[ペンネーム登録待ち板6] 旧統一教会の救済対象で踏み込む岸田首相 !


旧統一教会の救済対象で踏み込む岸田首相、「賠償認められやすく」

2022年11月30日:

　岸田文雄首相は29日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済新法をめぐり、救済対象について踏み込んだ。被害者が「自主的に献金した」との念書を書かされた場合も「困惑した状態であれば意思表示の効力は生じない」と答弁。「損害賠償請求が認められやすくなる」と強調した。
　教団から「自主的に献金した」とする念書を書かされたり、その模様をビデオ撮影されたりしたケースがあると指摘した立憲民主党の山井和則氏に対する答弁。首相は「念書の作成、ビデオ撮影自体が法人の勧誘の違法性を基礎づける要素の一つとなる」と述べた。「民法上の不法行為に基づく損害賠償請求が認められやすくなる可能性がある」とした。
　山井氏は「マインドコントロールされ信仰が進むと、完全に喜んで自主的に献金する」ケースについても問いただした。「（教団との）最初の接触から数年後、その教義に基づいて献金を勧誘される場合も、規制対象になるのか」との具体例について質問すると、首相は「入信当初だけでなく、その後の献金についても当てはまる（場合がある）と考えている」と答えた。

*平和的な意見表明に対し、抑圧的対応をとるべきでない――
中国政府に対し、国際的な人権保障の取り決めの順守を求める
2022年11月30日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫
一、中国で、新型コロナウイルス封じ込め政策に抗議する動きが、首都・北京や上海など各地に広がり、警察当局による取り締まりやインターネット上での検閲の強化について報じられている。国連人権高等弁務官事務所は、中国当局に対し、「国際人権法および基準に沿って抗議活動に対応するよう求める。平和的に意見を述べたからといって、誰も恣意的に拘束されるべきではない」（報道官コメント）と求めている。
　中国政府が、抑圧的・強圧的対応を強化することが強く懸念される。
一、中国政府はこれまで、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言など、国際的な人権保障の取り決めに対して、署名、支持の態度をとってきた。ウィーン宣言では、「すべての人権および基本的自由を助長し保護することは、政治的、経済的および文化的な体制のいかんを問わず、国家の義務である」と明記している。
　日本共産党は、中国政府に対し、自らも賛成の態度をとってきた国際的な人権保障の取り決めを順守することを求める。平和的な意見表明に対しては、言論で対応するべきであって、抑圧的対応をとるべきではない。

* 泉健太代表のプロフールとは ?

青年期[編集]
高等学校（札幌開成高等学校[10]）では、生徒会長を務めた[11]。
京都府の立命館大学法学部へ進学し[10]、関西学生弁論討論交流会会長、全日本学生弁論討論交流会会長を務めた。
学生時代も政治に関心を持っていたが、泉が「正しい」と思う勢力が衆議院総選挙では負け続けていた[7]。「なぜこの国では自由民主党以外の政党が育たないのだろう」と考えていた[7]。
また、大学時代には「政治家以外にも世の中をよくする仕事はたくさんある」とも感じた[7]。市長選挙の公開討論会を実現する運動に関わり、投票率を上げるための活動も行った[7]。NPOやNGOの活動を行うことも模索したが、「仕事にするのは難しい」と感じて諦めたという[7]。
大学卒業後は、民主党の参議院議員であった福山哲郎の秘書を務めた。

* 志位和夫委員長のプロフールとは ?

経歴[編集]
千葉県印旛郡（現在の四街道市）生まれ[2]。千葉大学教育学部附属小学校、千葉大学教育学部附属中学校、千葉県立千葉高校、東京大学工学部物理工学科卒業。
大学1年生の時、小選挙区制反対運動をきっかけに日本共産党に入党した。宮本顕治の長男・宮本太郎の家庭教師を務めていた。大学卒業後、党東京都委員会に就職、早稲田大学などの青年学生運動を担当。1982年（昭和57年）から日本共産党中央委員会で勤務した。
2021年10月31日の衆議院議員総選挙においては立憲民主党・社会民主党・れいわ新選組との間で「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が作成した野党共通政策で合意し4党で野党共闘を組んで政権交代を目指すも[23]、自民、公明両党に敗れて政権交代に失敗し、日本共産党の議席は10議席に減ったが、志位は「方針は正確だった」「責任はない」として委員長辞任は拒否した[24]。


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