換するようになった。それが今のおカネの始まりで、そこにこそ金融工学の根本がある。
終には経済のグローバル化と共に、各国の交換紙幣どうしを市場で交換するようになった。物凄くせんじ詰めれば、現在、為替市場で交換されているのはまるで価値も無いただの数字どうしの交換作業に過ぎない。ただ、情報交換速度の発達に伴い、互いの交換レートが変動すると、企業や国家の経済活動に影響が出るとの思惑が働くようになり、次第にその為替市場そのものが富を生み出している源泉のように信じられている。
これは誰かが否定しようが反対しようが消し去ることも廃止することも出来ない。そのシステムによって、この地球の経済は回っている。全く関係ないのは文明を知らないブラジルの裸族くらいのものである。
コシミズが言うような誰かに富が偏らない社会システムを作り出すには、裸族の時代に逆戻りするしかない。だから、私はコシミズをバカというのだ。
もう一度サマライズすると、人類がおカネに価値があると勘違いしているからこそ、９９．９９％の人々の上に０．０１％の富裕層が存在している事実を、よくよく認識しなければいけない。
その上で、通貨や株の売買は誰にでも認められているのだから、大いに自己資産を増やせばいい、というのが拙記事の本旨である。
ただし、相手にしなければいけないのはプロ中のプロ集団で、勝率は軽く８割を超える連中である。その中を勝ち抜くためには、記事の最後に書いたように目から血が出るような努力が必要である。

長くなったが、実体を伴わない経済は経済の本質ではないというのは、全くもって金融の仕組みを理解できていない発言である。
もう一度言うが、おカネそれ自体には何の価値も無い。ただの紙切れや数字の羅列でしかない。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/555.html#c5

[カルト17] コシミズが言う金融資本家とは何なのか？ 福三
6. 福三[34] lZ@OTw 2017年1月28日 17:07:06 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[31]
>>3

ポストなんとか氏について言えば、私にとっては全く価値の無い記事の羅列だと思っている。
これまでの世界の趨勢の根幹にある戦争の原因はたった二つ。
富の移動と宗教対立。それ以外、人類の争いの起源は無い。
富の移動にしても、宗教対立にしてもせんじ詰めれば人間の「欲望」以外の何物でもない。
富の移動は当たり前に格差の問題であり、宗教問題の根本は「他人はともかく自分は幸福になりたい」という欲望が主でしょう？
たったい一人が人類７０億人のために立ち上がるのと同じように、７０億人がたった一人のために知恵を絞ることができるような社会が実現すれば、差別、貧困、格差、戦争はこの世から無くなる。たった１万年ほどの歴史しか無い人類のうち、その知恵を誰も見出していない。１０億年後、地球上の生物は死滅しているだろうけど、多分、人類がその解決策を発見できる可能性は限りなくゼロに近い。
重要なのは、今、何ができるか？は論を待たないが、問題はそのために他でもない自分自身が何が出来るか？を問い続けることでしょうね。
一つだけ言えるのは、正しい答えは自分が正しいと思い込んでいる反対にある、ということではないでしょうか？
人生を全うしたと言い切れる人が余り多くないのは、自分が正しいと思い込んでいる人生を歩いている筈なのに、失敗したり後悔したりすることであり、その多くは自分の我欲で物事の是非を判断することにあると思いますよ。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/555.html#c6

[カルト17] コシミズが言う金融資本家とは何なのか？ 福三
15. 福三[35] lZ@OTw 2017年1月29日 09:45:40 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[32]
>>11

日本語で文章を書くなら、まず記事の本質に何が書かれているか、順を追ってきちんと理解し、提言は誰に対して行われ、質問は誰に聞いているのかをちゃんと理解したうえで書かなければならない。
せっかく、地元の工業高校を中くらいの成績で卒業して、地元の中小企業に就職し、カワイイお嫁さんを貰って、毎日ビールは飲めないから第三のビールで我慢する生活をしながら暇つぶしで阿修羅の掲示板を覗き、記事の著者にいちゃもんをつけるなら、先ず何が書かれているかを分かった上で、コメントして欲しいな。
論旨の概要についての理解と、文脈の中にある表現が誰についてなされ、誰を表現の主体としているかを再度読んでから、もう一度、コメントを書かないと、「Ａ」はあげられない。
私が経済学の基礎を学んだある高名な経済学者は、「キミ、読解力をつけるために『赤毛のアン』の原文と翻訳文を読みなさい」と指導してくださって、今にしてそれは本当だと思っている。
中東のオイルマネー云々を言うが、人類が中東で生活する以前から、あそこには石油が埋蔵されていた。中東の人々は石油を「神からの恵み」と捉えている。これはイスラーム経典がベースになっている考え方で、奴隷制度を容認するイスラーム経典によって、元々の金持ちは更に金持ちになり、奴隷は奴隷のままである。それと、元々無一文から財を成したビル・ゲイツやウォーレン・バフェットと同列に見ている時点で、ああ、この人は私の記事を読んでないな、という結論にしかならない。
ま、がんばってください。

>>12

このコメントが水を漏らさないなら、中の水はすぐに腐ってしまうだろう。
水を腐らせないには、殺菌剤を入れるか、バクテリアを混入させて水中に一定量の外気を送りながら雑菌や化学物質の分解を促すか、そもそも水を貯めないかである。
ググっていちゃもんをつけることは誰でも可能であるが、知識を得るための手段としてのグーグルやウィキペディアならそれはそれで否定はしない。
阿修羅の読者の多くは、一次情報の発信源を知らないケースが多い。平たく言うと本を読まない。
本を読むとは、会社四季報だろうが週刊文春だろうが実話ナックルだろうがホリエモンだろうが何でもいい。ただ、時間の無駄にならないようにどうせなら経済学の基礎理論の学説や、統計学、国際政治学、心理学、数学、宗教学の本を読んではどうだろう？一冊の本に必要な時間は同じである。そうやって、自分自身に栄養とは違う清浄作用のある媒体を絶えず循環させることはとても大切だ。

>>9

お、なかなかいいことを聞いてきますね。
人間一人がどれだけ贅沢をしても、年間１億円を使って生活することは難しい。生きていくだけなら、せいぜい２００万円もあれば生きていける。雨風をしのぎ栄養を補給し、朝起きて夜になったら寝る生活はむしろ健康的でさえあるだろう。フォアグラやキャビアを毎日食べていたら、多分、２〜３年で高脂血症か肝硬変になるだろう。
では何故、人間は生きていく以上のものを求めるのだろうか？そこが肝心である。それはつまり「贅沢をしたい、人よりいい物を持ちたい、フェイスブックやインスタグラムにちょっとおしゃれな写真を載せたい」という「欲」や「煩悩」と呼ばれる感情に支配されているからだ。自分の我欲が作り出した幻想の世界に自ら陥り、自分を縛り付けている。つまり、自分の夢想する自分と現実の自分との乖離に苦悩しているんだ。反対にあるがままに生きていることが美徳かと言えば、実はそれはウソである。人間は霞を食べて生きていくことはできない。また、自分が望んでこの世界に誕生したのではなくて、生きて自我が形成されて初めて、自分の人生観や生きる目的や手段を自ら選ぶのである。人生は選択の繰り返しだ。
では、驚くほどの財を成した人々と、我々のような庶民との違いはなんだろうか？
偶然か？数十年のスパンで計画した人生設計が上手くいったからか？それは誰にも分らない。ただ、カネがあるから幸福か、幸福を得るには少しだけ多くのカネがあればいいのか？について、実にはっきりしている回答がある。このようにカネがあったらどうなるか？など、金持ちは考えもしない。そもそも、その価値観がことなる。彼らはほどになると、自動的に資産が増え続けるシステムの中に組み込まれているので、彼らは全く別の思考になっているのだ。
ちなみにビル・ゲイツは採食を主にしていて、外食分を別にすれば、食費は我々と大差ない。
私が言いたいのは、金持ちを作り出しているのは我々庶民だということである。我々が生きていく上で最低限必要なもの以上のものを望む感情が、金持ちを生み出しているのだ。言い換えると、このことを踏まえた上で商品開発や社会インフラを生み出せば、その人は成功するだろう。人類は、無限に富の源泉を生み出している。その元の元の元は、人類の発達し過ぎた脳から生まれている。ところがその人類の欲望そのものが文明を発達させ、天文学的な金持ちを生み出しているのだ。このシステムの中に一人ひとりが生きている事実を肯定することが大切だ。
そのことが理解できたら、自分の望む富を生み出すことは誠に簡単である。自分が年間１億円が欲しいと思えば、１億円を手にすることが出来る。この場合の手段は問わない。
大切なことは、他人の富を自分の銀行口座に移動させる手段をどうするか、だけである。
せっかくここまで書いたから、もう少しヒントを書くと、富の移動とは人類の欲の感情の移動であり、通貨が最も簡単なその媒体だということだ。
そんなことは既に数百年前から、多くの碩学によって解析されている人類の本質である。
これが、ご質問の答えだ。この話の本質を！マーク付きで理解できると、あなたは今日から金持ちまっしぐらに進むことが出来る。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/555.html#c15

[カルト17] トランプ政権にとって、一番大事なこと。習近平とサシでこの「巨額の貿易赤字を、まず半分に減らす」交渉をせざるを得ない／副島 仁王像
12. 福三[36] lZ@OTw 2017年1月29日 10:43:08 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[33]
>>11

私が何故、ペンネームで阿修羅に駄文を書くかは、既に拙記事で言うておる。
そちらを読んでください。
ちなみに、登記簿謄本や定款を見せろ！というのは、開示理由が明確になっていないのでそもそも要望を出すこと自体が意味が分からない。代表者が意図しない無意味な情報開示で、わが社に対して迷惑行為が行われた場合、威力業務妨害罪が成立する。
では何故、副島大先生やコシミズのアホが警察に通報しても威力業務妨害罪が成立しないかと言えば、先ず間接的な評論によって著作が売れなかったり講演会参加者が減少しても、ご本人が名前と顔を開示して不特定多数が閲覧可能な状態で自らの主張を出している以上、それに賛同する人と共に反論を述べる人が表れるのは必然であり、憲法で認められた表現の自由の範囲内であるからだ。
叩かれるのが嫌なら、ハナから公人としての活動をしなければいい。

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/551.html#c12

[カルト17] コシミズが言う金融資本家とは何なのか？ 福三
18. 福三[37] lZ@OTw 2017年1月29日 13:52:23 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[34]
>>16

ＦＸは勝てる。
ま、やったことなかったり、少額やってみて負けたり、年間収支がプラスにならない人がギャンブルと決めつけてるだけだよ。
おカネの仕組みを分かってやればＦＸは勝てる。
ただ、そのおカネの仕組みを理解するための勉強が大変だ。だから皆、にわか知識や書店で１０００円の本を買って分かったような気になって市場に参入するから負けるんだ。
ＦＸで勝つために書籍を購入したりYouTubeの動画などを見た程度では出来ない。
これは断言しておく。

>>17

いや、それはいいです。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/555.html#c18

[カルト17] コシミズが言う金融資本家とは何なのか？ 福三
24. 福三[38] lZ@OTw 2017年1月30日 09:47:07 : 8NEb2idKOs : YLeFs3E2ZQU[1]
>>21

大島優子チャンのファンならば、話は別だが、AIで相場取引をしても、銀行金利よりもマシ、という程度でしょうね。しかも元本保証が無い。
AＩは、勝つためのソフトではなく、負けないためのソフト。ＡI取引を勧めるのは、実はもっと別の目的がある。一回しか書かないからね。
日本の証券会社で使われる為替や株取引のソフトには100%、アメリカのマルウェアが仕込まれている。しかも、 それは日本政府はもとより金融機関も証券会社も承諾済み。
何故なら、ドルが基軸通貨だから。
これ以上は私は書けない。
兎に角、小額の利益で利回りを得るなら、AI取引はオススメだが、資産を増やすことを目的にするなら、やめた方が良い。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/555.html#c24

[カルト17] コシミズが言う金融資本家とは何なのか？ 福三
27. 福三[39] lZ@OTw 2017年1月31日 08:37:09 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[35]
>>26

お、コシミズさん本人ですか？
ま、がんばってください。

確かに２ｃｈに書き込みをする連中の中に、実際にＦＸで利益を出している者もいるが、恐らく年間収支プラス１０００万円までだろう。
私もＦＸを始めた当初、少し目を通してみたが、私の知識以上の人を発見できなかったので、読まなくなった。
移動平均線の法則性や、ナンチャラ手法などと言うものは、確かに参考にはなるがその手段のみを追いかけると大失敗する。
それらは一例ではあるが、正攻法ではない、というのが私の本音だ。これはやれば分かることだ。

それと、年間１０００万円以上の利益を出すようになると、２ｃｈに書き込みする時間も無いだろうし、２ｃｈや阿修羅の思考レベルとは全く違ってくるから、そちらに引っ張られるのを嫌がる。
私だってＦＸや株取引、不動産投資を本格的にやるようになれば、きっと阿修羅など見向きもしなくなる。
ま、今の私は暇つぶしだからね。
それとポストなんとか氏に関しては、誠に残念だが、私は一行もまともに彼の記事を読んだことが無いんだ。
読む気も無い、というのが本当かな。
表題だけを読めば、如何に彼が表面の情報だけを追いかけているか、分かるしね。
言えることと言えないことがあるから奥歯に物が挟まる言い方しか出来ないのは申し訳ないが、これだけは言えるのは、真実を知っている者は何も言わないということ。
何も言わない人が真実を知っている人だ。
何故なら、真実を書いたり発言した時点でその人の存在は無くなってしまう。コシミズやポストなんとか氏、副島大先生が真実を語っているとしたら、彼らはとっくに消されているか、大富豪になっているだろう。
むしろ、彼らのように訳の分からない陰謀論を叫びまくるアホがいる方が都合がいい人たちがいることを知らなければならない。

次の記事に書こうと思っていたネタの一部を書くと、トランプという人物は私が考えていた以上に無知ということだ。
経済のこと、アメリカの本当の姿、アメリカという国が何故世界に影響を与え続けられるか等々、彼のツイッターの発言や現在行っている政策を見聞きしていてつくづく思う。
トランプは何も知らない。知らされていない。
だから、大統領になれたんだ。
仮に、ポストなんとか氏がその本質を暴くことが出来たなら、私は彼を評価する。でも、残念だが彼の記事の表題にその点が全く見られない。
そのような人物の記事に一喜一憂する読者諸氏が、私の記事を批判する。批判すればするほど、自分の無知をさらけ出していることを認識しなければいけない。
私の記事にコメントをしているのを読むと、「そんなこと、ある筈がない！ウソだー！」という読者の心の叫びが聞こえてくるようだ。
それはコシミズ信者も右へ倣えで、コシミズ記事を出す度にコメントを書いてくる連中も、同様の発言を行う。
勿論、真実を私が知っているということではない。それははっきり否定しておく。ただ、私のような無知な人間ですら知っている事実を、この阿修羅の読者は知らない。知らなすぎる。
反論を書いてくる読者の中で、「お、この人は・・」と思える人は、せいぜい２、３人だ。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/555.html#c27

[カルト17] ＮＹＴがトランプ大統領と呼ばない理由
イスラーム諸国からの入国を期限付きで制限する大統領令にサインしたことで、アメリカ国内の反トランプ運動は益々、大きくなってきた。
アメリカの大統領が大統領令にサインしたからと言って、アメリカの法律以上の効力を発揮するというのは間違った認識だ。議会が反発し反対の法案を提出するか最高裁判所が違憲判断を下せば、大統領令は破棄される。トランプもその程度の知識は持っているだろうから、大統領令の乱発は自分の支持者への猿芝居くらいに思っていた方がいい。事実、トランプが会社を作ったり不動産収入を得ている国は、この七か国には入っていない。
日に日に熱気を帯びる反トランプ運動を扇動するのは、ＣＮＮ、ＮＹＴといった反トランプメディアで、ＣＮＮなどツイッターやインスタグラム、フェイスブックを使ってほぼ２４時間、ライブ中継を行っている。
ＮＹＴは、大統領選挙で結果が出て以後、ほぼ現在に至るまでトランプ大統領という呼称を記事の中で使用していない。Mr.Trumpと書き続けている。つまり、あなたを大統領として認めませんよ、という明確な意思表示だ。
アメリカ国内のリベラルは日本のリベラルとは素性も本質も異なる。ＣＮＮやＮＹＴは正に正統なリベラルメディアの典型であるが、その姿勢を継続できるのは、経営権と編集権が異なっている米メディアならではだからだ。民主党の思想的主体であるところのリベラルは、「アメリカこそが移民国家であり、この国は移民と奴隷によって作られてきた」とのベースから「だからこそ国民の平等と民主主義は守られなければならない」と感じている。ＣＮＮやＮＹＴは正にこの編集思想に裏打ちされている報道を行っていて、それに反してＦＯＸは共和党の言う「イギリスのような植民地支配の拡大による覇権主義から、自由主義を主としより開放された国家の建設を目指そう」を拡大解釈し、イラク戦争を肯定した報道を行ってきた。本来、ＦＯＸはトランプの味方である筈が、トランプが嚙みついたお陰でＦＯＸは猛反発を行った。
では、それらリベラル系メディアが一貫して反トランプ姿勢を崩さない本質はどこにあるのだろうか？
アメリカに移民が流入し続ける理由は、アメリカが世界一の国家であるという最早イデオロギーとさえなった国家論に起因すると共に、アメリカ社会のヒエラルキーにさえその考え方は根付いているからだ。
何故、アメリカが世界一の国家であり続けられるかは、国民に「世界一の国家だ」という信念があるからだ。
何だ、そんなことか？という問いは無意味であって、我が国を顧みればよく分かる。戦後一貫して、日本人は世界一の国家観を否定され続けてきた。正に日本のヒエラルキー構造の中にその自虐史観が根付いている。
アメリカは自由な国で誰でもがアメリカンドリームをつかみ取ることが出来るというのは誤解で、アメリカンドリームを目指す人々がアメリカンドリームを作り出しているに過ぎないのだが、同時に「世界一の国家である」という意識に、更にはそれら国民のアメリカ国内における自由と平等の相克によって、国民の意識に国家観を定着させていることを知らなければいけないだろう。ハリウッド女優になる女性の下には１００００人以上の女の子がウェイトレス、キャバレーのダンサー、クラブのシンガーをしながらその夢を追っている。ウェイトレスであっても、ニューヨークのど真ん中のカフェなら、生活に困らない程度の給料は十分に貰える。
また、アメリカ国民は自らの信条と善意に則って、時々の国のリーダーを選ぶ権利を有している。だから、誰に聞いてもはっきりと民主党支持者だ、とか共和党支持者だと公言し、大統領候補者についても具体的な名前を挙げて支持を表明する。国民一人一人が正しいアメリカという世界一の国家の在り様を見据えているのだ。
現在、マイケル・ムーアやアレック・ボールドウィン、ジョニー・デップといった著名人がトランプをバカにする、或いはＣＮＮやＮＹＴが徹底してトランプ批判を続けるのは、アメリカ社会を作ってきたイデオロギーの外側にいるトランプのような人物が世界一の国家のリーダーになることが、そのままアメリカの国家観の否定に繋がるという危機感からだ。
実際に、彼らが私服で全く個人の立場で発言している中身はYouTubeでもツイッターでもフェイスブックでも見ることが出来るが、彼らは本心からアメリカの危機を叫んでいる。
確かにトランプは、白人低所得者層の票を集めたドイツ移民の子ではあるが、彼はマイノリティの代弁者ではない。以前の記事にも書いたかも知れないが、全米で７０％いる白人層を抑圧しているのが、マイノリティであるエスニック系やイスラーム系の移民であるという詭弁は正しい意味でのアメリカを象徴してはいない。トランプの選挙戦は彼が出演していたプロレスそのままで、意図的に作られた善と悪の間違った二元論そのままであって、その辺りをマイケル・ムーアは痛烈に批判しているではないか。だから、メキシコとの間に万里の長城を作るなどと、おとぎ話をするのである。

メキシコから流入する麻薬の撲滅に物凄いおカネをかけているのは、アメリカではなくメキシコである。
メキシコに工場を作ってアメリカに輸入しているのはアメリカ企業である。決済通貨はドルである。
中国に工場を作りアメリカに安い商品を輸入しているのはアメリカの企業である。決済通貨はドルである。
アメリカで売られている日本車の８０％はアメリカ、メキシコ、カナダで作られている。決済通貨はドルである。
ドル高なのに何故、アメリカの企業が莫大な収益を出せるかは、決済通貨がドルだからである。
世界一の債務国なのに、軍事費に年間１００兆円近くかけられるのは、基軸通貨がドルだからである。
日本は対米黒字を出しているが、黒字分はアメリカ国債を買っているからチャラである。しかも、決済通貨はドルだから、アメリカは痛くもかゆくもない。
ウォール街のサイバー空間に動いているドルの総額は、プライム、サブプライムを含め１００京ドル以上である。

それらは全て、アメリカが世界一であることの理由であり、事実である。
トランプが言っていることは、それを全てひっくり返すと言っているのだ。どう考えても、トランプはこれらの事実を知らないとしか思えない。無知なんじゃないか？
せっかく儲かっているのに、その儲けをいらないと言っているのだ。
カルト板住人が好きな副島大先生は、人民元とドルのスワップで人民元高を習近平と交渉すればいい、ととぼけた話をするが、そもそもドル決済なんだから人民元が高かろうが安かろうが関係ない。仮に人民元高になったら、一斉に中国に進出しているアメリカ企業はミャンマーかベトナムかインドネシアに工場を移転するだろう。そうなったらまた副島大先生は通貨交渉しろというのだろうか？あほらしい。

トランプが様々なメディアでバカにされ続けているのは、私も好意的に見て政党間の争いと思っていたが、大統領になって以後も、全く同じ主張と口調でいることに呆れかえった。
本当に何も知らないんだ、と思ったのである。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/561.html

[カルト17] ＮＹＴがトランプ大統領と呼ばない理由 福三
1. 福三[40] lZ@OTw 2017年1月31日 11:57:31 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[36]
エスニック系　→　ヒスパニック系
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/561.html#c1

[カルト17] ＮＹＴがトランプ大統領と呼ばない理由 福三
10. 福三[41] lZ@OTw 2017年1月31日 16:11:59 : w79fOOFJBs : nVg2QoSsnl0[2]
トランプの閣僚に右翼メディアの親玉がいて、今回の大統領令をいち早く出させたとの見方が有るようだが、コレはトランプの大きなミスだった。
加えて、オバマ時代の司法長官を更迭した人事も前代未聞で、これには共和党議員ですら反発している。交代することが分かっている人間、それも司法の番人でアメリカ政府の良心的な立場の人間は、アメリカ議会でも一目置かれる存在であるところの司法長官をバッサリやったのは不味かった。
大統領に憧れただけの中小企業の社長さんが文字通り大統領になってしまい、大統領なら何でも出来ると勘違いしている。
会社の社長さんならそれもアリだが、大統領は社長さんとは違う。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/561.html#c10

[カルト17] ＮＹＴがトランプ大統領と呼ばない理由 福三
18. 福三[42] lZ@OTw 2017年2月01日 06:02:00 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[37]
>>13

かなり鋭い指摘だと思う
トランプは最高裁判事の欠員１名に、自らの支持者を指名すると公言している。つまり、最高裁の違憲判断を有利に進めるためだ。
つまり、自らの大統領令に担保を加えようとしている。これは大統領の専権事項なので、トランプの政策に反対する国民はどうしようもない。但し、民主党議員と一部の共和党議員を除けばの話だ。
本来、小さな政府を望む共和党の基本理念と、相反する国民福祉の増進、所謂大きな政府でアメリカを括ろうとする民主党の政策の中で、非常に似通っている点というか同じ目線で違うことをやろうとしていると実感するのは、オバマケアにより医療分野で国民の支持を得ようとしたオバマ政権は保険料の増加により貧困層への負担を強いる結果となった。反対にトランプはオバマケアを廃止して別の意味での貧困層へのケアを図るとしている。ただその具体案と財源は未だに発表されていない。
トランプがアメリカファーストとアメリカ国民を第一義に掲げる保守主義を公約し、実行する最初の駒を切ったことになる。
先日の朝生で、トランプが何故、アメリカ国内に流入する外国製品に関税をかけるかについて実に分かりやすい説明があった。
番組をご覧になっていない方のために要約すると、各国で生産されている商品には消費税がかけられていて、それが商品価格にプラスされているのだから、輸入商品に関してアメリカ国民は負担を強いられている。また、日本に関して言えば、日本企業がアメリカに対して輸出をする場合に既に支払っている消費税が、税金で還付される仕組みになっていて、結果的に二重に外国企業は儲かる仕組みになっているし、それがアメリカ国民の負担になっている。だから、輸出国は輸出商材を扱う企業には消費税をかけず、尚且つアメリカに輸入する際に生産国の消費税分の関税をかければ同じことではないか、というのがトランプ政権の言い分である。
これはアメリカ以外の国をバカにした言い分で、到底、受け入れられないが、アメリカファーストのトランプの立場から言うと、正論ということになる。
拙記事の本文で指摘しているのは、仮にトランプの公約をそのまま行うと、本来アメリカが享受してきた利益をアメリカ自身が反故にするのと同じと言っているのだ。百歩譲ってトランプとの交渉である程度の譲歩を行ったとしたら、トランプは次に決済通貨はドル以外に認めないというエスカレーションが懸念される。
今回の移民政策に対して、シリコンバレーを初めアメリカの名だたる企業のトップが猛反発したのは、トランプの政策エスカレートを懸念したと見るべきだ。つまり、表向きは人権を無視した差別政策ということになっているが、アメリカの外から流入する重要なファクターである人的交流に障壁を加えることは、金融の流入に関しても拡大されることが容易に想像できる。それは、アメリカをアメリカたらしめているドルを基盤にしたパックスアメリカーナの潤沢な経済的流動性を否定することになるのだ。
仮にトランプ自身が経済を小学校の算数程度の認識で考えているなら、アメリカは莫大な貿易不均衡を抱えるし、遂にはアメリカ経済は崩壊する。何故なら、基軸通貨ドルはドル高であるからこその基盤だからだ。逆に、それはアメリカを取引先、つまり市場と考えている企業は、アメリカという巨大市場への魅力が激減することになる。「アメリカ製の物を買おう、アメリカ人を雇おう」と、国民に対して聞こえはいいが、それはつまりアメリカの崩壊を意味し、関係国に対しても莫大な不利益を与えることになる。
これら、あたかもアメリカ国民を擁護するかのような公約に反応したのは、実はアメリカ国民の７０％を占める白人層の中の、８０％の低所得者層のそれも、大学に行くことも出来ない人々だ。「トランプが我々の抱える格差を是正する」と本気で信じ込んでいる。ところが、現実にはその真反対の状況が起きるだろう。
それが、民主党支持者や著名人が反トランプを叫ぶ理由だ。
では、トランプの真意を彼の支持者が理解しているかと言えば、私は甚だ懐疑的である。トランプが言うような政策の背後には、実はおどろおどろしい思惑がうごめいている。
誠に残念だが、それについてトランプ自身は全く理解していないと見るべきだろう。記事の本文にも書いたが、トランプは現在のアメリカが儲けているカラクリを全く理解していないこともそうだが、乱発する大統領令の中身とタイミングをみればよく分かる。私のように為替相場を見ている人間には実によく分かるし、平たく言うと儲けのチャンスが到来したと見ている。事実、トランプが大統領になったとたん、青くなったり赤くなったりした企業やファンドがたちどころにドルを買ってみたり売ってみたり、相場が動いている。ただし、まだ許容の範囲であって、これが経済学の知識のかけらも無い民主党政権のような連中が外交を行うと、アホほど円高が進むのだ。それについては安倍首相の手腕にかかっている。
つまり、トランプが過激な言動をしたり、世界の指導者が首をかしげるような動きをすればするほど、ウォール街が儲かるように出来ている。トランプがゴールドマンサックスＣＥＯを内閣に登用したのは、ビジネスマンとして成功したのと、金融に関してはシロートだから専門家に任せようという意図が見える。これはウォール街にとってはトランプに１兆円くらいボーナスを上げてもいいくらいの僥倖だ。

>>11

国会や政府が言論統制を行っているのではない。国会詰めの記者が経済学や経済政策にうといからだよ。米国ジャーナリズムの世界と違い、日本の新聞記者やテレビ局の記者は独自の編集権と裁量権を与えられていないから、財務省の言うがままに垂れ流すだけだ。最近はむしろ国民の方が賢くなってきているので、日本のジャーナリズムの世界も変革を迫られるだろう。事実、地上波の報道番組の視聴率は激減している。テレビ局自身がそれに気づいていない。というか、スポンサーの言いなりなのと個人情報保護や報道規制を曲解しているために、真実にたどり着けていない。
トランプの後ろ盾が米軍との見立てだが、確かにアメリカ軍の最高司令官は大統領だが、アメリカ軍は侵略軍なので独自の指揮権と指揮系統を有しているのはご存知の通り。アメリカ人は退役軍人に対し、特別な敬意をもって扱う。そして、アメリカがアメリカ足り得ているのはアメリカ軍が世界の警察であったからに他ならない。
ところが、最初に「アメリカは世界の警察ではない」と宣言したオバマ大統領以上に、トランプはアメリカの友好国、同盟国に対してこれ以上、アメリカが他国を守ることは出来ないと発言した。私はトランプはただの商売人なので、飽くまでブラフとしてそう言っているに過ぎないと見ている。ある意味で、この言葉もアメリカ国民から猛烈な反発を買う発言となるだろう。
アメリカの存在意義は、圧倒的な軍事力と基軸通貨であることは、以前の記事でも触れた。そのどちらもトランプは公に否定する発言を行ったのだから、かえって多国間交渉に不利に働くことが予想される。
ちなみに、だからと言って駐留米軍が沖縄から撤退することは無い。本当にそれをやってしまったら、それこそアメリカの国益に圧倒的に不利になる。
それと、これはアメリカ国内ではよく知られた事実だが、トランプは白人至上主義である。それもバリバリの。根本的に人種差別主義者なのだ。トランプは日本人、中国人、ロシア人を問わずアジア人がどうなろうとハナクソほどにも思っていない。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/561.html#c18

[カルト17] ＦＸについて
以前書いた記事の蛇足のような話。
私のＦＸ指南役の人から聞いた話なので、興味のある方は参考にしてちょ。
聞いていてなるほど、と実感したのと私自身がＦＸをやってみて感じたことを追記している。

�@ＢＳ（バランスシート、お小遣い帳）の見方や書き方が分かる。
�A日記を断念したことがある。
�B家の電気代を知らない。
�Cタバコを今の瞬間からやめろと言われてやめられる。
�Dお酒を今の瞬間からやめろと言われてもやめられない。
�E今、ただちに１億円が必要だ。
�F人生で挫折の経験がある。
�G給料はタイムカードを押して貰うものだ。
�H上司や友人を見て、バカだなあと思ったことがある。
�I家族のために命を捨てる覚悟がある。
�J仕事はお金を稼ぐ手段だ。
�Kテレビゲームをやり続けている子供を見ると、非生産的だと思う。
�L車はヴィッツでもベンツでもフェラーリでもなんでもいい。
�M初めて会った人が、高学歴（大学、大学院卒業）だったり有名大学卒業と聞いても興味ない。
�N燃費を計算しながら車に乗っている。
�Oコンビニで漫画や雑誌の立ち読みをする。

以上のうち、一つでも当てはまったらＦＸは止めた方がいい。多分、「ＦＸなんて博打だからさあ」と言って終わりだ。
ＦＸは博打ではない。現在、市場にある資産運用手段の中でもっとも効率よく、資産を増やすことが出来る。

逆に全て当てはまらなかった人は、サラ金から借金してでも今すぐＦＸを始めるべきだ。一度は苦い経験をするかもしれないが、必ず大きな資産を得るだろう。
まあ、一般的な日本人の社会常識などそれほど大差ない。この質問には矛盾点がかなり多いから、変だなあと思う人は普通の日本人である。
この話も、ＦＸで１０億くらいの資産を作った知人から聞いた話であって、勿論、これが全てではない。
その知人はまた、こうも言っていた。
「一般的な常識の外にあるのがＦＸだから、ＦＸで１億円くらいまでの資産を作るのは普通の人でも出来るが、それ以上になると物凄いバカか物凄い頭がいいかのどちらかだ」
なるほどなあ、と実感したものだ。

但し、私は絶対にＦＸを勧めない。友人から聞かれてもやめた方がいいとほぼ９９％の人に言っている。
真面目で堅実に事業を行っている人にこそ、ＦＸは勧めない。そちらで一定の収益が出ているなら、それを着実に行っていた方が余程、堅実な人生を送れる。逆に有利子負債を一億以上抱えている人は、一発逆転を狙うことも考えてもいいかも知れない。
特にＦＸを勧めない人は、会社の経費でベンツを買うような社長連中だ。何故なら、博打に走ることが分かっているから。また、昼間にゴルフの練習に行ったり、パチンコで時間を潰すような連中にもＦＸは勧めない。

あ、私はそこまで儲けていないよ。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/566.html

[カルト17] ＦＸについて 福三
2. 福三[43] lZ@OTw 2017年2月02日 13:07:23 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[38]
>>1

いやあ、お疲れ様です。
情報商材やコシミズのようなインチキ本はね、中身の９９％がでっち上げだよ。
まあ、そういうものはでっち上げだからこそ、意味があるんだけどね。

ちなみに私は今日の午前に２回売り買いしただけで７万円儲かったよ。午後はアポイントが一件入っているから、もう取引はしない。
私は１００万円ほどの資金しか動かしていないから、儲けも大したことないかわりに、損失も小さい。今は、それで十分だ。今の時代はレバレッジもＭＡＸ２５倍だからね。
トランプがあれこれピーチクパーチク言ってくれるお陰で、確実に儲けさせてくれる。
トランプ様様だよ。アメリカのトレーダー連中は、確実にそう思っている。
私の知人は、トランプのお陰であと２軒はマンションが買えるだろうと言ってるしな。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/566.html#c2

[カルト17] ＦＸについて 福三
6. 福三[44] lZ@OTw 2017年2月02日 17:34:35 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[39]
>>3

ネット上でＦＸや株取引をやっている連中どうしの交流は、実はけっこうある。
勿論、２ｃｈや阿修羅といった誰でも見れるところで会話なんかしないけどな。
まあ、本当に莫大な利益を得ている連中はセミナーに参加したり、市販されているテキストブックなんか読まない。まして、ＹｏｕＴｕｂｅなんか見ない。
それぞれが売り買いに関しての厳格な自己ルールを決め、ビジネスとして取引をやっている。
総じて余り贅沢をしていない人が多いかな。自分の資産を運用しているわけだから、明日の運命は誰にも分からない。だから、大きく儲けたから贅沢をするという人は少ないみたいだ。むしろ、増えた資産の投資先を考えている人が多い。勿論、大きく負けたから次に大きく賭けて取り戻そうなんて考えてもいない。
私もそう思う。その意味では、謙虚に生きている人が多いし、勤め人より時間がたっぷりあるから、本をよく読む人も多いしね。
ネットで知り合ったある方は、年間４〜５０００千万位の利益を出していて、今年は億を目指すと言っている。総資産は多分２〜３億くらいじゃないか？
彼は車こそベンツのＣクラスに乗っているが、家は一軒家の借家のままだ。「なんで家を買わないの？」と聞いたら、全く興味が無いと言っていた。
毎日一生懸命働いて年収４５０万円を稼いで、３５年ローンで家を買い、７年ローンで車を買っている人よりも、人脈が広く話題が豊富で世の中のために自分は何が出来るかを本気になって考えている彼のほうが、私にとって魅力ある人物に見える。
税金もバカみたいに払っているしな。数字だけを見れば、サラリーマンよりはるかに日本に貢献していると言える。

>>4

やらない人の論理だね。
泥棒や強盗ならともかく、万人に開かれたルールの中で自分の知恵と資産を使ってやることに、他人がとやかく言うのはおかしい。
仮に株やＦＸを行っている人を軽蔑するなら勝手にすればいいが、税金もキチンと払い、他人より少しだけ高い物を買い、人より少しだけいい家に住んでＧＤＰを上げることにも微力ながら貢献していれば、誰に文句を言われる筋合いは無い。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/566.html#c6

[カルト17] ＦＸについて 福三
9. 福三[45] lZ@OTw 2017年2月02日 19:37:30 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[40]
>>1

夕方、売りでほったらかしておいたら、ポンド円が結構上がってくれた。
トータルで今日は１１万円を超えたよ。
一つだけ教えておいてやる。
インフレやデフレ、円高、円安で騒ぐのは、新聞社とそれを読むサラリーマンだけだ。
投資家や企業はそんなことは全く関係ない。日本のようにインフレやデフレで物価が１％程度上下しても、何の影響もない。財務省が調子に乗って所得税や法人税を上げると、海外の税金が安いところに移住すればいいだけだ。

いいか、ここまで親切に言ってるのは私くらいのものだぞ。
皆、黙って儲けて知らん顔をしているんだ。日本企業は膨大な内部留保を為替差益で儲けているんだ。
それを知っているか知らないまま文句だけ言っているかは、人生に大きく関わる問題なんだ。

>>6

４〜５０００千万　　→　　４〜５千万
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/566.html#c9

[カルト17] ＦＸについて 福三
14. 福三[46] lZ@OTw 2017年2月03日 10:00:42 : w79fOOFJBs : nVg2QoSsnl0[3]
>>10

ああ、FXを知らないんだね。
現在、ドル円の一枚通貨単位が、大体45000円。これにレバレッジが25倍で、112万円が実際に取引される金額。取り扱い業者は通貨単位が証拠金なので、暴騰暴落で損金が証拠金を、上回る場合、証拠金が没収される。
但し、証拠金全額に相当するのは、実際には4円くらいの急激な暴騰暴落が起きなければならず、20年に一回位の割合。キチンと取引をしていれば、大ケガする前に損切りするのが常識だ。
日本に限れば、先物や株に比べて、基軸通貨ドルは様々な通貨に連動しているので、何処かで先物や株が売り買いされれば、必ずドル円が動く。売り手、買手がつかない通貨はジンバブエドルか韓国ウォンくらいのものだ。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/566.html#c14

[カルト17] ＦＸについて 福三
15. 福三[47] lZ@OTw 2017年2月03日 11:11:34 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[41]
>>13

半年かあ、長く感じたでしょ？多分、口座残高が目減りしたら追い金を数万円単位で振り込んでませんか？
それが塵も積もれば山となって、振り返ると大きな金額になりますよね。
参考になる本は、本屋さんにいけばいくらでもありますから、ここでは書きません。というか、私がランダムに１０冊くらい読んだ結論は、ＦＸの仕組みを教えてくれる本はありますが、勝ち方を教えてくれる書籍は無い、でした。
また、ブログも無数に近いくらいありますが、定期的に内容を更新しているものは１％くらいでしょう？殆どが書籍を売るためとか取引業者のサイトに誘導するためのステマやセミナーの勧誘。
私がＦＸの指南役に知り合ったのは、実は友人の紹介でした。その意味では、人脈を作っておくことも大事でしょう。ブログや訳の分からないセミナーに誘導する輩ではなくて、最初は面白い人がいるから会ってみたら、というのがきっかけでした。それから何度か食事をして、面白い人物だなと思っていましたが本業を明かされたのは暫く経ってからでしたね。非常にクレバーな人で、自分から友人を作るタイプの人ではないですね。

ＦＸは既にレバレッジの上限が２５倍と定められているので、逆に言うとその範囲で資産運用が出来るわけですから、寧ろ損切りと利食いの判断が出来やすいですよね。
手数料云々を言う人がいますが、今はpipsもlotあたりの手数料もほぼ差は無いし、それらを織り込み済みで取引をするのは常識です。大きなレバレッジを掛けていた中小の業者は淘汰されていなくなっていますよね。ちなみに私はＤＭＭＦＸです。
チャートも以前は各社が独自でやっていて個性がありましたが、ややこしい設定が出来るものは私は目移りするので使っていません。ＤＭＭＦＸはシンプルでいいです。
ちょっと不親切な回答になるかも知れませんが、ＦＸは自分に合うか合わないかがありますので、損した分を取り戻したいと思うなら、今日を限りにやめた方が賢明です。
以前も書きましたが、私はやり方を誰かに教える気も無ければ、私の知人を誰かに紹介する気もありません。もし、それで誰かがその気になって大きな損失を被ってしまったことで、人から恨まれたくないからです。
ですから、飽くまで自己責任というなら、阿修羅で書ける範囲のことは書きます。
お金の仕組みの学び、チャートの法則性の確立、損切りの三点に厳格な自己ルールを設けること。
この三点です。たったこれだけ？そう、これだけです。あとは強いて言うなら、私のように暇な時間を利用するのも、本当はダメだと思いますね。私のように遊び感覚ならいいと思いますが、本気で資産を増やすなら、誰にも何にも邪魔されない時間を一日の中で３時間くらい作って、集中した方がいいでしょうね。但し、取引をする時間を３時間じゃないですよ。ＦＸに取り組む時間を３時間という意味です。私は、ＦＸをやろうと思ってから、最初の３カ月は睡眠時間を削って猛勉強し、デモ取引を徹底してやりこみました。それも、自分が運用しようと思っている金額通りです。デモだから面白がって上限いっぱいまでやって勝ったような気になってしまい、実際の取引で大損する人が本当に多いです。自分の資産なんだから、デモ取引でも胃がキリキリと痛くなるくらいに真剣に取り組まないと、本質は掴めないと思います。これは笑い話ですが、デモ取引の時、私は本当に胃炎になって体重が減りました。
売り買いはチャートを見ながら分単位でやることもあれば、一日に２、３回の売り買いで済ませることもあります。ただし、売り買いをする時は誰にも邪魔されない場所で、自分のルールに従ってです。それと、例えば月当たりの目標とする利益を第一週で達成したら、絶対にその月は取引をしません。それは負け額もそうで、損切する金額も自分で決めていますので、どれほど調子が良くても、ある一定の損切の総額に到達したら、その月は取引をしません。それ以上は博打になるからです。

申し訳ないですが、ここで書けるのはこれくらいでしょうね。後は、私の記事のあちこちにヒントがあると思いますので参考にしてください。

但し、自己責任で。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/566.html#c15

[カルト17] ＦＸについて 福三
16. 福三[48] lZ@OTw 2017年2月03日 12:27:17 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[42]
>>15

直接ＦＸには関係ありませんが、参考になる本を紹介します。
本棚の中で目についたり、最近読み返した本です。

『経済学で現代社会を読む』
ロジャー・ミラー
ダニエル・ベンジャミン
ダグラス・ノース
赤羽隆夫　訳

『国家に抗する社会』
ピエール・クラストル
渡辺公三　訳

『雇用　利子　お金の一般理論』
ジョン・メイナード・ケインズ
山形治生　訳
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/566.html#c16

[カルト17] ＦＸについて 福三
20. 福三[49] lZ@OTw 2017年2月03日 14:44:27 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[43]
山形治生　　→　　山形浩生
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/566.html#c20

[カルト17] トランプは右か左か
アメリカ社会を紐解くと、ケネディ以後、左派勢力あるいはリベラルと言われる思想があらゆる支配中枢を握ってきたことが分かる。
アメリカは第一次世界大戦以後、イギリスや大航海時代の覇権主義を超越したより現代的な地球上における大国観というものの姿を体現してきたのだが、その行き過ぎた国家観が、「人類皆兄弟」的な全体思想に集約され、アメリカの在り様についての議論を白熱化させてきた。それが民主党の台頭の根源にある。
アメリカは世界一の大国だという自負心がありながら、自国の国家の姿に矛盾を抱えながら歴史を積み重ねてきたわけだ。
矛盾とはつまり基軸通貨を握るという政策を着々と進めながら、では経済の基盤を握り支えながら自国を含む全体の幸福に貢献できるか？を自問してきた姿のことを言う。同時にそれは、軍事力の拡充という問題に帰結する。当然ながらアメリカに対抗してきたのがソ連の核拡散政策であり、結局は共産主義が国民の豊かさを育み担保する本質ではないのか？を問うてきたのだ。言い換えると、冷戦時代は富の分配の方法論の争いと見ることも出来る。
宮台真司はその著書の中で、右派と左派の理解の誤解について痛烈に批判している。宮台の言う「右派と左派の違いとは自己責任が持てるか否かである」という問いは、まさに地球規模に拡大できる問題だ。
第二次世界大戦が終結し、人類はイデオロギーの変革の終焉と始まりを迎えることになったわけだが、経済におけるアメリカ中心の視点は、アメリカという国家の偽善を表していて、宮台は憤りを隠していない。世界の警察という名の下による、全体主義的な基軸通貨支配は、正に富の収奪ではないか！という意見は、賛同できる面があるのも事実だ。
一方、資本の拡充による国家と国民の富の充実するための「自由と平等」を担保する資本主義と自由主義が、正答とは言えないまでも「国家」の形を成す基礎的要素でなければならないだろうという現時点での人類の最善策でしかないのも致し方ない事実ではあるし、基軸通貨ドルを利用してきた各国の選択の結果でもあるのだ。その意味では、ドルを利用してきたアメリカ以外の国のお調子者気質も批判されてしかるべきだろう。
しかしながら、経済とは文明の進歩と同義であり、事実、世界は国境線を全く無意味としてしまうほどに経済のグローバル化を容認してきた。
これらの時代背景の分析に、キリスト教やユダヤ教、イスラム教といった宗教的な要素をさしはさむことは無意味この上ない。それは後付けだったり為政者の言い訳でしかなく、その点でコシミズはアホだ。
人類の欲求の上位に宗教的観念論や形而上的パースペクティブは存在しない。寧ろ人類の欲求を恣意的に利用している点で、人類の欲求は宗教を超える。宗教を作り出したのは人類であって、神ではない。「八百万の神ガー！」などとバカも休み休み言え。日本の神道を作ったのは明治政府だ。そのような基礎的知識も持っていないコシミズはやっぱりアホだ。
話を戻す。
アメリカ社会を支配しその経済的実権を握ってきたのは、間違いなく左派勢力である。それらはマスコミにも教育にもエスタブリッシュメントにまでも及び、権力を謳歌してきた。体制を作り出し、儲けるときは皆でねの傍若無人ぶりは言うに及ばない。強いて抵抗を見せてきたのはピューリタニズムに起源をもつキリスト教保守派くらいのものか。アメリカに住処を求めたユダヤ教一派においてすら、巨大なリベラリズムと融和する道を選び、西海岸を支配してきた。
エスタブリッシュメントは富を、経済学者は彼らに言い分を追加し、政治家は軍事力を与えてきた。そうすべては自由と平等と民主主義という偽善のために。

トランプの出現は新しい時代の到来だろうか？天使か悪魔か？或いはアメリカの歴史の贖罪を果たす重責のためだろうか？
いや違う。彼は中小企業の社長で、プロレスの興行主なだけだ。彼にはイデオロギーが無い。あ、あった。金儲けだ。
好意的な識者は、「ビジネスの失敗や紆余曲折を経験し、今では自分の家族が困らない程度の資産は作り上げた。彼に足りないのは自分自身への尊敬だ。歴史に名を残しあらゆる書物に名前が載る最も分かりやすい手段はアメリカ大統領という地位だ」という。
失うものは何もないからこその強気の戦術は、プロレス興行的アジテーションの盛り上がりを見せ、テレビ好きのアメリカ国民は無責任に彼に声援を送った。その結果、トランプ大統領を生み出した。
「有権者がオレを選んだんだ」は解としては正しい。

つまり、トランプは右でも左でもない。そもそも、そのようなアメリカ史の学びは、彼が父親と共に不動産業に身を投じた大学生時代から止まっている。多分、自分自身がアメリカリベラル思想的なコングロマリットの歯車であったという自戒の念すら、或いはその意識すらない。彼は作られた大統領なのだ。
そのトランプに思想性を加えているのがスティーブ・バノンだから、アメリカの大手リベラルメディアは総攻撃を仕掛けている。
その位の見立ては、持っておいた方がいいというのが、拙記事の本旨だ。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/570.html

[カルト18] 北朝鮮問題について
北朝鮮情勢が喧しい。
ミサイルや核実験やらで、周辺国をはじめ国連を大きく揺るがす事態に発展している。
そもそも、北朝鮮の存在意義とは何か？を周辺国の事情も含め分析してみよう。
断っておくが、カルト板の住人が大好きな陰謀論は全く意味をなさないので、それらを期待している読者はページを閉じていただきたい。
寧ろ、カルト板の住人の認識を改める機会となれば幸甚である。

アメリカ
オバマ政権当時の対北朝鮮政策がアメリカにとって正しかったのか？を問う議論が、アメリカ国内に渦巻く現状の中、トランプ大統領はオバマ前大統領とは真逆の姿勢を堅持する。アメリカ大統領選挙は文字通り革命であって、政権を支える日本で言う官僚も数千人単位で入れ替わる。特にホワイトハウス内の人事に強力な発言権を有する大統領は門番に至るまで入れ替えると言われるほどで、この点は以前の拙記事でも触れた点である。
トランプがメキシコとの間で国境の壁を建設するとか、ＮＡＦＴＡを見直すとか、中国への批判を強めるとか、ロシア外交のイニシアティブを強めるとか、対北朝鮮政策の抜本的見直しを図るなど、アメリカの国体を変異させるほどの影響があるのは、何もトランプ自身が「Make America great again」と叫んだからでもなくて、アメリカの国家元首が変わる度に繰り返されてきたことだ。トランプの姿勢に最も近いのが、カーター大統領とは真逆の政策を推し進めたレーガンだろう。二期８年の終わりにレーガンが側近に漏らした「何故、アメリカ大統領の任期は８年しか無いんだ？」は、更に強いアメリカを作ろうとしたレーガンらしさが出ていて興味深い。
つまり、トランプはパックスアメリカーナの再興こそが、アメリカ国民を奮い立たせ、弱体化した国体を立て直す道しるべとなるとの信念に基づいて、政策を推し進めている。これには当然ながら批判を伴うものでもあって、レーガン時代をサマライズし重ね合わせるなら、トランプ暗殺計画もあり得るほどにアメリカ国内の対立は激化している。事実、トランプ批判のプロテストに車を突っ込ませたり、テレビカメラの前で堂々と一般市民が銃を発砲したりしている。
トランプの北朝鮮総攻撃や金正恩暗殺計画がより真実味を増すのは、ダーイッシュ（イスラム国）撲滅とシリアのアサド政権打倒を目的にしたミサイル攻撃や、アフガニスタン紛争の終結のために対タリバンの増派を実行に移していることにもよる。北朝鮮はアメリカに事実上の宣戦布告を行った。それが、グアムに向けたミサイル発射予告であり、日本を横断したＩＣＢＭであろう。国連の緊急会議において中国、ロシアですら北朝鮮批判を行わざるを得ない状況は、アメリカ有利に大きく傾いた。東アジアの実権はこれまで同様、アメリカが握るべきだと考えているトランプにとって、この機を逃す筈はない。だから、後述するが北朝鮮への対応で中国責任論を押し付け、中国は瀬戸際外交を迫られているのだ。
いわんや、アメリカの軍部や政権を下支えしているタカ派は、これ以上、アメリカをコケにする北朝鮮に我慢がならないのだ。日本をはじめ、ロシアや中国に気を遣う時期はとっくに過ぎ去ってしまった。
父親から真っ当な帝王学を学ぶことなく、体制維持のためだけに外交を進め、イエスマンで回りを固めてしまった金正恩は、金正日が行ってきた誠に巧妙な瀬戸際のバランス外交を反故にしてしまった。
北朝鮮同様、アメリカが後戻りすることは無い。
私は、アメリカの総攻撃はあり得ると考える。

中国
習近平は、中国共産党の中で着々と体制を整えトップに上り詰めた。当然ながら中国頼みの世界経済の後押しもあり、ＧＤＰでは世界二位になってはいるが、格差問題や人権弾圧、情報統制による国内の不満は根強く、国民目線をそらす目的での一帯一路構想や南シナ海問題は、寧ろ周辺国の反感を買う事態になっている。ＡＩＩＢにしても、当初の計画通りにことは運んでいない。金は集まらないし中国企業のための事業計画に辟易している参加国は、ここにきて名指しで中国批判を行っていたりする。
加えて、二期目を狙う習近平は毛沢東以来となる党主席の復興を目論み、死ぬまで自分が中国のトップたろうとしている。
その最中、最も触れてほしくなかったのが北朝鮮問題であろう。朝鮮半島は、有史以来、常に周辺国から圧力を受け続けている。それは北だろうが南だろうが同じで、朝鮮民族は中国に対しても日本に対してもロシアに対してもアメリカに対しても心の奥底で反感を抱いている。その中でも、実は中国への批判は根強い。ただ、中国はモンゴルにしてもチベットにしてもやるとなったら平気で虐殺を繰り返し覇権を誇示することを知っているから口に出さないだけだ。しかも、中国マネーで国を支えている朝鮮半島は、経済面でも脅しをかけられているのを知っている。だから、穏やかで戦いを好まない日本に批判の矛先を向けているに過ぎない。
仮に中国が朝鮮半島を見限ったら、予想を遥かに超える地獄絵図が待っていることすら知っている。それこそが、中国の対朝鮮半島政策の根本なのだ。それをオブラートに包んでいるのが、北朝鮮が資本主義との緩衝役になっているという建前論である。
金正恩は、水面下で密約があるにせよ、中国批判を行ってしまった。これには、中国共産党も黙ってはいまい。一方で、国際社会が中国の北朝鮮の体制維持のためのエネルギー供給を継続していることへの批判も日々、増大している。本来なら、中国が北朝鮮に対して圧力をかけるのが、当たり前のコンコンチキなんだが、では何故、中国が踏み切らないのか？
煎じ詰めれば金正恩の暴走に尽きるのではないか？習近平が「あの金三併（金家の三男の豚野郎）」と罵ったという逸話が漏れ伝えられるのも分かる気がする。金日成、金正日が持っていたカリスマ性や外交能力、統治能力は金正恩には無い。それを習近平はとっくに見抜いているし、それはアメリカＣＩＡも同様で、だから絶妙のタイミングで脅しをかけ続けている。北朝鮮の暴走を止めるのは金正恩を亡き者にする以外に無いというのが両国の結論だろう。問題は誰が引導を渡すのか？である。
アメリカはそれを中国にさせたいのが本音と見るべきで、そのための強硬姿勢だ。つまり「お前のとこの子飼いのチンピラを何とかしろや」と言いながら、その出方を伺っている。中国は北朝鮮の体制維持は最早限界だと分かってはいるが、仮に北朝鮮に強硬な姿勢で臨むなら、中国にミサイルが飛んでくる可能性が飛躍的に高まる。そうなると国境付近の人民解放軍を南進させるしかない。当然ながら、そこには血みどろの戦いが行われることになり、無血革命はあり得ない。そうなると一気に中国政府は国内外の批判の的になる。今の金正恩に無血開城はあり得ないのだ。習近平が恐れるのは、この国内外からの批判であろう。この機に乗じて朝鮮半島を統一させ、中国の体制に近い国を作ることも一考ではあるが、仮にそうなったとしても、実現には多くの時間を要するだろう。北朝鮮国民のレジスタンス化や北朝鮮軍のゲリラ活動も懸念材料の一つである。
この難しいかじ取りを迫られているのが、今の習近平である。
アメリカが総攻撃を仕掛けるタイミングは真っ先に日本と中国、韓国に知らされるだろうが、そうなって初めて習近平は腹を括るに違いない。欧米にアジア民族のコントロールは出来ない。また、ここまで北朝鮮をのさばらせた原因の多くは中国にある。トランプは早々に北朝鮮と貿易を行っている国とは、経済交流を止めると宣言までしたが、これはひとえに中国への脅しだ。

ロシア
プーチンが何故、これほどまでに強気の姿勢を崩さないのか？
一般に認知されていないのは、ソ連という実験国家はプーチンの中では生き続けているという点だ。ソ連崩壊後、ＮＡＴＯに押され続けているソ連の立場で観るなら、ソ連から離れ多くの国々がＮＡＴＯに加盟したことは自分たちの身を分断された思いなのだ。その数は１２か国に及ぶ。犠牲を出してまでクリミア半島を併合したのは、プーチンの奥底にあるソ連再興の理念の表れだろう。
プーチンにとっての北朝鮮は、それ自体は全く重要ではない。寧ろ、これ以上ロシアが国際社会の地位を下げることの方が、プーチンにとっては我慢がならない。彼は、巷間噂されているような男色家ではないだろうが、感性としては三島由紀夫に近い。理想主義でなるプーチンは、強い自分を誇示することが、そのままロシアを誇示することにつながると考えている。だから、批判されてもなお、シリアへの介入を止めようとはしない。彼自身が強い指導者を演じることが、強いロシアの象徴となる。北方領土返還はプーチンの目の黒いうちは実現しないだろう。北方領土にアメリカ軍が基地を作ることなど、プーチンには断じて許されないのだ。仮に北朝鮮が崩壊し、朝鮮半島までもが西側諸国に取り込まれるとなると、北方領土返還論が再燃し国際司法裁判所等にこの問題が持ち込まれれば、ロシアはある種の妥協を迫られる。そこまで睨んでいるのがプーチンではないか？

日本
北朝鮮のヘッポコミサイルとバカにする段階を通り過ぎた今、日本は直接的な脅威に晒されている。北朝鮮は飽くまでアメリカをターゲットにしているのだから、日本は関係ないと言う識者もいるが、それは甘い。
というか、あり得ない。拉致被害者を抱える日本はむしろど真ん中の当事者であって、仮に北朝鮮のミサイルがイージスシステムを掻い潜って日本に着弾でもしようものなら、個別的自衛権の範囲となり、日本が直接、北朝鮮に手を下すことになる。
今の海上自衛隊の能力をもってすれば、恐らく、一時間足らずで最初の打撃は完了する。既にアメリカと日本は攻撃対象をメートル単位でピンポイントで把握しているので、北朝鮮の攻撃能力を破壊するのに一時間はかからない。それにアメリカの第一攻撃部隊がスカッドミサイルと直接爆撃を行えば、北朝鮮のミサイル反撃の前に決着する。後は３８度線を挟んだ地上戦もあり得るが、韓国軍も既に、南に向いているロケット砲を一本残らず把握しているので、同時に波状攻撃をしかければ、ソウルが火の海になるとは思えない。
以前も書いたが、日本が一言「拉致被害者を返さないなら、或いは核開発とミサイル実験を止めないなら、そうりゅう型潜水艦を北朝鮮沖に送る」と言えば、北朝鮮は黙って従うだろう。北朝鮮がその前に潜水艦を日本に差し向けたとしても、申し訳ないが何の役にも立たない。日本の対潜水艦レーダー網は世界一である。ロシア、中国、アメリカの原潜は全て海上自衛隊に把握されている。それは日本の排他的経済水域はもとより、同盟国が希望すれば、ほぼ世界の海を全て網羅できるほどの性能を持っている。今、ＪＡＸＡが打ち上げている衛星は、アメリカに次ぐ監視能力を持っていて、ＮＡＴＯもロシアも中国も知っている。海上自衛隊幕僚長が、「中国軍が尖閣諸島に攻めてきたら、喜んでお相手する」と笑いながら言ったのは、冗談ではない。海上自衛隊は立派な海軍だが、その能力はアメリカ海軍の波状攻撃を除けば、世界一なのだ。中国軍がイージス艦を建造しているが、イージスシステムそのものは持っていない。つまり、役に立たない。日本は海洋民族国家である。
加えて、世界一の攻撃能力を有するパイロットは航空自衛隊員であり、これはアメリカ空軍も認めているし、喉から手が出るほどこのパイロットを欲しがっている。また、陸上自衛隊の１０式戦車の能力を超える戦車は他にはない。陸上戦が現実味を持つ韓国は、この戦車が欲しくてならないが、日本は在韓米軍に隊員ともども貸し出すことはあっても、韓国には貸さないだろう。使いこなせる人間がいない。
これらを少ない予算で防衛の名の下に充実させてきたのは、実は憲法９条のお陰である。戦争はしかけないが、防衛能力を高めることは認められている。今や、自衛隊の専守防衛能力はアメリカに次ぐ。一方で、その両手を縛っているのも現行憲法である。
こっちからは仕掛けないが、やられたらやり返すぞ！と、憲法に明記するだけのことだ。
これほどまでの危機が日本に差し迫っているにも関わらず、また、世界一の練度を誇る自衛隊を有しているにも関わらず、また、国民を守る力を有しているにも関わらず、日本のアホなサヨクとリベラルは、自らの両手を縛り付けているのだ。これほどの矛盾を抱える国が、民主主義国家などおこがましい。バカサヨクとアホリベラルに気を遣う時期も終わったのだ。
社民党の福島瑞穂は、北朝鮮のミサイルを撃ち落としたら破片が落ちてきてけが人が出ると、バカなことを言った。民進党のバカ議員はＪアラートが鳴ってビックリした人がいるのは、システムが未完成だからではないか？と大真面目で委員会で聞いた。「戦争になったら怖いから、戦争反対」と幼稚なことを言ったＳＥＡＬＤｓのアホ共に便乗したのは共産党。共同通信、朝日新聞、毎日新聞は自民党議員の不倫疑惑や失言には鬼の首を執ったように騒ぐのに、蓮舫の二重国籍、辻元清美の関西生コン疑惑、山尾志桜里のガソリン代不正請求、福島瑞穂の反日言動、日本共産党の公安監視団体問題、沖縄タイムスと琉球新報の反日報道、日教組における反日教育問題、慰安婦問題のねつ造、創価学会による政教分離反対行動には、黙して語ろうとはしない。
彼らは何故、憲法改正に強硬に反対するのか？本来、それは保守の役割であるにも関わらずである。革新勢力なら、寧ろ発展的に憲法改正を論ずべきだろう。つまり、日本が憲法改正をすると都合が悪い国と利害が一致しているからだ。言ってることは中国、ロシア、朝鮮半島と同じ論調である。だから、日本のサヨクは中国や朝鮮半島の手先と言われるのだ。
日本は自他ともに認めるアジアの盟主である。東南アジア諸国は、日本が立ち上がってくれるのを待ち望んでいる。中東諸国は、実は日本の直接介入を望んでいる。アフリカ諸国は中国マネーに気を使っているが、決して信用してはいない。寧ろ、日本マネーと日本企業に絶大な信頼を寄せている。ＥＵの国々程、中国人と韓国人を毛嫌いしている国はない。日本のパスポートはどの国でも無条件で通過でき、笑顔で見送ってくれる。
中国や韓国は露骨に見返りを要求するから、嫌われる。しかも、カネに物を言わせて徹底したロビー活動を行い、その行為自体が下品であると見られている。イランやサウジアラビア、イラクが何故日本を最大の友好国と見なすか？それらの国々が苦しい時代に、無条件で石油を買い続けたからだ。南米諸国が日本に友好的なのは、途上国に多くの移民を送り、農業や教育でその国の発展に多大なる貢献を行ったからだ。アメリカ人が日本を最大の同盟国と見なすのは、戦火を交えた敵同士であるにも関わらず、ドルを買い支え日本企業が工場を立て多くの人々を雇用し続けてきたからだ。
これらは全て、先人が築き上げた功績だ。その上に、今の日本国民がいる。日本が行った円借款とそれを好意で放棄した金額は、ダントツで世界一である。それで日本は貧しくなったか？世界の三大通貨はドル、ユーロ、円でこれらの通貨スワップを希望する国は引きも切らない。価値が下がらないことを知っているからだ。人民元はＩＭＦや世銀で交易通貨として認められたが、諸外国で通過スワップの対象にはされていない。遥かに流通量の少ないスイスフランや南アフリカのランドよりも価値が低い。ロシアのルーブルも同様だ。
中国でメイドインジャパンは飛ぶように売れる。それに危機感を覚えた中国政府は輸入関税を大幅に引き上げた。だから中国人の爆買いが減ったのだ。中国人自身が、アジアの盟主が誰かは知っている。

韓国
論ずるに値しない。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/499.html

[カルト18] 消費税増税の悪夢
現在、日本国内の企業の内部留保は、キャッシュベースで約３７７兆円と報道された。
設備投資にも賃上げにも回されないキャッシュが、実に４００兆円近く積みあがっている。これだけを見ると、企業が従業員の労働環境を圧迫しているととられても仕方がない。
では、翻って日本の労働環境は厳しいのか？日本経済は弱体化しているのか？も含めて、駄文をしたためてみる。
ただし、この文は表題の通り、消費税増税はすべきではないとの見地に立っている。結論ありきの文章であることをお断りしておく。

現在、日本国内の最低賃金は、民主党政権時代に比べて約３％、業種によっては１０％近く上がっている。また、有効求人倍率は、都市部で１．６倍程度、地方に至っては２倍を超えるところもある。阪神淡路大震災の時も、それを遥かに凌ぐ規模の東日本大震災の時も、これで日本は終わったと言われてきた。にも拘わらず、実は日本経済はそれら自然災害の前と後とでは雲泥の差が生まれている。失業率はマクロ経済学で言えば、ほぼ完全雇用状態であり、経済学の常識として完全雇用状態を作り出した政権はその能力を果たしていると評価される。それでも尚、アベノミクスは失敗だと反リフレ派は叫びまくるのは何故だろうか？
一般に通貨危機は過度なインフレをきっかけに、諸外国の通貨と比較してその価値が下がったが故に起こるとされている。つまり、自国通貨安が極端に進めば、余った通貨が国内でだぶつくことで通貨価値が下がり、国債は暴落し、インフレが増大してしまうから、諸外国が売り逃げることで交易が出来なくなる現象だ。直近では韓国の通貨危機でＩＭＦが助け舟を出したことがあげられる。この発端となったのが例のリーマンショックである。日本がさほどの被害を受けなかったのは、円が強かったのとプライム、サブプライム共に出資比率が低かったからだ。韓国がもろに打撃を被った背景は、対外債務をドル建てで行っていたからで、簡単に言うと韓国国債をドル建てにしていたから。要は国内経済をドルで支えていたからである。反して日本の国債は全て円建てで、しかも国内で８０％以上を償還できるため、ドルの影響を受けなかったことも一因だろう。国債とはお金を貸してね、政府が保証するから、というものだが、それをドル建てで行えば当然ながらドルで返さなければならない。ところが、韓国にドルが無い。そこで、ＩＭＦ管理下に置き借金を肩代わりしてあげたというわけ。しかも、失礼ながら僅か３兆円程度の金額をである。如何に、韓国経済がギリギリの綱渡りをしていたかが分かる。
さて、現在の日本はどうだろうか？
テレビで不安を煽る目的のコメンテーターは、今の日本経済はバブルではないか？と疑問を呈する。
１９８０年代のバブルと今の日本の状況が決定的に違うのは、好景気に沸き、不動産資産が高騰したにも拘わらず、当時の日銀は円を増やさなかった。つまり、まだ上がるだろうという市場の見込みだけが先走ったことで、不必要な株価上昇と不動産資産の高騰の結果、円が足らなくなったことで一気に価値が下がってしまった。当時の日銀は円を増やすことが一層のバブルに拍車をかけると心配していたし、政府から独立した機関で経済をコントロールするのが役目だと思われていた。また、正直に言うとグローバルな視点でのマクロ経済学的思考が欠落していたことも要因だろう。
リーマンショック後、いち早く欧州もアメリカも立て直しが出来たのは、中央銀行がアクセルをふかして通貨の流通量を増やしたからだ。日銀も世界の潮流に乗り、バランスを見極めてアクセルをふかしていれば、デフレ不況は回避できた筈だが、それをやらなかった。結果、失業率は上がり、株価は低迷、企業の保有資産は当時、信じられないほど目減りした。また、安い賃金を求めて製造業の多くが日本を逃げ出した。もともと好調な日本経済のお陰で、株価は上昇しているのに円高が進むという矛盾が生じていたのだが、当たり前で、円の価値が上がるのは流通量が少ないからに他ならない。つまり、経済のグローバリゼーションに日銀が追い付いていない結果、見るも無残な不況に陥ったのだ。当時の政府と日銀は万死に値する。小泉政権当時、それでも金融政策を打ってはみたものの、糠に釘。続く民主党政権下でも一定量の国債引き受けを行いはしたが、批判されたくない保身から、冒険はしなかった。まして、安住大臣当時、禁じ手のドルの買い入れを行ってしまった。直接的な日銀の買い入れは意味が無い。日銀が市場に介入するのは、それこそ禁じ手である。そんなことをしたら、直接、日本の資産が海外に流れてしまい、結果的にデフレに拍車をかけることになる。あろうことか、それをデフレ容認論の小幡積、浜矩子といったメディア御用学者がもてはやされ、あたかもデフレが正しいかのような論調を作り出したのだ。これまで、両者の著書の中身で予測が当たった事例は無い。これは検証すれば分かることだ。
民主党のポンコツ連中に政権を任せたことを恥じた国民は、安倍政権に日本の将来を託すことを選択した。早くから国際的な視野で日本経済に警鐘を鳴らしてきた経済学者の意見を参考にしてきた安倍総理は、デフレ脱却をぶち上げた。政権誕生のはるか前から円安は加速し、株価は一気に上昇した。特に企業経営者の多くは、デフレによる閉塞感から抜け出すことが最も重要だと気付いていたので、安倍政権応援に回ることになる。
メディアは政権批判が目的なので、何とかして安倍おろしに必死だが、実態は彼らの予測をことごとく裏切っている。何より、世界でも類例を見ないインフレターゲットの金融政策は世界中の識者が注目している。過去、このような実験を行った先進国は無いし、不可能とさえ思われていたからだ。これまで、欧米で行われてきた金融政策は、通貨危機や金融ショックへの対症療法的なものに過ぎなかった。それを、巨大な経済規模を誇る日本が他国に先駆けて、デフレ脱却の目的で始めたのだ。果たして、それをやる勇気が他の先進国にあるか？と問われれば大きな疑問だし、寧ろ、日本がこの難局を乗り切ればアメリカをも凌駕する経済規模の拡大が見込まれているのも事実である。
具体的には、現在アメリカの平均所得は年間約７００万円に届く勢いである。最低賃金は時給換算でおよそ１５００円程度だ。ＧＤＰ規模で及ばなくとも、個人所得なら日本はそれに近づきつつある。その足かせになっているのが、企業の内部留保と言われている。
最低賃金は上昇し、失業率はバブル期を越えるほど下がり、有効求人倍率もバブル期なみである。言い換えるなら、今の日本で誰かが餓死する状態には無い。贅沢を言わなければ、つまり職種を選ばなければ、誰もが普通の生活を送ることが可能なのが、現在の日本なのだ。同時に企業の変革を迫られているのも事実で、旧泰然とした企業は淘汰される時代でもある。
一方、経済全体としてみれば、デフレ脱却にようやく舵が切られた程度の状況なので、今の段階で消費増税をしてしまうと、好景気に水を差す結果になる。財務省は財政再建には必須だと力説するが、ようやく法人税収が上向きだした程度の中で冷や水をかけることは、消費マインドの低下につながる。財務省官僚は庶民感覚が欠落しているとしか思えない。
普通はリベラルの野党が猛反発しなければいけないところ、民進党以下野党はアホばっかりなので、財務省の口車に乗せられて消費増税しないと日本は破綻するなどと、冗談とも言えない論を展開している。消費増税するくらいなら、賃金を上げた企業や設備投資をした企業の法人税を優遇するとだけ言えば、一気に内部留保は吐き出されるだろう。仮に、１００兆円でも市場に放出されれば、その時点でサラリーマンの平均年収は５％程度は上がる。インフレも同時に起こるが、それは少し後の話。物価上昇の予測値は２％程度に抑えられるから、国民の財布が寂しくなる恐れは無い。
消費税を上げると脅せば、その前に消費性向が上がるというのは、一時的なものに過ぎない。その後、税収も低迷し、消費マインドも下がりかえって閉塞感が広がる結果になるだけである。
人口減少論や輸出企業が低迷するというのも、全く根拠に乏しい。人口減少論は飽くまでも予測値だし、日本経済全体で輸出が占める割合は僅か１２％程度。８８％は国内需要でお金が回っていることを全く理解していない。日本は内需主導の国なのだ。それもこれも、どれほど円を刷っても刷っても円安傾向にならない事実が、証明している。刷れば刷るだけ価値の高い円が買われ続ける。ここに日本経済の強靭さが表れている。
ＧＰＩＦ悪玉論もよく聞く話だが、年金資産を増やして困る人はいない。事実、ＧＰＩＦが投資することで、国民の年金資産は１００兆円近く増えている。それは日銀が国債を買い支えているからだろ？というのは間違い。円を刷り、日銀の保有資産が増えたところで、円で償還出来るのだから、財政には全く痛くもかゆくもない。しかも、ＧＰＩＦ資産はそのまま国民の年金となる。それに、日本政府の借金は実は物凄い勢いで目減りしている。それは借金が増える速度を資産が増えるの方が遥かに超えているから。加えて、日本政府の発行する国債は円建てで、しかも海外の市場でも買われ続けている。つまり、国債暴落論はなり得ない。もっとも日本の国債が海外で買われているのは比率的には僅か数％。しかも円建てだから外貨準備がいらない。ドル建ての資産も再び中国を超えた。人民元ではドルの買い支えは出来ない。調べてみるといいが、円建て国債の１０年利回りは未だに世界で最低。これだけ日銀が買い支えているにも関わらずである。以前、私は国債発行の余力は２００兆円くらいあると書いたが、ひょっとしたらもっとあるかもしれない。金利が全く上がらないのだ。しかも、円高は相変わらずである。
日本破滅論を信じている読者がいるなら、私の文章を数字で検証してみるとよい。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/500.html

[カルト18] 北朝鮮問題について 福三
3. 福三[50] lZ@OTw 2017年9月08日 11:22:26 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[44]
>>01

交渉の段階ではなくなったから、今の状況がある。
仮に和平交渉に入るにしても、北朝鮮のいいなりには決してならないだろう。それはアメリカにとっては屈辱だし、中国とロシアの台頭を許すことにもなる。ＮＡＦＴＡの交渉もあるし、南米諸国とアメリカの微妙な関係もある。飽くまでもトランプはアメリカ第一主義で動いているので、全てをそこに帰結した判断をするべき。
今回、トランプが強硬姿勢が出ているのは、アメリカ国民に危険性が及ぶ発言を北朝鮮が繰り返しているから。
ある意味で、トランプは国家元首としては真っ当な姿勢を貫いている。自国民の生命の危険が予測されれば、国家元首は断固とした態度をとるのは当然。
和平交渉は中国かロシアが金正恩と直接話し、言うことを聞かないなら人民解放軍を南進させるか、ロシアの暗殺部隊を送るぞ、くらいの脅しをしない限り、金正恩の暴走は止まらない。そして、金王朝存続と北朝鮮体制の維持が絶対条件になるが、アメリカは再三、その条件を飲むと発言してきたにも関わらず、核開発とミサイル発射を続けてきた。そして、アメリカへの攻撃も辞さずと発言すれば、アメリカの堪忍袋の緒が切れるのも当たり前。
国連決議で反対する国は一つも無かった。中国とロシアはアメリカ批判はしても反対はしていない。今回ばかりはアメリカに分がある。

>>02

衛星により、ミサイルの位置は把握している。また、熱感知システムとイージスシステムで、発射直後からミサイルの軌道と着弾点は把握している。
Ｊアラートも発射後４分で発令している。仮に着弾まで５〜６分としても、それだけの時間があれば、ある程度の対応は可能となる。また、Ｊアラートはどちらかと言えば都市部の人々の対策用。
Ｊアラートシステムについて、訪日した外国人は発令後、それだけの時間があれば逃げることは不可能にしても命の危険を回避できる可能性は、かなり上がると言っている。
同様のシステムを持ち、しかもそれが全国規模でカバー出来ている国はほぼ日本だけと言っていい。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/499.html#c3

[カルト18] 北朝鮮問題について 福三
9. 福三[51] lZ@OTw 2017年9月09日 04:26:52 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[45]
>>05

りちゃ？こし？

誰、それ？

ああ、コシミズね。まだ生きてるの？還暦くらいだろ？その歳で無職でブロガーは大変だと思うよ。
もし会うことでもあったら、宜しく言っといて。

>>06

中朝国境にアメリカが核ミサイル基地を置くことなど、天地がひっくり返るか、あと３０００年後くらいにならないと無理だろう。
まず、メリットが無い。アメリカを初めとした欧米人は地政学的に東アジアには全く興味が無い。
アジアは貿易の相手国ではあっても、わざわざ戦略兵器を駆使してまで守る意味が無い。
少し歴史を振り返ると、大東亜戦争は大東亜共栄圏の確立を目途にした日本が、植民地支配の東南アジアを解放するという建前で始まった。そもそも、太平洋を越えた先にある日本など未開人の島国だろうという程度の認識に立っていたアメリカは、武力で開国を迫ればいくらでも自分たちの意のままになると勘違いしていた。それは中国に対するイギリスの認識と同じレベル。
ところが、中国は人海戦術で、日本は独自の文化によって欧米人と対峙し、「分けわからん人種」という印象を植え付けた。極めつけが特攻というやつだ。西洋の騎士道ともまるで違う。それは未だに彼らにとっての脅威なのだ。
イスラム国の自爆攻撃が同一視されるが、全く違う。イスラム原理主義は自暴自棄になった自らの救済を求めるもの。特攻は利他が根本。
中国は戦争の歴史。過去、帝（みかど）が国を治めたくても出来なかったのは、中国の独自文化の醸成が出来なかったから。毛沢東はスターリン以上に民衆の弾圧を行い、共産主義革命を完成させたと言われている。反対運動をしていた国民党は、じつはならず者をたばねたヤクザ者の集まりでしかなかった。台湾に逃げ、資本主義に傾き経済が安定しつつあるから孫文や蒋介石は英雄扱いを受けているが、中国側から見れば野盗の親玉でしかない。
つまり、今も昔も西洋と東洋には越えられない壁が存在している。トランプもプーチンも自らの主導権でそれら東南アジアの国を力で治める気はない。だから、韓国や日本を同盟国としているのだ。
また、イザとなったらアジアで誰が一番怖いかは、西洋人が一番よく知っている。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/499.html#c9

[カルト18] 北朝鮮問題について 福三
14. 福三[52] lZ@OTw 2017年9月09日 16:50:31 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[46]
>>12

確かに日本は貿易立国。資源を輸入しなければ日本経済は成り立たない。
ところが反面、日本経済が無ければ困る国々も非常に多い。
その見方は北朝鮮がとる外交政策にも言える。北朝鮮は自国民を安い賃金で途上国の建設現場に派遣し、国民には一切賃金を支払うことなく、毎年彼らが汗水たらして働いた金をミサイル開発と核開発に使っている。ＧＤＰが７０００億ていどの北朝鮮にとって、海外で働く自国民が稼ぐ年間３０億円の収益は虎の子である。それに、朝鮮人民軍は１２０万人。彼らはカネを稼ぐ手段を持っていない。軍隊のミッションとして田植えを行うくらいだ。つまり、彼らを食わしていかなければならない。
一方、日本は国際社会で「俺らの憲法は先制攻撃が出来ないからさあ」と、どこまでも受け身の姿勢を崩さない。言い換えるならどっちが悪者だと思う？と諸外国に聞いているのと同じ。
まして、日本の経済力をアテに、もっと言えば日本のカネをあてにしている国は日本のＯＤＡを受け入れている国全てである。これは信じられない金額だし、その恩義を反故してまで米朝間、日朝間の緊張を理由に中国や北朝鮮を支持して日本との国交に距離を置くようなことになれば、それこそ国際社会で恥をかく。
先の習近平の訪英では、イギリス側は４兆円近い経済協力を取り付けたが、一方で金に物を言わせて国連で中国支持を取り付けようとした。ところが外交上手のイギリスに体よく「それはそれ、これはこれ」と門前払いを喰らっている。加えて、国際儀礼を無視した中国のやり方も批判の的となっている。
その意味で、安倍総理の外交は上手。上手く北朝鮮を批判しながら、日本政府の方針として、対話の時期は通り過ぎているとか、個別的自衛権発動となったらやりますよ、と小野寺外務大臣や河野外務大臣に言わせている。このようなやり方はアメリカやイギリスの二枚舌外交よりも上手だと思う。
佐藤優氏は、一喜一憂すべきではないと言うが、私はそうは思わない。「やるぞ、やるぞ」と直接言わないでそう相手に思わせておくことが大事。
正にトランプはそれをやっている。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/499.html#c14

[カルト18] 消費税増税の悪夢 福三
4. 福三[53] lZ@OTw 2017年9月09日 17:27:21 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[47]
>>01

私は仕事がら、若い人を採用することが多いが、賃金条件については仕事をキチンとしてくれさえいれば、かなり稼げる仕組みにしている。
自分のアイデアを活かし、取引先の利益を確保しつつ、市場を創造していけるなら、日本の平均年収の〇倍くらいは黙っていても稼げるようにしているんだ。
反面、仕事をしないでダラダラと日々過ごしたり、責任を他人に押し付けたり、自分以外の他者を批判の的にする人間は当然だが仕事をしていないんだから、稼ぎは低いまま。
辞めていく多くの人間はひとくさり文句を言って辞めていく。私は人ともめたり反感を買うのも買われるもの嫌なので、去る者を追うことはしない。
何れ歳をとり、家族を自分のウデ一つで養うようになって気づいてくれればいいと思っている。
「保育園落ちた。日本死ね」も分からないではないが、子供を保育園に行かせなければ生活できないなら、わざわざ東京に住む理由は無い。贅沢を言わなければ仕事なんか幾らでもある。どこかに他人任せで自分の生活を担保してほしいという思いを感じてしまう。ま、「日本死ね」ブログはプロサヨクの活動家が政権批判する目的で書いたことがバレているし、それを利用した山尾議員も子供を旦那と保育園に任せっぱなしにして、不倫疑惑で自爆しているんだから、笑い話にもならない。
もう一度言うが、今の日本では仕事を選ばなければ普通に生活できて、普通に貯金も出来るし、餓死することは絶対にない。それが騒がれていたのはデフレ不況を放置した民主党時代の話だ。

>>02

ＩＭＦに押し付けられてもいないのに、韓国と同じことを日本がしている、というのは日本が買い入れている米国債のことを言っていると推察する。
日本が別に米国債を買い入れる理由は一切ない。橋本総理が米国債を売ることも検討していると発言したら、宣戦布告と見なすとアメリカ政府が反応したのは有名な話。
逆に言えば、アメリカに進出している日本企業を撤退させるか、メキシコやカナダに移すと言えば、一層アメリカは激怒するだろう。ところが、そうなると、日本企業で働く労働者や、部品供給している企業から猛反発を喰らいトランプ政権は崩壊する。別にトランプでなくてもそうなる。つまりは持ちつ持たれつということ。互いに「お前はいい友達だからさ」を、カネと現物で補償しあっているだけだ。在日米軍もその意味。

>>03

ある国と二国間で問題が生じた場合、その時に解決しておかなければ既成事実化されてしまう。北方領土返還が叶わないのは、当時ポツダム宣言を受諾し敗戦でガタガタだった日本はその力が無かったから。
また、中国と国交正常化できたのは、押せ押せの日本経済とアメリカの関係が強固だったし、強いアメリカ政府が意見を押し通し、日本マネーをアテにした中国政府の思惑もあったから。中国が伸びてくると見抜いた田中角栄はやはり凄い。
日本がアジア最強を名実ともに内外に示すには、憲法改正しかない。
また、北朝鮮が調子に乗っている今がベストのタイミングで、安倍政権の時代にやってしまわないと、日中間、日ロ間、日朝間に横たわる問題の根本的な解決は無いだろう。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/500.html#c4

[カルト18] 北朝鮮問題について 福三
17. 福三[54] lZ@OTw 2017年9月12日 07:44:03 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[48]
小野寺外務大臣 ➡ 小野寺防衛大臣

>>16

未だにこんなこと言ってるのか？
それ、オワコンだよ。

>>15

そもそも、日本は嫌われ役など望んでなかったし、中国や韓国のロビー活動にも敢えて消極的な態度を取ってきた。
一帯一路にしてもAIIBにしても中国と組めば組むほど、その本質が見えてきて、皆、ゲンナリするばかり。
北朝鮮の暴走が、国際社会に於ける日本の地位を高めている皮肉は、確かにある。
アメリカが北朝鮮に怒る理由と、日本が怒るそれは根本的に違う。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/499.html#c17

[カルト18] 北朝鮮問題について 福三
20. 福三[55] lZ@OTw 2017年9月13日 10:11:52 : RfYidXt3sg : Ni3Mnd25Fng[3]
国連の制裁決議が全会一致で採択された。
中身については賛否が分かれるが、この全会一致がとても重要だ。
国連のサイトから全文がダウンロード出来るから読んでみると良い。
私もザックリしか読んでないが、アメリカ側が譲歩した割には、カナリ厳しい内容に見える。
国連の外部委員会の採択は、韓国の慰安婦問題に見るようにハナクソほどの価値しか無いが、国連大使の決議は、相当な意味を持つ。
まず、公式な文書を斜め読みでも良いから読んだ上で何かしら書いておいで。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/499.html#c20

[カルト18] 妄想の危険性
池袋の無職ブロガーの中身

２０代の行方不明者が、多数発生している？

地方出身で、一人息子の学生。東京で大学院に。

長いこと親元に帰らず、そのまま東京で仕事に就いて、ほとんど音信不通に。

行方不明だと騒ぐ親族が居そうになければ….この人物を選んで、朝鮮悪裏社会は、抹殺する。そして、統●教会員の在日が、この人物に背乗りし、成りすます。親が探しにでも上京されるとまずいから、親もついでに殺す。そして、「小さい時、父親が自殺した」なんて言うストーリーをでっち上げておく。「前●式」。

こんな、なりすましのチンピラが、いつの間にか、自民党の細田派、清和会の議員になって、安倍一味に加わっている。その数１００匹に迫る勢い。全匹、元はキムだのパクだのリーだの。安倍朝鮮悪一味の邪魔になる人士を暗殺したり、誹謗中傷チームに加わって、貶めたりする職掌の仕事に就く。自民党青年部長。ｗ　日本をいつの間にか朝鮮が乗っ取る。戦後７０年掛けたマイノリティー支配計画。

Date: 2017年9月14日
Author: richardkoshimizu

日本は表現の自由が認められている。公序良俗に反しない範囲や、犯罪行為を助長する内容でなければ、結構、何を発言しても表現の自由で片づけられる。
それがいいか悪いかは別の話で、敗戦後の日本は急速に自由主義と資本主義に舵を切った結果の今である。
インターネットが普及するにつれ、ＳＮＳや無料投稿サイトがそれに拍車をかけ、独自の名無し文化によってわけのわからない妄想満点の人物であっても、結構自由に発言をすることが可能になった。
そのような人物を白痴や虚言癖、妄想癖とひとくくりに片づけることは簡単であるが、看過できないのは同じ頭の中身の連中が便乗したり同調した場合、「ウソを百回つき続ければ本当になる」の詐欺師の格言通り、ありもしないことを信じ込んでしまう輩が出てくる点だ。
損得勘定や利権や何かの力学が働く要素に、正常な精神が耐えられなくなるのである。その多くは、仕事先やコミュニティーといった社会の中で孤独感や疎外感、忌避感で支配されている層が影響を受けやすくなる。以前も書いたが、自分の置かれた環境に自分自身で説明がつけられなくなり、責任を他者に転嫁することで理由付けをしたがるのだ。
これまた以前の拙記事にも書いたが、その根本はカルト宗教にハマる人と同じ心理である。・・・と断定的な物言いは批判を受けるかも知れないが、これは長年、多くの熱心な宗教信者を知人に持つ私が冷静に見つめた故の結論なのだ。
宗教の根本は、自己犠牲の上に人類の贖罪や救済として立ち上がった教祖、開祖は別としても、その後に続く信者は余程の聖者でもない限り、自分自身の救済を目的としている。
功徳を積むのも、お布施をするのも、布教するのも、勧誘するのも、折伏するのも、すべては自己の救済を念頭に置いている。弱く苦しく辛い自分の救いを求め、何だかありがたい御経や教えやご託宣に縋るのだ。それは悪いことでは無いし、人の心理からすれば寧ろ当然とも言える。
確かに教祖、開祖の霊験あらたかな超能力をもってすれば、土ガメの中の汚水をワインに変えることも出来るだろうし、触れるだけで病気を治したり、一言発するだけで凡人の霊眼を開かせ悟りに導くことも可能かも知れない。しかし、それはこれまで文字を作り言葉を作ってきた人類の歴史上、一億の一億倍分の一よりも難しい確率の出来事である。
数千年前に生まれた大宗教の開祖、教祖ですら、殆どが伝聞や伝承の域を出ない。弟子が書き残した文章にそう書いてあるから・・・と、後の信者が信じ込まされているだけの話である。
有名な話が、世界に２０億人の信者を持つクリスチャンがマザー・テレサを天使に仕える人として登録するに至った経緯は、とある田舎の病人がマザー・テレサに触れられて病気が治った事例が一つ報告されたことに由来する。それは偶然かも知れないし、本当にマザー・テレサにその力が備わっていたかも知れないが、科学的根拠はゼロだ。ところが、宗教の世界では偉い地位の誰かが正しいと言って、信者が意義を唱えなければそれは正義となるのだ。
イスラーム原理主義者の凶行にしても、教えに書いてあることの拡大解釈であって、時代も違えば地政学的なリスクも当時とは異なる。
共産党やその支持者も同じで、哲学としての共産主義を妄信しているに過ぎない。それで本当に労働者階級と資本家の立場が逆転し、平等な世界が実現すると信じ込んでいるから厄介なのだ。
人類は主義や宗教や哲学で病気、差別、格差、戦争を乗り越えた歴史は無い。今日ただいまの我々は、過去の歴史における人類の選択の結果の最大幸福のための最大公約数でしかない。
「これが絶対だ！」というのは、大抵、歴史が全てそれを覆してきた。

では、翻って上記の無職ブロガーの虚言を冷静な頭で読み解くとき、そこには矛盾が生じることを発見するだろう。
戸籍制度の無い１３億人もの人口がいる中国や、国民一人一人を管理出来ていないバングラデシュやアフリカの未開の国ならいざ知らず、非常に緻密な国民保護制度と警察機構で国民が守られているこの日本において、不可能な事象を妄想しているのだ。
妄想や虚言にはロマンがある。カルト宗教の教えにも現実離れした中身が羅列されている。それは、空想科学読本よりも醍醐味とスリルに溢れているので、つい現実逃避のはけ口になりやすい。物語は飛躍していればしているほど、面白いのだ。奇想天外、どんでん返しで部数を稼いだジョン・グリシャムやシドニー・シェルダンを読めばよく分かる。
この無職ブロガーの数人の熱心な支持者は、彼が書いている中身の日付と登場人物の固有名詞以外はほぼデタラメな、そのデタラメ度合いに惹かれているのだろう。そこに読者自身の空想と想像を織りなすのだから、自己洗脳の好例である。

この無職ブロガーも自費出版で数冊の本を書いているらしい。出版社から相手にされないから、自費出版という形をとらざるを得ないんだろうし、ＩＳＢＮコードもＪＡＮコードも無いので、ブックオフに売りたくても売れない。薄っぺらな嘘八百に「騙された！」と気づいても、廃品回収に出すしかない。それも近隣の住人に基地外と思われたくないから、色々な紙にくるんで分からないようにして出さなければならないから、読者としてはその苦労は並大抵ではないだろう。
当の無職ブロガーは、一度買わせた本を処分などさせたくないから、敢えてＩＳＢＮコードやＪＡＮコードを取得しないのだろう。まして、自費出版なら印刷代と紙代以外は全て自分の儲けになる。出版社を経由すると、スズメの涙ほどの印税しか入らない。依頼されて刊行するわけではないから、当然、原稿料も出ない。領収書の類も少し操作すれば幾らでも誤魔化しがきくから、税務署から税金をふんだくられる心配もない。一挙両得である。

陰謀論については、カルト化している現代の日本において、その主犯格を非難するつもりはない。もはや、アニメやＰＳ４の中のゲームキャラと同じで、ある種の文化の一端と化している。ちょっとした書店には独自のコーナーが常態化していることを見れば、私の言う意味も分かるだろう。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/518.html

[カルト18] 妄想の危険性 福三
2. 福三[56] lZ@OTw 2017年9月21日 11:51:52 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[49]
>>01

たんなるひまつぶし。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/518.html#c2

[カルト18] 妄想の危険性 福三
7. 福三[57] lZ@OTw 2017年9月23日 08:43:22 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[50]
>>04

ん？

ブログではないが某業界の機関誌にコラムも書いてるし、海外のニュースサイトにペンネームで寄稿もしてるぞ。
ここでは絶対に正体は明かさないけどな。

それはそうと、池袋在の某無職ブロガーの有料詐欺メルマガは無くなったのか？
そりゃあ信者からの支援目的の粗末なメルマガなんか誰も期待しないし、何せ著者のクオリティがどうしようもないしな。
あわよくば一般人からカネをせしめる目的だったのだろうが、自分よりレベルの高い人を騙すのは至難の業だと気付いてやめたんだろうな。
ご愁傷様。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/518.html#c7

[国際20] ミャンマーのロヒンギャ弾圧の背景
ミャンマーにおけるロヒンギャ弾圧問題について、少し書いておく。
アウンサンスーチー氏が批判の的に晒されているが、これには複雑な歴史的背景が横たわっていることを知らなければならない。
まして、まだまだ軍の影響が大きいミャンマー政府にとって、歴史を覆すようなことは国内に更なる混乱を齎すことが分かっているから、スーチー氏も明確な発言を控えている。
ミャンマー軍は今でも軍事クーデターを企てているし、国際社会の批判など、彼らには通用しない。

もともと王政が支配していたミャンマー（旧ビルマ）は、常に近隣国との紛争を抱えていた。詳細はウィキペディアにでも聞いていただければ良いが、問題はロヒンギャではなく軍政が黙らせたいのはラカイン族の反政府勢力だ。ロヒンギャ族自体は古くから弾圧の対象になっており、ミャンマー国内におけるイスラームの一派である。それは悪名高きイスラム国と同じスンナ派である。多くの日本人がロシアのチェチェンが何故、ロヒンギャ弾圧問題を批判するのか？に疑問を持っているが、チェチェンも同じスンナ派だからだ。
一方、ラカイン族もイスラームだが、シーア派に属す。シーア派とスンナ派はその根本教義から違うので、双方が一歩も譲らない態度を示している。
ロヒンギャ族にしてもラカイン族にしても、王政の時代から政治利用されてきた。特に酷かったのはイギリスが植民地支配をしていた時代で、ロヒンギャ族の宗教指導者をイギリス統治に利用してきた。ラカイン族は反対に、イギリス統治そのものにも反対していたし、ビルマ独立後から軍政時代に至るまで反政府勢力の中枢であった。
ビルマの軍政は社会主義でその背後には中国がいる。もともと、東南アジアへの影響力を高めたい中国は、北ベトナムのホーチミンを利用し、ビルマのネ・ウィン将軍を利用して社会主義国建国を画策してきたのだ。王政時代に国を混乱に陥れたとの理由で少数民族が弾圧され、軍政後も敬虔なイスラームである少数民族は弾圧されてきたのである。ロヒンギャ族はそのような政府の横暴に対して戦わない道を選んだ。だから、隣国のバングラデシュに難民となって流れていった。反対にラカイン族は、少数民族を弾圧する政府に真っ向から反対し、ミャンマー民主化の中心的な働きをして、表面だけでも軍政からの脱却を図ることが出来た。軍の影響が強いミャンマー政府のタカ派が、現在のロヒンギャ族弾圧の主犯であるが、それは、温厚なロヒンギャを悪者に仕立ててラカイン族を黙らせることを目的にしている。
では何故、ミャンマー政府が軍部の横暴を止められないか？背後に中国がいるからだ。中国はビルマ時代に軍政を抱き込むために、早くから天然ガスと石油のパイプラインをビルマに敷いた。
それは、ミャンマー政府となってからも同様で、エネルギーの乏しいミャンマーを助けるという美名のもと、水面下で軍部とつながり、エネルギーを人質にミャンマー政府の首根っこに匕首を立てているのだ。それが分かり過ぎるほど分かっているアウンサンスーチー氏は、いつまた軍事クーデターを起こされるかも分からないギリギリの状況で政権運営を行っている。少数民族弾圧について発言が出来ないのは、根本にそれがあるからだ。
ＵＮの難民問題委員会の調査だけでも、実に３０万人ものロヒンギャが難民となり、虐殺されたのは１０万人近いのではないか？との推計がある。
その殺され方はイスラム国やルワンダのそれに勝るとも劣らないもので、辛うじて弾圧から逃れた人々の証言は、筆舌に尽くしがたい凄惨を極めるものだ。

言い換えるなら、ここでも中国は近隣諸国への影響力行使のために、手段を択ばないやり方なのである。ミャンマー軍がクーデターを起こす場合、燃料と武器は中国が供給する。
加えて、一帯一路構想の中にミャンマーは重要な位置を占める。一帯一路構想とは世界を巻き込んだ巨大な公共事業だが、言葉を変えればアジアからヨーロッパをも中華思想に巻き込もうとするものだ。
そのような茶番は国際社会が許す筈も無いが、北朝鮮情勢が緊迫観を増せば増すほど、ミャンマーの少数民族弾圧、南沙諸島問題、尖閣諸島問題は片隅に押しやられる。中国の思惑がここに透けて見える。こっそり、ひっそりと中国は東南アジアへの影響力を高めているのだ。習近平は中国共産党主席を復活させ、自身が死ぬまで中国の指導者となろうとしている。そのために、国民への情報統制を強め、反対勢力を権力闘争から締め出してきた。

ミャンマーのロヒンギャ弾圧の背景には中国がいることを知らなければならない。世界はそのことを報道しないし、日本のメディアも知らんぷりである。
北朝鮮情勢にばかり注目が行くが、それはそれで中国の思うつぼでもある。
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/677.html

[国際20] ミャンマーのロヒンギャ弾圧の背景 福三
3. 福三[58] lZ@OTw 2017年9月24日 09:29:15 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[51]
>>01

ご指摘、ありがとうございます。
私は、AFPのリポートを引用したニューズウィークの記者のリポート（英文）を参考にしました。
ロヒンギャ弾圧に関しては、海外メディアの中でも情報が錯そうしているのが実態のようですね。
いまだ、海外メディアの受け入れを拒否している状況であり、詳細については日本に難民となって渡ってきた方のリポートも読んだことがありますが、ミャンマーを離れた難民にも情報が流れてくることは難しいようです。
実際に、政府がロヒンギャを弾圧する法的根拠は、ロヒンギャがバングラデシュに逃れミャンマーに帰国後、ミャンマー政府の発行する外国人在留証明書？を受け取るよう強要し、受け取ったものは外国人と見なされ、国内政情に反する国家反逆罪？等の名目で弾圧を加えているということのようです。

悲しいことにイラクやシリアの内情も、2011年頃から問題視されていたイスラム国の動向も、動画サイトやSNSで情報が出始めてから日本で注目され、そうなって初めて日本のメディアは上澄みほどの情報しか出しません。
ミャンマー問題にしても、ロヒンギャ弾圧は半年以上前からアルジャジーラやロイターの英文ニュースで取り上げられてきましたが、日本のメディアは無視してきました。

私も引き続きロヒンギャ問題は注目していこうと考えています。
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/677.html#c3

[カルト18] 妄想の危険性 福三
9. 福三[59] lZ@OTw 2017年9月25日 19:59:33 : p1HGXyk9FA : T0416_a0RwU[52]
>>07

ロイターにしてもＡＰにしてもＡＦＰにしても、速報は現地の記者の第一報が優先だが、英語圏以外の場合、第二報、第三報や詳報については意外にも現地の無名の取材者がいたりするものだ。それぞれの記者があらすじを書き、現地の補佐が加筆したり訂正を加えていたりする。そうやってより詳しい内容に仕上げているのだ。
それらの記事は、ニューズウィークやタイムス、フォーブス、エコノミストといった雑誌やニューヨークタイムス、テレグラフ、ワシントンポストなんかが買ってくれたりもする。
実は存外、狭い世界で動いてるものである。
その場合、最も重視されるのは、報道内容の平等性である。日本の新聞やテレビのように偏向した報道は余りない。あくまでも事実に基づき、分析結果やそこから導かれる論説を載せている。
断っても、どこかのアホ教祖のように妄想満点の記事など書かない。それは英語圏のジャーナリズムには絶対的にタブーである。
アホ教祖は大学でジャーナリズム学を学んでいないから、ネットジャーナリストなどと架空と妄想の世界に酔っているだけのポンコツだ。
同じネットを活用したジャーナリストとしては、神保哲夫の存在は大きい。
偏ってはいるが上杉隆、荻上チキ、津田大介もメジャーなメディアとは一線を画した活動を行っていて、より公平性を保つ働きをしていると感じる。
私はどちらかと言えばコンサバティブな考え方だが、彼らの情報もフォローしているよ。
ちなみに、取引先から依頼されたコラム以外、私は原稿料などいただいていない。
原稿料を貰うとどうしても無意識に気を遣う。だからそれらに左右されない独自メディアを作ってもいいのだが、それは結構なエネルギーを使うので、暇つぶし程度に留めている。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/518.html#c9

[カルト18] 選挙に行こう！
選挙である。
池袋のポンコツは、自民党が圧勝すれば不正選挙だとバカを言い、数百万分の一の確率で立憲民主党が１００議席を獲得しようものなら、万歳三唱して「我々独立党が暴露したから、不正選挙は行われませんでした！」と、これまたデマ情報を流すのだろう。
私のような普通の国民が予言できるほどに、独立党やコシミズはオワコンである。「ああ、またか」である。不景気な日本でなら彼も商売になっただろうが、好景気になり人々が豊かに幸福になると、不幸を材料に金儲けを企むポンコツ教祖のようなアホはおまんまの食い上げになるのだ。
まあ、枕詞はこのくらいにしておこう。

選挙の前半戦を終え、どうも自民党圧勝の空気は変わらない。低投票率になれば自民党圧勝というのが、５５年体制以後も定着しているが、果たしてそうだろうか？
筆者は、その逆もあり得ると見ている。低投票率になると自民党が勝つというのは、高齢者の保守層が大半を占める日本において、まじめに投票所に行く高齢者は当然ながら自民党支持だし、それは余り揺るがない。しかし、今回の選挙は投票率が上がっても、自民党圧勝の雰囲気が漂っているのだ。
左翼政党やリベラル（日本のリベラルは本来の意味のリベラルではないが・・・）は３０代から４０代の、非正規雇用か主婦層が多いので、彼らも使命感を持って反自民票を投じるだろうが、いかんせん、絶対数が少ない。それが現在の支持率に表れている。大手メディアは連日、電話やインターネットによる支持率の調査を行っているが、この点はよくよく注意してその数字を見ていく必要がある。
先ず、電話による無差別アンケートの場合、多くは政権批判に数字が集まるような質問内容が用意されている場合が多い。インタビュアーの質問に一言でも政権に対する不信感や不満の言葉を漏らそうものなら、そこから更なる政権批判につながる質問を矢継ぎ早にしてきて、結果的に反政権の数字となって反映されるのだ。私はありがたいことに今まで電話によるアンケート調査を二回、受けたことがある。テレビ朝日とＴＢＳだ。そのどちらも同じ対応で、私は少し腹が立って、「すいません、もう一度最初から質問してください」とお願いし、相手に録音の許可を貰って録音した。しかも、「私はテレビ朝日を信頼していません」と言ったうえで、質問を受けようとすると、電話を切りそうになったので、それはやり方に公平性が無いと言うと、しぶしぶ質問を続けた。多分アルバイトか何かだったのだろう。更には、双方とも「共同通信によりますと・・・」と同じ枕詞がついてくる。つまり、有名なメディアの名前を借りて、質問内容に客観性を持たせるといった手法をとるのだ。これは、違法性はなくとも訪問販売の営業マンが使う手法と同じで、第三者の情報に信頼性を寄せて相手を言いくるめるやり方と同じである。
次に、インターネット調査の場合、既にアンケート調査を実施しているサイト自体、偏向した情報を発信している媒体にアクセスしているユーザーに質問を投げかけている場合が多い。ユーザー自体が偏向した思考回路の状態で、偏向したアンケート内容に偏向した回答をするのだから、答えが偏るのは当たり前である。しかも、常時インターネット接続を行って地上波や新聞が報じない情報にアクセスし、数字と中身を精査しているユーザーは全国民の１％にも満たない。あろうことか、その偏った情報に基づいて地上波や新聞が報じるなど、言語道断だ。数字に対する根拠も信頼性も皆無である。
どこかの自称ネットジャーナリストを呼称する無職ブロガーは、それを鬼の首をとったように騒ぎ立てる。つまり、バカなのだ。
そのバカの言い分をまともにバカが信じるのだから、笑い話にもならない。
これはよくよく耳をかっぽじって読んでいただきたいが、今の政権批判を行っている人々の多くは、バブル期を知らず、不景気な日本しか知らない。つまり不遇な時代を経験している。ところが、今の高卒、大卒者は完全な売り手市場で企業に就職している。自分の親たちが政権批判をするが、実社会で若者を受け入れる土壌は完全に逆転しているのだ。そして、親世代はほぼ大手メディアと同意見なのに対して、若者がネットで大手メディアが取り上げない情報に接すると、真逆であることに驚いている。若者の思考は硬直していない。非常に柔軟であって、分析力も読解力も判断力も数段、親世代より優れている。何故、株価が上昇しているのか？何故、これだけ国債を発行しているにも関わらず金利が上昇しないのか？何故、求人倍率が戦後最高を記録しているのか？何故、訪日外国人がこれほど増えているのか？何故、企業の内部留保が過去最高額を記録しているのか？これだけ円を刷っているにも関わらず、極端な円安にならないのは何故か？借金大国であるはずの日本が何故、潰れないのか？冷静な目で数字に基づく情報の分析を行えば、それらの質問に共通した回答が導き出される。それはただ一つ、日本はバブル期をも凌駕する好景気の入り口に差し掛かっているということだ。どう批判的に見ても、それ以外に答えが無いのである。

今回の私の駄文で、反日カルト集団がうごめくカルト板で言いたいことはただ一つ。選挙に行け、ということだ。
国民に与えられた権利を行使しろ、と言いたいのだ。投票する政党が無いなら白票でも構わない。投票に行かないという意思表示をしても、これからの日本の未来に良いことはただの一つもない。
これは予言してもいいが、政権与党の過半数獲得は間違いない。もしかしたら自民党単独の過半数獲得もあり得る。国民はよく分かっている。
完全雇用を生み出し、賃金を上昇させ、財政再建を達成し、日本の平和と安定のための憲法改正を行おうとしているのは、ポンコツ民進党（民主党）でもなければカメレオンのように顔色を変えるしか能が無い政党でもないのだ。

あ、確かに消費税増税は現段階では凍結したほうがいいケドネ。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/560.html

[カルト18] 仮想通貨は本当に仮想であり通貨ではない
ブロックチェーン技術によるインターネット上に存在する通貨であるBitcoinは、当初１Bitあたり１円以下の価値だったものが、現在は２００万円程度まで価格が高騰している。
マイニング技術による発掘で与えられるBitcoinをアテにした中国人は、ネット接続をした数千台のパソコンにより、猛烈な勢いでBitcoinを入手した。ところが、P2P技術そのものに規制を与えたい中国政府が、一斉に取引所の閉鎖を決めたことで、現在は日本人にその市場が移った感がある。勿論、市場のすべての取引が日本に移ったのではなく、Bitcoinそのものは世界中で今でも売買が行われている。
では何故、日本人がBitcoinに熱狂しているのか？これは投機対象と捉えているからだ。それも、埋蔵量が限定されているから、金やプラチナと同じで、この地球上に存在できる限定的な数量によって、価値の補完を行っている。
そもそもP2P技術自体を理解し、ブロックチェーン技術によって新たなBitcoinが生み出される仕組みそのものを理解した上で購入し、投資している日本人は余りいない。ただ単純に、Bitcoinの価値が数百倍、数千倍、数万倍に上がっていることだけが注目されているに過ぎないのだ。
私の知人にも多くがBitcoinに投資しているが、その仕組みを本当に理解している人は非常に少ない。多分、１％もいないだろう。
一号通貨として認められたBitcoinをして市場に認知されたというのは早計で、飽くまでも政府と金融庁がネット上の仮想通貨の法的位置づけを明らかにしたに過ぎず、仮にBitcoinで利益が確定したならば、金やＦＸと同じで確定申告しなければならない。最大で５０％程度が課税されると共に、申告を怠れば、未申告分の税金の４０％が更に追徴されることになる。
国はどこまでもBitcoinを「物に近い価格変動する交換媒体」としか見ていない。
本来通貨とは、国家が発行権を有していて、それが国自体を構成する要件の一つとされている。国家の中央銀行は政府と一体の統合政府と見なし、中央銀行が発行する銀行券の価値を政府が補償している。言い換えるなら、その国の発行紙幣は全て政府紙幣とみるべきである。統合政府である以上、ただの紙切れである紙幣に価値担保を与えることで、原価の数千倍の価値を生み出すことになる。その紙切れは中央銀行から銀行業を行うものに手渡した段階で、信用創造が発生し百倍程度まで貸出が可能になる。（理論上は無限だが、実際は百倍もない）理論上、通貨発行に上限はない。
巷間言われている政府の借金１１００兆円は、中央銀行で発行した紙幣の価値を担保した金額の総額を言う。これが国債である。従来、市場に流通している紙幣以外に政府が独自で価値を補償する金額が１１００兆円ありますよ、ということだ。これをして、無知な某ネットジャーナリストなどは、政府が大借金して日本が破たんすると言うから正にアホである。借金があるということは資産もあるということであり、実際に日本政府が有する資産は８００兆円程度なので、対ＧＤＰで比較してもＯＥＣＤ諸国中、最も健全な財政である。しかも、統合政府論で観ると、日銀が政府発行で受け入れた国債をチャラにすると言えば、それで５００兆円ていど政府の借金は減る。ではそれで国債が暴落するか？しない。政府の発行した国債が無くなっても、その代わりに市場に流通した通貨は、銀行を通じてＧＤＰを生み出し続ける。
このように、本来の通貨とはその国の経済の根幹を支えるものであると共に、他国間の商取引における価値を担保できる交換媒体でなければならない。現在、世界中の貿易において基軸通貨として取引所で売買が認められ決済が行われている通貨は実質的にはドル、ユーロ、ポンド、円の四つしかない。他はどれもドングリの背比べである。
つまり、通貨とは交換媒体としての本来の働き、経済の流動性を有していなければならない。
P2P技術によってインターネット上で取引明細を発行し、その帳簿記載をもって新たなBitcoinを発行する方式だと、前述の金等の希少金属と同じになってしまい、本来の交換媒体としての役割を失ってしまう。しかも、あろうことかマイナーが集中する中国において、Bitcoinのハードフォーク化が既に進んでいて、上限があると言われているものですら既に怪しい。
ここでは、Bitcoinの事実上の支配者は中国だとの論は横に置いておいて、Bitcoinは通貨ではないことを理解していただければ良い。どこまでも投機対象でしかなく、Bitcoinを支配する連中に踊らされているに過ぎない。Bitcoin取引で行われているインサイダーは株取引の比ではない。本当にごく少数のBitcoin保有者とマイナーによって、Bitcoin市場は左右されている。
ＪＰモルガンは早々とBitcoin取引者に警鐘を鳴らし、ＥＵも日本政府もBitcoinは通貨ではないと表明したが、当たり前である。
これまでの世界の常識を覆す革新的な技術だ！ともてはやしている人もいるが、高騰するということは暴落するということであり、理論的にはデフレ化して安定するまでの過渡期である現在であろう。もっとも、Bitcoinのような投機対象は、手を出さない限り実生活に影響は全くない。仮にBitcoinを保有している読者がいれば、良いタイミングで売り抜けるのが得策であろう。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/718.html

[カルト18] 仮想通貨は本当に仮想であり通貨ではない 福三
5. 福三[60] lZ@OTw 2018年1月20日 14:25:40 : LiouYXjfCs : xADPh6E_iI8[1]
> >02

Bitcoinの原型については諸説あるが、現在ではオーストラリア人のプログラマーがゲームを作るくらいの感覚で作ったというのが、定説になっていて、日本人が作ったというのは都市伝説の域をでない。
今回、拙記事でとりあげたのは幾つかの意味があるが、このカルト板にはあいも変わらず都市伝説の域を出ない、愚にもつかない馬鹿話を信じている輩が本当に多いからだ。
ネットで散見される説をつなぎ合わせたというのも、ブロックチェーン技術自体はプログラミングについて齧った人間なら、理解するのにさほどの困難は伴わないので、少し勉強すれば同じ結論に行き着くというだけの話だ。
ブロックチェーン技術自体は、我々の日常生活でも使われている。簡単にいうと、日本政府が日銀と共に発行している日本円はブロックチェーン技術で総量が管理されている。Bitcoinとの決定的な違いは、価値を日本政府が保証しており、日本が国家として成り立つ根幹である通貨発行権に準拠する。日本政府が国債を発行して日銀がそれを買い取ると言っても、所詮は日本政府と日銀の帳簿にその額を書き込むだけだ。つまり、日本円発行に関しては理論上、その総量は無限に増やすことができる。
それをやって大失敗したのが、いつまでも自国通貨の価値が変わらないと信じていた韓国でありブラジルであり、ジンバブエである。無限に増やせると勘違いした自国通貨で外貨を買い、あるいは借金をしても、自国通貨を無限に発行し続ければ借金は簡単に返せると勘違いしたわけだ。だから、返済できなくなったらデノミを行い、通貨単位そのものを変えてしまえば良いという安易な政策をとることになったのだ。
通貨とはその国の信用度と言ってもいい。
拙記事でも再々取り上げているが、これほど国債を発行しても金利がまるで上がらないのは、それがそのまま日本に対する諸外国の信頼以外の何者でもない。もっとも、日本円自体はとんでもなく総量が足りない。ドルやユーロ、ポンドで取引を行なっている連中はとっくにそんなことは知っているから、安全な資産として日本円を買い、日本の国債を買い続ける。
翻ってBitcoin問題を考察すると、発行総量の上限が決まっているBitcoinは、現在のようにこれまで発行されているBitcoinのほとんどを少数の金持ちが所有し、またマイナーが中国に集中している状況で、Bitcoinの分裂やマイニングに関して、特定の連中が決定権を担っていることにある。それは、国家の形をなさない連中が、中央銀行を作り支配を行うのと同じことである。だから、中国政府は規制をかけたのだ。
また、これは仮想通貨の根幹の問題であるが、ブロックチェーンはただのプログラムだという点を今、仮想通貨に熱狂している人の多くが理解していない。ここに問題があるのだ。
言い換えれば、ここカルト板で馬鹿話に熱狂している連中の頭と大差はないのである。
仮想通貨は本当に仮想で、そもそも存在していないものに、現物の金を投機するほどアホらしい話は無い。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/718.html#c5

[カルト18] ウーマン村本とは何か？
朝生でのウーマン村本の話題が喧しい。
一視聴者としては、ただただ面白がっているだけなのだが、一つだけ気になることがある。
それは、村本は「俺は視聴者の代弁者として出演しているから、そもそも論で噛み砕いて説明して欲しい」との論に、若者の多くが賛同している点だ。宮台真司は、abemaTVの中で「自分もそもそも論で97年に朝生デビューし、議論の無い朝生に一石を投じた」と言い、村本の言う「俺は何も知らない」発言を勇気があると称賛し、朝生の出演者自身が果たして村本の無知を笑えるのか？との疑問を呈した。abemaTVは、そこから憲法改正論議に話が進むのだが、では村本の言うそもそも論に立ち返って、地上波垂れ流しメディアに出演する立場で捉えてみて、どうなのか？という問題が残る。
確かにウーマン村本自身はただの炎上商法でしかないのだが、自分を一般市民の代弁者という捉え方はいかがなものだろうか？
ウーマン村本自身は中卒で、自分は学校の勉強はからっきしだと告白している。また、本を読んで学ぶより、問題の当事者のもとに足を運び、生の声を聞くことで問題の本質に迫ろうとしているとも言っている。それ自体は悪いことではないが、一方、例えば沖縄における基地移転問題にしても、憲法改正問題にしても、一方の側の意見に多大に影響を受け、あたかもそれが当事者全体の意見かのように発言してしまっているのは如何なものだろうか。
例えばそれが、辺野古移転に沖縄県民全体が反対しているような発言になったり、沖縄は元々中国のもので日本が獲ったとか、北海道の大使に任命され北方領土問題についての危険すぎる発言だったり、自衛隊員は実は生活のために自衛隊に入隊していて国防意識が無いから戦争になった時に戦わせるのは可哀想とか、日本は非武装中立国になって軍隊を持たない国家になるべきだとか、およそその発言は中国共産党に洗脳された左翼リベラルと同じ意見である。
それをまた、バカな津田大介あたりが持ち上げるものだから、余計に調子に乗っている感は否めない。
更に、村本自身が「自分は視聴者の代弁者」と発言することで、村本支持者はツイッター等で応援メッセージを送っている。それも彼を調子づかせている一因でもあるだろう。
冷静に彼の発言を分析すると、諸問題における過去の経緯や、専門家による分析、問題を複雑化させている原因の究明は一切無い。果たしてそれで視聴者の代弁者と言えるだろうか？当事者に話を聞くと言っても、世論を扇動させたい連中にとって、村本ほど都合が良い人間はいないのではないか？彼は、ただの芸人で、自分が利用されていることの重大さには全く気づいていないのではないか？時が経てば、そんな芸人いたなあ、という程度にしか評価されない村本だが、仮に彼の口を通じて喚起された世論は消すことはできない。むしろ、村本を利用しようとしている人間たちにとって、これほど都合が良い存在はいないのではないか？
別に、陰謀論好きなカルト板の住人に陰謀論をふっかけるつもりはないが、中国共産党しかり、ソ連のBol'shevikiしかり、これまでの歴史で裏で暗躍し国家を破壊し、市民を扇動して多大なる犠牲を強いてきたのは、実は共産主義者のそれの方が遥かに大きいと言う歴史的事実を踏まえれば、正に村本はその渦中に居ると思えてならない。
しかも、世界のどの国よりも自由な発言が許されている日本において、このような現象が起きているということは、実は日本は危うい方向に進んでいるとも思えるのだ。
中国礼賛、ロシアマンセーのバカコシミズだって、日本にいるから、唐変木な馬鹿話が出来るのであって、中国やロシアで同様のことをやれと言っても出来ないし、やる勇気も無い。まして彼は村本の足元にも及ばない能無しだし。

私は、ウーマン村本は左翼メディアの被害者に思えてならない。
今は何となく取り上げられているが、忘れ去られるのも早いだろう。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/746.html

[カルト18] ウーマン村本とは何か？ 福三
3. 福三[61] lZ@OTw 2018年1月27日 17:28:01 : DZun9KHw7Y : fsDlW_ZP8ao[1]
>>02

残念だが、Bitcoinの危うさはテレビのCMに踊らされて買っている連中よりは詳しいので、私は絶対に買わない。
まあ、1Bitcoinあたり、10万円くらいが相場としては相応しいから、そうなったら付き合いで買うかもしれない。
それと、この春から新たに始める仕事がかなり忙しくなりそうなので、そっちで儲けさせてもらうよ。200万円くらいの資本でスタート出来そうだしな。

http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/746.html#c3

[カルト18] 仮想通貨は本当に仮想であり通貨ではない 福三
7. 福三[62] lZ@OTw 2018年1月27日 17:54:20 : DZun9KHw7Y : fsDlW_ZP8ao[2]
>>06

今日は暇なので少し付き合いましょう。
ブロックチェーン技術は、ご存知の通り、最初に発行されたごく少量のBitcoin以外は、全てマイニングによって提供されている。そもそも、プログラミングの基礎部分に、マイニングによって新たなBitcoinが発行される仕組みだ。ではマイニングとは何か？
最初に発行されたBitcoinは、ごく少数のマニアックな人々の間で取引が行われており、マイニングとは誰がどれだけのBitcoinを売り買いしたか？という帳簿を記載する仕組みで、その帳簿記載を世界で一番最初にやった者に新たなBitcoinが与えられる。これは実は世界中で発行されている通貨と仕組みは殆ど同じ。ところが、決定的に違うのが、プログラミングされたやりとりがP2P方式でインターネット上で行われている点。通常、通貨の発行権は中央銀行と一体となった統合政府が行い、日本円の価値は日本政府が担保することになる。だから、一枚数十円の一万円札が、国債と引き換えに各銀行の帳簿に記載された時点で一万円となる。
ところが、Bitcoinには発行権も信用を担保する政府も存在しない。ただ、インターネット上にあるプログラムをダウンロードし、アクセスしてマイニングをした者に誰でも無条件に与えられる。これは、通貨としての要件も価値基準もまるでない。つまり、ただのプログラムの連鎖でハッキリ言えば、現実世界には存在しないサイバー空間のみのもの。
私が批判するのは、発行総量の上限があり、かつプログラム上で生み出される架空のものに、現物のカネを投機することほどアホらしいことはないということ。
加えて、マイニング作業に関しても実はBitcoinマイニングプログラムは仕組みは単純だが、P 2P、つまりインターネット回線を介した一種のイントラネット上で動かすパソコンでしか機能しない。つまり、膨大なマイニングを行うためのスーパーコンピュータを使うことが出来ない。そうなると、PCレベルのものをなるべく多く設置して一斉に稼働させるしかない。だから電気代の安い中国にマイナーが集中しているだけ。それも、限界に近づいている。中国のプログラマーは、その点を利用し、インターネット回線に接続している不特定多数のPCの使われていないCPUを使うことで、不特定多数の人が知らず知らずにマイニングに加担することを考えたが、現在、元々いる中国のマイナーと膨大なBitcoin所有者が結託してハードフォーク化を進めたため、不可能になった。
次に、Bitcoinの発行権を握りたいそれらの連中がBitcoinの分割化を考えた。つまり、上限が決まっているBitcoinの発行総量を増やせることを意図したわけだ。
ところが、アメリカ、日本に続き、中国、韓国もインターネット上の仮想通貨取引に規制をかけたために、一気にその価値が下がった。つまり危険を感じた連中が一斉に売り浴びせた。
そのBitcoinの成功例に倣い、NEMやイーサリアムをはじめとする仮想通貨に投資家が集中したのだが、元々の仕組み自体が脆弱性を伴っているために、マウントゴックス事件と同じ結果を導き出した。恐らく、NEMに投資していた人に満額が返ってくることは、ほぼない。
金やプラチナとは根幹が違うのだ。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/718.html#c7

[カルト18] ウーマン村本とは何か？ 福三
6. 福三[63] lZ@OTw 2018年2月04日 11:27:27 : LiouYXjfCs : xADPh6E_iI8[2]
>>04
>>05

村本はスタンダップコメディで有名になりたいそうだけど、怪しい限り。
何より、チベ氏指摘の通り、彼には語学力が欠けている。
世界の学術論文が、医学論文を除き英語で占められているのは、カバーしている人口が多い以外に、英語が持つ表現力の多様性にある。最も新しい言語体系の一つである英語は、文節の組み合わせ方とシンプルな文法により、殆ど無限に文章表現が出来る。
昔、ブエノスアイレスでブラジル出身のプロの通訳の方から、かなり詳しくその辺りをレクチャー頂いた。同じラテン語系の古い言語形態であるポルトガル語やスペイン語では、イタズラに文章が長くなるばかりで、論文等には全く向かないとのことであった。
汎用性が高い英語圏で、ネイティブ達を唸らせる程の機知で、村本が成功するとは思えない。また、アメリカに自由を求めて渡っても。実は日本の方が遥かに自由度が広いことに気付くだろう。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/746.html#c6

[カルト18] ウーマン村本とは何か？ 福三
7. 福三[64] lZ@OTw 2018年2月04日 11:44:42 : LiouYXjfCs : xADPh6E_iI8[3]
それと、村本はツイッターで中学校の英語の教科書をボロボロになるまで勉強していることを、ワザとらしく見せていたが、昭和初期から時間が止まっている日本の教育環境に於ける英語をどれほど学んでも、殆ど意味がない。
今のアメリカで話されている英語は英語ではなく米語。
キングスイングリッシュを基礎とする日本の英語を学びなおすくらいなら、スピードラーニングで30万円くらい使う方が、遥かに有益。
それと、村本は「自分は努力している」と、遠回しに言うばかりだが、努力するのはどんな世界で成功する者も同じで、努力を見せないのが本物のプロ。
彼は真にその世界で成功するプロとは言えない。
面接で真っ先に落とされるタイプ。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/746.html#c7

[カルト18] 朝日新聞の東スポ化研究 福三
4. 福三[65] lZ@OTw 2018年3月09日 13:15:26 : DZun9KHw7Y : fsDlW_ZP8ao[3]
>>01
>>02
>>03

朝日新聞は３月９日朝刊でも、新たに森友関連の文書疑惑があるかのように報じているが、これらは既に報道機関や国会議員に配られたもので、目新しいものではない。
相変わらず、朝日新聞は書き換え疑惑の文書について、確認したとは言うが、持っているとは言っていない。
野党は財務省ではなくて朝日新聞に聞けばいいだけの話。
今回、近畿財務局から自殺者が出たが、朝日新聞と野党の追及が原因で自殺者が出たとしたら、蓮舫が松岡農相を自殺に追い込んだ時と、ダブって見える。
野党は、仕事中の近畿財務局に乗り込み、仕事の邪魔をして職員を精神的に追い込んだ。
こいつらは毎日3億円かかる国会審議の場を職場放棄して、役人の仕事を邪魔するしか能が無い。
はっきり言うが、立憲民主党、共産党、民進党、社民党の議員は税金泥棒である。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/829.html#c4

[カルト18] 朝日新聞の東スポ化研究 福三
6. 福三[66] lZ@OTw 2018年3月21日 07:22:32 : DZun9KHw7Y : fsDlW_ZP8ao[4]
>>05

国会では、文書書き換え問題が盛んに取り上げられている。
私の予想としては、朝日新聞誤報だったが、財務省が書き換えを認めたので、ハズレたことになる。
次の展開は、誰が、いつ、何の目的で、となり、何としても政権関与を証明したい野党はその点を厳しく斬り込んでいる。
私も全ての質疑をウォッチしてはいないが、現時点で財務省理財局と近畿財務局の暴走と見るのが妥当ではないか？
国会質疑で大田理財局長が事の経緯を回答してはいるが、財務省自体が籠池氏事犯の取り調べ対象なので、何とも歯切れが悪い。
２２日以降の国会質疑が待たれる。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/829.html#c6

[カルト19] WordPressBAN事件の真相
中国経済が疲弊している。
アメリカの制裁措置は、これでもかというくらいに、習近平政権を追い詰めている。というより、中国共産党を追い詰めていると言うべきか。
終身雇用制度を確立したかに見える習近平であるが、実態は決してそのようなことはなくて、民衆の不満は墨汁革命を良い事例として、そのはけ口を探しているかに見える。
中国経済の中身は、実は資本主義社会のそれと大差なく、富裕層は1億人、中でも金持ちと呼べるのは1000万人で、それらの人々が、残りの12億人から搾取しているのである。GDPが世界二位と言っても、国民一人当たりの平均所得は100万円を下回り、日本の5分の1程度だ。インフラ整備は途上国の中でもどちらかと言えば悪い方に属し、電気、水道が無い農村はいくらでもある。テレビで宣伝しているのはごく一部の都市部だけで、タチが悪いのは、地方経済の数字を共産党員がコントロールしている点であろう。意味のない高層マンションの乱立は、建築業界に幅を利かす共産党員が私服を肥やすだけの存在だし、公共投資の一環であるはずのインターネット網は、一部の大都市では普及しているもののやはりそれもIT企業向けの投資で共産党員が金儲けをする為だけの利権に過ぎない。
もっと酷いのは、中国国内で既にかなりの規模で情報統制が行われ始めている点だ。
中国国民は、共産党の一部幹部を除き、移動に極端な制限が始まっている。国内の好きな場所に行けないし、ましてジャーナリストや物書きの肩書きを持っている人間は一般人よりも行動制限がより強くなっている。
また、唯一民衆がアテにしていたインターネットの情報統制は、数年前に比べて極端に厳しくなった。事実、Facebook等へのアクセスが出来ていた海賊版ソフトは軒並み摘発され、現在、TwitterやFacebookブックには中国国内からは全くアクセス出来ない。クマのプーさんがネット上で検閲に合うなどかわいいもので、諸外国から中国国内にアクセスしている回線は、ほぼ一つの漏れなく監視されていると思っていい。例えば、中国国内にサーバーを持っているサイトは、マルウェアなど仕込まれてしまうのは当たり前と思った方がいいだろう。
現在、米中間の輸出入関税の応酬が激しくなっているが、実は中国やロシアからのサイバー攻撃にアメリカは神経を尖らせていて、既にアメリカ国内に在住する中国系のエンジニアや留学生は、事実上監視下に置かれ、何かの事情で国外に出ると再入国許可は下りない。
今のところ、米中間の物品に対する関税の応酬の段階だが、次にアメリカが打つのは金融取引。中国との取引に利用される金融機関が全て対象となるため、事実上、中国系企業は人民元建て決済すら出来なくなる。トドメの一撃は為替で、ドル決済が出来なくなればエネルギーの輸出入が不可能になる。仮に人民元決済に切り替えたとして、後ろ盾のドルが使えなければ、途上国からの直接取引となるが人民元そのものに信用がないので、金利を上げざるを得ない。人民元決済にすれば中国は印刷するだけだからいいではないか！というのはシロート考えで、人民元を印刷すると暴落が始まる。実際上、中国企業は国営なので、不動産の叩き売りが始まっている。ドルが足らないのだ。中国の国債を買わされているアフリカの小国なら人民元決済を受け入れるかもしれないが、世界の4分の3くらいの国は、人民元は紙切れくらいにしか思っていない。
AIIBなる地球規模の詐欺事案にしても、当初予定の20分の1くらいの資金しか集まらず、決済が終わって資金提供が出来ているのはその更に半分にも満たない。
つまり中国は、いや中国共産党は終わったのである。
アメリカは本気でレッドパージを行なっているのだ。
中国がこの難局を乗り切るには、人民元を変動相場制にするしかない。そんなことをすれば、中国経済は瓦解し暴動が起こり、共産党は解体に追い込まれるだろう。
もしかしたら、人口の何分の一かが餓死するかもしれない。
そうなってでしか、中国の新時代はやって来ないのではないだろうか。

おっと忘れてた。WordPressがBANされたのは、池袋の零細宗教の教祖がアホだからである。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/701.html

[カルト19] WordPressBAN事件の真相 福三
3. 福三[67] lZ@OTw 2018年10月10日 14:15:38 : DZun9KHw7Y : fsDlW_ZP8ao[5]
>>01
残念だが、生きてるゾ

>>02
中国は、既にアメリカが金融取引の引き締めに舵を切ったことを知っているので、その次に来る為替にも戦々恐々としているのである。
何故なら、中国の国有銀行の有利子負債だけで、3000兆円を超えている。これには当然ながら、サイバー空間で動く売買取引高になると実に百倍程度が運用されている計算になる。
サイバー空間で運用されるのは、金銀銅をはじめ中国の命綱である化石燃料と穀物の先物も含まれる。
化石燃料の売買価格は、シカゴの先物取引の価格で決まる。当たり前だがドル決済しか取引上は認められていない。
穀物の先物価格もドル建て取引のみ。
中国がアメリカ国債を売れないのは、こういった取引の裏ずけとして現預金に相当するドル資産が必要だから。
仮に保有するアメリカ国債を償還しても、国債市場で誰も人民元を受け付けない。つまり、人民元取引に必要な裏付けの中国の国債発行が必須条件。ところが、中国共産党が保障する国債発行をしようと思ったら、金利を最低でも10%くらいつけないといけない。それも一年単位で。
そうなると、瞬く間に人民元は暴落し歯止めが効かなくなるだろう。
また、日本と中国が保有するアメリカ国債は総計でも500兆円あるかないか。
世界中のサイバー空間で運用されるドルの総計は、少なく見積もっても1京ドル。
いいか、1京ドルだゼ。
橋本龍太郎がアメリカ国債を売ると言って、アメリカが激怒した頃の百倍。もう一つ、何故アメリカが宣戦布告とみなすと言ったのか？は、ドル信用の暴落の懸念ではなく、アメリカとの信頼関係が揺らぐぞ！いいのか？という意味。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/701.html#c3

[カルト19] WordPressBAN事件の真相 福三
4. 福三[68] lZ@OTw 2018年10月10日 14:19:34 : DZun9KHw7Y : fsDlW_ZP8ao[6]
追記
今、中国は躍起になって海外資産を売却している。
つまり損切り。
売らなきゃカネがないのだ。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/701.html#c4

[カルト19] WordPressBAN事件の真相 福三
8. 福三[69] lZ@OTw 2018年10月11日 07:07:13 : DZun9KHw7Y : fsDlW_ZP8ao[7]
>>7
折角なので、教えておこう。
ものすごく以前に書いた記憶があるが、泥棒国家であるところの中国が忌み嫌われる理由の一つが、戦争に弱いという点だ。
戦力が乏しいとか、猿真似国家だからという至極当たり前な理由の他に、人と物を大量に使い、ゴミのように使い捨てる戦力しか持ち合わせていない。そして、もう一つは軍部が元々、利権の温床となっていて、共産党の統制が行き届いていない。
これは、国交のある他国への信頼という点で致命的である。
いざという時に、全くあてにならないのである。
次に、汚職官僚の摘発に習近平政権は必死になっているが、これは習近平自身の首を自ら締めていることを意味する。また、共産党内の地位を上げることだけに執心してきた彼の、自ら招き入れた結果とも言える。巷間、言われているような共産党が個人の資産を巻き上げれば共産党は潰れないなどというのは、昭和の時代の話である。
私自身も、資本主義との比較で同様の内容に触れたこともあるが、それは共産主義とは何か？を、バカのコシミズに教えるためだ。
中国国内のインテリ層は、中国のいびつな国家維持体制に大きな疑問を持っている。ただ、少なくとも富裕層にカネが回っている間は、皆、文句を言わない。
仮に、個人資産の召し上げなどやろうものなら、暴動とクーデターの嵐になるだろう。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/701.html#c8

[カルト19] WordPressBAN事件の真相 福三
10. 福三[70] lZ@OTw 2018年10月11日 12:17:26 : DZun9KHw7Y : fsDlW_ZP8ao[8]
>>09

え、誰が本出してるって？
書籍はISBNコードが入ってないと、書籍とはみなされない。
ブックオフにバカが書いた紙切れが無いだろ？
ブックオフですら、バカが書いたものを本とは皆してないからな。
廃品回収業者も回収してくれないんじゃないか？
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/701.html#c10

[カルト19] WordPressBAN事件の真相 福三
11. 福三[71] lZ@OTw 2018年10月11日 12:18:51 : DZun9KHw7Y : fsDlW_ZP8ao[9]
皆して → 見做して
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/701.html#c11