[政治・選挙・ＮＨＫ296] この政権に活路はあるのか　始まる前から末期のようなポンコツ内閣（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
29. 秘密のアッコちゃん[1009] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月14日 14:18:37 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[574]
「原発新増設を」「他の産業考えて」　国内最古の高浜1号機、運転50年　地元で思い交錯
2024/11/14 13:35
https://www.sankei.com/article/20241114-YBVIZF2USVOMJBID2CLE7TPAG4/
国内で稼働する中で最も古い関西電力高浜原発1号機（福井県高浜町）は2024年11月14日、営業運転開始から50年となった。
長期運転による安全性への懸念や事故時の避難計画の実効性など課題は山積する。
1974年に運転を開始した1号機は定期検査入りした2011年1月に停止し、2023年7月に再稼働した。
来年2025年6月には60年を超える運転を可能とする法律が全面施行され、1号機が国内初の60年超運転となる可能性もある。
2号機は2024年11月14日で運転開始49年に、3、4号機は来年2025年、40年になる。
全国最多の4基が再稼働を果たした町では、本年2024年度の一般会計当初予算119億円のうち6割が原発関連収入だ。
町内でガソリンスタンドを経営する田中康隆さん（68）は
「原発は市民権を得てきた」
とし、
「新増設などを早急に検討すべきだ」
と話す。
別の60代男性は
「原発は1基建てたらもう1基欲しくなる」
「他の産業を真面目に考えなかったつけを次世代が払わされる時が来る」
と漏らした。

「国のエネルギー政策は原発を活用するとしている」
「国策に地元の同意が必要なのはおかしなこと」

新潟・刈羽村長選、現職が無投票7選　「原発あることが望む姿」柏崎刈羽原発の再稼働容認
2024/11/12 18:14
https://www.sankei.com/article/20241112-FUNU6PJVFFMXXOWY7YNTBUROG4/
任期満了に伴う新潟県刈羽村長選が2024年11月12日告示され、無所属現職の品田宏夫氏（67）以外に立候補の届け出はなく、無投票で7選が決まった。
無投票は平成28年以来8年ぶり。
品田氏は、同村などに立地する東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する立場を取る。
午後5時に立候補の届け出が締め切られると、品田氏は村内の選挙事務所で支援者と万歳三唱。
7期目に向け、
「村が食料政策に関与できるよう、農業政策を進めていく」
「頑張る村民を応援するような7期目にしたい」
と抱負を語った。
同原発の再稼働問題については
「発電所（原発）が村にあって発電することで地域が機能していく」
「発電所があることが私たちが望む村の姿だ」
とした。
品田氏は、原発の再稼働に地元同意が必要なこと自体を疑問視。
「国のエネルギー政策は原発を活用するとしている」
「国策に地元の同意が必要なのはおかしなこと」
としている。
同原発は同村と柏崎市にまたがって立地。
同市長選は今月2024年11月10日に告示され、同原発の再稼働を条件付きで容認する2人と、反対する1人が三つ巴の戦いを演じている。
投開票日は2024年11月17日。

［社説］女川再稼働を安全に進め原発活用広げよ
原発再稼働
2024年10月30日 19:05
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK303550Q4A031C2000000/
東北電力の女川原子力発電所2号機が再稼働し、2024年10月30日未明に核分裂反応が持続する
「臨界」
に達した。
2011年に東日本大震災が起きてから13基目で、東日本の稼働ゼロはようやく解消された。
事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）としても事故後初の稼働で、大きな節目と言える。
事故の重い教訓を踏まえ、安全確保を大前提に運転に当たる必要がある。
再稼働で先行した西日本と比べて東日本は電力供給に余裕がなく、料金も高止まりしていた。
今後は状況の改善が期待できる。
生成AI（人工知能）の普及に伴うデータセンターや半導体工場の新設で、今後は電力需要が増える見通しだ。
成長産業を国内で育てるためにも、安定した脱炭素電源である原発への期待は増している。
同じBWRは中国電力島根原発も2024年12月に再稼働を予定する。
東京電力の柏崎刈羽原発でも準備が進む。
女川の再稼働を機に、既存原発の活用を進めてもらいたい。
東北電力は防潮堤のかさ上げや耐震補強などの安全対策に約5700億円を投じた。
それでも不安に思う住民や市民は多い。
施設は13年あまり停止し、運転経験のない現場社員が4割に達する。
樋口康二郎社長は
「安全確保を最優先に対応する」
との談話を発表した。
2024年11月7日に発電・送電を始めた後、一旦停止させ、設備に異常がないか再点検した上で2024年12月に営業運転へ移る計画という。
機器の状況を確かめながら慎重に作業を進めてほしい。
地域や社会の理解を得る努力も欠かせない。
万全を期しても想定外のトラブルは起こり得る。
異常があった場合、軽微でも躊躇わず作業を止め、情報を積極的に公開すべきなのは言うまでもない。
原発本体の安全対策と併せて、複合災害時の避難対策の強化も急がねばならない。
原発が立地する地域では、地震や大雪などの自然災害と原発事故が重なった際の対応を心配する声がある。
元日に発生した能登半島地震では道路や海路の寸断が相次ぎ、北陸電力志賀原発の周辺地域で多くの集落が孤立した。
建物の被害が酷く、放射線から逃れる屋内退避ができない課題も浮上した。
政府は安全確保を大前提に原発を最大限活用する方針だ。
避難用道路の整備や退避施設の耐震化を国が主導し、原発に対する国民の信頼回復に努める責務がある。

女川原発、3日予定の発電再開を延期、原子炉も停止　中性子の検出器を送り込めず　東北電
2024/11/3 22:23
https://www.sankei.com/article/20241103-FDY5M7VX2FIAZACT3WGOZN5NPE/
東北電力は2024年11月3日、再稼働した女川原発2号機（宮城県）について、同日予定していた発電再開を延期した。
原子炉内の中性子を測定する検出器を炉内に送り込む途中で動かなくなり作業を中断した。
原子炉への異常は確認されていないが、東北電は、点検のため、原子炉を停止するという。
東北電によると、2024年11月3日午前、発電再開に向けた準備作業を開始。炉内の中性子を測定する検出器を駆動装置を使って送り込む際、ケーブルが途中で動かなくなった。検出器は手動で引き抜かれ、原子炉格納容器の隔離弁も閉じた。
回収された検出器の測定機能に問題はなく、放射性物質の漏洩も確認されていないが、東北電は不具合の原因を特定した上で再開時期を決めるとしている。
女川2号機は2024年10月29日に東日本大震災の被災地に立地する原発として初めて再稼働し、2024年10月30日には核分裂反応が安定して継続する
「臨界」
に達した。
事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）で、BWRとしても初の再稼働となった。

島根原発2号機、燃料装塡完了　来年1月の営業運転再開目指す　中国電力
2024/11/3 16:58
https://www.sankei.com/article/20241103-SQTQIH442RNMJPLCIKYYHN2DNY/
中国電力は2024年11月3日午前、島根原発2号機（松江市）の再稼働に向けて、原子炉への核燃料装塡を完了した。
2024年10月28日午後から作業を開始しており、7日間かけて燃料プールから560体を水中移動させて装塡した。
中国電は2024年12月上旬に原子炉を起動し、2024年12月下旬に発送電を開始する予定で、令和7年1月上旬の営業運転再開を目指している。
装塡完了を受け、今月2024年11月5日までに原子炉を緊急停止させるための制御棒が瞬時に挿入できるかを試験する予定。
圧力容器内に水を満たして加圧し、水漏れがないかを確認する検査などの起動前準備という工程を経た上で再稼働する。
島根2号機は定期検査のため平成24年1月に運転停止。
燃料は翌月平成24年2月に原子炉から取り出されていた。
島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地する。
東京電力福島第1原発と同じ
「沸騰水型」
で、東北電力が同じタイプの女川原発2号機を2024年10月29日に再稼働した。

女川原発2号機は3日に発電開始　東北電力が発表、予定を前倒し
2024/11/2 16:42
https://www.sankei.com/article/20241102-CVGQIQETRRJUFNE57HLWMUJIVU/
東北電力は2024年11月2日、再稼働した女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機の発電と送電を、2024年11月3日に開始する予定だと発表した。
当初は2024年11月7日の想定だったが、プラントの状態確認などが進んだとして前倒しした。
東北電は、2024年11月1日午後8時46分に2号機のタービンを起動したとも発表。
発電した電気は2024年11月3日にも送電線を通じて家庭や企業に送られる。
2号機は出力82万5千キロワット。
2024年10月29日に、東日本大震災の被災地に立地する原発として初めて再稼働した。
2024年10月30日には核分裂反応が安定的に継続する
「臨界」
に達した。

福島第1原発、デブリつかむ作業成功　事故後初の回収へ大きな一歩
2024/10/30 13:49
https://www.sankei.com/article/20241030-OXI5Y4KRLZL47NB5R7PNJVY3K4/
東京電力は2024年10月30日、福島第1原発2号機の溶け落ちた燃料（デブリ）の試験採取で、回収装置の先端に取り付けた爪形器具でデブリを掴むことに成功したと発表した。
原発事故後初のデブリ回収に向けた大きな一歩となる。
順調に行けば、今後1週間程度で掴んだデブリを専用容器に入れ、回収できる見通し。
東電によると、2024年10月30日午前9時57分に作業を開始。
2号機原子炉格納容器に挿入した回収装置の先端から釣り糸のようにケーブルを垂らし、デブリを掴む爪形器具が約4メートル下の原子炉底部に堆積したデブリに到達し午後0時33分、小石状のデブリを掴んだことを確認した。
今後は回収装置を原子炉から引き抜く工程に入る。
ただ、放射線量の測定で毎時24ミリシーベルトを超えた場合、作業員の被曝を防ぐため、格納容器内にデブリを戻すとしている。
計画では、デブリは極めて強い放射線を出すため、今回は3グラム以下の微量採取にとどめる。
回収に成功すれば、国の研究機関に運び、デブリの硬さや成分などを分析。
大規模取り出しに向けた工法検討に役立てる。
デブリ回収は当初目標の3年遅れで開始。
今年2024年8月には準備段階でミスが発覚し作業を中断した。
2024年9月10日の再開後も回収装置のカメラに不具合が生じ再び中断。
2台を交換し、今月2024年10月28日から作業を再開した。
事故で炉心溶融（メルトダウン）した1〜3号機の原子炉内には、推計880トンのデブリが堆積する。
政府と東電は2051年までに全量を取り出す目標を掲げるが、具体的な工法や処分方法などは決まっていない。

福島第一原発 “核燃料デブリつかむ” 試験的な取り出し作業で
2024年10月30日 13時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241030/k10014623691000.html
東京電力は2024年10月30日、福島第一原子力発電所2号機で行われている核燃料デブリの試験的な取り出し作業で、格納容器の中に入れた装置で核燃料デブリを掴んだと発表しました。
核燃料デブリの取り出しは
「廃炉最大の難関」
とされていて、今後の作業で取り出しが実現すれば原発事故後、初めてとなります。

東北電力、女川原発2号機再稼働で料金一時割引へ　本格的な見直しは「収支勘案し検討」
2024/10/31 20:17
https://www.sankei.com/article/20241031-SBN3MIMIGRKITB5TYYSI3NQMDQ/
東北電力の樋口康二郎社長は2024年10月31日の定例記者会見で、女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機の再稼働に伴い、一時的に電気料金を割り引くか、同社のポイントを付与する方針を明らかにした。
本格的な料金見直しについては
「収支の見通しなどを勘案しながら検討する」
と述べるにとどめた。
2024年本年度内の開始を目指し、割引額などの詳細を詰める。
ポイントは会員制ウェブサービス「よりそうeねっと」を通じて利用できる。
東北電は2024年10月29日に2号機を再稼働させた。
2024年11月7日に発電を再開し、2024年12月頃に営業運転を開始する予定だ。
樋口氏は2号機について
「焦らず急がず、1つ1つのプロセスを確認しながら、安全に営業運転開始に向けて進めていく」
とした。

女川原発2号機が「臨界」に到達　12月ごろ営業運転開始
2024/10/30 0:43
https://www.sankei.com/article/20241030-4DHERBFXARP3BIIGUDJA2NEJSE/
東北電力は2024年10月30日、前日夜に再稼働させた女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機が2024年10月30日午前0時12分、核分裂反応が安定して続く
「臨界」
へ到達したと発表した。
今後は2024年11月7日にも発電を再開し、2024年12月頃営業運転を開始する計画だ。

女川の再稼働は原発活用の弾みとなるか　自公政権不安定化が次期エネ計画に影響も
2024/10/29 21:21
https://www.sankei.com/article/20241029-XCCUHVPKKVLUBKQWNSA2VVXHGI/?937937
東北電力女川原発2号機（宮城県）が再稼働を果たし、政府は原発再稼働を加速する構えだ。
データセンターなどの増加で拡大する電力需要を支える脱炭素電源として原発は欠かせず、今後は新増設も必要になる。
政府が今年2024年度に見直すエネルギー政策の指針で、使用済み燃料の問題も含め、原発政策で踏み込めるかがカギだ。
ただ、衆院選で自民、公明両党が過半数割れし政権が不安定化する中、エネルギーを巡る議論は曲折も予想される。
■電力需要拡大と脱炭素対応
「東日本の電力供給構造の脆弱性や脱炭素電源による経済成長機会の確保などの観点から、東日本の原発の再稼働は極めて重要だ」。
武藤容治経済産業相は2024年10月29日の記者会見で、女川原発が再稼働する意義を強調した。
女川原発に続き、2024年12月には中国電力島根原発2号機（島根県）が再稼働する。
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）は再稼働へ地元同意を残すのみで、武藤氏は
「不安の声や地域振興を含めた要望を踏まえ、理解が進むよう取り組む」
と力を込めた。
原発はエネルギー政策上、欠かせない存在となった。
データセンターや半導体工場の増加で拡大する電力需要と、世界的な脱炭素の要請に応え得る安定電源なためだ。ロシアによるウクライナ侵略など地政学リスクが高まり、準国産エネルギーとしての必要性も増す。
■「依存度低減」削除なるか
政府は今年2024年度に中長期のエネルギー政策の指針となる
「エネルギー基本計画」
を見直す予定で、現在詰めの作業を急いでいる。
これまでになく原発の重要度が高まる中、どこまで明確なビジョンを示せるかが問われる。
現行計画では2030年度の電源構成で原発比率を20〜22％としたが、次期計画で2040年度の原発比率をどう設定するかが最大の焦点だ。
「可能な限り原発依存度を低減する」
との記述を削除するかどうかも注目される。
既設炉だけでは発電能力に限界があり、新増設の方針をどう明記するかもポイントだ。
原発政策に欠かせない使用済み燃料の再処理や最終処分の問題で、解決に向けて国が前面に立つ覚悟を強く示すことも求められる。
ただ、衆院選で与党が惨敗し、次期計画の策定作業に影響する恐れもある。
国民民主党は原発の活用に積極的であるものの、政府関係者は
「政局のごたごたでスケジュールがタイトになるかもしれない」
と不安げな表情で語った。

女川再稼働で原発「東西地域差」の解消なるか　福島第1事故の影響、今も色濃く
2024/10/29 21:08
https://www.sankei.com/article/20241029-HPWAPX2LARPIDL2VE7XSUTPZ2Y/
東北電力女川原発2号機（宮城県）が2024年10月29日、13年ぶりに再稼働した。
日本の原発稼働は西日本に偏重する歪な状況が続き、首都圏を中心に電力供給は慢性的に逼迫した。
背景には東京電力福島第1原発の同型炉が東日本に集中し、安全審査の長期化や立地自治体の同意に難航した経緯がある。
原発事故の影響は今も色濃く、
「原発正常化」
への道のりは遠い。
■安全性に差異なし
日本の原発は、米国で開発された
「軽水炉」
と呼ばれる原子炉が採用されている。
蒸気を発生させる仕組みの違いで、沸騰水型（BWR）と加圧水型（PWR）の2種類の炉型があり、開発メーカーもそれぞれ異なる。
BWRは東電や東北電、中部電力などが採用し、PWRは関西電力や九州、四国、北海道電力などが採用している。
福島第1原発事故を受け、原子力規制委員会が定めた新規制基準では、福島第1と同じタイプのBWRについて、重大事故の際に放射性物質を吸着し拡散を防ぐ排気装置
「フィルターベント」
の整備が再稼働の条件となった。
このため、BWRを保有する電力各社は対応に追われた。
規制委への安全審査の申請も遅れ、PWRの審査が先行する形となった。
規制当局関係者は
「2つの炉型に安全性の差異はないが、福島事故の影響もありBWRの審査が厳格化した感は否めない」
と話す。
■日本の特殊事情
国内にある33基の原発はBWRとPWRがほぼ半々だが、日本原子力産業協会の調べでは、世界で運転中の433基の原発のうち、BWRは約14％。
PWRは約71％と最も多く、世界の主流になっている。
同協会担当者は
「炉型の選別は各国の事情によるが、1970年代に標準化を実現したPWRは原子力先進国で採用された」
と指摘。
日本でBWRの割合が多い理由について
「日本はプラントメーカーが3社存在する世界でも稀な国だが、各社が輸入した技術を段階的に国産化し、炉型の採用が決まった経緯も大きい」
と分析する。
福島第1原発事故から13年余り。
生成AI（人工知能）の普及に伴う電力需要の拡大で、世界の原子力政策は転換期に入った。
脱炭素と電力の安定供給を実現する原発は、資源に乏しい日本のエネルギー戦略を考える上で欠かせない。
林芳正官房長官は2024年10月29日の記者会見で
「我が国全体の経済成長の観点から再稼働の重要性が高まっている」
と言及した。
その意味でも、BWR初の再稼働は大きな節目と言える。
今後は原発稼働の東西地域差が生まれる構造的な課題をどう解消するのかが焦点となる。
国が前面に立って再稼働を後押しするのは当然だが、電力各社も原発への信頼回復に向けた更なる取り組みが求められる。

「大きな一歩」「自治体や関係者の尽力に敬意」経済界、女川原発の再稼働歓迎
2024/10/29 21:05
https://www.sankei.com/article/20241029-AWG4XE6XEVLS7LCCPRJFXCALWU/
2024年10月29日に東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機が再稼働したことを受け、経済界からは
「大きな一歩が踏み出された」
「円滑に営業運転が開始されるよう着実に準備を進めてほしい」
（十倉雅和経団連会長）
といった歓迎の声が上がった。
東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）としても全国初の再稼働となり、経済同友会の新浪剛史代表幹事は
「震災で多大な被害を受けた立地地域の自治体や関係者の尽力に敬意を表する」
とのコメントを発表した。
日本商工会議所の小林健会頭は
「安全の確保を最優先にして取り組みを進めてほしい」
と強調した。

東北電力女川原発2号機が再稼働、火力燃料費は年600億円減　経営に追い風
2024/10/29 19:12
https://www.sankei.com/article/20241029-WTBHE5XRHNM73M4XSYMAHMCS44/
東北電力は女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機が2024年10月29日に再稼働したことで、液化天然ガス（LNG）や石炭など火力発電の燃料費を2025年度に年間約600億円削減できる見通しとなった。
原発再稼働は燃料費負担を減少させ収益に好影響を与えるだけでなく、電力の安定供給や脱炭素化への貢献といった経営改善の追い風にもなりそうだ。
再稼働に向けては、防潮堤の工事や防火帯の設置など多様な安全対策を実施した他、テロ行為を想定した
「特定重大事故等対処施設」
を設置中だ。
合計7100億円に上る費用は、再稼働後に月間30億円程度の減価償却費として一定期間計上する。
一方、再稼働による火力の燃料削減の効果を月70億円と見込んでおり、順調に稼働すれば、投資費用を回収した上で、収益改善を積み重ねることが出来る見通しだ。
また、再稼働による温室効果ガスの排出削減は年間300万トンに上る。
これは一般家庭約110万世帯分に相当し、宮城県内の世帯数（約105万世帯）を上回る規模になるという。
電力各社は原発の再稼働が遅れており、電源の過半を火力発電が占める中、燃料市況の乱高下を受け業績が安定しない状況が続く。
こうした中、運転可能な原発7基を全て再稼働させた関西電力は利益水準が電力大手で最も高く、電気料金も安く設定しており、
「再稼働の影響はかなり大きい」
と大和証券エクイティ調査部の西川周作シニアアナリストは指摘する。
もっとも、東北電力は再稼働を見越し、2023年6月に標準家庭（契約電流30アンペア、使用電力量260キロワット時）の電気料金について、月150円程度の負担軽減を実施済みで、再稼働に伴う更なる値下げは予定していない。
2025年3月期の業績予想も収益改善分は織り込み済みだが、予定通り再稼働出来たことで
「今年2024年度の収益計画を達成できる確度が増した」
「燃料市況などが想定より低水準となれば業績が上振れする余地はある」
と西川氏は見ている。

宮城 女川原発2号機 きょう再稼働 福島第一原発と同タイプで初
2024年10月29日 13時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241029/k10014622291000.html
宮城県にある東北電力の女川原子力発電所2号機は、2024年10月29日原子炉を起動し、東日本大震災で被災して以来13年半余りを経て再稼働します。
事故を起こした東京電力福島第一原発と同じタイプの原発で、このタイプでは初めての再稼働となり、被災地の原発としても初めてとなります。
女川原発2号機は、13年前の巨大地震と津波により外部電源の多くが失われ、地下の設備が浸水するなどの被害が出ましたが、その後、防潮堤を海抜29メートルの高さにかさ上げするなどの安全対策を講じて、4年前2020年、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しました。
その後、安全対策の工事や国の検査などが終わったことを受けて再稼働することになり、2024年10月29日夜にも、核分裂反応を抑える制御棒を引き抜いて、原子炉を起動します。
東北電力によりますと、作業が順調に進めば、2024年10月29日夜遅くにかけて原子炉で核分裂反応が連続する臨界状態になり、2024年11月上旬には発電を開始する見通しだということです。
女川原発2号機は、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じBWR＝「沸騰水型」と呼ばれるタイプで、このタイプでは初めての再稼働となり、東日本大震災の被災地で原発が再稼働するのも初めてとなります。
■女川原発2号機の安全対策は
東北電力女川原子力発電所2号機は、13年前の東日本大震災の際に、敷地内で震度6弱の揺れが観測され、およそ13メートルの津波が押し寄せました。
周辺環境に放射性物質が漏れることはありませんでしたが、原発に電気を送り込む外部電源の多くが鉄塔の倒壊などで失われた他、敷地の下の港にあった重油タンクが倒壊したり、
「熱交換器」
と呼ばれる設備がある地下室が浸水したりするなどの被害が出ました。
このため、東北電力は再稼働に向けて、2013年から地震や津波などの際の事故に備えた安全対策工事を進めてきました。
具体的には、想定される最大クラスの津波に備えて、防潮堤の高さを海抜29メートルにかさ上げしたほか、地震による被害を抑えるための原子炉建屋内にある配管や天井などの耐震補強を行いました。
更に、事故が起きても、原子炉を7日間冷やし続けられる量に当たるおよそ1万トンの水をためられる貯水槽の設置や、ケーブルを入れる管を燃えにくい素材で覆う工事など様々な面で安全対策を講じてきたということです。
こうした対策で、東北電力は13年前のレベルの地震や津波にも耐えられるとしています。
安全対策工事を巡っては、東北電力は当初、完了時期を2016年3月と発表していましたが、追加工事などを理由にその後、7回の見直しが行われ、今年2024年5月下旬にようやく完了に至りました。
震災後の安全対策工事にかかった費用は、およそ5700億円に上るということです。
また、テロなどに備えるための
「特定重大事故等対処施設」
は、再稼働に必要な原発の工事計画の認可から5年以内の設置が義務づけられていて、期限となる再来年2026年12月までに、およそ1400億円かけて建設する予定だということです。
■電気料金への影響は
東北電力によりますと、82万5000キロワットの出力がある女川原子力発電所2号機が発電を再開することで、これまでの実績から年間で使用量が平均的な一般家庭のおよそ162万世帯分の電気を賄うと試算されています。
東北電力が供給する電力量の構成は、火力発電が67％を占めていますが、今回の再稼働で火力発電所で使っていた燃料費の削減に繋がり、来年2025年度は、今年2024年度の燃料価格に基づく試算で600億円程度のコストが抑えられる見通しだということです。
ただ、東北電力では再稼働に伴って電気料金の値下げをするかについては慎重な姿勢を示しています。
東北電力は昨年度、最終的な利益が2261億円と過去最高となりましたが、その前年度までの2年間はロシアによるウクライナへの侵攻で、天然ガスなどの燃料価格が高止まりしたことなどから赤字となり、自己資本比率が低い水準が続いています。
このため東北電力は悪化した財務基盤の立て直しが必要だとしていて、経営の効率化の進捗（しんちょく）などを総合的に判断したうえで、電気料金が値下げできるか検討するとしています。
■武藤経産相「震災後初の原子炉起動 大きな節目」
宮城県にある東北電力の女川原子力発電所2号機が2024年10月29日、原子炉を起動し再稼働することについて、武藤経済産業大臣は閣議の後の記者会見で
「震災後、東日本で初めての原子炉起動となり大きな節目になる」
と述べました。
2024年11月上旬には発電を開始する見通しについて、武藤経済産業大臣は
「東日本における電力供給構造の脆弱性や電気料金の東西格差、経済成長機会の確保という観点からも原子力発電所の再稼働の重要性は極めて大きい」
「東日本としては震災後、初めての原子炉起動で大きな節目になり、安全最優先で緊張感をもって対応してほしい」
と述べました。
その上で、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働については
「地元の不安の声や地域振興の要望を踏まえながら再稼働への理解が進むよう政府をあげて取り組んでいきたい」
と述べました。
■林官房長官「安全最優先で緊張感を持って作業を」
林官房長官は閣議の後の記者会見で
「原子力は再生可能エネルギーとともに脱炭素電源として重要であり、安定供給の観点からも安全性の確保を大前提に最大限活用を進めていく方針だ」
「再稼働の重要性は高まっていると認識しており、東北電力には安全最優先で緊張感を持って作業を進めてもらいたい」
と述べました。

林官房長官「原発を最大限活用」　女川再稼働の必要性強調「脱炭素電源として重要」
2024/10/29 12:35
https://www.sankei.com/article/20241029-ZGQXBZ3NM5KRNLPE3PSZTQJVPY/
林芳正官房長官は2024年10月29日の記者会見で、東北電力女川原発を再稼働させる必要性を強調した。
「原子力は再生可能エネルギーと共に、脱炭素電源として重要だ」
「安定供給の観点からも安全性の確保を大前提に最大限活用を進めていく」
と述べた。
原発に関し
「我が国全体の経済成長の観点から再稼働の重要性が高まっている」
と説明。
地元住民から避難計画の不備が指摘されている点については
「原子力防災の備えに終わりはなく、継続的な改善、充実化を進め、実効性の向上に取り組む」
と語った。

＜主張＞「原子力の日」　沸騰水型への期待大きい
社説
2024/10/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20241027-E2WT2SMBSFMSLGWB3FKSM5OU3Y/
今年2024年は
「原子力の日」（10月26日）
の制定から60年という節目の年だ。
この記念日と呼応するかのように原発再稼働の新展開が始まろうとしている。
東北電力の女川原子力発電所2号機（宮城県、82・5万キロワット）と中国電力の島根原子力発電所2号機（松江市、82万キロワット）のことである。
いずれも、東京電力の福島第1原子力発電所と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）の原発だということに注目したい。
東日本大震災後、BWRの再稼働は初めてだ。
これまでに再稼働した九州電力、関西電力、四国電力の計12基は全て加圧水型軽水炉（PWR）だった。
女川2号機は原子炉へウラン燃料をセットする装荷作業を既に終え、2024年10月29日の原子炉起動を目指している。
中国電は島根2号機への燃料装荷を2024年10月28日にも開始する予定で、2024年12月上旬の再稼働を目指す。
共に地域の電力安定供給に貢献する。
BWRでは、東電の柏崎刈羽原子力発電所7号機（新潟県、135・6万キロワット）も2024年4月に燃料セットを終えていて、再稼働には花角英世・新潟県知事の同意を待つ日々が続いている。
女川と島根の両原発の再稼働による牽引効果を期待したい。
「原子力の日」
は、昭和39年7月に閣議で決まった。
それに先立つ、国際原子力機関（IAEA）への日本の参加決定（昭和31年）と、当時の日本原子力研究所の動力試験炉（JPDR）による国内初の原子力発電成功（昭和38年）が、どちらも10月26日だったことによる記念日だ。
第二次世界大戦で核兵器の犠牲となった日本だからこそ原子力を、科学技術の力で平和目的に活用してみせようとの決意と自負がこめられていたことを思い出したい。
そうした力強い記念日だったが、13年前2011年の東電福島第1原発の事故を境に、日陰の存在に一変していた。
だが近年、世界では原子力発電の有用性が広く理解されている。
新興国の経済成長に伴う電力需要増への対応と脱炭素化の両立を可能にするからだ。
昨年2023年の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）では
「原子力発電の推進」
が成果文書に盛り込まれた。
エネルギーを巡る潮目の変化を読み誤ると日本は世界に後れを取る。
「原子力の日」
に、そのことへの思いを致したい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/114.html#c29

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 玉木代表｢真摯に向き合う」　国民民主の倫理委が不倫疑惑を調査へ（朝日新聞デジタル） 達人が世直し
11. 秘密のアッコちゃん[1010] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月14日 16:31:01 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[575]
「日朝議連内閣だ」首相、外務、防衛主要3大臣がメンバー、対北融和警戒　保守党・島田氏
2024/11/14 15:17
https://www.sankei.com/article/20241114-2BBKT3CM4NHK3H3CYSRGUG4GXA/
日本保守党の島田洋一衆院議員が産経新聞の取材に応じ、石破茂内閣のうち、首相、外相、防衛相の主要3大臣が
「日朝国交正常化推進議員連盟」（日朝議連、会長・衛藤征士郎前衆院議員）
のメンバーであることに危機感を示した。
同議連は国交正常化ありきで、政権の
「最重要課題」
である北朝鮮拉致問題を棚上げしていると評される。
島田氏は
「そうした集団のメンバーが、国の安全保障の中枢を担う3ポストにいる」
「最早『日朝議連内閣』と呼べる状況であり、今後、北への融和的な姿勢が顕著になってくる可能性が高い」
と訴える。
■朝鮮総連関係者が講師役
石破内閣で日朝議連メンバーとして活動するのは、石破首相、岩屋毅外相、中谷元防衛相の3人。
同じ日朝関係の超党派国会議員連盟では、
「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」（拉致議連）
があるが、異なる組織だ。
日朝議連は平成20年4月、自民党の山崎拓元副総裁と民主党の岩國哲人元副代表らが会談し、平成14年に拉致被害者5人の帰国が実現して以降、
「北朝鮮への圧力路線は成果を生まなかった」
として発足が決まった。
同年6月、ブッシュ（子）政権下の米国が北朝鮮のテロ支援国家の指定解除に着手すると、これを肯定的に評価するなど、北朝鮮への融和的な姿勢で一貫している。
政府の外交方針などに配慮して、一時活動を自粛してきたが、2018年（平成30年）の米朝首脳会談を受けて約10年ぶりに活動を再開した。
当時の総会には、日朝首脳会談（平成14年）開催の交渉役を担った田中均元外務審議官、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の「朝鮮新報」の金志永・平壌支局長を講師に招き、今後の日朝関係の在り方などを意見交換している。
田中氏は平壌に連絡事務所を置いて日朝合同調査を行うことなどに言及しており、現在まで続く石破氏の
「日朝連絡事務所設置」
などの持論は、これを機に形成されたものとされる。
■総連が起案したような文案
今年2024年2月の総会では岸田文雄首相（当時）の早期訪朝を求める決議を取りまとめようとしたが、国民民主党の玉木雄一郎代表らが、
「北朝鮮の動きに真摯に対応すべき」
などとした当初案の記載を問題視。
大幅に修正された。
玉木氏は総会後、Ｘ（旧ツイッター）に
「朝鮮総連が起案したかと思うような文案には賛成できませんでした」
と記した。
島田氏は日朝議連について、
「国交正常化ありきで、その後に諸課題の解決を図るという、いわゆる出口論に立っている」
と指弾。
今月2024年11月11日には、日本保守党衆院議員として、拉致問題解決に向けた石破内閣の基本姿勢を問う質問主意書を政府に提出したが、その書面でも、
「こうした背景を持つ人々によって構成されている内閣が、『最重要課題』である拉致問題に如何に取り組むのか」
「北朝鮮側の意向を大いに汲む形となるのではないかとの疑念が払拭できない」
とぶつけた。
■横田早紀江さんの訴えを隣で…
当の石破氏は、別組織である拉致議連にも所属している。
平成14年の日朝首脳会談時は、拉致議連の会長として、被害者家族らが東京都内で開いた会見に同席。
横田めぐみさん（60）＝拉致当時（13）＝の母、早紀江さん（88）が、めぐみさんを
「死亡」
とした北朝鮮側の説明について、
「信じられない。今後も生きていると信じて闘っていく」
と涙ながらに訴える様子を、すぐ隣で聞いていた。
だが、その後に防衛庁長官（当時）に起用されると、対北経済制裁などに慎重な姿勢を示すようになる。
被害者家族会の立場とは対極にあるもので、関係は疎遠に。
次第に日朝議連側へと活動の軸足を移していった。
今回衆院選で初当選した島田氏は出馬直前まで、被害者家族と方向性を一にする支援組織
「救う会」
で副会長を務めるなど、拉致問題への見識が深い。
一方で今国会で実施された委員会人事では、
「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」
入りは実現しなかった。
同委員会委員長には立憲民主党の牧義夫氏が就いた。
島田氏は、
「自民など多数の席を持つ党から、1つ譲るくらいの気概がほしかった」
と率直な心境を明かした上で、
「現政権の拉致関連のスタンスには危機感しかない」
「変な方向に行かないように、今後も積極的に質問主意書を提出するなどして、厳しく監視していきたい」
とした。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/112.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 山本太郎「玉木ンの下半身の話なんて知らんわ！ 選挙の時に公約にあげていた消費税の減税 さっさとやれよ！！」　 赤かぶ
115. 秘密のアッコちゃん[1011] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月14日 18:40:37 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[576]
ガードレールは抗議者が事故に巻き込まれないよう安全のために設置するものだ。
市民団体と称する反日左翼活動家が事故が起きやすい無茶で危険な抗議活動を行うから事故が起きるのだ。
車道を歩いていけないのは常識中の常識だ。
市民団体と称する反日左翼活動家がいくら屁理屈を言っても心ある人には通じない。
市民団体と称する反日左翼活動家が100％悪い。

警備員死亡の事故現場に「ガードレール設置しないで」　市民団体が沖縄・玉城知事に要請
2024/11/14 17:28
https://www.sankei.com/article/20241114-TVQKJASA5BLJRK73BQYNABNA7U/
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が2024年6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、市民団体
「沖縄平和市民連絡会」
のメンバー9人が2024年11月14日、県庁で県の幹部職員と面談した。
市民団体が玉城デニー知事宛てに提出した要請書は
「ガードレールを設置して抗議する市民を排除しても、ダンプトラックの走行が増えれば、交通事故は更に増加する」
と指摘。
「特定の事業者・警備員が公道を封鎖し、歩行者の通行を阻止することなど許されるはずはない」
として、ガードレールや車止めポールなどの設置を認めないよう県に求めている。
事故現場となった名護市安和桟橋付近の国道では以前から牛歩による抗議活動が行われてきた。
港湾を利用する事業者側は令和4年12月以降、県に対して
「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」
と何度も要請。
費用を負担するのでガードパイプを設置させてほしいと訴えたが、県はいずれも
「歩行者の横断を制限することになる」
として認めてこなかった。
この日、県庁で応対した県土木建築部の前川智宏部長はガードレールについて
「道路管理者として設置は適切ではないと考えている」
と述べた。
事故現場では現在、警備員がオレンジ色のネットを広げて抗議者がダンプカーの前に出ないようにしている。
市民団体のメンバーからは
「車道を歩くしかない」
「警察官には『車道を歩くな』と言われる」
「おかしいではないか」
「独裁国家だ」
「歩道を完全に止めて封鎖するようなことが許されるのか」
などといった声が上がった。
安和桟橋付近で平成30年以降に発生した交通事故の件数を尋ねられた前川部長が答えに窮していると、市民団体のメンバーから
「何でそんな大事なこと、答えられないの」
と詰め寄られる場面もあった。
市民団体によると、交通事故は30件以上発生しているという。
面談は約45分にも及んだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/109.html#c115

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 不倫暴露選挙後先送りの理由（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
46. 秘密のアッコちゃん[1012] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月15日 05:17:44 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[577]
＜主張＞四国の大規模停電　真冬の供給体制を万全に
社説
2024/11/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20241114-DFZEO7VJ3FPIVGPKCWB3IOYKV4/
電力は日々の暮らしや産業活動に欠かせないエネルギーだ。
だが、電力会社が判断を誤れば、たちどころに供給が途絶しかねない。
そのリスクを再認識させるトラブルが発生した。
四国4県で、2024年11月9日夜に大規模な停電が起きた。
1時間半ほどでほぼ復旧したが、停電は最大36万戸あまりに及んだ。
四国電力送配電は2024年11月12日に会見し、停電は徳島県と和歌山県を結ぶ連系線の制御に関し、連系線の共同運用者である関西電力送配電との間の連携ミスが原因だったと明らかにした。
人為的なミスで、これだけの大規模停電が起こるのは異例といっていい。
真冬の需要期が迫っている。
四電送配電は関電送配電とともにミスが起こった原因を究明し、早急に再発防止策を講じなければならない。
天候によって発電量が左右される再生可能エネルギーが増加し、電力の需給調整は複雑になっている。
それもあって、電力大手は自社管内だけでなく連系線を介して他電力管内を含めた広域での需給調整を行うことが増えている。
四国と本州を結ぶ連系線は和歌山ルートの他、香川県と岡山県を結ぶ2系統4回線がある。
2024年11月9日は岡山ルートでトラブルが発生したため、和歌山ルートの運用を続けながら、同日夜に岡山ルートの復旧作業を進めていた。
その過程で、四電送配電は関電送配電に和歌山ルートで稼働していた調整装置の停止を依頼した。
ただ、四電の意図と異なり、関電側は2種類ある装置のうち1種類だけを停止したため大量の電力が和歌山側に流れ続けることになり、四国の需給バランスが崩れ、一部地域で送電が自動停止した。
経済産業省は十分な電力供給力を確保できるとして、今冬は全国10電力全てで節電要請を見送る。
だが、今回の大規模停電は、電力の供給力が十分であっても予期せぬ理由で電力供給が途絶するリスクがあることを示している。
真冬の電力途絶は生命にもかかわる。
今回の大規模停電を受けて、四電と関電が抜本的な対策を講じるのは当然だが、他電力も四国エリアだけの問題と捉えるべきではない。
各社とも供給体制の点検に努め、真冬の需要期に備えてほしい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/116.html#c46

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 三原じゅん子“軽量級”ポスト就任は「菅印」「女性」が理由…追及されるとムキになりがち　石破“短命必至”内閣を丸裸にする… 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[1013] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月15日 05:36:04 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[578]
＜主張＞拉致の解決　トランプ氏復帰を好機に
社説
2024/11/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20241115-JLHPR6D5ZVISHIQBKZ5CWZKFWU/
当時13歳の横田めぐみさんは昭和52年11月15日、新潟市の中学校からバドミントン部の練習を終えての帰路、北朝鮮の工作員に拉致された。
前日の昭和52年11月14日は父、滋さんの誕生日だった。
めぐみさんはお祝いに茶色の櫛を贈り、翌日、姿を消した。
あれから47年の長く残酷な歳月があり、この間に、最愛の娘との再会を待ち望んでいた滋さんも亡くなった。
母の早紀江さんは
「言いようのない苛立ちがある」
「政府は本気で取り組んでほしい」
と話している。
石破茂首相は拉致問題を
「一時も揺るがせに出来ない人道問題」
と述べた。
その言葉を行動で示してほしい。
米国では、トランプ氏が激戦を制し、大統領に復帰する。
前回の政権時を思い出したい。
国連総会の一般討論演説でトランプ氏は
「日本の13歳の少女が拉致された」
「彼女はスパイの養成に利用された」
「北朝鮮は凄まじい人権侵害を行っている」
と非難した。
めぐみさんのことだ。
2度の来日では拉致被害者の家族会と面会し
「心が引き裂かれた」
と涙を見せた。
金正恩朝鮮労働党総書記とは2度の米朝首脳会談に臨み、拉致に言及して
「顕著な進展を見せていない」
と責めた。
金正恩氏が言い逃れを繰り返す緊迫した場面もあったとされる。
会談後の会見でトランプ氏は拉致を取り上げた理由について聞かれ、
「安倍晋三首相の最重要課題でもあるからだ」
と述べた。
これらはトランプ氏が一面、情の人であることを示すと共に、家族会の粘り強い働き掛けや、当時の安倍首相による緊密な外交の成果と言えた。
石破氏はアジア太平洋経済協力会議（APEC）などに出席するため、南米に向かった。
帰国の途中でトランプ氏との会談も調整中だという。
石破氏には直接会談で拉致問題への怒りを何としても共有し、トランプ氏を再び拉致問題解決への主要舞台に引き上げてほしい。
それが
「一時も揺るがせに出来ない」
最優先課題である。
平成14年9月、訪朝した当時の小泉純一郎首相に金正日国防委員長が初めて拉致を認めて謝罪した背景には、米ブッシュ政権が北朝鮮をテロ支援国家に指定し、
「悪の枢軸」
と名指しした強い圧力があった。
忘れてはならない歴史の教訓だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/115.html#c23

[原発・フッ素54] 日本原電、敦賀原発2号機再稼働の再申請に意欲　原子力規制委、初の「不適合」判断（東京新聞） 蒲田の富士山
4. 秘密のアッコちゃん[1014] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月15日 05:43:59 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[579]
＜主張＞原発デブリ回収　現実的な廃炉への挑戦を
社説
2024/11/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20241115-U6ONFLQHKZKWRCMIHHMRXDM4JA/
東京電力は福島第1原子力発電所2号機の燃料デブリ1粒（0・7グラム）の試験的な初取り出しに成功した。
デブリは、平成23年3月の東日本大震災の巨大津波による原子炉事故で、高熱のウラン燃料が炉心構成と共に溶け落ちた後、固化したものだ。
数度のトラブルで遅れが出るなど作業は難航したが、放射線量の高い原子炉格納容器の底から、初めてデブリを取り出したのは前進である。
政府と東電による第1原発の廃炉計画は、事故後の40年間を3期間に分けた工程で構成されている。
第1期は放射能汚染水の浄化、第2期は海洋への処理水放出の開始だった。今回のデブリ取り出しで、ついに廃炉工程・第3期のスタートラインに立った。
第3期は廃炉プロジェクトでの最大の山場である。格納容器の底などにデブリが残っているかぎり、1〜3号機に流れ込む地下水がデブリに触れて新たな汚染水が生じ、それを処理水に浄化する作業に追われ続けることになるからだ。
今回、取り出されたデブリは日本原子力研究開発機構の研究所などで数カ月をかけ、放射性元素の組成をはじめとする性状が調べられる。取得データは今後のロボットアームによる本格取り出し工事のための基本情報として役立てられる。
だが、この最終工程の前途には試練の巨壁が立ちはだかる。炉心溶融で破損した3基の原子炉圧力容器や格納容器から計880トンという大量のデブリを回収しなければならない。
取り出しは遠隔操作を余儀なくされるので、目標とする令和33（2051）年の完了は困難視されている。
更には、全量回収は不可能とする声も聞こえる。
こうした外部の懸念には耳を傾けるべきものがある。
政府と東電には、現工程を進めつつも、代替策であるプランBの検討に着手しておいてもらいたい。
事故の規模は米スリーマイル島原発を超え、世界の原子力工学界にとっても未踏の領域なのだ。
回収デブリの処分地にも展望はない。
場合によってはチェルノブイリ原発で採用された、いわゆる石棺方式も選択肢に含めるべきではないか。
安全かつ現実的な廃炉工事に世界の関心が集まっている。

原発・エネルギー政策に水差す敦賀2号機不合格　原電経営も厳しく大手電力の支援次第
2024/11/13 16:02
https://www.sankei.com/article/20241113-HG7TVUPOEZJJNCG55CT24QRB3A/
日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の再稼働の審査不合格が2024年11月13日に正式決定した。
政府は脱炭素電源として原発を
「最大限活用する」
方針を掲げ、原発の再稼働を進めたい考えだが、早速、水を差された形になる。
経営が苦しくなる日本原電は再稼働を目指し、再申請する意向だが、審査合格の道筋は見えない。
支援する大手電力の動向も今後の焦点になる。
■13基の稼働時期は未定のまま
「非常に残念。厳しい判断がなされた」
経済産業省幹部は不合格の一報を受け、こう厳しい口調で語った。
原発を巡っては2024年10月末に東北電力の女川2号機が再稼働したばかり。
2024年12月には中国電力島根2号機が続き、国内で14基が稼働する体制になる。
だが、他の審査申請済みの13基は具体的な稼働時期が定まっていない。
こうした中、審査を通らない事案が出たことはエネルギー政策にも大きな影を落としかねない。
AI（人工知能）の普及に伴う電力需要の増大を受け、脱炭素と電力の安定供給を両立できる原発は欠かせなくなっている。
2024年年内に素案を取りまとめる次期エネルギー基本計画では、原発の新増設や建て替えに踏み込めるかが注目されているが、再稼働すらままならない現実が重くのしかかる。
■原電支援に株主から批判も
日本原電の先行きも厳しい状況だ。
1957年に設立された国内唯一の原発専業会社として運転可能な原発2基を保有するが、いずれも再稼働の目途は立っていない。
それでも経営が成り立つのは再稼働を前提に電力販売契約を結ぶ東北、東京、中部、北陸、関西の大手電力から原発の維持費や人件費に充てる
「基本料金」
を受け取っているからだ。
原発停止後に5社から受け取った資金の総額は13年間で1兆4000億円を超える。
各社は再稼働の方針を維持する日本原電を支援する姿勢だが、負担だけが膨らみ続ける状況の中で、株主総会では批判の声も上がる。
基本料金の負担は最終的には電気代に上乗せされ、消費者の負担に繋がる。
こうした状況に大手電力がどこまで耐えられるかも日本原電の経営の行方を左右する。

敦賀原発、初の審査不合格　原子力規制委員会が正式決定　再稼働を認めず
2024/11/13 11:28
https://www.sankei.com/article/20241113-QI45ZABFKBJVXGYS2AJYCLKX4E/
原子力規制委員会は2024年11月13日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の原子炉直下に活断層が走る可能性を否定できないとして、再稼働の条件となる安全審査に不合格とすることを正式決定した。
平成24年の規制委発足後、再稼働を認めない全国初のケースとなる。
日本原電は廃炉にせず、審査の再申請を検討しているが、規制委の決定を覆す道筋は見えない。
東京電力福島第1原発事故後に策定された新規制基準は、活断層の真上に原子炉など安全上重要な施設の設置を認めていない。
規制委は今年2024年8月、
「基準に適合しない」
と明記した審査書案を了承し、一般から意見を公募していた。
審査では、2号機原子炉建屋の北約300メートルで見つかった
「K断層」
が活断層か、原子炉直下まで延びているかが焦点となった。
規制委は日本原電が提出した資料などを精査し、いずれも可能性を否定できないと結論付けた。
日本原電は平成27年に審査を申請。
「活断層は存在しない」
との主張を繰り返したが、その根拠となる提出資料の誤記や無断書き換えなどの不備が相次いで発覚。
審査が2度も打ち切られる異例の経緯を辿った。
国内にある建設中を除く33基の原発のうち、電力各社が規制委の審査に申請したのは25基。
これまでに17基が合格し、13基が再稼働した。

＜主張＞原子力規制委　効率性と対等性の新風を
社説
2024/9/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20240926-AQHBAUMRHNLZVFVJHEETKKZXU4/
原子力規制委員会の委員の一部が交代した。
地震・津波対策の審査を担当した石渡明氏と核燃料サイクル施設の審査担当の田中知氏が任期満了で退任し、その後任に地震・火山学者の山岡耕春氏と原子力工学者の長崎晋也氏が就任した。
規制委は山中伸介委員長以下5人の委員で構成され、職員数千人以上の原子力規制庁を従える独立性の高い行政機関だ。
福島事故後の平成24年以降、再稼働を目指す原子力発電所の安全審査などに当たっている。
しかし、その審査は理想からほど遠い。
山岡氏と長崎氏には
「ゼロリスクの虜」
となった感のある規制委に新風を吹き込んでもらいたい。
規制委と規制庁は、原発や再処理施設への安全対策で個々の部分最適を追求するあまり、全体最適から遠ざかり続けていることに気付いていない節がある。
原発の安全審査も異様に遅い。
審査を申請した既存原発25基中、合格は17基に過ぎない。
残る8基は申請から10年前後が過ぎている。
行政手続法での安全審査期間は2年なので、大きな遅れである。
規制側は電力会社の不手際のせいにするが公平性を欠いていないか。
規制委は
「独立した意思決定」
など5項目の活動原則を掲げているが、
「効率性」
を含んでいないのが問題だ。
米原子力規制委員会（NRC）の
「良い規制の原則」
の5項目には
「独立性」
と並んで
「効率性」
が謳われている。
日本では規制側と電力会社の間に対等性がないのも審査での議論の妨げになっている。
官尊民卑はおぞましい。
日本原子力発電の敦賀2号機（福井県）は、再稼働を目指す原発の安全審査で、初の不合格例となった。
この審査の内容は一般からの意見であるパブリックコメントを公募中だ。
2号機から約300メートル離れた断層が活断層で、それが建屋の下まで延びていると見なしての不合格だが、共に
「可能性が否定できない」
という強引な推論に基づく判定だ。
そのため、外部の専門家からの鋭い疑問の提示も予想される。
新体制の規制委にパブコメへの真摯な対応を求めたい。
原発再稼働の遅滞でエネルギー安全保障上の諸リスクが膨張中だ。
規制委が旧態依然であれば国の将来を危うくする。

「審査中の原発9基が心残り」　原子力規制委を退任の石渡明氏が会見
2024/9/18 19:59
https://www.sankei.com/article/20240918-VJNTXUSOFNLJTC4VSEGIH4CHCQ/
原子力規制委員会を任期満了で退任する石渡明委員が18日、記者会見し
「10年間、毎週のように審査会合を開いてきた」
「審査中の原発9基を残してバトンタッチすることになったのは心残りだ」
と振り返った。
石渡氏は平成26年9月に就任、地震や津波対策を担当した。
原子炉建屋直下の活断層問題で、初の審査不合格が確実となっている日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）については、原発推進側から
「活断層がないと証明するのは悪魔の証明だ」
と批判された。
石渡氏は
「既に12基の原発が、その証明をして再稼働している」
「大した悪魔ではない」
「恣意的な審査はしていない」
と反論した。
岸田政権の原発推進策を受け、60年を超える原発運転を可能にする新制度導入が昨年2月に規制委で諮られた際には、5人の委員で唯一反対した。
「意見が通らなかったのは残念だが、あの時の考えから一切変わっていない」
と述べた。
後任は山岡耕春氏。

敦賀2号機、初の再稼働「不合格」を了承、規制委　正式決定は10月に
2024/8/28 11:43
https://www.sankei.com/article/20240828-5477YNHXUVKUZN7JWZPYGGV7KU/
原子力規制委員会は28日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）について、再稼働の前提となる安全審査に不合格とする審査書案を了承した。
一般から30日間の意見公募を経て、10月に不合格が正式決定する見通し。
平成24年の規制委発足後、再稼働審査で不合格となるのは初めて。
規制委の審査チームは7月、2号機の原子炉建屋直下にある断層について、既に活断層と分かっている浦底断層から枝分かれした
「K断層」
も活断層で、建屋の北約300メートルの地点から直下まで延びている可能性を否定できないと指摘。
原発の安全基準を定めた国の新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの安全上重要な施設の設置を認めておらず、基準に適合しないと結論づけた。
28日の定例会合では、委員から
「不許可という重要な決定をする以上、広く意見募集を行うべき」
などの意見も上がったが、審査チームの結論を追認することへの異論は出ず、全会一致の了承となった。
事実上の審査不合格となり、敦賀2号機は国のルールで再稼働ができなくなる。
日本原電は平成27年に審査を申請。
「活断層は存在しない」
との主張を繰り返したが、その根拠となる提出資料の誤記や無断書き換えなどの不備が相次いで発覚し、審査が2度も打ち切られる異例の経緯をたどった。
日本原電は今後、規制委の結論を覆すため敷地内で新たな試掘溝を掘って再調査し、改めて審査を申請する意向を示している。

【ライブ】敦賀原発2号機不合格 原子力規制委 山中委員長会見
2024年8月28日 14時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240828/k10014562111000.html
福井県にある日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は28日、原子炉建屋の真下の断層が将来動く可能性が否定できないとして、再稼働の前提となる審査に不合格としたことを示す審査書の案をとりまとめました。
原発の再稼働を認めない判断は2012年に規制委員会が発足して以降、初めてです。
原子力規制委員会の山中委員長はこの後、会見を開いて説明することにしています。
会見の様子をライブ配信します。
敦賀原発2号機 再稼働認めず 初の不合格判断 原子力規制委
【ライブ配信中】

＜主張＞規制委の偏向審査　強引な幕引きは許されぬ　原電は敦賀稼働へ再申請を
社説
2024/8/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240807-V3IHAUD3B5NNNBV5AUV3CG3KFI/
原子力発電の健全な安全審査に逆行する対応だ。
再稼働を目指す日本原子力発電・敦賀2号機（福井県）に対し、原子力規制委員会は、日本原電が審査の継続を求めていたにもかかわらず、安全審査に不合格の方針を決定した。
一方的な議論の幕引きはおかしい。
日本原電は2号機直下に活断層がないことを証明する様々な根拠を示したが、規制する側は活動性や連続性について
「可能性が否定しきれない」
という
「悪魔の証明」
を求める論法で日本原電を退けた。
規制委の活動原則には
「科学的・技術的な見地」
を重んじる言葉が含まれる。
用いた論理はこれに抵触しないのか。
活断層論に無理がある
審査の継続を却下された日本原電は、新たな追加調査を実施して安全審査への再申請を目指す。
道は多難でも、是非実現してもらいたい。
安定した大電力を連続的かつ長期に供給できる原発は、不安定化が進む国際情勢下で資源に恵まれない島国日本に欠かせない存在だ。
人工知能（AI）の社会実装で電力需要はさらに増す。
国連が強く求める二酸化炭素の排出削減に応える手段としても原発の役割は大である。
だが、福島事故の前には54基あった国内の原発は33基に減っている。
しかも規制委の安全審査の遅れで再稼働を果たした原発は12基に過ぎない。
復活の遅滞に敦賀2号機の不合格が加わった。
原発再稼働の先行きの不透明感は確実に増した。
未稼働の原発を保有する電力会社にとっては経営上の暗雲だ。
政府の次期
「エネルギー基本計画」
に原発の増設などが書かれても対応は不能であろう。
後出し規制などで完工が遅れる可能性も否定できない現状では原発建設は進まない。
規制委と事務局の規制庁は、厳格な審査のみに固執して規制至上の道を硬直的に進むのか。
「我が国の安全保障に資すること」
を目的とする原子力規制委員会設置法に背反しよう。
政府の
「GX（グリーントランスフォーメーション）基本方針」
では
「最大限活用する」
電源として原子力を掲げている。
規制委は独立性の高い委員会だが、国の行政組織の1つである。
敦賀2号機の審査の在り方と結論は、国のエネルギー政策との整合性を欠くものだ。
また、日本原電と敦賀2号機に対する規制委と規制庁のこれまでの対応に、印象操作が疑われることも見過ごせない。
安全審査中の令和2年2月の
「データ書き換え問題」
がその代表例である。
敦賀原発敷地内の
「ボーリング柱状図」
の記述を日本原電が無断で書き換えたとして規制委が叱責したのだが、これは全くの濡れ衣だ。
規制庁の職員が元年10月の審査会合で
「ここが変わったとか誤りがあったとかではなく、きちんとした形で更新して最新の形で審査資料として提出するよう」
指示している。
■岸田政権は傍観するな
日本原電がそれに従ったところ
「無断書き換え」
とされたのだ。
その結果、不幸にも日本原電のマイナスイメージが広まることになってしまった。
同社の名誉のためにも、この事実は周知されるべきである。
また今回の安全審査の終盤で日本原電は2号機の下に活断層がないことを証明する期限を規制委に区切られたこともあり、立証の完成度が99％にとどまった感がある。
規制委は残り1％の不足で
「活断層の可能性が否定しきれていない」
と極論したのに等しいのでないか。
規制委は２号機建屋の北方約300メートルの場所で見つかったK断層が同機の下まで
「連続している可能性が否定できない」
としているが、その根拠も論理も極めて強引で不可解だ。
現地調査に参加し、2号機の下に活断層はないと判断している専門家は海外を含めて少なくない。
規制委の活動原則で
「国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める」
としているにもかかわらず、一流の専門家との対話を避けている。
これでは科学的な審査から遠ざかる。
規制委に根を張る独善性の弊を除くのは岸田文雄政権の役割だ。
自民党には
「原子力規制に関する特別委員会」
があるではないか。
2号機不合格の決定が下されたのは国会閉会中だった。
岸田首相にはこの安全審査の妥当性検証に着手してもらいたい。
傍観すれば日本はエネルギー欠乏症に陥る。

美しき勁き国へ　櫻井よしこ　
2024/8/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20240805-HSF36UKSAFNSVA6KWBNHNR3XQQ/
熱中症死者が急増中だ。
2024年7月、東京23区内で6年ぶりに100人を大幅に超え123人が熱中症の疑いで死亡した。
うち9割超が60歳以上で、9割弱が冷房を使わずに死亡していた。
国家行政組織法第三条に基づく委員会として強い権限を有する原子力規制委員会は中立公正の立場で原子力発電の安全性を確認し科学的に判断する責務を負う。
だが、その責務を放棄し再稼働を不条理に阻止し続けた結果、日本の電力料金は世界最高水準だ。
そうした中での悲劇の1つが熱中症死亡者の急増であろう。
2024年8月2日、規制委は福井県の日本原子力発電、敦賀2号機は新規制基準に適合しないと正式に結論付けた。
注目の論点は2つだった。
�@2号機の北方300メートルに位置するK断層と命名されたものは活断層か
�A2断層は2号機の下まで繋がっているか
である。
興味深いポンチ絵がある。
敦賀2号機の審査を主導する規制委の石渡明氏が2024年7月31日の規制委で、山中伸介委員長に報告するために用いた
「K断層の活動性と2号炉原子炉建屋」
の位置関係を示す図である。
同資料ではK断層を示す赤い線は途中で消えており、2号機原子炉建屋の下には複数の破砕帯（ひび割れ）が走っている。
K断層がどこまで続いているのか、石渡氏も証拠に基づく整理ができていないのだ。
原子力学会で活断層リスクと工学的対策の調査報告書を取りまとめた東京工業大特任教授の奈良林直氏が指摘した。
「日本原電は掘ったトレンチ（試掘溝）の地層や採取した試料に含まれる火山灰や鉱物などから活動年代を調べ、
『Ｋ断層は古い年代の地層で活断層ではない』
『原子炉建屋の下まで繋がっていない』
と証明しました」
「しかし、規制委は
『曖昧で、科学的根拠に乏しい』
『K断層が将来動く可能性を否定できない』
として退けました」
2号機建屋の真下の岩盤は6500万年前頃に形成された花崗岩だ。
ひび割れは長い年月動いていないことが証明されていて、K断層とも繋がっていない。
日本原電は規制委に否定された点を更に証明するため追加調査を要請した。
だが規制委は一切応じずK断層が2号機直下の既知の破砕帯の他に繋がっている証拠がないまま議論を打ち切った。
追加調査でK断層が活断層でないこと、2号機建屋の下まで続いていないことがより鮮明に科学的に証明されたら不都合な真実になるのであろう。
原子力工学が専門の東大教授の岡本孝司氏はこの規制委の筋書きを
「空想小説」
だと喝破した。
AI（人工知能）、データセンターなど我が国は電力需要の大幅増に直面している。
我が国は十分な電力を供給できるのか、世界的に高い水準の電力料金を妥当な水準に下げられるのかが問われている。
非科学的判断で原発再稼働を阻止し、国民生活を貧しくし、我が国産業を弱体化させてはならない。
電力料金の高騰で冷房も使わず亡くなってしまう人を増やしてはならない。
原子力規制委員会の本来の役割は原子力産業の安全性を高め国民生活を豊かにすることだ。
平成24年12月、政権を奪回した当時の安倍晋三首相は民主党の原発ゼロ政策の白紙撤回を表明した。
しかし、菅直人元首相は、
「そう簡単に元に戻らない仕組みを民主党は残した」
「その象徴が（自身が設置した）原子力規制委員会だ」
と述べ、具体例として日本原電敦賀原発2号機の活断層問題を挙げた（平成25年4月30日、北海道新聞）。
原発再稼働を阻止し、原発ゼロを目指す菅氏の企みに沿った形で活動する規制委の原子力産業への視線は、敵対的で悪魔の如しだ。
例えば、欧米では原発に関する検査記録は全て電子化されパソコンでの閲覧が可能だが、日本では必ず紙に転記して提出しなければならない。
規制委が原発各社に要求する検査関連書類は概して10万ページ、厚さ10センチのパイプ式ファイルで150冊分、積み上げると15メートル、5階建ての建物に匹敵する。
現在、青森県六ケ所村では規制委の要求する書類作りに体育館を借りて300人が汗だくで働いている。
こうして作成された書類を規制委は皿の目で検閲し、誤字脱字を見つけてはそれを咎め、やり直しを命ずるのだ。
正に狂気の沙汰だ。
こんな規制委を国際原子力機関（IAEA）の専門家チームも厳しく評価している。
2016（平成28）年初め、12日間に渡って規制委の仕事ぶりを調査し暫定評価を公表した。
規制委に対して改善すべき具体例として筆頭に挙げたのが
「もっと能力のある経験豊かな人材を集め、教育、訓練、研究および国際協力を通じて原子力と放射能の安全に関係する技術力を上げるべきだ」
という点だった。
「能力ある人材を集めよ」
とIAEAに指摘された恥ずべき存在が規制委だ。
現在、欧米各国では小型モジュール炉（SMR）や革新炉の建設が始まっている。
米国の大学ではキャンパスにSMRやマイクロリアクター（超小型の原子炉）を設置する動きもある。
IAEAの特別チーム、米国原子力規制委員会（NRC）が大学と協力して計画は進行中だ。
東工大特任教授の奈良林直氏が苦笑した。
「日本の規制委は恐らくSMRに関して10年以上の活断層審査をするのではないか」
「でも彼らにはSMRの知識もありませんから審査そのものができないでしょう」
「このようにして我が国の科学技術の進歩は世界からどんどん遅れていくのです」
菅氏が強い敵意をもって原発潰しのためにつくった規制委が高い独立性をもった三条委員会であるという事実に恐れをなして、自民党は対策を立てられないでいる。
情けない。
国民と国益のため、IAEAの助言のようにもっと能力のある経験豊かな人材を規制委に任命せよ。
その上で、どの国でも普通に行われている規制委と政治の対話を怠るな。
国民生活を安全に豊かに、経済安全保障の土台として、安定したエネルギー供給を図れるようにせよ。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/406.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ287] 安倍元首相暗殺　山上容疑者の隣にいた白いヘッドホンの女が怪しい　 魑魅魍魎男
120. 秘密のアッコちゃん[1015] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月15日 06:26:42 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[580]
選択的夫婦別姓制度には断固反対だ。

公明、選択的夫婦別姓導入へ「自民を説得したい」　斉藤鉄夫代表が石破首相に働きかけへ
2024/11/15 0:06
https://www.sankei.com/article/20241115-HATOQ6BEZBPO5JWYW4R7HQG55I/
公明党の斉藤鉄夫代表は2024年11月14日のBS11番組で、選択的夫婦別姓制度導入に向け、石破茂首相に働き掛ける意向を示した。
「首相を通じ、自民党を説得したい」
「世界の大勢を見ても進めていくべきだ」
と述べた。
立憲民主党が、関連法案の審議が見込まれる衆院法務委員会の委員長ポストを確保したことに関し
「実現に向け状況が1つ進んだ」
と強調した。
選択的夫婦別姓制度を巡っては、自民内の保守系議員を中心に慎重論が根強い。
首相は2024年9月の総裁選で導入に前向きな考えを示していたものの、首相就任後は
「更なる検討が必要だ」
と述べるにとどめている。

立民、参院選での女性議員増へ方針確認　衆院選で党派別最多　辻元清美氏「がんと増やす」
2024/11/13 19:42
https://www.sankei.com/article/20241113-7QS6PF5UA5IARLISZQCHYKGJTI/
立憲民主党は2024年11月13日、ジェンダー平等推進本部の総会を国会内で開き、来年2025年夏の参院選で女性議員の増加を図る方針を確認した。
先の衆院選では党派別で最多となる30人の女性議員を当選させた。
総会には初当選組を含めて女性議員が多く集まり、選択的夫婦別姓の早期実現を目指すことも申し合わせた。
辻元清美本部長は冒頭
「来年2025年の参院選で女性議員をがんと増やすため力を合わせよう」
と強調。
候補者擁立の取り組みに加え、女性議員が全国各地で支持の掘り起こしに努めるよう呼び掛けた。
党がまとめた選択的夫婦別姓の導入法案についても内容を再確認し、辻元氏が
「公明党や自民党議員も賛同して、提出者に名前を連ねてほしい」
「幅広く呼び掛けて成立させたい」
と訴えた。
立民は衆院選の女性候補発掘に注力してきた経緯がある。
党公認で国政選挙に初挑戦する女性に100万円を貸し付ける制度を設けるなど支援体制を整えてきた。

夫婦別姓「広く理解進むこと大事」　鈴木法相が就任会見　個人的な賛否は差し控える
2024/11/12 15:13
https://www.sankei.com/article/20241112-OOYOQ6NCGNJCJID36ROF2HUHAY/
鈴木馨祐法相は2024年11月12日、法務省で就任記者会見を行い、選択的夫婦別姓制度の導入に関し
「国民、国会議員の間で議論頂き、より広く理解が進むことが大事だと思う」
と述べた。
個人的な賛否は差し控えるとした。
未執行のまま2年以上が過ぎた死刑制度については、人命を絶つことになるため慎重さが求められるとしつつ
「確定した刑の執行が厳正に行われることは極めて大事だ」
と堅持する姿勢を示した。
静岡県一家4人殺害事件で死刑が確定していた袴田巌さん（88）を無罪とした再審制度の在り方には
「丁寧な検討が必要だ」
と話すにとどめた。
外国人材の受け入れを巡っては、技能実習に代わる新制度
「育成就労」
が令和9年にも始まる。
労働者が自国の送り出し機関に手数料を徴収されるといった現状の課題を挙げ
「人権に関する問題を解決し、魅力ある制度にしていきたい」
と意気込んだ。

＜主張＞第2次石破内閣　外交安全保障を忘れるな　信なき首相の続投は残念だ
社説
2024/11/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20241112-BIB4HX3FOBIO3FPQQTDDUGYGJY/
野田氏は衆院法務委員長を得たのは選択的夫婦別姓の実現が狙いだとSNSで明かし、
「自民党を揺さぶるには非常に効果的だ」
とも語った。
石破首相と自民は、家族や社会の有り様に関わる基本問題の変更は絶対に受け入れてはならない。

立憲民主の野田代表「選択的夫婦別姓の実現が狙い」、衆院法務委員長ポスト確保
2024/11/8 23:26
https://www.sankei.com/article/20241108-4DYXZXLZN5KD7NKNCCJ4PQ5R7Q/
立憲民主党の野田佳彦代表は2024年11月8日、党のX（旧ツイッター）の動画で、衆院法務委員長のポストを確保したのは選択的夫婦別姓の実現が狙いだと明らかにした。
「野党は協力できると思うし、公明党も多分賛成だ」
「自民党を揺さぶるには非常に効果的な委員会だ」
と語った。
立民は、選択的夫婦別姓を審議する法務委員会の委員長ポストをどうしても獲得したかったため、常任委員長の割り当てを減らしたと説明。
「ぜひ採決まで持ち込みたい」
「楽しみにしてほしい」
と予告した。

衆院議長に自民額賀氏、副議長は立民玄葉氏　常任委員長ポストは与党10、野党7で確定
2024/11/8 13:46
https://www.sankei.com/article/20241108-MSJTCVDPVNL5RLCQDWU7S5ACE4/
衆院は2024年11月8日、各派協議会を国会内で開き、議長に再選となる自民党の額賀福志郎氏、副議長に立憲民主党の玄葉光一郎氏を推す方針を確認した。
特別国会召集日の2024年11月11日に本会議で選出される。
与野党は会期を2024年11月14日までの4日間とし、2024年11月11日に首相指名選挙を実施する日程でも合意した。
衆院選での与党過半数割れを受けて17ある常任委員長ポストの配分を見直し、与党10、野党7で確定した。
予算案を審議する予算委員会の委員長は立民に割り当て、本会議の日程や議事を決める議院運営委員長は自民が引き続き担う。
衆院選前は自民が13の委員長ポストを占めていた。
当初は与党9、野党8で調整していたが、立民が2つを手放す代わりに法務委員長ポストを得た。
選択的夫婦別姓の導入に関する議論を促進する狙いがある。
憲法審査会の会長ポストは野党に割り当てた。
立民が確保する。
自民などが目指す憲法改正に向けた議論に影響が出る可能性がある。

高橋洋一「日本の解き方」
衆院選「漁夫の利」で議席大幅増、野田立民への不安　政策は増税と引き締め路線、実行すれば失業者が多発する
2024.10/30 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241030-VOULLRI2FZLU3PKFXVAAN4MGSM/
立憲民主党が衆院選で議席を大幅に増やした。
今後、国内政策や外交、経済にどんな影響が出るだろうか。
衆院選では、
「人気が高い」
と思われていた石破茂首相が、発言のブレや解決済みの
「政治とカネ」
を蒸し返す戦術ミスなどで火だるまになった。
そこで漁夫の利を得たのが野党第一党の立憲民主党だった。
今回の選挙戦は、争点が
「政治とカネ」
の問題に終始し、経済政策や外交・安保に割く時間が少なかった。
そもそも首相就任から、衆院選までの期間も短かったので、政策論は生煮えだった。
相対的に浮上した立憲民主党だが、その政策は、とても褒められたものではない。
本コラムでも指摘したが、野田佳彦代表は、金融所得課税の強化や法人税の引き上げもあり得ると述べた。
金融政策についての見解もひどく、日銀の物価安定目標を
「2％」
から
「0％超」
に変更するとしている。
インフレ率が0〜2％なら、失業率が最低水準であるNAIRU（インフレを加速しない失業率）を示す2％台半ばをかなり上回ってしまう。
恐らく120万人くらいの職が失われるだろう。
また、低いインフレ率だと、名目賃金上昇率がインフレ率を下回ることもしばしばある。
このため実質賃金の上昇率がマイナスになりがちだ。
「最低賃金1500円以上」
も掲げているが、これが無理筋なのは本コラムで何度も書いている。
こうしてみると、立憲民主党の政策は、かなり石破政権と似ている。
率直に言えば、石破自民と野田立民の政策が接近している。
選択的夫婦別姓や原発に依存しない社会の実現、日米同盟が外交安保の基軸だとしつつ、安全保障関連法に関しては違憲部分の廃止を掲げ、外交や安全保障は、極端に180度すぐ変えることは出来ないとし、現状維持を滲ませている。
このように、左傾化している石破政権と、右傾化した野田立民は、政策が驚くほど似ている。
もし、石破政権が今後も続くのであれば、大連立もあり得るかもしれない。
そうであれば、野田立民の政策はかなり実現するだろう。
しかし、衆院選で石破政権が自滅したので、自民党内の政治力学からいって、石破政権がこのまま継続するというのはなかなか考えにくい。
政治は一寸先は闇なので、どのような政界再編が待っているのか予測するのは困難だ。
石破政権が生き残りのために、敢えて野田立民との大連立を仕掛けてくる可能性もゼロではない。
いずれにしても、野田立民の衆院選後の影響力は、政界再編の枠組みによって異なってくる。
石破政権が潰れれば大連立はないとみられるが、その場合でも与党の議席は少ないので衆議院選で一定の議席を得た立憲民主党の影響力は間違いなく増すだろう。
今回の衆院選は、左派の石破自民にお灸を据えるために、右傾化した野田立民に投票したという面があるのではないか。　
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

選択的夫婦別姓「国民の理解を」　三原じゅん子男女共同参画担当相
2024/11/1 16:40
https://www.sankei.com/article/20241101-S5WZR6GNFBNGPABRN2WABUZFB4/
三原じゅん子男女共同参画担当相は2024年11月1日の記者会見で、国連の女性差別撤廃委員会が導入を勧告した選択的夫婦別姓制度について
「今の制度を否定するものではなく、国民の理解が深まるよう情報提供を行いたい」
「引き続き議論を後押ししたい」
と述べた。
三原氏は、選択的夫婦別姓制度は
「夫婦が同一の氏を称することを望む場合には、現在と同様に、夫婦が同氏を称することを認める制度だ」
と改めて説明。
「（夫婦同姓の強制により）各方面から指摘されている不便さや不都合への対応などを検討する」
とも語った。

＜主張＞皇位継承への干渉　政府は国連の暴挙許すな
社説
2024/11/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20241101-VOPXN7QVPNKBZFEQF3CGTN3BRU/
国連の女性差別撤廃委員会が、日本の皇位が男性皇族によって継承されているのは女性差別撤廃条約と相容れないとして、皇室典範改正を勧告した。
日本の女性政策に関する最終見解に盛り込んだ。
この勧告に法的拘束力はない。
主権国家における君主の位の継承は国の基本に関わる。
国外勢力が決して容喙（ようかい）してはならない事柄だ。
「女性差別」
と関連付けた勧告は誤りと悪意に満ちた内政干渉であるのに加え、日本国民が敬愛する天皇への誤解や偏見を内外に広める暴挙で断じて容認できない。
林芳正官房長官は会見で
「大変遺憾だ」
「委員会に強く抗議すると共に削除を申し入れた」
と語った。
林氏は、皇位継承の資格は基本的人権に含まれず、条約第1条の女子への差別に該当しないと政府が説明してきたにもかかわらず、委員会が勧告したことを明らかにした。
抗議と削除要請は当然だが、それだけでは不十分だ。
削除に至らなければ、国連への資金拠出の停止・凍結に踏み切ってもらいたい。
条約脱退も検討すべきである。
委員会は国連総会が採択した女性差別撤廃条約により設けられ、弁護士や学者、女性団体代表ら23人の委員が締約国の女性政策への勧告を行っている。
ローマ教皇には男性が就くが、バチカン市国は締約国でないため勧告対象から外れている。
委員会が日本の皇室を理解していないのは明らかだ。
男系男子による継承は皇位の正統性に直結している。
この継承原則が非皇族による皇位簒奪（さんだつ）を妨げてきた意義は大きい。
また、一般男性は皇族になれないが、一般女性は婚姻により皇族になれる点からも、女性差別との決めつけが如何に不当か分かるはずだ。
歴史や伝統が異なる他国と比べるのも論外である。
委員会は2016年にも皇室典範改正を最終見解に盛り込もうとしたが、日本政府の強い抗議で削除した。
今回そう出来なかった点を政府は猛省し、対策を講じてもらいたい。
最終見解では、夫婦同姓を定めた日本の民法も
「差別的な規定」
とし、選択的夫婦別姓の導入を勧告した。
これも日本の文化や慣習に無理解かつ傲慢な内政干渉という他なく、女性差別という誤った文脈で語られるのは許されざることだ。

家族観揺るがす「選択的」夫婦別姓　ファミリーネームを守ろう
風を読む　論説副委員長・川瀬弘至
2024/10/26 10:00
https://www.sankei.com/article/20241026-2UX5TUHXUFNMRL43R474FGD3TM/
国連の女性差別撤廃委員会が2024年10月中旬、日本の女性政策に関する会合を開き、選択的夫婦別姓などについて審査した。
近く最終見解をまとめ、日本に法改正などを勧告する可能性が高いという。
内政干渉であり、余計なお世話だと言いたいところだが、今回の衆院選でも選択的夫婦別姓の導入を訴える候補者は多い。
選挙後の国会で焦点となるのは必至だろう。
だが、
「選択的」
という言葉に誤魔化されてはならない。
導入派は夫婦同姓の現行制度を、女性差別だと主張しているからだ。
現行でも夫か妻の姓を
「選択」
できる。
にもかかわらず女性差別になるなら、同姓を
「選択」
しても女性差別と言われかねない。
もしも選択的夫婦別姓が導入されればどうなるか。
別姓を
「選択」
せよと、社会的圧力が確実に増す。
ファミリーネームが喪失し、子供の姓もバラバラになる。
家族の一体性という、日本人の倫理観の根底にあるものが崩れてしまうのだ。
政府は、現行制度のまま旧姓の
「通称使用」
拡大を進め、住民票や運転免許証、パスポートなどに旧姓を併記できるようにしてきたが、抜本的な解決策ではないと批判する別姓論者の鼻息は荒い。
この問題に詳しい弁護士の高池勝彦氏によれば、現行制度を合憲としてきた最高裁の判断が覆り、通称拡大でも違憲となる恐れがあるという。
そうなれば万事休すだ。
選択的夫婦別姓を回避し、家族の一体性を守る策はないか。
「1つある」
と、高池氏は言う。
「婚前氏（こんぜんし）続称制度」
を新設するのである。
結婚する際に旧姓（婚前氏）の使用継続を届け出れば、戸籍にその旨を記し、公的にも使用できるようにする案だ。
ただし戸籍上の
「氏」
は夫婦同じで、別姓ではない。
子供の学校行事などはファミリーネームで、仕事は旧姓でと、使い分けることができるように民法を改正するのである。
婚前氏続称制度の新設は、数年前から稲田朋美元防衛相が提唱している。
稲田氏はLGBT法推進などで保守派の反感を買い、この案も保守派には余り浸透していないようだが、検討する価値はあるだろう。
このままではファミリーネームを守れないと、保守派は肝に銘じたい。

自民党総裁選の失敗…なぜ「夫婦別姓」だったのか　阿比留瑠比
正論10月号　「政界なんだかなあ」
2024/10/2 7:00
https://www.sankei.com/article/20241002-UZSDGX2IWZFGXM6JFOTIFZEOHU/?outputType=theme_monthly-seiron
今回の自民党総裁選で、1つの争点として再浮上した問題が、選択的夫婦別姓を認めるか否かだった。
私は元々こうした家族や性の在り方といった心に関する問題に、政治が介入するのは極めて慎重であるべきだと考えるが、次期衆院選が近い現在、わざわざこの問題を持ち出すのは政治的にも下手なやり方だと感じた。
私は本誌の令和5年4月号で、安倍晋三元首相がこの問題と政治家の
「大局観」
について、次のように話したエピソードを紹介したのでその部分を再掲する。
《建前とはいえ保守政党を名乗る自民党が、時代の流れだからとばかりに安易にリベラル派に同調することは、政治的にも愚策ではないか。
安倍氏は嘆いていた。
「LGBT問題や夫婦別姓に関しては、野党側ははなから一枚岩なんだから、自民党が揉めている姿を晒しても野党を利するだけではないか」
「そういう大局を見渡せる政治家が今は少ない」
活動家たちは、自民党議員が自分たちの意見を取り入れたら拍手喝采はするだろうが、決して自民党には投票しない。
「多様性を巡る象徴的なテーマである選択的夫婦別姓を認める決断をすれば自民党は道が開けるのではないか」
小泉進次郎元環境相は神奈川新聞のインタビューでこう述べていたが、これこそ典型的な勘違いだと言える。
左にウイングを延ばしてもそこに票田はない。
選択的夫婦別姓もまた、別姓を選んだ夫婦と同姓を選んだ夫婦との間で心理的な断絶を生みかねない。
安倍氏は岸田文雄首相について、こう語っていた。
「岸田さんはそうリベラルではないんだ」
「以前、夫婦別姓の議論が高まった時に『（片方の親とは別姓になる）子供の視点が全然ない』と話していた」》
それから僅か1年半後、小泉氏は選択的夫婦別姓を主要政策の1つに掲げて総裁選に出馬した。
恐れていた通りに事態が進展したのである。
リベラル政策を推進する一部自民党議員の頑迷さには、ほとほと手を焼く。
自民党がLGBT法や選択的夫婦別姓問題で立憲民主党など野党と同じか近いスタンスを取るならば、自民党の存在意義自体が問われることになるのが、どうして分からないのか。
■基本的な事実誤認
小泉氏は9月6日の出馬表明記者会見で、
「多様な人生」
「多様な選択肢」
を掲げて明言した。
「経済界も早急な対応を求めている」
「最近の世論調査を見れば、選択制であれば別姓という選択肢を認めてよいのではないかという意見が増えている」
「1人1人の願いを聞かず議論を続けて30年」
「もう議論ではなく決着をつける時ではないだろうか」
「私が首相になったら選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的な議論を進める」
「（1年以内に）30年以上議論を続けてきたこの問題に決着をつけ、1人1人の人生の選択肢を広げる」
「党議拘束をかけずに、この法案の採決に挑む」
「旧姓使用で対応可能なのではないかという声は、私も承知している」
「ただ、多くの金融機関では旧姓で銀行口座やクレジットカードを作ることはできない」
「そして、不動産登記ができない」
「契約書のサインも認められない場合がある」
「研究者については、論文や特許の取得時に戸籍上の氏名を用いる必要があって、旧姓は利用できないということだ」
この小泉氏の言葉に対しては、やはり総裁選に出馬していた高市早苗経済安全保障担当相がこう事実誤認を指摘し、話題となった。
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『（旧姓では）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
更に、高市氏の指摘に関して自民の長尾たかし前衆院議員がＸ（旧ツイッター）で、こんな補足をしていた。
「小泉氏は法改正されていることを知らなかった」
「因みに銀行口座も金融庁からの通知で順次作れるように移行されているのに作れないと説明していました」
「間違って作られた経団連の資料をそのまま説明したからです」
そこで、経団連が6月に公表した選択的夫婦別姓の実現を求める提言
「選択肢のある社会の実現を目指して」
を見ると、
「ビジネスの現場における通称利用の弊害が生じる場面（例）」
として、確かに
「口座やクレジットカードの作成時」
「不動産登記を行う時」
「研究者は、論文や特許取得時に戸籍上の氏名が必須」
などと書かれていた。
小泉氏は選択的夫婦別姓の推進理由について
「経済界も早急な対応を求めている」
と話しており、やはり経団連の提言を見たのであろう。
9月10日に行われた立憲民主党の4人の立候補者と党所属女性議員との討論会でも、4人全員が選択的夫婦別姓に賛意を示した他、そのうちの1人である野田佳彦元首相がこう述べていた。
「経団連も早期実現を主張するようになった」
「チャンスを逃してはいけない」
更に、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（7月14日号）も1面トップ記事で
「経団連本部訪ねて聞いてみた　選択的夫婦別姓」
と大きく取り上げている。
間違いを流布した経団連の罪は重く、結果的に小泉氏に恥をかかせたことになる。
実際には、高市氏らが指摘したように事実関係は以下の通りである。
一、今年4月から「旧姓併記」での不動産登記が可能。
一、令和3年10から「旧姓併記」での特許申請が可能。
一、全国の6割の銀行や信用金庫で旧姓名義の口座開設が可能。
一、世界で1000万人が利用するORCID（オーキッド）システムへの登録により、「旧姓」や「別名」でも論文発表が可能。
つまり、経団連や小泉氏がいう旧姓（通称）使用による不便さの多くは既に解消されているか、徐々に解消へ向かうかしているというわけである。
■子供への配慮がない
また、小泉氏は
「議論を続けて30年」
になるから決着を着けると言うが、30年も決着が着かなかったのにはそれだけの理由があるからだろう。
人の心や家族の問題を、何でも簡単にぶった切ればいいというものではない。
この点について今回の総裁選で注目すべき論点を挙げたのが上川陽子外相だった。
上川氏は9月14日の日本記者クラブ主催の討論会で、選択的夫婦別姓には
「個人的には賛成」
だとしつつ、次のように慎重論を説いていた。
「社会が分断をしてしまう」
「深い分断に陥る危険性、リスクについては、しっかりと納得をしていくプロセス、これを更に深めていく必要があるのではないか」
「こういった1つの事柄で社会全体が分断をしてしまうような案件を賛成反対、更には分断をしてしまうのではないかという状態を残したまま、決定してしまうということは、日本の国の力を削ぐことにも繋がりかねない」
これは冒頭に紹介した安倍氏の言葉にも通じる所があり、的を射ている。
実際、選択的夫婦別姓問題が浮上する度に自民党は分断を繰り返してきた。
それが法案を提出して採決となれば、日本社会全体に対立の構図を新たに作ることになってしまう。
もしこれが成立し、施行されれば夫婦同姓を選ぶか、別姓を選ぶかという対立軸も生まれる。
別姓を選んだら民主的・進歩的で、同姓派は守旧派呼ばわりされる場面も出てきそうである。
家同士、親族同士の対立も容易に想定できる。
夫婦別姓となれば、必然的に片方の親とは別姓になる他、制度の組み立て方によっては兄弟で別姓ということもあり得るが、それを子供がどう受け止めるという問題も重要である。
また、安倍氏が岸田氏の言葉として紹介した
「子供の視点が全然ない」
のが、これまでの夫婦別姓論議だったが、今回の総裁選でそこを小林鷹之元経済安保担当相が指摘したのも良かった。
9月15日の討論会ではこう語った。
「令和3年に内閣府がやったアンケートに、調査によってもその同姓を維持すべき方と、同姓を維持しつつ旧姓の通称使用を法制化するという方、これが4割ぐらいいる」
「そこを合わせると7割いる」
「そういうまだコンセンサスが形成されてない中で、早急にばんと決断するということは、政治の在り方として適切ではない」
「重要なのは大人の選択の権利を認めるにしても、生まれてくる子供たちの視点を、私たち政治家は無視してはいけない」
「家族、兄弟姉妹の中で姓が異なる家庭が出てくる可能性がある以上、そうした子供たちの視点にも立って慎重にコンセンサスを丁寧に粘り強く作っていくのが政治の本質だ」
この当事者である子供の視点に関する議論が、これまで政治家の公の場での議論やマスコミで取り上げられることはほとんどなかった。
経団連のような経済合理性だけで割り切れる話ではそもそもないのである。
■思考の深さが見える
ちなみに小林氏が挙げた内閣府の調査
「家族の法制に関する世論調査」
では、選択的夫婦別姓制度導入を求める回答は28.9％にとどまっている。
一方、
「夫婦同姓制度を維持した方がよい」（27.0％）
と
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」（42.2％）
で、夫婦同姓制度の維持派が7割近くに達する。
夫婦の姓が異なることでの子供への影響に関しては、
「好ましくない影響があると思う」が69.0％で、
「影響はないと思う」は30.3％にとどまる。
今回の総裁選に当たり、読売新聞が9月13日から15日まで実施した世論調査でも、夫婦の名字に関し同様の傾向が表れている。
それによると、
「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」（47％）
と
「夫婦は同じ名字とする今の制度を維持する」（20％）
を合計すると67％で7割近くとなる。
「法律を改正して、選択的夫婦別姓制度を導入する」は28％
と、内閣府の調査と符合する。
小泉氏が出馬表明記者会見で述べた
「最近の世論調査」
とは何を指すのだろうか。
しかも子供に対して直接意見を聴いた世論調査は寡聞にしてほとんど知らないし、見当たらない。
このこと自体が、これまでの選択的夫婦別姓論議の根本的な偏りを示しているといえよう。
ただ、NHK放送文化研究所が令和4年に実施した調査（1183人回答）の
「中学生・高校生の生活と意識調査」
を見ると、別姓に関する設問が一問だけあり、こんな問いがあった。
「結婚後、名字をどのようにしたいか」
これに対する回答で一番多かったのは
「自分の名字でも、相手の名字でも、どちらでも構わない」
で58.7％に上り、姓への拘りの薄さを示している。
「自分の名字を、相手の名字に変えたい」
という積極的な改姓派も14.8％いた。
その一方で、夫婦別姓を求める
「自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい」
は僅か7.0％にとどまっていたのである。
そんな子供らが、果たして
「片親別姓」
や
「兄弟別姓」
を望むだろうか。
わざわざ日本からファミリーネームを消し去ることに何の意味があるのだろうか。
高市氏は既に平成14年と令和2年の2度に渡り、党法務部会に
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を提出している。
これを成立させれば、国、地方公共団体、事業者などに通称使用のための
「必要な措置」
を講ずる責務があるとの法的根拠が生まれる。
また、総裁選立候補者の加藤勝信元官房長官も産経新聞のインタビューにこう答えている。
「『旧姓続称制度』を提案した」
「法律に旧姓使用を書き込むことで政府の様々な手続きで『旧姓でよい』という形にする」
「家族制度の基本はしっかり守り、今ある不都合を解消していく」
旗色が悪くなったと感じたのか、小泉氏は9月15日には産経新聞のインタビューで、高市氏が求める旧姓の通称使用法案も同時に国会で採決する可能性も排除しない考えを示した。
このままでは自民党議員、党員の中に少なくない選択的夫婦別姓反対・慎重派の票が逃げるとみたのだろうが場当たり的である。
それぞれの候補が、物事をどれくらい考えているかが分かる総裁選でもあった。
（月刊「正論」11月号から）
あびる・るい

＜正論＞自由主義からの「夫婦別姓」反対　
青山学院大学教授・福井義高
2024/9/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20240920-VE7CYZ4YORI6LLBAB6DFBHQXSM/
■本来のリベラルの立場から
自民党総裁選でにわかに争点化された選択的夫婦別姓を巡っては、導入賛成のリベラルと同姓維持を求める保守の対立という構図で語られるのが通例である。
しかし、ここでは、夫婦同姓は日本国憲法の思想的基盤でもある古典的自由主義即ち本来のリベラルの立場からも支持できるものであることを示す。
何かと国家（ステート）を利用して自らの主張を実現しようとする今日、リベラルと呼ばれる人たちと異なり、本来のリベラルは国家に懐疑的であり、特定の設計図に基づいて社会を改造しようとすることは、人知を超えた傲慢とみなす。
我々の予測能力は極めて限定的であり、新たな制度を導入した場合、意図しない結果が生じることがむしろ常なのである。
現行制度は何かと欠点が目立つ一方、新しい制度はメリットばかりが強調される。
しかし、郵政民営化などと違い、家族に関する制度の変更は、事前には想定できなかった大きなデメリットが明らかになっても後戻りできない。
従って、その変更にはより慎重であるべきで、旧姓の広範な使用など、夫婦同姓を維持したまま柔軟に対応することこそ、本来のリベラルが取るべき道であろう。
異性間であれ同性間であれ、個人の感情の問題に国家が関与すべきではない。
法制度としての結婚は、個人間の愛情を国家が承認するためのものではなく、家族という社会の基本単位を法的に保護し、子供の健全な発達を支えるためのものである。
本来のリベラルは、共同体を維持発展させるための道具に過ぎない国家を相対化し、その暴走を防ぐためにも、個人と国家の間に様々な中間団体が並立することが不可欠と考える。
その中で最重要な存在が核家族なのだ。
尚、家族の在り方が多様化した米国でも、事実婚ではなく正式に結婚した実の両親と一緒に暮らすことが子供の発達に最善というのは、実証研究のコンセンサスとなっている。
■別姓下の究極の女性差別
基本単位を家族ではなく核家族としたのは、あくまで夫婦（両親）と子供で1つの単位であり、祖父母など親類はその外側に位置する2次的な存在だからである。
夫婦別姓の導入は、家制度的発想に基づき、子供の姓を巡って、こうした外側からの介入を促すことになろう。
同じ儒教圏として日中韓台を文化的に同一視する見方があるけれど、夫婦同姓の日本には、日本より遥かに家系を重視する別姓の中韓台で深刻な問題となった究極の女性差別も存在しない。
医療技術の進歩で出生前に性別が分かるようになったため、中韓台では女児に限り中絶することが男女比を大きく歪める（男児過多・女児過少）ほどの規模で行われるようになったのである。
儒教的家族観が一定の影響を持つ日本では、夫婦同姓はむしろ女性の立場を守るとも言える。
進化心理学、行動遺伝学の観点からも、女性を守る家族制度という点が重要である。
とはいえ自らの主張を絶対視しないのが、本来のリベラルの立場である。
夫婦別姓の是非を巡っても同様で、最後は民意に基づき決めるのがあるべき姿であろう。
■エリートの家族観との乖離
議会制民主制においては、直接投票で選ばれる議会を通じた間接的政治決定が原則である。
しかしメディアのみならず、行政や司法を通じたエリートによる価値観の押し付けが顕著な今日、これまでデモクラシーにおける懸念事項とされてきた大衆の暴走ではなく、民意と乖離したエリートの暴走の抑止が重要となってきている。
従って、財政や国防などと違い、イエスかノーかで答えることができる価値観に関わる問題については、国民に直接問うことが望ましい。
今日のエリートと一般国民の価値観の乖離の大きさを示す実例が、2024年3月にEU加盟国であるアイルランドで行われた、家族・子育てに関する条項の憲法改正に伴う国民投票の顚末である。
議会を通過した改正案は大きく3つからなる。
まず結婚に基づく家族を国家の保護対象とするという条項に、結婚に限定せず別の家族の在り方も含める。
また家庭（ホーム）における女性の貢献が不可欠という条項から、女性と家庭という言葉を削除し、家族のメンバーによるケアと書き換える。
そして母親が経済的必要性から家庭での務めを犠牲にすることがないよう国家が配慮するという条項を削除するというものである。
要するに日本とも共通するエリートのコンセンサスである「新しい」家族観の明文化である。
ところが、投票結果は反対が賛成の倍以上となり、民意によって憲法改正は退けられたのだ。
選択的夫婦別姓に限らず、価値観に関わる問題については、賛成反対どちらの立場であっても、国民投票で決めるのであれば、しこりを残すことなく、ほとんどの国民は、その結果に納得するのではなかろうか。

自民総裁選「選択的夫婦別姓より、話すべきことあるはず」　仏紙東京特派員アルノー氏
2024/9/18 11:04
https://www.sankei.com/article/20240918-EOERMIHNK5CJDICIHRLTD4UJGA/
自民党総裁選を知日派の外国人はどう見ているのかー。
フランスの主要紙フィガロの東京特派員、レギス・アルノー氏が産経新聞のインタビューに応じ、
「日本にとって真に重要な問題が議論されていないことに驚く」
と候補者討論に疑問を呈した。
ーー総裁選をどうみる
今の日本が直面する重要問題が全く討議されていないと感じる。
人口減少に伴い、移民受け入れはどうするのか。
秋になっても連日、気温が30度を超える異常気象が続き、エネルギー計画も喫緊の課題となっている。
国民はスーパーで主食のコメが買えずにいるというのに、どうしたことか。
候補者討論では『選択的夫婦別姓』が議題になった。
しかし、誰も戸籍制度をなくすとは言わない。
小手先の改革なら、他に話すことがあるだろう。
衣料品店『ユニクロ』を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が『このままでは日本人は滅びる』というほど、国を取り巻く環境は深刻だ。
■変わり映えしない政治…「以前は違った」
ーー自民党政治については
総裁選は『次の首相』を選ぶ重要な選挙だが、国民は投票できず、まるで水族館の水槽を眺めているように見える。
パリの編集部に記事を売り込んだら、『結果を書けばよい』と言われた。
変わり映えのしない自民党政治に対し、フランスで関心は極めて薄い。
自民党も以前は違った。
2000年代、小泉純一郎首相（当時）は『自民党をぶっ壊す』と言い、公約の郵政改革を進めて国民の支持を集めた。
皇室改革論議も始まり、二階俊博幹事長（同）は女性天皇の容認に踏み込んだ。
現在、小泉進次郎元環境相は党内リベラル派と言われるが、皇位継承の在り方を巡って明確な発言を避ける。
他の候補も同じだ。
批判されるのが怖いのだろうか。
野党は政権奪回の兆しすら見えず、現状ではNGO（非政府組織）と変わらない。
ーー日本の現状をどうみる
新型コロナウイルス流行後、非常に保守的になったと感じる。
内向きになったということだ。
コロナ対策で日本は欧州のように都市封鎖をせず、皆が行動を自制することで乗り切った。
結束の強さは安全な社会を作る一方、異論を嫌う性格を強めた。
民主主義国家なのに、環境保護や女性の権利を声高に訴えると、社会で孤立を強いられる。
移民については門戸を閉ざしたままで、姿勢はフランスの極右に近い。
レギス・アルノー氏
仏紙フィガロ東京特派員。
日仏２カ国語ビジネス誌「フランス・ジャポン・エコー」編集長。
著作は「誰も知らないカルロス・ゴーンの真実」（2020年、共著）など。

選択的夫婦別姓は争点か　銀行、国家資格、パスポート…「不都合な状態」ほぼ解決済み
2024/9/17 14:26
https://www.sankei.com/article/20240917-FMNXIISCNJA3DAR4V52ZK4FYHM/
自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境相が表明したことによって、一大争点のようにメディアで取り扱われ始めた選択的夫婦別姓制度導入。
小泉氏は
「長年議論して決着がついていない」
と言うが、自民党は過去の国政選挙の公約などでは結婚前の旧姓（戸籍名）使用の幅広い導入を掲げ、実現してきた。
そもそも争点化されるべきテーマなのか。
夫婦別姓をめぐる議論は、働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証などの旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。
内閣府男女共同参画局が令和6年6月27日付で出した
「各種国家資格、免許等における旧姓使用の現状等について」
によると、2024年5月31日現在、320の国家資格、免許などのうち317で資格取得時から旧姓使用ができる。
残る3資格は
「資格取得後に改姓した場合は旧姓使用ができる」
となっており、旧姓使用ができないものはゼロだ。
マイナンバーカード、運転免許証、パスポートも既に旧姓併記ができるようになっている。
パスポートは
「旧姓／Former surname」
の説明が付記される。
一方、夫婦別姓の導入を呼びかけている経団連が2024年6月に出した資料には
「ビジネスの現場における通称利用の弊害例」
がある。
一部の弊害例に対する現状は次のとおりだ。
【例：多くの金融機関では、ビジネスネームで口座をつくることや、クレジットカードを作ることができない】
多くの金融機関ではできる。
令和4年3月に内閣府と金融庁が金融機関に行った
「旧姓による預金口座開設等に係るアンケート」
によると、銀行の約7割、信用金庫の約6割が、旧姓名義による口座開設と、婚姻などで改姓した場合、既存口座の旧姓名義による取引を認めていると回答した。
信用組合は1割超にとどまっているが、これは
「共同センターのシステムが未対応となっていることなどから」
という。
【例：通称では不動産登記ができない】
2023年の法務省令改正により、旧姓併記でできるようになった。
【例：研究者は論文や特許取得時に戸籍上の氏名が必須であり、キャリアの分断や不利益が生じる】
旧姓での論文執筆はほとんどの研究機関で認められている。
特許出願については旧姓併記が可能になったが、旧姓のみでの出願はできない。
■まずは周知徹底を
一方、2024年8月24日配信の共同通信によると、主要企業111社に実施したアンケートで、選択的夫婦別姓を
「早期に実現すべきだ」との回答は17％、
「将来的には実現するべきだ」は4％
で計21％にとどまった。
「結論を急がず慎重に議論を進めるべきだ」（9％）、
「夫婦同姓を維持した上、通称使用の法制度を設けるべきだ」（3％）
といった回答は計12％で、
67％は「その他・無回答」だった。
経団連が制度導入に前向きであるにもかかわらず、アンケートは傾向が違った。
共同通信も
「個別企業では慎重な姿勢が根強く、無回答も目立つ」
と伝えている。
もっとも、こうした旧姓使用や旧姓併記が完全に周知されているとは言えない。
政府は引き続き周知を行う必要がある。
また、経団連は金融機関をはじめとする会員企業にまずは旧姓併記の対応を促すべきではないのか。
親子間で姓が異なってしまうことも、更に議論が必要だ。
「選択的」
とは、あくまで夫婦の選択であり、生まれてくる子供に選択の余地はないまま
「親子別姓」
「家族別姓」
となる。
婚姻は
「両性の合意に基づく」
と憲法に書かれているとはいえ、別姓をめぐって双方の両親などを巻き込むトラブルに発展するケースもないとは言えないだろう。

＜主張＞自民総裁選告示　日本を守る政策競い合え　「夫婦別姓」には賛成できない
社説
2024/9/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20240913-3EWZIUNIWVKNJGCH5AYNPRJ2LM/
自民党総裁選が告示され、過去最多の9人が立候補した。
多くの派閥が解散を決め、名乗りを上げやすい環境になったことなどが背景にある。
投開票は27日で、岸田文雄首相の後継選びだ。
有権者である自民党の国会議員と党員・党友には、1億2千万人が暮らす日本の舵取り役には誰が最も相応しいかを考え、投票してもらいたい。
目先の人気投票は禁物である。
世界は激動の時代を迎えている。
日本は、反日的で核武装している専制国家の中国とロシア、北朝鮮に囲まれている。
■転換期を担う自覚持て
ロシアが侵略するウクライナ、紛争の絶えない中東を除き日本は世界で最も厳しい安全保障環境にある。
冷戦期の東西対立の最前線は欧州だったが、現代のそれは日本を含む北東アジアである。
先進7カ国（G7）の一員である日本には、自国の防衛に加えて、地域と世界の平和と秩序を守る責務がある。
経済では、成長力強化が急務だ。
「失われた30年」
とされる長期停滞から真に脱却できるかが問われている。
人口減少への対応や持続可能な社会保障制度の改革も待ったなしだ。
候補者は重大な転換期に政権を担う自覚を持ち、志と具体的な政策を語らねばならない。
早期の衆院解散・総選挙が想定されるが、聞こえのよい政策を羅列するだけでは無責任の誹りを免れない。
選挙後の政権運営の構想と実行力こそが重要だ。
今や、誰が首相になっても同じという時代ではない。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を世界に提示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
彼らの決断と行動がなければ日本は中国や北朝鮮の脅威、ロシアのウクライナ侵略を前に立ち往生していただろう。
候補者は岸田氏が語った
「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」
という危機感を共有し、安倍氏以来の外交安保政策の確実な継承と発展を約束すべきである。
高市早苗経済安全保障担当相が提案した内閣情報局、内閣情報会議創設は日本と国民の安全を高めるだろう。
台湾有事は令和9（2027）年までにあるかもしれないと懸念されている。
抑止力と対処力向上へ残された時間は短く、理念的な法改正に走っている余裕はない。
米国との同盟や有志国との協力を強めつつ、地に足の着いた防衛、国民保護策を推進すべきである。
一方で、千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位の継承策を整えたい。
岸田内閣は、男系男子による継承を堅持する内容の報告書を国会へ提示した。
自民は報告書に賛同している。
男系（父系）継承を一度の例外もなく貫いてきた皇統を守らねばならない。
■男系継承の皇統を守れ
憲法改正は自民の党是だ。
自衛隊明記や緊急事態条項創設などをいつまでに実現したいかを語ってほしい。
首相になっても憲法改正を論ずるのは何の問題もない。
公明など他党を説得していく決意も披露すべきだ。
北朝鮮による拉致被害者全員救出の強い決意を示すことが求められよう。
争点の1つに選択的夫婦別姓導入の是非がある。
家族や社会の有り様に関わる問題だ。
国民的合意を欠いたまま結論を急げば、社会に分断を招く。
選択的夫婦別姓が導入されれば、姓は砂粒のような個人の呼称へと変貌しかねない。
世代を重ねていく家族の呼称としての姓でなければ、姓を名乗る必要があるのだろうか。
夫婦別姓は片方の親と子の別姓でもある。
祖父母らも絡み、家族の歴史や絆が断ち切られ、戸籍制度も揺らぐ。
「選択的」
と言っても個人の自由の問題ではない。
小泉進次郎元環境相は1年以内に実現したいと語ったが、賛成できない。
旧姓使用の充実で対応できる話だ。
「政治とカネ」
を巡る問題は重要だ。
信頼を回復しなければ自民は強い政策推進力を保てまい。
再発防止や政治資金の透明性確保はもちろん、派閥解散に伴う党内統治の在り方も含め政治改革論議を深めてほしい。
国内外で政治家を狙うテロが相次いでいる。
遊説警備に万全を尽くしてもらいたい。

自民党総裁選で急浮上の夫婦別姓、経団連の間違い
阿比留瑠比の極言御免
2024/9/12 1:00
https://www.sankei.com/article/20240912-6AWPKWND65P33HQYWVB3XSBWSI/
国会議員と一般国民との意識の乖離を感じることは少なくない。
2023年のLGBT理解増進法騒動の時もそうだったが、議員たちは時に、国民の関心がさほど高くもない問題について、まるで最優先課題であるかのように熱心になる。
今回の自民党総裁選での選択的夫婦別姓問題の急浮上も、その1つだろう。
「旧姓使用のままだと、多くの金融機関では銀行口座やクレジットカードを作ることはできない」
「そして、旧姓では不動産登記ができない」
小泉進次郎元環境相は2024年9月6日の出馬表明記者会見でこう述べ、首相に就いたら夫婦別姓を認める法案を国会に提出すると明言した。
そしてこの小泉氏の意気込みに押され、選択的夫婦別姓問題が総裁選の大きなテーマになった感があるが、国民の関心はどうか。
NHKが2024年9月9日に発表した世論調査で、自民党総裁選で最も深めてほしい政治課題として6つの選択肢を挙げた結果が興味深い。
それによると
「年金など社会保障制度」が35％
でトップで
「経済・財政政策」（26％）
が続き、
「選択的夫婦別姓」は僅か1％
で最下位だった。
1％だから無視していいというわけではないが、優先的に取り組むべき喫緊の課題だとは言えない。
また、小泉氏の言葉に対しては高市早苗経済安全保障担当相がこう事実誤認を指摘し、話題となった。
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『（旧姓では）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、2024年4月から不動産登記は旧姓でできる」
更に、高市氏の指摘に関して自民の長尾敬前衆院議員がX（旧ツイッター）で、こんな補足をしていた。
「小泉氏は法改正されていることを知らなかった」
「因みに銀行口座も金融庁からの通知で順次作れるように移行されているのに作れないと説明していました」
「間違って作られた経団連の資料をそのまま説明したからです」
そこで、経団連が2024年6月に公表した選択的夫婦別姓の実現を求める提言
「選択肢のある社会の実現を目指して」
を見ると、
「ビジネスの現場における通称利用の弊害が生じる場面（例）」
という図表に、確かに
「口座やクレジットカードの作成時」
「不動産登記を行う時」
と書かれていた。
小泉氏が本当に経団連の資料を基に発言したかどうかは分からない。
ただいずれにしろ、経団連の提言自体が誤った認識に基づいていたことになる。
この2024年9月10日には、立憲民主党の4人の代表選候補者と党所属女性議員との討論会が開かれた。
4人全員が選択的夫婦別姓に賛成している点が立民らしいが、その中で野田佳彦元首相がこう述べているのが気になった。
「経団連も早期実現を主張するようになった」
「チャンスを逃してはいけない」
この経団連の提言に関しては、2024年7月14日の共産党の機関紙『しんぶん赤旗』も1面トップで
「経団連本部訪ねて聞いてみた　選択的夫婦別姓」
と大きく取り上げていた。
国会は、与野党共に経団連の事実誤認が含まれた提言に影響されているように見える。
このまま国民の42・2％（令和3年の内閣府調査）が求める
「旧姓の通称使用についての法制度」
を無視した形で、
「選択的夫婦別姓」
実現へと突き進むのであれば、国民との意識のズレはさらに増すばかりだろう。

岸田内閣 支持は20％で発足後最低 不支持は60％ 政党支持率は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240909/k10014577111000.html#:~:text=

選択肢のある社会の実現を目指して
〜女性活躍に対する制度の壁を乗り越える〜
2024年6月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.html

高市早苗氏、通称使用に根拠与える法案を　「選択的夫婦別姓賛成の人は議員立法なかった」
2024/9/10 12:15
https://www.sankei.com/article/20240910-JZ4633HTQJD2FAIGT4GLEI5Y5I/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に出馬する高市早苗経済安全保障担当相（63）は9日夜、BSフジ番組で、首相就任時に旧姓を通称使用できる措置を国や地方公共団体、公私の団体、事業者に義務付ける
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を政府提出法案として国会に提出する考えを示した。
「この法案が通れば、ほぼほぼ結婚で姓が変わることによる不便はなくなる」
と指摘した。
高市氏は平成14年、令和2年の過去2回、同法案を議員立法として党法務部会に提出したが、党議決定には至らなかった。
その上で、高市氏は
「これまで選択的夫婦別姓に賛成だと仰っていた方々が、自ら議員立法の形で法案を書いて、党政調会に提出していたなら、ともかく、これまで提出されていなかった」
と述べ、選択的夫婦別姓の制度化を主張する党所属議員の手法を疑問視した。
総裁選では、出馬表明した小泉進次郎元環境相（43）が首相就任時の選択的夫婦別姓制度の導入法案の国会提出を明言し、党議拘束をかけない考えを示している。
高市氏は
「そういう方向もあるのだろう」
と述べた上で、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案についても
「（党議拘束）かけなくてもいい」
と語った。

高市氏は小泉氏念頭に皮肉も　選択的夫婦別姓導入巡り自民総裁選の立候補予定者が対立
2024/9/9 20:30
https://www.sankei.com/article/20240909-2YNDBMGC35ILBDLNK4HLK6TJDQ/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）で、夫婦同姓か夫婦別姓を選べる
「選択的夫婦別姓制度」
の導入について、立候補予定者の意見が割れている。
9日に出馬を表明した高市早苗経済安全保障担当相（63）は反対の立場で、早期実現方針を表明した小泉進次郎元環境相（43）の事実誤認を指摘した。
党内には慎重論も根強く、賛成派が押し切ろうとすれば分断を生む可能性がある。
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
高市氏は9日の記者会見で、こう語った。
念頭にあるのは6日の会見で
「旧姓では不動産登記ができない」
と発言した小泉氏だ。
高市氏は
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
高市氏は住民票などへの旧姓併記が広がっていることや、旧姓の通称使用の拡大に向けた法案作りに取り組んできたことを挙げ、
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べた。
小林鷹之前経済安保担当相（49）も8月19日の会見で、
「旧姓の併記が認められる制度がある」
「ただ、周知されていないと思うので、もっと周知を徹底する形でニーズに応えたい」
と述べている。
小泉氏は9日、経団連の十倉雅和会長と東京都内で面会した。
経団連は選択的夫婦別姓の実現を政府・与党に働きかけている。
小泉氏は面会後、記者団に
「家族の中で名字が違うことが、家族の絆の崩壊に繋がるというのは必ずしも違うと思う」
と語った。
石破茂元幹事長（67）は6日、東京都内で記者団に
「実現は早ければ早いに越したことはない」
と小泉氏に同調した。
河野太郎デジタル相（61）も8月26日の会見で
「認めた方がいい」
と述べている。
一方、過去に前向きな発言をしたことがある茂木敏充幹事長（68）は今月4日の会見では
「国民の間でも様々な意見がある」
「更なる検討を進めていきたい」
と述べるにとどめた。
林芳正官房長官（63）も
「個人的にはあってもいいが、色々な意見がある」
としている。

高市早苗氏、選択的夫婦別姓で小泉進次郎氏に反論「不動産登記できる」解雇規制緩和も反対
2024/9/9 17:23
https://www.sankei.com/article/20240909-TZREDMPC75CKZNZKXM66THI7RU/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓の制度化に慎重な考えを示した上で、
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
と述べ、
「選択的夫婦別氏制度を実現すると言う候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
■「正しい知識を」
選択的夫婦別姓を巡っては、小泉進次郎元環境相が総裁選に出馬表明した6日の記者会見で、制度の導入法案を提出する考えを明言し、
「旧姓では不動産登記ができない」
などと語っていた。
その上で、高市氏は
「婚姻で姓が変わることによる不自由を解消したい」
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べ、旧姓の通称使用に法的根拠を与える法整備の必要性に重ねて言及した。
高市氏は平成14年と令和2年、それぞれ党法務部会に、旧姓の通称使用に法的根拠を与える
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を提出した。
しかし、党議決定には至っていない。
旧姓の通称使用の法制度化を重視する理由には世論調査の結果を上げた。
そのうち、内閣府の令和3年12月の調査は
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」
との回答は42・2％で、
「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」
の28・9％を上回っている。
高市氏は、旧姓の通称使用に関する総務相時代の自身の取り組みもアピールし、「総務省関係でやることができる全ての手続き1142件について、婚姻前の姓で対応できるように変えた」などと語った。
■解雇規制「日本は緩い方」
また高市氏は、小泉氏が掲げる大企業の解雇規制の緩和に関しても「反対だ」と明言した。
「G7（先進7か国）と比較しても、日本の規制はきつくない]
「（規制は）労働者を守る意味だが、様々な指標を見ると、（日本は）緩い方だ」
と語った。

＜産経抄＞多様性、多様性というけれど
2024/9/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240907-KZZFCTKANRNW7JW2QWLUV7TBFI/
世は多様性の時代と言われる。
「首相になったら選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的議論を進める」。
小泉進次郎元環境相は6日、自民党総裁選への出馬表明記者会見でこう述べ、
「多様な人生」
「多様な選択肢」
の拡大を訴えた。
▼いつしか日本社会に、多様性を主張されると異議は唱えにくい
「空気」
が醸成されてしまった。
国会質疑からテレビコマーシャルまで、多様性という言葉を聞かない日はない。
とはいえ抄子は天邪鬼（あまのじゃく）なので、
「猫もしゃくしも多様性を礼賛する社会のどこが多様なのか」
と言いたくなる。
▼レオナルド・ダビンチの名画「最後の晩餐」を揶揄した性的少数者の宴らしきものや、切り落とされた自らの生首を手に持つマリー・アントワネットが登場して物議を醸したパリ五輪開会式も、多様性を表現したものだった。
評価は分かれようが、少なくとも抄子の目にはグロテスクに映った。
▼選択的夫婦別姓については、自民党総裁選への出馬を表明している者の中で小泉氏の他に石破茂元幹事長や河野太郎デジタル相も前向きである。
経団連も選択的夫婦別姓の早期実現を求め、まるでそれが時代の趨勢であるかのような提言も発表したが、本当にそうなのか。
▼NHK放送文化研究所が中高校生を対象に令和4年に実施した調査（1183人回答）では、結婚後に夫婦別姓を望む回答はわずか7・0％しかいない。
調査自体が見当たらないので確たることは言えないが、子供たちが夫婦別姓に伴う
「片親との別姓」
や
「兄弟別姓」
を歓迎するだろうか。
▼世界の潮流に乗り遅れるとの意見も承知しているが、こう愚考している。
日本は日本のやり方でいいと認めるのもまた多様性ではないかと。

夫婦別姓、LGBT問題でも共産党と似てきた経団連　自民党も加われば「多様性の統一」
阿比留瑠比の極言御免
2024/7/4 1:00
https://www.sankei.com/article/20240704-ORCW5C7MEFIC7EJPSH6XFP45ZI/
前回、2024年6月27日付の当欄『夫婦別姓で失う自民の価値』で筆者は、選択的夫婦別姓制度を巡る議論には当事者である子供の視点が欠けていると指摘した。
その際、次のように記し、過去の調査では両親が別姓となることに否定的な意見を持つ中高生が3分の2に及んだことに言及していた。
「平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する」
「子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい」
すると、親切な読者がNHK放送文化研究所が令和4年に実施した調査(1183人回答)があると教えてくれた。
その
「中学生・高校生の生活と意識調査」
を見ると、別姓に関する設問は1問だけだったが、こんな問いがあった。
「結婚後、名字をどのようにしたいか」
これに対する回答で一番多かったのは
「相手が自分の名字になっても、自分が相手の名字になっても、どちらでも構わない」
で58.7％に上り、姓への拘りの薄さを示している。
「自分の名字を相手の名字に変えたい」
という積極的な改正派も14.8％いた。
その一方で、夫婦別姓を求める
「自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい」
は僅か7.0％に留まっていたのである。
やはり、こうした子供たちの意見を無視すべきではないのではないか。
国会や司法、経済界やマスコミでの議論は、この点が欠落していて余りに功利的に見える。
夫婦別姓は必然的に片方の親と子供の姓が異なる親子別姓となるし、制度の構築の仕方によっては兄弟別姓にもなり得る。
■高市法案の提出を
そもそも今回、またぞろ夫婦別姓問題が浮上したのは2024年6月、経団連が選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言を発表したからだが、そこには案の定、子供の視点や立場は全く取り入れてられていなかった。
その
「はじめに」
の部分には一読、呆れた。
「ダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公平性)、インクルージョン(包摂性)、(DEI)は、イノベーションの源泉であり、社会・経済のサスティナブルな成長に欠かせない要素であるとともに、先き不透明な時代の中で、企業のレジリエンスを高めるうえでも必要不可欠である」
短い一文の中に、6つも片仮名言葉が出てくる。
こんな不自然な言葉遣いをする者は普通、社会では敬遠されて相手にされない。
「我が国経済の自立的な発展と国民生活の向上に寄与すること」
を使命とするはずの経団連は、LGBT問題でも夫婦別姓問題でも、段々と日本共産党と似てきたのではないか。
その輪の中にもし自民党も加わるとしたら、それは多様性ではなく共産党が主張する
「多様性の統一」
だろう。
実際、共産党の田村智子委員長は2024年6月19日の党首討論で、経団連が政府に選択的夫婦別姓制度の早期実現を要請したことに言及し、
「長年に渡る女性たちの訴えが遂に経済界も動かした」
と胸を張った。
自民党はまず、高市早苗経済安全保障担当相が平成14年と令和2年の2度に渡り、党法務部会に提出した
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を審議し、国会に提出すべきである。
これにより、
「国、地方公共団体、事業者」
などは通称使用のために
「必要な措置を講ずる責務を有する」
と定めて通称使用に法的根拠を与えれば、経団連が懸念する
「職業生活上の不便・不利益」
の多くは解消するのではないか。

調査概要・グラフについて
「中学生・高校生の生活と意識調査」とは？
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-isiki/tyuko/about.html
回答者数
中高生の結果：中高別の全調査結果はこちら(PDF)から
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-isiki/tyuko/assets/pdf/cyukousei.pdf
―結婚後、名字をどのようにしたいか―
第51問〔全員に〕あなたは、将来、結婚したとしたら、名字をどのようにしたいと思いますか。次の中から、あてはまるものに、１つだけ〇を
つけてください。
�@1982年�A1987年�B1992年�C2002年�D2012年�E2022年
１．相手の名字を、自分の名字に変えてほしい
中学生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E19.6
高校生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E16.0
２．自分の名字を、相手の名字に変えたい
中学生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E13.1
高校生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E16.2
３．相手が自分の名字になっても、自分が相手の名字になっても、どちらでも構わない
中学生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E59.2
高校生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E59.9
４．自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい
中学生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E7.0
高校生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E6.1
５．無回答
中学生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E1.0
高校生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E1.8

別姓で自己否定する自民
阿比留瑠比の極言御免
2024/6/27 1:00
https://www.sankei.com/article/20240627-TWC52YKBYNKC7DKHOP5EBO4BQU/
自民党が性懲りもなく選択的夫婦別姓に関する党内議論を再開させるという。
経団連や経済同友会のビジネス的見地からの要請に後押しされた形だが、不必要だったLGBT理解増進法に続いて夫婦別姓にまで突き進むとしたら、自民の存在価値をまた1つ自己否定することになろう。
「多様性」
というはやりの聞こえのいい掛け声に目が眩み、安易に取り込もうとするのでは、立憲民主党や共産党、社民党と最早選ぶ所がない。
もっとも、岸田文雄首相は2024年6月21日の記者会見で、選択的夫婦別姓については次のように慎重だった。
「様々な立場の方に大きな影響を与える問題だ」
「だからこそ世論調査でも意見が分かれている」
「前向きな意見の方の一方、家族の一体感や子供の姓をどうするかなどに関心を持つ消極的な意見もある」
LGBT法を巡っては、元首相秘書官の性的少数者差別とも受け取られかねない発言や米民主党政権の圧力に屈して成立に前のめりになった首相だが、今度はぶれないでもらいたい。
安倍晋三元首相もかつてこの問題に関し、首相にこう信頼を示していた。
「岸田さんはそうリベラルではないんだ」
「以前、夫婦別姓の議論が高まった時に
「子供の視点が全然ない」
と話していた。
■アンケートでは
やはりこの点が重要だと考えるので、平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する。
子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい。
それによると、両親が別姓となったら
「嫌だと思う」(41.6%)
「変な感じがする」(24.8%)
の否定的な意見が、合わせて3分の2に達した。
一方で
「嬉しい」
は僅か2.2％しかいなかった。
また、成人を対象とした令和3年実施の内閣府の
「家族の法制に関する世論調査」
結果を見ても、選択的夫婦別姓制度導入を求める回答は28.6％に留まった。
「夫婦同姓制度を維持した方が良い」が27.0％、
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方が良い」が42.2％で、
夫婦同姓維持派が7割近くに達している。
夫婦の姓が異なることでの子供への影響に関しては
「好ましくない影響があると思う」と答えた者の割合が69.0％で
「影響はないと思う」は30.3％
に留まっている。
留意すべきは
「兄弟の姓が異なっても構わない」が僅か13.8％で、
「姓は同じにするべきだ」が63.5％
に上ることだろう。
夫婦どちらの姓を名乗らせるかを巡り、親族間のトラブルも予想される。
■フェミニストの議論
選択的夫婦別姓については、
「選択的」
だから別に同性を選びたい人はそうすればいいだけだという意見もあるが、事はそう単純ではないだろう。
既に平成17年刊行の
「ザ・フェミニズム」(上野千鶴子、小倉千加子著)
で、フェミニスト【フェミニストとは、全ての性が平等な権利を持つべきだという理由から女性の権利を主張する行為(フェミニズム)を支持する人のことだと、英オックスフォード辞書で定義されている】である小倉氏がこんな議論をしている。
「(選択的)夫婦別姓になったら、まるで夫婦別姓をしている人の方が進んでいて、夫婦同姓の人の方が遅れているみたいになりかねない」
「そこでまた1つの差別化が行われるわけじゃないですか」
女優でタレントの橋本マナミさんが2024年6月
「私は一緒の名字がいいです」
「好きで結婚したから」
とテレビで発言しただけでニュースとして取り上げられる現状を見ると別姓導入で同性夫婦が肩身の狭い思いをする日が来るかもしれない。
(論説委員兼政治部編集委員)

阿比留瑠比の極言御免
日経、朝日のコラムに異議あり　夫婦別姓論議に欠ける子供の視点
2015/11/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20151109-Q7P53O3IFNNVLFLL3DOXYENVFM/
2015年11月4日は最高裁大法廷で夫婦別姓(氏)を巡る訴訟の弁論が開かれるとあって、日経新聞と朝日新聞の朝刊1面コラムが、それぞれこの問題を取り上げていた。
夫婦別姓に賛成・推進する立場で書かれたこの2つのコラムを読んで感じたのは、立論の前提、出発点が異なり、議論が噛み合わないもどかしさだった。
「誰かに迷惑もかけない」
「コストも知れている」
「歩みの遅さを合理的に説明するのは難しい」
日経はこう書いていたが、夫婦別姓論議でいつも気になるのが、当事者である子供の視点の欠落だ。
子供の意見を反映した調査がなかなか見当たらないので少し古くなって恐縮だが、平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を引用したい。
それによると、両親が別姓となったら
「嫌だと思う」(41.6%)
と
「変な感じがする」(24.8%)
との否定的な意見が、合わせてほぼ3分の2に達している。
一方、
「嬉しい」は僅か2.2％
しかいなかった。
また、20歳以上の成人を対象とする内閣府の世論調査(平成24年12月実施)でも、夫婦の名字が違うと
「子供にとって好ましくない影響があると思う」と答えた人が67.1％
に上り、
「影響はないと思う」(28.4％)
を大きく上回った。
夫婦別姓と言うと、両性が納得すればいいと思いがちだが、夫婦が別姓を選択した場合、子供は必ず片方の親と別姓になる。
事は夫婦の在り方だけの問題ではなく、簡単に
「誰かに迷惑もかけない」
と言い切れるような話ではない。
日経コラムは更に、こうも書いている。
「反発する人の声から『自分と違う価値観を持つ人間が、とにかく許せない』との響きを感じることがある」
どう感じようと自由ではあるが、この見解はかなり一方的だろう。
10年以上前のことだが、夫婦別姓を議論していた自民党の会議を取材した同僚記者は、夫婦別姓推進派で、現在は党総裁候補の1人と言われる議員から、こう面罵された。
「(夫婦別姓に慎重論を唱える)産経新聞は、新聞じゃない」
当たり前のことだが、自分と違う価値観が許せないのは、何も夫婦別姓に
「反発する人」
に限らないということである。
多様な価値観を説く人が、異なる価値観を否定するという矛盾を犯すのは珍しくない。
ちなみに、朝日のコラムにはこうあった。
「結婚や家族の多様化、個の尊重という冒頭に引いた変化(※国民意識の多様化、個人の尊重)は、別姓の議論にもそのまま当てはまる」
「社会は旧姓使用を広げる方向に動く」
確かに一般論としては、社会の多様化は歓迎すべきことなのだろう。
多様性を失えば硬直化し、やがては行き詰まっていく。
とはいえ、何でもかんでも
「多様化」
という言葉で正当化しても、そこで思考停止することになる。
また、夫婦別姓を法的に位置付ける事と、旧姓使用は全く別物である。
現在、夫婦同姓制度の下で通称使用が大きく緩和され、旧姓使用が広がっていることがその証左だと言える。
いずれにしてもこの問題を考える時は、直接影響を受けることになる子供の意見をもっと聞いた方がいい。
政府にも、今度調査する時は是非その視点を盛り込むようお願いしたい。
(論説委員兼政治部編集委員)

安倍元総理の三回忌を前に　「夫婦別氏」よりも「婚姻前の氏の使用」の利便化で
WiLL2024年8月号　経済安全保障担当大臣　高市早苗
■安倍元総理が夢に
2024年7月8日には、2022年の参議院選挙応援中に凶弾に倒れ、逝去された安倍晋三元総理の三回忌を迎えますね。
度々つまらない口喧嘩をしたり、仲直りをしたりの繰り返しでしたが、それも叶わなくなった今は、しみじみ淋しくなります。
先般、疲労が極限に達した時に、亡き両親と安倍元総理が一緒に夢に出てきたので、
「迎えに来たのかな」
と感じましたが、その夢には昭恵夫人も登場していたことを思い出して一安心！
安倍元総理も懸命に応援して下さった2021年9月の自民党総裁選以降、土日は党務か政務で地方講演、平日は仕事、深夜には大量の資料読みや原稿書き・・・と休みなく働き続けていて、人間ドックなど健康診断も3年以上は受けていないので、注意喚起のために夢に出て来て下さったのかなとも思いました。
2024年夏は、各方面との調整がつけば、安倍元総理の御命日に出国して、G7科学技術大臣会合に出席しますが、イタリアから帰国したら、1日だけは休みを確保して健康診断に行ってみようと考えています。
■経済界が夫婦別氏制度導入を要望
安倍元総理が何度も仰っていたことがありました。
「選択的夫婦別氏だけどさ、あれは駄目だよ」
「高市さんが法務部会に提出している法案を早く成立させればいいんだよ」
私が自民党政調会長の法務部会に提出した法律案というのは、
『婚姻前の氏の通称使用に関する法律案』
のことです。
この法律案では、戸籍上の夫婦親子の氏が同一であること(ファミリー・ネーム)は維持しつつ、
「婚姻前の氏を通称として称する旨の届出をした者」
について、
「国、地方公共団体、事業者、公私の団体」
は
「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」
としたものです。
この法律案を、2002年と2020年の2回に渡って法務部会に提出しましたが、1回目は
「戸籍の氏も住所も別々にするべきだ」
といった強烈な反対意見が出て党議決定には至らず、2回目は、審査もされないまま放置されています。
私は、足掛け約4年の総務大臣任期期間の後半(2019年9月からの約1年間)で、『住民基本台帳法』『地方自治法』『公職選挙法』『消防法』『放送法』『電気通信事業法』をはじめ総務省が所管する全法令をチェックし、資格や各種申請など事務手続きに戸籍氏しか使えなかったものを、全て婚姻前の氏の単記か併記で対応できるように変更しました。
総務省単独の判断で変更できたものだけでも、合計1142件でした。
仮に全府省庁が阻害と同じ取り組みを実施し、地方公共団体や公私の団体や企業も同じ取り組みを実施すれば、婚姻による戸籍氏の変更によって社会生活で不便を感じることはなくなると考えます。
例えば、金融庁や厚生労働省。
私自身の経験では、銀行の預金通帳でしたが、婚姻前の氏のままで使える銀行と戸籍氏に作り直すよう求める銀行が混在していました。
数年前に年金受給者の方から伺った話ですが、通称使用届けを出して戸籍氏と婚姻前の氏が併記された住民票を提示したのに、厚生労働省の方針として
「戸籍氏の通帳でなければ年金を振り込めない」
とされ、通帳を作り直したということです。
こういった所管府省庁によってバラバラの対応が残っている現状を改善するためにも、私が起草した法律案によって、
「国、地方公共団体、事業者、公私の団体」
が
「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」
ことを明確にするべきだと思っていました。
2024年6月、経団連会長が
「選択的夫婦別氏制度の導入」
を要望する
「提言」
を公表されました。
報道で知る限りの理由は、働く女性の不便解消や国際社会での活躍のためにということらしいのですが、先ずは前記したような法整備を行うということでは不十分でしょうか。
既に、マイナンバーカード、パスポート、運転免許証、住民票、印鑑登録証明書は、戸籍氏と婚姻前の氏の併記が可能になっています。
仕業・師業と呼ばれる国家資格の殆どで、免許証などへの婚姻前の単記や併記が可能になっています。
国際社会での活躍についても、同氏や別氏だけではなく、複合氏を使う国もあれば、氏が無い国もあり、様々です。
■「子の氏の安定性」
最近は、
「夫婦別氏制度」
の導入に賛成する政治家は
「改革派＝善」、
反対する政治家は
「守旧派＝悪」
といったレッテル貼りがされているように感じますので、私のような考え方は変だと思われる方も多いのかもしれません。
私が選択的であったとしても
「夫婦別氏制度」
の導入に慎重な姿勢を続けてきた最大の理由は、
「子の氏の安定性」
が損なわれる可能性があると思うからです。
現行制度では、婚姻届けを提出した夫婦の戸籍は全て同氏ですから、子も出生と同時に両親と同氏になることが確定しています。
法改正によって戸籍上も別氏の夫婦が出現した場合、子の氏の決め方について、
「全ての別氏夫婦が納得できるルール」
が必要になります。
仮に
「別氏夫婦が子の氏を取り合って、協議が調わない場合」
には子の氏が定まらないので、『戸籍法』が規定する
「出生の届出は、14日以内」
というルールも見直す必要があるのではないでしょうか。
これまでに衆議院に提出された
「夫婦別氏制度」
の導入を可能にする
「民法の一部を改正する法律案」(立憲民主党案)
を拝見すると、
「別氏夫婦の子は、その出生の際に父母の協議で定める父又は母の氏を称する」
「協議が調わない時は、家庭裁判所は、協議に代わる審判をすることができる」
とされています。
同法律案でも、別氏夫婦が子の氏を取り合って決められないケースを想定しているわけですが、果たして、この争いを持ち込まれる家庭裁判所は、一体どのような判断基準で審判を行うのでしょうか。
離婚の際に子の親権を争う裁判でしたら、法律に判断基準は明記されていないものの、過去の裁判例では
「子を養う経済力」
「子と過ごす時間を確保できるのか」
「子との関わりや愛情」
「子の年齢によっては子の意思」
「健康状態」
「教育・居住環境」
などの要素を総合的に考慮して判断されているようです。
しかし、出生直後の子の氏を争っている場合、家庭裁判所が如何なる審判をしたとしても、夫婦双方が納得できる理由を示すことができるとは考えられません。
裁判官、検事、法務省大臣官房審議官としても活躍された小池信行弁護士は、
「夫婦の協議で決まらない時の補充的な決定方法を定めておく必要がある」
として、スウェーデンでは
「出生から3カ月以内に決まらない時は母の氏を称するとしている」
ことを例示しておられました。
私は、幸せであるはずの出産直後に、子の氏を巡る争いの種を作ることを、特に懸念していました。
「夫婦別氏制度」
の導入を求める方々からは
「余計なお世話だ」
と批判されるのでしょうが・・・。
■世界に誇れる日本の戸籍制度
「そもそも、戸籍制度を廃止するべきだ」
と主張される方々もおられますが、私は、日本の
「戸籍制度」
は、世界に誇れる見事なシステムだと思っています。
戸籍は、重要な身分関係を明確にするために、血族・姻族・配偶関係を記載した公簿です。
新戸籍と旧戸籍の双方に相手方戸籍を特定表示することから、相手方戸籍を相互に索出でき、両戸籍を連結する記載が可能で、無限の親族関係の広がりを証明することができます。
よって、戸籍の
「公証力」
は、非常に強いものです。
例えば、遺産相続の分割協議手続きでは、
「隠れた法定相続人」
の存否を確認するため、死亡者の戸籍謄本を全て遡ることによって親族関係を確定できます。
重要な契約事も、戸籍で証明するものが多くあります。
この他、戸籍は、近親婚の防止、婚姻要件の調査、出生、死亡、離婚、任意認知、母子家庭の児童扶養手当、障害児童の特別児童扶養手当、母子父子寡婦福祉資金貸付、戦没者遺族に対する特別弔慰金、成年後見の申立手続き、家事調停事件手続きなど、様々な場面で行政・司法の基礎となっています。
20年以上婚姻関係を継続している夫婦間で居住用不動産を贈与した時の配偶者控除の制度でも、戸籍によって、20年以上に及ぶ婚姻関係を把握し立証します。
「他国に例を見ない戸籍制度だから、廃止するべき」
なのではなくて、
「他国に誇れる極めて優れた制度だから、守り抜くべき」
だと考えています。

愚か者！　経団連「夫婦別姓」提言
WiLL2024年8月号　副県立大学名誉教授　島田洋一
2024年6月10日、経団連がいわゆる
「選択的夫婦別姓」
の
「早期実現」
を政府に求める提言を出した(具体的には民法750条の改正)。
経団連は、夫婦が妻の姓を選ぶことも可能ではあるものの、
「実際には95％の夫婦が夫の姓を選び、妻が姓を改めている」
「そのため、アイデンティティの喪失や自己の存在を証することが出来ないことによる日常生活・職業生活上の不便・不利益といった、改姓による負担が、女性に偏っている」
と言う。
経団連によれば、
「女性のエンパワーメント(強化)において、我が国は世界に大きく立ち遅れており」、
その背後に、
「各社の取り組みだけでは解決できない、女性活躍を阻害する社会制度」
がある。
その代表的なものが夫婦同氏制度だというのである。
まず最初の疑問だが、女性の活躍に関して日本が
「世界に大きく立ち遅れて」
いるというのは本当か。
経団連・十倉雅和会長の頭にある
「世界」
がどの範囲なのか知らないが、少なくとも相当怪しい
「世界観」
だろう。
実際日本において、実力ある女性の活躍が、男の場合以上に阻害されているとすれば、
「女を下に見る」
不見識な経営者や重役が各所に残るでいではないか。
だとすれば、経済界の頂点に位置する経団連会長の責任が相当大きいと言わざるを得ない。
まずは自らの指導力不足を反省すべきだろう。
経団連提言で最も問題なのは、従来
「夫婦別姓」
法制化論で常に論点となってきた、
�@親子や兄弟姉妹の間で姓が異なって良いのか
�A明治以来の戸籍制度を崩すことにならないか
といった懸念に全く答えていないことである。
そもそも言及自体ない。
これは無責任だろう。
近年、パスポート、マイナンバーカードを始め、旧姓の通称使用が拡大されてきた。
経団連提言も、
「官民の職場では、女性の社会進出の進展を踏まえ、改姓によるキャリアの分断等を避けるため、職場における旧姓の通称としての使用を推進してきた」
「公的証明書や各種国家資格等でも婚姻前の姓(旧姓)の併記が可能になるなど、政府の施策としても通称使用が拡大され、経済界においても、通称使用は定着している」
と述べている。
「経団連調査では91％の企業が通称使用を認めている」
とも言う。
まだ不十分と言うなら、100％になるよう、経団連が強い姿勢で
「立ち遅れている」
経営者を叱咤すべきだろう。
そのための経済団体ではないか。
この問題で慎重論の先頭に立ってきた高市早苗議員は次のように言う。
「結婚すると、夫婦やその間に生まれる子供は同じ戸籍に登載され、姓は『家族の名称』という意味を持つ」
「だが、別姓になれば姓は単なる『個人の名称』になる」
「たとえ『選択制』にしても、家族の呼称を持たない存在を認める以上、結局は制度としての家族の呼称は廃止せざるを得なくなるだろう」
「事は家族の根幹に関わる」
(産経新聞・2021年3月18日)
「国際的トレンド」
云々についても高市氏は、
「日本は日本」
と一蹴する。
経団連は、旧姓の通称使用では問題解決にならない例として次のような
「トラブル」
を挙げる。
カッコ内は私のコメントである。
・クレジットカードの名義が戸籍上の場合、ホテルの予約等もカードの名義である戸籍姓に合わせざるを得ない。
(合わせたら良いではないか。合わせると女性活躍が阻害されるのか)。
・国際機関で働く場合、公的な氏名での登録が求められるため、姓が変わると別人格として見做され、キャリアの分断や不利益が生じる。
(結婚したから姓が変わったと言えば済む話、国際機関を馬鹿にし過ぎてはいないか)
・社内ではビジネスネーム(通称)が浸透しているため、現地スタッフが通称でホテルを予約した。
その結果、チェックイン時にパスポートの姓名と異なるという理由から、宿泊を断られた。
(現地スタッフとの意思疎通をより密にすれば良いだけ。あるいはパスポートに旧姓を併記すればよい。令和3年4月1日以降、申請が非常に簡略化された)
これが、女性にとって
「アイデンティティの喪失」
や
「自己の存在を証することができない」
ほどの不条理であり、家族別姓しか解決策がない次元の
「トラブル」
だろうか。
この程度の事象にも効果的に対処のマニュアルを示せない経団連では、日本経済停滞も無理はない。

民法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
第七百五十条　夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

選択肢のある社会の実現を目指して
〜女性活躍に対する制度の壁を乗り越える〜
2024年6月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.html

選択的夫婦別姓　経団連・十倉雅和会長「スピーディーに議論を」自民に要求
2024/6/25 23:24
https://www.sankei.com/article/20240625-GN2CKAAVRFIKFERTR7RAD7JTXQ/
経団連の十倉雅和会長は2024年6月25日の定例記者会見で、自民党が
「選択的夫婦別姓制度」
に関する党内議論を本格化する意向を示したことについて、
「女性の社会進出、社会での活躍を進めたいという思いは一緒だと思う」
「オープンでスピーディーに議論してほしい」
と述べた。
経団連は結婚後も希望すれば夫婦それぞれが生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けられる同制度の早期実現を求める提言を2024年6月10日に発表し、2024年6月21日に自民党に提言を提出していた。
経済同友会の新浪剛史代表幹事も2024年6月18日の定例会見で、
「1つの姓を選ばなくてはいけないという非常に不都合なことがずっと放置されたままだ」
と指摘。
「政治が解決しないのであれば経済界がモノを言っていかなければならない」
との認識を示していた。

選択的夫婦別姓議論、自民が3年ぶり再開　慎重派は懸念「保守離れ加速する」
2024/6/25 22:34
https://www.sankei.com/article/20240625-SMJK6OPPEZNVLKMZIZFF2O5VYQ/
選択的夫婦別姓を巡る議論の経緯
https://www.sankei.com/article/20240625-SMJK6OPPEZNVLKMZIZFF2O5VYQ/photo/TNK63PLFCRO4BDS2LNDI5YSMIU/
自民党は近く選択的夫婦別姓を巡る党内議論を3年ぶりに再開させる。
経団連が早期実現を求める提言を発表するなど、家族の多様性を尊重する風潮が背景にある。
とはいえ、保守層を中心に家族の一体感が失われるとして慎重論も少なくない。
保守層が求める早期の憲法改正が一向に進まない中で推進論に傾けば、
「自民離れ」
が加速するのは必至だ。
自民の茂木敏充幹事長は2024年6月25日の記者会見で、
「多様な人材の活躍は社会活力の源だ」
「選択的夫婦別姓は社会全体にも関わる問題であり、国民の幅広い意見も踏まえて、しっかり議論を進めていきたい」
と述べた。
自民の渡海紀三朗政調会長は2024年6月21日、選択的夫婦別姓を含む
「氏制度のあり方に関するワーキングチーム(WT)」
で議論に着手すると表明した。
新たな座長には逢沢一郎党紀委員長を起用する方針だ。
党幹部は
「政権与党として、いつまでも夫婦別姓の議論を棚ざらしというわけにはいかない」
と議論再開の必要性を強調する。
自民は菅義偉政権下の令和3年4月にWTの初会合を開催。
令和3年6月に論点整理をまとめたが、議論が紛糾したため制度導入の是非には踏み込まず、結論を先送りしていた。
しかし、経団連が2024年6月10日、早期実現を訴える政府への提言を発表したことを受け、党内では再び推進派と慎重派が動きを活発化させている。
自民の有志議員で作る
「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」(会長・浜田靖一国対委員長)
は2024年6月21日、国会内で会合を開き、経団連から提言を受け取った。
浜田氏は
「大変心強い」
「時代の要請として受け止めていく」
と語った。
一方、慎重派で作る
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」(会長・中曽根弘文元外相)
は2024年6月19日に党本部で会合を開き、結婚前の氏を通称として幅広く使用できる環境整備を進めることを確認。
慎重派の議員は
「拙速に議論を進めれば『岩盤保守層』の更なる離反を招きかねない」
と不安を口にする。
岸田文雄首相(自民総裁)も2024年6月21日の会見で、慎重な姿勢を示した。
対立の激化は自民分断の芽となりかねず、党重鎮は
「経団連の手前、議論はしなければならないが、明確な方向性を示すことは難しいのではないか」
と述べた。

＜主張＞経団連「夫婦別姓」　家族の呼称をなくすのか
社説
2024/6/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20240619-I4Q7IU7X5FJQTNZ3V4LDQESQHQ/
結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる
「選択的夫婦別姓」
について経団連が早期実現を提言した。
十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。
経団連は従来、夫婦同姓の下で職場での通称使用で対応できるとの立場だった。
別姓推進に転じたのは
「ビジネス上のリスク」
などが理由だ。
経団連が行ったアンケートなどでは職場で旧姓の通称使用が増えている一方、通称では銀行口座などが作れないことや海外渡航、契約で戸籍上の姓と異なることでトラブルが生じていることを指摘した。
だが夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会の有り様に関わる。
岸田文雄首相が2024年6月17日の衆院決算行政監視委員会で、選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、
「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重要だ」
と述べたのは、もっともだ。
夫婦別姓を認めない民法の規定を
「違憲」
だとする訴えに対し、最高裁は平成27年と令和3年に合憲の判断を示し、夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めている。
別姓制が導入されれば、こうした姓の意義が、砂粒のような個人の呼称へと大きく変わる。
専門家によると姓は血縁血統を表すもので、家族の歴史や絆が断ち切られかねない。
同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要がある。
「選択」
と言っても別姓を希望しない人も含め社会に関わる問題だ。
別姓推進論は子供からの視点にも欠ける。
夫婦別姓では、どちらかの親と子が別姓になる。
子供の姓をどうするのか。
祖父母らも絡み、いさかいや分断が起きるのは見たくない。
最高裁の判決では、姓の在り方について国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきだ、としている。
深く理解すべきだ。
住民票や運転免許証、パスポートなどで旧姓を併記できる制度も広がっている。
経団連は、トラブルを嘆くより、我が国の夫婦同姓の意義を国際的に発信し、問題を解消してほしい。

＜産経抄＞経団連の「夫婦別姓提言」に異議あり　　　　　　　
2024/6/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240617-BKNKSTIQ3FJ2DDKD2AI3HWGCEQ/
夫婦別姓が叶わなくとも、パートナーを守る方法はある
経団連は
「選択的夫婦別姓」
の早期実現を求める提言を発表したが、法制化には国民の合意が必要だ
2024年6月の第3日曜は
「父の日」
だったが、
「母の日」
に比べ影が薄い。
父親の地位低下が指摘され久しい。
▼ゲームに押されて、子供のおままごと遊びはあまり見かけなくなったが、やってみてもパパ役はママに叱られ、オタオタする様子を真似するのだとか。
「正論」
を重んじる同僚も、家では言いたいことを言えず、妻や娘たちに阿る日々だという。
それも平和を守る知恵か。
▼だがこちらは黙って見過ごせない問題だ。
経団連が
「選択的夫婦別姓」
の早期実現を求める提言を先日、発表した。
十倉雅和会長は
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べたが、拙速に進めては禍根を残す。
▼選択的夫婦別姓は夫婦で同じ姓(氏)にするか、旧姓を名乗るかを選べる制度だ。
民法の改正などが必要となる。
女性の社会進出に伴い、平成8年に法制審議会が導入を求める答申をした。
30年近く経っても法制化に至らないのは、国民の合意が得られないからだ。
財界が
「急げ」
と号令をかける話なのか。
▼最高裁は平成27年と令和3年に、夫婦別姓を認めない民法の規定について
「合憲」
とする判断を示した。
夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めている。
選べるならいいじゃないか、別姓を希望しない人には関係ない、と考えるのは早計だ。
専門家からは、姓について家族の呼称から個人の呼称へと大きく変質することが指摘されている。
▼同じ戸籍に同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要があり、社会全体に関わる。
夫婦同姓は子供も両親と姓を同じくすることで利益を享受しやすい意義もある。
別姓では子の姓をどうするか。
双方の祖父母も絡み、決まらない混乱も予想される。

「国民の意見さまざま」　法相、選択的別姓に慎重
2024/6/11 11:24
https://www.sankei.com/article/20240611-JHRCRF76CFIA3LM3MAVGM7R5GY/
小泉龍司法相は2024年6月11日の閣議後記者会見で、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めた経団連の提言に対し
「国民の間にまださまざまな意見がある」
とした上で
「積極的に動きを見極め、対応を検討していくことが必要だ」
と述べ、慎重な姿勢を示した。
法相の諮問機関の法制審議会は1996年、結婚後もそれぞれ婚姻前の名字を使える選択的別姓制度の導入を含む民法改正案を答申。
だが、保守系議員の反対などで法案は提出されなかった。
小泉氏はこの点にも触れ
「国会議員の方々の間でもしっかりと議論をし、幅広い理解を得ていただくため、法務省として積極的な情報提供をしたい」
とした。

「夫婦別姓制度、早期実現を」経団連が初の提言　通称は海外で理解得られずトラブルも
2024/6/10 18:29
https://www.sankei.com/article/20240610-PLZOKGZSLVKTZKDUTL3OBW74UQ/
経団連は2024年6月10日、選択的夫婦別姓制度の実現を求める提言を発表した。
希望すれば生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けられる制度の早期実現を要求。
政府に対し
「一刻も早く改正法案を提出し、国会で建設的な議論を期待する」
とした。
経団連による同制度に関する提言は初めて。
十倉雅和会長は2024年6月10日の定例記者会見で
「世の中は大きく変わっている」
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べた。
現在は婚姻時に夫か妻のいずれかの姓を選べるが、妻が改姓することが圧倒的に多い。
提言では
「生活上の不便、不利益といった改姓による負担が女性に偏っているのが現実」
と訴えた。
経団連の調査では、国内の91％の企業は旧姓などを通称として使用することを認めているものの、通称は海外では理解されづらく、トラブルの原因になることがあると指摘。
「企業にとってもビジネス上のリスクとなり得る」
とした。

主張
夫婦同姓は合憲　家族制度の原則を守った
2021/6/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20210624-BGWW7J52VRJMJFEQ5FVP7KQAZQ/
最高裁大法廷は、
「夫婦別姓」
を認めない民法の規定を再び
「合憲」
と判断した。
夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めた平成27(2015)年の最高裁判決を踏襲した。
妥当な判断である。
事実婚の男女3組が、夫婦別姓を希望して婚姻届を提出したが、不受理となり、家事審判を申し立て、最高裁に特別抗告していた。
女性の社会進出や世論など最近の情勢変化を踏まえた判断が注目されたが、最高裁は決定理由で、社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、6年前の判断を変更すべきとは認められない―と判示した。
平成27(2015)年の最高裁の判断を通し、夫婦同一の姓について、男女差別を助長したり、人格を傷付けたりする制度ではないことも明確になっている。
最高裁はこの時と同様、
「制度の在り方は国会で論ぜられ判断されるべき事柄」
と指摘した。
平成8(1996)年に法制審議会が、夫婦で同じ姓にするか、旧姓をそれぞれ名乗るか選べる選択的夫婦別姓の導入を答申して25年経つ。
法制化に至らなかったのは、立法府が問題を放置しているというより、国民の十分な合意が得られないからである。
選択的夫婦別姓について、個人の自由で選択の幅が広がる―などと歓迎するのは考え違いである。
導入されれば夫婦同一姓を原則とした戸籍制度が崩れかねず、全国民に影響が及ぶ。
親子が別々の姓になる事態も起きる。
子供の姓を両親どちらの姓にするかなど、諍いや混乱も予想される。
平成29(2017)年に行われた内閣府の世論調査では、夫婦別姓が子供に与える影響について、6割以上が
「子供にとって好ましくない影響があると思う」
と答えていた。
社会情勢の変化と言うなら、旧姓が通称使用できる企業は増えている。
2年前の2019年には住民票やマイナンバーカードなどで旧姓を併記できるようにするため、政令改正が行われた。
パスポート(旅券)についても旧姓併記の申請が容易になるよう緩和された。
日本の伝統や文化に根差した家族制度の原則を崩す必要はなく、更に働きやすい職場作りなどに知恵を絞る方が現実的だ。
国や社会の基盤である家族の意義に理解を深くしたい。

夫婦別姓認めぬ規定、再び「合憲」　最高裁
2021/6/23 21:54
https://www.sankei.com/article/20210623-WTZ3HHNALJO5RNCEOMMHNPXNAI/
夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、東京都内に住む事実婚の男女3組が起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は2021年6月23日、規定は
「合憲」
とする判断を示した。
最高裁は平成27(2015)年にも夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲としており、今回は2度目の判断。
15人中4人は違憲とする意見や反対意見を出した。
決定理由で最高裁は、家族が同じ姓を名乗るのは日本社会に定着しており、規定に男女の不平等はないとした平成27(2015)年の判断について
「社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、変更すべきとは認められない」
と指摘。
一方で、夫婦の姓を巡りどのような制度が妥当なのかという問題と、憲法違反かどうかを審査する問題とは
「次元が異なる」
とした上で
「国会で論じられ、判断されるべき事柄だ」
と、前回判断に続き、改めて立法での議論を促した。
合憲とした深山卓也裁判官、岡村和美裁判官、長嶺安政裁判官の3人は
「今回の判断は、国会での選択的夫婦別姓制度を含む法制度の検討を妨げるものではなく、国民の様々な意見や社会の状況変化などを十分に踏まえた真摯な議論がされることを期待する」
と、共同補足意見で述べた。
一方、違憲とした宮崎裕子裁判官と宇賀克也裁判官は
「結婚に対する当事者の意思決定は自由かつ平等であるべきで、規定は不当な国家介入に当たる」
などと述べた。
事実婚の3組は、婚姻届に
「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」
と付記して自治体に提出したが不受理となり平成30(2018)年3月、東京家裁などに家事審判を申し立てたが、却下された。
2審東京高裁でも棄却され、最高裁に特別抗告していた。
結婚後の姓を巡っては、平成8(1996)年に法相の諮問機関・法制審議会が、選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正案を答申したが、法案提出には至らなかった。
2021年に入り自民党がワーキングチームを設置し本格的な議論が始まったが、実現への目処は立っていない。
◇
■夫婦同姓の規定
民法750条は、結婚した夫婦は
「夫または妻の氏」
を名乗るよう規定。
戸籍法でも、結婚時に
「夫婦が称する氏」
を提出書類に記載するよう定めている。
昭和22(1947)年に改正される前の明治民法では
「家の姓を名乗る」
とされていた。
厚生労働省の統計では、平成27(2015)年に結婚した夫婦のうち、96％が夫の姓を選択。
改姓による社会的な不便・不利益が指摘されてきたことなどを背景に、夫婦が希望する場合には結婚後に姓を変えない
「選択的夫婦別姓制度」
の導入を求める声が強まっている。

夫婦別姓認めぬ最高裁判断「家族に一体感」安堵の声も
2021/6/23 20:45
https://www.sankei.com/article/20210623-CEFJAVRIAZIRPHCEU6S7ZFUAEI/
最高裁大法廷が2021年6月23日、6年前に続き、
「夫婦別姓」
を認めない民法の規定を
「合憲」
とする判断を示した。
この間の社会情勢や国民の意識の変化を踏まえつつ、国会に議論を委ねた形に。
「違憲」
となれば、新たな対応を迫られる現場からは安堵の声も聞かれた一方、申立人からは決定に不満が漏れた。
「結婚して姓が一緒になることで、家族としての一体感が生まれる」。
結婚生活40年以上になる東京都江東区の男性(71)は、合憲判断に納得の表情を浮かべた。
「子供のことを考えれば、両親が違う姓だと違和感を覚えるのではないか」
とも指摘した。
内閣府の平成29年の調査では、選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正42.5％が賛成と答え、反対の29.3％を上回った。
ただ、賛成派に実際に別姓とするかを尋ねたところ、希望するが19.8％、希望しないが47.4％だった。
夫婦別姓が認められれば、子供への心理的影響も懸念される教育現場。
最高裁の決定に注目していた千代田区の幼稚園園長は
「途中で姓が変わった場合に、子供たちの間に動揺が広がらないようにケアするなど、新たな対応が必要になってくるだろうと思っていた」
と打ち明ける。
一方、先祖代々の墓を管理する寺院は、家族観の変化に危機感を抱いていた。
豊川稲荷(愛知県豊川市)によると、旧姓と結婚後の姓の両方を墓石に刻む女性が増えてきているといい、同寺の男性役員(53)は
「夫婦別姓になると、家という概念が失われる可能性がある」
「別姓が認められるのは難しいと思っていた」
と話した。
夫婦別姓には、財産をめぐる問題が持ち上がる可能性もある。
生命保険の受取人は原則戸籍上の配偶者や2親等以内の血縁者に限られており、ライフネット生命保険(東京)の担当者は
「姓が異なる場合、配偶者であることの確認が課題になる」。
同社では事実婚のパートナーらを保険金の受取人にできる仕組みを作っており、
「今後も社会の変化に合わせて検討していきたい」
と話した。

選択的夫婦別姓　社会混乱の引き金に　八木秀次×小島新一・大阪正論室長
ラジオ大阪ぶっちゃけ正論
2021/6/17 8:00
https://www.sankei.com/article/20210617-C2ELAEDPJ5MIHI5KLUORROEF4A/
■家族名が消える
小島
選択的夫婦別姓制度を導入すべきだという議論が昨年から国会で盛んになりました。
八木
選択的夫婦別姓とは、夫婦同姓、親子同姓という民法の考え方をふまえ、同姓にしたい人はこれまで通り同姓だけど、別姓にしたい夫婦は別姓を選んでもいい。
選択ができるという仕組みです。
一見よさそうに思えるんですよ。
小島
自分たち夫婦、家族は同姓でいたいと考えている人たちも、自分たちの同姓が守られるのならと考えてしまいますよね。
八木
ところが選択的であったとしても、その影響は別姓夫婦にとどまりません。
別姓では、1つの戸籍の中に2つの姓が存在することになります。
戸籍から、家族に共通の姓、ファミリーネーム、家族名がなくなるわけです。
小島
家族名がある戸籍とない戸籍、ある人とない人が共存することはないので、全体として家族名はなくなると。
八木
「氏名」の性格が根本的に変わるんです。
氏名とは、家族名に個人の名前を合わせたものです。
家族名がなくなれば、氏名は純粋な個人の名前になる。
すべての家族から家族名が奪われ、戸籍上、姓が同じ夫婦や子供も、各人の名前の上の部分が重なっているにすぎなくなる。
小島
たまたま上の名が同じということですね。
八木
ええ。
たいした問題ではないと思う人がいるかもしれませんが、社会制度や慣行に影響が及びます。
家族単位、世帯単位で主になされてきたものが崩れて個人単位になる。
■3つの姓から選択も
八木
別姓夫婦だと、子供の姓をいつ決めるのかという問題もあります。
兄弟姉妹で姓は統一なのか、バラバラなのか。
子供が1人だけだと、夫婦で子供の姓の取り合い、押し付け合いにならないか。
すでに結婚して同姓の夫婦も、1年あるいは3年の経過措置期間を設けて別姓を選ぶことができるとしています。
妻、あるいは夫が旧姓を名乗りたいとなった場合、夫婦の間に生まれた子供の姓の選び直しも行われることになる。
複数世代にわたる姓の変更を認めるのかという問題も想定されます。
子供のいる夫婦の妻側の母親、おばあちゃんが実家の姓に戻すという選択をした場合、連動して、妻の姓もおばあちゃんの旧姓に変えられるのか。
旧姓に戻す決断をしたおばあちゃんの娘である妻や孫は3つの姓から選ぶということになりかねない。
おばあちゃんの旧姓、夫の姓、妻の旧姓です。
小島
社会が大混乱しますね。
八木
自民党内では一時、選択的夫婦別姓の導入機運が高まりましたが、こうした現実的な問題点への理解が広まり、賛成意見はしぼみつつあります。

櫻井よしこ氏「保守政党らしからぬ提言に危機感」
2021/5/19 16:40
https://www.sankei.com/article/20210519-FRWVDCNTRVN7PLO57QDGPU2CK4/
選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な自民党有志議員を中心に作る
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」
が2021年5月19日、ジャーナリストの櫻井よしこ、麗澤大学教授の八木秀次の両氏を講師に招いて国会内で会合を開いた。
櫻井氏は
「保守政党としての自民党の矜持」
と題して講演。
安倍晋三政権から菅義偉政権に代わったことで党内に変化が生じていると指摘し、
「保守政党らしからぬ政策提言、法案の提出、そしてそれを通そうとする非常に強い動きに大変な危機感を感じている」
と強調した。
「保守は、よりよい社会や国をつくるために変化はするが、その本質は変えず守っていくことだ」
とも語った。
八木氏は、選択的夫婦別姓を導入した場合の課題について
「多くの人は子供の氏が決まらないことや、氏の取り合いが起こることを懸念して結婚や出産を躊躇する」
「逆に少子化が進む可能性がある」
と指摘。
「現在の戸籍制度の下では、旧姓の通称使用を拡充することが最も現実的な解決策だ」
と訴えた。
一方、会合ではLGBTなど性的少数者をめぐる
「理解増進」
法案についても取り上げられた。
法案をめぐっては、稲田朋美元防衛相が委員長を務める
「性的指向・性自認に関する特命委員会」
が中心となり、立憲民主党などと協議して今国会での成立を目指している。
これについて、山谷えり子参院議員は
「もともとの自民党案は国柄に基づいた内容だったが、超党派の議員立法でガラッと哲学がかわってしまった」
「自民党として認めるには大きな議論が必要だ」
と語った。

異論暴論
正論6月号好評販売中　やるべきことは「夫婦別姓」か？
2021/5/3 10:00
https://www.sankei.com/article/20210503-QHTMRK3OE5KWVOEUGDN5FVJWZE/
自民党内で選択的夫婦別姓をめぐる論議が起きている。
推進論者からは結婚に伴う改姓によって生じる生活上の不都合や不便が強調されるのだが、そもそも夫婦が別姓になれば親子は別姓を余儀なくされる。
これまでの家族観や結婚観は変わり、子供に与える影響も無視できないはずだ。
正論2021年6月号では
「やるべきことは『夫婦別姓』か？」
を特集した。
高市早苗衆院議員(自民党)は、自民党のこれまでの選挙公約の実現に向け、自身が起草した
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
の成立の必要性を強調する。
高橋史朗・麗澤大学大学院客員教授と池谷和子・長崎大学准教授の論文は、推進者たちの主張の見せ方がいかに一面的で、良い面ばかりが強調されたものかを考えさせられる。
ジャーナリスト、平野まつじ氏は夫婦別姓が現実になると、何がもたらされ、どんな弊害が起こるのか、具体的に考えた。
子供の最善の利益をどうするか、という視点がいかに蔑ろにされ、議論のあり方として極めて危ういかがわかる。
党内で提唱される
「婚前氏続称制度」
「ミドルネーム案(結合氏制度)」
など歯牙にかけるに値しない。
選択的であろうが、夫婦別姓の導入は必要ない。

正論
国民の大多数は夫婦別姓望まず　国士舘大学特任教授　日本大学名誉教授・百地章
2021/7/6 8:00
https://www.sankei.com/article/20210706-2KVYJSZJQNPT3OSBPGFYEMTHXA/
■最高裁は合憲判断を維持
2021年6月23日、最高裁大法廷は予想通り夫婦同姓(氏)制は憲法に違反しないと判断した。
しかも合憲とした裁判官は11人と前回の平成27年判決より1人増えている。
平成27年の最高裁判決は、氏には
「家族の呼称」
としての意義があり、その呼称を一つに定める夫婦同姓制には合理性があるとして現行制度を合憲とした。
その上で、夫婦の姓の在り方は国会で判断すべきだとして、国会の立法政策に委ねた。
今回の最高裁決定は、この平成27年判決の立場を維持し、夫婦同姓を定めた民法750条や戸籍法を合憲とした上で、その後の社会の変化や国民の意識の変化を踏まえても、合憲判断を変更する必要はないとした。
これも妥当と言えよう。
ところがマスメディアの中には各種世論調査を引き合いに、別姓支持が国民多数の声であり、夫婦別姓の実現へと誘導するような報道があふれている。
そのため同姓支持を主張することがはばかられるような雰囲気さえある。
確かに内閣府の調査でも別姓支持が平成24年には35.5％だったものが、平成29年には42.5％に増加しており、その傾向は否定できない。
しかし、平成29年の調査でも、
「夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだ」が29.3％、
「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが旧姓を通称として使用するのは構わない」が24.4％
あった。
つまり、同姓支持は計53.7％もあり、別姓支持を上回っている。
■別姓望む国民はわずか8％
さらに、別姓支持者の中で自ら
「別姓を希望する」と答えた者は19.8％
にとどまる。
つまり、別姓希望者は支持者(42.5％)の19.8％だから全体でいえば0.08、つまり国民のわずか8％が別姓を希望しているだけである。
平成24年の調査でも別姓希望者は全体の8％にすぎないから、別姓希望者は全く増えていないことが分かる。
そのようなごく少数の希望者のために、明治以来120年以上の伝統を有し、国民の中に広く定着している夫婦同姓制度を改正してしまうのは乱暴ではないか。
この問題は慎重な上にも慎重に対処すべきだ。
夫婦別姓希望者のために、現在では運転免許証、パスポート、さらにマイナンバーカードまで、旧姓を通称として併記することが認められている。
だから、日常生活における彼らの不便はほぼ解消しているはずだ。
にもかかわらず彼らが別姓にこだわるのはなぜか。
今回の決定において反対意見を述べた裁判官の中には、
「家族」
の定義は不明確であるとして否定的に解し、
「姓」
を
「個人の呼称」
の一部と考えて、夫婦同姓制度は
「個人の尊厳」
の侵害に当たると主張する者もいる。
■「家族呼称」か「個人呼称」か
確かに、憲法24条2項は家族について
「個人の尊厳と両性の本質的平等」
に立脚して制定するよう定めているが、憲法は
「家族の保護」
を否定するものではない。
それどころか、憲法制定時の議会においては
「従来の良き意味の家族制度はどこまでも尊重していかなければならぬ」
(木村篤太郎司法大臣)
との答弁がある。
わが国が批准している国際人権規約でも
「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し…与えられるべきである」
としている。
それ故、わが国の家族制度は、
「個人の尊厳」
と
「家族の保護」
によって支えられていると見なければならない。
だからこそ、平成27年の最高裁大法廷判決も、
「家族は社会の自然的かつ基礎的な集団単位であり、氏には家族の呼称としての意義があり、氏の在り方については国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきである」
とした。
それでは、家族制度の基本にかかわる
「姓(名字)」
について、国民はどのように考えているだろうか。
先の内閣府の調査(平成29年)によれば、国民の56.9％は姓を
「先祖から受け継がれてきた名称」
ないし
「夫婦を中心とした家族の名称」
と答えている。
これに対して姓は
「他の人と区別して自分を表す名称の一部」
と考える者は、全体のわずか13.4％にすぎない。
つまり、姓を
「個人の呼称」
の一部と考え、
「個人の尊厳」
を強調する反対意見は、姓を先祖伝来の
「家」
や
「家族」
の呼称と考える多数国民の意識と相当ズレていることが分かる。
以前、本欄で述べたように夫婦の姓をどう決めるかは、個人個人の問題であると同時に、わが国の家族制度の基本にかかわる公的制度の問題である。
しかも選択的夫婦別姓制は
「ファミリー・ネームの廃止」
につながり
「戸籍解体」
の恐れさえある（「『戸籍の解体』を招く夫婦別姓制」2021年3月29日）。
したがって、自らは希望しないにもかかわらず、
「選択的だから」
「望む人が別姓を名乗るだけだから」
などといった安易な発想で賛成してしまうのは、推進派を利するだけであり、非常に疑問といわざるを得ないであろう。

次世代の党、夫婦同姓規定「合憲」判断を「歓迎」
2015/12/16 19:12
https://www.sankei.com/article/20151216-JTCPST5AN5IUNNFTBEMB2AHLCU/
次世代の党は2015年12月16日、最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断したことについて、中野正志幹事長名で
「判断を歓迎する」
との談話を出した。
談話では
「日本社会においては、夫婦、親子が同じ姓を名乗ることが家族の基本であり、家族の一体感を高めてきた」
「一方、夫婦別姓を求める運動では、家族が同じ姓を名乗ることを子供が望んでいることは省みられていない」
と指摘。
その上で
「日本は、既に職場などでの通称使用(旧姓使用)が否定されない社会になった」
「旧姓に拘りを持つ方は通称を用いることが可能であるし、結婚時に夫が妻の姓を選択することも可能である」
としている。

夫婦同姓規定は合憲　再婚禁止6カ月は違憲　最高裁が初判断
2015/12/16 15:24
https://www.sankei.com/article/20151216-EIZGWR6BTRIYTNB6YH7JAHKFYU/
【産経新聞号外】夫婦同姓「合憲」[PDF]
https://www.sankei.com/module/edit/pdf/2015/12/20151216iken.pdf
民法で定めた
「夫婦別姓を認めない」
とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は2015年12月16日、
「規定は合憲」
とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。
原告は
「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」
などと主張したが、
「夫婦や親子など家族の在り方が損なわれる」
との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗してきた。
一方、
「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」
とする規定を巡る訴訟で、大法廷は
「規定は違憲」
と初判断。
100日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。
最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後10件目。
夫婦の姓について原告側は
「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」
と主張。
「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為に当たる」
と指摘していた。
国側は
「民法では、結婚後にどちらの姓を名乗るかについて、夫婦の協議による決定に委ねている」
「婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」
と反論。
規定に違憲性はなく国会の立法不作為にも当たらないと主張していた。
両規定を巡っては、法相の諮問機関の法制審議会が平成8年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も100日に短縮するよう答申した。
しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。
民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法案提出には至っていない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/820.html#c120

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 飛び交う玉木雄一郎代表「12月辞任説」…国民民主党ついに倫理委員会で“グラドル不倫”調査（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[1016] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月15日 06:46:39 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[581]
野党の盟主・立憲民主党の「勝利」と「敗北」　主要委員長ポスト掌握も多数派工作は不発
2024/11/14 20:45
https://www.sankei.com/article/20241114-R6ORCOFV4JLAXLXS6P4CG4A5IU/
2024年11月14日に閉会した特別国会で、立憲民主党は
「勝利」
と
「敗北」
を同時に味わった。
衆院選で公示前から50議席増の148議席となり、衆院で主要な委員長ポストを獲得した一方、野党が過半数を占めながらも首相指名選挙の決選投票では多数派工作に積極的に乗り出さずチャンスを逃した。
参院で与野党が捻じれていることもあるが、野党結集の
「旗印」
を示せず課題を残した。
■予算委員長握り審議は野党主導に
立民の笠浩史国対委員長は2024年11月14日の党会合で、2024年11月28日に召集される方向の臨時国会について
「衆院政治倫理審査会を開き、説明責任を果たすよう求めていきたい」
と述べ、自民党の派閥パーティー収入不記載事件を厳しく追及する考えを示した。
同時に、政治資金規正法再改正に向けても準備を進めていくとも強調した。
立民は衆院選で
「政治とカネ」
問題に焦点を絞り、議席を大幅に伸ばし、野党が過半数を占めた。
衆院の勢力図が変わり、解散前は与党15、野党2だった常任委員長ポストの配分は与党10、野党7となった。
特に政府の予算案を審議し、採決日程の決定や議事進行で大きな権限を持つ予算委員長を立民が確保し、国会運営に精通した安住淳前国対委員長を据えた意味は大きい。
既に財務省幹部らが連日のように安住氏の事務所を訪ねており、野党主導の予算案審議に向けた準備が進む。
■首相指名で積極的に動かず
国会運営で存在感を増す立民だが、野党の糾合は道半ばだ。
それが顕著に表れたのが、2024年11月11日の首相指名選挙の決選投票だった。
立民の野田佳彦代表は野党各党に自らへの投票を呼び掛けたが、決選投票で野田氏に投票したのは共産のみ。
幅広い野党勢力を結集するために熱心に働き掛けたとは言えず、結果的に84票の無効票を生んだ。
立民の小沢一郎衆院議員は2024年11月13日夜、東京都内での野田氏との会合で
「84票の無効票が野田氏に入れば内閣を取れた」
「よく考えるべきだ」
と忠告したという。
とはいえ、参院で与党が過半数を占める状態では、仮に
「野田政権」
が誕生したとしても
「捻じれ国会」
となる。
立民幹部は
「衆院だけ取っても意味がない」
「だから、やらなかった」
と次を睨む。
「参院選の1人区はどれだけ野党が候補者調整できるかが重要なカギを握ってくる」
「しっかり対応していきたい」
野田氏は2024年11月14日、国会内で開いた党会合でこう訴え、野党勢力の糾合に向けてリーダーシップを発揮する意思を示した。

立憲民主党の野田代表沈黙…大躍進で「KY」か
2024/11/8 6:00
https://www.sankei.com/article/20241108-2TFSV2OMBBKELKYSROPKUMVMXU/?outputType=theme_election2024
先の衆院選で大躍進した立憲民主党の野田佳彦代表の存在感がまるで��空気�≠ﾌようだ。
衆院選で公示前から50議席増の148議席に大躍進したが、自民、公明両党の衆院過半数割れにより、注目を浴びるのはキャスチングボートを握る国民民主党ばかり。
野田氏の静けさには政局の行方を見定めようとの思惑がある一方、急膨張に伴う
「危険を予知」（KY）
したとの見方が出ている。
「熟議と公開の時代に入ってきた」
「そういう時代認識の下で精力的に各党との協議を進めていきたい」
立民の野田佳彦代表は2024年11月5日、国民民主の玉木雄一郎代表との会談後、与党衆院過半数割れとなった現在の政局認識について、こう指摘した。「政党間の協議が活発になってきた」
「どんな話し合いが行われたかを丁寧に公開していくことが第一」
「何度でも意見交換し、そこで一致点を見いだす熟議が大事」
とも語り、各党との対話を通じて複雑な政局を乗り越えていく意思を示した。
選挙戦では、自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて
「政治とカネ」
の問題にターゲットを絞り、
「国民の怒り」
を受け止めることに成功した。
野田氏は
「与党衆院過半数割れ」
と
「比較第一党」
を掲げ、そのうちの1つの目標を達成する一方、国民民主党は公示前4倍に躍進し、日本維新の会も議席を減らしたとはいえ、38議席を維持し野党第2党の立場を守った。
■3割近く占める新人に危うさ
今年2024年9月末に代表に就任し、僅か1カ月で政権交代にあと一歩まで迫ったが、投開票日直後から野田氏の顔には憂悶が浮かんでいた。
大勢が判明した2024年10月28日未明、大躍進にも関わらず厳しい表情の訳を記者団に問われると、野田氏は
「まだ初めの1歩で、これからが大変だ」
「元々余り笑顔は出る方ではないが、むしろ気が引き締まってきた」
とかわした。
政権交代を実現できなかった悔しさがあったのだろうが、野田氏の胸には別の思いが去来していた可能性がある。
まずは新人議員の危うさだ。
今回、立民には39人の新人議員が誕生し、全体の3割近くを占める。
民主党に政権交代した平成21年衆院選でも大量の新人が当選し、スキャンダルや身勝手な振る舞いで党内に混乱をもたらした。
立民関係者は
「今回の選挙は完全に敵失で、公示直前に擁立した候補者も多数いる」
「個別の身体検査は全くできていない」
と明かす。
既に複数の週刊誌が新人議員が隠すスキャンダルにターゲットを絞り、手ぐすねを引いて待ち受ける。
■示せなかった政権担当能力
一方、
「裏金問題ばっかり言い過ぎた」（野田氏）
と振り返るほど、
「裏金一辺倒」
で政権与党を批判したが、選挙戦を通じて政権担当能力を示すことはできなかった。
立民幹部は選挙戦に
「政権交代まではいかない」
と見ていたが、2024年10月23日の共産党機関紙「しんぶん赤旗」の報道で情勢が一気に変わった。
「赤旗」
は自民党が非公認とした前議員が代表を務める党支部に対し、政党交付金から
「活動費」
名目で2000万円を支出した問題を報じ、野党に追い風を吹かせた。
だが、立民内には
「公約で示した政策は、政権担当能力を堂々と示せるほどのものではない」（党幹部）
との認識があった。
一例を挙げれば、立民が日銀の物価安定目標を
「2％から0％超に変更すると共に、政府・日銀の共同目標として、実質賃金の上昇を掲げる」
と明示したことは物議を醸した。
物価の引き下げと賃金上昇の両立は不可能などとして、
「手取りを増やす」
政策を掲げて戦っていた国民民主から批判された。
市場関係者も不安視し、説明不足を認めた立民側も釈明に迫られる始末だった。
選挙戦を通じて経済オンチぶりを印象づける結果となってしまった。
別の立民関係者は、前身の旧民主党が政権交代を果たした後、分裂を繰り返してきた経緯を踏まえ、
「野田氏が憂い顔だったのは、分裂を繰り返した苦い経験が頭を過ったのではないだろうか」
と話した。

衆院選で50議席増、立憲民主党にこれだけの不安　野田代表の持論、増税路線・改憲停滞・女系天皇容認…旧民主党と同じ轍？
2024.10/28 15:15
https://www.zakzak.co.jp/article/20241028-VR3YTL6DXRIRJMZLWILWU4Y64Y/
野田佳彦代表の立憲民主党は衆院選で148議席（50議席増）という大躍進を果たした。
今後、来夏の参院選勝利と、次期衆院選での政権奪取に向けた準備を進める方針だが、不安も多い。
同党の政策や野田代表の言動には、増税を主張したり、憲法改正論議を停滞させたり、「女系天皇」容認につながる持論が見られるのだ。
「（自民党の）裏金問題に厳しい批判があった」
「政治改革のため、どの党が良いかという観点で立民に支持が集まった」
野田代表は2024年10月27日、勝因についてこう述べた。
同日の民放番組では、
「『自公政権の継続は駄目だ』との立場で政治改革を推進するとの一致点があるなら対話していきたい」
と語り、他党との連携に意欲を示した。
立憲民主党は衆院選で
「政権交代こそ、最大の政治改革。」
と謳い、派閥裏金事件に揺れる自民党批判を繰り返して議席を増やした。
だが、国民の暮らしに直結する具体的政策には、首を捻りたくなるものも多い。
物価高に苦しむ国民が多い中、立憲民主党は消費税減税には踏み込まず、低所得者に消費税の一部を還付する制度導入を打ち出すにとどまった。
野田氏は2024年10月14日のTBS番組で、現在一律20％の金融所得課税について
「税率を高めることはあり得る」
と述べ、法人税も
「今まで引き下げ競争をやり過ぎた」
「引き上げる余地がある」
と語った。
安全保障上の懸念もある。
日本は、中国やロシア、北朝鮮という核を持つ全体主義国家に囲まれているが、憲法改正にも立憲民主党は消極的姿勢を取る。
先の通常国会の衆院憲法審査会では、自民党が、公明党や日本維新の会、国民民主党などと調整して、選挙困難時に国会議員の任期延長を可能にする憲法改正案の
「叩き台」
となる論点整理を提示した。
これに対し、立憲民主党は慎重姿勢を崩さず発議の時期すら見通せない。
安定的な皇位継承策への考えにも疑念がある。
野田代表は2024年10月1日のインターネット番組で、
「男系の女性天皇に持っていくためにも、配偶者や子の問題をどうクリアするかだ」
と述べ、女性皇族に加えて配偶者や子にも皇族の身分を付与すべきだとの考えを示した。
これまでも、野田代表は
「女性宮家」
創設に強い拘りを持っており、当主の子が宮家を引き継ぐことになれば
「女系天皇」
誕生の糸口となるだけに、保守層の警戒を呼んでいる。
前身の民主党政権は政権担当時、米軍普天間飛行場の辺野古移転に関する迷走や、衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）の破綻、東日本大震災や原発事故での対応、党内抗争の激化などが目立ち、
「悪夢の民主党政権」
と呼ばれた。
同じ轍を踏むことはないのか。

＜主張＞立民代表に野田氏　「保守色」は感じられない
社説
2024/9/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20240924-4OGWIIAU3ZPFXBKTDWXSWCNBLY/
立憲民主党臨時党大会で、野田佳彦元首相が党の創設者である枝野幸男元代表らを破り新代表に就任した。
野田氏は次期衆院選が迫っているとして、
「本気で政権を取りにいく」
と語った。
代表選を通じ野田氏は
「穏健な保守層」
へ支持を広げると語ってきた。
保守政治家を自任しているのかもしれないが、野田氏が語った政策は現実路線とは思えない。
野田氏は演説で、政権を得れば
「アジア太平洋地域に米国がコミットし続ける（ような）日米同盟を基軸とした外交安全保障を作る」
と述べた。
だが、野田氏が代表選で語った政策は同盟を揺るがす内容を含んでいた。
抑止力を向上させた集団的自衛権の限定行使容認について、違憲との考えを示したからである。
日米の外交、防衛協力の現場は混乱し、抑止力と対処力を損なうだろう。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設については
「基本形は変わらない」
と述べる一方で、沖縄の民意を踏まえ米国と協議するとも語った。
移設工事停止もあり得るということなのか。
憲法改正には消極的だ。
「論憲」
の立場を表明したが
「今、憲法論を1番の争点としてやることなのか」
とも語った。
緊急事態条項を巡っては
「参院の緊急集会で対応できる」
と否定的だった。
これでは有事や大規模災害から国民を守れまい。
護憲派と改憲派が混在する党内事情から憲法改正に正面から取り組むのは不得策と考えたのか。
一方、野田氏が連携を想定する日本維新の会や国民民主党は憲法改正に積極的だ。
両党は緊急事態での議員任期延長で一致している。
維新は自衛隊明記も求めている。
両党との連携は難しい課題となろう。
野田氏は共産党との選挙協力を否定したこともなかった。
共産と結び、
「立憲共産党」
と呼ばれて選挙に敗北した党の過去を忘れてはなるまい。
野田氏は先の国会で、皇族数確保に関する合意形成の障害となっていた。
「女性宮家」
の非皇族男子の夫と子の皇族化に拘ったようだが、これは先例を尊ぶ皇室の歴史で1例もない。
皇統断絶を意味する
「女系天皇」
に繋がりかねない危うい議論でもある。
今上天皇まで貫いてきた男系（父系）継承を守る立場を取ってほしい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/118.html#c23

[ＮＷＯ7] ロバート・ケネディ Jr氏　「全体主義に私たちは抵抗しなければならない」　 魑魅魍魎男
5. 秘密のアッコちゃん[1017] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月15日 07:02:06 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[582]
中国暴走事件、拘束の男は前日に現場下見と使用車両納車　周到に準備の上で犯行か
2024/11/14 21:12
https://www.sankei.com/article/20241114-AMLZRGZFCZPCHDFN4XPP3M46RE/
中国広東省珠海市の体育施設で男が車を暴走させ35人が死亡した事件で、2024年11月14日付の香港紙、星島日報は、拘束された男（62）が前日に現場を下見していたとみられると報じた。
犯行に使われたスポーツタイプ多目的車（SUV）は前日に納車されたという。
周到に準備した上で、犯行に及んだ可能性がありそうだ。
シンガポール紙、聯合早報や中国のインターネット情報を基にした星島日報の報道によると、事件前日、体育施設の入場ゲート近くの駐車場に犯行に使われたとみられるSUVが止まっていた。
事件では、男のSUVが入場ゲートを突破して体育施設内に入り、歩いたり走ったりする人々を高速ではねた。（共同）

TBS記者、中国で取材中「警察呼ばれ、全て素材削除させられた」　広東の車暴走死傷で
2024/11/13 18:38
https://www.sankei.com/article/20241113-C3TJQYQTJFETBG2DXZDBREMACM/
中国広東省珠海市で2024年11月11日、車が暴走し多数の人が死傷した事件について、現地で取材しているTBSテレビの記者が2024年11月12日、X（旧ツイッター）で
「撮影していたら近所の住民を名乗る人に取り囲まれた上、警察を呼ばれ、派出所に連れて行かれて、全ての素材を削除させられました」
と書き込んだ。
報道によって社会不安が増すことを中国当局が警戒したとみられる。
記者は別の投稿で、
「不自然に私服の市民が現場近くでたむろしていて、外国人記者を見つけると、すかさず通報」
と書き込んだ。
英BBC記者がスタジアム前でレポート中に中国市民を名乗る男から撮影を妨害されているニュース動画も投稿した。
TBSは2024年11月13日、産経新聞の取材に対し、記者がXに一連の投稿をしたことを事実上認めた。
地元警察は2024年11月12日、35人が死亡し、43人が負傷したと発表した。
車を運転した62歳の男を拘束した。
一方、中国のSNSで事件に関するハッシュタグが検索できないなど投稿が一部制限されたり、NHK海外放送のニュース番組が2024年11月12日に同事件を伝えた際に放送の一部が遮断されたりする場面があった。
記者は2024年11月13日の投稿では
「現場には献花に訪れる人、涙ぐむ市民もいました」
「現場取材の妨害もありませんでした」
と書き込んだ。

習近平氏が「極端な事件」発生防ぐよう求める重要指示　中国・珠海で車暴走　35人死亡
2024/11/12 21:27
https://www.sankei.com/article/20241112-4YRGWJOBCZPTHDLSHXMKBXVOAM/
中国南部、広東省珠海市のスポーツ施設の敷地内で2024年11月11日夜、乗用車が暴走して多数の人をはねて逃走した。
地元警察は2024年11月12日、35人が死亡し、43人が負傷したと発表した。
当局は車を運転していた62歳の男を拘束した。
中国国営新華社通信は2024年11月12日、習近平国家主席が、負傷者の治療を全力で行うことや、
「極端な事件」
の発生を防ぐよう求める重要指示を出したと伝えた。
地元警察は、男が離婚後の財産分割の結果に不満を持ったことを機に犯行に及んだとの見方を示した。
男は車で人をはねた後に逃走したが警察に止められ、車内で刃物により自殺を図ろうとしていたところを制止された。
病院に運ばれて治療を受けているが、首などに重傷を負って意識不明だという。
警察は、証言や電子的な証拠などから動機の解明を進めている。
現場はランニングなどのため多くの人が集まる場所で、車の出入りは制限されていた。
珠海では2024年11月12日から中国最大の航空ショーが開催されており、国内外の注目を集めるため事件を起こした可能性もある。
中国の交流サイト（SNS）では事件に関連するハッシュタグ（検索目印）が検索できないなど投稿が一部制限されている。
社会不安が増すことを中国当局が警戒しているとみられる。
NHK海外放送のニュース番組が2024年11月12日に同事件を伝えた際には、放送の一部が遮断されてカラーバーと
「信号異常」
を示す画面に切り替わった。
中国各地では、無差別な襲撃事件が頻発している。
2024年9月末には上海市のスーパーマーケットで男が来店客らを切り付け、3人が死亡、15人が負傷した。
不動産不況に端を発する景気低迷により、国民の間で不満が高まっていることが背景にあるとも指摘されている。
在中国日本大使館は2024年11月12日、人が集まる場所で刺傷事件などが発生していると注意喚起した。
同省広州市の日本総領事館が確認したところ、被害者に日本人はいない。

中国・珠海の車暴走で35人死亡、43人けが　中国SNSは投稿制限
2024/11/12 20:20
https://www.sankei.com/article/20241112-UBJ2PZ3XFBL6LDRCV2STCBGC6I/
中国南部、広東省珠海市のスポーツ施設の敷地内で2024年11月11日夜、乗用車が暴走して多数の人をはねて逃走した。
地元警察は2024年11月12日、35人が死亡し、43人が負傷したと発表した。
警察は車を運転していた62歳の男を拘束した。
車は人をはねた後に逃走したが、当局に止められた。
警察は、容疑者の男は離婚後の財産分割の結果に不満を持ったことがきっかけとなり犯行に及んだと説明。
同省広州市の日本総領事館が確認したところ、被害者に日本人はいない。
現場はランニングなどのため多くの人が集まる場所で、車の出入りは制限されていた。
珠海では2024年11月12日から中国最大の航空ショー
「中国国際航空宇宙博覧会」
が開催されており、国内外の注目を集めるため事件を起こした可能性もある。
中国の交流サイト（SNS）では事件に関する投稿が制限されている。
事件が広く知られ、社会不安が増すことを中国当局が警戒しているとみられる。
NHK海外放送のニュース番組が2024年11月12日に同事件を伝えた際、放送の一部が遮断されてカラーバーと
「信号異常」
を示す画面に切り替わった。
中国各地では、無差別な襲撃事件が起きている。
2024年9月末には上海市のスーパーマーケットで男が来店客らを切り付け、3人が死亡、15人が負傷した。
不動産不況に端を発する景気低迷により、国民の間で不満が高まっていることが背景にあるとも指摘されている。
在中国日本大使館は2024年11月12日、人が集まる場所で刺傷事件などが発生していると注意喚起した。

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/628.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ268] 小泉進次郎氏の不倫報道をワイドショーがスルーするワケ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
48. 秘密のアッコちゃん[1018] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月15日 07:13:24 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[583]
選挙で痛感する日本人の幸福　外国勢力による組織的干渉、開票不正の指摘は皆無
赤の広場で
2024/11/15 7:00
https://www.sankei.com/article/20241115-QZVZOUUJNNI5PGEAGDGWVQ6QV4/
日本で衆院選が行われた2024年10月下旬、旧ソ連圏でも2つの選挙が行われた。
モルドバ大統領選とジョージア（グルジア）議会選だ。
両選挙に共通したのは、国家が親ロシア路線と親欧米路線のどちらに進むのかが争点化したことだ。
モルドバでは親欧米派の現職大統領が勝利し、ジョージアでは親露色を強める与党の勝利が発表された。
モルドバの親欧米派は有権者買収など
「選挙干渉」
を試みたとして、ロシアと親露派を非難。
これに対し、ジョージアでは親欧米派が与党による
「開票不正」
が起きたと主張した。
真偽は別として、旧ソ連圏の選挙では対立勢力が相手による不正を訴えるのは日常茶飯事で、両選挙でも繰り返された形だ。
一方、日本では個別の選挙違反は起きても、外国勢力による組織的な干渉や開票不正が指摘されることは皆無だ。
それは、日本人の多くが
「公正であるべき選挙への介入は許されない」
と考えているためだろう。
しかし、
「選挙は不正が起きるものだ」
「権力が結果を改竄しているはずだ」
という諦念や疑いを外国人から聞く度に、選挙を信頼できる国に住める日本人は何と幸せかと痛感する。

こんなに違った政党の「公認」と「非公認」 資金や露出面で選挙運動に大きく影響
イチから分かる衆院選（1）
2024/10/17 7:00
https://www.sankei.com/article/20241017-X2BC2U2275ISVHBLAXQOSJ7XIQ/?outputType=theme_election2024&727968=true
あきこ
政党に所属する人が衆院選に立候補する時に、党の「公認」をもらえるかどうかがポイントになるとニュースで知りました。
どんな違いがあるのですか
こうせい
公認候補は党の看板を背負って出馬したとみなされるから、新聞などにも党所属と記載されるよ。
非公認だとたとえ党員であっても無所属の扱いになるんだ。
比例代表に重複立候補することができないから、小選挙区で敗れて比例で
「復活当選」
することも無理になるね
あきこ
候補者にとってみれば大きな問題なんですね。
選挙活動にも影響があると聞きました
こうせい
一般的には党からの
「公認料」
がもらえないから、経済的に厳しい選挙活動を強いられることになるね
あきこ
お金の問題だけですか
こうせい
他にもあるよ。
分かりやすいところだと、テレビやラジオに出て、9分以内で政策などを訴える政見放送は公認候補だけができるんだ。
無所属だと氏名や経歴などの読み上げだけになるね
あきこ
政党に所属している方が何かと有利なのですね
こうせい
1つの見方としてはそうだね。
選挙ビラ配布の上限も候補者個人は7万枚だけど、公認候補だと4万枚がプラスされる。
また、選挙ポスターを政党分として1000枚までは公営掲示板以外の場所に掲示することもできるよ

解散するのか、しないのか　内閣支持率と首相の思惑　追い込まれ解散で政権交代も
イチから分かる衆院選（２）
2024/10/18 7:00
https://www.sankei.com/article/20241018-7KHIH4OAVVK67EG5LH2FB6VBEA/?outputType=theme_election2024
あきこ
新しい首相が就任してすぐに衆議院が解散され、衆院議員を選ぶ総選挙が始まりましたね
こうせい
総選挙には、衆院議員の任期満了（4年）に伴うものと、任期が満了する前に議員の地位を失わせる衆院解散によるものがあるんだったね
あきこ
そういえば、憲法にも解散について書かれているそうですね
こうせい
よく知っているね。
憲法7条で
「内閣の助言と承認による天皇の国事行為」
とされているんだ。
実質的には首相が判断するため
「首相の専権事項」
と呼ばれる。
また、憲法69条には、衆院で内閣不信任決議案が可決された場合、衆院を解散するか内閣総辞職をしなければならないという規定もあるんだよ
あきこ
解散されるとどうなるんですか
こうせい
解散日から40日以内に総選挙が行われる。
今回は、2024年10月1日の首相就任から8日後の解散、26日後の投開票となり、いずれも戦後最短だ。
ちなみに任期6年の参議院に解散はなく、3年に1回、定数の半分を選び直す参院選が行われるよ
あきこ　そもそも、解散はどんなタイミングで行われるのでしょう
こうせい　解散には国民の信を問おうという意図があるんだ。首相が交代した直後などの内閣支持率が高い時に行われる例があるよ。最も有利なタイミングを見極めているともいえるね。過去には、残り任期が短くなり支持率が下がる中で「追い込まれ解散」となり、政権交代したケースもあるんだ

小選挙区の「10増10減」って？人口の違いによる「一票の格差」是正が目的
イチから分かる衆院選（３）
2024/10/19 7:00
https://www.sankei.com/article/20241019-4YSQGIVWVJPKFLOAIIJR6TS7MU/?outputType=theme_election2024
あきこ
今回の衆院選から「小選挙区」の区割りが変更されると聞きました。
どういうことですか
こうせい
令和4年に衆院小選挙区を「10増10減」する改正公職選挙法が施行されたんだ。
過去最多の25都道府県・140選挙区で区割りが変わるよ
あきこ
区割り変更は何のためにするのですか
こうせい
選挙区ごとの人口の違いが原因で生じている「一票の格差」を是正するためなんだ。
例えば、同じ議員数を選出する場合、有権者数が50万人の選挙区では100万人の選挙区に比べて1票の価値が2倍の重みを持つ。
有権者1人当たりの1票の重みが住んでいる地域で不均衡な状態を正常化して、憲法の「法の下の平等」を実現するのが変更の目的だよ
あきこ
何が変更の基準になったのでしょうか
こうせい
令和2年国勢調査に基づき、格差が2倍以上とならないように区割りを変更したんだ。
その結果、この調査で人口が最も少なかった鳥取2区を基にした最大格差は2・096倍から1・999倍に縮小したよ
あきこ
変更は良いことばかりなのかしら
こうせい
減ったのは滋賀や和歌山といった主に人口減少が続く地域。
だから「地方の声が届かなくなる」という懸念もあるんだ。
候補者は新しい区割りに対応するのは大変だし、有権者もいつも投票していた候補者と違ったりして、戸惑うかもしれないね

釈然としない？ 小選挙区比例代表並立制
イチから分かる衆院選（４）
2024/10/21 10:30
https://www.sankei.com/article/20241021-6EPHMBCQIRKOLCGG3TW77WGYSU/?outputType=theme_election2024
あきこ
衆院選は、小選挙区比例代表並立制という仕組みを取っているんですね。
名前の通り、小選挙区制と比例代表制を組み合わせたと聞きました。
こうせい
そのため、投票用紙は2種類あって有権者は2票を投じる。
全国289の小選挙区では候補者名1人を投票し、最も得票の多かった人が当選。
全国11ブロックに分けた比例代表では政党名を書くよ。
あきこ
なぜこの仕組みになったのですか
こうせい
今の制度は平成8年の衆院選から始まった。
以前は中選挙区制といって、広い選挙区から3〜5人の当選者を選んでいた。
同じ政党から複数の候補者が出るため政策が似通い、政策ではなく有権者へのサービス合戦になり、選挙にお金がかかり過ぎたとの反省があったんだよ。
あきこ
小選挙区と比例代表のメリット、デメリットは何ですか
こうせい
小選挙区では1政党1人の立候補のため、政策本位の選挙が期待できる。
一方で1人しか当選できないため、死票が多い。
比例代表は死票を防ぐ役割があるよ。
ただ、政党を選べるが候補者は選べない。
2つの制度はメリット、デメリットがあり、互いに補うよう組み合わせたんだね。
あきこ
小選挙区と比例代表に重複立候補できると聞きました。
こうせい
小選挙区で落選しても比例代表での復活当選が期待できるよ。
当選者の得票にどれだけ迫ったかなどで決まる。
同じ小選挙区の候補者が最終的に全員当選といった現象も起きていて、釈然としないという批判もあるよ。

ユーチューブ投稿やメール送信…ネット選挙ってどこまでできるの？
イチから分かる衆院選（５）
2024/10/22 7:00
https://www.sankei.com/article/20241022-CDOLNWPOZBNUDLMTZQHC5BIKJ4/?outputType=theme_election2024
あきこ
ユーチューブで衆院選の候補者が投票を呼びかけているのを見かけました。
これはいいことなのでしょうか
こうせい
いい質問だね。
以前はインターネット上の選挙運動はできなかったんだけど、有権者の政治参加を促すため、平成25年に公職選挙法が改正されて解禁されたんだ。
だから、選挙期間中はユーチューブの他にも、交流サイト（SNS）やブログなどでも選挙運動ができるよ
あきこ
確かにネット上の色んな所で候補者の情報を見かけるようになった気がします。
では、電子メールでもできるのでしょうか
こうせい
政党や候補者は電子メールでできるけど、有権者はできないんだ。
他にも選挙運動用のホームページや政党や候補者から届いた電子メールをプリントアウトして配ることが禁止されているよ
あきこ
何でもできるというわけではないんですね。
有権者はLINEでも呼びかけることはできないのでしょうか
こうせい
LINEはSNSの1つで、LINEなどSNSのメッセージ機能を使って呼びかけることは禁止されていないんだ
あきこ
なるほど。
じゃあ、私も友達にLINEで送ってみようかな
こうせい
あきこさんはまだ中学生だよね。
18歳未満は、そもそも選挙運動をすることができないと法律で決められているんだよ

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/525.html#c48

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 世にも怪しい自公国協議　年収の壁 諸悪の根源は歴代自民党政権と財務省（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[1019] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月15日 08:01:52 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[584]
［社説］危険運転を根絶する法律に
社説
2024年11月14日 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD144HR0U4A111C2000000/
飲酒や猛スピードの走行など悪質な運転による事故の刑事責任を問う危険運転致死傷罪について、見直しを議論してきた法務省の検討会が報告書案をまとめた。
現行法は要件が曖昧で立証のハードルが高いとの批判があり、適用基準を明確にするなどの方針を示した。
更に議論を深め、悲惨な事故の撲滅に繋げなければならない。
危険運転致死傷罪は2001年に新設された。
東名高速道路で飲酒運転の大型トラックが乗用車に追突し、女児2人が死亡した事故がきっかけだ。
飲酒や高速走行、信号無視、煽り運転などによる事故が対象で、法定刑の上限は懲役20年と過失運転致死傷罪（同7年）より重い。
だが同罪に問うには
「進行を制御することが困難な高速度」
や
「アルコールの影響で正常な運転が困難」
だったことを立証しなくてはならない。
「事故を起こす前まで正常に運転していた」
などの反論が認められる可能性があった。
2024年5月に群馬県伊勢崎市で家族3人が死亡した事故では、飲酒運転で事故を起こしたトラック運転手が過失致死傷罪で起訴された後、遺族らが要望して危険運転致死傷罪に訴因変更された。
飲酒を
「過失」
とするのは市民感覚からかけ離れ、立法趣旨にも反しよう。
遺族らが納得できなかったのは当然だ。
報告書案では、速度や呼気中のアルコール濃度などの数値基準を定め、超えた場合に一律で同罪を適用することとした。
具体的数値はこれからの検討課題になる。
数値だけが適用の物差しになれば、
「基準以下だから危険運転には当たらない」
という発想を誘発しかねない。
法体系全体のバランスを踏まえつつ、適切な刑事罰を科せられるような制度にしなければならない。
厳罰化だけで事故を根絶することはできない。
ドライバー1人1人の安全意識を高めるため、交通教育や啓発を充実させる必要がある。

194キロ死亡事故「加速感楽しんでいた」　裁判員裁判で男性被告
2024/11/12 17:07
https://www.sankei.com/article/20241112-2UE5FVEWWVKTBHMWZG47XXHZHI/
大分市の一般道で令和3年、時速約194キロで乗用車を運転し右折車と衝突、男性会社員＝当時（50）＝を死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致死）罪に問われた男性被告（23）は2024年11月12日、大分地裁の裁判員裁判の被告人質問で、スピードを出す理由を
「エンジンやマフラー音、加速する感覚を楽しんでいた」
と述べた。
被告は死亡事故を起こすまで、高速道路で時速200〜210キロ、事故現場の県道で170〜180キロ出した経験があると説明。
弁護側からの質問に、事故時は
「150キロくらい出ている感覚だった」
と供述した。
一方、供述調書には、事故直前に感覚では200キロ近く出ていたと述べていたことを検察側から問われると
「覚えていない」
と答えた。

時速194キロ事故「過失のわけがない」　危険運転罪認めず、遺族が批判
2024/11/6 0:01
https://www.sankei.com/article/20241106-RV6O2PJRMRJ7FILIB3YCGVK3WU/
大分市で令和3年、時速約194キロの乗用車で死亡事故を起こしたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致死）罪に問われた男性被告（23）の裁判員裁判初公判で、検察側は2024年11月5日、事故時の様子が写った映像や損傷した被害車両の写真などを示した。
遺族は記者会見で
「一体どんな高速度だったのか」
「過失のわけがない」
と憤った。
弁護側は危険運転罪は成立せず、同法違反（過失致死）罪にとどまると主張している。
死亡した会社員、小柳憲さん＝当時（50）＝の姉、長（おさ）文恵さん（58）は閉廷後、ドライブレコーダーの映像や小柳さんの着衣の写真を法廷で見て、弟の痛みを想像して涙が溢れたと明かし、
「うっかり起きた過失と一緒にされたら困る」
と語気を強めた。
被告は罪状認否で危険運転罪に関して
「よく分かりません」
と述べる一方、
「小柳憲さんとご遺族に心より謝罪します」
とも口にした。
長さんは、謝罪時に遺族を見ようとしなかったとし、
「誰に向けて謝っているのだろうと感じた」
と非難した。

194キロ危険運転争う姿勢　50歳男性死亡事故で弁護側　大分地裁
2024/11/5 10:58
https://www.sankei.com/article/20241105-ETIDIULAWVIZFCIPXIZSFYQJZE/
大分市で令和３年、時速約194キロで乗用車を運転し右折車と衝突、男性＝当時（50）＝を死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致死）罪に問われた男性被告（23）は2024年11月5日、大分地裁の裁判員裁判初公判で起訴内容について
「よく分かりません」
と述べ、弁護側は
「危険運転致死は成立しない」
と主張した。
令和４年12月に、同法違反（過失致死）罪から訴因変更されていた。
判決は2024年11月28日。
起訴状によると、令和３年2月9日午後11時頃、上限が法定速度の時速60キロと定められた県道交差点を、対向から右折する車を妨害する目的で、制御困難な時速約194キロで進入。
会社員、小柳憲さんの車に衝突して死亡させたとしている。
大分県警は危険運転致死容疑で書類送検したが、大分地検は令和４年7月、一旦同法違反の過失致死罪で在宅起訴。
より法定刑の重い危険運転罪適用を求める署名提出を遺族から受けた後、地裁に訴因変更を請求し認められた。

時速194キロで走行、危険運転致死に問われた元少年は初公判で「そのようなこと分かりません」
2024/11/5 13:07
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241105-OYT1T50067/
大分市で2021年、法定速度の60キロを大幅に上回る時速194キロで乗用車を走行して事故を起こし、男性を死亡させたとして、自動車運転死傷行為処罰法違反（危険運転致死）に問われた元少年（23）の裁判員裁判の初公判が2024年11月5日午前、大分地裁（辛島靖崇裁判長）で始まった。
元少年は罪状認否で
「そのようなことは分かりません」
と述べた。
事故で大破した小柳さんの車（遺族提供）
起訴状では、元少年は2021年2月9日深夜、大分市の県道交差点で、制御困難な時速194キロで走行。
右折中だった同市の会社員小柳憲さん（当時50歳）の車の通行を妨害する目的で交差点に進入して事故を起こし、小柳さんを死亡させたとしている。
公判では、元少年の運転が、危険運転の適用要件である
〈1〉制御が困難な高速度
〈2〉妨害する目的で通行中の車に接近
に該当するかどうかが主な争点となる。
弁護側はこの日、危険運転致死について否認し、検察側が予備的な訴因として加えている同法の過失運転致死については争わない姿勢を示した。
検察側は冒頭陳述で、小柳さんは事故で締めていたシートベルトがちぎれて路上に飛び出し、骨盤を骨折するなどして死亡したと主張。
〈1〉については、路面の状況から車体に揺れが生じ、ハンドルやブレーキの操作を誤る恐れや、夜間に194キロで運転することで視野や視力に大きな影響を与え、操作を誤る恐れがあったなどとした。
また、右折車が来ることが想定されたとして、
〈2〉の要件も満たすと主張。
「常軌を逸した高速度で、動機は極めて身勝手」
と指摘した。
事故を巡っては、大分地検は2022年7月、法定刑の上限が懲役7年の過失運転致死で在宅起訴。
遺族らは法定刑の上限が懲役20年の危険運転致死への訴因変更を求めて約2万8000筆の署名を地検に提出。
地検は補充捜査の上、変更を地裁に請求し、認められた。

＜主張＞危険運転致死傷罪　国民常識との乖離埋めよ
2024/2/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240207-V6KMS75HSZNLZB4I5Z5XJLQDXU/
法務省は、危険運転致死傷罪の要件を見直す検討を始めた。
現行要件の基準が分かりにくく、事故遺族らが
「危険で悪質な事案を取りこぼさないようにしてほしい」
と要望していた。
令和3年2月、大分市内の県道交差点を右折する会社員の乗用車に、当時19歳の少年が運転する直進車が衝突した。
会社員は死亡した。
直進車は法定速度60キロの3倍を超える時速194キロで走行し、少年は
「何キロ出るか試したかった」
と供述したのだという。
大分県警は危険運転致死罪の要件である
「制御困難な高速度」
に当たるとして同容疑で送検したが、大分地検は
「直線道路で走行を制御できていた」
などとして過失運転致死罪で在宅起訴した。
危険運転の法定刑の上限は懲役20年、過失運転の上限は7年で、大きな開きがある。
遺族は納得いかない。
そもそも制御できないから衝突したのではないのか。
遺族は署名を集めて訴因変更を求める上申書を提出し、これを受けた補充捜査を経て危険運転致死罪に訴因は変更された。
遺族の声を受けての訴因変更は、要件のあいまいさを物語る。
平成30年12月、法定速度60キロの一般道を146キロで走行してタクシーに突っ込み、乗客ら4人が死亡した事故でも、危険運転致死傷罪で起訴された被告に津地裁、名古屋高裁は
「制御困難な高速度が証明されていない」
として過失運転と判断し、懲役7年の判決が確定した。
現行法では、無免許であっても一定の運転技能ありと判断されれば、危険運転の要件を満たさない。
信号無視による事故は
「殊更に」
無視した場合に限られ、
「殊更」
の証明、解釈に振り回される。
法曹界には他罪種や過去事件の刑罰とのバランスを重視するあまり、危険運転の適用を躊躇する傾向があり、要件の曖昧さがこれを助長しているとの指摘もある。
被害者や家族は、この構図に憤っている。
危険運転致死傷罪は、東名高速道で飲酒運転のトラックが女児2人を死亡させた事故をきっかけに平成13年に創設された。
強い被害感情に応えるための法律が、その運用をめぐって被害者の怒りを倍加させている。
要件の整理と明確化で国民常識との乖離を埋めてほしい。

再考・犯罪被害者
＜特報＞時速194キロ、危険運転ではないのか　遺族が動かした異例の訴因変更
2023/1/23 8:50
https://www.sankei.com/article/20230123-NBCPUZLDCVJIJAQRRGGPI2ZWXM/
憲ちゃんが亡くなった−。
訃報は突然やってきた。
令和3年2月9日午後11時頃、大分市内の県道交差点。
右折する車に、対向車線を直進してきた1台の乗用車が衝突した。
いわゆる「右直事故」。
右折車を運転していた会社員、小柳憲さん＝当時（５０）＝がこの事故で死亡した。
衝突直前の直進車の走行速度は時速１９４キロ。
法定速度（６０キロ）の３倍を超えていた。
「なんで弟が…」。
事故から半日後、小柳さんの姉は、棺に横たわる弟と対面した。
顔にはほとんど傷がなく、
「事故に遭ったとは思えないほど、いつもの穏やかな表情だった」。
ただ頭部以外は全て包帯でくるまれていた。
「辛い思い出が残るから見ない方がいい」。
受傷の程度が書かれた死亡診断書でさえ、見るのを制された。
大分県警から受けた説明によると、小柳さんは事故当時、シートベルトをしていたが、衝撃でベルトが切れて車外にほうり出され、後続車の近くに倒れているところを発見された。
肋骨や骨盤など全身に多数の骨折があった。
死亡確認は約２時間半後。
「最期を迎えるまで、どれほど苦しかったことか…」。
想像を絶したであろう弟の痛みや苦しみを思い、姉はただ涙を流すことしかできなかった。
直進車を運転していた当時19歳の元少年は調べに
「何キロ出るか試したかった」
と供述したという。
大分県警はこうした事情も踏まえ、元少年の運転が、自動車運転処罰法が定める危険運転致死罪の適用要件である
「制御困難な高速度」
に当たると判断。
事故から2カ月後に元少年を同容疑で書類送検した。
姉も当然、同罪で起訴されるものと期待した。
だが大分地検は翌年令和4年7月、過失運転致死罪で元少年を在宅起訴した。
遺族には
「直線道路で走行を制御できていた」
などと説明し、
「制御困難」
に当たらないとの見解を示した。
《高速度走行（自動車運転処罰法２条２号）その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為》
「一般道を時速194キロで走るのが危険運転でないのなら、一体どんな運転が危険運転になるのか」。
姉は思わず本音をぶつけた。
だが、担当検事は
「捜査の結果、危険運転の立証には至らなかった」
と答えるのみだった。
「前代未聞の高速度」
「家族にも見せることができない身体の損傷」
「原形をとどめないほど大破した車」
「危険運転致死傷罪は生命の尊厳を守るために創設されたはずなのに、こんな理不尽なことがあってもいいのでしょうか」
姉はそれ以降、地検に翻意を促そうと奔走した。
令和4年8月には記者会見を開いて危険運転致死罪の適用が見送られた理不尽さを訴え、同罪への訴因変更を求める上申書を地検に提出。
翌月令和4年9月には犯罪被害者の自助グループ「ピアサポート大分絆の会」（大分県国東市）の支援も受けながら、地検に補充捜査を求める署名活動を行い、全国の賛同者から集まった約2万8000筆を令和4年10月に提出した。
「弟の無念を晴らしたい」。
その一心で続けた地道な訴えは令和4年11月、ようやく実を結ぶ。
地検と県警が当時の事故状況を再現する補充捜査を実施。
僅か2週間後の令和4年12月1日には地検が危険運転致死罪への訴因変更を大分地裁に請求し、同月令和4年12月20日に認められた。
「声を上げなければ過失運転で終わっていた」
「ほっとしました」。
姉は訴因変更の知らせに安堵の言葉を口にした。
事故は今後、裁判員裁判で審理される。
「裁判をしたからといって弟の命は決して戻りません」。
それでもようやく、スタートラインに立てた気がする。
「真っ当な判決が言い渡されてほしい」
「望むことはそれだけです」。
初公判の日を静かに待っている。
■「常識」と乖離する司法
「被告人の運転が常識的にみて『危険な運転』であることは言うまでもない」
小柳さんの事故から間もない令和3年2月中旬。
名古屋高裁は、三重県津市の国道で時速146キロの自動車がタクシーに衝突し、乗客ら4人が死亡、1人が負傷した事故で、被告に判決を言い渡した。
制限速度の2.5倍近い異常なスピードで高級車を駆り、車の間隙を縫うように車線変更を繰り返していた被告。
「あたかも自分1人のための道路であるかのごとき感覚」。
高裁判決はこんな非難の言葉を並べながら、それでも1審津地裁と同様、危険運転致死傷罪の成立を否定した。
市民感覚と司法判断がここまで乖離するのは何故か。
それは同罪が不注意を罰する過失犯ではなく、故意犯であるところに大きな要因がある。
同罪の故意とは、自分の運転行為が法の定める
「危険運転」
の類型に当たることを認識しながら、敢えてそのような運転をしたということ。
条文の文言を知っている必要はないが、
「制御困難」
の要件の場合は、高速度走行の一般的な危険性の認識では足りない。
津市のケースでは、僅かなミスで自分の車を進路から逸脱させるような状況を
「具体的な可能性として現実に頭に思い浮かべていたことが最低限必要」（津地裁判決）
と判示され、被告にこの認識がなかったとして故意が否定された。
事故前に百数十キロで走行しながら複数台の車両を追い抜いたことを
「特段の支障なく進行した」
と被告に有利な事情とみた。
大分の事故現場は、その幅員から
「40メートル道路」
と呼ばれる直線道路。
スピードを出しても比較的コントロールしやすい場所といえ、大分地検が当初、危険運転致死罪の適用を見送る一因になったとみられる。
もっとも同罪の適用を巡っては、司法判断も揺れている。
大分地検が補充捜査で訴因を切り替えたことも、要件解釈が定まっていないことの表れとみることもできる。
◇
過失では済まされないような危険な運転を厳しく罰するため、世論の後押しを受けて制定された危険運転致死傷罪。
しかし厳罰ゆえに検察や司法が適用に慎重になるケースが相次ぎ、被害者遺族の無念は宙をさまよう。
同罪を取り巻く課題を検証する。

再考・犯罪被害者
危険運転致死傷罪、揺れる司法の判断　被害者・遺族の思いをすくい上げるには
2023/1/31 7:00
https://www.sankei.com/article/20230131-UNNJ7SBNRVLLTDM7ARQI5K6YSI/
■危険運転、問われる意義
危険運転致死傷罪の創設から２０年以上が経過したが、適用のハードルは高く検察や司法の判断も揺れている。拡大解釈による厳罰化の危険を避けつつ、被害者・遺族の思いをすくい上げるにはどうすればいいのか。有識者２人に聞いた。
時速194キロ、危険運転ではないのか　
■高い起訴のハードル　大嶋実弦弁護士
危険運転致死傷罪は
「悪質な運転による死傷事故を重く処罰してほしい」
「『過失』で済まされるのはおかしい」
という事故の被害者や遺族の思いから出発し、創設された法律だ。
その一方で、実際に同罪が規定する危険運転行為と、一般の人が罪名から想像する行為との間には乖離があり、そのギャップが
「市民感覚を反映していない」
と指摘される要因にもなっている。
率直に
「危険運転ではないのか」
と思えるような行為も、同罪が厳格に定める要件や類型に当てはまらない限り処罰の対象とはならず、それゆえ遺族が不満の声を上げるケースが少なくない。
特に警察が危険運転致死罪で送検するような死亡事故は、遺族にしてみれば理不尽に家族を殺されたという思いが強い。
同罪はそんな遺族の拠り所でもあるはずだが、
「公判が維持できないから」
と検察に門前払いされると、
「なぜ」
というわだかまりと、やり場のない無念さだけが募ることになる。
遺族が声を上げる背景には、同じような境遇に遭う人をなくしたいという強い気持ちがある。
こうした声に世間が共感し、課題が社会に認知され、法改正で是正されてきた経緯がある。
厳罰ゆえに慎重になるのも十分理解できるが、公判の舞台に乗せないと、解釈や適用範囲を巡る司法判断が積み重ならない。
起訴のハードルを下げつつ、市民感覚との懸隔を埋めていくことが求められる。
◇
おおしま・みつる
大阪弁護士会所属。
長年に渡り交通事故遺族らで作る自助団体「TAV交通死被害者の会」（大阪市）の活動を支援している。
処罰範囲の拡大はアンフェア　井田良・中大大学院教授
死傷者を伴う交通事故が起きた時、過失運転致死傷罪と危険運転致死傷罪のどちらが適用されるか、その判断が注目を集めることがある。
そして危険運転の適用が見送られた時、報道で批判的に取り上げられることも少なくない。
危険運転致死傷罪について規定された刑は相当に重いものとなっている。
特に危険な運転を故意に行い、人を死傷させた場合に、傷害罪（上限懲役15年）や傷害致死罪（同20年）と同じように重く処罰するよう制定された経緯がある。
その際、誰もが犯しうるような不注意で重い処罰の対象とするのは適当ではないとして、危険運転に該当する行為を類型化し、その要件を限定した。
いくら危険な暴走行為であっても、この類型化された危険行為に当たらない限り、同罪を適用できないと考えるのが、法律で犯罪と刑罰を規定する
「罪刑法定主義」
の原則だ。
確かに同罪の条文を素直に読むと、問題とされる行為が危険運転に該当しそうに思える事例もあり、被害者側もそこに批判の根拠を持っていることは理解できる。
しかし、規定の解釈に当たっては、元々の立法趣旨や、これまでの判例が積み重ねてきた解釈を無視することはできないし、何より、軽い類型である過失運転致死傷罪との区別が曖昧にされてはならない。
立法趣旨や従来の裁判所による解釈を無視して処罰範囲を拡大することは、不意打ちでアンフェアな処罰である。
解釈による対応が難しければ再び立法が求められることになるが、過失運転致死傷罪との合理的な区別を可能とする新たな危険運転行為の要件を定立することは、相当に難しいことも事実であろう。
◇
いだ・まこと
専門は刑法。
平成13年に危険運転致死傷罪が創設される際の法制審議会の議論に幹事として加わった。
平成28年から現職。

東名あおり運転、懲役18年判決の被告が控訴
2022/6/7 16:30
https://www.sankei.com/article/20220607-C52BGMECVZNEJIMMPDC3SIE5RM/
神奈川県大井町の東名高速道路あおり運転死傷事故で、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）などの罪に問われ、懲役18年の判決を受けた石橋和歩被告(30)が、判決を不服として控訴したことが2022年6月7日、横浜地裁への取材で分かった。
控訴は2022年6月6日付。
地裁は2022年6月6日の判決で、被害車両の直前で急減速する妨害運転を4回繰り返し、後続車による追突事故を起こしたとして、危険運転致死傷罪が成立すると認定。
弁護側は被告の運転と事故に因果関係はないとして同罪の成立を争っていた。
判決によると、平成29年6月5日、パーキングエリアで静岡市の萩山嘉久さん＝当時(45)＝に駐車位置を非難され、逆上して追走。
あおり運転で停止させ、後続トラックの追突で萩山さんと妻の友香さん＝当時(39)＝を死亡させた他、娘2人に怪我をさせた。

東名あおり事故、被告に懲役18年　横浜地裁差し戻し審
2022/6/6 13:47
https://www.sankei.com/article/20220606-J3GO52HEXJNTPKOFEFN2NJ4GLI/
神奈川県大井町の東名高速道路で平成29年、あおり運転で一家4人のワゴン車を停止させ、後続車の追突事故で死傷させたとして、自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)などの罪に問われた石橋和歩被告(30)の差し戻し裁判員裁判で、横浜地裁(青沼潔裁判長)は2022年6月6日、求刑通り懲役18年の判決を言い渡した。
判決は、危険運転致死傷罪の成立を認めた。
公判では危険運転致死傷罪の成否が最大の争点となった。
検察側は、危険な速度で移動しながらワゴン車の前で減速を繰り返したとして、同罪が成立すると指摘。
弁護側は、被告の運転と事故の因果関係はないとして無罪を主張した。
起訴状によると、平成29年6月5日、パーキングエリアで静岡市の萩山嘉久さん＝当時(45)＝に駐車位置を非難され、逆上して追走。
ワゴン車にあおり運転を繰り返して停止させ、後続トラックの追突で萩山さんと妻、友香さん＝同(39)＝を死亡させるなどしたとしている。

東名あおり運転　判決要旨
2018年12月15日　産経新聞
【主文】
石橋和歩(かずほ)被告を懲役18年とする。
【危険運転致死傷罪の構成要件】
自動車運転処罰法が定める
「重大な交通の危険を生じさせる速度」
とは、通行を妨害する目的で相手方に著しく接近した場合に、自車が相手方と衝突して大きな事故を生じさせたり、事故の回避が困難になったりすると一般的に認められる速度と解される。
被告が直前に自車を停車させた時速ゼロの状態が一般的にそのような速度と認められないのは明らかだ。
法律の文言上、自動車を進行させることが前提になると解され、停止まで含まれるというのは解釈上無理があり、被告による停車が罪の実行行為に当たるとする検察官の主張は採用できない。
以上により、被告の4度にわたる妨害運転は危険運転致死傷罪の実行行為に該当するが、停車は該当しないと判断した。
【因果関係の有無】
被告はパーキングエリアで被害者から非難されたことに憤慨し、停車させて文句を言いたいとの一貫した意思の下で4度の妨害運転に及び、その後に減速して自車を停車させた。
被告が被害者の車両直前で自車を停車させたのは、妨害運転と密接に関連する行為だ。
被害者の車は短時間で繰り返された妨害運転に対し、車線変更などで逃れようとしても逃れられなかった。
被告の車の進入、接近、減速状況や当時の交通量からすると、被害者の車は停車せざるを得なかったというべきだ。
双方の車の停車後、被告が被害者の車に近づいて暴行などに及んだことも、文句を言いたいとの妨害運転開始当初からの一貫した意思に基づくものと認められ、やはり妨害運転と密接に関連する行為だ。
現場は高速道路の追い越し車線であり、夜間で相応の交通量があったことも踏まえれば、後続車の衝突回避措置が遅れて追突する可能性は高く、被害者の生命、身体に対する危険性は極めて高かった。
事故は停車から2分後、被害者への暴行後に起きており、追突の可能性が何ら解消していない状況だった。
以上により、今回の事故は被告の4度の妨害運転と、密接に関連した双方の車両の停車、被害者への暴行などに誘発されて生じたといえる。
被害者らが死傷した結果は、被告の妨害運転によって生じた事故発生の危険性が現実化したもので、因果関係が認められる。
従って、危険運転致死傷罪が成立する。
【量刑の理由】
被告は夜間で相応の交通量がある高速道路で短時間に4回もの妨害運転をしており、それ自体が危険な態度だ。
何度も止められたにもかかわらず、妨害運転や暴行に及んでおり、強固な犯意に基づく執拗な犯行だ。
複数人が死傷した結果は重大で、家族旅行の帰りに突然命を奪われた被害者夫婦の無念さは察するに余りある。
両親を1度に失った遺族の悲しみは深く、被告に厳罰を求めるのも当然だ。
身勝手で自己中心的な動機から短絡的に犯行に及び、酌むべき余地はない。
犯行は被害者からの非難がきっかけになっているが、そもそも被告が通路に自車を駐車したのが問題で、非難されたからといって今回の犯行に及ぶのは常軌を逸している。
同種事案の中でも重い部類に属する。
他の事件を含め、約3カ月半で4件の犯行を行ったのは強い非難に値する。
被告は2度と運転しないなどと反省の弁を述べているが、真摯な反省とまでは評価できない。
刑事責任は重大で、保険による相当額の損害賠償が見込まれることなどの事情を考慮しても、懲役18年の刑は免れない。

東京高裁の破棄・審理差し戻しの判断や朝山裁判長の言い分はおかしい。
公判前整理手続きと審理したあとの公判後で判断が変わっても全くおかしくない。
公判前整理手続きの判断が変わってはいけない前提であれば、審理する意味がない。
1審横浜地裁の裁判員裁判の
「危険運転致死傷の罪を適用した」
との判断は支持する。
ただし、量刑は
「死刑」
にすべきだった。
1審横浜地裁の裁判員裁判の判決で
「危険運転致死傷の罪を適用できると判断した」
ことは評価できる。
ただし、1審横浜地裁の裁判員裁判の判決で
「被告が走行車線に車を止めたこと自体は危険運転には当たらないとした」
との判断はおかしい。
車を停車させたことで他の車に追突されて死亡したことは明らかだ。
そもそも萩山夫妻が死亡した直接の原因は、石橋被告の車が停車し、その場から動けなくなった状態で後続のトラックが衝突したからで、夜間の高速道路で相応の交通量があったことも踏まえれば、停車することが危険であることは明白なのだから、
「停車行為まで含めて危険運転」
と判断すべきだ。
夜間の高速道路で相応の交通量があれば、その状況で停車することが危険であることぐらい常識で分かるだろ。
それを危険ではないと主張するなら、やれるもんならやってみろ、と言いたい。
被告は犯行動機も異常で情状酌量の余地は全くない。
懲役18年は短すぎる。
死刑にするべきだ。
被告に罪を償わせる妥当な量刑は死刑以外にない。
そもそも危険運転致死傷罪の最高刑が懲役20年というのは軽すぎるし、適用範囲も狭すぎて法律自体に不備がありがおかしい。
被害者や遺族、被害者の友人らが可哀想すぎる。
きっかけを作ったのは被害者などと被告を擁護する意見もあるようだが、被告の
「あおり運転＝危険運転」
「危険な高速道路上に停止させた」
行為を正当化する理由などには全くならず、被告に情状酌量の余地は全くない。
犯行は被害者からの非難がきっかけになっているが、そもそも被告が通路に自車を駐車したのが問題で、非難されたからといって今回の犯行に及ぶのは常軌を逸している。
同種事案の中でも重い部類に属する。
他の事件を含め、約3カ月半で4件の犯行を行ったのは強い非難に値する。
被告は2度と運転しないなどと反省の弁を述べているが、真摯な反省とまでは評価できない。
刑事責任は重大で、保険による相当額の損害賠償が見込まれることなどの事情を考慮しても、被告の責任は免れない。
どうせなら被告が死んでいればよかったのに。
なお、後続車の責任云々などというのは論外。
現場は高速道路の追い越し車線であり、夜間で相応の交通量があったことも踏まえれば、後続車の衝突回避措置が遅れて追突する可能性は高く、被害者の生命、身体に対する危険性は極めて高かった。
事故は停車から2分後、被害者への暴行後に起きており、追突の可能性が何ら解消していない状況だった。
あくまで責任は被告にある。
それにしても、日本の法律・判決・量刑は犯罪者に甘すぎる。
殺人でさえなかなか死刑にならない。

●2020/03/19 11:00
元トラック運転手が教える｢あおり運転｣をする人の4大特徴
｢高級車に乗った凡人｣には要注意
PRESIDENT Online
あおり運転をする人には特徴と原因がある。
元トラックドライバーでライターの橋本愛喜氏は
「悪質なドライバーだけでなく、時間的余裕がない人、高級車に乗った凡人、行き過ぎた正義感を振りかざす人も煽り運転をしやすい傾向がある」
という――。
※本稿は、橋本愛喜『トラックドライバーにも言わせて』（新潮新書）の一部を再編集したものです。
■悪質な煽り運転を受け、夫婦が死亡
2017年6月、神奈川県の東名高速道路で悪質な煽り運転を受けた末、夫婦が死亡、娘2人が負傷した事故は、ハンドルを握るほぼ全てのドライバーにとって、自身や周囲の運転マナーを見直す大きなきっかけになったはずだ。
事の発端は、事故現場から数キロ手前の中井パーキングエリアで、被害者の男性が被告に駐車位置を注意したこと。それに逆上した被告はその後、一家4人が乗ったワゴン車を執拗に追いかけ、煽りなどの妨害運転を繰り返したうえ、停車が原則禁止されている高速道路の追越車線にクルマを停めさせ、一家を死傷させる結果に追いやった。
追越車線にクルマを停めさせることは、殺人行為と断言できる。
同車線を走るクルマの平均時速は約100キロ。
このスピードでクルマが障害物に衝突すると、高さ39メートル（ビルの14階相当）から落下した際と同じ衝撃が生じるのだ。
しかも、この事故でワゴン車に追突したのは、
「殺傷力」
の高い大型トラックだ。
本来、大型車は追越車線の走行を禁じられており、このトラックドライバーは道路交通法違反となる。
■「本当に複雑な気持ちになる」
しかし、夜の追越車線上に、まさかクルマを停車させた生身の人間が車外に立っているとは、誰も想像しない。
また、今回の場合、追突したのがトラックではなく乗用車だったとしても、危険を察知してブレーキを踏み、クルマが完全停止するまでの
「停止距離」
は相当必要となり、彼らを避け切るのは非常に難しく、夫婦はいずれにしても助からなかった可能性が極めて高い。
さらに言うと、皮肉なことだが今回のケースは、衝突したのがトラックでまだマシだったとさえ考えられる。
車高が高く、車体も強いトラックだったからこそ、トラックドライバーの命は助かったが、これがもし乗用車だった場合、追突したほうのドライバーも死亡していた可能性があるからだ。
こうしたことから、追越車線を走行していたという落ち度はあれど、今回追突してしまったトラックドライバーは巻き添えを食った感が否めず、検察の下した不起訴処分も、道路環境からして妥当だったと言えるだろう。
被告の裁判で、
「両親を奪い申し訳ない」
と遺族に反省の意を表したトラックドライバーの心情を考えると、本当に複雑な気持ちになる。
■煽り運転は「する側」「される側」に特徴と原因がある
こうした危険運転は、この東名事故のように第三者をも巻き込みかねない
「悪しき行為」
だ。
しかし、煽り運転そのものは、ハンドルを日々握るドライバーにとって、それほど珍しいものではない。
この事故のような悪質なケースは稀としても、普段、日常的に運転しているドライバーならば、誰しもが煽られた、または煽ってしまった経験があるはずだ。
現役当時、アイポイントが高いトラックの車窓から周囲の運転事情を観察していた筆者は、実に様々な光景を目の当たりにした。
その中でも多く遭遇したのは、やはり煽り運転などの危険運転だ。
煽り運転には、する側にもされる側にも、それぞれ特徴と原因がある。
■煽られやすい「運転弱者」「大型トラックと軽自動車」
まず、煽られる側の2つのタイプと原因を紹介しよう。
一つは、「運転弱者」だ。
初心者や女性、高齢者の中には、運転が得意ではない
「運転弱者」
が比較的多く存在する。
彼らの場合、無意識のうちに無駄なブレーキを頻繁に踏んだり、車間が上手く取れず詰めすぎたり、スピードが安定しなかったりすることで、周囲のドライバーをイライラさせてしまうことがあるが、そんな彼らの運転が、
「煽る側」
の引き金になることがある。
中には、運転弱者ばかりを狙う悪質な煽りドライバーもおり、初心者や高齢者が理解を得るために貼っているマーク（ステッカー）がむしろ、彼らに向けた
「目印」
になっているのも事実だ。
そして、煽られやすいもう一つのタイプは、
「大型トラックと軽自動車」。
トラックがノロノロ運転せざるを得ない事情は、第1回で説明した通りだが、遅いトラックは、高速道路でも一般道でも、とにかく乗用車などからよく煽られる。
中には
「トラックは左車線だけ走ってろ」
という声もあるが、これまで述べてきた通り現在の日本の道路事情と、時間との戦いを強いられる物流の現状からすると、そんなわけにもいかないのだ。
一方、こうしたトラックに匹敵するほど煽られている光景を目にするのが、
「軽自動車」。
軽自動車が煽られるのは、ドライバーに前出の
「運転弱者」
が比較的多いというのが一因になっていると思われるが、このクルマは構造上、どうしても他車より衝撃に弱いため、事故を起こすと被害が大きくなりやすい。
ゆえに、軽自動車のドライバーは、後述する
「煽られないための対策」
や
「煽られた時の対処法」
をより強く検討したほうがいいかもしれない。

●危険運転に「停車」追加　通常国会に改正法提出へ
2020.1.15 19:22
https://www.sankei.com/affairs/news/200115/afr2001150030-n1.html
森雅子法相は15日、自動車運転処罰法に規定する危険運転の構成要件の拡大を法制審議会に諮問した。
他人の車の前に急に割り込み、自分の車を停止させる行為を罰せるよう法制化したい考えだ。
答申を受け、改正案を20日召集の通常国会に提出する方針。
自動車運転処罰法2条は、危険運転を六つに類型化。
その一つとして、妨害目的で走行中の車の直前に進入したり、人や車に著しく接近したりする行為を定めており、あおり運転の摘発は、この規定を適用することが多い。
ただ、加害者側の車が、衝突すれば重大事故となる速度で走行していたことが成立要件となっており、停止した車によって起きた事故には、適用できないとの司法判断が出ていた。
今回の諮問では、追加する類型として
（1）衝突すれば重大事故となる速度で走行している被害者側の車の前に、割り込むなどして停止する
（2）高速道路や自動車専用道路上で、被害者側の車の前で停止したり、接近したりし、被害者側を停止・徐行させる−行為を提案した。

●「危険運転」の規定見直しを法制審議会に諮問
2020年1月15日 19時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200115/k10012246841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002
危険なあおり運転が相次いでいることを受けて、森法務大臣は法制審議会に対し、高速道路で通行を妨害する目的で、走行中の車の前方で停止したり著しく接近したりして停止させる行為などを、自動車運転処罰法の
「危険運転」
の規定に加えるよう諮問しました。
平成29年に、神奈川県の東名高速道路で、あおり運転を受けて停車したワゴン車が後続のトラックに追突され、一家4人が死傷した事故など、危険なあおり運転が相次いでいることを受けて、法務省は、自動車運転処罰法の
「危険運転」
の規定の見直しを検討してきました。
15日午後、法務大臣の諮問機関である法制審議会の臨時の総会が開かれ、森法務大臣は
「危険運転」
の規定に2つの類型を追加するよう諮問しました。
■新たな類型は
▽通行を妨害する目的で、重大な交通の危険が生じることとなる速度で走行中の車の前方で停止したり、著しく接近したりする行為
▽高速道路や自動車専用道路で、通行を妨害する目的で走行中の車の前方で停止したり著しく接近したりして、停止や徐行をさせる行為です。
法務省は、法制審議会からの答申を経て、自動車運転処罰法の改正案を来週20日に召集される通常国会に提出したいとしています。

法改正して構成要件見直した上で厳罰化し、ビシビシ取り締まれば、必ず危険運転は減る。
あおり運転の罰則新設や危険運転の構成要件見直しは当然だ。
さっさと法改正して、ビシビシ取り締まれ。
どんどん厳罰化して、悪い奴らはビシビシ取り締まれ。

●「停車行為」も危険運転に 森法相、1月に法制審諮問
共同通信社 2019/12/23 11:10
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/「停車行為」も危険運転に-森法相、1月に法制審諮問/ar-BBYfGnz?ocid=spartanntp
森雅子法相は23日、自動車運転処罰法に規定する危険運転の構成要件の見直しを、来年1月に開く法制審議会の臨時総会で諮問する方針を明らかにした。
他人の車の前に割り込み、自分の車を停車させるような行為は、現行法では危険運転に当たるかどうかで法的に争いがあるため、構成要件として明文化させる。
法務省は法制審の答申を受け、改正案を早ければ来年の通常国会にも提出したい考えだ。
自動車運転処罰法は
「通行妨害の目的で、走行中の車の直前に進入、人や車に著しく接近し、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度で運転する」
行為などを危険運転と規定している。

●【主張】危険な運転 「厳罰化」を根絶の契機に
2019.12.8 05:00
https://www.sankei.com/column/news/191208/clm1912080003-n1.html
スマートフォンなどを使用しながら車を走行させる
「ながら運転」
について、違反点数と反則金を引き上げ、懲役刑も重くするなど厳罰化した改正道交法が今月、施行された。
警察庁は
「あおり運転」
についても新たに罰則を創設する方針だ。
これを危険な運転を根絶する契機としたい。
改正法は運転中の携帯電話の通話や画面などを注視する違反
「携帯電話使用等（保持）」
の点数を1点から3点に、反則金は普通車で6千円から1万8千円に引き上げた。
違反を繰り返すと
「6月以下の懲役」
などの罰則が適用される可能性がある。
通話や注視により交通の危険を生じさせる
「携帯電話使用等（交通の危険）」
は免許停止となる6点となり、直ちに刑事手続きの対象となる。
罰則は
「1年以下の懲役」
などに引き上げられた。
ながら運転による重大事故が相次ぎ、遺族らが罰則強化を求めていた。
平成28年には愛知県一宮市で小学4年の9歳男児がスマホのゲームをしながら運転していたトラックにはねられて死亡した。
父親は
「ながら運転は殺人行為だ」
と訴えていた。
重大事故を受けての法改正はいかにも泥縄式だが、厳罰化は十分に社会変革の契機として期待できる。
飲酒運転事故件数の減少がその好例である。
30年の交通事故死亡者数は3532人で統計の残る昭和23年以降最少となった。
飲酒運転事故の犠牲者が平成12年の1276人から198人に減少したことが大きな要因だ。
この間、危険運転致死傷罪の新設や道交法の改正で飲酒運転の厳罰化が進められてきた。
後押ししたのは、東名高速道路で飲酒運転のトラックとの衝突で幼児2人が死亡した事故や、福岡市内で飲酒運転の車の追突で海中に転落、幼児３人が死亡した事故などに対する遺族と社会の怒りである。
厳罰化だけの効果ではない。
厳罰化を契機に、飲酒運転への目が厳しくなった社会の変革が事故を減らしたのだといえる。
ながら運転や、あおり行為の厳罰化にも同じ効果を求めたい。
危険は
「歩きスマホ」
や、イヤホンで大音量を聴きながらの自転車運転や歩行も同様である。
あおり運転については法務省も自動車運転処罰法の改正を検討している。
道路の安全を守るため、あらゆる手を尽くしたい。

●あおり運転を道交法に新設、厳罰化へ 警察庁検討
2019.12.6 09:20
https://www.sankei.com/politics/news/191206/plt1912060004-n1.html
社会問題化している
「あおり運転」
対策で、警察庁は6日、道路交通法を改正して罰則を創設する方向で検討していることを明らかにした。
あおり運転を
「通行妨害目的の一定の違反で交通の危険を生じさせる恐れのある行為」
などと新たに定義づけ、厳罰化する。
法定刑などの検討を進め、改正案を来年の通常国会に提出する方針。
あおり運転は他の車両への激しい接近や幅寄せ、追い抜いた後の急ブレーキなどを繰り返す行為をいうが、道交法上で明確な定義はなかった。
個別の行為に関して、警察は道交法の車間距離保持義務違反や進路変更の禁止違反などの容疑を適用してきた。
これらの行為で死傷事故を起こした場合には、
「通行妨害の目的で、走行中の車の直前に進入、人や車に著しく接近し、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度で運転する」
と定めた自動車運転処罰法（危険運転致死傷）の適用が可能だが、あおり運転自体を直接取り締まる規定はなかった。
警察庁は今回、道交法にあおり運転の違反類型を創設し、
「通行妨害目的で、一定の違反で道路における交通の危険を生じさせる恐れのあるもの」
などと規定する方向で検討している。
「一定の違反」
には車間距離不保持、急ブレーキや進路変更の禁止などを含める見通しだという。
さらに、あおり運転の結果、事故発生の危険を生じさせることも想定し、
「高速道路上で他の自動車を停止させるなど、著しく道路における交通の危険を生じさせた」
場合にはより重い刑罰を科せるようにする。
今後、条文の書きぶりや法定刑の調整を進める。
法定刑は、これまでのあおり運転事件で適用したことがある暴行罪（2年以下の懲役、30万円以下の罰金など）や強要罪（3年以下の懲役）などを踏まえるといい、道交法の個別の違反項目よりも厳しくなるとみられる。
行政処分についても、違反点数を15点以上にして、現行の無免許運転や酒気帯び運転（呼気1リットル中0.25ミリグラム以上）、共同危険行為、過労運転などと同様に、過去に処分歴がなくても欠格期間1年以上の免許取り消しの対象になるよう強化する。
道交法が改正されれば、取り締まりでは、あおり行為が執拗だった場合などに通行妨害の意図を認定。
現場の警察はスマートフォンやドライブレコーダーで撮影された動画、目撃証言などを収集して捜査に当たる。
あおり運転は平成29年に神奈川県の東名高速道路で発生した死亡事故を契機に問題化。
警察庁は翌30年1月にあらゆる法令を駆使した捜査や徹底的な取り締まりを全国の警察に指示。
だが、今年8月に茨城県の常磐自動車道であおり運転殴打事件が起きるなどし、厳罰化を求める声が高まっている。
■煽り運転
相手の運転者を威嚇する目的の危険な運転。
異常接近や蛇行運転の他、急な車線変更、クラクションやハイビームでの挑発などが含まれる。
2017年6月に神奈川県の東名高速道路で、無理やり停止させられた車の夫婦がトラックの追突で死亡した事故を契機に社会問題化した。
警察庁は翌2018年1月にあらゆる法令を駆使した捜査や徹底的な取り締まりを全国の警察に指示。
だが、2019年8月に茨城県の常磐自動車道で煽り運転殴打事件が起きるなどし、厳罰化を求める声が高まっている。
■煽り運転厳罰化のポイント
・道交法の条文を改正し、煽り運転を定義
・違反1回で15点以上、免許即取り消し
・再取得までの欠格期間は1年以上
・罰則は2〜3年以下の懲役や30万円以下の罰金を軸に検討
・摘発対象は「運行の妨害目的」で「交通の危険を生じさせる恐れ」を引き起こした場合など

●自民、あおり運転厳罰化要望相次ぐ 免許「永久剥奪」も
2019.12.6 18:30
https://www.sankei.com/politics/news/191206/plt1912060023-n1.html
自民党が6日、党本部で開いた交通安全対策特別委員会（平沢勝栄委員長）では、あおり運転の厳罰化を求める意見が相次いだ。
警察庁はこれを踏まえ、あおり運転を定義した上で罰則を創設する道交法改正案の検討を急ぎ、来年の通常国会での成立を目指す。
抑止力を高める狙いがある。
会合後に記者会見した平沢氏によると、出席議員からは
「罰則の強化を早くしてほしい」
といった声が最も多かった。
「一度あおり運転をした人は運転に適していない」
「免許を永久剥奪してはどうか」
との意見もあったが、警察庁は
「かえって無免許運転が増える」
などと難色を示し、一定期間の免許取り消しを検討すると説明した。
平沢氏は
「今、あおり運転が野放しになっている」
「あまり軽い罰則なら了解できない」
「暴行罪や酒酔い運転などより軽いことはないと思う」
と強調した。

＜参考＞
日産新型デイズ
■SOSコール
日産コネクトナビと連携し、ルーフのボタンでオペレーターを呼んで、事故や緊急事態に素早く対応できる
「SOSコール」
も設定。
■SOSコール
ヘルプネットのSOSコールもオプションで選べる。
運転席/助手席の天井部分にSOSコールスイッチが装着され、緊急時に押すと専門のオペレーターが対応する。
煽り運転など周囲の車両から危害を加えられた時にも使える。
またエアバッグが展開して乗員が応答しない時でも、警察や消防への通報も可能で、車両のデータから重症と判断された時は、状況に応じて、消防がドクターヘリの出動手配をする場合もある。

「日産コネクトナビ」、「SOSコール」、前後に「ドライブレコーダー」をオプションで付ければ、あおられたら
「ドライブレコーダー」
で記録し、走行しながら
「SOSコール」
でオペレーターを呼んで警察へ通報する。
自車位置もGPSで分かる。

同乗者がいる場合はビデオカメラで撮影する。
停止させられたら自分でもビデオカメラ撮影も可能。
付近の防犯カメラや付近の車両のドライブレコーダーに写っている可能性もある。
第3者の証言者がいる可能性もある。

あおり、免許取り消しへ　警察庁検討　違反累積なしで適用
2019年11月8日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019110802000132.html
社会問題化している
「あおり運転」
対策として、悪質で危険な運転には免許取り消しができるよう、警察庁が制度を改正する方向で検討していることが分かった。
行政処分では最も重い免許取り消しを適用することで、悪質なドライバーを道路交通の場から排除して事故を未然に防ぐ狙いがある。
年明けの通常国会に関連法案を提出する見通し。
現行では悪質で危険な運転でも事故を起こして危険運転致死傷容疑などで摘発されない限り、違反の累積がない運転者は免許取り消しにはならず、政府、与党内からも関連法改正による罰則強化を求める声が上がっている。
あおり運転を巡っては、車間距離を詰め過ぎる道交法の車間距離保持義務違反の昨年1年間の摘発が前年比倍増の1万3025五件（うち高速道路上1万1793件）に上った。
悪質運転が横行し、警察が摘発を強化している実態がうかがえる。
道交法は、車を使って暴行事件を起こすなどした運転者について、交通違反の点数の累積がなくても、運転により交通の危険を著しく生じさせる恐れがある
「危険性帯有者（きけんせいたいゆうしゃ）」
として、最長180日間の免許停止にできると規定している。
免許取り消しは、道交法施行令の危険性帯有者に関する処分の基準を改正して適用する案や、道交法であおり運転に関する新たな罰則を設けるなどして点数制度により適用する案が考えられているという。
取り消し後に再取得が可能になるまでの
「欠格期間」
も検討中。
現行では速度超過など一般的な違反による取り消しは1〜5年、酒酔いや危険運転致死傷など特定の違反は3〜10年と規定されている。
あおり運転は2017年に神奈川県の東名高速道路で、無理やり停止させられた車の夫婦にトラックが追突し死亡した事故を契機に問題化。
警察庁は2018年1月、あおり運転対策として、
▽危険運転致死傷罪や暴行罪などあらゆる法令を駆使した捜査
▽車間距離保持義務違反など道交法違反による徹底取り締まり
▽危険性帯有者の積極的適用−などを全国の警察に指示した。
◆恣意的運用防ぐ必要
＜横浜国立大教授（刑事法）の工藤昇弁護士の話＞
現行の道交法などにはあおり運転を正面から取り締まる規定はない。
警察はさまざまな法令を駆使して摘発の努力をしているが、やはり限界があり、免許取り消しを含めて新たな規制をかける方向性は必要だ。
事故防止の効果も期待できるだろう。
ただ、一概にあおり運転と言ってもさまざまな態様があり、法令などで抽象的に定義してしまうと、何でも罰則適用ということになりかねない。
恣意的に運用される余地がないよう、適正な定義を定めることが重要になる。
＜危険性帯有者＞
車などを運転することで、道路上の交通に著しい危険を生じさせる恐れがある状態の者を意味する用語で、道交法103条で規定されている。
都道府県の公安委員会は、最長180日間の運転免許停止処分を科することができる。
運転者が危険性帯有者と判断される主な行為は
（1）覚醒剤・麻薬の使用
（2）車を使って著しく交通の危険を生じさせる恐れがある犯罪
（3）無免許や飲酒運転など違反行為の命令や容認
（4）暴走行為の同乗
などとされている。

●あおり運転、免許取り消しへ 悪質ドライバー排除狙い、警察庁
共同通信社 2019/11/08 06:28
© KYODONEWS あおり運転をして、エアガンを発射したワゴン車＝9月8日、愛知県内の東名高速道路（被害者男性提供）
社会問題化している
「あおり運転」
対策として、悪質で危険な運転には免許取り消しができるよう、警察庁が制度を改正する方向で検討していることが7日、分かった。
行政処分では最も重い免許取り消しを適用することで、悪質なドライバーを道路交通の場から排除して事故を未然に防ぐ狙いがある。年明けの通常国会に関連法案を提出する見通し。
現行では悪質で危険な運転でも事故を起こして危険運転致死傷容疑などで摘発されない限り、違反の累積がない運転者は免許取り消しにはならず、政府、与党内からも関連法改正による罰則強化を求める声が上がっている。
「産経新聞」
あおり運転をめぐっては、車間距離を詰め過ぎる道交法の車間距離保持義務違反の昨年1年間の摘発が前年比倍増の1万3025件（うち高速道路上1万1793件）に上った。
悪質運転が横行し、警察が摘発を強化している実態がうかがえる。

●あおり運転で免許取り消し検討　警察庁
社会・くらし
2019/11/7 18:37
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51914050X01C19A1CR8000/
社会問題になっている
「あおり運転」
を含めた悪質な危険運転行為について、警察庁が免許取り消しの対象となるよう制度改正を検討していることが7日、分かった。
事故を起こさない場合でも、重い行政処分の対象とすることによって悪質なドライバーを排除する狙い。
今後詳細な制度設計を議論する。
画像の拡大
2017年6月、無理やり停止させられた車の夫婦にトラックが追突し死亡した事故で、移動される車両（神奈川県大井町の東名高速道路）=共同
制度改正の方法として、道路交通法にあおり運転に関する規定を設けて免許の違反点数を取り消しに達するまで引き上げることや、違反点数の累積がなくても最長180日間の免許停止ができる道交法の
「危険性帯有者」
の処分基準を見直すことなどが想定される。
あおり運転は前方の車に急接近したり、不必要な急ブレーキをかけたりする行為。
現状は主に道交法上の
「車間距離保持義務違反」
にあたり、高速道路の場合では、罰則が3月以下の懲役または5万円以下の罰金で、違反点数は2点となっている。
死亡事故に発展する重大事故が相次ぎ発生し、警察はより罰則が重い暴行罪など刑法の積極適用に加え、最長180日間の免許停止とする処分を進めている。
ただ、現行制度での取り締まりに限界があるとの指摘もあり、警察庁はあおり運転の厳罰化を検討。
道交法にあおり運転を禁止する規定を新設する案や、車間距離保持義務違反の罰則を重くする案などが浮上しており、2020年の通常国会での道交法改正を視野に入れている。

●あおり運転、免許取り消し検討…現行の道交法に違反定義なし
2019/11/8 8:56
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191108-OYT1T50054/
悪質な
「あおり運転」
による死亡事故などが相次いでいることを受け、警察庁が道路交通法に禁止行為を定義し、違反者の運転免許を取り消す処分を検討していることがわかった。
あおり運転は周囲の車両に急接近したり、進路を妨害したりする危険行為だが、現行法には定義されていない。
道交法の車間距離保持義務違反で摘発した場合も、違反点数は高速道路で2点、一般道で1点にとどまる。
警察庁では道交法と施行令を改正して懲役などの罰則を強化するとともに、あおり運転をした場合の行政処分も、違反点数を即座に免許取り消し（15点以上）になるまで引き上げることを検討している。
道路交通法の改正案については、来年の通常国会への提出を目指している。
あおり運転を巡っては、全国の警察が道交法より罰則が重い刑法で摘発しているほか、著しく交通の危険を生じさせる恐れがある
「危険性帯有者」
と認定し、累積点数にかかわらず、最長180日間の免許停止にするなどしている。

東京高裁の破棄・審理差し戻しの判断や朝山裁判長の言い分はおかしい。
公判前整理手続きと審理した後の公判後で判断が変わっても全くおかしくない。
公判前整理手続きの判断が変わってはいけない前提であれば、審理する意味がない。

1審横浜地裁の裁判員裁判の
「危険運転致死傷の罪を適用した」
との判断は支持する。
ただし、量刑は
「死刑」
にすべきだった。
1審横浜地裁の裁判員裁判の判決で
「危険運転致死傷の罪を適用できると判断した」
ことは評価できる。
ただし、1審横浜地裁の裁判員裁判の判決で
「被告が走行車線に車を止めたこと自体は危険運転には当たらないとした」
との判断はおかしい。
車を停車させたことで他の車に追突されて死亡したことは明らかだ。
そもそも萩山夫妻が死亡した直接の原因は、石橋被告の車が停車し、その場から動けなくなった状態で後続のトラックが衝突したからで、夜間の高速道路で相応の交通量があったことも踏まえれば、停車することが危険であることは明白なのだから、
「停車行為まで含めて危険運転」
と判断すべきだ。
犯行動機も異常で情状酌量の余地は全くない。
懲役18年は短すぎる。
死刑にするべきだ。
被告に罪を償わせる妥当な量刑は死刑以外にない。
そもそも危険運転致死傷罪の最高刑が懲役20年というのは軽すぎるし、適用範囲も狭すぎて法律自体に不備がありがおかしい。
被害者や遺族、被害者の友人らが可哀想すぎる。
きっかけを作ったのは被害者などと被告を擁護する意見もあるようだが、被告の
「あおり運転＝危険運転」
「危険な高速道路上に停止させた」
行為を正当化する理由などには全くならず、被告に情状酌量の余地は全くない。
犯行は被害者からの非難がきっかけになっているが、そもそも被告が通路に自車を駐車したのが問題で、非難されたからといって今回の犯行に及ぶのは常軌を逸している。
同種事案の中でも重い部類に属する。
他の事件を含め、約3カ月半で4件の犯行を行ったのは強い非難に値する。
被告は2度と運転しないなどと反省の弁を述べているが、真摯な反省とまでは評価できない。
刑事責任は重大で、保険による相当額の損害賠償が見込まれることなどの事情を考慮しても、被告の責任は免れない。
どうせなら被告が死んでいればよかったのに。
なお、後続車の責任云々などというのは論外。
現場は高速道路の追い越し車線であり、夜間で相応の交通量があったことも踏まえれば、後続車の衝突回避措置が遅れて追突する可能性は高く、被害者の生命、身体に対する危険性は極めて高かった。
事故は停車から2分後、被害者への暴行後に起きており、追突の可能性が何ら解消していない状況だった。
あくまで責任は被告にある。
それにしても、日本の法律・判決・量刑は犯罪者に甘すぎる。
殺人でさえなかなか死刑にならない。

東名あおり運転、一審判決を破棄 「訴訟手続きに違法」
朝日新聞社 2019/12/06 11:49
神奈川県の東名高速で2017年6月、あおり運転の末に夫妻を事故で死亡させたなどとして、危険運転致死傷などの罪に問われた石橋和歩（かずほ）被告（27）の控訴審判決で、東京高裁（朝山芳史裁判長）は6日、同罪の成立を認めて懲役18年（求刑懲役23年）とした一審判決を破棄し、審理を横浜地裁に差し戻した。
朝山裁判長は同罪の成立を認めつつも、一審の公判前整理手続きで裁判官が
「同罪は認められない」
と表明しておきながら、判決で認めたのは弁護側に対する不意打ちにあたると指摘。
手続きに違法があると判断した。
この事件では、警察が過失運転致死傷（懲役年以下）の疑いで石橋被告を逮捕したが、検察は法定刑がより重く適用ハードルの高い危険運転致死傷罪（懲役1〜20年）で起訴。
事故は石橋被告が車を停車させた時に起きており、危険運転に問えるのかが大きな争点になっていた。
裁判員裁判で審理された昨年12月の一審判決は、
「車を止めた時点で危険運転は途切れた」
と検察側の主張を退けつつ、パーキングエリアでトラブルになった萩山嘉久さん（当時45）に文句を言うために停車させたいという
「一貫した意思」
であおったのだから、停車後の暴行までが密接に関連する一体の危険運転だと解釈。
夜の高速で車を止めれば重大事故が起きるのは当たり前だとし、追突との因果関係も認めた。
控訴した弁護側は、停車後の行為まで
「危険運転」
に含めるのは法の想定を超えていると反論した。
また停車後2分間に多くの後続車がよけるなか、追い越し車線の走行を禁じられた大型トラックが突っ込んでいると指摘。
安全な車間距離をとっていないトラック運転手の過失まで被告に負わせるのは不当だとし、同罪の成立を否定していた。

東名あおり運転　判決要旨
2018年12月15日　産経新聞
【主文】
石橋和歩（かずほ）被告を懲役18年とする。
【危険運転致死傷罪の構成要件】
自動車運転処罰法が定める
「重大な交通の危険を生じさせる速度」
とは、通行を妨害する目的で相手方に著しく接近した場合に、自車が相手方と衝突して大きな事故を生じさせたり、事故の回避が困難になったりすると一般的に認められる速度と解される。
被告が直前に自車を停車させた時速ゼロの状態が一般的にそのような速度と認められないのは明らかだ。
法律の文言上、自動車を進行させることが前提になると解され、停止まで含まれるというのは解釈上無理があり、被告による停車が罪の実行行為に当たるとする検察官の主張は採用できない。
以上により、被告の4度にわたる妨害運転は危険運転致死傷罪の実行行為に該当するが、停車は該当しないと判断した。
【因果関係の有無】
被告はパーキングエリアで被害者から非難されたことに憤慨し、停車させて文句を言いたいとの一貫した意思の下で4度の妨害運転に及び、その後に減速して自車を停車させた。
被告が被害者の車両直前で自車を停車させたのは、妨害運転と密接に関連する行為だ。
被害者の車は短時間で繰り返された妨害運転に対し、車線変更などで逃れようとしても逃れられなかった。
被告の車の進入、接近、減速状況や当時の交通量からすると、被害者の車は停車せざるを得なかったというべきだ。
双方の車の停車後、被告が被害者の車に近づいて暴行などに及んだことも、文句を言いたいとの妨害運転開始当初からの一貫した意思に基づくものと認められ、やはり妨害運転と密接に関連する行為だ。
現場は高速道路の追い越し車線であり、夜間で相応の交通量があったことも踏まえれば、後続車の衝突回避措置が遅れて追突する可能性は高く、被害者の生命、身体に対する危険性は極めて高かった。
事故は停車から2分後、被害者への暴行後に起きており、追突の可能性が何ら解消していない状況だった。
以上により、今回の事故は被告の4度の妨害運転と、密接に関連した双方の車両の停車、被害者への暴行などに誘発されて生じたといえる。
被害者らが死傷した結果は、被告の妨害運転によって生じた事故発生の危険性が現実化したもので、因果関係が認められる。
従って、危険運転致死傷罪が成立する。
【量刑の理由】
被告は夜間で相応の交通量がある高速道路で短時間に4回もの妨害運転をしており、それ自体が危険な態度だ。
何度も止められたにもかかわらず、妨害運転や暴行に及んでおり、強固な犯意に基づく執拗な犯行だ。
複数人が死傷した結果は重大で、家族旅行の帰りに突然命を奪われた被害者夫婦の無念さは察するに余りある。
両親を1度に失った遺族の悲しみは深く、被告に厳罰を求めるのも当然だ。
身勝手で自己中心的な動機から短絡的に犯行に及び、酌むべき余地はない。
犯行は被害者からの非難がきっかけになっているが、そもそも被告が通路に自車を駐車したのが問題で、非難されたからといって今回の犯行に及ぶのは常軌を逸している。
同種事案の中でも重い部類に属する。
他の事件を含め、約3カ月半で4件の犯行を行ったのは強い非難に値する。
被告は2度と運転しないなどと反省の弁を述べているが、真摯な反省とまでは評価できない。
刑事責任は重大で、保険による相当額の損害賠償が見込まれることなどの事情を考慮しても、懲役18年の刑は免れない。

【主張】危険運転致死傷罪　「あおり」根絶へ法整備を
2018.12.15 05:00　産経新聞
法は、善良な人々を守るために存在すべきである。
条文に不備があるなら、改正を躊躇すべきではない。
東名高速道路で昨年6月、執拗なあおり運転を受けて停車させられた夫婦がトラックに追突されて死亡した事故で、横浜地裁の裁判員裁判は石橋和歩被告に危険運転致死傷罪を適用し、懲役18年の判決を言い渡した。
判決は、被告のあおり運転と夫婦の死亡に因果関係があると認定して同罪を適用した。
一方で、高速道路上に停止させた速度ゼロの状態が同罪の構成要件である
「重大な危険を生じさせる速度」
とするのは、解釈上無理があるとも指摘した。
同罪があくまで
「走行中」
の行為を対象とし、停車中の事故を想定していない以上、妥当な指摘といえるだろう。
だがそれは条文の不備であり、被告の悪質な運転を何ら正当化するものではない。
高速道路上で強制的に停車させる行為が
「危険な運転でない」
はずがない。
危険運転の罪は平成11年に東名高速道路で飲酒運転のトラックに追突された乗用車が炎上し、女児2人が焼死した事故をきっかけに新設された。
だが、当初は立証のハードルが高く、条文が想定しない悪質運転による事故が頻発し、適用条件を拡大する法改正を重ねてきた。
まだ足りなかったということだ。
（中略）
裁判では、亡くなった夫婦の長女が証人として出廷し、
「世の中のあおり運転を少しでも減らすために重い刑罰にしてほしい」
と訴えた。
涙の訴えを、立法府もわがことと受け止めるべきだ。

東名あおり2審も「危険運転」認定　手続きに違法、審理は差し戻し　東京高裁判決
2019.12.6 18:37
https://www.sankei.com/affairs/news/191206/afr1912060041-n1.html
神奈川県大井町の東名高速道路で平成29年6月、あおり運転により停車させられた夫婦が後続の大型トラックに追突され死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）などの罪に問われた無職、石橋和歩（かずほ）被告（27）の控訴審判決公判が6日、東京高裁で開かれた。
朝山芳史裁判長は、懲役18年とした1審横浜地裁の裁判員裁判判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した。
危険運転致死傷罪の成立を認めた1審の判断に誤りはないとしたが、訴訟手続きに違法があったとした。
朝山裁判長は公判前整理手続きで裁判官が
「同罪の成立は認めない」
と検察官や弁護人に表明しながら、成立を認めて有罪判決を出したと指摘。
弁護側に対する
「不意打ち」
に当たり、同罪が成立する見通しで反論していれば
「因果関係や量刑に影響した可能性がある」
として、改めて裁判員裁判で審理を尽くすことが相当だとした。
弁護側は控訴審で、妨害運転と死亡事故の因果関係はないとして改めて無罪を主張。
訴訟手続きについても
「公正な審理を受ける権利を侵害された」
として違法性を訴えていた。
検察側は控訴棄却を求めていた。
判決によると、石橋被告は29年6月5日夜、走行中だった静岡市の萩山嘉久さん＝当時（45）＝一家のワゴン車にあおり運転を繰り返し、追い越し車線上で停車させ、大型トラックによる追突で、萩山さんと妻の友香さん＝同（39）＝を死亡させ、同乗の娘2人にけがをさせた。

「危険運転」2審も認定、法曹界で割れる見解
2019.12.6 20:19
https://www.sankei.com/affairs/news/191206/afr1912060049-n1.html
平成29年に萩山嘉久さん＝当時（45）＝夫婦が死亡した東名高速道路のあおり運転事故の控訴審は、
「運転行為」
に対する処罰を定める危険運転致死傷罪が、停車後の事故に適用できるかが最大の焦点だった。
東京高裁は6日、無職の石橋和歩（かずほ）被告（27）を懲役18年とした1審横浜地裁の裁判員裁判判決を破棄し、審理を差し戻した。
石橋被告は、4回にわたり夫婦の車の前に車線変更するなどのあおり運転（妨害運転）を実施。
その後、夫婦の車の前に停車した。
夫婦の車も停車し、そこに大型トラックが追突した。
東京高裁判決は、一般的に低速度の運転では事故の危険が高いといえず、速度ゼロの停車状態も、同罪の構成要件である
「危険を生じさせる速度での運転」
には該当しないと判断。
一方で妨害運転の影響で夫婦の車が停車したとして事故との因果関係を認めた。
1審判決でも、停車状態を同罪に当たるとみるのは
「解釈上無理がある」
と指摘。
ただ、被告の妨害運転と停止行為は
「密接に関連する行為」
として同罪の成立を認めた。
あおり運転が社会問題化する契機となった今回の事故の公判では
「停車後の事故」
という法が明文化していない態様について、法曹界でも見解が分かれた。
甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は高速道路上で被害者家族の車の前に割り込んで停車させた被告の危険な行為について
「危険運転致死傷罪の想定外だった」
と指摘。
その上で同罪の成立を認めた1、2審判決は
「犯罪行為と刑罰の対象をあらかじめ定める
『罪刑法定主義』
に照らせば法の拡大解釈と言わざるを得ない」
と疑問視する。
これに対し、元検事の高井康行弁護士は
「事故が起きた瞬間は停車中だが、車を無理やり停車させる行為が追突事故を招いたのは明らかだ」
と述べ、1、2審判決に理解を示す。
横浜地裁に審理を差し戻した高裁判決は
「1審が認定した事実関係の下であれば」
同罪が成立すると判断した。
検察、弁護側双方が高裁判決を受け入れれば、別の裁判員による裁判員裁判差し戻し審が開かれ、改めて検察側と弁護側の主張立証の機会が設けられる。
ベテラン裁判官によると、差し戻し審では
「法律上、高裁が示した法律判断には縛られない」
ため、結論が変わることもあり得るが、停止行為に関する法解釈や因果関係で2度、同様の見解が示されたことは、今後の審理にも影響がありそうだ。
石橋被告の代理人の高野隆弁護士は、判決後に記者会見し
「差し戻しは承服できる」
と述べた。
東京高検の久木元伸次席検事は
「判決を検討し適切に対処する」
としている。

「結論までに時間、歯がゆい」東名あおり控訴審判決に遺族落胆
2019.12.6 20:06
https://www.sankei.com/affairs/news/191206/afr1912060048-n1.html
平成29年に萩山嘉久さん＝当時（45）＝夫婦が死亡した東名高速道路のあおり運転事故で、東京高裁は6日、無職の石橋和歩（かずほ）被告（27）を懲役18年とした1審判決を破棄し、審理を差し戻した。
萩山さんの母、文子さん（79）は判決後に東京都内で記者会見し、
「前進ではなく後退」
「裁判がさらに長引き、結論が出るまで時間がかかると思うと歯がゆい」
と語った。
「（1審の）懲役18年の判決より軽くなってほしくない」。
文子さんはそう願って法廷に赴いたが、高裁判決は1審判決を破棄し、審理を横浜地裁に差し戻す内容に。
「まさかこんな判決が出るとは思わなかった」
「逆戻りした感じで、まだ頭がまとまっていない」
と話し、嘉久さんの墓前に
「早くいい結果を報告しなければならないのに」
と言葉を詰まらせた。
法廷で見た石橋和歩被告は無表情で
「反省しているようには見えなかった」
という。
事故はあおり運転が社会問題化する契機となった。
文子さんは
「早くしっかりとした法律を作ってほしい」
と期待を寄せた。

2018年12月15日　産経新聞
◆判例に沿って適切な結論
法政大学法科学院の今井猛嘉教授（刑法）の話
追突事故の直前に被告が停車した行為が危険運転にあたらない、とした横浜地裁の判断は、自動車運転処罰法の条文の文言に沿うものだ。
「止まっている車に危険運転が適用できない」
というのは、常識的な考え方。
また、停車するために被告が行った危険な運転と、被害者の車を妨害するために被告が行った危険な運転と、被害者の死亡との間に因果関係があると判断した点も、従来の判例に沿っており、いずれも適切な結論といえる。
懲役18年という量刑は、2人が死亡したという結果に照らせば、重すぎるということはないだろう。
危険運転が適用されるような死亡事故を抑止するため、道交法を活用し、あおり運転を未然に検挙していくことが必要だ。
◆法改正も検討すべきだ
首都大学東京の星周一郎教授（交通犯罪論）の話
今まで判決が出されたことのないケースに、踏み込んだ判断をしたという印象だ。
被告は4度の妨害運転をした後、追突事故までの間に、車を止めて社外に出た上で、被害者の胸ぐらをつかむなどしている。
妨害運転と死亡の因果関係は薄い事案だが、横浜地裁は危険運転致死傷罪を広く解釈して因果関係を認めた。
仮に控訴審へ行った場合、どう評価されるかは不透明だ。
危険運転致死傷罪が適用されずに過失運転致死傷罪となった場合、法定刑の上限は懲役20年から7年となり、落差が大きい。
危険運転への社会の目が厳しくなる中、法律も変わるべきで、故意か過失かにかかわらず生命を脅かす運転を罰する刑罰を科すべきだ。

東名あおり事故、石橋和歩被告に懲役18年判決　横浜地裁　危険運転致死傷罪認める
2018.12.14 11:14
https://www.sankei.com/affairs/news/181214/afr1812140006-n1.html
神奈川県大井町の東名高速道路で昨年6月、あおり運転を受けて停車させられた夫婦がトラックに追突され死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）などの罪に問われた建設作業員、石橋和歩被告（26）の裁判員裁判の判決公判が14日、横浜地裁で開かれ、深沢茂之裁判長は懲役18年（求刑懲役23年）を言い渡した。
深沢裁判長は
「4度の妨害運転後に停止させたのは密接に関連した行為といえる」
「死傷の結果は妨害運転によって現実化した」
と述べ、被告のあおり運転と夫婦の死亡に因果関係があると認定し、危険運転致死傷罪が成立すると判断した。
あおり運転は事故現場前のパーキングエリアで乗用車の駐車方法を注意されて逆上したことが発端。
判決は
「常軌を逸しており、強固な意志に基づく執拗な犯行で結果は重大」
「家族旅行の帰りに突然命を奪われた無念は察するに余りある」
として、被告について
「真摯に反省しているとまでは言えない」
とした。
一方で、高速道路上で停車させた速度ゼロの状態が同罪の構成要件の
「重大な危険を生じさせる速度」
とするのは解釈上無理があると指摘。
停車状態で大きな事故が生じたり、事故の回避が困難になったりするとは認められないとした。
判決によると、石橋被告は昨年6月5日夜、走行中の萩山嘉久さん＝当時（45）＝一家のワゴン車に妨害行為を繰り返して追い越し車線上で停止させ、大型トラックによる追突で、萩山さんと妻の友香さん＝同（39）＝を死亡させ、同乗の娘2人にけがをさせたなどとしている。

4度の妨害運転を「危険運転」と認定　東名あおり事故、前例ない類型、難しさも
2018年12月14日
https://special.sankei.com/a/society/article/20181214/0004.html?_ga=2.22279859.983795351.1544682656-599924853.1544492342
2人の命が失われた悪質な運転に、裁判員裁判は危険運転致死傷罪を適用した。
石橋和歩被告（26）に懲役18年を言い渡した14日の横浜地裁判決は、被告が事故前に繰り返し行った執拗な妨害運転が死亡事故に結びついたと判断、
「死傷事故の中でも重い部類」
と断じた。
一方、判決後に会見した裁判員は、法律に規定されていない類型を判断する難しさをにじませた。
あおり運転を受けて停車させられた萩山（はぎやま）嘉久（よしひさ）さん＝当時（45）＝夫妻がトラックに追突され死亡した事故。
「運転行為」に対する処罰を定める危険運転致死傷罪が停車後の事故に適用できるかどうかが最大の争点となった。
同罪は、
�@妨害目的で他の車に接近するなどし
�A重大な危険が生じる速度で運転する行為
を処罰対象としているが、今回の事故は、被告が萩山さんの車の前で停車した際に発生した。
検察側は、停車も
「重大な危険が生じる速度」
に含まれ
「停車行為まで含めて危険運転」
と主張したが、
判決は
「文言の解釈上、無理がある」
と退けた。
では、どうやって危険運転致死傷罪を適用したのか。
地裁が注目したのは、被告の停車行為よりも前に行われた妨害運転だ。
地裁は、萩山さんから駐車方法を注意された被告が
「停車させて文句を言おうと考えた」
と指摘。
進路を妨害する目的で、4度にわたり萩山さんの車の直前に進路変更し、減速するなどの運転を繰り返した。
これによって、萩山さんの車は高速道路の追い越し車線上で停車することを余儀なくされた。
地裁は、4度の妨害運転、停車、萩山さんの胸ぐらをつかむ暴行ーという
「密接に関連した行為」
が事故を誘発したと判断。
停車行為を含まなくとも、妨害運転そのものが危険運転にあたるとした。
検察側は初公判前に、法定刑の上限が懲役20年の監禁致死傷罪を予備的訴因として追加。
危険運転致死傷罪の同20年だが、過失運転致死傷罪は同7年のため、前例のない類型で危険運転が認められなかった場合に備えた措置とみられる。
判決では、予備的訴因については判断しなかった。
◆遺族と目合わせず
「被告人を懲役18年の刑に処す」。
判決の瞬間、石橋和歩被告は立ち上がって前を向き、深沢茂之裁判長の判決言い渡しを聞いていた。
その後、判決理由が読み上げられると、うつむいたまま証言台の椅子に座り、時折腕を組んだりするなど落ち着かない様子を見せ、検察側後方に座る遺族に目を向けることはなかった。
判決言い渡しに先立ち、深沢裁判長から
「何か言いたいことは」
と問われると
「ない・・・」
と返答。
判決理由読み上げ後、
「分かりましたか」
と問われた際には
「はい」
と小さな声で答えた。
◆裁判員「毎日葛藤」
危険運転致死傷罪が認定されるかが最大の争点となっていた今回の裁判員裁判。
裁判員を務めた6人のうち女性1人が14日、記者会見し、
「（公判会期中）責任を感じ、毎日葛藤していた」
と心情を吐露した。
会見で相模原市の女性会社員（45）はこれまでの公判について
「被害者側の気持ちになることが多く、公平に判断するという点で悩んだ」
と話した。
女性は
「前例のない事件」
「基にする資料がなかったが、みんなで話す中で冷静に判断できるようになった」
と述べた。
量刑は類似事件の過去の判例などを踏まえた上で
「いろんな意見が出たが、最終的にみんなで納得した」
とし、裁判員として参加したことについては
「（あおり運転は）日常起こり得ること」
「関われてよかった」
と述べた。
◆長女「気持ち考慮してくれた」
判決を受け遺族3人がコメントを発表した。
・萩山嘉久さん、友香さん夫妻の長女（17）
「私たちの気持ちを考慮してくれた判決でよかったです」
「ありがとうほざいます」
・友香さんの父（73）
「危険運転致死傷罪で認定してくださったことに感謝します」
「判決についてはそのまま受け止めたいと思います」
・嘉久さんお母、文子さん（78）
「全面的に納得できるものではありませんが危険運転と認められたことはよかったと思います」
「あおり運転がなくなることを切に願います」

東名あおり　懲役18年　控訴審ならどうなる　専門家「やや強引な判決」
2018年12月15日　夕刊フジ
あおり運転を社会問題化させた事件に1つの決着が付いた。
東名高速道路での夫婦死亡事故の裁判員裁判で、横浜地裁は14日、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）の罪の適用を認め、石橋和歩被告（26）に懲役18年（求刑懲役23年）の判決を言い渡した。
被害者側の処罰感情に配慮した判決といえるが、法曹関係者は
「やや強引な判決ではないか」
と指摘する。
弁護側が控訴した場合、量刑は変わるのか。
「私たちの気持ちを考慮してくれた判決で良かったです」。
死亡した萩山嘉久さん＝当時（45）＝と妻の友香さん＝同（39）＝の長女はこうコメントを出した。
遺族をサポートする中江美則さん（55）も
「（嘉久さんらも）ちょっとほっとしているのではないか」
と述べた。
裁判員の女性は報道陣の取材に応じ
「被害者側の気持ちになることが多く、公平に判断するという点で悩んだ」
と複雑な心境を吐露した。
判決で裁判所が危険運転に当たると判断したのは、事故発生当時の停車状態ではなく、事故直前までの妨害運転だった。
これについて弁護士の高橋裕樹氏は
「そもそも萩山夫妻が死亡した直接の原因は、石橋被告の車が停車し、その場から動けなくなった状態で後続のトラックが衝突したことだ」
「しかし裁判所は、停止行為自体を危険運転ではないと判断しつつ、直前のあおり運転とその後の一連の行為を一括りにして同罪を適用してしまった」
と指摘した。
「これでは類似の事件の裁判でも、
『事故の直接の原因が何か』
ということを脇に置いて、直前までにあおり運転があったのなら、同罪が適用できるようになってしまう」
「それはやや強引ではないか」
と危惧する。
弁護側が控訴した場合、判決がひっくり返る可能性はあるのか。
前出の高橋氏は
「検察側は、最高刑が懲役20年の監禁致死罪を予備的訴因としている」
「仮に控訴したしても危険運転致死傷罪が覆っても、石橋被告の量刑には変動が生じない可能性も考えられる」
とみる。
判決を聞いた後、これまでの公判と変わらない様子で遺族を見ることもなく法廷を後にした石橋被告は何を思うのか。

あおり運転事故裁判 懲役18年の判決 危険運転の罪認める
2018年12月14日 14時07分　NHK
神奈川県の東名高速道路であおり運転をきっかけに家族4人が死傷した事故の裁判で、横浜地方裁判所は、被害者の車の進路をしつこく妨害したり走行車線に停車したりした被告の行為が追突事故を誘発したとして、危険運転の罪を適用しました。
そのうえで、
「常軌を逸した犯行であり、刑事責任は重大だ」
として、懲役18年を言い渡しました。
去年6月、神奈川県の東名高速道路で、あおり運転を受けて停車したワゴン車が後続のトラックに追突され、萩山嘉久さん（45）と妻の友香さん（39）が死亡し、娘2人がけがをしました。
福岡県中間市の無職、石橋和歩被告（26）が、あおり運転の末に事故を引き起こしたとして、危険運転致死傷などの罪に問われました。
これまでの裁判員裁判で、検察が懲役23年を求刑したのに対し、弁護士は、被告が車を止めたあとに起きた事故に危険運転の罪は適用できないとして、この罪について無罪を主張していました。
14日の判決で、横浜地方裁判所の深沢茂之裁判長は、被告が走行車線に車を止めたこと自体は危険運転には当たらないとしたものの、それ以前に4回にわたって萩山さんの車の進路を妨害した行為などとは密接に関連し、追突事故を誘発する原因になったとして、危険運転致死傷の罪を適用できると判断しました。
そのうえで、
「パーキングエリアで駐車のしかたを注意されたからといって一連の犯行に及んだのは、常軌を逸していて、くむべき事情はない」
「強固な意思に基づく犯行で、刑事責任は重大だ」
「家族旅行の帰りに、突如、命を奪われた被害者の無念さは察するにあまりある」
と指摘し、石橋被告に懲役18年を言い渡しました。
判決の言い渡しのあと、石橋被告は、裁判長から
「内容はわかりましたか」
と尋ねられると
「はい」
と答え、遺族のほうに目を向けることなく法廷をあとにしました。
◆傍聴希望者 約700人
石橋被告に対する判決の言い渡しを傍聴しようと、横浜地方裁判所には大勢の人が訪れました。
裁判所によりますと、41の傍聴席に対し682人の希望者が並んだということで、抽せんの倍率は16倍を超えました。
◆萩山さん夫婦の長女「気持ち考慮してくれた判決 よかった」
判決について、萩山さん夫婦の17歳の長女は
「私たちの気持ちを考慮してくれた判決でよかったです」
というコメントを弁護士を通じて出しました。
また、亡くなった萩山友香さんの73歳の父親もコメントを発表し、
「危険運転致死傷罪を認定して下さったことに感謝します」
「懲役18年についてはいろいろな考え方もあると思いますが、ここに至るまでの皆さまのご尽力によるものなので、私としてはそのまま受け止めたいです」
と心境をつづっています。
萩山嘉久さんの母親の文子さんは
「量刑について全面的に納得できるものではありませんが、被告の行為が危険運転と認められたことは良かったと思います」
「今回の裁判で自分の気持ちに1つの区切りをつけたいと思います」
「これからあおり運転などの危険な運転がなくなってくれることを切に願います」
というコメントを弁護士を通じて出しました。
◆友香さんの友人「短すぎて理解できない」
言い渡しのあと、亡くなった萩山友香さんの高校時代の友人だという女性は、懲役18年の量刑について
「あのような危険な運転を繰り返しているのに、懲役18年というのは短すぎて理解できません」
「ただ、2人はもう戻ってはこないので、被告は決められた刑で罪を償ってほしいです」
と話しました。
また、
「被告は裁判中ずっと腕を組んだり顔を触ったりしていて、ちゃんと聞いているのかなと思いました」
「『本当に反省していますか』と直接尋ねたいです」
と話していました。
そのうえで、友香さんと最後に会ったときのことを振り返り、
「『またね』と言って別れたのでもう1度会いたいです」
と涙ながらに話していました。
◆過去の事故の遺族も傍聴に
全国的に注目を集めた今回の裁判には、過去に交通事故で家族を失った当事者たちも傍聴に訪れました。
このうち中江美則さん（55）は、6年前、京都府亀岡市で小学生の列に無免許で居眠り運転の車が突っ込んだ事故で、児童に付き添っていた、当時妊娠中の娘を失いました。
中江さんは14日の判決について、
「危険運転が認められてよかったですが、懲役18年と求刑23年との5年の差の意味が明らかになっていないことに、ちょっと疑問が残っています」
と話していました。
また、中江さんは、萩山さん夫婦の残された娘たちと交流があるということで、
「証人尋問で娘さんが一生懸命戦っておられ、娘さんたちはよく頑張ったなと思います」
「しかし、この子たちがこれからも長い月日、苦しみ続けていくことを想像すると苦しすぎます」
と話していました。
◆国家公安委員長「悪質運転抑止の取り組み効果的に推進」
今回の判決に関連し、あおり運転の抑止に向けた警察の今後の施策について、山本国家公安委員長は閣議のあとの記者会見で、
「あおり運転などの悪質危険な運転に対しては、道路交通法だけでなく、刑法などでの立件も視野に取締まりを行い、的確な行政処分も実施している」
「その結果、取締まりや免許の処分件数は大きく増加していて、引き続き、こうした取り組みを効果的に推進していきたい」
と述べました。
◆元検事「一定の抑止効果ある判決」
判決について、元検事の高井康行弁護士は
「あおり運転の末に車を前に回り込ませて停止させたあとに起きた事故について、危険運転致死傷の罪を認めたのは初めてのケースと思われ、同じような行為について、社会に対して一定の抑止効果がある判決だと思う」
と話しています。
一方で、
「車を止めた行為、つまり時速0キロの状態を危険な運転行為と認めなかった点は問題があると思う」
「車の停止も運転に含まれることは明らかで、高速道路の追い越し車線で相手の直前で車を停止させた状況を踏まえると、この行為をそのまま危険運転と認定するほうが法律を作った趣旨にも合っているのではないか」
と指摘しています。
◆裁判員の女性「みんなが納得して結論出した」
裁判員を務めた45歳女性が判決の後で記者会見に臨み、被告に危険運転の罪を適用した点について
「法律にはすごく縛りがあるなと感じました」
「評議では、法律論や感情論などさまざまな意見が出ましたが、最終的には裁判員みんなが納得して冷静に結論を出しました」
と振り返りました。
また、懲役18年という量刑の判断については
「刑の重さは被告や被害者側の人生を決めてしまうことでもあり、難しい判断でした」
「正直、今でも気持ちの整理がついていません」
と話しました。
このほか、あおり運転が後を絶たない現状に対し
「自分が意識していなくても事故に巻き込まれることがあると思いました」
「あおり運転はしてほしくないです」
とも話していました。
◆弁護側「処罰の範囲拡大している」
判決について、石橋和歩被告（26）の弁護士は
「車線上に車を止めたことが危険運転致死傷罪の実行行為に該当しないという主張が認められた点は評価できる」
と述べました。
そのうえで、一連の行為に対し危険運転の罪が適用されたことについては
「走行中の車を前提にした法の趣旨を骨抜きにするもので処罰の範囲を拡大している」
と批判する一方で、
「高速道路上に車を強制的に停車させる運転が、生命・身体に大きな危険を生じさせることは明らかであり、被害者感情などと法制度の間に大きな隔たりがあることも事実で、立法による解決を図るほかないのではないか」
と指摘しました。
また、今後、控訴するかどうかについては
「判決文をよく精査し、法律の解釈や量刑などが妥当かどうか被告と協議していきたい」
と述べるにとどめ、
「被告にはしっかり更生することを望みます」
と話しました。
◆横浜地検「量刑については判決内容を精査したい」
判決について、横浜地方検察庁の山口英幸次席検事は
「危険運転致死傷罪が適用された点については、検察の主張が認められたものと受け止めている」
「量刑については判決内容を精査したい」
とするコメントを出しました。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/120.html#c19

[カルト50] 18日までは警戒しましょう。 決まったからこそ憲法改正の為に来るかもしれません。 #HAARP禍 イワツバメ
2. 秘密のアッコちゃん[1020] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月15日 08:38:53 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[585]
米国防総省、UFOの年次報告書発表　757件の4割特定　「スターリンク」誤認も
2024/11/15 7:02
https://www.sankei.com/article/20241115-XNJGQLKJPRIEZCOAED6R3KIH4U/
米国防総省の全領域異常対策室（AARO）は2024年11月14日、未確認飛行物体（UFO）に関する年次報告書を発表した。
今年2024年6月までの1年間に757件の報告があり、約4割は鳥や気球、無人機などと特定した。
宇宙企業スペースXの衛星通信網「スターリンク」の衛星を誤認する報告が増えているとも指摘したが、件数は明らかにしなかった。
報告書は
「地球外生命体やその活動、技術の存在を示すような証拠はない」
と強調した。
米国では航空の安全や領空防護の観点からもUFOへの関心が高い。
米軍機のパイロットからは安全上の懸念が2件、追尾されたとの報告が3件あった。
民間航空機の乗務員は
「円筒形の物体」
とのニアミスを1件報告した。
核関連施設近くでの18件は無人機だった。
今回の報告書は昨年2023年5月から今年2024年6月までに目撃された485件と、2021〜22年に目撃されたが遅れて報告があった272件をまとめた。
地理的には米国の他、日本近辺や中東など米軍の活動地域に偏っている。（共同）

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/152.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 不倫暴露選挙後先送りの理由（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
58. 秘密のアッコちゃん[1021] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月15日 12:40:17 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[586]
財務官僚は、たとえ全体の税収が減ろうが、消費増税や緊縮財政を唱える者が出世できる傾向にあるという話がある。
そういう傾向こそ改善すべきだ。

財務省の”ハシゴ外し”と”岸田降ろし”に耐えられるか
支持率回復の目がないと見るやバッサリ切り捨てる財務省の非情
WiLL2024年1月号　数量政策学者　高橋洋一
■”遅くてショボい”経済対策
内閣支持率の下落が止まりません。
自民党関係者からは
「減税してもダメなのか・・・」
と溜息が漏れる。
しかし、岸田総理が打ち出した総合経済対策はインパクトに欠けていた。
所信表明演説では
「経済、経済、経済」
「何よりも経済に重点を置く」
と連呼していたのに、蓋を開ければ期待ハズレ。
「減税」
を言い出したのは所詮、
「増税メガネ」
のイメージを払拭するために過ぎず、国民生活に寄り添う気はないと思われてしまった。
経済対策の2本柱は給付金と減税です。
第1段階は、2023年年内から2024年年明けに配る給付金(非課税世帯に7万円)。
第2段階は、2024年の春から夏にかけての1人当たり4万円の定額減税(所得税3万円、住民税1万円)。
前者は臨時国会で提出する補正予算により、後者は2024年の通常国会で提出する税制改正により実現します。
2本立てになっていますが、一言で言えば「遅くてショボい」。
経済対策はなぜ「遅い」のかー。
臨時国会で税制改正案を出すことが出来れば、2023年の年末調整まで所得に減税も可能でした。
しかし、改正案の提出は2024年の通常国会に回された。
減税の実施は最速でも2024年6月になってしまったのです。
財務省は当初、所得減税そのものに難色を示していました。
しかし、定額減税は前例があるから、渋々ながら認めざるを得なかった。
とはいえ、臨時国会での税法改正は回避したい。
「自民党の税調に議論を任せる」
という”理由ならない理由”を付けて、後回しにしたのです。
聞くところによれば、岸田総理が自民党の税制調査会を抑えられず、税制改正は先送りになったとか。
税調会長の宮沢洋一氏は財務省出身。
岸田総裁は従兄弟、宮在喜一元総理は叔父に当たります。
財務省出身なだけあって、宮沢氏は減税や積極財政には後ろ向き。
財務省の代弁者に他なりません。
とはいえ、税制調査会は自民党内の機関です。
岸田総理は自民党の総裁でもあるから、本気になれば「イエス」と言わせることが出来る。
財務省には何も言えない岸田総理の弱さが、改めて浮き彫りになりました。
■財務省のゴネ得
経済対策はなぜ「ショボい」のかー。
岸田総理は当初、
「税収増加分の一部を国民に還元する」
と述べていました。
「還元」というのは曖昧な言葉ですが、本来であれば経済成長と円安のお陰で政府が得した分を国民に”還す”べきです。
具体的には、過去2年分の税収増加、2023年度の税収増加見込み、過去に行った経済対策の余り、外為特会(為替介入の原資となる外貨資産など)の含み益。
それらを合わせれば、約50兆円を確保できる。
50兆円を一気に吐き出せば、過度なインフレを招きかねないので、多年度に渡って還元すべきです。
では、臨時国会ではどれほどの額を補正予算に計上すれば良かったのか。
基準となるのがGDPギャップ(潜在GDPと実際のGDPの差)です。
私の見立てでは、現在のGDPギャップに当たる20兆円を”真水”で計上できればベスト。
真水というのは、既存経費の振り替えなどを除いた、GDPの押し上げに貢献する部分のことです。
閣議決定された補正予算案は、一般会計でおよそ13兆円。
そのうち”真水”は10兆円ほどです。
これでは、20兆円のGDPギャップを半分しか埋めることが出来ません。
賃金上昇がインフレを上回るレベルには達しないのです。
デフレ脱却が遠のきました。
”時、既に遅し”ではありますが、自民党内の積極財政派は政府に”早くてショボくない”経済対策を打たせるために、どう立ち回るべきだったか。
まずは
「2023年の年末までに実施する」
とスケジュールを決めた上で、規模の議論をすれば良かったのです。
先述の通り、吐き出せる財源はたっぷりある。
規模の議論に持ち込めば、財務省が
「10万円の定額給付金なら減税よりマシ」
と妥協する可能性はありました。
その証拠に、税調会長の宮沢洋一氏は各紙のインタビューに答え、所得減税の期間について
「1年だけ」
と明言している。
期間が1年だけなら、減税に拘る必要はなく、給付金でいいのです。
自民党内の積極財政派は”減税”というゴールに拘るあまり、財務省を警戒させてしまった。
財務省に先手を取られ、ペースを握られた結果、2023年末のはずが2024年6月、20兆円のはずが10兆円という
「遅くてショボい」
経済対策になったのです。
■ハシゴを外された岸田総理
世論調査では、経済対策を
「評価する」
「期待する」
は2〜3割に止まりました。
内閣支持率も過去最低を更新し続けています。
そんな中、岸田総理にとっては”泣きっ面に蜂”とも言える事態が発生しました。
政府は2023年11月2日、総合経済対策について閣議決定しました。
以下のように記されています。
「過去2年間で所得税・個人住民税の税収が3.5兆円増加する中で、国民負担率の高止まりが続いていることも踏まえ、この税収増を納税者である国民に分かりやすく『税』の形で直接還元することとし、令和6年度税制改正として本年(2023年)末に成案を得て、3兆円台半ばで所得税・個人住民税の定額減税を実施する」
ところが、その直後に”異変”が起こります。
自民党・税調会長の宮沢洋一氏は2023年11月7日、日経新聞のインタビューで、所得減税は岸田総理が唱える
「税収増の還元ではない」
との立場を示した。
鈴木俊一財務相も2023年11月8日、国会でこう答弁しています。
「過去の税収増はもう当初予算や補正予算の編成を通じて、主として政策的経費や、国債の償還に充てられております」
「仮に減税をしなかった場合と比べた場合には、国債の発行額が増加することになる」
岸田総理は再三に渡り、
「税収増を国民に還元する」
と述べてきました。
閣議決定にも、その旨が明記されている。
にもかかわらず、税調会長と財務相は真逆のことを言い出した。
閣議決定の文章作成には財務官僚も関わっています。
宮沢氏や鈴木氏の発言も当然、財務官僚は了承済みのはず。
1週間も経たず、岸田総理は財務省に”ハシゴを外された”のです。
2023年11月10日に閣議決定した補正予算案は結局、歳入の7割を国債で賄う内容となりました。
マスコミは
「財政再建が遠のいた」
などと批判しています。
岸田総理からすれば、まさに踏んだり蹴ったりです。
総合経済対策の評判は芳しくなく、岸田政権の支持率低下は止まらない。
岸田総理が2023年の年内解散を見送ったとの報道も出ている。
財務省が一連の動きを受け、
「岸田政権をこれ以上支える必要はない」
と判断した可能性があります。
財務省の”ハシゴ外し”に呼応して、自民党内でも”岸田降ろし”の風が吹き始めるかもしれない。
岸田総理は2024年秋に控える総裁選での再選を狙っている。
しかし、それまでに岸田政権が”もつかどうか”も怪しくなってきました。
■言い訳を並べ立てる
岸田総裁が最初に”減税”を言い出した時、国民が期待したのは
「消費減税」
です。
消費減税は所得減税や法人減税よりも大きな経済効果が期待できる。
所得減税により可処分所得が増えても、全てが消費に回るわけではなく、投資や貯蓄に回されてしまう。
その点、消費減税はダイレクトに消費を喚起でき、何より国民の”実感”が大きい。
ところが、岸田総理は
「消費税を下げることは検討しませんでした」
と、最初から考えていなかったことを告白。
消費減税はそれほど難しいことなのか。
結論から言えば、難しくはありません。
しかし、財務省がありとあらゆる言い訳を並べて阻止している。
財務省が仕掛ける最大の罠が、
「消費税は社会保障目的税」
というもの。
社会保障に支障を来さないためにも、消費税を上げる必要があるというロジックです。
それを財務省がの御用学者・御用記者が喧伝しますが、彼らは重要な事実をひた隠しにしている。
消費税を導入している150カ国のうち、社会保障を目的としているのは日本だけなのです。
社会保障制度は通常、保険原理(収入と支出の均衡)を基に運営されています。
例えば、平均寿命まで生きない人が払った保険料で、長生きした人の年金を賄っている。
どれだけ少子高齢化になろうとも、収支のバランスは調整されています。
税金は基本的には必要ない。
社会保障に過度に税を投入すると、給付と負担の関係が不明確になってしまう。
旧大蔵省は1990年代まで、
「消費税は社会保障目的ではない」
と主張していました。
ところが、大蔵省は自民党・自由党・公明党の
「自自公連立」
時(1999年)に、
「消費税を社会保障に使う」
と予算総則に書いた。
大蔵省が目を付けたのは自由党の小沢一郎党首。
消費税を社会保障目的税にしないかと大蔵省に提案され、小沢氏は従ってしまった。
財務省は何故、消費税を社会保障に使うなどと言い出したのか。
高齢化が進む日本では、社会保障の費用は増えていきます。
そうすると、社会保障を口実に消費税を上げ続けられる。
”国民の命”をタテにすれば、消費増税への反対論を封じられます。
財務省は増税を正当化するために、国民を人質にしようと企んだのです。
「お前たちの老後がどうなってもいいのか！」
という恫喝に他なりません。
ちなみに、『文藝春秋』2023年5月号に掲載された
「『安倍晋三回顧録』に反論する」
なる記事は、齋藤次郎元大蔵次官のインタビュー。
アベノミクス批判でしたが、これも財務省によるメディア工作の一環でしょう。
財務省は選挙が近付くと、新聞・テレビ・雑誌を利用して”増税”に世論誘導しようと画策する。
『文藝春秋』と言えば、2021年11月号に矢野康治財務次官(当時)が寄稿。
自民党総裁選や衆院での政策論争を
「バラマキ合戦」
と批判しました。
齋藤氏のインタビューも、G7広島サミット後の解散を睨んで出されたのかもしれません。
ワイドショーでは
「消費減税をすると買い控えが起こる」
という言説も聞かれます。
これも財務省から吹き込まれた可能性が高い。
他の先進国は経済状況に応じて、消費税率を上下させています。
しかし、
「買い控えが社会を混乱させる」
など聞いたこともない。
ドイツやイギリスではコロナ禍において、飲食や宿泊、娯楽業界を対象に、付加価値税を時限的に引き下げている。
景気が悪ければ消費税を下げるというのは、世界では当たり前に行われていること。
財務省の常識は世界の非常識なのです。
■政府は円安でウハウハ
緊縮主義に染まった財務省のせいもあり、日本は30年もの間、デフレから脱却出来ずにいます。
給料が上がらければ、GDPも上がらない。
日本のGDPは2023年、世界第4位に転落。
55年ぶりにドイツを下回りました。
ドイツに抜かれたというニュースは、確かに日本経済の伸び悩みを象徴しています。
しかし、日本経済はポテンシャルが高い。
悲観する必要はありません。
各国のGDPはドル建てで計算されるので、円安が進んでいる日本の数字はどうしても低くなってしまいます。
日本政府が適切な対策を打てば、賃金は上昇します。
そうすれば、為替も戻っていくでしょう。
メディアの報道を見ていると、
「為替は国力」
「円安は国力低下」
かのような印象を受ける。
しかし、これは経済学的に全く意味不明です。
為替は2国間の金融政策の差で決まるもので、国力の指標ではありません。
「為替は国力」
が本当なら、
「円安になった安倍政権時代よりも円高だった民主党政権時代の方が日本は強かった」
ことになります。
でも、そんなハズがない。
円安はむしろ、GDPの増加をもたらします。
大雑把に言えば、10％の円安により、GDPは約1％も上昇する。
内閣府などの国内機関、経済協力開発機構(OECD)などの国際機関の経済モデルでも、通貨安がGDPを押し上げることは確認されている。
実際に、多くの日本企業が円安の恩恵を受けています。
トヨタは4.5兆円という過去最高の営業利益を叩き出した。
輸入主導の企業とって、円安が不利であることは間違いない。
それでも、日本経済全体にはプラスに働きます。
法人税や所得税が伸びるだけでなく、外為特会の含み益も膨らむ。
政府は円安でウハウハ。
政府が国民に”還元すべき果実”はいくらでもあるのです。
それだけに”遅くてショボい”経済対策には納得がいきません。
■全ては政治次第
日本のGDPを抜いたドイツにも触れておきます。
ドイツはここ20年、実力以上の経済成長を遂げてきました。
共通通貨「ユーロ」導入以降、ゲタを履かせてもらっています。
ドイツやフランスといった大国だけでなく、ギリシャやスペイン、ポルトガルなどの国もユーロ圏に組み込まれている。
経済力が強い国は有利に、弱い国は不利になります。
どういうことかー。
ドイツがマルク、ギリシャがドラクマを採用し続けていたと仮定しましょう。
ドイツ経済が強くなれば、マルク高が進む。
相対的にドラクマは弱くなり、ギリシャの輸出が活性化します。
通貨が強いと輸出が落ち込み、通貨が弱いと輸出が伸びるのです。
ユーロが拡大する前は、そうやってバランスが保たれてきました。
ところが、ドイツとギリシャが同一通貨を採用すると、双方の為替変動というものが存在しなくなる。
結果的に、経済力が強い国は更に儲け、富を独占してしまいます。
ドイツ経済の繁栄は、周辺国の犠牲の上に成り立っていた。
ゲタを履かせてもらっている状態です。
そんなドイツも脱原発、ロシアへのエネルギー依存などの失策により、迷走を続けています。
国家の興亡は政治次第。
日本の政治家もそのことを肝に銘じなければなりません。

『安倍晋三回顧録』の衝撃
ジャーナリスト　櫻井よしこ
読売新聞特別編集委員　橋本五郎
Hanada2023年4月号
■歴史的意義の大きい肉声
・櫻井
安倍元総理のインタビューをまとめた『安倍晋三回顧録』(中央公論新社)が出版されました。
聞き手は橋本さんと、読売新聞の尾山宏さん。
大変面白く、かつ貴重な肉声を記録しています。
■倒閣を目論んだ財務官僚
・櫻井
国内の話で言えば、野党は敵ではないという感じですが、財務省の抵抗は凄まじいものがあった。
特に驚いたのは、再増税を先送りすると言ったら、財務省が倒閣に動いた、という指摘です。
安倍さん自身が、
「安倍政権批判を展開し、私を引きずろ下ろそうと画策した」
「彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」
と仰っていました。
・橋本
安倍内閣を倒し、谷垣さんを立てて谷垣内閣を作ろうとしたのです。
しかし、谷垣さんはそれに乗らなかった。
結局、解散総選挙をやって大勝し、財務省を黙らせたのです。
安倍さんは
「増税先送りの判断は、必ず選挙とセットだった」
「そうでなければ、倒されていたかもしれない」
と言っています。
・櫻井
選挙で国民の信を問うという形で、増税派の財務官僚を抑え込んだんですね。
それほどまでに、財務省との闘いは熾烈だった。
・橋本
財務省は役所の中の役所。
その役所が総力を挙げて増税すべきだと言ってくるのですが、安倍さんは2014年に実施された消費税5％から8％への増税を失敗と考えていました。
財務省は
「増税しても社会保障費などの将来不安が消えるので、景気に悪影響はない」
と言い続けてきましたが、全く逆の結果になったんです。
■森友問題は財務省の策略？
・櫻井
ようやくアベノミクスが成果を実らせつつあったのに、大ブレーキになってしまいましたね。
・橋本
これが、元々不信を抱いていた財務省に対する、更なる不信に繋がります。
確かに、
「増税先送り」
を掲げる選挙は、率直に言えばポピュリズムそのものです。
しかし、安倍さんはそれを逆手に取ったんですね。
2020年にコロナ禍で
「全世帯に一律10万円を配る」
と決めたのも、言うなればポピュリズムです。
本書のインタビューでも安倍さんは率直にそう言いましたが、安倍さんは
「私は国論を二分するようなこともやってきた」
「一方で、国民の歓心を買うような政策も必要だ」
と言い切りました。
そこまで言われると、反論できません。
・櫻井
一律10万円の施策で助かった人も多かったと思いますが、財務省はこの時も抵抗したのでしょう。
多久保忠衛さんが仰っていましたが、大蔵省時代の財務省はこれと思う政治家に若い頃から目を付け、育てて、総理に押し上げてきた。
財務省の意に沿う政治家は徹底的に守るが、言うことを聞かなければ大変なことになるのだと。
安倍さんも『安倍晋三回顧録』(中央公論新社)で、森友学園問題について
「土地取引の資料が私の下には届かなかった」
とし、財務省が政権の足元を掬おうとした策略ではなかったか、とまで仰っています。
・橋本
財務省は政界に張り巡らせた人脈の網を使って、自分たちに都合よく政治家を動かしてきました。
予算は主計官が決めますから、議員は主計官に自分の選挙区にアピールできる予算を付けるよう頼み込む。
だから多かれ少なかれ、議員は財務省に借りができてしまう。
これが財務省の強さの源泉です。
更には国税庁を握っていますから、
「いざとなれば脱税で踏み込ませるぞ」
と、言葉には出さずとも圧力をかけるわけです。
官僚主導の打破は長らく叫ばれてきましたが、実質、官僚主導は続いていて、特に財務省と対立してうまくやれた政権はありません。
徹底対立して長期になったのは、安倍政権が唯一の事例です。
・櫻井
財務省だけでなく、外務省も厚労省も省益ばかり優先して、
「国家」
というものへの意識が足りない。
そもそも憲法の前文からして、
＜平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した＞
と書いてるぐらいですから、国家としての主体性がない。
特に官僚には欠けている。
そのことを安倍さんは痛感していた。
・橋本
中でも財務省は金を握っていますから、権力も強い。
しかし、政治家はそれを乗り越えなければなりません。
国民の負託を受けた政治家の言うことを聞け、との姿勢を貫くのが政治家の役割で、それは強権でも何でもありません。

森友学園問題が浮上
ーー2017年2月17日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題が取り上げられました。
2016年に森友学園に払い下げられた国有地は、不動産鑑定士が出した土地評価額が9億5600万円でしたが、近畿財務局はゴミの撤去費用として約8億円を値引きし、1億3400万円で契約しました。
昭恵夫人が視察し、小学校の名誉校長に就任予定だったことで、首相の関与も疑われました。
答弁では
「私や妻が(売却に)関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」
とまで述べ、政治生命を賭けた主張でしたが、この答弁が、後に官僚の忖度に繋がり、決済文書の改竄を招いた、という受け止めが広がりました。
この問題をどう総括していますか。
★安倍晋三
私は、籠池泰典学園理事長という人物に1度も会ったことがないので、潔白だという自信があったのです。
だからああいう答弁になった。
昭恵が小学校設立に賛同していたのは事実ですが、そのことが何故私の関与に直結するのか。
財務省が土地代を値下げするはずもない。
だから
「何を言っているのか」
となったのです。
私と麻生さんの地元で、山口県下関市と福岡県北九州市を結ぶ下関九州道路(第2関門橋)の構想がありますが、何年経っても構想段階から進んでいませんよ。
そんな利益誘導、私たちはやらないのです。
国有地の売却価格を値下げした理由は、豊中市の売却予定地にゴミが見つかったことなど様々な理由がありました。
背景が根深いのは事実でしょう。
2018年に国有地売却の決裁文書の改竄が明らかになりますが、財務省の佐川宣寿理財局長は2017年に
「政治家の関与は一切ない」
「価格を提示したこと、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」
と答弁していました。
この答弁と整合性を取るために、財務省が決裁文書を書き換えてしまったのは明らかです。
野党から連日追及され、財務省は本来の仕事ができないから、野党を鎮めるために改竄してしまったわけです。
正直、改竄せずにそのまま決裁文書を公表してくれれば、妻が値引きに関わっていなかったことは明らかだし、私もあらぬ疑いをかけられずに済んだわけです。
官僚が安倍に忖度した、というように結論付けられてしまっていますが、財務官僚が私のことなんて気にしていなかったことは、その後、明らかになった文書からもそれは明白です。
自分たちの組織を守ることを優先していたのです。
この土地交渉は、財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局のミスです。
2015年にコンクリートが見つかり撤去したのに、2016年に新たなゴミが見つかった。
ところが、近畿財務局と大阪航空局が打ち合わせをして、学園側には黙っていた。
これを知った籠池理事長が怒り、損害賠償を求める構えを見せたので、財務局が慌てて一気に値下げしたわけです。
大阪航空局も、色々と問題があった土地だから、早く売ってしまえと財務局を急かした。
様々なミスに付け込まれたのです。
でも、官僚には無謬性の原則があって、絶対に間違いは犯していない、という立場を取るのですよね。
だから後から整合性を取ろうとして、国民の理解できないような行動を取ってしまう。
本来なら、国土交通相と財務相が答弁すべきなのだけれど、野党は私の関与を強調したいあまり、本質と外れた質問をずっと繰り返していました。

ーー2017年3月23日には衆参両院の予算委員会で籠池理事長に対する証人喚問が行われ、昭恵夫人との親密な関係を強調し、安倍さんからとして100万円の寄付を受け取ったと述べました。
★安倍晋三
理事長は独特な人ですよね。
私はお金を渡していませんが、もらったと言い張っていました。
その後、息子さんが、私や昭恵との100万円授受を否定しています。
この話が虚偽だったことは明確でしょう。
理事長は野党に唆されて、つい
「もらった」
と口走ったんでしょ。
理事長夫妻はその後、国や大阪府などの補助金を騙し取ったとして詐欺の罪に問われました。
もう、私と理事長のどちらに問題があるのかは、明白でしょう。

ーーそれでも首相夫人として昭恵さんが軽率だったという批判は免れません。
★安倍晋三
致し方ない面もあるんですよ。
昭恵の友人の娘が、森友学園の幼稚園に通っていて、その友人から誘われた話なのです。
私が昭恵から森友学園の話を最初に聞いた時は、運営する幼稚園で園児に教育勅語を素読させているし、日本初の神道理念に基づく小学校の建設を目指すというから、なかなかのやり手だなと思ったのです。
ところが、小学校名は安倍晋三小学校にしたいという話があったので、それはやり過ぎだと断ったのです。
昭恵の名誉校長も実は断っているのです。
にもかかわらず、籠池氏側は、その後も勝手に、安倍晋三小学校だ、昭恵が名誉校長だと吹聴していた。
私の名前を利用して、寄付を集めようと思ったのでしょう。

森友問題再燃、財務省による決裁文書の改竄
ーー2018年3月2日、森友学園への国有地売却問題に関して、朝日新聞が
「財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがある」
とスクープし、財務省は、改竄を行っていたことを認めました。
財務省の佐川宣寿理財局長は、森友問題が発覚した2017年に、
「森友側との面会記録は残っていない」
「価格交渉は行っていない」
といった趣旨の答弁をしていました。
改竄は、そうした答弁と整合性を図るために、佐川氏が主導したと結論付けられています。
安倍さんは、価格交渉の有無などを調べなかったのですか。
★安倍晋三
文書の改竄なんて、思いもよりませんでした。
常識ではあり得ないわけです。
改竄は、佐川さんの指示で課長以下が関わっていたわけです。
そこまで官邸の目は届きません。
この当時、官僚の不祥事が起きると、
「官邸一強の弊害だ、驕りだ」
とか、
「官僚が私に忖度したんじゃないか」
と言われました。
でも、仮に官僚が忖度していたとしても、忖度される側の私は、分からないでしょう。
そんなに官邸が強過ぎると批判するのであれば、ではどうすればいいのですか、と言いたかった。
批判していた人は、官邸の力が弱体化し、政治が機能しなくなれば満足だったのですか。
私には全く理解できません。
私は自民党総裁として2012年・2014年・2017年の衆院選、2013年・2016年・2019年参院選と、国政選挙で6連勝しました。
総裁選は2012年、2015年(無投票)、2018年で勝ったわけです。
この9つの選挙で、1つでも負けたら、安倍内閣は終わりだったんです。
政権選択ではない参院選だって、負けたら党内で倒されちゃいますからね。
実際、第1次内閣はそういう側面がありました。
選挙で勝利を得るためには、官邸主導で政策を推進し、全力を尽くすのは当然でしょう。

ーー財務省は、決裁文書にあった
「本件は鴻池祥肇参院議員からの陳情案件」
「本件の特殊性」
といった記載の他、安倍昭恵首相夫人が学園側に
「いい土地ですから前に進めてください」
と述べたとされるくだりも削除していました。
首相の関与が疑われても仕方がない状況だったと思います。
★安倍晋三
鴻池さんは財務省に問い合わせをしていました。
だから
「鴻池案件」
という言葉が使われた。
鴻池さんの他にも、多くの議員が文書には登場し、削除されているわけです。
森友側は、政治家を使い、国有地を安く購入しようとしたのは明らかです。
改竄なんかするから、まるで凄い底の疑惑があるかのように世論に受け止められてしまったのです。

ーー家計学園の獣医学部新設を巡っても新たな展開がありました。
柳瀬唯夫首相秘書官が2015年4月、愛媛県職員らと面会し、
「本件は首相案件」
と発言したとされる記録が見つかりました。
柳瀬氏は2018年5月10日、国会に参考人として呼ばれ、県や今治市職員、家計学園との面会を認める一方、首相案件という発言は否定しました。
★安倍晋三
あらゆる案件が
「首相案件」
にされてしまうのは、私の意向だと強調すれば実現する、という考えが根底にあるからです。
メモを残した愛媛県や今治市も同じでしょう。
家計学園に対しては、2017年1月に獣医学部の新設が認められました。
日本で獣医学部が新設されるのは、52年ぶりのことでした。
しかも、国家戦略特区の制度を利用して、ようやく認められたわけでしょう。
競争相手を増やしたくない獣医師会側が、新設を認めないよう政界に働きかけていたのです。
医療系の大学も、新設が難しい。
獣医師会と同様に、競争相手を増やしたくない医師会の意向が働いています。
そうした構造的な問題を改革しなければならなかったのですが、私がやったら
「家計学園のためか」
などと疑われてしまったでしょう。
踏み込むことはしませんでした。

ーー財務省との暗闘が7年9カ月の安倍内閣の間中、続いていたということですか？
★安倍晋三
財務省と、党の財政再建派議員がタッグを組んで、
「安倍降ろし」
を仕掛けることを警戒していたから、増税先送りの判断は、必ず選挙とセットだったのです。
そうでなければ、倒されていたかもしれません。
私は密かに疑っているのですが、森友学園の国有地売却問題は、私の足を掬うための財務省の策略の可能性がゼロではない。
財務省は当初から森友側との土地取引が深刻な問題だと分かっていたはずなのです。
でも、私の元には、土地取引の交渉記録など資料は届けられませんでした。
森友問題は、マスコミの報道で初めて知ることが多かったのです。

岸田首相、財務省の罠に嵌るな！
防衛増税は100％必要ない　自民党税制調査会幹事が断言する！
Hanada2023年4月号　自民党参議院議員　西田昌司
■「増税」を巡る大誤解
中国の台湾武力侵攻の可能性、中国公船による尖閣諸島周辺への領海侵犯、北朝鮮の度重なるミサイル実験と、日本を取り巻く安全保障環境は大変厳しい状況にあります。
これに対処するため、岸田文雄首相は5年間で43兆円の防衛予算を確保し、日本の防衛力を強化することを明言しました。
国家を守るためには絶対に必要だったことで、岸田首相は、日本は日本人自身の力で守るという毅然とした意思を世界に向けて発信しました。
米国頼み一辺倒の過去の誤った防衛政策からの転換となる画期的な決断だったと思います。
これにより、2027年度以降、防衛予算の裏付けとして毎年4兆円の新たな財源が必要になりました。
岸田首相は、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保などの行財政改革の努力を最大限行った上で、
「それでも足りない約4分の1については、将来世代に先送りすることなく、2027年度に向けて、今を生きる我々が将来世代への責任として対応して参ります」
と施政方針演説で発言しました。
岸田首相は衆院予算委員会でも、
「4分の1の1兆円強については税制措置でお願いする」
と語っていることから、マスコミは
「防衛増税」
を既成事実のように報じています。
しかし、私の見方は違っています。
岸田首相は、モラルの問題としてああいう表現をされたのだと思っています。
国防は政府の責任であり、国民の義務です。
国を守るという当然のモラルの見地から、岸田首相は
”国民の税制でご協力を”
と発言されたと思う。
要は、モラル面での覚悟を国民に促したということです。
もし税負担を考えているなら、
「毎年1兆円ずつ国民から税金を徴収しますので、ご協力をお願いする」
とハッキリおっしゃったはずです。
しかし実際は、税目にすら言及していません。
予算委員会の質疑でも、防衛増税は法人税の増税で行うかのような議論が行われていますが、こちらは事実関係に大きな誤解があります。
私は、防衛予算の財源を議論する自民党の特命委員会(会長・萩生田光一政調会長)副委員長を務める一方、自民党税制調査会の幹事をしている関係で、議論の経緯を承知していますが、マスコミの報道を含め、大きな誤解があると思います。
■法人税増税の真相
結論から言うと、法人税の増税問題と防衛財源は関係がありません。
実は、法人税の増税については、自民党の税制調査会でずっと前から議論をしていた。
法人税の実効税率を現在の3割以下に引き下げたのは安倍政権ですが、安倍さんは税金を下げれば、それによって生まれた余裕資金を企業が従業員の賃上げや新たな設備投資に回してくれると期待していた。
実際、安倍さんは、財界に
「法人税を下げるから、給料を上げて投資に回して下さい」
と頼んだのですが、実現しなかった。
企業は、法人税引き下げで生じた余裕資金を賃上げと設備投資に回さず、ひたすら貯め込んだのです。
このため、法人税引き下げ後の5年間で、大企業を中心に内部留保が100兆円も増えた。
2021年度の企業の内部留保は、過去最高の約516兆円に達しました。
党税調の現場の議論では、
「法人税減税は失敗だった」
というのが共通認識になっています。
今、党税調会長をしている宮澤洋一さん(元経済産業大臣)や、国会議員初当選後ずっと党税調の役員をしてきた私は、法人税率の引き下げに反対の立場でした。
私は安倍さんにも、
「税率を下げても内部留保が増えるだけで経済的な効果はありませんよ」
と話しましたが、安倍さんは法人税率を下げてしまった。
宮澤さんや私が反対した理由はこうでした。
かつて実効税率が5割以上あった時代、企業は
「税金で半分取られるぐらいなら」
と前倒しで投資を行い、経費にして特別償却処理して納税額を減らしていました。
内部留保を増やすと税金で取られるので、貯め込まずに投資に回していた。
実効税率を高く設定していたことで投資にお金が回り、お金が循環していたわけです。
お金は経済の血液であり、循環することで価値を高めていくのです。
ところが逆に税率を下げてしまったため、企業は内部留保を貯め込み、経済にお金が回らなくなってしまった。
日本の企業の自己資本比率が欧米の2倍近くになっているのも、ひたすら利益を内部に貯め込んでいるからです。
経済の主体である企業がお金を内部に貯め込み、賃上げや投資に回さないのでは、経済が良くなるはずがありません。
こうした認識から、党税調では法人税率の引き上げ問題の議論を続けてきたのです。
そんな中で、岸田首相が
”国民の税制でご協力を”
と発言。
それでこの2つが結び付けられて議論されるようになったというのが真相であり、本来は別次元の話なのです。
とはいえ、本来の趣旨とは異なるものの、法人税改革が俎上に上っているのは良いことだと私は思っていて、岸田首相側近の木原誠二官房副長官にも
「法人税改革をした方がいいよ」
とお話ししてあります。
■自民党会議室がどよめいた
さて、問題の防衛費の財源ですが、私は足りない4兆円は新規国債を発行することで全額を調達するのが合理的だと確信しています。
国債を発行すれば、そもそも防衛増税の必要はなくなります。
そうなると、法人税改革は元々の経緯通り、防衛増税とは別に議論されることになります。
ただ法人税は使途限定の目的税ではないので、改革が実現したら、一部が防衛費に使われることは当然あります。
そもそも防衛増税の考えは、財務省のシナリオに基づくものです。
財務省の考え方は、財政健全化＝財政規律一辺倒で硬直化しています。
財務省は、政府債務が増える新規国債発行はしたくないと、そればかり考えています。
財源を巡っては2023年1月16日、増税以外の方策を検討する自民党の特命委でも、出席した財務省幹部の説明は防衛増税の必要性に終始しました。
当然、
「防衛増税のことばかりが言われているのはおかしい」
と批判が噴出しました。
ただ、国民が負担するのはモラル論としては正しいので、そういうモラル論の立場から、中には増税に賛成する議員や、財務省と同じ発想で増税に賛成する議員もいて、議論になりました。
私は特命委の副委員長なので、本来、1委員としての発言は許されていませんが、話を聞いていて
「議論の前提となる国債発行の意味等について誤解に基づく議論が行われている」
と思い、萩生田会長の了承を得て、次のように発言しました。
「まず、事実を共有しよう」
「財務省に確認したい」
「財務省は、国債発行は孫子の代への借金の付け回しだと言うけれど、そうではないでしょ」
「国債発行によって得られた資金で予算を執行すれば、必然的に民間の預金残高が増える」
「つまり、逆に孫子の代の預金残高を増やすことになる」
「要は、国債発行は通貨の発行と同じということです」
すると、財務省側は
「通貨発行と予算の関係はその通りです」
と認めたのです。
こういう根本的仕組みを理解していない議員が多かったので、それを聞いて会議室はどよめきました。
学者やエコノミストの中にも、この仕組みを理解していない人が大勢いて困りものです。
■財務省の真っ赤な嘘
通貨発行の仕組みについて、ここで少し説明させて下さい。
まず、国家と家計は全く別物だということを覚えておいて下さい。
家計は借金し過ぎると破綻しますが、国家は違います。
財務省は意図的に家計と国家を混同した議論を展開して、国民をミスリードしてきました。
「国債発行は借金だから、増えると家計と同様、国家も破綻する」
「だから国債発行はダメだ」
と一貫して主張してきました。
しかし、これは真っ赤な嘘です。
国債を発行して税収以上の予算を使っても、国家財政は決して破綻しません。
理由は、国家には家計にはない超越的な権利、即ち通貨発行権と徴税権があるからです。
これを国家主権と言います。
国家はこの超越的な権利を行使して、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収できる。
では、通貨の発行はどのように行われているのでしょう。
実は、中央銀行である日銀が銀行から国債を買い入れる形で行われている。
日本政府が発行した国債を銀行が購入し、それを日銀が銀行から買い取って、代金を銀行の日銀当座預金に振り込む形で通貨の発行、供給が行われているわけです。
国債を銀行から買い取り、その代金を支払うことで、日銀は銀行に通貨供給をするのですが、これだけでは民間部門への通貨供給はできません。
民間部門の通貨を増やすには、銀行が民間部門への貸し出しを行う必要があるのです。
これを信用創造と言いますが、英語ではマネークリエイションです。
まさに通貨創造なのです。
しかし、このためには借り手が存在しなければなりません。
ところが、デフレが続き、先行きも不透明なため、貸し出しは増加しなかったのです。
これがアベノミクス最大の誤算です。
異次元の金融緩和で金利はゼロにもマイナスにもコントロールできても、借り手不在では通貨供給ができないのです。
一方、国債発行による予算執行は、民間部門に直接通貨供給できるのです。
これが事実上の通貨発行なのです。
財務省寄りの学者やマスコミは、国債を出し過ぎると国債の信用が棄損し、国債の暴落やハイパーインフレとなる恐怖を盛んに煽っていますが、それは絶対に起こらないと断言できます。
マスコミは、財政破綻したギリシャのことをしきりに持ち出しますが、ギリシャはEU加盟国で共通通貨ユーロの発行権を欧州中央銀行に握られていて自由に通貨を発行できず、そのために国債を償還するお金がショートし、税収も少ないので国債償還ができずに財政破綻したのです。
自由に通貨の発行ができる日本とギリシャを同列に論じるのは、大きな間違いなのです。
また日本の場合、国債の発行は税金ではなく、新たな国債発行で得た資金で行われている。
つまり、借換債を新規発行して、古い国債を新しい国債に入れ替えている。
財務省は
「国債残高が1000兆円もある」
「このままでは財政破綻する」
と危機を煽り、新規国債発行に待ったをかける一方、国債の償還を税金で行って借金を減らそうとするのですが、財務省の言うように、もし1000兆円を税金で償還、つまり民間から税金を取って借金をゼロにしたら、民間から1000兆円のお金が消えて経済が回らなくなります。
財務省や学者、少なくないエコノミストは、バブル時代の銀行融資の増加と、政府の財政出動を同列に論じることが多い。
しかし、これも全くの誤りです。
バブル当時、銀行の融資残高が膨らみ、投資資金が流入して株と不動産バブルが生じ、あるラインを超えた瞬間にバブルは崩壊しました。
彼らは、政府が財政出動すると同じことになる、と国民の恐怖心を煽り立てています。
繰り返しになりますが、政府が国債を発行して予算を執行すれば、執行されたお金が民間部門の預金量を増やします。
これは財務省も認めている公理です。
政府には国債という負債が残りますが、民間部門にはそれと同額の預金が発生するのです。
ただ国債が増えて政府の負債が増えても、バブルの破裂により民間銀行が破綻したようにはなりません。
家計や企業は通貨の発行権がないので、借金返済のための資金を何処かから調達しないと破産してしまいますが、政府は通貨発行権があるのでその必要がありません。
これが通貨発行の本質です。
それを分かっていないで議論するから、議論がおかしな方向に向かってしまうのです。
巨大隕石が地球に衝突するようなほとんど現実に起こり得ないリスクを
「テールリスク」
と言いますが、財務省は国債の暴落による財政破綻といったテールリスクで危機を煽っています。
マスコミ、学者、エコノミスト、そして政治家、国民も財政の仕組みをしっかり理解して、いい加減、財務省の嘘に気付かねばなりません。
■国債発行1本で行けばいい
特命委では、私はもう1つ、財務省に確認しました。
財務省案では、増税以外に一般会計、特別会計の剰余金の活用を挙げているのですが、そもそも剰余金の原資は国債発行で得たお金ではないか、ということです。
この点についても、私が
「剰余金の原資は過年度に発行した国債発行で得た金でしょ」
と確認すると、財務省側は
「そうだ」
と認めた。
つまり、財務省案の剰余金も、実は国債発行で得た資金なのです。
それなら、不足分の全てを国債発行で調達すればいいだけではないか。
剰余金を捻出するために歳出改革をして必要な政策経費を無理して抑制しようとするから、あちこちで無駄な摩擦やトラブルが生じる。
それなら歳出改革なんて止めて、国債発行1本で行けばいい。
元々、岸田首相の説明は、
「財源とは関係なく防衛費を増やす」
ということでした。
それなら、財務省の土俵に乗らずに国債発行で調達すれば済む話なのに、歳出改革などを持ち出すから財務省の罠に嵌って、泥濘に陥るのです。
今、防衛費問題が揉めているのは、財政規律一辺倒の財務省が新規国債発行を認めようとしないことが最大の原因です。
混乱と誤解の根源は財務省の誤った思想にあります。
岸田首相は少子化対策も言っておられるが、これについても財務省の誤った思想に惑わされず、新規国債発行で財源を作ればいいのです。
フォークランド紛争(1982年)で英国とアルゼンチンが戦火を交えた時、当時のサッチャー英首相は、お金を使わないことばかり言う財務大臣を
「来なくていい」
と会議から外しました。
日本が危機に直面している時に、財政規律やプライマリーバランス(収入と支出を同じにして借金をしない政策)のことしか考えない財務省に任せていると、日本の未来はありません。
■安倍元首相の正論
安倍元首相は
「防衛予算は次の世代に祖国を残していく予算だ」
と、よく話しておられました。
私もその通りだと思います。
自分の国は自分で守るという覚悟を示さない限り、同盟国の米国ですら日本を助けてくれません。
自分の国を守る気概のない国民のために、米国民が自分の血を流すはずがないのです。
防衛予算については、昔から
「無駄な消耗予算に過ぎない」
と後ろ向きに捉える人が多い。
予算を付けても日本の防衛産業は青息吐息で、兵器の生産ラインの維持が困難で、多くの兵器を米国から購入せざるを得ないという現状があります。
日本学術会議も軍事研究への協力を拒否している。
こうした状況で防衛予算を増やしても米国にお金が流れるだけで、国内経済に役立たないというのです。
しかし今回の不足分は、自衛隊員の老朽化した宿舎の立て直しなどに充てられるのだから公共事業です。
確かに米国から兵器を購入しているが、それは国を守るために必要だからで、日本国内の景気回復策と全て関連付けて論じるのは、悪しき経済合理主義です。
いずれ日本全体が現実を直視し、防衛産業や防衛技術研究に対して正しく理解するようになれば、状況は変わってきます。
財務省について付け加えると、これまでの財務省の予想はずっと外れてきました。
「日本一の頭脳集団」
というののは、もしかしたら買い被りなのかもしれません。
安倍元首相も、民主党政権時代に引き上げ決定済みの消費増税の2段階引き上げ(5%から8％、8％から10％)に関する財務省の説明を懐疑的に見ていました。
そのため、2014年11月と2016年6月に、予定されていた増税を2度延期したのです。
この時、財務省は
「もし消費増税を延期したら日本の信用はなくなり国債は暴落、金利も暴騰しますよ」
と安倍さんを脅したのですが、そんなことは起きなかった。
また、財務省は2014年4月の消費税引き上げの前、
「消費増税をしても経済は4％プラス成長する」
と予想したが、現実はマイナス成長に転落した。
財務省の言う通りにしていると、国を誤ります。
日本の財務省以外の他の先進国の財政当局は、政府債務の削減が
「必ずしも良いとは限らない」
と考えていて、政府債務を悪と考える財務省の発想は、先進国の中では特異なものです。
■GHQが作った財政法4条
「政府債務は悪」
とする財務省の法的根拠は、敗戦後の占領期間中(1947年)にGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)が日本政府に作らせた財政法4条です。
4条は、公共事業などを除き
「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」
と定めています。
つまり、税収の範囲内で予算を組めというわけです。
財務省としては、財政法の定め通り、国債発行は厳に慎まなければならないと言いたいのです。
ところが財政法は、憲法9条と同じように日本がGHQに占領されていた時に、GHQによって押し付けられたものなのです。
GHQは日本が再び米国に歯向かわないように憲法9条を押し付けて軍隊を持てないようにする一方、財政法4条で国債発行に厳しい制限を課し、防衛費の財源を断ってしまおうとした。
実際、1987年、大蔵省出身の宮澤喜一蔵相は
「戦争中に国債が自由に無制限に発行できることが、日本が戦争に入った大きな原因であると反省し、またGHQもそう考えたと思う」
と発言しています。
財政法の起案者の大蔵省法務課長も、4条の趣旨について
「公債のない所に戦争はない」
「本条はまた憲法の戦争放棄を裏書き保証せんとするものである」
と著書に書いています。
この発想は朝日新聞と同じです。
朝日新聞は2022年12月15日の社説で
「国債発行による軍事費膨張が悲惨な戦禍を招いた」
「謝金頼みの『禁じ手』を認めれば、歯止めのない軍拡に道を開く」
と書き、防衛費を国債発行で賄うことに反対しました。
ところが、これも歴史的事実に反しています。
財務省も朝日新聞も、嘘ばかり言ってきたのです。
■財務省と朝日新聞の歴史の偽造
1つ目。
昭和初期まで日本は金本位制で、ゴールドの裏付けがなければ通貨を発行できなかった。
通貨が発行できない、即ち国債を発行できないということは、財政出動の資金が作れないということ。
そのせいで日本は深刻な経済不況になり、社会不安が深刻化してテロが頻発。
それを背景に、軍部が急激に力を伸ばした。
これに抵抗したのが、政治家の高橋是清蔵相。
高橋是清は、大蔵官僚が
「国債を発行するとハイパーインフレになる」
と反対する中、金本位制を止め、信用本位制に改め、国債を発行、つまり通貨を発行して財政出動した。
大蔵官僚の予想は外れ、敗戦まで日本はハイパーインフレになりませんでした。
このように、日本が軍国主義化して戦争に走ったのは国債発行が原因ではありません。
むしろ高橋是清は国債発行によって経済不況を克服し、戦争にならないように努力した。
そして国債発行の英断を下した高橋是清は、2・26事件で軍部に殺されました。
2つ目。
財務省と朝日新聞は
「高橋是清財政のツケで戦後にハイパーインフレになった」
と言いますが、これも事実ではありません。
戦中は統制経済でした。
ハイパーインフレは需要が供給を大きく上回った時に起きるが、政府が
「欲しがりません、勝つまでは」
で国民の需要を徹底的に抑え込んだので、ハイパーインフレにならなかった。
ところが、敗戦で統制がなくなって需要が拡大、これまで貯蓄していたお金が大量に出回る一方、戦争の被害により供給力は決定的に不足する中、需要が供給を大きく上回り、その結果、大インフレになった。
これが事実です。
財務省や朝日新聞の議論は逆立ちしている。
■やるべきことは明らか
私は、財務省の人たちと日常的に話しています。
彼らの理想社会は、財政赤字がなくて経済が回った高度経済成長期です。
ところがバブル崩壊以降は、経済はダメで国は赤字ばかり。
このままではどうなるのかと彼らは恐怖している。
だがこれも、何故そうなったかを考えると、バブル崩壊後の不良債権処理が全ての失敗の始まりでした。
当時の大蔵省は、バブル崩壊でできた700兆円もの民間負債を200兆円削減させ、これにより民間から200兆円のお金が消失しました。
この時、政府が200兆円分の国債を発行して民間に資金投入し、穴埋めしておけば経済は回ったのに、財務省は10〜20兆円程度の雀の涙ほどの経済出動でお茶を濁し、日本経済は急速に悪化。
以来、デフレが続き、税収も少なくなった。
呆れるのは、財務省がこれを利用して
「財政出動しても効果がない」
という理論を展開するようになったこと。
しかもその後、財務省は歳出削減に更に固執するようになり、政府も新自由主義的な構造改革を進めて支出を減らすことばかり続けてきた。
そのせいで、未だに日本はデフレから抜け出せないでいます。
今から考えると、狂っていたとしか思えません。
やるべきことは明らかです。
岸田首相には、国債を発行による断固たる財政出動を是非お願いしたい。

岸田首相は遂に「増税派の傀儡」としての本性をむき出しに／倉山満
2023年1月2日 8時51分 日刊SPA!
https://news.livedoor.com/article/detail/23474380/
◆岸田首相は遂に「増税派の傀儡」としての本性を剝き出しに
もはや賭けが成立しない。
’23年の何月から景気が悪くなるかの議論はあっても、良くなるかもしれない、との議論は成立し得なくなってしまった。
それほど決定的な事件が起きていたことに、どれほどの日本人が気付いているだろうか。
’22年2月のウクライナ事変をきっかけに、防衛費倍増の議論が待ったなしとなった(それでも5年後に、などとヌルい結論になったが)。
政府は参議院選挙後、これ一本にかかりきりになった感があるが、曲がりなりにも与党をまとめた。
また、(安倍晋三元首相の側近だった)与党幹部の萩生田光一政調会長が
「財源として来年からの増税はしない」
と押し切った。
ところが、突如として岸田文雄首相は
「防衛増税」
を打ち出した。
岸田首相は遂に
「増税派の傀儡」
としての本性を剥きだしにした。
◆増税派が狙うは「日銀人事」
これに対し、先週号で
「高市の乱」
を伝えた。
閣内にいながら、高市早苗経済安保担当大臣が反旗を翻したのだ。既に趨勢は見えていたが、案の定、腰砕けとなった。
SNSでは
「どうせ、いつものガス抜きだろ」
と冷ややかな視線が圧倒的多数だった。
だが、そんな単純な話ではない。
自民党良識派も決起、反対論が燎原の火の如く広がり、
「来年からの増税」
は阻止した。
結果、
「再来年以降のどこかで増税」
となった。
要するに先送りであり、玉虫色の決着だ。
むしろ良識派は
「来年からの増税を阻止した」
「その先の事は後でいくらでも潰せる」
と怪気炎を上げるかもしれない。
ここで問題である。
増税派は、最初から
「再来年以降のどこかで増税」
を考えており、織り込み済みの結論だったのだ。
では、増税派は何を狙っているのか。
日銀人事である。
◆「史上最強の財務事務次官」が副総裁に急浮上
黒田総裁と2人の副総裁の任期切れ後、どのような人事を望むのか。
総裁は、雨宮正佳現副総裁の昇格が有力視されてきたが、ここにきて中曽宏前副総裁が有力視されるようになってきた。
雨宮氏と中曽氏のいずれも、日銀プロパー。
副総裁には、木下康司元財務事務次官が急浮上している。
自民党総裁選・衆議院選挙・東京都議選挙・参議院選挙と連戦連勝、経済もアベノミクス絶好調だった、絶頂期の安倍首相に対し真っ向から喧嘩を売り、消費増税8％を押し付けた。
いわば、
「史上最強の財務事務次官」
「増税大魔王」
である。
5年後には総裁に昇格する含みの副総裁である。
もう1人の副総裁は、金融緩和を中核とするアベノミクスを支持したリフレ派を追放できれば、何でもいい。
「初の女性副総裁」
として複数の名前、例えば翁百合日本総研理事長のような名前が挙がる。
要するに
「リフレ派以外の学者で、女であれば誰でも良い」
のである。
◆利害の一致した財務省と日銀による「増税派」
従来、財務事務次官出身者と日銀プロパーが交互に正副総裁を出し合う
「たすきかけ人事」
を行ってきた。
政治介入を防ぎ、官僚が勝手に人事を、そして経済政策を壟断する体制を再び築きたいのだ。
財務省にとって日銀総裁は最高の天下り先でロイヤルロードと呼ばれる。
日銀総裁に就いた元事務次官は彼らの世界で
「ドン中のドン」
の地位を手にする。
事務次官を経験していない黒田氏の総裁就任を苦々しく思ってきた。
日銀は自分たちの思想に反する金融緩和を行ってきた黒田路線を一刻も早く否定したい。
ここに財務省と日銀の利害は一致した。
かくして
「増税派」
が形成された。
そして支持率低下で窮地に追いやられている岸田首相に手を差し伸べて、今回の防衛増税を仕掛けてきた。
日銀人事を制し、金融緩和を潰すために。
◆岸田政権が存続する限り、黒田路線は……
金融緩和とは、低金利政策である。
日銀は、一刻も早く金融緩和を止めて利上げをしたい。
ようやくデフレ脱却が見えてきたところで、借金の利子を高くしてしまえば、デフレに逆戻りするのは目に見えている。
例えば、変動金利で住宅ローンを組んでいる人など、地獄だろう。
給料が上がりそうな直前で景気回復策を止める。
なぜそこまで日銀は金融緩和を憎むのか。
「そういう宗教だから」
としか言いようがない。
また、財務省は
「増税を実現した者が出世する」、
日銀理論では
「利上げは勝利！」
なのである。
始末に負えないが、総理大臣を取り込んで、我々国民に対して増税を仕掛けてきた！と思わせて、囮である。
結果、’23年の増税は避けられた。
しかし、岸田首相は生き残った。
恐らく2023年1月下旬に通常国会が開かれ、2月あたりに岸田首相が人事を提示する。
となると、正副総裁候補に、今頃打診が行く。
岸田政権が存続する限り、今の黒田路線を否定する人事が行われるだろう。
誰も抗することができない。
私は蟷螂之斧(とうろうのおの)の如く
「リフレ派の若田部昌澄副総裁の総裁昇格を！」
と狂ったように言い続けたが風前の灯火だ。
◆長期金利の上限引き上げは“実質利上げ”だったのか
そんな中2022年12月の日銀政策決定会合で長期金利の上限を0.25％から0.5％に引き上げた。
発表された直後円高が4円も進んだ。
これは
「実質利上げか」
と報じられた。
かなり高度で技術的な話なので詳細は省略するが黒田総裁の説明および専門家の言を総合するとこれは
「利上げ」
ではない。
この種の技術的な利上げは過去の黒田日銀も行っている。
では金融緩和を否定したいマスコミが煽ったから円高が進行したのか。
’22年に入り国債の市場が歪んでいるので是正を図ったとのことだ。
即ち10年債の金利と7〜9年債のそれが逆転する現象が起きていた。
だから引き上げただけとか。
確かに金融緩和によって生じた歪みはあった。
だが黒田後任の総裁がそれを理由に大きく金融緩和を修正したら余計に悲惨になりかねない。
だから先手を打って衝撃が大きくない時期とやり方を選んで今回の
「実質利上げ」
と受け取られかねない挙に出たとのことだ。
◆黒田日銀総裁は「敗戦処理」をしたのではないか
ここで経済知識が無くても政治センスがあれば気付くことがある。
つまり黒田総裁の後任は絶望的な人選が動いているということではないか。
今回の行動は
「敗戦処理」
だったということではないか。
さあどうする？
岸田首相に代わるマトモな総理大臣を選び直すしかないではないか。
それが自民党の中と外のどちらにいるかはともかく。
そして個人としては不況に備えるしかない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/116.html#c58

[政治・選挙・ＮＨＫ287] 安倍元首相暗殺　山上容疑者の隣にいた白いヘッドホンの女が怪しい　 魑魅魍魎男
122. 秘密のアッコちゃん[1022] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月15日 12:50:59 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[587]
学校のトイレは性自認でなく元の性で区別　米オハイオ州議会可決、共和党知事が署名の意向
2024/11/15 10:55
https://www.sankei.com/article/20241115-4XNCEDBSUVFW3MFMTQMVIVBOQI/
米中西部オハイオ州の州議会は2024年11月13日、トランスジェンダーの児童生徒が性自認でトイレを使用することを禁ずる法案を共和党の賛成多数で可決した。
マイク・デワイン知事（共和党）は法案に署名して成立させる意向だ。
AP通信が報じた。
法案は、公立の小中高校と高等教育機関に適用され、出生時に割り当てられた性別に基づいて、男女別のトイレ、ロッカールーム、宿泊施設を指定するよう義務付けている。
共和党のジェリー・シリノ州上院議員は
「この法案は安全と安心のためのものだ」
と説明。
保守系キリスト教団体は
「常識的な法律で、若い女性のプライベートな空間に入るのは女性だけであり、女性を名乗る男性でないことを保障するものだ」
との声明を発表した。
一方、米自由人権協会（ACLU）は
「トランスジェンダーのプライバシー権を侵害し、安全を損なう」
と非難し、知事に署名しないよう求めた。
米国では、南部ノースカロライナ州が2016年に同様の法律を成立させたが大きな反発を招き後に撤回されるなど、対立が続いている。

最高裁国民審査、今崎幸彦長官ら6裁判官全員が信任　4人が罷免率10％超え
2024/10/28 21:53
https://www.sankei.com/article/20241028-FZ5E7QWLNVMT5L42WAKDC3U65A/
中央選挙管理会は2024年10月28日、衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査の投票結果を発表し、今崎幸彦長官ら6人全員が信任された。
対象は2021年の前回衆院選後に任命された裁判官で、他に尾島明、宮川美津子、平木正洋、石兼公博、中村慎の各氏。
有権者が罷免を求めた率が最も高かったのは今崎氏で11・46％。
逆に最も低かったのは中村氏で9・81％だった。
近年は10％以下で推移していたが、今回は4人が10％以上だった。
国民審査は、有権者が辞めさせたい裁判官の欄に「×」印を書き、有効投票の過半数となった裁判官は罷免される仕組み。
最高裁は2022年、在外邦人が国民審査に全く投票できないことを違憲と判断し、今回から投票できるようになった。
1949年の第1回以来、前回までに延べ190人が審査を受けたが、罷免された例はない。

最高裁が嵌った「性自認至上主義」
正論2024年1月号　弁護士　滝本太郎
2023年10月25日の最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)の決定には驚かされた。
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(以下特例法)
に定められた性別変更の要件についての憲法判断で最高裁は、申立人(男性から女性への変更)の訴えにあった特例法3条4号
「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること(生殖機能喪失要件)」
について
「違憲」
と判断してしまった。
更に同法3条5号
「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること(外観要件)」
について、高裁段階で審理が尽くされていないとして、自らの判断を示さぬまま広島高裁に差し戻したのだ。
4号の生殖機能喪失要件が、憲法13条に定めた幸福追求権に反し違憲としたのは、15人全員だった。
三浦守、草野耕一、宇賀克也の3人の裁判官は、5号の外観要件についても差し戻しをせずに違憲だと判断すべきだとしてその意味での反対意見を示した。
残る12人は5号要件の憲法判断を回避した。
最高裁は憲法判断から逃げたのである。
最高裁によるとんでもない暴走である。
女性の権利を劣後させ、余りに矮小化している。
女性が差別され、不利益を被るのは、性別(SEX)を根拠としているという歴史的事実を無視して、つまりは男性の身勝手、女性の侮蔑、差別主義である
「性自認至上主義」
に侵された最高裁になってしまったということである。
「性自認至上主義」
をひた走った先進国では相次いで、女性の安心・安全が害され、脅かされている。
深刻な事態を招いた結果、その反省に立って正常化に舵を切ろうとしながらも、苦労しているイギリスの実態などについて、決定文では何の言及もなかった。
男性として思春期を幾分でも経験した者は女子スポーツ選手権への参加資格はないとした国際水泳連盟や世界陸連の判断なども決定文では一顧だにされていない。
15人の裁判官は何も知らないのだろうか。
不勉強極まると言う外ない。
決定文から読み取れることは、
「性自認は他者の権利法益より優先すべきである」
とする
「性自認至上主義」
に基づく論理展開ばかりなのだ。
私は本誌2023年12月号で、本決定について4つの可能性があると予測した。
第1は
「違憲であり性別変更を認める」
第2は
「違憲状態だ、国会は法を改正せよ」
第3は
「永続的に生殖腺の機能を欠いているなどとして変更を認め、違憲かどうかの判断は回避する」
第4は
「2019年1月の判例と同様、法的性別の変更を認めない、いわゆる手術要件は合憲である」
である。
まさか、4号と5号を分け、4号だけを違憲とし、5号については差し戻しをするとは思わなかった。
仮に広島高裁で5号を違憲として性別変更を認めたならば、最高裁への上訴はなく、高裁決定で確定し、実に不安定なままとなる。
高裁で5号を違憲とせずに
「ホルモン療法で陰茎が小さくなる、などしていれば陰茎ではない」
などと無理に評価し、法的性別の変更を認めてしまう手法を取れば、それが独り歩きしてしまうだろう。
そもそも最高裁は、法律の違憲判断をするかどうかという重大局面なのだから、国(法務省)に家事事件手続法と法務大臣権限法に基づき、利害関係人として参加してもらうべきだった。
最高裁にとって影響が大き過ぎて責任を負えないのならば、法務省に参加を打診すれば良かったのである。
法務省は決定後の2023年11月9日、自民党の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(女性を守る議連)
で
「通例は裁判所から要請があって参加する」
と説明するなどこれまた逃げを打っていた。
議連も私どもも法務省(国)宛てに参加を要請し続けたのに、法務省も参加申し出をしないままだった。
挙げ句の4号違憲判決であり、5号は高等裁判所に差し戻して違憲となってしまう可能性がある。
行政の長である首相らに政治責任があると思われる。
差し戻し審があるのだから今からでも参加すべきだろう。
■性別変えず支障なき社会を
決定文には、生殖能力喪失要件について
「2014年に世界保健機関等が反対する共同声明を発し、また2017年には欧州人権裁判所が欧州人権条約に違反する旨の判決をした」
などとあった。
申立人側の主張そのままであろう。
死刑制度について国際的に批判を浴びても世論動向などを踏まえながら決して違憲判決を下さないのが日本ではなかったのか。
性別変更は死刑問題よりも格段に国民生活に影響を与える問題であるにもかかわらず、最高裁が暴走してしまった。
決定文には
「性同一性障害者がその性自認にしたがって法令上の性別の取り扱いを受けることは・・・個人の人格的存在と結びついた重要な法的利益である」
とあったが、だからと言って制度である
「法的性別」
を歪ませて良い理由になどならないではないか。
「本件規定がなかったとしても、生殖腺除去手術を受けずに性別変更を受けた者が子をもうけることにより親子関係等に関わる問題が生ずることは、極めてまれであると考えられる」
ともあった。
従前から女性という性自認を持ちながら父となった方も相応に居るのだから、生殖腺を失わずに性別変更ができるのであれば
「父である女」
が続々と出現するだろう。
メディアでも報道されているが、乳房切除までしたが、パートナーとの間に子を設けた例もある。
性別変更が認められれば
「母である男」
となる。
決して稀なことではなかろう。
「そもそも平成20年改正により、成年の子がいる性同一性障害者が性別変更審判を受けた場合には、『女である父』や『男である母』の存在が肯認されることとなった」
ともある。
しかし、平成20年の改正では未成年の子がいる場合は、法的性別は変更できないままだった。
子の出生時点で
「出産した母だが男だ」
「父だが生物学的な女だ」
という事態を招くこととは局面も意味合いも全く異なる。
「強度な身体的侵襲である生殖腺除去手術を受けることを甘受するか、又は性自認に従った法令上の取扱いを受けるという重要な法的利益を放棄して性別変更審判を受けることを断念するかという過酷な二者択一」
という記述も変だ。
手術は身体違和がきついから、自分の意思でするのであり、決して断種手術ではない。
むしろそれまで手術を受けて性別変更してきた人たちにとっては戸籍や身分証明上の性別と身体とが一致しているからこそ信頼が得られていたのだ。
それが失われるデメリットを考えなかったのだろうか。
まして精巣の除去は卵巣や子宮の除去に比較して実に容易である。
身体違和がさほどきつくなく、精巣の除去を含めて性別適合手術を必要としない方は、法的性別を変更しなければよいのである。
精巣と陰嚢を持ったままに、書類上である法的性別を女性に変更することが、どうして
「人格的存在と結びついた重要な法的利益」
と言えるのか。
生殖腺機能喪失要件が
「過酷な二者択一」
と言えるのか。
法的性別など変更でずとも、生活に差し支えない社会を作ることこそが重要ではないのか。
女性だと認識し、いわゆる女性装を日々する人も、排泄は認識からではなく、身体からするのだから男子トイレに入ることも相応にある。
その際に時に男性から揶揄され、時に暴力を受けることがある。
それこそが排除であり、差別であろう。
法的性別を変更して女性トイレを利用する権限があるなどとする前に、男子トイレで男性からの揶揄・暴力のない状態にすること、就職差別などないようにすることが重要な人権ではないのか。
4号の生殖腺機能喪失要件、そして5号の外観要件が外れれば、文字通り
「男性器ある女性」
が続々と登場する、その先には
「性同一性障害」
ではなく、ジェンダーアイデンティティ(性同一性・性自認)に基づく法的性別の変更は決定文中1人の裁判官が何度も言及した。
ドイツにおける性自認至上主義の如く、裁判所の関与さえないままに法的性別が変更できる方向となっていくだろう。
性犯罪目的の男や、女性を侮蔑・差別したく、その専用スペースを侵害することで喜びを得ようとする一部の男は、何としても診断書を取り、法的性別を女性に変更するよう努力するだろう。
週刊新潮2023年11月9日号には、診断が取りやすいことで有名な医師が登場し、
「そもそも性自認は当人がどう感じるかだけ」
「医者が決めることがおかしい」
「医師はウソ発見器じゃないですから、本人の言っていることをそのまま聞く。それが基本」
などと述べている。
法律を違憲とすることは法の形成過程の1つで、今回の最高裁決定は、まさに性自認至上主義を大きく伸展させる法律の登場に繋がるものだ。
先行する国々では混乱が多々あるのに、日本に周回遅れでこれに従えとするもので全く異常である。
岡正晶裁判官は補足意見で、立法府の対応について
「(4号要件の)目的を達成するために、より制限的でない新たな要件を設けることや(中略)社会一般の受け止め方との調整を図りつつ、特例法のその他の要件も含めた法改正」
「立法府に与えられた立法政策上の裁量権に全面的に委ねられている」
と述べている。
確かにこれは立法府が定めるべきことである。
3人の裁判官は、5号外観要件も違憲だからこの際、決断すべきとしたが本来、4号、5号とも立法府の広い裁量に委ねられていると言うべきだろう。
見解を異にする方もいると思うが、婚姻時の選択的夫婦別姓を導入していないことについては、憲法には両性の合意のみで婚姻できるとしているのに、最高裁は未だ立法裁量の問題としている。
多くの女性らが不便を被っている案件でその状況なのである。
「手術をしたくないならば法的性別を変えなければ良い」
だけの話なのに、どうして
「日々、トイレや風呂で見る身体違和には耐えられるが、書類上の性別の食い違いには耐えられない」
といった、率直に言って不可思議な権利主張を、そこまで保障しなければならないのか。
先程、最高裁は逃げたと述べた。
これは言い換えれば、最高裁は
「陰茎のある法的女性を出現させて良いか」
について判断するという、負わされた責任から逃げたという意味である。
最高裁から責任を押し付けられた広島高裁は国会の動向を待って判断すべきであろう。
決して2023年中とか2023年年度内に結論を出そうなどと、司法の傲慢に陥ってはならない。
■要件の再構築を求める
左派野党と公明党は、この最高裁決定を受けて早速に法改正を言い出し、立憲民主党は4号、5号要件の削除、また3号にある
「未成年の子が居る場合は変更を認めない」
という要件も削除するという案を言い出している。
一体、
「陰茎がある法的女性」
が出現することや
「他の性別に変わったものと見做す」
ことの重さをどう考えているのだろう。
「どこでも女性として遇せよ」
という法規範が成立した場合の女性スペースの混乱をどう考えているのだろうか。
私が世話人をしている
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」(以下連絡会)
では、議論を重ね、
「女性スペースに関する法律案」
と
「女子スポーツに関する法律案」
を2023年11月14日に公表し各党に送付した。
2023年の
「LGBT理解増進法」
の制定論議の際、合わせて作ってほしいと作ったものを更新し、特例法の改正案を加えた。
特例法3条の4号と5号の要件は削除するが、新たな4号として
「男性から女性への性別の取り扱いの変更を請求する場合は、陰茎を残していないこと」
と入れるものである。
「女性から男性へ」
と性別変更する場合には要件がないので、比較すると一見不平等に見えるかもしれない。
だがこれは合理的で差別にはならない。
圧倒的多数の性犯罪は陰茎のある者による。
単に要件を削除するだけでは、性犯罪目的の者まで次々と法的女性になろうとする蓋然性がある。
また陰茎という外観上からして明白に男性である者が法的女性となって女性らに不安感・恐怖感を持たせるのは避けるべき強い必要があるからである。
その恐怖は合理的なものであり、決して
「研修」
により消し去れる類のものではない。
女性スペースに関する法律案は、
「女性」
の定義を
「生物学的女性のうち、特例法に基づいて性別を男性と見做されていない者、そして女性と見做された者のうち陰茎を残していない者」
とする。
仮に5号外観要件が削除された特例法により
「陰茎がある法的女性」
となっても、この法律の上では
「法的女性」
とはしない。
特例法4条では
「法律に別段の定めがある場合を除き、その性別につき他の性別に変わったものとみなす」
としており、他の法律による異なった対応を許容しているのである。
今の浴場を男女別にすることについては、理解増進法が成立後の2023年6月23日に通達が出ており、それは
「身体的な特徴による」
とある。
これは主に陰茎の有無の趣旨であろう。
法律案は通達を法律に格上げし、かつ女子トイレ、更衣室等の女性スペースの全体を対象とするものだ。
性自認に重きを置いて考える性自認至上主義の立場であれば、
「トランス女性は女性」
となって
「女子トイレの利用公認を」
となるだろう。
ここが最初から最後まで闘いの焦点である。
ただ
「トランス女性は女性である」
と主張する論者らにも、
「女湯については入れないものとする」
と主張する者は多く、事実上
「法的女性」
を一律に扱わないとする合意形成は可能であろう。
だから、理を尽くして女子トイレの安心安全の確保のためには、陰茎がある限り利用を公認できないことを説得していくこととなる。
また、2023年7月11日の経産省トイレ裁判の最高裁判決も考慮しない訳にはいかない。
そこでは
「特定の女子トイレにつき、管理者が当該女子トイレを通例利用する女性の意向を尊重かつ十分聴取した上で、特定人の入場を別途許容し、その趣旨を女性スペースに明示する場合はこの限りではない」
と対応する外ない。
女子スポーツに関する法律では、2022年6月の世界水泳連盟、2023年3月の世界陸連の方針を踏襲する。
男としての思春期を経験した者は、その後、陰茎があってもなくても、女子スポーツ選手権への参加資格がないとするものである。
ただ、ルールは各団体の自治で定められるものである。
公的資金の援助や後援などに限ったルールとなる。
連絡会は、社会全般に対して10項目に及ぶ要望を2023年10月30日の声明と共に示した。
今後、どうすべきかという点で重要なのでこれを最後に紹介したい。
第1に、政府各省庁が、様々な調査をすることだ。
性自認や性別変更を巡って先行した国々のここ数年間の状況と動向、トイレ、共同浴場などにおけるトラブル・刑事事件の調査、性同一性障害の診断の実態と信頼性に関する調査、法的性別を変更した人のその後の調査などである。
第2にメディアには、性同一性障害はトランスジェンダーのうち15.8％に過ぎないのだから、混同して議論することを厳に慎み、国民に様々な見解・情報を伝えるよう求めたい。
第3に、国民は先入観に捉われることなく、自らの意見形成に努めてほしいと願う。論者による議論を拒否する姿勢のまやかしを知ってほしいし、自由な言論空間を確保し合いたい。
第4に、各政党に求めたいことは、当連絡会を含め多くの国民の様々な意見を聴取し、党内で自由に議論して方針を定めてほしい。
第5に、それらの議論にあっては、女性が性別(SEX)によって未だに経済的・社会的に様々な不利益を被っていることを直視されたい。
第6に、国会に求めるのは5号要件が決して違憲判断が下されたものではないからそれも削除すれば良いというものではないことを確認すると共に、様々な調査や国民的に議論した上で新たな要件等を定めてほしい。
第7に、この裁判を差し戻しされた広島高裁は、早期に本件の判断をすべきではなく、様々な調査結果と国民的な議論の行方をよく見極め、国から参加申出があった時は直ちに認めるべきである。
第8に、国はこれからでも法務大臣権限法と家事事件手続法に基づきこの裁判に利害関係人として参加すべきである。
第9に、国民は次の衆議院議員選挙における国民審査において、対象裁判官に罷免の意思を示すべきである。その対象は憲法の規定で10年以内に審査された裁判官を含まないこととなっているが、私は国民からの民主的統制を強めるために、毎回15人を審査できるように憲法を改正すべきと考える。
第10に、内閣は最高裁判官に定年等で欠員が出たならば、このような「性自認至上主義」に嵌っていない方をこそ指名すべきである。私はまた、任命の前に、国会で予定者への質問をする機会を作るべきと考える。
最高裁は今、
「性別」
を蔑ろにして法的性別の概念を弄び、
「性自認至上主義」
により、安易に
「女性」
「男性」
の定義を変更する道を歩み始めてしまった。
司法が暴走した時、それを止めるのは国権の最高機関、国会であり主権者国民である。
「性自認至上主義」
は欧米で猛威を振るい、女性の権利が剥奪されるなど、様々な混乱がもたらされてきた。
その反省から方針を転換、正常化させるべく悪戦苦闘しているイギリスのような例もあるのに、日本は周回遅れでこれから
「性自認至上主義」
に嵌ろうとしている。
何とか止めなければならない。

薬生衛発0623第1号
令和5年6月23日
都道府県
各 保健所設置市 衛生主管部(局)長 殿
特別区
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長
(公 印 省 略)
公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001112499.pdf
○國重委員
（略）公衆浴場、いわゆる銭湯や旅館等の宿泊施設の共同浴室について、現在それぞれ衛生等管理要領が定められておりまして、その中で男女別の定めがされています。
これらは風紀の観点から混浴禁止を定めていることから、男女の別は身体的な特徴の性をもって判断することとされていると、事前に政府の方からも説明を受けております。
そこで、念のため確認をさせていただきたいんですけれども、これらの共同浴場における男女の判断基準はトランスジェンダーにも当てはまる、つまり、トランスジェンダーの場合も性自認ではなくて身体的特徴に基づいて判断することになると理解をしていますけれども、これで間違いないかどうか、答弁を求めます。
○佐々木政府参考人
お答えいたします。
公衆浴場や宿泊施設の共同浴場につきましては、厚生労働省が管理要領を定めております。
具体的には、公衆浴場における衛生等管理要領や旅館業における衛生等管理要領になります。
この中で、おおむね七歳以上の男女を混浴させないことなどと定めております。
この要領で言う男女は、風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨から、トランスジェンダーの方も含め、身体的な特徴の性をもって判断するものであり、公衆浴場等の営業者は、体は男性、心は女性の方が女湯に入らないようにする、こういう必要があると考えております。
実際の適用につきましては、都道府県等が条例を定めております。
この条例によって、基本的にこの要領と同じような形で男女の浴室を区別し、混浴を禁止しているものと承知しております。
○國重委員
トランスジェンダーの方であっても、心ではなくて身体的特徴で判断するというようなことだったと思います。
では、共同浴場において、先ほど答弁いただいたとおり、風紀の観点から心の性ではなくて身体的特徴をもって男女を区別する、このような現在行われている取扱いというのは憲法十四条に照らしても差別に当たらないと、念のため確認しますが、差別に当たらないということで間違いないかどうか、答弁を求めます。
○伊佐副大臣
憲法十四条、いわゆる法の下の平等でありますが、この原則が規定されております。
この趣旨としては、合理的な理由なしに区別をすることを禁止するという趣旨でございます。
つまり、合理的と認められる範囲内の区別を否定するものではないというふうに理解をしておりまして、先ほど委員御指摘の、公衆浴場における入浴者については男女を身体的な特徴の性をもって判断するというこの取扱いは、風紀の観点から合理的な区別であるというふうに考えられております。
憲法第十四条に照らしても差別に当たらないものというふうに考えております。

【決定全文】最高裁はなぜ、性別変更の生殖機能をなくす要件を「違憲」としたのか
最高裁15人の裁判官は、生殖機能をなくす「手術要件」を全員一致で違憲と判断。「過酷な二者択一」だとした
ハフポスト日本版編集部
2023年10月26日 15時0分 JST
|更新 2023年10月26日 JST
https://www.huffingtonpost.jp/entry/japan-supreme-court-gender-change-rule-unconstitutional_jp_6538bcb5e4b0783c4b9f005a
裁判長裁判官 戸倉三郎
裁判官 山口 厚
裁判官 深山卓也
裁判官 三浦 守
裁判官 草野耕一
裁判官 宇賀克也
裁判官 林 道晴
裁判官 岡村和美
裁判官 長嶺安政
裁判官 安浪亮介
裁判官 渡邉 惠理子
裁判官 岡 正晶
裁判官 堺 徹
裁判官 今崎幸彦
裁判官 尾島 明

自民・松山政司参院幹事長「より良い結論得るよう努力」　性別変更で「外観要件」違憲疑い
2024/7/10 18:03
https://www.sankei.com/article/20240710-KMM7VCCE5VKW3FUXOGGS4YQSWM/
自民党の松山政司参院幹事長は2024年7月10日、戸籍上の性別変更に当たり性同一性障害特例法の外観要件を憲法違反の疑いがあるとした広島高裁決定を受け、法改正に関し
「より良い結論が得られるよう真摯に努力していきたい」
と述べた。
福岡市で記者団の取材に応じた。
保守系議員からは、要件削除に慎重な意見が出た。
保守系有志で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
のメンバーである柴山昌彦政調会長代理は取材に
「外観要件は違憲の疑いが濃いと言っているだけなので、立法府を拘束するものではない」
と指摘。
「生殖能力要件や外観要件を削除という乱暴な議論はすべきではない」
と慎重な対応を求めた。
公明党の谷合正明参院幹事長は取材に、生殖能力要件を違憲とした2023年10月の最高裁判決を踏まえ
「今回の判断は想定されたことだ」
と受け止めた。
2024年秋の臨時国会での法改正に向けて
「自民に更に促していく」
と語った。

性別変更で「外観要件」違憲疑いに「診断や申し立て厳格化を」ジェンダー医療研究会代表
2024/7/10 17:56
https://www.sankei.com/article/20240710-I5CZ3SXIEJFHXOHGR7ATKG2ZZA/
性器の外観を変える手術をせず、性同一性障害特例法の要件のうち
「変更後の性器部分に似た外観を持つ」(外観要件)
とする規定を満たさないとされた当事者が戸籍上の性別を変更するよう求めた差し戻し家事審判で、広島高裁は20024年7月10日、性別変更を認める決定を出した。
性別違和を訴える若者の性別移行を進める
「ジェンダー肯定医療」
に対し、慎重な立場を取る
「ジェンダー医療研究会」
の加藤祥子共同代表は産経新聞の取材に、性同一性障害を診断する医師の資格や基準を厳格化する必要性を強調した。
■手術要件は実質的撤廃に
広島高裁の決定は、性同一性障害の診断の手順などに用いる日本精神神経学会の現在のガイドラインについて、性別適合出術が必要か否かは
「患者によって異なるものとされている」
と指摘。
特例法の規定に従い、現時点でも性別適合手術の実施が常に必要だと解釈するならば、外観要件の規定は
「違憲の疑いがあるといわざるを得ない」
と断じている。
特例法を巡っては、2023年10月に最高裁で、生殖機能の喪失を要件とした同法の規定(生殖不能要件)も違憲と判断されており、性別変更する上でハードルが低くなった形となる。
加藤氏は、今回の決定によって、
「実質的に(外観要件と生殖不能要件を合わせた)『手術要件』が撤廃された形となる」
と指摘。
「本来、性同一性障害と診断されるべきではない人が性別変更される可能性が高まった」
とも強調した。
これを踏まえ、今後は診断や戸籍上の性別変更の申し立てを厳格化する必要があるとも言及した。
具体的には
�@診断書を作成する医師の資格の厳格化
�A日本精神神経学会のガイドラインの厳格化
の2点を求めた。
�@については、
「例えば『精神保健指定医』という非常にハードルが高い資格があるが、それと同じくらいの制限を法律によって設けるべきではないか」
と言及した。
現在は医師免許さえあれば、性同一性障害の診断書を書くことができる。
加藤氏は
「半年で数十例の性別適合手術を経ていない『FTM(女性の体で心が男性)』の戸籍変更を家庭裁判所に申し立てたクリニックの医師は産婦人科医と聞く」
と具体例も示した。
■女性スペースを守る法律を
加藤氏は
「そもそも性別違和の原因として、性同一性障害以外の発達障害やうつ病、統合失調症などの精神疾患に起因するケースもある」
「その場合は肉体を異性に変化させても症状は改善せず、むしろ精神状態が悪化しかねない」
「欧米では若者にそのような例が多発し、問題になっている」
とした上で、
「精神科医として専門的な訓練を受けていない医師では、本来治療すべき別の疾患や障害を見落としてしまい、安易に性同一性障害と診断してしまう可能性が高い」
と懸念を示した。
一方、�Aに関しては、現在、日本精神神経学会のガイドラインが
「改訂作業中だと聞く」
と述べ、
「よりエビデンス(科学的根拠)に基づいた内容にしてほしい」
「性別変更の根拠とされることを考えれば、診断基準も今まで以上に厳格にされるべきだろう」
と訴えた。
欧米では、性別変更を経て法的に女性となった人が、肉体が男性であることを理由にスポーツジムなどの施設の利用を断られたり、制限されたりした際、施設を提訴して利用を認めさせる事例が相次いでいる。
加藤氏は
「日本でも同様のことが起こらないかが気掛かりだ」
とした上で
「女性スペースや女子スポーツを保護する法律の制定など何らかの対策が必要だろう」
と語った。

「手術なしで性別変更」認める　広島高裁の差し戻し審　外観要件満たすと判断
2024/7/10 16:20
https://www.sankei.com/article/20240710-HKG57FZUVRK4DI6IOMN6CJHXMQ/
性同一性障害と診断された人が、性器の外観を変える手術をせずに性同一性障害特例法に基づいて戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求めた家事審判の差し戻し審で、広島高裁(倉地真寿美裁判長)は2024年7月10日、変更を認める決定をした。
特例法は性別変更を認める５つの要件を定めている。
このうち生殖能力をなくすことを求める生殖不能要件については最高裁大法廷が2023年10月、
「違憲で無効」
と判断。
変更後の性別と近い性器の外観を備えることを求める外観要件については判断を示さず、審理を高裁に差し戻していた。
申立人は平成21年に性同一性障害の診断を受け、女性として社会生活を送っている。
性別適合手術は受けていない。
高裁決定は、外観要件を満たすために常に手術が必要だと解釈すれば、手術を受けるか性別変更を断念するかの二者択一を迫ることとなり
「違憲の疑いがある」
とし、手術を伴わなくても外観要件を満たせる場合があると解釈した。
その上で高裁は、変更後の性別の性器だと認識することに
「特段の疑問を感じない」
外観であれば要件を満たすと判断。
申立人はホルモン療法で体が女性的になっていることなどから外観要件を満たしているとして、性別変更を認めた。
性別変更の家事審判は争う相手方がいないため高裁決定が確定した。

林官房長官「コメントは控える」　手術なしの性別変更認めた広島高裁決定巡り
2024/7/10 13:12
https://www.sankei.com/article/20240710-XFBZ6QRYQBJ3ZOE3X5ULTL2TLU/
林芳正官房長官は2024年7月１０日の記者会見で、性同一性障害特例法の外観要件に違憲の疑いがあるとして、手術なしでの性別変更を認めた広島高裁決定を巡り
「国が当事者ではないのでコメントは控える」
と述べた。
その上で、性別変更時に生殖能力をなくす手術を要件にした規定を違憲とした2023年10月の最高裁決定に触れ
「関係省庁が実務的な課題や対応を検討している」
と説明した。
政府は、最高裁決定を受け、与党の議論を踏まえて特例法改正を検討する姿勢を示している。

性別変更の外観要件「違憲疑い」　特例法で広島高裁決定、差し戻し家事審判
2024/7/10 10:39
https://www.sankei.com/article/20240710-3CUZFNMV6BLXFCXDKOIW3DCQDI/
性器の外観を変える手術をせず、性同一性障害特例法の要件のうち
「変更後の性器部分に似た外観を持つ」(外観要件)
とする規定を満たさないとされた当事者が、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求めた差し戻し家事審判で、広島高裁は2024年7月10日、外観要件は
「違憲の疑いがあると言わざるを得ない」
とし、性別の変更を認める決定を出した。
最高裁大法廷は2023年10月、2つある手術要件のうち
「生殖機能がない」
との規定(生殖能力要件)は、憲法13条が保障する
「意思に反して身体への侵襲を受けない自由」
への制約が重大だとして違憲、無効と決定。
もう1つの外観要件については高裁段階での審理が必要として差し戻していた。
審判の申立人は西日本在住で戸籍上は男性、性自認は女性の50歳未満の社会人。
2023年秋の生殖能力要件を違憲とした最高裁決定に続き、性的少数者の権利を尊重する司法判断といえ、国は特例法の要件見直しを迫られそうだ。

手術なしで男性から女性に、性別変更認める　特例法「外観要件」巡る差し戻し家事審判　
2024/7/10 9:45
https://www.sankei.com/article/20240710-O2UTN2SRDFOYHLZPBQ7YTVQ5JA/
性器の外観を変える手術をせず、性同一性障害特例法の要件のうち
「変更後の性器部分に似た外観を持つ」(外観要件)
とする規定を満たさないとされた当事者が、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求めた差し戻し家事審判で、広島高裁は2024年7月10日、性別の変更を認める決定を出した。
最高裁大法廷は2023年10月、2つある手術要件のうち
「生殖機能がない」
との規定(生殖能力要件)は、憲法13条が保障する
「意思に反して身体への侵襲を受けない自由」
への制約が重大だとして違憲、無効と決定。
もう1つの外観要件については高裁段階での審理が必要として差し戻していた。
審判の申立人は西日本在住で戸籍上は男性、性自認は女性の50歳未満の社会人。
昨秋の生殖能力要件を違憲とした最高裁決定に続き、性的少数者の権利を尊重する司法判断といえ、国は特例法の要件見直しを迫られそうだ。

男性から女性 戸籍上の性別変更 手術なしで認める決定 高裁
2024年7月10日 17時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240710/k10014507081000.html
性同一性障害と診断され、手術を受けずに戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう申し立てた当事者に対し、広島高等裁判所は変更を認める決定を出しました。
これまで戸籍上の性別を変更するには外観を似せるための手術が必要だとされていましたが、裁判所は
「手術が常に必要ならば憲法違反の疑いがある」
と指摘しました。
■広島高裁「手術が常に必要ならば 憲法違反の疑い」
広島高等裁判所で性別の変更が認められたのは、性同一性障害と診断され、戸籍上は男性で、女性として社会生活を送る当事者です。
性同一性障害特例法では事実上、生殖機能をなくし、変更後の性別に似た性器の外観を備えるための手術をすることが要件の1つとされていました。
このうち生殖機能の手術については、この当事者の申し立てを受けて最高裁判所が2023年10月、体を傷付けられない権利を保障する憲法に違反して無効だという判断を示しました。
一方、外観の手術については最高裁が審理をやり直すよう命じ、広島高等裁判所で審理が続いていました。
2024年7月10日の決定で、広島高等裁判所の倉地真寿美裁判長は外観の要件について
「公衆浴場での混乱の回避などが目的だ」
などとして正当性を認めましたが、
「手術が常に必要ならば、当事者に対して手術を受けるか、性別変更を断念するかの二者択一を迫る過剰な制約を課すことになり、憲法違反の疑いがあると言わざるを得ない」
と指摘しました。
そして
「他者の目に触れた時に特段の疑問を感じない状態で足りると解釈するのが相当だ」
と指摘し、手術なしでも外観の要件は満たされるという考え方を示しました。
その上で、当事者がホルモン治療で女性的な体になっていることなどから性別変更を認めました。
家事審判では争う相手がいないため、高裁の決定がこのまま確定しました。
弁護士や専門家によりますと、外観の手術は主に男性から女性への変更の要件とされ、手術無しで認められるのは極めて異例です。
■当事者「生きにくさから解放 うれしい」
性別変更が認められた当事者は、弁護士を通じコメントを出しました。
当事者は
「物心付いた時からの願いがやっと叶いました」
「社会的に生きている性別と戸籍の性別のギャップによる生きにくさから解放されることを大変嬉しく思います」
「これまで支えて下さったたくさんの方々に感謝したいと思います」
としています。
代理人を務める南和行弁護士は、決定を伝えた時の当事者の様子について
「言葉を詰まらせて電話の向こうで泣いている感じでした」
と話し、
「申し立てから5年近くかかったので、ようやく本人が安心して生活できるようになったことが何よりも嬉しいです」
と話していました。
■代理人を務める南和行弁護士
性別変更に必要な外観の要件について判断の枠組みを明確に示したので、各地の家庭裁判所での審判に影響がある。
個別の事情から手術を受けられず、諦めていた人が申し立てをしやすくなると思う。
最高裁判所大法廷の決定以降、与野党共に議論が始まったと聞いている。
困っている人の生きづらさや不利益をできるだけ少なくするという視点で立法の議論をしてほしい。
■手術要件の撤廃に反対派「強く抗議」
性別変更における手術要件の撤廃に反対している
「女性スペースを守る会」
は
「女性ホルモンの影響で萎縮などしていても『男性器ある法的女性』であり、強く抗議する」
「ただ外観要件は維持されたので、何ら医療的な措置をしない男性が法的女性になる道はない」
「その点は良かった」
「何より重要なのは、特例法とは別に男性器がある限りは女性スペースの利用はできないとする法律を作ることだ」
とコメントしています。
また、性同一性障害の当事者で作る
「性同一性障害特例法を守る会」
は
「私たちは心から手術を求め、それ故に法的な性別の変更は世論から信頼されてきた」
「この判決の基準の曖昧さが社会的混乱を引き起こし、今後の特例法の改正論議に悪影響を及ぼしそうだ」
「既に戸籍上の性別変更をした当事者の声を聞くべきだ」
とコメントしました。
■決定のポイントは
広島高等裁判所が出した決定のポイントです。
【外観要件は「比較的幅がある」】
今回の審理では、性同一性障害特例法で定められている、性別変更の5つの要件のうち
「変更後の性別の性器に似た外観を備えていること」
といういわゆる
「外観要件」
が議論になりました。
この要件について高裁は
「自分の意思に反して異性の性器を見せられて羞恥心や恐怖心、嫌悪感を抱かされることのない利益を保護しようとしたものと考えられる」
と指摘し、目的には正当性があるとしました。
一方、
「要件は比較的幅のある文言を用いている」
「体の外性器にかかる部分に近い外見があるということで足りるとも解釈できる」
との見解を示しました。
【手術を迫ることは「違憲の疑い」】
高裁は、特例法が制定された当時と現在の治療の変化に着目しました。
法律が制定された2003年当時、学会のガイドラインでは精神科での治療やホルモン治療などの身体的治療を行った上で、性別適合手術を行うという
「段階的治療」
が採用されていました。
しかし、2006年以降は医学的な検討を経た上で見直され、治療として手術が必要かどうかは人によって異なるとされました。
こうした変化を踏まえ高裁は
「手術を常に必要とするならば、当事者に体を傷付けられない権利を放棄して手術を受けるか、性自認に従った法的な扱いを受ける利益を放棄して性別変更を断念するかの二者択一を迫る過剰な制約を課している」
と指摘し、
「憲法違反の疑いがあると言わざるを得ない」
と判断しました。
【外観要件手術必要としない解釈】
その上で外観要件について
「性別適合手術が行われた場合に限らず、他者の目に触れた時に特段の疑問を感じないような状態で足りると解釈するのが相当だ」
とし、手術なしでも外観の要件は満たされるという考え方を示しました。
そして、今回の当事者はホルモン治療で女性的な体になっていることなどから、要件を満たしていると判断し、性別変更を認めました。
■性別変更の要件を巡る動き
2004年に施行された性同一性障害特例法では戸籍上の性別変更を認める要件として、専門的な知識を持つ2人以上の医師から性同一性障害の診断を受けていることに加え、18歳以上であること、現在、結婚していないこと、未成年の子どもがいないこと、生殖腺や生殖機能がないこと、変更後の性別の性器に似た外観を備えていることの5つを定めていて、全てを満たしている必要があります。
このうち、生殖腺や生殖機能がないことと変更後の性別の性器に似た外観を備えていることの2つが事実上手術が必要とされていましたが、生殖機能の手術については最高裁判所大法廷が2023年10月に違憲判断を示して以降、各地の家庭裁判所で手術を必要としない判断が示されています。
岡山県や岩手県、静岡県では女性から男性への性別変更が認められるケースが相次いで明らかになりました。
一方、外観に関する要件については最高裁が高等裁判所で審理をやり直すよう命じたため、憲法に違反するかどうかなどの統一的な判断は示されていません。
こうした状況について今回性別変更が認められた当事者側は
「現状で外観の手術が問題になるのは男性から女性への変更の申し立てのみだ」
「生物学的な男女別で異なる取り扱いをするのは憲法が保障する法の下の平等に違反する」
などと主張していました。
この要件については、様々な意見があります。
性的マイノリティーの当事者などで作る団体は
「望んでいない人にまで手術を強いる形になっている今の法律は人権侵害だ」
などと手術の要件の撤廃を求めています。
一方、要件の撤廃に反対する団体は
「要件がなくなると手術を受けていなくても医療機関の診断で性別変更が可能になり、女性が不安を感じる他、法的な秩序が混乱する」
などと主張しています。
性別変更の要件については、法務省が最高裁大法廷の違憲判断を受けて法改正についての検討を続けている他、公明党が手術の要件を見直す見解をまとめ、自民党にも呼び掛けて2024年秋の臨時国会を視野に法改正を目指すことにしています。
■変更が認められるまでの経緯
当事者は5年前、2019年に手術無しでの性別変更を家庭裁判所に申し立てました。
社会生活上と戸籍上の性別が異なることで生きづらさを感じる一方、健康な体にメスを入れることの負担や、長期の入院などを強いられることなどから悩んだ末に性別適合手術は受けられないと判断したということです。
家庭裁判所と高等裁判所は変更を認めませんでしたが、最高裁大法廷は2023年10月、生殖能力をなくす手術の要件は憲法に違反して無効だと判断しました。
一方、変更後の性別に似た外観を備える手術の要件については審理を尽くしていないとして、高等裁判所で審理をやり直すよう命じました。
この判断について当事者は当時
「予想外の結果で大変驚いています」
「今回は私の困り事からなされたことで、大法廷でも性別変更が叶わず、先延ばしになってしまったことは非常に残念です」
とコメントしていました。
高裁でのやり直しの審理で当事者側は、外観の手術についても体を傷付けられない権利を保障する憲法に違反しているなどと主張しました。
また、当事者の日常生活や長年のホルモン治療の結果などを総合的に見れば、性別を変更するための要件は満たしていると主張しました。
■識者「画期的な判断 他の裁判所の判断にも影響」
性的マイノリティーの問題に詳しい早稲田大学の棚村政行名誉教授は今回の決定について
「性別変更で必要とされた外観の要件を大幅に緩和し、手術をしなくても認めるという画期的な判断をした」
「体を傷付けることなく性自認に従って生きるという個人の尊厳や利益を真正面に捉え、当事者の救済に努めた」
「拘束力は無いが、他の裁判所の判断にも影響が出るだろう」
と評価しました。
その上で
「特例法で性別を変更するために設けられている要件が全て合理的なのか、見直していく必要がある」
「個人の生き方を尊重しつつ、社会の不安を払拭するような環境整備の議論が必要だ」
「国会できちんと議論して法改正してほしい」
と指摘しました。
■林官房長官「引き続き適切に対応」
林官房長官は午前の記者会見で
「国が当事者として関与しておらず、詳細を承知していないため、政府としてコメントは差し控える」
と述べました。
その上で
「関係省庁では2023年10月の性同一性障害特例法に関する最高裁判所の違憲決定を踏まえて、実務的な課題や対応などについて検討している」
「立法府とも十分に連携し、引き続き適切に対応していきたい」
と述べました。

公明が性別要件変更へ論点協議、秋の臨時国会に改正案提出意欲　自民に協力呼びかけ
2024/6/26 15:35
https://www.sankei.com/article/20240626-YZEAXZR7A5LNXED64G4DFKVM6Q/
公明党は2024年6月26日、性同一性障害特例法の生殖能力要件を違憲とした2023年10月の最高裁決定を受け、法改正の論点を協議した。
終了後、谷合正明幹事長代理は、生殖能力要件を削除する方向だと記者団に説明。
残った論点を整理した上で、秋の臨時国会に改正案を提出する意欲を示した。
自民党にも協力を呼び掛ける。
特例法には性別変更の要件として、生殖能力をなくす手術を事実上求める規定と、変更後の性器に似た外観を持つことを求める規定がある。
最高裁は生殖能力要件を違憲とした一方、外観要件については判断を見送り、高裁段階に差し戻した。
谷合氏は記者団に
「高裁判断がいつ出てもおかしくない」
と述べた。
2024年7月中旬までに法改正に向けた党見解を表明する考えも明らかにした。

女性スペースの利用は「身体的特徴で判断」　自民議連、女性の安全・安心確保法整備へ
2024/6/14 10:39
https://www.sankei.com/article/20240614-S3OEC6PK5BFE3GI7WIDMLRHU3I/
自民党有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)
が、公衆浴場や旅館・ホテルの共同浴室など女性スペースを利用する際は男女の取り扱いを心の性ではなく
「身体的な特徴」
で区別する議員立法の法案骨子を策定した。
性別適合手術などを経ずに男性器を備えた
「法的女性」
が誕生した場合に備え、性自認は女性だと主張する性犯罪目的の元男性が女性スペースで性加害行為を働く余地を狭める狙いがある。
■各党の賛同を求めて立法化
骨子では公衆トイレを含め、不特定多数の利用者が性別で区別される施設(特定施設)について、管理者に女性の安全・安心を確保するために必要な施設構造の変更や照明設備・警報装置の設置、警備の実施などハード・ソフト両面で努力義務を課した。
議連は各党の賛同を求めつつ条文化し、2024年秋の臨時国会で提出を目指す。
施設側は身体的な特徴の性をもって男女を判断し、性別適合手術などを経ずに男性器を備えた
「法的女性」
らの利用を断ることができる根拠となる。
これまでも公衆浴場での男女の取り扱いに関して、厚生労働省は
「身体的な特徴をもって判断する」
と通知を出している。
その方針を改めて法律に明記する形となる。
女性スペースの安全確保の徹底を図る背景には、性別適合手術を経ないで戸籍上の性別を変更できる可能性が高まっていることがある。
性同一性障害特例法が求めている生殖機能の喪失を要件とした規定は、2023年10月の最高裁で憲法違反と判断された。
変更後の性別の性器に似た外観を備えている外観要件についても憲法適合性の審理が2審に差し戻されている。
■「被害比率の高い方を守る」
一方、性別適合手術を経ないトランスジェンダー女性(生まれた時の性別は男性、性自認は女性)は女性スペースを利用する権利を侵害されることになる。
骨子をまとめた2024年6月13日の会合後、議連の共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は記者団に
「(施設管理者の)注意義務が上がるから(女性や女児の)安心・安全性は高まると思う」
と語った上で、
「(手術要件が撤廃され)社会問題化した場合に備えて、我々は身体的要件で判断するという答えを出した」
「平等に競争している社会の中では一定のルールが必要で、やはり弱い方、被害比率の高い方を守るというのが鉄則だ」
と強調した。
海外でトランスジェンダー女性が女性スペース内で女性に性的暴行を加えた事例が確認されていることから、
「女性のスペースをきちんと管理して守るというのが必要な時代になっている」
と指摘した。

立民、性別変更時に「生殖能力ないこと」などの要件削除を要求　特例法改正案を提出
2024/6/11 17:12
https://www.sankei.com/article/20240611-RYOTPUIP6JP4RMSOLAGZNHJR6U/
立憲民主党は2024年6月11日、戸籍上の性別変更を巡り、生殖能力がないことなどの要件を削除する性同一性障害特例法改正案を衆院に提出した。
生殖能力要件を憲法違反とした2023年10月の最高裁判断を踏まえた。
削除するのは
�@生殖機能がない
�A未成年の子がいない
�B変更後の性別の性器部分に似た外観がある
の3要件。
法律の名称にある
「性同一性障害者」
の文言も、性同一性障害を障害として位置付けない国際的な流れを踏まえ、妥当性を検討するよう求めた。

適合手術なしで男性への性別変更認める、静岡家裁　最高裁の違憲判断後に審判申し立て
2024/4/24 21:57
https://www.sankei.com/article/20240424-WZKUX7F3QZMWRBD2DOW3VNG2LM/
生殖能力をなくす性別適合手術をしないまま戸籍上の性別を女性から男性に変更するよう求めていた静岡市の会社社長、安池中也さん(54)の家事審判で、静岡家裁は性別変更を認めた。
決定は2024年6月18日付。
安池さんによると、家裁で変更が認められた後、手続きのために訪れた区役所で職員から
「おめでとうございます」
と声を掛けられた。
一方で
「気持ち悪い」
「公共施設を共有するのが怖い」
といった内容のメールも多数寄せられたという。
安池さんは平成13年、性同一性障害と診断され、ホルモン治療を開始。
2024年2月、性別適合手術をせずに戸籍上の性別変更を求める家事審判を申し立てていた。
性同一性障害特例法には、性別変更の際に生殖能力をなくす手術を事実上求める規定(生殖能力要件)があるが、最高裁は2023年10月に違憲、無効とする決定を出した。

性別変更の厳格化を提言、自民・女性守る議連「ふわっとした多様性で片付けられぬ」
2024/4/19 20:33
https://www.sankei.com/article/20240419-PNM5KML25JEP5MSHYMSIR26Z5I/
性同一性障害特例法を巡り、自民党有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
のメンバーは2024年4月19日、小泉龍司法相と面会し、性別変更する際の要件の厳格化を盛り込んだ提言を提出した。
生殖機能の喪失を要件とした特例法の規定が憲法違反と判断されたが、規定の撤廃が広がれば、性同一性障害を抱える生来の男性と、
「女性のなりすまし」
との見極めが困難になりかねないとの指摘もある。
小泉氏は
「様々な論点が議論され、多くの国民に理解してもらい、一番良い形で進むことが出来ればと思う」
と述べた。
■女性スペースを守る議員立法を先行
提言では、10年以上継続して性同一性障害の治療を受け、他の性別で社会生活を営んでいることの確認を新たな要件に加えている。
女性の生殖機能を持った
「法的男性」
が出産した場合に備え、民法上の親子関係などを整理する必要にも言及している。
更に、女性専用トイレ、浴室、更衣室、女子寮など、男女が
「生来の性別」
で分けられたスペースに関して、国や地方自治体、事業者など管理者に対して女性の安心・安全を守る努力義務を課す議員立法を作成する方針を盛り込み、各省庁に協力を求めた。
議連共同代表の片山さつき元地方創生担当相は小泉氏に対し、
「理念法として『女性スペースの安心・安全を守る議員立法』を先行し、世の中の不安を取り除いていく」
と述べた上で、特例法について
「慎重に国民にとって良い形での改正をされるならお願いしたい」
と訴えた。
■腰を据えて考えるべき課題
特例法は、性別を変更するために複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で
�@18歳以上
�A未婚
�B未成年の子がいない
�C生殖不能
�D変更後の性別の性器に似た外観を備えている
の要件を定めている。
最高裁は2023年10月、�Cの要件を違憲と判断し、�Dについての憲法適合性の審理を広島高裁に差し戻している。
�Cと�Dを合わせて
「手術要件」
と言われる。
提言を提出後、議連の副代表を務める柴山昌彦元文部科学相は記者団に
「(女性のなりすましなどによる)性犯罪に近いことが起きかねない不安が起きている」
「女性スペースの安全確保が極めて大きな検討課題で解決しなければならない」
と強調した。
「(手術要件が撤廃された場合)精神的な判断だけで性別変更が認められる可能性が出てきている」
「（法的）男性である母親、女性である父親も出てくる」
「腰を据えて慎重に考えるべき課題だ」
「ふわっとした多様性で片付けていいのか」
と疑問視した。

脅迫のジェンダー本、政治家や医療関係者、当事者らが読む「差別つながる要素ない」
2024/4/19 11:17
https://www.sankei.com/article/20240419-U77SPSCSBFAHZLQ7NEZEQWSV3A/
2024年4月3日に発売された翻訳本
「トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」(産経新聞出版)。
放火を示唆する脅迫メールが送り付けられたこともあり、一部書店では現在も販売を見送っている。
国内での発売から約半月。
欧米で先行する、性別違和を訴える若者の性別移行を進める
「ジェンダー肯定医療」
の負の側面も指摘した内容を巡り、国内のトランスジェンダー当事者や識者からは様々な声が上がっている。
■客観的な視座
「一方的ではなく非常に客観的な視座で描かれている」
「今まで光が当たっていない分野だったが、かなり事態が客観化されるのではないか」
「『差別助長に繋がる』要素はない」
自民党の有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
の片山さつき共同代表は同書についてこう指摘する。
同書は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんが手術などで回復不可能なダメージを受けて後悔する少女らを取材し、2020年6月に米国で発売された著書の翻訳本だ。
フランス語、ドイツ語などに翻訳された。
日本語版はKADOKAWAが2023年末、発行を予定したが
「(心と体の性が一致しない)トランスジェンダーへの差別を助長する」
といった批判を受けて中止された。
2024年4月3日に発行した産経新聞出版にも脅迫メールが届いた。
■トランスジェンダーへの逆風を防ぐ
性別違和を訴える若者に対し、倫理的でエビデンスに基づく医療の推進を目指す
「ジェンダー医療研究会」
の加藤祥子共同代表は同書について
「『ジェンダー肯定医療』の負の側面を明確に問題提起した本が事実上初めて日本で発売された」
と評価する。
「過去の研究では性別違和を訴える児童の8割で後に性別違和が消失したというものがある」
「思春期の性別違和は一過性のこともあると理解が進むきっかけになってほしい」
と期待も込める。
加藤氏は、同書がトランスジェンダー差別に繋がるといった見方にも首を傾げる。
「むしろ、著書を通じてジェンダー肯定医療に慎重な雰囲気が出来れば、若年者への医療虐待を防ぐ結果になり、将来的な分断が防げるのではないか」
と指摘。
理由について
「欧米では医療を巡るトラブルが多発し、成長して手術を後悔した患者が医師や病院を相手に裁判を起こしたことなどがきっかけで、強い社会の反発が(慎重さに欠くトランスジェンダー支援団体に対して)起こり、深い分断と対立を生んでいる」
と説明する。
■思春期の変身願望
「性同一性障害特例法を守る会」
副代表の浅利進氏は、同書で描かれる性別移行を望む少女らについて
「自分とは違う」
と語った。
浅利氏は女性として生まれ、幼少期から自身を男性だと認識してきた。
ネクタイ姿で仕事していたが、外見の女性化が進んだため、30代で男性ホルモンを投与した。
48歳になった今、ようやく中身と外見が一致したと感じている。
浅利氏はそもそも男性に見られること自体に喜びを感じることはないという。
「女性性が欠けた状態のまま成長し、普通におじさんをやっている」
「男装に喜びを見い出すのは思春期の変身願望に過ぎない」
と述べ、
「不可逆的な性別移行に手を出すのを思春期の冒険に思わないでほしい」
と訴える。
■思春期で性別移行ならぬ
「思春期女子の生きづらさに丁寧に寄り添うことの重要性が語られ、SNSの悪影響や、杜撰なジェンダー医療の問題を伝える本書は、子供に関わる全ての人に読んでほしい」
ジャーナリストの郡司真子氏はこう語る。
郡司氏は拘りが強いなど発達特性を抱える子供の支援に20年以上携わってきた。
2年前の2022年はトランスジェンダーを表明する子供が多かったが、最近は性自認が男女のどちらでもない
「ノンバイナリー」
を訴える子供が増えているという。
郡司氏は
「性別違和を形容するための言葉は変化していく」
「発達特性を抱える子供は特に思春期は揺れる」
と述べ、同書の副題にある
「流行の悲劇」
に直面しないためにもこう強調する。
「ジェンダー肯定医療に進むといった先鋭的な行動は自我が確立した段階で考えるべき問題だ」
「思春期の状態に性別移行を決断してはいけない」

性別変更の手術要件撤廃「出産する男性誕生は民法大改正に至る課題」　自民・片山さつき氏
2024/4/16 16:28
https://www.sankei.com/article/20240416-BGBBMMKGWNFEDCVIAJXUYUBULI/
性同一性障害特例法を巡り、性別変更する際に求められる生殖機能を喪失する要件(生殖不能要件)が2023年10月に憲法違反と判断され、更に性器の外観を他の性に近付ける要件(外観要件)について憲法適合性が争われている。
同特例法の要件厳格化を求める提言をまとめた自民党の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
の片山さつき共同代表が産経新聞のインタビューに応じ、性別適合手術などを受けずに戸籍上の性別を変更できる可能性について強い懸念を示した。
◇
■客観性と持続性は「10年」の移行期間で
(生殖不能、外観要件を合わせた)「手術要件」
が撤廃された場合、どうやってなりすましと峻別するのか。
その完全な答えは得られていない。
性別違和(性同一性障害)を訴える患者の診断症例が最も多い精神科医も議連の会合で
「正確な診断が困難になる」
と語っている。
岸田文雄首相が2024年3月15日の参院予算委員会で
(2023年6月施行されたLGBTなど性的少数者への理解増進法が尊重を求める)「ジェンダーアイデンティティー」
について
「本人のその時々の主張を指すものではなく、自分の性別についてのある程度の一貫性を持った認識を指す」
と述べたように、ジェンダーアイデンティティーには
「何らかの客観性と持続性が必要」
というのが公式見解だ。
提言には、違憲と判断された
「生殖不能要件」
の規定に代わり、性別変更する要件に
「一定期間(10年以上)継続して他の性別で社会生活を営んでいると認められること」
と盛り込んだ上、従来通り、手術を受けるルートを残した。
(戸籍上の性別を変更するまでの)移行期間についての絶対的な基準は医学的に存在していない。
日本は性別移行の症例が(同特例法が成立した)平成15年以降、約1万2800件と言われ、これらの症例の診断結果もデータベース化されていない。
手術自体を望む人もいて、手術を受けても性別変更申請していない人もいることを知るべきだ。
特例法を改正するにしても、女性スペースを守る理念法のような議員立法の成立を優先するべきだろう。
■マジョリティーの言論封殺すべきではない
「10年」
に移行期間を設定したのは、今国会に政府が提出した
(法案で創設する子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する)「日本版DBS」
で、軽度の性犯罪を犯歴10年まで開示する法文などを手掛かりにした。
ドイツはかつて移行期間を
「3年」
としたが、つい最近年限を撤廃した。
英国は
「2年」
としているが、女性の安全を確保する議連である以上、厳格な姿勢を示した形になる。
これより短くても大丈夫というなら反証を示してほしい。
トランス女性には女性の格好で気持ちも女性だが、男性の性的機能を保ちながら、性的対象が女性である人もかなりいる。
そこを悪用した性犯罪事例も出てきている。
更に、女性の側には自分たちの裸を異性から見られない尊厳・権利、盗撮されない権利がある。
性的マイノリティーについての配慮は当然だが、社会生活上、皆が上手く共生するにはルールが必要だ。
不安や懸念を抱くマジョリティーの人が非難され、
「ヘイト」
の烙印を押され、発言が封じられる現状はあるべきではない。
双方傷付かないように、丁寧に分類をすべきだ。
■戸籍無力化される、国論に付すべき
そもそも、日本の法制は
「父、夫＝男性」
「母、妻＝女性」
の仕様で成り立っている。
手術要件が撤廃された場合、女性の生殖機能を保った
「法的男性」
が存在することになる。
妊娠・出産すれば母親になり、戸籍上の男性が
「母」
の欄に記されることになる。
立憲民主党は戸籍から
「父母」
「親子」
の区別をなくす
「婚姻平等法案」
を議員立法として国会に提出している。
同法案のように民法の
夫の記載を「男と限らない」、
妻について「女と限らない」
と書き直すのか。
戸籍が無力化される恐れがあるが、国会で議論されていない。
民法の大改正に至る課題で、議員立法である性同一性障害特例法で派生的に議論すべき話ではない。
国論に付すべき問題だ。
正面から議論しないと極めて非民主的になる。
にもかかわらず、手術要件が撤廃されれば何が起こるか、国民に論点が共有されているとは言えない。
それはマスコミが報じないからではないか。

性別変更「10年以上の治療と他性別の生活」手術要件撤廃に備え、自民女性守る議連が提言
2024/4/15 14:26
https://www.sankei.com/article/20240415-IPIQTUL4ZJA3DAF25FI7652XZI/
自民党有志の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
が性同一性障害特例法が定める性別変更する上での要件厳格化を求める提言をまとめ、党政務調査会の特命委員会に2024年4月9日、提出した。
提言は10年以上継続して性同一性障害の治療を受け、他の性別で社会生活を営んでいるという要件の追加を求めた。
女性の生殖機能を持った
「法的男性」
が出産する場合などに備え、民法上の親子関係を整理する必要性にも言及した。
■法的男性が妊娠した場合、戸籍は女性に
特例法は性別変更する上で生殖機能の喪失を求める要件があるが、最高裁大法廷は2023年10月、これを憲法違反と判断した。
法改正が迫られているが、要件を撤廃すれば、性同一性障害を抱える人々と女性へのなりすましなどの見極めが困難になるとも指摘されている。
提言は
「一定期間(10年以上)継続して一定の治療を受け、かつ、一定期間(10年以上)継続して他の性別で社会生活を営んでいると認められること」
を新たに要件に盛り込んだ。
カナダや英国では、刑務所や留置場などで、女性に性別変更した元男性による女性への性犯罪が発生している。
これを踏まえ、提言では
「収容施設などにおいては、生物学上の性別に基づき区別して収容される」
ことを求めた。
性別変更する上で、子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する
「日本版DBS」
創設法案に盛り込まれた、就業を制限する
「特定性犯罪」
の前科がないという要件も追加した。
女性の生殖機能を持ったままの
「法的男性」
が妊娠・出産した場合は、戸籍を女性に戻すとの条文の追加についても、検討を求めた。
提言は
「『なりすましによって生じた性的被害への国家賠償』
『女性生殖機能が残っているので妊娠・出産してしまった戸籍上男性が母親になることの社会的混乱』
という、現在までには、ほぼあり得なかったケースがあり得ることになる」
と指摘。
「女性たちの安心と安全を1ミリたりとも危うくしない」
と強調し、リスクの排除を訴えた。
■「診断の判断があやふやに」
平成15年に成立した特例法は、性別を変更するために複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で
�@18歳以上
�A未婚
�B未成年の子がいない
�C生殖不能
�D変更後の性別の性器に似た外観を備えている
の要件を定めている。
2023年10月、最高裁大法廷は生殖不能要件を違憲と判断し、�Dの
「外観要件」
について憲法適合性の審理を広島高裁に差し戻した。
�Cと�Dを合わせて
「手術要件」
と言われる。
特例法は性同一性障害者について
「他の性別であるとの持続的な確信を持ち、身体的および社会的に他の性別に適合させる意思を有する者」
と定義する。
ただ、手術要件が撤廃された場合、客観的な基準がなくなり、衝動的に元の性別による性行動に出る場合も含め、
「なりすまし」
が排除しきれないとの懸念もある。
性同一性障害を訴える患者を数多く診断してきた精神科医の針間克己氏は2024年4月9日、特命委の会合に出席後、
「手術要件がなくなると(性同一性障害者の)定義に一致するかどうかの判断が非常にあやふやになってしまう」
「診断が難しくなるので何らかの基準を設けたほうがいい」
と産経新聞などの取材に語った。

「女性は人数多くてもマイノリティー」武蔵大・千田有紀教授　性自認尊重のトレンドに懸念
2024/3/25 13:55
https://www.sankei.com/article/20240325-CCBO54JDBRDJTP6QTSNHOMXAZE/
武蔵大の千田有紀教授(家族社会学・ジェンダー論)が国会内で講演し、生物学的な性差から性自認(心の性)を重視する流れが強まっているとして、
「性別の基準に性自認の尊重を置けば、
『女性に見えないけど、あなたは本当に女性なの』
と疑うこと自体、差別とされかねない」
「女性は数は多くてもマイノリティーだということを分かってほしい」
と述べ、警鐘を鳴らした。
女性の権利保護を目指す
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」
が2024年3月18日に開いた集会でも講演した。
千田氏の発言要旨は以下の通り。
◇
■見られる存在になることに不安
女性は、心と体が一致しない性同一性障害(GID)の人たちの
「体を変えたい」
との思いに対し、温かな眼差しを送っていた。
自由な社会を目指す思いはGIDも女性も同じだ。
戸籍上の性別を変更するために男性器を取ってしまうほど女の人になりたいと思っているならば、その人は女性だと思い、共存していた。
《2023年10月、最高裁大法廷は性同一性障害特例法が戸籍上の性別を変更する上で求めていた
「生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態」(生殖不能要件)
の規定を憲法違反と判断した》
《「変更後の性別の性器に似た外観を備えている」(外観要件)
との規定については広島高裁に差し戻し今後、憲法適合性の審理が予定される》
《双方の要件を合わせて「手術要件」と言われる》
判決では
「女性は男性器を見たくないのだろう」(＝異性の性器を見せられる羞恥心)
といった指摘があった。
そうではない。
女性は自分の身体を(元男性に)見られることに対し不安を感じている。
ここが理解されていない。
手術要件がなくなれば性別変更する上で司法や医療の関与が薄まる。
性同一性障害特例法は自己申告に基づく性別変更を可能とする『ジェンダー・セルフ・ID』の制度に近付くことになる。
短時間で性同一性障害の診断を下すべきではない。
診断基準を厳しくするのが解決の道だろう。
海外では性自認を尊重する余り、女湯や女性トイレで様々なトラブルが起きている。
■女性スペースの安全は身体で担保
国連が定義したトランスジェンダーには異性装者やノンバイナリー(男性にも女性にも当てはまらない人)といった属性に加え、女性のアイデンティティーを主張するのに、外見上は髭を生やしたままなど女性に見られる気がない属性もある。
その人の性自認を疑えば、
「差別」
とされる世界が広がりつつある。
性自認を認めるなというのではない。
これまで女性スペースの安全性や女性スポーツの公平性は身体によって担保されてきたが、性自認の尊重が過ぎれば社会のシステムが崩れる。
例えば、女子トイレは女性が社会参加する上で基本的なインフラだ。
女性はトイレでの安全性が担保されないと外に出られない。
性自認は自由だが、別に制度的な解決が政治に求められる。
LGBT活動家の主張には
「女子トイレや女湯に入りたいというトランスジェンダー女性はいない」
という声に加え、
「手術要件が廃止されれば、その時に話し合えばいい」
という声もある。
「女子トイレを使いたい」
と主張するトランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)がSNS上で女性に対して暴力的な言葉を使っているケースもある。
(トランス女性の権利を優先する)LGBT活動家から
「女性はマジョリティーだ」
といわれている。
女性は妊娠する身体を持ち、相対的に脆弱だ。
数が多くても女性はマイノリティーだということを分かってほしい。

女性スペース守る連絡会　性同一性障害特例法の改正案私案で集会　外観要件議論に危機感
2024/3/19 11:35
https://www.sankei.com/article/20240319-HJ33CQDNQNCNFLSDMU4JWDRNS4/
女性の権利保護を目指す
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」
は2024年3月18日、国会内で集会を開き、性同一性障害特例法の改正案や女性スペースに関する法案など会がまとめた独自案について説明し、生来の女性を保護するための法整備の必要性を訴えた。
2023年10月の最高裁で、戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件とした特例法の規定が憲法違反と判断されるなど区別が曖昧になりつつある現状を踏まえた対応となる。
特例法を巡っては、性別変更する上で
「変更後の性別の性器に似た外観を備えている」
という外観要件について、広島高裁で憲法適合性の審理が改めて予定されるなど、違憲と判断される余地を残している。
最高裁は2023年7月、経済産業省に勤務するトランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)の職員に対し職場の女性用トイレの使用に制限を設けたことを違憲と判断している。
男性として生まれたトランス女性が女性スペースを利用する機会が広がりつつある現状を受けて、連絡会の
「女性スペースに関する法律案」
は、身分証明書上は女性でも男性器を備えていた場合は女性スペースの利用を認めない趣旨を盛り込んだ。
経産省のトランス女性に関するトイレを巡る判決を踏まえて、女子トイレを利用する女性らの意向を踏まえた上で、施設管理者が特定のトランス女性の入場を許容した場合は例外的に認めるとした。
会合に出席した自民党の片山さつき元地方創生担当相は
「マイノリティー(性的少数者)でずっと悩まれて、社会的に悲しい思いをした人は実際いる」
「そういう人に手を差し伸べることに反対したことはない」
と述べた上で、
「(女性や女児の)安全性を毀損することは国家の要諦としてあってはならない」
「今も女性や女児に対する犯罪を完全に防止できていない」
「今よりも危うくしてはならないという線を譲らない」
と語った。
集会では、女性スペースを巡る国内外の現状として、
▷性自認による差別を禁止する差別禁止法が施行されているカナダで、トランス女性を自認するという男が女性専用シェルターに滞在して女性利用者に性的暴行を行った
▷英国で性犯罪で逮捕された男が服役中にトランス女性になった
▷性別適合手術を受けていない女性を自認する外国人の男性が東京で女湯に侵入した
といった事例が紹介された。
連絡会は約3200人が賛同する
「女性スペースを守る会」
や性同一性障害者らで作る
「性同一性障害特例法を守る会」、
LGBT活動家に批判的な当事者団体
「白百合の会」、
「性暴力被害者の会」
などで構成される。

拡声器で「帰れ」「ヘイトデモ中止」性別変更反対の女性デモに３度目の妨害行為
2024/3/3 15:27
https://www.sankei.com/article/20240304-OJBMXROHUBHLHEIQTCCTLJVAMY/
女子トイレや女子更衣室、女湯などに男性が入ることを反対する
「女性の権利と尊厳を取り戻す会」
が2024年3月2日、東京・新宿でデモ活動を行い、戸籍上の性別変更を可能にする性同一性障害特例法の廃止を訴えた。
こうしたデモ活動に対しては妨害行為が繰り返されており、この日も同会の主張に反対する集団が現れて、デモの参加者に罵詈雑言を浴びせていた。
特例法を巡っては、広島高裁で性別を変更する要件の1つである
「変更後の性別の性器に近い外観を備える」(外観要件)
の規定の合憲性について審理が行われる予定だ。
デモに参加する女性らは、この規定が違憲となった場合、
「体は性別適合手術をしていない男性のままで、戸籍の上では女性」
という人物が現れ、
「女性専用スペース」
を共有する可能性が生じるとして、強い懸念を抱いているという。
一方、2023年の10月や12月のデモ活動では、マスクやサングラスで顔を隠す参加者に対し、執拗に撮影したり、拡声器で
「差別者、帰れ」
「へらへら笑うな」
と罵声を浴びせたりする集団が現れていた。
この日も同様だった。
デモが始まる前から、多様性のシンボルとされるレインボーのフラッグを掲げた集団が
「トランス差別扇動デモ」
「言い返してみろよ、ただの差別なんだよ」
などと持論を展開していた。
警察官が先導する形でデモ参加者が移動を始めると、拡声器越しに
「ヘイトデモ中止」
「トランス差別は今すぐやめろ」
「帰れ」
と興奮した様子で繰り返した。
デモの参加者は
「男は男、女は女」
などと訴えても、周囲に声がほとんど届かなかった。
デモの後、同会の青谷ゆかり共同代表は
「妨害は良くないと思う」
「妨害する音を小さくしてほしい」
「こちらの主張が伝えられない」
と訴えた。
妨害する人々に対しては
「口封じするのではなく、お互いの意見について話し合いたい」
と語った。

サイレンにスマホ撮影、罵声、中指‥「男性は女性になれない」デモに過激な妨害
2023/12/23 19:00
https://www.sankei.com/article/20231223-TFXAL24VUJEXJJ2YMUSMHWIWGI/
戸籍上の性別変更を可能にした性同一性障害特例法の廃止を訴えるデモ活動が2023年12月23日、東京・新宿で行われ、参加者の女性らが
「性別は変えられない」
「女性の尊厳を守れ」
「性別は気持ちではない」
などと訴えた。
現場では、心と体の性別が一致しないトランスジェンダーが性別を変更する権利が脅かされるとしてデモ活動を妨害する人々も現れ、休日の繁華街で聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせていた。
午後1時前のJR新宿駅前。
コーンで仕切られたスペースに20人弱の女性が集まった。
女性団体
「女性の権利と尊厳を取り戻す会」
が主催するデモの参加者だ。
平成16年施行の特例法に基づき性別適合手術を経て性別変更が認められても、元男性と女性トイレや女性更衣室などを女児や成人女性が共有することなどに強い拒否感を覚えている。
参加者の多くはサングラスやマスクで顔を隠している。
インターネット上に顔が公開される恐れがあるためだという。
周囲はデモの開始前から、虹色のフラッグを掲げた人々が参加者の数倍の規模で取り囲んでいる。
「ヘイトデ〜モ中止！」
「トランス差別者、かーえーれ！」
と罵声を浴びせ、スマートフォンやビデオカメラで参加者を撮影する。
多くの警察官が警備する中、デモ行進が始まった。
妨害者の側がデモ参加者に接近してメガホンで大声を張り上げるので、参加者が訴える内容がなかなか聞き取れない。
ようやくデモの参加者側がメガホンの音量を上げ、
「性別の定義を変えるな」
「女性の尊厳を守れ」
と訴えると、妨害する側も
「かーえーれー」
とボリュームを上げて対抗する。
妨害する側の行為は眉をひそめる内容だった。
「とっとと帰れって言ってんじゃねーか」
と大声を発する女性。
「ファン、ファン、ファン」
とサイレンを大音量で鳴らす女性。
「うわー」「うわー」「うわー」
と叫びながら、デモの参加女性にスマホを近付ける男性もいた。
デモの参加者に親指を下げ、中指を立てる人たちも少なくなかった。
デモ参加者の訴えを周囲に聞かせない狙いがあるという。
通行人に向かい、
「悪質なトランスジェンダー差別が行われています」
「どうか皆さま、耳を貸さないようにお願いします」
となどと頭を下げている。
今回のデモ活動は事前に警察から許可を得たものだ。
こうした妨害行為を、参加者はどう感じているのか。
主催団体の共同代表を務める青谷ゆかりさんは
「意見や立場が違う人がいるのは分かる」
「でも、このようなカウンター(反対)行為を行うのではなく、お互いどう考えているのか議論すべきだ」
「カウンター行為は反対だ」
という。
同じく共同代表の白瀬詩織さんも
「我々の主張が広がれば、賛同者が増えてしまうから都合が悪いと考えているのではないか」
「まずは聞いてほしい」
と語った。
デモの開始前、記者がデモ参加者に挨拶をしていると、ある男性が記者にスマートフォンを向けてきた。
撮影されているのだろうか。
その場を離れると、その男性から指を差され、
「これが産経新聞だ」
と周囲に伝えている。
デモの取材中、記者に対する威圧的な行為はなかったものの、妨害する人々の一部は取材する記者の顔も事前に把握していたことに恐怖を覚えた。

「マスコミはLGBT活動家の意見ばかり‥」女性スペース守る連絡会が会見
2023/12/15 19:04
https://www.sankei.com/article/20231215-XGMFAGQOB5EBPDHUKCFYWCALOU/
女性の権利保護を目指す
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」
は2023年12月15日、東京都内で記者会見し、戸籍上の性別を変更する要件を盛り込んだ性同一性障害特例法に関する最高裁の決定に否定的な考えを示した上で、男性器を有した人による女性トイレの利用を公認しないための法整備などを訴えた冊子の発行を公表した。
最高裁は2023年10月に性別変更する上で特例法が求める生殖機能の喪失要件について憲法違反と判断し
「変更後の性別の性器部分に似た外観がある」
と求めた外観要件については高裁に審理を差し戻した。
性別適合手術に否定的なLGBT活動団体などは特例法に対し
「人権侵害の懸念が極めて強い手術要件を中心に撤廃すべきだ」
などと主張していた。
会見で、性別適合手術を経て女性に性別変更した
「性同一性障害特例法を守る会」
の美山みどりさんは
「LGBT活動家の主張だけを鵜呑みにして、イデオロギー的な偏った立場で判断を下したとしか思えない」
と最高裁の決定を疑問視し、
「マスコミは活動家の意見を取り上げた半分でも(特例法の堅持を求める)我々の意見を報道したのか」
と苦言を呈した。
「性暴力被害者の会」
の郡司真子さんは、性交の多様な在り方や自慰行為の快楽性を子供たちに教える性教育が欧米で先行する状況に強い懸念を示した。
「行き過ぎた性教育を一方的に進めていくのではなく、海外の事例について検討して議論を進める必要がある」
と訴えた。
「女性の権利を守るトランスの会」
の森永弥沙さんは、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)と女性の権利衝突に懸念を唱えるとLGBT活動家から糾弾される現状について、
「懸念を示す女性を蔑み、汚い言葉で踏みしだくなど論外だ」
と述べた。
「戸籍を変更しなくてもトランスジェンダーが社会に適用しやすいように(法制度が)運用されることが肝心だ」
「将来的にはトランスジェンダーなど多様な属性が意識されることなく、ありふれた、ただの人間と認識される社会を目指さないといけないと思う」
と語った。
「女性スペースを守る会」
の森谷みのりさんは、2023年6月に施行されたLGBT理解増進法について
「性の多様性を承認し理解増進を掲げたもので、それに従った法令上の取り扱いを受ける権利を予定したものではない」
と指摘し、
「最高裁は性別を蔑ろにして、性自認至上主義で安易に女性や男性の定義を変更しようとしている」
と批判した。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/820.html#c122

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 飛び交う玉木雄一郎代表「12月辞任説」…国民民主党ついに倫理委員会で“グラドル不倫”調査（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
31. 秘密のアッコちゃん[1023] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月15日 14:13:24 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[588]
選択的夫婦別姓制度には断固反対だ。

やっぱり危険な選択的夫婦別姓　子供に「差別」や「アイデンティティー喪失」権利侵害の可能性　日本の国益を大きく損なう
2024.11/15 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241115-KPV6I3EIDZI27B5UQP7KMOEOWU/
元児童家庭支援士・近藤倫子氏寄稿
石破茂首相（総裁）率いる自民党は、衆院選大惨敗を受け、立憲民主党に衆院予算委員長だけでなく、憲法審査会長と法務委員長まで明け渡した。
憲法改正が停滞する一方、岩盤保守層が警戒する
「選択的夫婦別姓」
の審議が加速する可能性がある。
元児童家庭支援士で著述家の近藤倫子氏が
「選択的夫婦別姓の危険性」
を改めて寄稿した。
◇
衆院は2024年11月13日の本会議で、常任委員長を選出した。
注目の法務委員長には、立憲民主党の西村智奈美元幹事長が就任した。
同党の野田佳彦代表は
「（法務委員長は）どうしても取りたいポストの1つ」
「法務委員会は『選択的夫婦別姓』を審議する場所であり、是非採決まで持ち込んでいきたい」
と公言しており、来年2025年の通常国会への法案提出を狙っている。
筆者は先月2024年10月、夕刊フジに
「石破首相が沈黙『選択的夫婦別姓』の危険性」
とタイトルで緊急寄稿し、
「夫婦別姓の下に生まれた子供は（中略）強制的に父あるいは母と違う姓となる」
「第2子はどちらの姓にするのか、再び夫婦間でもめる可能性が考えられる」
「子供の最善の利益を享受することができるだろうか」
と問題提起した。
この寄稿に対し、多くの読者から
「選択的夫婦別姓は『強制的親子別姓』であり、『兄弟姉妹別姓』に繋がり、家族の絆が危うくなる」
「別姓夫婦の下に生まれる子供が心配だ」
など、賛同の声を頂いた。
別姓推進派は
「選択肢が増えることはいい」
「現行の夫婦同姓は女性差別、アイデンティティーの喪失を感じる」
と主張するが、そこには子供への愛情は感じられない。
国連総会で1989年、子供の保護と基本的人権の尊重を促進する
「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」
が採択された。
この条約では、子供が
「権利の保有者」
であり、それを守る
「義務の担い手」
として国と大人が定められている。
そして、日本の
「こども基本法」
にも、
�@差別の禁止
�A子供の最善の利益
�B生命、生存及び発達に関する権利
�C子供の意見の尊重
などと、子どもの権利条約の基本的な考え方が取り入れられている。
選択的夫婦別姓が施行された場合、筆者は
「子供への権利侵害」
として、�@から�Cの全てが該当すると考える。
出生時に、強制的に父または母と異なる姓を与えられた子供は、
�Aと�Cが侵害される。
育つ過程では、�@と�Bが侵害される可能性がある。
別姓推進派が主張する
「差別」
や
「アイデンティティーの喪失」
が、子供に行われる可能性が否定できないのだ。
次世代の日本を担う子供たちを守ることは、今の世代を受け持つ大人や国の義務である。
「強制的親子別姓」
「強制的兄弟姉妹別姓」
は、未来の日本の国益を大きく損なうと改めて指摘したい。
■近藤倫子（こんどう・りんこ）
元児童家庭支援士、著述家。
1975年生まれ。
日本女子大学卒。
Gakken、展転社にて連載。
月刊WiLL執筆メンバー。
ユーチューブ番組「デイリーWiLL」水曜担当。

公明、選択的夫婦別姓導入へ「自民を説得したい」　斉藤鉄夫代表が石破首相に働きかけへ
2024/11/15 0:06
https://www.sankei.com/article/20241115-HATOQ6BEZBPO5JWYW4R7HQG55I/
公明党の斉藤鉄夫代表は2024年11月14日のBS11番組で、選択的夫婦別姓制度導入に向け、石破茂首相に働き掛ける意向を示した。
「首相を通じ、自民党を説得したい」
「世界の大勢を見ても進めていくべきだ」
と述べた。
立憲民主党が、関連法案の審議が見込まれる衆院法務委員会の委員長ポストを確保したことに関し
「実現に向け状況が1つ進んだ」
と強調した。
選択的夫婦別姓制度を巡っては、自民内の保守系議員を中心に慎重論が根強い。
首相は2024年9月の総裁選で導入に前向きな考えを示していたものの、首相就任後は
「更なる検討が必要だ」
と述べるにとどめている。

立民、参院選での女性議員増へ方針確認　衆院選で党派別最多　辻元清美氏「がんと増やす」
2024/11/13 19:42
https://www.sankei.com/article/20241113-7QS6PF5UA5IARLISZQCHYKGJTI/
立憲民主党は2024年11月13日、ジェンダー平等推進本部の総会を国会内で開き、来年2025年夏の参院選で女性議員の増加を図る方針を確認した。
先の衆院選では党派別で最多となる30人の女性議員を当選させた。
総会には初当選組を含めて女性議員が多く集まり、選択的夫婦別姓の早期実現を目指すことも申し合わせた。
辻元清美本部長は冒頭
「来年2025年の参院選で女性議員をがんと増やすため力を合わせよう」
と強調。
候補者擁立の取り組みに加え、女性議員が全国各地で支持の掘り起こしに努めるよう呼び掛けた。
党がまとめた選択的夫婦別姓の導入法案についても内容を再確認し、辻元氏が
「公明党や自民党議員も賛同して、提出者に名前を連ねてほしい」
「幅広く呼び掛けて成立させたい」
と訴えた。
立民は衆院選の女性候補発掘に注力してきた経緯がある。
党公認で国政選挙に初挑戦する女性に100万円を貸し付ける制度を設けるなど支援体制を整えてきた。

夫婦別姓「広く理解進むこと大事」　鈴木法相が就任会見　個人的な賛否は差し控える
2024/11/12 15:13
https://www.sankei.com/article/20241112-OOYOQ6NCGNJCJID36ROF2HUHAY/
鈴木馨祐法相は2024年11月12日、法務省で就任記者会見を行い、選択的夫婦別姓制度の導入に関し
「国民、国会議員の間で議論頂き、より広く理解が進むことが大事だと思う」
と述べた。
個人的な賛否は差し控えるとした。
未執行のまま2年以上が過ぎた死刑制度については、人命を絶つことになるため慎重さが求められるとしつつ
「確定した刑の執行が厳正に行われることは極めて大事だ」
と堅持する姿勢を示した。
静岡県一家4人殺害事件で死刑が確定していた袴田巌さん（88）を無罪とした再審制度の在り方には
「丁寧な検討が必要だ」
と話すにとどめた。
外国人材の受け入れを巡っては、技能実習に代わる新制度
「育成就労」
が令和9年にも始まる。
労働者が自国の送り出し機関に手数料を徴収されるといった現状の課題を挙げ
「人権に関する問題を解決し、魅力ある制度にしていきたい」
と意気込んだ。

＜主張＞第2次石破内閣　外交安全保障を忘れるな　信なき首相の続投は残念だ
社説
2024/11/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20241112-BIB4HX3FOBIO3FPQQTDDUGYGJY/
野田氏は衆院法務委員長を得たのは選択的夫婦別姓の実現が狙いだとSNSで明かし、
「自民党を揺さぶるには非常に効果的だ」
とも語った。
石破首相と自民は、家族や社会の有り様に関わる基本問題の変更は絶対に受け入れてはならない。

立憲民主の野田代表「選択的夫婦別姓の実現が狙い」、衆院法務委員長ポスト確保
2024/11/8 23:26
https://www.sankei.com/article/20241108-4DYXZXLZN5KD7NKNCCJ4PQ5R7Q/
立憲民主党の野田佳彦代表は2024年11月8日、党のX（旧ツイッター）の動画で、衆院法務委員長のポストを確保したのは選択的夫婦別姓の実現が狙いだと明らかにした。
「野党は協力できると思うし、公明党も多分賛成だ」
「自民党を揺さぶるには非常に効果的な委員会だ」
と語った。
立民は、選択的夫婦別姓を審議する法務委員会の委員長ポストをどうしても獲得したかったため、常任委員長の割り当てを減らしたと説明。
「ぜひ採決まで持ち込みたい」
「楽しみにしてほしい」
と予告した。

衆院議長に自民額賀氏、副議長は立民玄葉氏　常任委員長ポストは与党10、野党7で確定
2024/11/8 13:46
https://www.sankei.com/article/20241108-MSJTCVDPVNL5RLCQDWU7S5ACE4/
衆院は2024年11月8日、各派協議会を国会内で開き、議長に再選となる自民党の額賀福志郎氏、副議長に立憲民主党の玄葉光一郎氏を推す方針を確認した。
特別国会召集日の2024年11月11日に本会議で選出される。
与野党は会期を2024年11月14日までの4日間とし、2024年11月11日に首相指名選挙を実施する日程でも合意した。
衆院選での与党過半数割れを受けて17ある常任委員長ポストの配分を見直し、与党10、野党7で確定した。
予算案を審議する予算委員会の委員長は立民に割り当て、本会議の日程や議事を決める議院運営委員長は自民が引き続き担う。
衆院選前は自民が13の委員長ポストを占めていた。
当初は与党9、野党8で調整していたが、立民が2つを手放す代わりに法務委員長ポストを得た。
選択的夫婦別姓の導入に関する議論を促進する狙いがある。
憲法審査会の会長ポストは野党に割り当てた。
立民が確保する。
自民などが目指す憲法改正に向けた議論に影響が出る可能性がある。

高橋洋一「日本の解き方」
衆院選「漁夫の利」で議席大幅増、野田立民への不安　政策は増税と引き締め路線、実行すれば失業者が多発する
2024.10/30 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241030-VOULLRI2FZLU3PKFXVAAN4MGSM/
立憲民主党が衆院選で議席を大幅に増やした。
今後、国内政策や外交、経済にどんな影響が出るだろうか。
衆院選では、
「人気が高い」
と思われていた石破茂首相が、発言のブレや解決済みの
「政治とカネ」
を蒸し返す戦術ミスなどで火だるまになった。
そこで漁夫の利を得たのが野党第一党の立憲民主党だった。
今回の選挙戦は、争点が
「政治とカネ」
の問題に終始し、経済政策や外交・安保に割く時間が少なかった。
そもそも首相就任から、衆院選までの期間も短かったので、政策論は生煮えだった。
相対的に浮上した立憲民主党だが、その政策は、とても褒められたものではない。
本コラムでも指摘したが、野田佳彦代表は、金融所得課税の強化や法人税の引き上げもあり得ると述べた。
金融政策についての見解もひどく、日銀の物価安定目標を
「2％」
から
「0％超」
に変更するとしている。
インフレ率が0〜2％なら、失業率が最低水準であるNAIRU（インフレを加速しない失業率）を示す2％台半ばをかなり上回ってしまう。
恐らく120万人くらいの職が失われるだろう。
また、低いインフレ率だと、名目賃金上昇率がインフレ率を下回ることもしばしばある。
このため実質賃金の上昇率がマイナスになりがちだ。
「最低賃金1500円以上」
も掲げているが、これが無理筋なのは本コラムで何度も書いている。
こうしてみると、立憲民主党の政策は、かなり石破政権と似ている。
率直に言えば、石破自民と野田立民の政策が接近している。
選択的夫婦別姓や原発に依存しない社会の実現、日米同盟が外交安保の基軸だとしつつ、安全保障関連法に関しては違憲部分の廃止を掲げ、外交や安全保障は、極端に180度すぐ変えることは出来ないとし、現状維持を滲ませている。
このように、左傾化している石破政権と、右傾化した野田立民は、政策が驚くほど似ている。
もし、石破政権が今後も続くのであれば、大連立もあり得るかもしれない。
そうであれば、野田立民の政策はかなり実現するだろう。
しかし、衆院選で石破政権が自滅したので、自民党内の政治力学からいって、石破政権がこのまま継続するというのはなかなか考えにくい。
政治は一寸先は闇なので、どのような政界再編が待っているのか予測するのは困難だ。
石破政権が生き残りのために、敢えて野田立民との大連立を仕掛けてくる可能性もゼロではない。
いずれにしても、野田立民の衆院選後の影響力は、政界再編の枠組みによって異なってくる。
石破政権が潰れれば大連立はないとみられるが、その場合でも与党の議席は少ないので衆議院選で一定の議席を得た立憲民主党の影響力は間違いなく増すだろう。
今回の衆院選は、左派の石破自民にお灸を据えるために、右傾化した野田立民に投票したという面があるのではないか。　
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

選択的夫婦別姓「国民の理解を」　三原じゅん子男女共同参画担当相
2024/11/1 16:40
https://www.sankei.com/article/20241101-S5WZR6GNFBNGPABRN2WABUZFB4/
三原じゅん子男女共同参画担当相は2024年11月1日の記者会見で、国連の女性差別撤廃委員会が導入を勧告した選択的夫婦別姓制度について
「今の制度を否定するものではなく、国民の理解が深まるよう情報提供を行いたい」
「引き続き議論を後押ししたい」
と述べた。
三原氏は、選択的夫婦別姓制度は
「夫婦が同一の氏を称することを望む場合には、現在と同様に、夫婦が同氏を称することを認める制度だ」
と改めて説明。
「（夫婦同姓の強制により）各方面から指摘されている不便さや不都合への対応などを検討する」
とも語った。

＜主張＞皇位継承への干渉　政府は国連の暴挙許すな
社説
2024/11/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20241101-VOPXN7QVPNKBZFEQF3CGTN3BRU/
国連の女性差別撤廃委員会が、日本の皇位が男性皇族によって継承されているのは女性差別撤廃条約と相容れないとして、皇室典範改正を勧告した。
日本の女性政策に関する最終見解に盛り込んだ。
この勧告に法的拘束力はない。
主権国家における君主の位の継承は国の基本に関わる。
国外勢力が決して容喙（ようかい）してはならない事柄だ。
「女性差別」
と関連付けた勧告は誤りと悪意に満ちた内政干渉であるのに加え、日本国民が敬愛する天皇への誤解や偏見を内外に広める暴挙で断じて容認できない。
林芳正官房長官は会見で
「大変遺憾だ」
「委員会に強く抗議すると共に削除を申し入れた」
と語った。
林氏は、皇位継承の資格は基本的人権に含まれず、条約第1条の女子への差別に該当しないと政府が説明してきたにもかかわらず、委員会が勧告したことを明らかにした。
抗議と削除要請は当然だが、それだけでは不十分だ。
削除に至らなければ、国連への資金拠出の停止・凍結に踏み切ってもらいたい。
条約脱退も検討すべきである。
委員会は国連総会が採択した女性差別撤廃条約により設けられ、弁護士や学者、女性団体代表ら23人の委員が締約国の女性政策への勧告を行っている。
ローマ教皇には男性が就くが、バチカン市国は締約国でないため勧告対象から外れている。
委員会が日本の皇室を理解していないのは明らかだ。
男系男子による継承は皇位の正統性に直結している。
この継承原則が非皇族による皇位簒奪（さんだつ）を妨げてきた意義は大きい。
また、一般男性は皇族になれないが、一般女性は婚姻により皇族になれる点からも、女性差別との決めつけが如何に不当か分かるはずだ。
歴史や伝統が異なる他国と比べるのも論外である。
委員会は2016年にも皇室典範改正を最終見解に盛り込もうとしたが、日本政府の強い抗議で削除した。
今回そう出来なかった点を政府は猛省し、対策を講じてもらいたい。
最終見解では、夫婦同姓を定めた日本の民法も
「差別的な規定」
とし、選択的夫婦別姓の導入を勧告した。
これも日本の文化や慣習に無理解かつ傲慢な内政干渉という他なく、女性差別という誤った文脈で語られるのは許されざることだ。

家族観揺るがす「選択的」夫婦別姓　ファミリーネームを守ろう
風を読む　論説副委員長・川瀬弘至
2024/10/26 10:00
https://www.sankei.com/article/20241026-2UX5TUHXUFNMRL43R474FGD3TM/
国連の女性差別撤廃委員会が2024年10月中旬、日本の女性政策に関する会合を開き、選択的夫婦別姓などについて審査した。
近く最終見解をまとめ、日本に法改正などを勧告する可能性が高いという。
内政干渉であり、余計なお世話だと言いたいところだが、今回の衆院選でも選択的夫婦別姓の導入を訴える候補者は多い。
選挙後の国会で焦点となるのは必至だろう。
だが、
「選択的」
という言葉に誤魔化されてはならない。
導入派は夫婦同姓の現行制度を、女性差別だと主張しているからだ。
現行でも夫か妻の姓を
「選択」
できる。
にもかかわらず女性差別になるなら、同姓を
「選択」
しても女性差別と言われかねない。
もしも選択的夫婦別姓が導入されればどうなるか。
別姓を
「選択」
せよと、社会的圧力が確実に増す。
ファミリーネームが喪失し、子供の姓もバラバラになる。
家族の一体性という、日本人の倫理観の根底にあるものが崩れてしまうのだ。
政府は、現行制度のまま旧姓の
「通称使用」
拡大を進め、住民票や運転免許証、パスポートなどに旧姓を併記できるようにしてきたが、抜本的な解決策ではないと批判する別姓論者の鼻息は荒い。
この問題に詳しい弁護士の高池勝彦氏によれば、現行制度を合憲としてきた最高裁の判断が覆り、通称拡大でも違憲となる恐れがあるという。
そうなれば万事休すだ。
選択的夫婦別姓を回避し、家族の一体性を守る策はないか。
「1つある」
と、高池氏は言う。
「婚前氏（こんぜんし）続称制度」
を新設するのである。
結婚する際に旧姓（婚前氏）の使用継続を届け出れば、戸籍にその旨を記し、公的にも使用できるようにする案だ。
ただし戸籍上の
「氏」
は夫婦同じで、別姓ではない。
子供の学校行事などはファミリーネームで、仕事は旧姓でと、使い分けることができるように民法を改正するのである。
婚前氏続称制度の新設は、数年前から稲田朋美元防衛相が提唱している。
稲田氏はLGBT法推進などで保守派の反感を買い、この案も保守派には余り浸透していないようだが、検討する価値はあるだろう。
このままではファミリーネームを守れないと、保守派は肝に銘じたい。

自民党総裁選の失敗…なぜ「夫婦別姓」だったのか　阿比留瑠比
正論10月号　「政界なんだかなあ」
2024/10/2 7:00
https://www.sankei.com/article/20241002-UZSDGX2IWZFGXM6JFOTIFZEOHU/?outputType=theme_monthly-seiron
今回の自民党総裁選で、1つの争点として再浮上した問題が、選択的夫婦別姓を認めるか否かだった。
私は元々こうした家族や性の在り方といった心に関する問題に、政治が介入するのは極めて慎重であるべきだと考えるが、次期衆院選が近い現在、わざわざこの問題を持ち出すのは政治的にも下手なやり方だと感じた。
私は本誌の令和5年4月号で、安倍晋三元首相がこの問題と政治家の
「大局観」
について、次のように話したエピソードを紹介したのでその部分を再掲する。
《建前とはいえ保守政党を名乗る自民党が、時代の流れだからとばかりに安易にリベラル派に同調することは、政治的にも愚策ではないか。
安倍氏は嘆いていた。
「LGBT問題や夫婦別姓に関しては、野党側ははなから一枚岩なんだから、自民党が揉めている姿を晒しても野党を利するだけではないか」
「そういう大局を見渡せる政治家が今は少ない」
活動家たちは、自民党議員が自分たちの意見を取り入れたら拍手喝采はするだろうが、決して自民党には投票しない。
「多様性を巡る象徴的なテーマである選択的夫婦別姓を認める決断をすれば自民党は道が開けるのではないか」
小泉進次郎元環境相は神奈川新聞のインタビューでこう述べていたが、これこそ典型的な勘違いだと言える。
左にウイングを延ばしてもそこに票田はない。
選択的夫婦別姓もまた、別姓を選んだ夫婦と同姓を選んだ夫婦との間で心理的な断絶を生みかねない。
安倍氏は岸田文雄首相について、こう語っていた。
「岸田さんはそうリベラルではないんだ」
「以前、夫婦別姓の議論が高まった時に『（片方の親とは別姓になる）子供の視点が全然ない』と話していた」》
それから僅か1年半後、小泉氏は選択的夫婦別姓を主要政策の1つに掲げて総裁選に出馬した。
恐れていた通りに事態が進展したのである。
リベラル政策を推進する一部自民党議員の頑迷さには、ほとほと手を焼く。
自民党がLGBT法や選択的夫婦別姓問題で立憲民主党など野党と同じか近いスタンスを取るならば、自民党の存在意義自体が問われることになるのが、どうして分からないのか。
■基本的な事実誤認
小泉氏は9月6日の出馬表明記者会見で、
「多様な人生」
「多様な選択肢」
を掲げて明言した。
「経済界も早急な対応を求めている」
「最近の世論調査を見れば、選択制であれば別姓という選択肢を認めてよいのではないかという意見が増えている」
「1人1人の願いを聞かず議論を続けて30年」
「もう議論ではなく決着をつける時ではないだろうか」
「私が首相になったら選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的な議論を進める」
「（1年以内に）30年以上議論を続けてきたこの問題に決着をつけ、1人1人の人生の選択肢を広げる」
「党議拘束をかけずに、この法案の採決に挑む」
「旧姓使用で対応可能なのではないかという声は、私も承知している」
「ただ、多くの金融機関では旧姓で銀行口座やクレジットカードを作ることはできない」
「そして、不動産登記ができない」
「契約書のサインも認められない場合がある」
「研究者については、論文や特許の取得時に戸籍上の氏名を用いる必要があって、旧姓は利用できないということだ」
この小泉氏の言葉に対しては、やはり総裁選に出馬していた高市早苗経済安全保障担当相がこう事実誤認を指摘し、話題となった。
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『（旧姓では）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
更に、高市氏の指摘に関して自民の長尾たかし前衆院議員がＸ（旧ツイッター）で、こんな補足をしていた。
「小泉氏は法改正されていることを知らなかった」
「因みに銀行口座も金融庁からの通知で順次作れるように移行されているのに作れないと説明していました」
「間違って作られた経団連の資料をそのまま説明したからです」
そこで、経団連が6月に公表した選択的夫婦別姓の実現を求める提言
「選択肢のある社会の実現を目指して」
を見ると、
「ビジネスの現場における通称利用の弊害が生じる場面（例）」
として、確かに
「口座やクレジットカードの作成時」
「不動産登記を行う時」
「研究者は、論文や特許取得時に戸籍上の氏名が必須」
などと書かれていた。
小泉氏は選択的夫婦別姓の推進理由について
「経済界も早急な対応を求めている」
と話しており、やはり経団連の提言を見たのであろう。
9月10日に行われた立憲民主党の4人の立候補者と党所属女性議員との討論会でも、4人全員が選択的夫婦別姓に賛意を示した他、そのうちの1人である野田佳彦元首相がこう述べていた。
「経団連も早期実現を主張するようになった」
「チャンスを逃してはいけない」
更に、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（7月14日号）も1面トップ記事で
「経団連本部訪ねて聞いてみた　選択的夫婦別姓」
と大きく取り上げている。
間違いを流布した経団連の罪は重く、結果的に小泉氏に恥をかかせたことになる。
実際には、高市氏らが指摘したように事実関係は以下の通りである。
一、今年4月から「旧姓併記」での不動産登記が可能。
一、令和3年10から「旧姓併記」での特許申請が可能。
一、全国の6割の銀行や信用金庫で旧姓名義の口座開設が可能。
一、世界で1000万人が利用するORCID（オーキッド）システムへの登録により、「旧姓」や「別名」でも論文発表が可能。
つまり、経団連や小泉氏がいう旧姓（通称）使用による不便さの多くは既に解消されているか、徐々に解消へ向かうかしているというわけである。
■子供への配慮がない
また、小泉氏は
「議論を続けて30年」
になるから決着を着けると言うが、30年も決着が着かなかったのにはそれだけの理由があるからだろう。
人の心や家族の問題を、何でも簡単にぶった切ればいいというものではない。
この点について今回の総裁選で注目すべき論点を挙げたのが上川陽子外相だった。
上川氏は9月14日の日本記者クラブ主催の討論会で、選択的夫婦別姓には
「個人的には賛成」
だとしつつ、次のように慎重論を説いていた。
「社会が分断をしてしまう」
「深い分断に陥る危険性、リスクについては、しっかりと納得をしていくプロセス、これを更に深めていく必要があるのではないか」
「こういった1つの事柄で社会全体が分断をしてしまうような案件を賛成反対、更には分断をしてしまうのではないかという状態を残したまま、決定してしまうということは、日本の国の力を削ぐことにも繋がりかねない」
これは冒頭に紹介した安倍氏の言葉にも通じる所があり、的を射ている。
実際、選択的夫婦別姓問題が浮上する度に自民党は分断を繰り返してきた。
それが法案を提出して採決となれば、日本社会全体に対立の構図を新たに作ることになってしまう。
もしこれが成立し、施行されれば夫婦同姓を選ぶか、別姓を選ぶかという対立軸も生まれる。
別姓を選んだら民主的・進歩的で、同姓派は守旧派呼ばわりされる場面も出てきそうである。
家同士、親族同士の対立も容易に想定できる。
夫婦別姓となれば、必然的に片方の親とは別姓になる他、制度の組み立て方によっては兄弟で別姓ということもあり得るが、それを子供がどう受け止めるという問題も重要である。
また、安倍氏が岸田氏の言葉として紹介した
「子供の視点が全然ない」
のが、これまでの夫婦別姓論議だったが、今回の総裁選でそこを小林鷹之元経済安保担当相が指摘したのも良かった。
9月15日の討論会ではこう語った。
「令和3年に内閣府がやったアンケートに、調査によってもその同姓を維持すべき方と、同姓を維持しつつ旧姓の通称使用を法制化するという方、これが4割ぐらいいる」
「そこを合わせると7割いる」
「そういうまだコンセンサスが形成されてない中で、早急にばんと決断するということは、政治の在り方として適切ではない」
「重要なのは大人の選択の権利を認めるにしても、生まれてくる子供たちの視点を、私たち政治家は無視してはいけない」
「家族、兄弟姉妹の中で姓が異なる家庭が出てくる可能性がある以上、そうした子供たちの視点にも立って慎重にコンセンサスを丁寧に粘り強く作っていくのが政治の本質だ」
この当事者である子供の視点に関する議論が、これまで政治家の公の場での議論やマスコミで取り上げられることはほとんどなかった。
経団連のような経済合理性だけで割り切れる話ではそもそもないのである。
■思考の深さが見える
ちなみに小林氏が挙げた内閣府の調査
「家族の法制に関する世論調査」
では、選択的夫婦別姓制度導入を求める回答は28.9％にとどまっている。
一方、
「夫婦同姓制度を維持した方がよい」（27.0％）
と
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」（42.2％）
で、夫婦同姓制度の維持派が7割近くに達する。
夫婦の姓が異なることでの子供への影響に関しては、
「好ましくない影響があると思う」が69.0％で、
「影響はないと思う」は30.3％にとどまる。
今回の総裁選に当たり、読売新聞が9月13日から15日まで実施した世論調査でも、夫婦の名字に関し同様の傾向が表れている。
それによると、
「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」（47％）
と
「夫婦は同じ名字とする今の制度を維持する」（20％）
を合計すると67％で7割近くとなる。
「法律を改正して、選択的夫婦別姓制度を導入する」は28％
と、内閣府の調査と符合する。
小泉氏が出馬表明記者会見で述べた
「最近の世論調査」
とは何を指すのだろうか。
しかも子供に対して直接意見を聴いた世論調査は寡聞にしてほとんど知らないし、見当たらない。
このこと自体が、これまでの選択的夫婦別姓論議の根本的な偏りを示しているといえよう。
ただ、NHK放送文化研究所が令和4年に実施した調査（1183人回答）の
「中学生・高校生の生活と意識調査」
を見ると、別姓に関する設問が一問だけあり、こんな問いがあった。
「結婚後、名字をどのようにしたいか」
これに対する回答で一番多かったのは
「自分の名字でも、相手の名字でも、どちらでも構わない」
で58.7％に上り、姓への拘りの薄さを示している。
「自分の名字を、相手の名字に変えたい」
という積極的な改姓派も14.8％いた。
その一方で、夫婦別姓を求める
「自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい」
は僅か7.0％にとどまっていたのである。
そんな子供らが、果たして
「片親別姓」
や
「兄弟別姓」
を望むだろうか。
わざわざ日本からファミリーネームを消し去ることに何の意味があるのだろうか。
高市氏は既に平成14年と令和2年の2度に渡り、党法務部会に
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を提出している。
これを成立させれば、国、地方公共団体、事業者などに通称使用のための
「必要な措置」
を講ずる責務があるとの法的根拠が生まれる。
また、総裁選立候補者の加藤勝信元官房長官も産経新聞のインタビューにこう答えている。
「『旧姓続称制度』を提案した」
「法律に旧姓使用を書き込むことで政府の様々な手続きで『旧姓でよい』という形にする」
「家族制度の基本はしっかり守り、今ある不都合を解消していく」
旗色が悪くなったと感じたのか、小泉氏は9月15日には産経新聞のインタビューで、高市氏が求める旧姓の通称使用法案も同時に国会で採決する可能性も排除しない考えを示した。
このままでは自民党議員、党員の中に少なくない選択的夫婦別姓反対・慎重派の票が逃げるとみたのだろうが場当たり的である。
それぞれの候補が、物事をどれくらい考えているかが分かる総裁選でもあった。
（月刊「正論」11月号から）
あびる・るい

＜正論＞自由主義からの「夫婦別姓」反対　
青山学院大学教授・福井義高
2024/9/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20240920-VE7CYZ4YORI6LLBAB6DFBHQXSM/
■本来のリベラルの立場から
自民党総裁選でにわかに争点化された選択的夫婦別姓を巡っては、導入賛成のリベラルと同姓維持を求める保守の対立という構図で語られるのが通例である。
しかし、ここでは、夫婦同姓は日本国憲法の思想的基盤でもある古典的自由主義即ち本来のリベラルの立場からも支持できるものであることを示す。
何かと国家（ステート）を利用して自らの主張を実現しようとする今日、リベラルと呼ばれる人たちと異なり、本来のリベラルは国家に懐疑的であり、特定の設計図に基づいて社会を改造しようとすることは、人知を超えた傲慢とみなす。
我々の予測能力は極めて限定的であり、新たな制度を導入した場合、意図しない結果が生じることがむしろ常なのである。
現行制度は何かと欠点が目立つ一方、新しい制度はメリットばかりが強調される。
しかし、郵政民営化などと違い、家族に関する制度の変更は、事前には想定できなかった大きなデメリットが明らかになっても後戻りできない。
従って、その変更にはより慎重であるべきで、旧姓の広範な使用など、夫婦同姓を維持したまま柔軟に対応することこそ、本来のリベラルが取るべき道であろう。
異性間であれ同性間であれ、個人の感情の問題に国家が関与すべきではない。
法制度としての結婚は、個人間の愛情を国家が承認するためのものではなく、家族という社会の基本単位を法的に保護し、子供の健全な発達を支えるためのものである。
本来のリベラルは、共同体を維持発展させるための道具に過ぎない国家を相対化し、その暴走を防ぐためにも、個人と国家の間に様々な中間団体が並立することが不可欠と考える。
その中で最重要な存在が核家族なのだ。
尚、家族の在り方が多様化した米国でも、事実婚ではなく正式に結婚した実の両親と一緒に暮らすことが子供の発達に最善というのは、実証研究のコンセンサスとなっている。
■別姓下の究極の女性差別
基本単位を家族ではなく核家族としたのは、あくまで夫婦（両親）と子供で1つの単位であり、祖父母など親類はその外側に位置する2次的な存在だからである。
夫婦別姓の導入は、家制度的発想に基づき、子供の姓を巡って、こうした外側からの介入を促すことになろう。
同じ儒教圏として日中韓台を文化的に同一視する見方があるけれど、夫婦同姓の日本には、日本より遥かに家系を重視する別姓の中韓台で深刻な問題となった究極の女性差別も存在しない。
医療技術の進歩で出生前に性別が分かるようになったため、中韓台では女児に限り中絶することが男女比を大きく歪める（男児過多・女児過少）ほどの規模で行われるようになったのである。
儒教的家族観が一定の影響を持つ日本では、夫婦同姓はむしろ女性の立場を守るとも言える。
進化心理学、行動遺伝学の観点からも、女性を守る家族制度という点が重要である。
とはいえ自らの主張を絶対視しないのが、本来のリベラルの立場である。
夫婦別姓の是非を巡っても同様で、最後は民意に基づき決めるのがあるべき姿であろう。
■エリートの家族観との乖離
議会制民主制においては、直接投票で選ばれる議会を通じた間接的政治決定が原則である。
しかしメディアのみならず、行政や司法を通じたエリートによる価値観の押し付けが顕著な今日、これまでデモクラシーにおける懸念事項とされてきた大衆の暴走ではなく、民意と乖離したエリートの暴走の抑止が重要となってきている。
従って、財政や国防などと違い、イエスかノーかで答えることができる価値観に関わる問題については、国民に直接問うことが望ましい。
今日のエリートと一般国民の価値観の乖離の大きさを示す実例が、2024年3月にEU加盟国であるアイルランドで行われた、家族・子育てに関する条項の憲法改正に伴う国民投票の顚末である。
議会を通過した改正案は大きく3つからなる。
まず結婚に基づく家族を国家の保護対象とするという条項に、結婚に限定せず別の家族の在り方も含める。
また家庭（ホーム）における女性の貢献が不可欠という条項から、女性と家庭という言葉を削除し、家族のメンバーによるケアと書き換える。
そして母親が経済的必要性から家庭での務めを犠牲にすることがないよう国家が配慮するという条項を削除するというものである。
要するに日本とも共通するエリートのコンセンサスである「新しい」家族観の明文化である。
ところが、投票結果は反対が賛成の倍以上となり、民意によって憲法改正は退けられたのだ。
選択的夫婦別姓に限らず、価値観に関わる問題については、賛成反対どちらの立場であっても、国民投票で決めるのであれば、しこりを残すことなく、ほとんどの国民は、その結果に納得するのではなかろうか。

自民総裁選「選択的夫婦別姓より、話すべきことあるはず」　仏紙東京特派員アルノー氏
2024/9/18 11:04
https://www.sankei.com/article/20240918-EOERMIHNK5CJDICIHRLTD4UJGA/
自民党総裁選を知日派の外国人はどう見ているのかー。
フランスの主要紙フィガロの東京特派員、レギス・アルノー氏が産経新聞のインタビューに応じ、
「日本にとって真に重要な問題が議論されていないことに驚く」
と候補者討論に疑問を呈した。
ーー総裁選をどうみる
今の日本が直面する重要問題が全く討議されていないと感じる。
人口減少に伴い、移民受け入れはどうするのか。
秋になっても連日、気温が30度を超える異常気象が続き、エネルギー計画も喫緊の課題となっている。
国民はスーパーで主食のコメが買えずにいるというのに、どうしたことか。
候補者討論では『選択的夫婦別姓』が議題になった。
しかし、誰も戸籍制度をなくすとは言わない。
小手先の改革なら、他に話すことがあるだろう。
衣料品店『ユニクロ』を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が『このままでは日本人は滅びる』というほど、国を取り巻く環境は深刻だ。
■変わり映えしない政治…「以前は違った」
ーー自民党政治については
総裁選は『次の首相』を選ぶ重要な選挙だが、国民は投票できず、まるで水族館の水槽を眺めているように見える。
パリの編集部に記事を売り込んだら、『結果を書けばよい』と言われた。
変わり映えのしない自民党政治に対し、フランスで関心は極めて薄い。
自民党も以前は違った。
2000年代、小泉純一郎首相（当時）は『自民党をぶっ壊す』と言い、公約の郵政改革を進めて国民の支持を集めた。
皇室改革論議も始まり、二階俊博幹事長（同）は女性天皇の容認に踏み込んだ。
現在、小泉進次郎元環境相は党内リベラル派と言われるが、皇位継承の在り方を巡って明確な発言を避ける。
他の候補も同じだ。
批判されるのが怖いのだろうか。
野党は政権奪回の兆しすら見えず、現状ではNGO（非政府組織）と変わらない。
ーー日本の現状をどうみる
新型コロナウイルス流行後、非常に保守的になったと感じる。
内向きになったということだ。
コロナ対策で日本は欧州のように都市封鎖をせず、皆が行動を自制することで乗り切った。
結束の強さは安全な社会を作る一方、異論を嫌う性格を強めた。
民主主義国家なのに、環境保護や女性の権利を声高に訴えると、社会で孤立を強いられる。
移民については門戸を閉ざしたままで、姿勢はフランスの極右に近い。
レギス・アルノー氏
仏紙フィガロ東京特派員。
日仏２カ国語ビジネス誌「フランス・ジャポン・エコー」編集長。
著作は「誰も知らないカルロス・ゴーンの真実」（2020年、共著）など。

選択的夫婦別姓は争点か　銀行、国家資格、パスポート…「不都合な状態」ほぼ解決済み
2024/9/17 14:26
https://www.sankei.com/article/20240917-FMNXIISCNJA3DAR4V52ZK4FYHM/
自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境相が表明したことによって、一大争点のようにメディアで取り扱われ始めた選択的夫婦別姓制度導入。
小泉氏は
「長年議論して決着がついていない」
と言うが、自民党は過去の国政選挙の公約などでは結婚前の旧姓（戸籍名）使用の幅広い導入を掲げ、実現してきた。
そもそも争点化されるべきテーマなのか。
夫婦別姓をめぐる議論は、働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証などの旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。
内閣府男女共同参画局が令和6年6月27日付で出した
「各種国家資格、免許等における旧姓使用の現状等について」
によると、2024年5月31日現在、320の国家資格、免許などのうち317で資格取得時から旧姓使用ができる。
残る3資格は
「資格取得後に改姓した場合は旧姓使用ができる」
となっており、旧姓使用ができないものはゼロだ。
マイナンバーカード、運転免許証、パスポートも既に旧姓併記ができるようになっている。
パスポートは
「旧姓／Former surname」
の説明が付記される。
一方、夫婦別姓の導入を呼びかけている経団連が2024年6月に出した資料には
「ビジネスの現場における通称利用の弊害例」
がある。
一部の弊害例に対する現状は次のとおりだ。
【例：多くの金融機関では、ビジネスネームで口座をつくることや、クレジットカードを作ることができない】
多くの金融機関ではできる。
令和4年3月に内閣府と金融庁が金融機関に行った
「旧姓による預金口座開設等に係るアンケート」
によると、銀行の約7割、信用金庫の約6割が、旧姓名義による口座開設と、婚姻などで改姓した場合、既存口座の旧姓名義による取引を認めていると回答した。
信用組合は1割超にとどまっているが、これは
「共同センターのシステムが未対応となっていることなどから」
という。
【例：通称では不動産登記ができない】
2023年の法務省令改正により、旧姓併記でできるようになった。
【例：研究者は論文や特許取得時に戸籍上の氏名が必須であり、キャリアの分断や不利益が生じる】
旧姓での論文執筆はほとんどの研究機関で認められている。
特許出願については旧姓併記が可能になったが、旧姓のみでの出願はできない。
■まずは周知徹底を
一方、2024年8月24日配信の共同通信によると、主要企業111社に実施したアンケートで、選択的夫婦別姓を
「早期に実現すべきだ」との回答は17％、
「将来的には実現するべきだ」は4％
で計21％にとどまった。
「結論を急がず慎重に議論を進めるべきだ」（9％）、
「夫婦同姓を維持した上、通称使用の法制度を設けるべきだ」（3％）
といった回答は計12％で、
67％は「その他・無回答」だった。
経団連が制度導入に前向きであるにもかかわらず、アンケートは傾向が違った。
共同通信も
「個別企業では慎重な姿勢が根強く、無回答も目立つ」
と伝えている。
もっとも、こうした旧姓使用や旧姓併記が完全に周知されているとは言えない。
政府は引き続き周知を行う必要がある。
また、経団連は金融機関をはじめとする会員企業にまずは旧姓併記の対応を促すべきではないのか。
親子間で姓が異なってしまうことも、更に議論が必要だ。
「選択的」
とは、あくまで夫婦の選択であり、生まれてくる子供に選択の余地はないまま
「親子別姓」
「家族別姓」
となる。
婚姻は
「両性の合意に基づく」
と憲法に書かれているとはいえ、別姓をめぐって双方の両親などを巻き込むトラブルに発展するケースもないとは言えないだろう。

＜主張＞自民総裁選告示　日本を守る政策競い合え　「夫婦別姓」には賛成できない
社説
2024/9/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20240913-3EWZIUNIWVKNJGCH5AYNPRJ2LM/
自民党総裁選が告示され、過去最多の9人が立候補した。
多くの派閥が解散を決め、名乗りを上げやすい環境になったことなどが背景にある。
投開票は27日で、岸田文雄首相の後継選びだ。
有権者である自民党の国会議員と党員・党友には、1億2千万人が暮らす日本の舵取り役には誰が最も相応しいかを考え、投票してもらいたい。
目先の人気投票は禁物である。
世界は激動の時代を迎えている。
日本は、反日的で核武装している専制国家の中国とロシア、北朝鮮に囲まれている。
■転換期を担う自覚持て
ロシアが侵略するウクライナ、紛争の絶えない中東を除き日本は世界で最も厳しい安全保障環境にある。
冷戦期の東西対立の最前線は欧州だったが、現代のそれは日本を含む北東アジアである。
先進7カ国（G7）の一員である日本には、自国の防衛に加えて、地域と世界の平和と秩序を守る責務がある。
経済では、成長力強化が急務だ。
「失われた30年」
とされる長期停滞から真に脱却できるかが問われている。
人口減少への対応や持続可能な社会保障制度の改革も待ったなしだ。
候補者は重大な転換期に政権を担う自覚を持ち、志と具体的な政策を語らねばならない。
早期の衆院解散・総選挙が想定されるが、聞こえのよい政策を羅列するだけでは無責任の誹りを免れない。
選挙後の政権運営の構想と実行力こそが重要だ。
今や、誰が首相になっても同じという時代ではない。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を世界に提示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
彼らの決断と行動がなければ日本は中国や北朝鮮の脅威、ロシアのウクライナ侵略を前に立ち往生していただろう。
候補者は岸田氏が語った
「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」
という危機感を共有し、安倍氏以来の外交安保政策の確実な継承と発展を約束すべきである。
高市早苗経済安全保障担当相が提案した内閣情報局、内閣情報会議創設は日本と国民の安全を高めるだろう。
台湾有事は令和9（2027）年までにあるかもしれないと懸念されている。
抑止力と対処力向上へ残された時間は短く、理念的な法改正に走っている余裕はない。
米国との同盟や有志国との協力を強めつつ、地に足の着いた防衛、国民保護策を推進すべきである。
一方で、千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位の継承策を整えたい。
岸田内閣は、男系男子による継承を堅持する内容の報告書を国会へ提示した。
自民は報告書に賛同している。
男系（父系）継承を一度の例外もなく貫いてきた皇統を守らねばならない。
■男系継承の皇統を守れ
憲法改正は自民の党是だ。
自衛隊明記や緊急事態条項創設などをいつまでに実現したいかを語ってほしい。
首相になっても憲法改正を論ずるのは何の問題もない。
公明など他党を説得していく決意も披露すべきだ。
北朝鮮による拉致被害者全員救出の強い決意を示すことが求められよう。
争点の1つに選択的夫婦別姓導入の是非がある。
家族や社会の有り様に関わる問題だ。
国民的合意を欠いたまま結論を急げば、社会に分断を招く。
選択的夫婦別姓が導入されれば、姓は砂粒のような個人の呼称へと変貌しかねない。
世代を重ねていく家族の呼称としての姓でなければ、姓を名乗る必要があるのだろうか。
夫婦別姓は片方の親と子の別姓でもある。
祖父母らも絡み、家族の歴史や絆が断ち切られ、戸籍制度も揺らぐ。
「選択的」
と言っても個人の自由の問題ではない。
小泉進次郎元環境相は1年以内に実現したいと語ったが、賛成できない。
旧姓使用の充実で対応できる話だ。
「政治とカネ」
を巡る問題は重要だ。
信頼を回復しなければ自民は強い政策推進力を保てまい。
再発防止や政治資金の透明性確保はもちろん、派閥解散に伴う党内統治の在り方も含め政治改革論議を深めてほしい。
国内外で政治家を狙うテロが相次いでいる。
遊説警備に万全を尽くしてもらいたい。

自民党総裁選で急浮上の夫婦別姓、経団連の間違い
阿比留瑠比の極言御免
2024/9/12 1:00
https://www.sankei.com/article/20240912-6AWPKWND65P33HQYWVB3XSBWSI/
国会議員と一般国民との意識の乖離を感じることは少なくない。
2023年のLGBT理解増進法騒動の時もそうだったが、議員たちは時に、国民の関心がさほど高くもない問題について、まるで最優先課題であるかのように熱心になる。
今回の自民党総裁選での選択的夫婦別姓問題の急浮上も、その1つだろう。
「旧姓使用のままだと、多くの金融機関では銀行口座やクレジットカードを作ることはできない」
「そして、旧姓では不動産登記ができない」
小泉進次郎元環境相は2024年9月6日の出馬表明記者会見でこう述べ、首相に就いたら夫婦別姓を認める法案を国会に提出すると明言した。
そしてこの小泉氏の意気込みに押され、選択的夫婦別姓問題が総裁選の大きなテーマになった感があるが、国民の関心はどうか。
NHKが2024年9月9日に発表した世論調査で、自民党総裁選で最も深めてほしい政治課題として6つの選択肢を挙げた結果が興味深い。
それによると
「年金など社会保障制度」が35％
でトップで
「経済・財政政策」（26％）
が続き、
「選択的夫婦別姓」は僅か1％
で最下位だった。
1％だから無視していいというわけではないが、優先的に取り組むべき喫緊の課題だとは言えない。
また、小泉氏の言葉に対しては高市早苗経済安全保障担当相がこう事実誤認を指摘し、話題となった。
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『（旧姓では）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、2024年4月から不動産登記は旧姓でできる」
更に、高市氏の指摘に関して自民の長尾敬前衆院議員がX（旧ツイッター）で、こんな補足をしていた。
「小泉氏は法改正されていることを知らなかった」
「因みに銀行口座も金融庁からの通知で順次作れるように移行されているのに作れないと説明していました」
「間違って作られた経団連の資料をそのまま説明したからです」
そこで、経団連が2024年6月に公表した選択的夫婦別姓の実現を求める提言
「選択肢のある社会の実現を目指して」
を見ると、
「ビジネスの現場における通称利用の弊害が生じる場面（例）」
という図表に、確かに
「口座やクレジットカードの作成時」
「不動産登記を行う時」
と書かれていた。
小泉氏が本当に経団連の資料を基に発言したかどうかは分からない。
ただいずれにしろ、経団連の提言自体が誤った認識に基づいていたことになる。
この2024年9月10日には、立憲民主党の4人の代表選候補者と党所属女性議員との討論会が開かれた。
4人全員が選択的夫婦別姓に賛成している点が立民らしいが、その中で野田佳彦元首相がこう述べているのが気になった。
「経団連も早期実現を主張するようになった」
「チャンスを逃してはいけない」
この経団連の提言に関しては、2024年7月14日の共産党の機関紙『しんぶん赤旗』も1面トップで
「経団連本部訪ねて聞いてみた　選択的夫婦別姓」
と大きく取り上げていた。
国会は、与野党共に経団連の事実誤認が含まれた提言に影響されているように見える。
このまま国民の42・2％（令和3年の内閣府調査）が求める
「旧姓の通称使用についての法制度」
を無視した形で、
「選択的夫婦別姓」
実現へと突き進むのであれば、国民との意識のズレはさらに増すばかりだろう。

岸田内閣 支持は20％で発足後最低 不支持は60％ 政党支持率は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240909/k10014577111000.html#:~:text=

選択肢のある社会の実現を目指して
〜女性活躍に対する制度の壁を乗り越える〜
2024年6月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.html

高市早苗氏、通称使用に根拠与える法案を　「選択的夫婦別姓賛成の人は議員立法なかった」
2024/9/10 12:15
https://www.sankei.com/article/20240910-JZ4633HTQJD2FAIGT4GLEI5Y5I/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に出馬する高市早苗経済安全保障担当相（63）は9日夜、BSフジ番組で、首相就任時に旧姓を通称使用できる措置を国や地方公共団体、公私の団体、事業者に義務付ける
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を政府提出法案として国会に提出する考えを示した。
「この法案が通れば、ほぼほぼ結婚で姓が変わることによる不便はなくなる」
と指摘した。
高市氏は平成14年、令和2年の過去2回、同法案を議員立法として党法務部会に提出したが、党議決定には至らなかった。
その上で、高市氏は
「これまで選択的夫婦別姓に賛成だと仰っていた方々が、自ら議員立法の形で法案を書いて、党政調会に提出していたなら、ともかく、これまで提出されていなかった」
と述べ、選択的夫婦別姓の制度化を主張する党所属議員の手法を疑問視した。
総裁選では、出馬表明した小泉進次郎元環境相（43）が首相就任時の選択的夫婦別姓制度の導入法案の国会提出を明言し、党議拘束をかけない考えを示している。
高市氏は
「そういう方向もあるのだろう」
と述べた上で、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案についても
「（党議拘束）かけなくてもいい」
と語った。

高市氏は小泉氏念頭に皮肉も　選択的夫婦別姓導入巡り自民総裁選の立候補予定者が対立
2024/9/9 20:30
https://www.sankei.com/article/20240909-2YNDBMGC35ILBDLNK4HLK6TJDQ/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）で、夫婦同姓か夫婦別姓を選べる
「選択的夫婦別姓制度」
の導入について、立候補予定者の意見が割れている。
9日に出馬を表明した高市早苗経済安全保障担当相（63）は反対の立場で、早期実現方針を表明した小泉進次郎元環境相（43）の事実誤認を指摘した。
党内には慎重論も根強く、賛成派が押し切ろうとすれば分断を生む可能性がある。
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
高市氏は9日の記者会見で、こう語った。
念頭にあるのは6日の会見で
「旧姓では不動産登記ができない」
と発言した小泉氏だ。
高市氏は
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
高市氏は住民票などへの旧姓併記が広がっていることや、旧姓の通称使用の拡大に向けた法案作りに取り組んできたことを挙げ、
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べた。
小林鷹之前経済安保担当相（49）も8月19日の会見で、
「旧姓の併記が認められる制度がある」
「ただ、周知されていないと思うので、もっと周知を徹底する形でニーズに応えたい」
と述べている。
小泉氏は9日、経団連の十倉雅和会長と東京都内で面会した。
経団連は選択的夫婦別姓の実現を政府・与党に働きかけている。
小泉氏は面会後、記者団に
「家族の中で名字が違うことが、家族の絆の崩壊に繋がるというのは必ずしも違うと思う」
と語った。
石破茂元幹事長（67）は6日、東京都内で記者団に
「実現は早ければ早いに越したことはない」
と小泉氏に同調した。
河野太郎デジタル相（61）も8月26日の会見で
「認めた方がいい」
と述べている。
一方、過去に前向きな発言をしたことがある茂木敏充幹事長（68）は今月4日の会見では
「国民の間でも様々な意見がある」
「更なる検討を進めていきたい」
と述べるにとどめた。
林芳正官房長官（63）も
「個人的にはあってもいいが、色々な意見がある」
としている。

高市早苗氏、選択的夫婦別姓で小泉進次郎氏に反論「不動産登記できる」解雇規制緩和も反対
2024/9/9 17:23
https://www.sankei.com/article/20240909-TZREDMPC75CKZNZKXM66THI7RU/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓の制度化に慎重な考えを示した上で、
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
と述べ、
「選択的夫婦別氏制度を実現すると言う候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
■「正しい知識を」
選択的夫婦別姓を巡っては、小泉進次郎元環境相が総裁選に出馬表明した6日の記者会見で、制度の導入法案を提出する考えを明言し、
「旧姓では不動産登記ができない」
などと語っていた。
その上で、高市氏は
「婚姻で姓が変わることによる不自由を解消したい」
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べ、旧姓の通称使用に法的根拠を与える法整備の必要性に重ねて言及した。
高市氏は平成14年と令和2年、それぞれ党法務部会に、旧姓の通称使用に法的根拠を与える
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を提出した。
しかし、党議決定には至っていない。
旧姓の通称使用の法制度化を重視する理由には世論調査の結果を上げた。
そのうち、内閣府の令和3年12月の調査は
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」
との回答は42・2％で、
「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」
の28・9％を上回っている。
高市氏は、旧姓の通称使用に関する総務相時代の自身の取り組みもアピールし、「総務省関係でやることができる全ての手続き1142件について、婚姻前の姓で対応できるように変えた」などと語った。
■解雇規制「日本は緩い方」
また高市氏は、小泉氏が掲げる大企業の解雇規制の緩和に関しても「反対だ」と明言した。
「G7（先進7か国）と比較しても、日本の規制はきつくない]
「（規制は）労働者を守る意味だが、様々な指標を見ると、（日本は）緩い方だ」
と語った。

＜産経抄＞多様性、多様性というけれど
2024/9/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240907-KZZFCTKANRNW7JW2QWLUV7TBFI/
世は多様性の時代と言われる。
「首相になったら選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的議論を進める」。
小泉進次郎元環境相は6日、自民党総裁選への出馬表明記者会見でこう述べ、
「多様な人生」
「多様な選択肢」
の拡大を訴えた。
▼いつしか日本社会に、多様性を主張されると異議は唱えにくい
「空気」
が醸成されてしまった。
国会質疑からテレビコマーシャルまで、多様性という言葉を聞かない日はない。
とはいえ抄子は天邪鬼（あまのじゃく）なので、
「猫もしゃくしも多様性を礼賛する社会のどこが多様なのか」
と言いたくなる。
▼レオナルド・ダビンチの名画「最後の晩餐」を揶揄した性的少数者の宴らしきものや、切り落とされた自らの生首を手に持つマリー・アントワネットが登場して物議を醸したパリ五輪開会式も、多様性を表現したものだった。
評価は分かれようが、少なくとも抄子の目にはグロテスクに映った。
▼選択的夫婦別姓については、自民党総裁選への出馬を表明している者の中で小泉氏の他に石破茂元幹事長や河野太郎デジタル相も前向きである。
経団連も選択的夫婦別姓の早期実現を求め、まるでそれが時代の趨勢であるかのような提言も発表したが、本当にそうなのか。
▼NHK放送文化研究所が中高校生を対象に令和4年に実施した調査（1183人回答）では、結婚後に夫婦別姓を望む回答はわずか7・0％しかいない。
調査自体が見当たらないので確たることは言えないが、子供たちが夫婦別姓に伴う
「片親との別姓」
や
「兄弟別姓」
を歓迎するだろうか。
▼世界の潮流に乗り遅れるとの意見も承知しているが、こう愚考している。
日本は日本のやり方でいいと認めるのもまた多様性ではないかと。

夫婦別姓、LGBT問題でも共産党と似てきた経団連　自民党も加われば「多様性の統一」
阿比留瑠比の極言御免
2024/7/4 1:00
https://www.sankei.com/article/20240704-ORCW5C7MEFIC7EJPSH6XFP45ZI/
前回、2024年6月27日付の当欄『夫婦別姓で失う自民の価値』で筆者は、選択的夫婦別姓制度を巡る議論には当事者である子供の視点が欠けていると指摘した。
その際、次のように記し、過去の調査では両親が別姓となることに否定的な意見を持つ中高生が3分の2に及んだことに言及していた。
「平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する」
「子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい」
すると、親切な読者がNHK放送文化研究所が令和4年に実施した調査(1183人回答)があると教えてくれた。
その
「中学生・高校生の生活と意識調査」
を見ると、別姓に関する設問は1問だけだったが、こんな問いがあった。
「結婚後、名字をどのようにしたいか」
これに対する回答で一番多かったのは
「相手が自分の名字になっても、自分が相手の名字になっても、どちらでも構わない」
で58.7％に上り、姓への拘りの薄さを示している。
「自分の名字を相手の名字に変えたい」
という積極的な改正派も14.8％いた。
その一方で、夫婦別姓を求める
「自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい」
は僅か7.0％に留まっていたのである。
やはり、こうした子供たちの意見を無視すべきではないのではないか。
国会や司法、経済界やマスコミでの議論は、この点が欠落していて余りに功利的に見える。
夫婦別姓は必然的に片方の親と子供の姓が異なる親子別姓となるし、制度の構築の仕方によっては兄弟別姓にもなり得る。
■高市法案の提出を
そもそも今回、またぞろ夫婦別姓問題が浮上したのは2024年6月、経団連が選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言を発表したからだが、そこには案の定、子供の視点や立場は全く取り入れてられていなかった。
その
「はじめに」
の部分には一読、呆れた。
「ダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公平性)、インクルージョン(包摂性)、(DEI)は、イノベーションの源泉であり、社会・経済のサスティナブルな成長に欠かせない要素であるとともに、先き不透明な時代の中で、企業のレジリエンスを高めるうえでも必要不可欠である」
短い一文の中に、6つも片仮名言葉が出てくる。
こんな不自然な言葉遣いをする者は普通、社会では敬遠されて相手にされない。
「我が国経済の自立的な発展と国民生活の向上に寄与すること」
を使命とするはずの経団連は、LGBT問題でも夫婦別姓問題でも、段々と日本共産党と似てきたのではないか。
その輪の中にもし自民党も加わるとしたら、それは多様性ではなく共産党が主張する
「多様性の統一」
だろう。
実際、共産党の田村智子委員長は2024年6月19日の党首討論で、経団連が政府に選択的夫婦別姓制度の早期実現を要請したことに言及し、
「長年に渡る女性たちの訴えが遂に経済界も動かした」
と胸を張った。
自民党はまず、高市早苗経済安全保障担当相が平成14年と令和2年の2度に渡り、党法務部会に提出した
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を審議し、国会に提出すべきである。
これにより、
「国、地方公共団体、事業者」
などは通称使用のために
「必要な措置を講ずる責務を有する」
と定めて通称使用に法的根拠を与えれば、経団連が懸念する
「職業生活上の不便・不利益」
の多くは解消するのではないか。

調査概要・グラフについて
「中学生・高校生の生活と意識調査」とは？
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-isiki/tyuko/about.html
回答者数
中高生の結果：中高別の全調査結果はこちら(PDF)から
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-isiki/tyuko/assets/pdf/cyukousei.pdf
―結婚後、名字をどのようにしたいか―
第51問〔全員に〕あなたは、将来、結婚したとしたら、名字をどのようにしたいと思いますか。次の中から、あてはまるものに、１つだけ〇を
つけてください。
�@1982年�A1987年�B1992年�C2002年�D2012年�E2022年
１．相手の名字を、自分の名字に変えてほしい
中学生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E19.6
高校生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E16.0
２．自分の名字を、相手の名字に変えたい
中学生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E13.1
高校生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E16.2
３．相手が自分の名字になっても、自分が相手の名字になっても、どちらでも構わない
中学生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E59.2
高校生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E59.9
４．自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい
中学生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E7.0
高校生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E6.1
５．無回答
中学生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E1.0
高校生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E1.8

別姓で自己否定する自民
阿比留瑠比の極言御免
2024/6/27 1:00
https://www.sankei.com/article/20240627-TWC52YKBYNKC7DKHOP5EBO4BQU/
自民党が性懲りもなく選択的夫婦別姓に関する党内議論を再開させるという。
経団連や経済同友会のビジネス的見地からの要請に後押しされた形だが、不必要だったLGBT理解増進法に続いて夫婦別姓にまで突き進むとしたら、自民の存在価値をまた1つ自己否定することになろう。
「多様性」
というはやりの聞こえのいい掛け声に目が眩み、安易に取り込もうとするのでは、立憲民主党や共産党、社民党と最早選ぶ所がない。
もっとも、岸田文雄首相は2024年6月21日の記者会見で、選択的夫婦別姓については次のように慎重だった。
「様々な立場の方に大きな影響を与える問題だ」
「だからこそ世論調査でも意見が分かれている」
「前向きな意見の方の一方、家族の一体感や子供の姓をどうするかなどに関心を持つ消極的な意見もある」
LGBT法を巡っては、元首相秘書官の性的少数者差別とも受け取られかねない発言や米民主党政権の圧力に屈して成立に前のめりになった首相だが、今度はぶれないでもらいたい。
安倍晋三元首相もかつてこの問題に関し、首相にこう信頼を示していた。
「岸田さんはそうリベラルではないんだ」
「以前、夫婦別姓の議論が高まった時に
「子供の視点が全然ない」
と話していた。
■アンケートでは
やはりこの点が重要だと考えるので、平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する。
子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい。
それによると、両親が別姓となったら
「嫌だと思う」(41.6%)
「変な感じがする」(24.8%)
の否定的な意見が、合わせて3分の2に達した。
一方で
「嬉しい」
は僅か2.2％しかいなかった。
また、成人を対象とした令和3年実施の内閣府の
「家族の法制に関する世論調査」
結果を見ても、選択的夫婦別姓制度導入を求める回答は28.6％に留まった。
「夫婦同姓制度を維持した方が良い」が27.0％、
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方が良い」が42.2％で、
夫婦同姓維持派が7割近くに達している。
夫婦の姓が異なることでの子供への影響に関しては
「好ましくない影響があると思う」と答えた者の割合が69.0％で
「影響はないと思う」は30.3％
に留まっている。
留意すべきは
「兄弟の姓が異なっても構わない」が僅か13.8％で、
「姓は同じにするべきだ」が63.5％
に上ることだろう。
夫婦どちらの姓を名乗らせるかを巡り、親族間のトラブルも予想される。
■フェミニストの議論
選択的夫婦別姓については、
「選択的」
だから別に同性を選びたい人はそうすればいいだけだという意見もあるが、事はそう単純ではないだろう。
既に平成17年刊行の
「ザ・フェミニズム」(上野千鶴子、小倉千加子著)
で、フェミニスト【フェミニストとは、全ての性が平等な権利を持つべきだという理由から女性の権利を主張する行為(フェミニズム)を支持する人のことだと、英オックスフォード辞書で定義されている】である小倉氏がこんな議論をしている。
「(選択的)夫婦別姓になったら、まるで夫婦別姓をしている人の方が進んでいて、夫婦同姓の人の方が遅れているみたいになりかねない」
「そこでまた1つの差別化が行われるわけじゃないですか」
女優でタレントの橋本マナミさんが2024年6月
「私は一緒の名字がいいです」
「好きで結婚したから」
とテレビで発言しただけでニュースとして取り上げられる現状を見ると別姓導入で同性夫婦が肩身の狭い思いをする日が来るかもしれない。
(論説委員兼政治部編集委員)

阿比留瑠比の極言御免
日経、朝日のコラムに異議あり　夫婦別姓論議に欠ける子供の視点
2015/11/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20151109-Q7P53O3IFNNVLFLL3DOXYENVFM/
2015年11月4日は最高裁大法廷で夫婦別姓(氏)を巡る訴訟の弁論が開かれるとあって、日経新聞と朝日新聞の朝刊1面コラムが、それぞれこの問題を取り上げていた。
夫婦別姓に賛成・推進する立場で書かれたこの2つのコラムを読んで感じたのは、立論の前提、出発点が異なり、議論が噛み合わないもどかしさだった。
「誰かに迷惑もかけない」
「コストも知れている」
「歩みの遅さを合理的に説明するのは難しい」
日経はこう書いていたが、夫婦別姓論議でいつも気になるのが、当事者である子供の視点の欠落だ。
子供の意見を反映した調査がなかなか見当たらないので少し古くなって恐縮だが、平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を引用したい。
それによると、両親が別姓となったら
「嫌だと思う」(41.6%)
と
「変な感じがする」(24.8%)
との否定的な意見が、合わせてほぼ3分の2に達している。
一方、
「嬉しい」は僅か2.2％
しかいなかった。
また、20歳以上の成人を対象とする内閣府の世論調査(平成24年12月実施)でも、夫婦の名字が違うと
「子供にとって好ましくない影響があると思う」と答えた人が67.1％
に上り、
「影響はないと思う」(28.4％)
を大きく上回った。
夫婦別姓と言うと、両性が納得すればいいと思いがちだが、夫婦が別姓を選択した場合、子供は必ず片方の親と別姓になる。
事は夫婦の在り方だけの問題ではなく、簡単に
「誰かに迷惑もかけない」
と言い切れるような話ではない。
日経コラムは更に、こうも書いている。
「反発する人の声から『自分と違う価値観を持つ人間が、とにかく許せない』との響きを感じることがある」
どう感じようと自由ではあるが、この見解はかなり一方的だろう。
10年以上前のことだが、夫婦別姓を議論していた自民党の会議を取材した同僚記者は、夫婦別姓推進派で、現在は党総裁候補の1人と言われる議員から、こう面罵された。
「(夫婦別姓に慎重論を唱える)産経新聞は、新聞じゃない」
当たり前のことだが、自分と違う価値観が許せないのは、何も夫婦別姓に
「反発する人」
に限らないということである。
多様な価値観を説く人が、異なる価値観を否定するという矛盾を犯すのは珍しくない。
ちなみに、朝日のコラムにはこうあった。
「結婚や家族の多様化、個の尊重という冒頭に引いた変化(※国民意識の多様化、個人の尊重)は、別姓の議論にもそのまま当てはまる」
「社会は旧姓使用を広げる方向に動く」
確かに一般論としては、社会の多様化は歓迎すべきことなのだろう。
多様性を失えば硬直化し、やがては行き詰まっていく。
とはいえ、何でもかんでも
「多様化」
という言葉で正当化しても、そこで思考停止することになる。
また、夫婦別姓を法的に位置付ける事と、旧姓使用は全く別物である。
現在、夫婦同姓制度の下で通称使用が大きく緩和され、旧姓使用が広がっていることがその証左だと言える。
いずれにしてもこの問題を考える時は、直接影響を受けることになる子供の意見をもっと聞いた方がいい。
政府にも、今度調査する時は是非その視点を盛り込むようお願いしたい。
(論説委員兼政治部編集委員)

安倍元総理の三回忌を前に　「夫婦別氏」よりも「婚姻前の氏の使用」の利便化で
WiLL2024年8月号　経済安全保障担当大臣　高市早苗
■安倍元総理が夢に
2024年7月8日には、2022年の参議院選挙応援中に凶弾に倒れ、逝去された安倍晋三元総理の三回忌を迎えますね。
度々つまらない口喧嘩をしたり、仲直りをしたりの繰り返しでしたが、それも叶わなくなった今は、しみじみ淋しくなります。
先般、疲労が極限に達した時に、亡き両親と安倍元総理が一緒に夢に出てきたので、
「迎えに来たのかな」
と感じましたが、その夢には昭恵夫人も登場していたことを思い出して一安心！
安倍元総理も懸命に応援して下さった2021年9月の自民党総裁選以降、土日は党務か政務で地方講演、平日は仕事、深夜には大量の資料読みや原稿書き・・・と休みなく働き続けていて、人間ドックなど健康診断も3年以上は受けていないので、注意喚起のために夢に出て来て下さったのかなとも思いました。
2024年夏は、各方面との調整がつけば、安倍元総理の御命日に出国して、G7科学技術大臣会合に出席しますが、イタリアから帰国したら、1日だけは休みを確保して健康診断に行ってみようと考えています。
■経済界が夫婦別氏制度導入を要望
安倍元総理が何度も仰っていたことがありました。
「選択的夫婦別氏だけどさ、あれは駄目だよ」
「高市さんが法務部会に提出している法案を早く成立させればいいんだよ」
私が自民党政調会長の法務部会に提出した法律案というのは、
『婚姻前の氏の通称使用に関する法律案』
のことです。
この法律案では、戸籍上の夫婦親子の氏が同一であること(ファミリー・ネーム)は維持しつつ、
「婚姻前の氏を通称として称する旨の届出をした者」
について、
「国、地方公共団体、事業者、公私の団体」
は
「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」
としたものです。
この法律案を、2002年と2020年の2回に渡って法務部会に提出しましたが、1回目は
「戸籍の氏も住所も別々にするべきだ」
といった強烈な反対意見が出て党議決定には至らず、2回目は、審査もされないまま放置されています。
私は、足掛け約4年の総務大臣任期期間の後半(2019年9月からの約1年間)で、『住民基本台帳法』『地方自治法』『公職選挙法』『消防法』『放送法』『電気通信事業法』をはじめ総務省が所管する全法令をチェックし、資格や各種申請など事務手続きに戸籍氏しか使えなかったものを、全て婚姻前の氏の単記か併記で対応できるように変更しました。
総務省単独の判断で変更できたものだけでも、合計1142件でした。
仮に全府省庁が阻害と同じ取り組みを実施し、地方公共団体や公私の団体や企業も同じ取り組みを実施すれば、婚姻による戸籍氏の変更によって社会生活で不便を感じることはなくなると考えます。
例えば、金融庁や厚生労働省。
私自身の経験では、銀行の預金通帳でしたが、婚姻前の氏のままで使える銀行と戸籍氏に作り直すよう求める銀行が混在していました。
数年前に年金受給者の方から伺った話ですが、通称使用届けを出して戸籍氏と婚姻前の氏が併記された住民票を提示したのに、厚生労働省の方針として
「戸籍氏の通帳でなければ年金を振り込めない」
とされ、通帳を作り直したということです。
こういった所管府省庁によってバラバラの対応が残っている現状を改善するためにも、私が起草した法律案によって、
「国、地方公共団体、事業者、公私の団体」
が
「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」
ことを明確にするべきだと思っていました。
2024年6月、経団連会長が
「選択的夫婦別氏制度の導入」
を要望する
「提言」
を公表されました。
報道で知る限りの理由は、働く女性の不便解消や国際社会での活躍のためにということらしいのですが、先ずは前記したような法整備を行うということでは不十分でしょうか。
既に、マイナンバーカード、パスポート、運転免許証、住民票、印鑑登録証明書は、戸籍氏と婚姻前の氏の併記が可能になっています。
仕業・師業と呼ばれる国家資格の殆どで、免許証などへの婚姻前の単記や併記が可能になっています。
国際社会での活躍についても、同氏や別氏だけではなく、複合氏を使う国もあれば、氏が無い国もあり、様々です。
■「子の氏の安定性」
最近は、
「夫婦別氏制度」
の導入に賛成する政治家は
「改革派＝善」、
反対する政治家は
「守旧派＝悪」
といったレッテル貼りがされているように感じますので、私のような考え方は変だと思われる方も多いのかもしれません。
私が選択的であったとしても
「夫婦別氏制度」
の導入に慎重な姿勢を続けてきた最大の理由は、
「子の氏の安定性」
が損なわれる可能性があると思うからです。
現行制度では、婚姻届けを提出した夫婦の戸籍は全て同氏ですから、子も出生と同時に両親と同氏になることが確定しています。
法改正によって戸籍上も別氏の夫婦が出現した場合、子の氏の決め方について、
「全ての別氏夫婦が納得できるルール」
が必要になります。
仮に
「別氏夫婦が子の氏を取り合って、協議が調わない場合」
には子の氏が定まらないので、『戸籍法』が規定する
「出生の届出は、14日以内」
というルールも見直す必要があるのではないでしょうか。
これまでに衆議院に提出された
「夫婦別氏制度」
の導入を可能にする
「民法の一部を改正する法律案」(立憲民主党案)
を拝見すると、
「別氏夫婦の子は、その出生の際に父母の協議で定める父又は母の氏を称する」
「協議が調わない時は、家庭裁判所は、協議に代わる審判をすることができる」
とされています。
同法律案でも、別氏夫婦が子の氏を取り合って決められないケースを想定しているわけですが、果たして、この争いを持ち込まれる家庭裁判所は、一体どのような判断基準で審判を行うのでしょうか。
離婚の際に子の親権を争う裁判でしたら、法律に判断基準は明記されていないものの、過去の裁判例では
「子を養う経済力」
「子と過ごす時間を確保できるのか」
「子との関わりや愛情」
「子の年齢によっては子の意思」
「健康状態」
「教育・居住環境」
などの要素を総合的に考慮して判断されているようです。
しかし、出生直後の子の氏を争っている場合、家庭裁判所が如何なる審判をしたとしても、夫婦双方が納得できる理由を示すことができるとは考えられません。
裁判官、検事、法務省大臣官房審議官としても活躍された小池信行弁護士は、
「夫婦の協議で決まらない時の補充的な決定方法を定めておく必要がある」
として、スウェーデンでは
「出生から3カ月以内に決まらない時は母の氏を称するとしている」
ことを例示しておられました。
私は、幸せであるはずの出産直後に、子の氏を巡る争いの種を作ることを、特に懸念していました。
「夫婦別氏制度」
の導入を求める方々からは
「余計なお世話だ」
と批判されるのでしょうが・・・。
■世界に誇れる日本の戸籍制度
「そもそも、戸籍制度を廃止するべきだ」
と主張される方々もおられますが、私は、日本の
「戸籍制度」
は、世界に誇れる見事なシステムだと思っています。
戸籍は、重要な身分関係を明確にするために、血族・姻族・配偶関係を記載した公簿です。
新戸籍と旧戸籍の双方に相手方戸籍を特定表示することから、相手方戸籍を相互に索出でき、両戸籍を連結する記載が可能で、無限の親族関係の広がりを証明することができます。
よって、戸籍の
「公証力」
は、非常に強いものです。
例えば、遺産相続の分割協議手続きでは、
「隠れた法定相続人」
の存否を確認するため、死亡者の戸籍謄本を全て遡ることによって親族関係を確定できます。
重要な契約事も、戸籍で証明するものが多くあります。
この他、戸籍は、近親婚の防止、婚姻要件の調査、出生、死亡、離婚、任意認知、母子家庭の児童扶養手当、障害児童の特別児童扶養手当、母子父子寡婦福祉資金貸付、戦没者遺族に対する特別弔慰金、成年後見の申立手続き、家事調停事件手続きなど、様々な場面で行政・司法の基礎となっています。
20年以上婚姻関係を継続している夫婦間で居住用不動産を贈与した時の配偶者控除の制度でも、戸籍によって、20年以上に及ぶ婚姻関係を把握し立証します。
「他国に例を見ない戸籍制度だから、廃止するべき」
なのではなくて、
「他国に誇れる極めて優れた制度だから、守り抜くべき」
だと考えています。

愚か者！　経団連「夫婦別姓」提言
WiLL2024年8月号　副県立大学名誉教授　島田洋一
2024年6月10日、経団連がいわゆる
「選択的夫婦別姓」
の
「早期実現」
を政府に求める提言を出した(具体的には民法750条の改正)。
経団連は、夫婦が妻の姓を選ぶことも可能ではあるものの、
「実際には95％の夫婦が夫の姓を選び、妻が姓を改めている」
「そのため、アイデンティティの喪失や自己の存在を証することが出来ないことによる日常生活・職業生活上の不便・不利益といった、改姓による負担が、女性に偏っている」
と言う。
経団連によれば、
「女性のエンパワーメント(強化)において、我が国は世界に大きく立ち遅れており」、
その背後に、
「各社の取り組みだけでは解決できない、女性活躍を阻害する社会制度」
がある。
その代表的なものが夫婦同氏制度だというのである。
まず最初の疑問だが、女性の活躍に関して日本が
「世界に大きく立ち遅れて」
いるというのは本当か。
経団連・十倉雅和会長の頭にある
「世界」
がどの範囲なのか知らないが、少なくとも相当怪しい
「世界観」
だろう。
実際日本において、実力ある女性の活躍が、男の場合以上に阻害されているとすれば、
「女を下に見る」
不見識な経営者や重役が各所に残るでいではないか。
だとすれば、経済界の頂点に位置する経団連会長の責任が相当大きいと言わざるを得ない。
まずは自らの指導力不足を反省すべきだろう。
経団連提言で最も問題なのは、従来
「夫婦別姓」
法制化論で常に論点となってきた、
�@親子や兄弟姉妹の間で姓が異なって良いのか
�A明治以来の戸籍制度を崩すことにならないか
といった懸念に全く答えていないことである。
そもそも言及自体ない。
これは無責任だろう。
近年、パスポート、マイナンバーカードを始め、旧姓の通称使用が拡大されてきた。
経団連提言も、
「官民の職場では、女性の社会進出の進展を踏まえ、改姓によるキャリアの分断等を避けるため、職場における旧姓の通称としての使用を推進してきた」
「公的証明書や各種国家資格等でも婚姻前の姓(旧姓)の併記が可能になるなど、政府の施策としても通称使用が拡大され、経済界においても、通称使用は定着している」
と述べている。
「経団連調査では91％の企業が通称使用を認めている」
とも言う。
まだ不十分と言うなら、100％になるよう、経団連が強い姿勢で
「立ち遅れている」
経営者を叱咤すべきだろう。
そのための経済団体ではないか。
この問題で慎重論の先頭に立ってきた高市早苗議員は次のように言う。
「結婚すると、夫婦やその間に生まれる子供は同じ戸籍に登載され、姓は『家族の名称』という意味を持つ」
「だが、別姓になれば姓は単なる『個人の名称』になる」
「たとえ『選択制』にしても、家族の呼称を持たない存在を認める以上、結局は制度としての家族の呼称は廃止せざるを得なくなるだろう」
「事は家族の根幹に関わる」
(産経新聞・2021年3月18日)
「国際的トレンド」
云々についても高市氏は、
「日本は日本」
と一蹴する。
経団連は、旧姓の通称使用では問題解決にならない例として次のような
「トラブル」
を挙げる。
カッコ内は私のコメントである。
・クレジットカードの名義が戸籍上の場合、ホテルの予約等もカードの名義である戸籍姓に合わせざるを得ない。
(合わせたら良いではないか。合わせると女性活躍が阻害されるのか)。
・国際機関で働く場合、公的な氏名での登録が求められるため、姓が変わると別人格として見做され、キャリアの分断や不利益が生じる。
(結婚したから姓が変わったと言えば済む話、国際機関を馬鹿にし過ぎてはいないか)
・社内ではビジネスネーム(通称)が浸透しているため、現地スタッフが通称でホテルを予約した。
その結果、チェックイン時にパスポートの姓名と異なるという理由から、宿泊を断られた。
(現地スタッフとの意思疎通をより密にすれば良いだけ。あるいはパスポートに旧姓を併記すればよい。令和3年4月1日以降、申請が非常に簡略化された)
これが、女性にとって
「アイデンティティの喪失」
や
「自己の存在を証することができない」
ほどの不条理であり、家族別姓しか解決策がない次元の
「トラブル」
だろうか。
この程度の事象にも効果的に対処のマニュアルを示せない経団連では、日本経済停滞も無理はない。

民法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
第七百五十条　夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

選択肢のある社会の実現を目指して
〜女性活躍に対する制度の壁を乗り越える〜
2024年6月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.html

選択的夫婦別姓　経団連・十倉雅和会長「スピーディーに議論を」自民に要求
2024/6/25 23:24
https://www.sankei.com/article/20240625-GN2CKAAVRFIKFERTR7RAD7JTXQ/
経団連の十倉雅和会長は2024年6月25日の定例記者会見で、自民党が
「選択的夫婦別姓制度」
に関する党内議論を本格化する意向を示したことについて、
「女性の社会進出、社会での活躍を進めたいという思いは一緒だと思う」
「オープンでスピーディーに議論してほしい」
と述べた。
経団連は結婚後も希望すれば夫婦それぞれが生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けられる同制度の早期実現を求める提言を2024年6月10日に発表し、2024年6月21日に自民党に提言を提出していた。
経済同友会の新浪剛史代表幹事も2024年6月18日の定例会見で、
「1つの姓を選ばなくてはいけないという非常に不都合なことがずっと放置されたままだ」
と指摘。
「政治が解決しないのであれば経済界がモノを言っていかなければならない」
との認識を示していた。

選択的夫婦別姓議論、自民が3年ぶり再開　慎重派は懸念「保守離れ加速する」
2024/6/25 22:34
https://www.sankei.com/article/20240625-SMJK6OPPEZNVLKMZIZFF2O5VYQ/
選択的夫婦別姓を巡る議論の経緯
https://www.sankei.com/article/20240625-SMJK6OPPEZNVLKMZIZFF2O5VYQ/photo/TNK63PLFCRO4BDS2LNDI5YSMIU/
自民党は近く選択的夫婦別姓を巡る党内議論を3年ぶりに再開させる。
経団連が早期実現を求める提言を発表するなど、家族の多様性を尊重する風潮が背景にある。
とはいえ、保守層を中心に家族の一体感が失われるとして慎重論も少なくない。
保守層が求める早期の憲法改正が一向に進まない中で推進論に傾けば、
「自民離れ」
が加速するのは必至だ。
自民の茂木敏充幹事長は2024年6月25日の記者会見で、
「多様な人材の活躍は社会活力の源だ」
「選択的夫婦別姓は社会全体にも関わる問題であり、国民の幅広い意見も踏まえて、しっかり議論を進めていきたい」
と述べた。
自民の渡海紀三朗政調会長は2024年6月21日、選択的夫婦別姓を含む
「氏制度のあり方に関するワーキングチーム(WT)」
で議論に着手すると表明した。
新たな座長には逢沢一郎党紀委員長を起用する方針だ。
党幹部は
「政権与党として、いつまでも夫婦別姓の議論を棚ざらしというわけにはいかない」
と議論再開の必要性を強調する。
自民は菅義偉政権下の令和3年4月にWTの初会合を開催。
令和3年6月に論点整理をまとめたが、議論が紛糾したため制度導入の是非には踏み込まず、結論を先送りしていた。
しかし、経団連が2024年6月10日、早期実現を訴える政府への提言を発表したことを受け、党内では再び推進派と慎重派が動きを活発化させている。
自民の有志議員で作る
「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」(会長・浜田靖一国対委員長)
は2024年6月21日、国会内で会合を開き、経団連から提言を受け取った。
浜田氏は
「大変心強い」
「時代の要請として受け止めていく」
と語った。
一方、慎重派で作る
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」(会長・中曽根弘文元外相)
は2024年6月19日に党本部で会合を開き、結婚前の氏を通称として幅広く使用できる環境整備を進めることを確認。
慎重派の議員は
「拙速に議論を進めれば『岩盤保守層』の更なる離反を招きかねない」
と不安を口にする。
岸田文雄首相(自民総裁)も2024年6月21日の会見で、慎重な姿勢を示した。
対立の激化は自民分断の芽となりかねず、党重鎮は
「経団連の手前、議論はしなければならないが、明確な方向性を示すことは難しいのではないか」
と述べた。

＜主張＞経団連「夫婦別姓」　家族の呼称をなくすのか
社説
2024/6/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20240619-I4Q7IU7X5FJQTNZ3V4LDQESQHQ/
結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる
「選択的夫婦別姓」
について経団連が早期実現を提言した。
十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。
経団連は従来、夫婦同姓の下で職場での通称使用で対応できるとの立場だった。
別姓推進に転じたのは
「ビジネス上のリスク」
などが理由だ。
経団連が行ったアンケートなどでは職場で旧姓の通称使用が増えている一方、通称では銀行口座などが作れないことや海外渡航、契約で戸籍上の姓と異なることでトラブルが生じていることを指摘した。
だが夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会の有り様に関わる。
岸田文雄首相が2024年6月17日の衆院決算行政監視委員会で、選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、
「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重要だ」
と述べたのは、もっともだ。
夫婦別姓を認めない民法の規定を
「違憲」
だとする訴えに対し、最高裁は平成27年と令和3年に合憲の判断を示し、夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めている。
別姓制が導入されれば、こうした姓の意義が、砂粒のような個人の呼称へと大きく変わる。
専門家によると姓は血縁血統を表すもので、家族の歴史や絆が断ち切られかねない。
同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要がある。
「選択」
と言っても別姓を希望しない人も含め社会に関わる問題だ。
別姓推進論は子供からの視点にも欠ける。
夫婦別姓では、どちらかの親と子が別姓になる。
子供の姓をどうするのか。
祖父母らも絡み、いさかいや分断が起きるのは見たくない。
最高裁の判決では、姓の在り方について国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきだ、としている。
深く理解すべきだ。
住民票や運転免許証、パスポートなどで旧姓を併記できる制度も広がっている。
経団連は、トラブルを嘆くより、我が国の夫婦同姓の意義を国際的に発信し、問題を解消してほしい。

＜産経抄＞経団連の「夫婦別姓提言」に異議あり　　　　　　　
2024/6/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240617-BKNKSTIQ3FJ2DDKD2AI3HWGCEQ/
夫婦別姓が叶わなくとも、パートナーを守る方法はある
経団連は
「選択的夫婦別姓」
の早期実現を求める提言を発表したが、法制化には国民の合意が必要だ
2024年6月の第3日曜は
「父の日」
だったが、
「母の日」
に比べ影が薄い。
父親の地位低下が指摘され久しい。
▼ゲームに押されて、子供のおままごと遊びはあまり見かけなくなったが、やってみてもパパ役はママに叱られ、オタオタする様子を真似するのだとか。
「正論」
を重んじる同僚も、家では言いたいことを言えず、妻や娘たちに阿る日々だという。
それも平和を守る知恵か。
▼だがこちらは黙って見過ごせない問題だ。
経団連が
「選択的夫婦別姓」
の早期実現を求める提言を先日、発表した。
十倉雅和会長は
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べたが、拙速に進めては禍根を残す。
▼選択的夫婦別姓は夫婦で同じ姓(氏)にするか、旧姓を名乗るかを選べる制度だ。
民法の改正などが必要となる。
女性の社会進出に伴い、平成8年に法制審議会が導入を求める答申をした。
30年近く経っても法制化に至らないのは、国民の合意が得られないからだ。
財界が
「急げ」
と号令をかける話なのか。
▼最高裁は平成27年と令和3年に、夫婦別姓を認めない民法の規定について
「合憲」
とする判断を示した。
夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めている。
選べるならいいじゃないか、別姓を希望しない人には関係ない、と考えるのは早計だ。
専門家からは、姓について家族の呼称から個人の呼称へと大きく変質することが指摘されている。
▼同じ戸籍に同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要があり、社会全体に関わる。
夫婦同姓は子供も両親と姓を同じくすることで利益を享受しやすい意義もある。
別姓では子の姓をどうするか。
双方の祖父母も絡み、決まらない混乱も予想される。

「国民の意見さまざま」　法相、選択的別姓に慎重
2024/6/11 11:24
https://www.sankei.com/article/20240611-JHRCRF76CFIA3LM3MAVGM7R5GY/
小泉龍司法相は2024年6月11日の閣議後記者会見で、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めた経団連の提言に対し
「国民の間にまださまざまな意見がある」
とした上で
「積極的に動きを見極め、対応を検討していくことが必要だ」
と述べ、慎重な姿勢を示した。
法相の諮問機関の法制審議会は1996年、結婚後もそれぞれ婚姻前の名字を使える選択的別姓制度の導入を含む民法改正案を答申。
だが、保守系議員の反対などで法案は提出されなかった。
小泉氏はこの点にも触れ
「国会議員の方々の間でもしっかりと議論をし、幅広い理解を得ていただくため、法務省として積極的な情報提供をしたい」
とした。

「夫婦別姓制度、早期実現を」経団連が初の提言　通称は海外で理解得られずトラブルも
2024/6/10 18:29
https://www.sankei.com/article/20240610-PLZOKGZSLVKTZKDUTL3OBW74UQ/
経団連は2024年6月10日、選択的夫婦別姓制度の実現を求める提言を発表した。
希望すれば生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けられる制度の早期実現を要求。
政府に対し
「一刻も早く改正法案を提出し、国会で建設的な議論を期待する」
とした。
経団連による同制度に関する提言は初めて。
十倉雅和会長は2024年6月10日の定例記者会見で
「世の中は大きく変わっている」
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べた。
現在は婚姻時に夫か妻のいずれかの姓を選べるが、妻が改姓することが圧倒的に多い。
提言では
「生活上の不便、不利益といった改姓による負担が女性に偏っているのが現実」
と訴えた。
経団連の調査では、国内の91％の企業は旧姓などを通称として使用することを認めているものの、通称は海外では理解されづらく、トラブルの原因になることがあると指摘。
「企業にとってもビジネス上のリスクとなり得る」
とした。

主張
夫婦同姓は合憲　家族制度の原則を守った
2021/6/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20210624-BGWW7J52VRJMJFEQ5FVP7KQAZQ/
最高裁大法廷は、
「夫婦別姓」
を認めない民法の規定を再び
「合憲」
と判断した。
夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めた平成27(2015)年の最高裁判決を踏襲した。
妥当な判断である。
事実婚の男女3組が、夫婦別姓を希望して婚姻届を提出したが、不受理となり、家事審判を申し立て、最高裁に特別抗告していた。
女性の社会進出や世論など最近の情勢変化を踏まえた判断が注目されたが、最高裁は決定理由で、社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、6年前の判断を変更すべきとは認められない―と判示した。
平成27(2015)年の最高裁の判断を通し、夫婦同一の姓について、男女差別を助長したり、人格を傷付けたりする制度ではないことも明確になっている。
最高裁はこの時と同様、
「制度の在り方は国会で論ぜられ判断されるべき事柄」
と指摘した。
平成8(1996)年に法制審議会が、夫婦で同じ姓にするか、旧姓をそれぞれ名乗るか選べる選択的夫婦別姓の導入を答申して25年経つ。
法制化に至らなかったのは、立法府が問題を放置しているというより、国民の十分な合意が得られないからである。
選択的夫婦別姓について、個人の自由で選択の幅が広がる―などと歓迎するのは考え違いである。
導入されれば夫婦同一姓を原則とした戸籍制度が崩れかねず、全国民に影響が及ぶ。
親子が別々の姓になる事態も起きる。
子供の姓を両親どちらの姓にするかなど、諍いや混乱も予想される。
平成29(2017)年に行われた内閣府の世論調査では、夫婦別姓が子供に与える影響について、6割以上が
「子供にとって好ましくない影響があると思う」
と答えていた。
社会情勢の変化と言うなら、旧姓が通称使用できる企業は増えている。
2年前の2019年には住民票やマイナンバーカードなどで旧姓を併記できるようにするため、政令改正が行われた。
パスポート(旅券)についても旧姓併記の申請が容易になるよう緩和された。
日本の伝統や文化に根差した家族制度の原則を崩す必要はなく、更に働きやすい職場作りなどに知恵を絞る方が現実的だ。
国や社会の基盤である家族の意義に理解を深くしたい。

夫婦別姓認めぬ規定、再び「合憲」　最高裁
2021/6/23 21:54
https://www.sankei.com/article/20210623-WTZ3HHNALJO5RNCEOMMHNPXNAI/
夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、東京都内に住む事実婚の男女3組が起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は2021年6月23日、規定は
「合憲」
とする判断を示した。
最高裁は平成27(2015)年にも夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲としており、今回は2度目の判断。
15人中4人は違憲とする意見や反対意見を出した。
決定理由で最高裁は、家族が同じ姓を名乗るのは日本社会に定着しており、規定に男女の不平等はないとした平成27(2015)年の判断について
「社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、変更すべきとは認められない」
と指摘。
一方で、夫婦の姓を巡りどのような制度が妥当なのかという問題と、憲法違反かどうかを審査する問題とは
「次元が異なる」
とした上で
「国会で論じられ、判断されるべき事柄だ」
と、前回判断に続き、改めて立法での議論を促した。
合憲とした深山卓也裁判官、岡村和美裁判官、長嶺安政裁判官の3人は
「今回の判断は、国会での選択的夫婦別姓制度を含む法制度の検討を妨げるものではなく、国民の様々な意見や社会の状況変化などを十分に踏まえた真摯な議論がされることを期待する」
と、共同補足意見で述べた。
一方、違憲とした宮崎裕子裁判官と宇賀克也裁判官は
「結婚に対する当事者の意思決定は自由かつ平等であるべきで、規定は不当な国家介入に当たる」
などと述べた。
事実婚の3組は、婚姻届に
「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」
と付記して自治体に提出したが不受理となり平成30(2018)年3月、東京家裁などに家事審判を申し立てたが、却下された。
2審東京高裁でも棄却され、最高裁に特別抗告していた。
結婚後の姓を巡っては、平成8(1996)年に法相の諮問機関・法制審議会が、選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正案を答申したが、法案提出には至らなかった。
2021年に入り自民党がワーキングチームを設置し本格的な議論が始まったが、実現への目処は立っていない。
◇
■夫婦同姓の規定
民法750条は、結婚した夫婦は
「夫または妻の氏」
を名乗るよう規定。
戸籍法でも、結婚時に
「夫婦が称する氏」
を提出書類に記載するよう定めている。
昭和22(1947)年に改正される前の明治民法では
「家の姓を名乗る」
とされていた。
厚生労働省の統計では、平成27(2015)年に結婚した夫婦のうち、96％が夫の姓を選択。
改姓による社会的な不便・不利益が指摘されてきたことなどを背景に、夫婦が希望する場合には結婚後に姓を変えない
「選択的夫婦別姓制度」
の導入を求める声が強まっている。

夫婦別姓認めぬ最高裁判断「家族に一体感」安堵の声も
2021/6/23 20:45
https://www.sankei.com/article/20210623-CEFJAVRIAZIRPHCEU6S7ZFUAEI/
最高裁大法廷が2021年6月23日、6年前に続き、
「夫婦別姓」
を認めない民法の規定を
「合憲」
とする判断を示した。
この間の社会情勢や国民の意識の変化を踏まえつつ、国会に議論を委ねた形に。
「違憲」
となれば、新たな対応を迫られる現場からは安堵の声も聞かれた一方、申立人からは決定に不満が漏れた。
「結婚して姓が一緒になることで、家族としての一体感が生まれる」。
結婚生活40年以上になる東京都江東区の男性(71)は、合憲判断に納得の表情を浮かべた。
「子供のことを考えれば、両親が違う姓だと違和感を覚えるのではないか」
とも指摘した。
内閣府の平成29年の調査では、選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正42.5％が賛成と答え、反対の29.3％を上回った。
ただ、賛成派に実際に別姓とするかを尋ねたところ、希望するが19.8％、希望しないが47.4％だった。
夫婦別姓が認められれば、子供への心理的影響も懸念される教育現場。
最高裁の決定に注目していた千代田区の幼稚園園長は
「途中で姓が変わった場合に、子供たちの間に動揺が広がらないようにケアするなど、新たな対応が必要になってくるだろうと思っていた」
と打ち明ける。
一方、先祖代々の墓を管理する寺院は、家族観の変化に危機感を抱いていた。
豊川稲荷(愛知県豊川市)によると、旧姓と結婚後の姓の両方を墓石に刻む女性が増えてきているといい、同寺の男性役員(53)は
「夫婦別姓になると、家という概念が失われる可能性がある」
「別姓が認められるのは難しいと思っていた」
と話した。
夫婦別姓には、財産をめぐる問題が持ち上がる可能性もある。
生命保険の受取人は原則戸籍上の配偶者や2親等以内の血縁者に限られており、ライフネット生命保険(東京)の担当者は
「姓が異なる場合、配偶者であることの確認が課題になる」。
同社では事実婚のパートナーらを保険金の受取人にできる仕組みを作っており、
「今後も社会の変化に合わせて検討していきたい」
と話した。

選択的夫婦別姓　社会混乱の引き金に　八木秀次×小島新一・大阪正論室長
ラジオ大阪ぶっちゃけ正論
2021/6/17 8:00
https://www.sankei.com/article/20210617-C2ELAEDPJ5MIHI5KLUORROEF4A/
■家族名が消える
小島
選択的夫婦別姓制度を導入すべきだという議論が昨年から国会で盛んになりました。
八木
選択的夫婦別姓とは、夫婦同姓、親子同姓という民法の考え方をふまえ、同姓にしたい人はこれまで通り同姓だけど、別姓にしたい夫婦は別姓を選んでもいい。
選択ができるという仕組みです。
一見よさそうに思えるんですよ。
小島
自分たち夫婦、家族は同姓でいたいと考えている人たちも、自分たちの同姓が守られるのならと考えてしまいますよね。
八木
ところが選択的であったとしても、その影響は別姓夫婦にとどまりません。
別姓では、1つの戸籍の中に2つの姓が存在することになります。
戸籍から、家族に共通の姓、ファミリーネーム、家族名がなくなるわけです。
小島
家族名がある戸籍とない戸籍、ある人とない人が共存することはないので、全体として家族名はなくなると。
八木
「氏名」の性格が根本的に変わるんです。
氏名とは、家族名に個人の名前を合わせたものです。
家族名がなくなれば、氏名は純粋な個人の名前になる。
すべての家族から家族名が奪われ、戸籍上、姓が同じ夫婦や子供も、各人の名前の上の部分が重なっているにすぎなくなる。
小島
たまたま上の名が同じということですね。
八木
ええ。
たいした問題ではないと思う人がいるかもしれませんが、社会制度や慣行に影響が及びます。
家族単位、世帯単位で主になされてきたものが崩れて個人単位になる。
■3つの姓から選択も
八木
別姓夫婦だと、子供の姓をいつ決めるのかという問題もあります。
兄弟姉妹で姓は統一なのか、バラバラなのか。
子供が1人だけだと、夫婦で子供の姓の取り合い、押し付け合いにならないか。
すでに結婚して同姓の夫婦も、1年あるいは3年の経過措置期間を設けて別姓を選ぶことができるとしています。
妻、あるいは夫が旧姓を名乗りたいとなった場合、夫婦の間に生まれた子供の姓の選び直しも行われることになる。
複数世代にわたる姓の変更を認めるのかという問題も想定されます。
子供のいる夫婦の妻側の母親、おばあちゃんが実家の姓に戻すという選択をした場合、連動して、妻の姓もおばあちゃんの旧姓に変えられるのか。
旧姓に戻す決断をしたおばあちゃんの娘である妻や孫は3つの姓から選ぶということになりかねない。
おばあちゃんの旧姓、夫の姓、妻の旧姓です。
小島
社会が大混乱しますね。
八木
自民党内では一時、選択的夫婦別姓の導入機運が高まりましたが、こうした現実的な問題点への理解が広まり、賛成意見はしぼみつつあります。

櫻井よしこ氏「保守政党らしからぬ提言に危機感」
2021/5/19 16:40
https://www.sankei.com/article/20210519-FRWVDCNTRVN7PLO57QDGPU2CK4/
選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な自民党有志議員を中心に作る
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」
が2021年5月19日、ジャーナリストの櫻井よしこ、麗澤大学教授の八木秀次の両氏を講師に招いて国会内で会合を開いた。
櫻井氏は
「保守政党としての自民党の矜持」
と題して講演。
安倍晋三政権から菅義偉政権に代わったことで党内に変化が生じていると指摘し、
「保守政党らしからぬ政策提言、法案の提出、そしてそれを通そうとする非常に強い動きに大変な危機感を感じている」
と強調した。
「保守は、よりよい社会や国をつくるために変化はするが、その本質は変えず守っていくことだ」
とも語った。
八木氏は、選択的夫婦別姓を導入した場合の課題について
「多くの人は子供の氏が決まらないことや、氏の取り合いが起こることを懸念して結婚や出産を躊躇する」
「逆に少子化が進む可能性がある」
と指摘。
「現在の戸籍制度の下では、旧姓の通称使用を拡充することが最も現実的な解決策だ」
と訴えた。
一方、会合ではLGBTなど性的少数者をめぐる
「理解増進」
法案についても取り上げられた。
法案をめぐっては、稲田朋美元防衛相が委員長を務める
「性的指向・性自認に関する特命委員会」
が中心となり、立憲民主党などと協議して今国会での成立を目指している。
これについて、山谷えり子参院議員は
「もともとの自民党案は国柄に基づいた内容だったが、超党派の議員立法でガラッと哲学がかわってしまった」
「自民党として認めるには大きな議論が必要だ」
と語った。

異論暴論
正論6月号好評販売中　やるべきことは「夫婦別姓」か？
2021/5/3 10:00
https://www.sankei.com/article/20210503-QHTMRK3OE5KWVOEUGDN5FVJWZE/
自民党内で選択的夫婦別姓をめぐる論議が起きている。
推進論者からは結婚に伴う改姓によって生じる生活上の不都合や不便が強調されるのだが、そもそも夫婦が別姓になれば親子は別姓を余儀なくされる。
これまでの家族観や結婚観は変わり、子供に与える影響も無視できないはずだ。
正論2021年6月号では
「やるべきことは『夫婦別姓』か？」
を特集した。
高市早苗衆院議員(自民党)は、自民党のこれまでの選挙公約の実現に向け、自身が起草した
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
の成立の必要性を強調する。
高橋史朗・麗澤大学大学院客員教授と池谷和子・長崎大学准教授の論文は、推進者たちの主張の見せ方がいかに一面的で、良い面ばかりが強調されたものかを考えさせられる。
ジャーナリスト、平野まつじ氏は夫婦別姓が現実になると、何がもたらされ、どんな弊害が起こるのか、具体的に考えた。
子供の最善の利益をどうするか、という視点がいかに蔑ろにされ、議論のあり方として極めて危ういかがわかる。
党内で提唱される
「婚前氏続称制度」
「ミドルネーム案(結合氏制度)」
など歯牙にかけるに値しない。
選択的であろうが、夫婦別姓の導入は必要ない。

正論
国民の大多数は夫婦別姓望まず　国士舘大学特任教授　日本大学名誉教授・百地章
2021/7/6 8:00
https://www.sankei.com/article/20210706-2KVYJSZJQNPT3OSBPGFYEMTHXA/
■最高裁は合憲判断を維持
2021年6月23日、最高裁大法廷は予想通り夫婦同姓(氏)制は憲法に違反しないと判断した。
しかも合憲とした裁判官は11人と前回の平成27年判決より1人増えている。
平成27年の最高裁判決は、氏には
「家族の呼称」
としての意義があり、その呼称を一つに定める夫婦同姓制には合理性があるとして現行制度を合憲とした。
その上で、夫婦の姓の在り方は国会で判断すべきだとして、国会の立法政策に委ねた。
今回の最高裁決定は、この平成27年判決の立場を維持し、夫婦同姓を定めた民法750条や戸籍法を合憲とした上で、その後の社会の変化や国民の意識の変化を踏まえても、合憲判断を変更する必要はないとした。
これも妥当と言えよう。
ところがマスメディアの中には各種世論調査を引き合いに、別姓支持が国民多数の声であり、夫婦別姓の実現へと誘導するような報道があふれている。
そのため同姓支持を主張することがはばかられるような雰囲気さえある。
確かに内閣府の調査でも別姓支持が平成24年には35.5％だったものが、平成29年には42.5％に増加しており、その傾向は否定できない。
しかし、平成29年の調査でも、
「夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだ」が29.3％、
「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが旧姓を通称として使用するのは構わない」が24.4％
あった。
つまり、同姓支持は計53.7％もあり、別姓支持を上回っている。
■別姓望む国民はわずか8％
さらに、別姓支持者の中で自ら
「別姓を希望する」と答えた者は19.8％
にとどまる。
つまり、別姓希望者は支持者(42.5％)の19.8％だから全体でいえば0.08、つまり国民のわずか8％が別姓を希望しているだけである。
平成24年の調査でも別姓希望者は全体の8％にすぎないから、別姓希望者は全く増えていないことが分かる。
そのようなごく少数の希望者のために、明治以来120年以上の伝統を有し、国民の中に広く定着している夫婦同姓制度を改正してしまうのは乱暴ではないか。
この問題は慎重な上にも慎重に対処すべきだ。
夫婦別姓希望者のために、現在では運転免許証、パスポート、さらにマイナンバーカードまで、旧姓を通称として併記することが認められている。
だから、日常生活における彼らの不便はほぼ解消しているはずだ。
にもかかわらず彼らが別姓にこだわるのはなぜか。
今回の決定において反対意見を述べた裁判官の中には、
「家族」
の定義は不明確であるとして否定的に解し、
「姓」
を
「個人の呼称」
の一部と考えて、夫婦同姓制度は
「個人の尊厳」
の侵害に当たると主張する者もいる。
■「家族呼称」か「個人呼称」か
確かに、憲法24条2項は家族について
「個人の尊厳と両性の本質的平等」
に立脚して制定するよう定めているが、憲法は
「家族の保護」
を否定するものではない。
それどころか、憲法制定時の議会においては
「従来の良き意味の家族制度はどこまでも尊重していかなければならぬ」
(木村篤太郎司法大臣)
との答弁がある。
わが国が批准している国際人権規約でも
「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し…与えられるべきである」
としている。
それ故、わが国の家族制度は、
「個人の尊厳」
と
「家族の保護」
によって支えられていると見なければならない。
だからこそ、平成27年の最高裁大法廷判決も、
「家族は社会の自然的かつ基礎的な集団単位であり、氏には家族の呼称としての意義があり、氏の在り方については国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきである」
とした。
それでは、家族制度の基本にかかわる
「姓(名字)」
について、国民はどのように考えているだろうか。
先の内閣府の調査(平成29年)によれば、国民の56.9％は姓を
「先祖から受け継がれてきた名称」
ないし
「夫婦を中心とした家族の名称」
と答えている。
これに対して姓は
「他の人と区別して自分を表す名称の一部」
と考える者は、全体のわずか13.4％にすぎない。
つまり、姓を
「個人の呼称」
の一部と考え、
「個人の尊厳」
を強調する反対意見は、姓を先祖伝来の
「家」
や
「家族」
の呼称と考える多数国民の意識と相当ズレていることが分かる。
以前、本欄で述べたように夫婦の姓をどう決めるかは、個人個人の問題であると同時に、わが国の家族制度の基本にかかわる公的制度の問題である。
しかも選択的夫婦別姓制は
「ファミリー・ネームの廃止」
につながり
「戸籍解体」
の恐れさえある（「『戸籍の解体』を招く夫婦別姓制」2021年3月29日）。
したがって、自らは希望しないにもかかわらず、
「選択的だから」
「望む人が別姓を名乗るだけだから」
などといった安易な発想で賛成してしまうのは、推進派を利するだけであり、非常に疑問といわざるを得ないであろう。

次世代の党、夫婦同姓規定「合憲」判断を「歓迎」
2015/12/16 19:12
https://www.sankei.com/article/20151216-JTCPST5AN5IUNNFTBEMB2AHLCU/
次世代の党は2015年12月16日、最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断したことについて、中野正志幹事長名で
「判断を歓迎する」
との談話を出した。
談話では
「日本社会においては、夫婦、親子が同じ姓を名乗ることが家族の基本であり、家族の一体感を高めてきた」
「一方、夫婦別姓を求める運動では、家族が同じ姓を名乗ることを子供が望んでいることは省みられていない」
と指摘。
その上で
「日本は、既に職場などでの通称使用(旧姓使用)が否定されない社会になった」
「旧姓に拘りを持つ方は通称を用いることが可能であるし、結婚時に夫が妻の姓を選択することも可能である」
としている。

夫婦同姓規定は合憲　再婚禁止6カ月は違憲　最高裁が初判断
2015/12/16 15:24
https://www.sankei.com/article/20151216-EIZGWR6BTRIYTNB6YH7JAHKFYU/
【産経新聞号外】夫婦同姓「合憲」[PDF]
https://www.sankei.com/module/edit/pdf/2015/12/20151216iken.pdf
民法で定めた
「夫婦別姓を認めない」
とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は2015年12月16日、
「規定は合憲」
とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。
原告は
「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」
などと主張したが、
「夫婦や親子など家族の在り方が損なわれる」
との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗してきた。
一方、
「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」
とする規定を巡る訴訟で、大法廷は
「規定は違憲」
と初判断。
100日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。
最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後10件目。
夫婦の姓について原告側は
「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」
と主張。
「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為に当たる」
と指摘していた。
国側は
「民法では、結婚後にどちらの姓を名乗るかについて、夫婦の協議による決定に委ねている」
「婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」
と反論。
規定に違憲性はなく国会の立法不作為にも当たらないと主張していた。
両規定を巡っては、法相の諮問機関の法制審議会が平成8年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も100日に短縮するよう答申した。
しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。
民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法案提出には至っていない。

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