[ペンネーム登録待ち板6] 中間選挙でバイデン暴走抑止か ?


中間選挙でバイデン暴走抑止か ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」:2022年11月4日

11月8日に米国中間選挙が投票日を迎える。
バイデン政権の2年間に対する評定が示される。
バイデン大統領の支持率は低迷を続けている。
“Real Clear Politics”の集計では、11月1日時点のバイデン大統領支持率は42.8％、不支持率は54.5％で、不支持率が支持率を11.7％ポイント上回っている。
政権発足直後の2021年1月27日時点においては、支持率55.5％、不支持率36.0％で、支持率が不支持率を19.5％ポイント上回っていた。
バイデン大統領が米国民から高い評価を受けていないことが分かる。
“Real Clear Politics”は中間選挙情勢についても最新数値を公表している。
11月1日時点での中間選挙情勢は以下の通りだ。
民主党　　拮抗　　共和党　　過半数
上院　　　45　　　7　　　48　　　51
下院　 　174　　33　　 228　　 218
知事　　　14　　12　　　24　　　26
上下院ともに共和党が優勢の状況が伝えられている。
知事選においても共和党が有利な戦いを進めている。
中間選挙の結果によってバイデン大統領の指導力に大きな影響が生じることが予想される。最大の問題はウクライナ戦乱だ。
ウクライナ戦乱の拡大と長期化をもたらしている元凶はバイデン大統領だ。
ロシアによる軍事行動は非難されるべきだが、ロシアによる軍事行動を意図的に誘導したのはバイデン大統領である。
ロシアとウクライナ、ドネツク、ルガンスク両地域、ドイツ、フランスによってウクライナ内戦停戦を実現するためのミンスク合意が制定された。
この合意をウクライナ政府が誠実に履行していればウクライナ戦乱は発生していない。
ミンスク合意を一方的に踏みにじったのがウクライナである。
その背後に米国の誘導があった。
ゼレンスキーは2019年4月に大統領に選出されたが、選挙においてはミンスク合意履行によるドンバス地域の和平確定を公約に掲げた。
ところが、ウクライナ民族主義者はこの方針に反対した。
2020年秋の米大統領選でバイデンが選出されると状況が一変した。
ウクライナはミンスク合意を一方的に破棄する行動に踏み出した。
ウクライナ政府は2014年に転覆されて親米政権に差し替えられた。
暴力革命による政権転覆だったが陰で糸を引いたのは米国である。
現地指揮官がヴィクトリア・ヌーランド米国務次官補だ。
ワシントンの最高司令官がバイデン副大統領だった。

バイデンはウクライナ利権に深く関与している。
バイデンの子息ハンター・バイデンはウクライナのエネルギー企業ブリスマの取締役に就任し、高額報酬を受け取り続けた。
そのブリスマ社は脱税やマネーロンダリングの疑惑をかけられた灰色企業である。
ウクライナ検察当局は同社とオーナーのズロチェフスキー氏を捜査していた。

* バイデン大統領のプロフールとは ?

来歴[編集]
1942年11月20日、ペンシルベニア州スクラントンに誕生し、デラウェア州ニューキャッスル郡で育った(80歳)。アイルランド系カトリックの中産階級の家庭の生まれである[4]。子供の頃は吃音に悩み鏡の前でアイルランドの詩を朗読するという独自の発声練習で克服したという。高校・大学ではアメフトに夢中になった[4]。
デラウェア大学で学んだ後、シラキュース大学で法務博士号を取得[6]。ロースクールを経て1969年に弁護士となり、1970年にデラウェア州のニューキャッスル郡議会（英語版）議員に選出された[4]。1973年1月に29歳でデラウェア州の上院議員に当選し、アメリカ史上5番目に若い上院議員となった[7]。同年12月にクリスマスの買い物に出かけた妻と娘を交通事故で失った[7]。1977年6月に現在の妻であるジルと再婚している[4]。
1973年1月から2009年1月まで連続6期も連邦上院議員を務め、外交・刑事司法・薬物問題に取り組み、上院司法委員会（英語版）の委員長や上院外交委員会の委員長などを歴任した[4][7]。政策実現を重んじる調整型の政治家として党派を超えた信頼を確立した[4]。
1991年1月の湾岸戦争に上院議員として反対し、東ヨーロッパへのNATOの拡大と1990年代のユーゴスラビア紛争への介入を支持した。2002年のイラク戦争承認決議を支持したが、2007年のアメリカ軍増派には反対した。また、1987年1月から1995年1月まで上院司法委員会の委員長を務め、麻薬政策・犯罪防止・市民の自由に関連する問題を扱っていた。バイデンは暴力犯罪取締法と女性に対する暴力法の成立に向けた取り組みを主導し、ロバート・ボークとクラレンス・トーマスの最高裁判所長官への指名を監督した。
2008年アメリカ合衆国大統領選挙でバラク・オバマと並んで副大統領に当選した後に上院議員を辞任した。4番目に在職期間の長い上院議員だった[8]。オバマとバイデンは2012年アメリカ合衆国大統領選挙においても再選され、2期8年に渡って務めた。副大統領としてバイデンはリーマンショックの不況に対抗するために2009年にインフラ支出を監督した。バイデンの議会の共和党との交渉は、オバマ政権が税制の行き詰まりを解決した2010年税制救済法、債務上限危機を解決した2011年予算管理法、差し迫った財政の崖に対処した2012年アメリカ納税者救済法などの法案を通過させるのを助けた。外交政策ではアメリカ合衆国およびロシア連邦との間で新START条約の成立に向けた取り組みを主導し、リビアへの軍事介入を支持し、2011年12月のアメリカ軍の撤兵までイラクに対するアメリカの政策を所管した。2012年12月のサンディフック小学校銃乱射事件の後、バイデンはアメリカにおける銃暴力の原因に対処するために設立された「銃暴力タスクフォース」を率いた[9]。
2015年5月に長男のボー・バイデンを脳腫瘍で亡くし、失意から2016年アメリカ合衆国大統領選挙を見送った[7]。2017年1月にオバマ大統領はバイデンに大統領自由勲章を授与した[10]。


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