[政治・選挙・ＮＨＫ295] 小泉進次郎氏が自民総裁選に出馬意向も評価真っ二つ…《こいつだけはダメ》が噴出するワケ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
37. 秘密のアッコちゃん[480] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月23日 10:26:35 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[42]
Kとは河野太郎のことか。

あの人だけはなってはいけない〜自民党総裁選は史上最大の乱戦へ
大手町の片隅から　乾正人
2024/8/23 10:00
https://www.sankei.com/article/20240823-NIBEDDZRXBLA5OC6N2WVH7RXSU/
いよいよ自民党総裁選の号砲が鳴った。
真っ先に49歳の小林鷹之が出馬表明してロケットスタートを切ったのを合図に、43歳の小泉進次郎が出馬の意向を固め、おなじみの石破茂も意外なあの人この人も次々と手を挙げようとしている。
■総裁選は史上最大の乱戦
総裁選史上、最大の乱戦となるのは確実だ。
35年も永田町をウロウロしているが、これほど面白くなりそうな総裁選は、初めてだ。
でも残念ながら総裁選の投票権は、自民党員と自民党所属の国会議員しかなく、我々は指をくわえて見ているしかない。
今回限りの総裁選投票券を党本部が、1人1枚1万円で売り出せば、余計なパーティー券を売らなくても済むのに、と思うのは余計なお世話だろうが。
日本維新の会共同代表の吉村洋文は
「自民党内部の勢力争いで日本のトップを決めるやり方がもう古い」
と述べ、首相公選制の導入を主張したが、残念ながら現状では無理筋の話だ。
議院内閣制を採っている日本では、少数野党や無所属の候補が公選制で首相に選ばれた場合、政府提出法案は国会で通らなくなるのは確実で、国政は即停滞してしまう。
衆参がねじれ状態になっただけで国会が混乱して重要な法案が通らず、経済にまで悪影響を与えたのは、そんなに遠い昔の話ではない。
首相の権限をアメリカやフランスの大統領並みに強力なものにしようとすれば、憲法改正が必要だ。
そんなに悔しければ衆院で過半数をとってから党首選をやればいい。
第一、首相になる可能性がゼロに近い野党の党首選なんて犬も振り向かない。
■不適3条件を満たす候補
話が横道にそれた。
総裁選は、自民党員による自民党員のための選挙であることは、先に書いた。
候補者はいずれ劣らぬカキツバタ、あるいは、ドングリの背比べなので、お好みの方に投票していただきたいが、次の3条件に当てはまる人だけは、総裁にしてもらいたくない、とだけお願いしておこう。
�@憲法改正に積極的でない
自民党は、昭和30年の結党以来、憲法改正を党是としてきた。
平成22年に採択された綱領でも
「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」
と明記されている。
憲法改正に消極的な候補は、総裁どころか党員としても相応しくない。
�A靖国神社に参拝していない
靖国神社には、先の大戦の戦死者をはじめ246万6千柱が祭られている。
自民党員として国家の舵取りを志す者が、国家の為に命を捧げた先人たちを慰霊するのは当たり前の話。
これまで参拝してこなかった、となれば歴史認識が疑われる。
�B中国に毅然と対峙していない
総裁選の論戦で、日中関係の改善を主張する候補は怪しい。
習近平体制下の中国は、国際社会で
「ウィンウィンの関係」
を築くどころか、
「一帯一路」
に象徴される中国独り勝ち体制の構築を狙っている。
どんなに話し合いをしようと、日本にとって得なことはない。
もちろん親族企業が、中国と密接に関係しているような候補者は言語道断である。
さあ、この3条件に当てはまる候補者は誰か。
あなたのことですよ、Kさん。＝敬称略（コラムニスト）

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/342.html#c37

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 国民も舐められたものだ　ボロが出ないうちに解散、逃げ切りという卑しい魂胆（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[481] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月23日 10:53:13 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[43]
「保守から自民に不満出ている」　平井文夫氏が講演　千葉「正論」懇話会
2024/7/19 20:44
https://www.sankei.com/article/20240719-46ZGK4EMG5MZ5NJFYGRY3QOWEE/
千葉「正論」懇話会の第８３回講演会が１９日、千葉市中央区の京成ホテルミラマーレで開かれ、フジテレビ特別解説委員の平井文夫氏が
「政治における保守とは何か」
との演題で講演した。
平井氏は安倍晋三元首相が生前、前回の自民党総裁選で高市早苗元総務相を後押ししたのは
「（左寄りになりがちな）政策論争の軸を真ん中に戻し、自民の比例票を党に引き戻すためだった」
と明かしたと語った。
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を自民が推進したことなどで保守系から不満が出ているとも指摘した。
その上で、
「安倍元首相がいなくなり、保守の中心が誰かが分からなくなった。自民がここで（保守政党として）やるべきことをやらなければ保守票はさらに離れる」
と語った。

Kとは河野太郎のことか。
あの人だけはなってはいけない〜自民党総裁選は史上最大の乱戦へ
大手町の片隅から　乾正人
2024/8/23 10:00
https://www.sankei.com/article/20240823-NIBEDDZRXBLA5OC6N2WVH7RXSU/
いよいよ自民党総裁選の号砲が鳴った。
真っ先に49歳の小林鷹之が出馬表明してロケットスタートを切ったのを合図に、43歳の小泉進次郎が出馬の意向を固め、おなじみの石破茂も意外なあの人この人も次々と手を挙げようとしている。
■総裁選は史上最大の乱戦
総裁選史上、最大の乱戦となるのは確実だ。
35年も永田町をウロウロしているが、これほど面白くなりそうな総裁選は、初めてだ。
でも残念ながら総裁選の投票権は、自民党員と自民党所属の国会議員しかなく、我々は指をくわえて見ているしかない。
今回限りの総裁選投票券を党本部が、1人1枚1万円で売り出せば、余計なパーティー券を売らなくても済むのに、と思うのは余計なお世話だろうが。
日本維新の会共同代表の吉村洋文は
「自民党内部の勢力争いで日本のトップを決めるやり方がもう古い」
と述べ、首相公選制の導入を主張したが、残念ながら現状では無理筋の話だ。
議院内閣制を採っている日本では、少数野党や無所属の候補が公選制で首相に選ばれた場合、政府提出法案は国会で通らなくなるのは確実で、国政は即停滞してしまう。
衆参がねじれ状態になっただけで国会が混乱して重要な法案が通らず、経済にまで悪影響を与えたのは、そんなに遠い昔の話ではない。
首相の権限をアメリカやフランスの大統領並みに強力なものにしようとすれば、憲法改正が必要だ。
そんなに悔しければ衆院で過半数をとってから党首選をやればいい。
第一、首相になる可能性がゼロに近い野党の党首選なんて犬も振り向かない。
■不適3条件を満たす候補
話が横道にそれた。
総裁選は、自民党員による自民党員のための選挙であることは、先に書いた。
候補者はいずれ劣らぬカキツバタ、あるいは、ドングリの背比べなので、お好みの方に投票していただきたいが、次の3条件に当てはまる人だけは、総裁にしてもらいたくない、とだけお願いしておこう。
�@憲法改正に積極的でない
自民党は、昭和30年の結党以来、憲法改正を党是としてきた。
平成22年に採択された綱領でも
「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」
と明記されている。
憲法改正に消極的な候補は、総裁どころか党員としても相応しくない。
�A靖国神社に参拝していない
靖国神社には、先の大戦の戦死者をはじめ246万6千柱が祭られている。
自民党員として国家の舵取りを志す者が、国家の為に命を捧げた先人たちを慰霊するのは当たり前の話。
これまで参拝してこなかった、となれば歴史認識が疑われる。
�B中国に毅然と対峙していない
総裁選の論戦で、日中関係の改善を主張する候補は怪しい。
習近平体制下の中国は、国際社会で
「ウィンウィンの関係」
を築くどころか、
「一帯一路」
に象徴される中国独り勝ち体制の構築を狙っている。
どんなに話し合いをしようと、日本にとって得なことはない。
もちろん親族企業が、中国と密接に関係しているような候補者は言語道断である。
さあ、この3条件に当てはまる候補者は誰か。
あなたのことですよ、Kさん。＝敬称略（コラムニスト）

自民総裁誰に　トップは高市氏、党員の6割、自民支持層の４割強「くらするーむ政治部!」
2024/8/21 13:33
https://www.sankei.com/article/20240821-DGM75RBXPBFOLFXS2KKZG5UUKA/
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は9月の自民党総裁選で誰が選ばれてほしいかを調査した。
その結果、高市早苗経済安全保障担当相が35・9%でトップだった。
石破茂元幹事長が12・6％、小林鷹之前経済安全保障担当相が8・9％、小泉進次郎元環境相が6・４％と続いた。
高市氏は自民支持層で44・３％、「自民党員」と回答した人の59.3％を占め、いずれもトップだった。
同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に8月19日午後〜8月21日午前まで実施、全国の1872人(男性1306人、女性566人)から回答があった。
正式な出馬表明は行われていないが、これまでの報道で名前が挙がった11人の中から選んでもらった。
高市氏を選んだ人の理由(2つまで回答)は
「政策に期待が持てるから」(70.4%)、
「保守系の考え方の強い人物だから」(67・9%)、
「現状の政治を大きく変えられそうだから」(32.3%)
の順で、
石破氏を選んだ人の理由は
「政策に期待が持てる」「現状の政治を大きく変えられそう」(いずれも70.3%)、
「リーダーシップがある」(23・７％)、
小林氏は
「現状の政治を大きく変えられそう」(77・７％)、
「政策に期待が持てる」(54・8%)、
「保守系の考え方の強い人物」(38・6%)
だった。
■立憲民主支持者では石破氏が断トツ、高市氏はゼロ
自民支持者の中では高市氏(44・３％)、小林氏(12・４％)、石破氏、上川陽子外務相(いずれも8・9％)の順、立憲民主支持者では石破氏(40・７％)、上川氏(10・２％)、小泉氏(8・５％)で石破氏が断トツ、逆に高市氏を選んだ人は一人もいなかった。
高市氏は日本維新の会、国民民主支持者でもトップ、公明支持者では石破氏と同率でトップだった。
「自民党員」と回答した108人(5・8％)の中では高市氏(64人)、青山繁晴参院議員(23人)、小林氏(6人)の順だった。
「以前は党員だったが今は違う」と答えた65人の中でも高市氏は33人でトップだった。
岸田内閣を「支持する」「どちらかと言えば支持する」(計35％)、「支持しない」「どちらかと言えば支持しない」(計65％)の支持率別、男女別、年代別でも高市氏がいずれもトップで、続く順位も大きな変化はなかった。
「支持政党なし」層もほぼ同様の順位だった。
一方、全体の集計で、加藤勝信元官房長官、茂木敏充幹事長、林芳正官房長官を上げた人は少なかった。
通常の世論調査は、調査エリアごとの性別・年齢構成になど合わせて、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ方式で電話をかけ、回答数が得られるまで調査を行うなどの手続きを踏むが、「くらするーむ政治部!」ではインターネットアンケートのみに限定、国民の「今感じていること」に焦点をあて、スピード感を持った調査に取り組んでいる。今回調査の年齢の割合は60代35％、50代、70代24％、40代11.8％、30代4.4％で50代以上が多かった。
◇
「くらするーむ」には産経iDを使ってログインし、必要事項を入力して1分程度で登録が完了する。詳細は、こちらから。

主な質問と回答は次の通り
岸田文雄首相が自民党次期総裁選への不出馬を表明し、複数の立候補者の名前が取りざたされています。次のわが国の首相でもある次期総裁について、あなたは誰になってほしいと思いますか（最近の報道や世論調査などで名前の挙がっている方を中心に選んでいます）。
〇青山繁晴　5・7％
〇石破茂　12・6％
〇加藤勝信　0.4%
〇上川陽子　7・2％
〇小泉進次郎　6・4％
〇河野太郎　3・6％
〇小林鷹之　8・9％
〇高市早苗　35・9％
〇野田聖子　1・3％
〇林芳正　1・1％
〇茂木敏充　0・9％
〇この中にはいない　16・1％

上記で個人名を選んだ方にお聞きします。理由を2つ教えてください。
〇政策に期待が持てるから
〇保守系の考え方の強い議員だから
〇リベラル系の考え方の強い議員だから
〇リーダーシップがあるから
〇現状の政治を大きく変えられそうだから
○現状の政治を維持してほしいから
〇女性だから

あなたは岸田内閣を支持しますか
〇支持する 9・1％
〇支持しない　42・7％
〇どちらかと言えば支持する　26・1％
〇どちらかと言えば支持しない　22・1％

現在、どの政党を支持していますか
〇自民党 37・4％
〇立憲民主党　3・2％
〇日本維新の会　8・4％
〇公明党　1・1％
〇共産党　1・5％
〇国民民主党　2・0％
〇れいわ新選組　0・9％
〇教育無償化を実現する会　0％
〇社民党 0・3％
〇参政党　1・3％
〇みんなでつくる党　0・2％
〇その他の政党　7・5％
〇支持政党はない　36・2％

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/353.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ295] コバホークと石丸伸二がソックリとSNSで話題…共通点は「中身の薄さ」「長〜い自己紹介」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
14. 秘密のアッコちゃん[482] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月23日 12:34:37 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[44]
ロシア、ウクライナの越境攻撃で米欧報道封じ込めに躍起　記者の刑事捜査で威嚇
2024/8/23 11:57
https://www.sankei.com/article/20240823-5ZDGHZHNDBBCTNP5WFOO3GVQJA/
ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州に、米欧メディアが相次いで現地入りしている。
ウクライナ軍が同行取材を認めたもので、露軍の国境地域への手薄な展開が明らかになっている。
ロシア側は現地入りした外国人記者を刑事捜査する構えを見せ、報道封じ込めに躍起となっている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、クルスク州スジャを制圧したと表明。
米ＣＮＮテレビはその直後、ウクライナ軍車両がロシア領内に続々と入っていく様子を報じた。
人気のないロシア側の国境検問所とともに、
「ウクライナ軍は全く抵抗を受けていない」
と伝えた。
スジャに向かう車窓から、ロシア兵の遺体が放置された路上の風景を映した。
２２日付フランス紙フィガロは、同州のクルスク原発付近のルポを掲載した。
「小型無人機が落ちた」
とする地元市長の証言を報道。
露軍の警備はほとんど見られず、
「住民にパニックを起こさないよう配慮している」
という分析を伝えた。
占領地に取り残された露住民や捕虜になった露兵のインタビューを報じたテレビ局もある。
露連邦保安局（ＦＳＢ）は２２日、スジャ入りしたＣＮＮ記者を違法越境容疑で刑事捜査すると発表した。
近く国際指名手配する方針だとした。
露側はこれに先立ち、越境取材の
「第一陣」
に加わった国営イタリア放送協会（ＲＡＩ）記者に対する捜査着手も発表している。
露外務省は、米伊両国の大使館から幹部を呼び出して抗議するなど、報道への圧力を強めている。
露側では有力紙コメルサント（電子版）などが、クルスク州に露軍が展開し、避難住民が食料支援を受ける様子を写真で報じている。
これに対抗し、ウクライナ側は越境攻撃を伝える動画を次々発信して情報戦を展開している。

＜主張＞ウクライナの越境　優勢の確保へ支援強化を
社説
2024/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240817-W4OUVV5V6FMKJBSSCI66GOI7IM/
ロシアの侵略を受けるウクライナが国境を越えて反撃作戦を展開し戦果をあげている。
ウクライナ軍は６日に露西部クルスク州への作戦に乗り出し、東京都の面積の半分弱にあたる約１千平方キロを掌握した。
２０２２年２月にロシアがウクライナへ全面侵攻して以降、ウクライナ軍による本格的な越境作戦は初めてだ。
2023年の大規模反攻では領土をほとんど奪還できなかったウクライナがロシアの隙を突いた。
プーチン露大統領を撤兵交渉の席に着かせるには、ウクライナ軍が軍事的な優位を確保することが必要だ。
米欧日をはじめとする国際社会はそのための支援を惜しむべきではない。
ウクライナのゼレンスキー大統領によれば2024年6月以降、クルスク州からウクライナ北東部スムイ州への砲撃が約２１００回あった。
越境はそれを止めるための行動で、領土奪取が目的ではないと説明している。
ウクライナは東部ドネツク州で露軍の激しい攻勢にさらされてきた。
越境作戦によって、露軍の戦力を北東部に分散させる狙いもある。
クルスク州は第二次世界大戦の独ソ戦で、ソ連が史上最大の戦車戦に勝利した地だ。
占領されれば露国民に動揺が走る。
クルスク州では住民１０万人以上が避難を余儀なくされ、防備が手薄だったプーチン政権には不信の目も向けられている。
ロシアを交渉に引き込みたいゼレンスキー氏は、
「ウクライナに戦争をもたらした侵略者への圧力を強めれば、それだけ平和は近くなる」
と述べた。
妥当な認識だ。
米国は2024年5月、一部の国境地帯での反撃に限って、ウクライナが露領に米供与の兵器を使うことを認めた。
今回の越境作戦について
「米国が設定した方針の範囲内で行われている」
との認識を示した。
欧州連合（ＥＵ）もウクライナは自衛権を行使しているとして容認している。
２年半近くに及ぶ抗戦でウクライナ国民には疲れもあり、停戦・和平交渉を望む声もある。
だが、ロシアが劣勢に追い込まれなければプーチン氏が真剣な交渉に臨むことはない。
ウクライナの越境作戦は人々を勇気づけている。
米製戦闘機Ｆ１６の配備も始まった。日本を含む国際社会は、さまざまな手立てでウクライナを支えていきたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/352.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 枝野幸男氏「自民に代わる新たな国民政党を目指す」　立憲民主党の代表選で挙がるのはベテランの名前ばかり（東京新聞 TOKYO W… 達人が世直し
6. 秘密のアッコちゃん[483] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月23日 15:18:07 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[45]
靖国神社落書きは中国籍の10代男性か　単独で実行、発覚日にホテルに戻り出国
2024/8/23 13:15
https://www.sankei.com/article/20240823-ZAENFCMM7VKK7B2A3KZGGMBU2Y/
靖国神社（東京都千代田区）の神社名が刻まれた
「社号標」
と呼ばれる石柱への落書きが見つかった事件で、関与した人物は中国籍の10代男性とみられることが23日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁が器物損壊容疑で捜査を続けている。
捜査関係者によると、男性は事件の数日前に複数人で日本に入国。
18日夜に一人でホテルを出て、靖国神社に向かった。
現場の防犯カメラからは同日夜、社号標に上がっているこの男性とみられる人物の姿が映っていた。
男性は一度ホテルに戻った後、19日に出国したという。
落書きは19日未明、神社関係に発見された。
社号標には
「厠所（トイレ）」
や
「軍国主義」
「狗（犬）」
などと、中国で使われている簡体字を用いて書かれていた。

靖国神社落書き、関与の人物が中国へ出国か　警視庁
2024/8/22 21:52
https://www.sankei.com/article/20240822-JKEW3EKKUFIETNHWPN6O6M6JGA/
東京都千代田区の靖国神社で19日に石柱への落書きが見つかった事件で、関与したとみられる人物が同日に中国へ出国していたことが22日、捜査関係者への取材で分かった。
数日前から日本に滞在していたといい、警視庁が器物損壊の疑いで詳しい経緯を調べる。
捜査関係者によると、18日夜に不審な人物が石柱の台座に上がる様子が防犯カメラに残っており、同一とみられる人物が19日に中国へ出国したことが確認された。
この人物は、落書きの画像を中国の交流サイト（SNS）に投稿したとみられる。
落書きは19日午前3時50分ごろに神社職員が見つけ、石柱に中国語で
「トイレ」
などを意味する文字が書かれていた。

＜主張＞また卑劣な落書き　靖国神社の静謐守り抜け
社説
2024/8/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20240822-PQDXXX7SJBMJTO455UEHCIGINQ/
東京・九段の靖国神社への卑劣な犯罪が再び起きた。
神社名を記す社号標という大きな石柱への落書きが19日未明に見つかった。
中国語でトイレを指す「厠所」や簡体字で「狗（いぬ）」「軍国主義」と読める落書きだ。
中国のSNSに中国人とみられる男が落書きの画像をアップし関与をほのめかす投稿があった。
今年5月にも中国人3人組が社号標に落書きする犯罪があったばかりだ。
靖国神社に祀（まつ）られている戦没者（英霊）を侮辱し、平安な眠りを妨げようというのか。
極めて下品な犯行が再び起きたことに強い憤りを覚える。
許される話ではない。
警視庁は全力で捜査を進めてもらいたい。
靖国神社にどのような見方を持つとしても、神聖さを冒瀆（ぼうとく）し、ほくそ笑むような犯罪をしていいわけがない。
自らの品性を貶（おとし）め、自国のイメージを損なうことさえわからないのか。
5月の事件は犯行の様子が中国のSNSに投稿された。中国人容疑者のうち2人は中国へ逃亡し、日本に残っていた1人が礼拝所不敬などの容疑で警視庁公安部に逮捕された。
今回の事件も中国人の関与が疑われている。
岸田文雄首相や上川陽子外相、警察当局は中国政府に捜査への協力を求め、容疑が固まれば5月の事件と合わせ引き渡しを求めるべきだ。
今回の事件が中国人によるものなら、5月の事件の容疑者を中国国内で野放しにしている中国政府の対応が影響したと言わざるを得ない。
中国外務省報道官は
「外国にいる中国公民は現地の法律を順守」
するよう促していた。
ならば一罰百戒で臨み犯行を抑止すべきだった。
長年の中国政府による反日教育が日本や靖国神社への憎悪を社会に広げ、没義道（もぎどう）な犯行を厭（いと）わない恥知らずの容疑者を生んだ可能性もある。
5月の事件後の警備体制が十分でなく、落書きを許してしまったことを全ての関係者は反省すべきだ。
靖国神社では過去にも中国人、韓国人らによる放火や落書きなどの事件があった。
摘発と警戒を怠れば犯行がエスカレートする恐れがある。
英霊の静かな眠りを守るのは日本の国の義務である。
政府与党や警察当局は、日本の心を守る国家的問題ととらえ、警備を急ぎ厳重にしてもらいたい。

靖国神社、落書きは18日夕方以降か　警視庁　防犯カメラに不審な人物
2024/8/20 14:09
https://www.sankei.com/article/20240820-ZMNMNYLOTNLKTIUC4PH3DHGSLQ/
東京都千代田区の靖国神社の石柱に19日に落書きが見つかった事件で、防犯カメラの映像などから18日夕方以降に書かれた疑いがあることが20日、捜査関係者への取材で分かった。
神社職員が見つけ110番通報した時間よりも前に撮影されたとみられる画像が中国の交流サイト（SNS）に投稿されているといい、警視庁が関連を調べる。
捜査関係者によると、18日夕方以降に不審な人物が石柱の台座に上がる様子が防犯カメラに残っていた。
110番通報は19日午前3時50分ごろ。
石柱に中国語で「トイレ」などを意味する文字が書かれていた。
麴町署が器物損壊などの疑いで調べている。

靖国神社の落書き、中国人が関与か　警視庁が捜査　「厠所」「軍国主義」など
2024/8/20 12:01
https://www.sankei.com/article/20240820-EC45W7RXJ5INRIBOC4LYUZYSNU/
東京都千代田区の靖国神社で19日、入口の石柱に中国語とみられる落書きがされているのが見つかった事件で、落書きは18日の夕刻以降にされた疑いがあることが20日、捜査関係者への取材で分かった。
中国のSNS上には犯行をほのめかす投稿もあり、関連を調べる。
捜査関係者によると、事件後に中国国内のSNSに中国籍とみられる男が落書きの画像を挙げて関与をほのめかす投稿をしていたことが判明。
現場周辺の防犯カメラ画像でも、18日夕以降に投稿者と同一人物の疑いがある男性の姿が確認されたという。
落書きには黒いマジックペンが使われたとみられる。
事件は19日未明に発覚。
神社の職員が神社名を示す「社号標」に中国語でトイレを意味する「厠所」や簡体字で「軍国主義」などと読み取れる落書きがあるのを発見。
警視庁は器物損壊容疑で捜査を進めている。
現場では5月にも中国籍の男3人による落書きの被害があった。

靖国神社にまた落書き　５月と同じ場所「厠所」や「屎」　警視庁が器物損壊容疑で捜査
2024/8/19 9:25
https://www.sankei.com/article/20240819-5ONTTKHVIVIWHB4OHXR4KPRCNU/
１９日午前３時５０分ごろ、東京都千代田区九段北の靖国神社で
「石柱に落書きされた」
と男性職員から１１０番通報があった。
警視庁麴町署員が駆けつけたところ、神社入り口の神社名を示す「社号標」に中国語とみられる落書きが６個あった。
警視庁は器物損壊容疑で落書きした者の行方を追っている。
麴町署によると落書きは社号標とその台座に各３個ずつあった。
中国語でトイレの意味の「厠所」や、「屎」「狗」「軍国主義」とも読み取れる簡体字とみられる落書きもあった。
現場の社号標では５月にも中国人の男３人が落書きし、うち１人が器物損壊容疑などで逮捕。
もう２人についても警視庁が逮捕状を取っている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/349.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「旧統一教会の痕跡を消し去れ！」　ロゴの消去を強要…外務省の「証拠隠滅」裏工作が発覚　“アフリカODA”を巡って(デイリー… 幽季 茶良
5. 秘密のアッコちゃん[484] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月23日 17:19:29 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[46]
斎藤知事 “パワハラ疑いを見聞き”約4割 アンケート中間報告
2024年8月23日 17時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240823/k10014557221000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、すべての県庁職員を対象に行われたアンケートの中間報告が23日に公表されました。
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、事実関係の調査を進めている県議会の百条委員会は、先月末からすべての県庁職員を対象にアンケートを行いました。
今月5日までに全体の半数近くにあたる4500人余りの職員から回答が寄せられていて、23日、その集計結果が中間報告として百条委員会に示されたあと、公表されました。
それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、およそ4割にあたる1750人（38.3％）でした。
自由記述欄には
「公用車内で知事が激怒し、前部座席を蹴った」、
「机をたたいて怒り出す」、
「知事が出席するイベントや行事にマスコミが来ないと怒る」
などの内容がありました。
また、知事が贈答品を受け取っている疑いを見聞きしたことがあると回答した人は946人（20.7％）で、自由記述欄には
「40万円相当の革ジャンを試着し、『これはいい。もらえないか』と知事がおねだり」、
「両手で抱えきれない量のかきを全部1人で持って帰った」、
「受け取りを拒否した職員分のカニも知事が持ち帰ったと聞いた」、
「『その靴ほしいです。白い靴がほしいです』と発言した面談記録を読んだ」
などの内容がありました。
ただ、回答は人づてに聞いたことをもとに書かれているものも多いということで、百条委員会は知事や職員の証人尋問で事実関係を尋ねるなど、調査の参考資料として取り扱うことにしています。

「恣意的」「卑怯」 ��噂話�°沛qだけを公表する斎藤兵庫県知事に識者から批判　告発問題
2024/8/21 7:00
https://www.sankei.com/article/20240821-TQWI6H3VTZKHNE3JXCJDXX4LQA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が告発された問題をめぐり、斎藤氏は20日の定例会見で、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）に対する聴取内容について、県の情報公開条例を理由に開示しないと説明した。
しかし、これまでに
「噂話を集めて作成した」
との文言だけは男性の供述内容として公表。
自身の判断の正当性を示す根拠としており、
「恣意的な運用だ」
「一部の発言を小出しにした卑怯なやり方」
との批判の声が上がっている。
「情報公開条例で人事管理に関する事務は非公開とされているので、公表することはできない」
会見で斎藤氏は、県側と男性とのやり取りを開示しない理由をこう説明。
自身が公表したくないわけではなく、あくまで条例に基づいた対応だと強調した。
同条例は、公にすることで事業などの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報は非公開とすると規定。
懲戒処分に向けた聴取内容もこれに該当するという。
ただ、今月7日の会見で斎藤氏は、男性が告発文書について
「噂話を集めて1人で作成した」
と認めたと説明。
このため、告発文書には
「信ずるに足る相当な理由（真実相当性）」
がなく、公益通報の対象外として男性を処分した対応は適切だったと主張した。
なぜ、非公開であるはずの聴取内容のうち
「噂話」
供述だけは公表できるのか。
斎藤氏は
「（文書に）真実相当性がないことを示すため、必要最小限の説明をした」
と述べたが、男性はすでに死亡しており、反論ができない中、供述の信用性を担保することは重要だ。
どのようなやり取りで文言が出てきたのか。
聴取を記録した音声データや、男性が署名した供述調書のような客観的な資料はあるのか。
斎藤氏は
「裏付けとなる調査記録は存在する」
としたが具体的な説明は避け、
「噂話」
供述を事実として繰り返した。
内部告発に詳しい上智大の奥山俊宏教授は、こうした対応について、
「録音や調書などの証拠を何も開示せず、外部の検証が不可能な状況で一部のみを小出しにして文書の真実相当性を否定している」
と指摘。
「こうした方法で男性をおとしめようとするのは卑怯で、『死人に口なし』を悪用しようとするものだ」
と批判する。
その上で、
「文書の内容が真実かどうかについては、客観的な調査を経なければ判定できず、告発された当事者が判断するのは適切ではない」
と強調した。

兵庫県知事が否定のパワハラ「見聞き」と回答1750件　職員アンケート中間報告、百条委
2024/8/19 21:27
https://www.sankei.com/article/20240819-LWQGSEQEVNJGLDTKIDNI7IN5WM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が実施した職員アンケートの中間報告がまとまり、斎藤氏のパワハラを目撃したり、人から聞いたりしたとの回答が合わせて4割近くに上ったことが19日、関係者への取材で分かった。
斎藤氏はこれまで、
「業務上必要な指導だった」
などとパワハラを否定しているが、改めて説明が求められそうだ。
アンケートは、職員約9700人を対象に7月31日〜今月14日まで実施。
告発文書に記された7項目の疑惑について
「知事のパワハラを見聞きしたことはあるか」
「知事が贈答品を受け取っていることを見聞きしたことがあるか」どと質問した。
百条委は5日までに集まった4568件の回答を中間報告として取りまとめた。
23日の委員会での協議後に具体的な内容を公表する予定。
関係者によると、斎藤氏のパワハラについて、
「目撃などで実際に知っている」との回答が59件、
「目撃などにより実際に知っている人から聞いた」との回答が466件、
「人づてに聞いた」が1225件だった。
「知らない」としたのは2818件だった。
問題を巡っては、斎藤氏が元県西播磨県民局長の男性（60）が作成した文書を
「噓八百」
などと非難し、5月に男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
調査の中立性を疑問視した県議会が6月、百条委を設置し、文書内容などについて調査を進めている。
百条委では今月23日から、斎藤氏のパワハラに関して職員らの証人尋問が始まり、30日には斎藤氏が証人として出頭する予定となっている。

＜主張＞兵庫県知事の疑惑　公益通報の対応検証せよ
社説
2024/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240817-6QDCCYD3HZJ6TMMK3PDOF4WR7M/
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、公益通報に対する県の対応への批判が強まっている。
平成１８年に施行された公益通報者保護法は、不正の内部告発者を守るとともに、組織の不正を断ち切り、健全な発展につなげる狙いがある。
その趣旨を、県が歪めたとしたら容認できない。
2024年8月下旬から県議会の調査特別委員会（百条委）で、斎藤知事を含む職員らの証人尋問が始まる。
告発内容の真相解明だけでなく、県の一連の対応についても徹底的に検証すべきだ。
斎藤知事は2024年8月7日の定例会見で、時系列で対応を説明した。
元県西播磨県民局長の男性が2024年3月12日に報道機関などに送った告発文書を、斎藤知事が知人を通じて把握したのは同月２０日だ。
翌日に副知事らと対応を協議し、作成者の特定などの内部調査を指示した。
副知事が男性から事情を聴くと、文書の作成、配布を認めたという。
公益通報者保護法は、報道機関に向けた通報も
「不正があると信ずるに足りる相当の理由」
などがあれば告発者を保護するよう定め、指針で告発者捜しを禁じている。
斎藤知事は文書に
「真実相当性はない」
とし、公益通報に当たらないと判断したと説明したが、告発された側が判断する事案ではあるまい。
男性は2024年4月、県の公益通報窓口にも通報した。
しかし県は2024年5月に男性を懲戒処分し、男性は
「死をもって抗議する」
とのメッセージを残して2024年7月に死亡した。
斎藤知事は、男性が県側の聞き取りに
「噂話を集めて作成した」
と話した―と主張している。
だが、生前に報道機関に配布された文書には、情報の入手経路などの聴取はなかったと記されていた。
男性は、斎藤知事による職員へのパワハラなど７項目の疑惑を告発していた。
斎藤知事は2024年3月の定例会見で
「噓八百」
などと切り捨てたが、その後、一部が事実と判明した。
批判を受けて斎藤知事は、職員とのコミュニケーションの改善に取り組むと表明した。
それは当然としても、告発者捜しを含む内部調査の指示などに問題はなかったのか。
疑惑解明にあたる百条委は対応を検証し、将来の通報者を萎縮させないような再発防止策につなげなければならない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/354.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 泉健太は不出馬？ 立憲代表選で推薦人20人確保できず…“言うだけ番長”バレて不人気（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[485] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月23日 19:24:23 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[47]
中国、福島の原発処理水を「核汚染水」の姿勢崩さず　水産物輸入停止撤回にも応じない構え
2024/8/23 18:43
https://www.sankei.com/article/20240823-U3DJSJWH7VPR3K4ELGFG6OFMDE/
東京電力福島第1原発処理水を「核汚染水」と呼ぶ中国は、日本の対応について
「全世界にリスクを転嫁するやり方は極めて無責任だ」（中国外務省の毛寧副報道局長）
と批判する強硬姿勢を崩していない。
日本が求める日本産水産物の輸入停止措置の撤回にも応じない構えだ。
毛氏は23日の記者会見で
「周辺国との十分な協議もないまま日本が核汚染水を排出したのは、国際法や周辺国との道義にも反する」
と批判。
輸入停止措置に関し
「食の安全や公衆衛生を守るため、中国を含む各国が相応の予防措置を取るのは合法的かつ合理的だ」
と改めて正当化した。
一方、処理水問題で日本の対応が
「透明で開放的であればあるほど、国際社会の懸念の緩和につながる」
とも強調。
国内外の懸念に真剣に応え、隣国を含む関係国が参加する処理水の
「独立した長期的な国際監視体制」
を構築するよう重ねて日本に要求した。（共同）

主張
IAEA海洋調査　中国は暴論撤回の機会だ
2023/10/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20231015-7CEIB7GT7NLURDBWYTSH2DYZ7A/
東京電力福島第1原子力発電所からの処理水海洋放出の安全性への国際的な信頼感の醸成に繋ぎたい。
国際原子力機関(IAEA)による第1原発周辺海域での科学調査が2023年10月16日から約1週間実施される。
調査項目は海水や海底土、海の生物の放射能レベルなどだ。
処理水の放出は2023年8月末に始まり、現在は2回目が実施中だ。
初回と同じく7800トンが海底トンネルを通じ、1km沖に17日間をかけて流される。
第1原発内の多核種除去設備(ALPS)で大半の放射性元素が除去され、極めて微弱な放射線を出すトリチウムだけが残るのが処理水だ。
その放出は国際的な安全基準に即しており環境への影響はないとされる。
だが中国政府は
「核汚染水」
と決め付け、根拠を欠く中傷を続けている。
初回の放出に合わせたホタテなど日本産水産物の不当な全面禁輸は今も続き、中国語での日本への嫌がらせ電話も多発した。
放出後初となるIAEAの調査には
「分析機関比較」
という手法が導入されている点に注目したい。
日本との共同作業で採取した魚などの試料をIAEAと日本の分析機関が個別に分析し、その結果を照合するので客観性が担保される仕組みだ。
今回の調査にはIAEA海洋環境研究所のメンバーだけでなく、IAEAから指名されたカナダ、中国、韓国の分析機関の専門家も第1原発沖での試料採取段階から参加する。
1回目の放出時から東電や水産庁などが海水やヒラメなどのトリチウム濃度を測定しているが、検出限界値未満の結果が続いており、中国の反日的で非科学的な批判からは程遠い。
日本政府のこれまでの対外的な説明で、世界の多くの国々が処理水海洋放出に問題がないことを認めてくれている。
IAEAの分析機関比較によって、日本の主張の正しさが裏打ちされるのは間違いない。
中国にとってこれまでの暴論の数々を撤回する好機ではないか。
2023年10月24日からは処理水放出に関するIAEAの別の調査団が来日し、関係省庁などと計画の全体評価に繋がる意見交換が行われる。
政府は国際社会への積極的な情報発信に全力を挙げねばならない。
海洋放出は廃炉の一環として今後30年間ほど続く長丁場の事業なのだ。

福島第1原発処理水、初回の放出完了　周辺トリチウム濃度に異常なし
2023/9/11 13:38
https://www.sankei.com/article/20230911-RC4FQTWJTNOA3IHGSWFVXSASIY/
東京電力は2023年9月11日、福島第1原発処理水の1回目の放出作業が完了したと発表した。
海への放出は2023年8月24日に始まり、1回目の放出量は7788トン。
漏洩など設備上のトラブルはなかったという。
今後、3週間程度かけて放水設備や作業工程などを点検し、2023年10月中にも2回目の放出を始める。
東電によると、2023年9月10日午後に1回目の放出予定量をタンクから送り出し、2023年9月11日午後0時15分に配管に残った約16トンの処理水を濾過水で押し流す作業が終了した。
2回目の放出準備に向けた点検の結果は2023年9月末に公表する。
2023年度は計4回の放出を計画しており、処理水の放出総量はタンク保管容量の2.3％に当たる3万1200トン。
2023年10月中にも始まる2回目でも約7800トンの放出を予定している。
一方、原発周辺の海水に含まれる放射性物質トリチウム濃度について、1回目の放出開始から1カ月程度は毎日測定する。
これまでの放出では、計画の排水基準(1リットル当たり1500ベクレル)を超えるような数値は出ていない。
また、国際原子力機関(IAEA)も2023年9月8日の声明で、原発3km以内の複数の場所で採取した海水のトリチウム濃度を独自に分析した結果、いずれも検出限界値を下回ったことを明らかにした。
IAEAは
「日本側が示す評価と矛盾はない」
としている。

処理水放出ルポ　放射性濃度測定は３段階、「放出は計画通り」と東電
2023/8/27 19:25
https://www.sankei.com/article/20230827-CEFE63PILJLKBH2RAKMRFY5GAM/
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出は、２７日で放出開始から４日目を迎えた。
海水で薄めた後の総放出量は約１５００トンに上り、東電は
「計画通りに進んでいる」
と強調した。
安全性や風評への懸念が尽きない中で始まった海洋放出。
現場に入り、設備の運転状況などを取材した。
「ゴー」
という大きな音とともに勢いよく大量の水が流れ出す音が聞こえた。
「放水立て坑」
と呼ばれる大型水槽にためた処理水が、立て坑内の堰（せき）を越えると海への放出が始まる。
立て坑の上部は、核物質防護上の観点からコンクリートで覆われ、処理水が流れる様子は見られなかったが、この真下で放水が行われている状況は理解できた。
立て坑は、全長約１キロの海底トンネルに通じる。
放出された処理水が再び取水されないよう、水深１２メートルにある放出口から流れ出る。
東電は立て坑で一時的にためた処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を毎日測定。
計画の排水基準（１リットル当たり１５００ベクレル未満）を下回る運用目標値を設定し、基準を下回ったことを確認した上で放出を開始する。
東電の計画では、放射性物質の測定は放出前に３段階で行う。
最初に、原発敷地内のタンクで保管している処理水は多核種除去設備（ＡＬＰＳ＝アルプス）でトリチウム以外の物質を除去するが、十分に取り除けなかった場合は、基準値を下回るまで浄化処理を何度も繰り返す。
その上で、海水で希釈する前には、セシウム１３７やウラン２３４など計６９核種の放射性物質濃度が基準以下になっているかを確認。
立て坑にためた処理水の検査は、放出直前に行う最後の濃度測定となる。
一方、放出設備の操作は、原発近くの免震重要棟で遠隔操作によって行う。
１班９人の体制で運転員が２４時間監視し、移送した処理水の水位や希釈後のトリチウム濃度の変化などを４つのモニターで常時確認している。
２４日から始まった海洋放出は今も続く。
東電の担当者は
「放出は手順通りに行われ、今のところ設備や運用面でのトラブルは起こっていない」
と説明した。
海への放出後は、沖合３キロ以内の１０地点で採取した海水に含まれるトリチウム濃度を調べ、１リットル当たり７００ベクレルを超えた場合、
「異常あり」
と判断し、放水を緊急停止する。
これまでに採取した海水からは、いずれも分析機器で検出できる限界値を下回った。
東電以外にも国や福島県も独自に濃度を測定し、結果はウェブサイトで公開。
東電の担当者は
「計画通りに放出が進んでいるとはいえ、今後もミスなく着実に実施していきたい」
としている。

トリチウム検出下限値未満　環境省と福島県、海水分析結果発表
2023/8/27 12:35
https://www.sankei.com/article/20230827-FCUDFTDW4BOLHIQ3H6BOZWSX6A/
環境省は２７日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始から２日目の２５日朝に採取した約４０キロ以内の１１地点の海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は全ての地点で検出できる下限値を下回ったと発表した。
同省は
「人や環境への影響はない」
としている。
１１カ所での測定結果は、いずれも検出下限値（１リットル当たり７〜８ベクレル）未満だった。
うち３カ所では、セシウム１３７などの放射性物質についても分析したが、全て検出限界値を下回った。
同省は当面の間、毎週分析を実施していく予定。
西村明宏環境相は
「風評を生じさせないため、客観性・透明性・信頼性の高いモニタリングを徹底していく」
とのコメントを出した。
福島県も２７日、原発から約５キロ以内の９カ所で２５日に採取した海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は検出できる下限値より低かったと発表した。
９カ所での測定結果は１リットル当たり３・７〜４・１ベクレル未満。

処理水放出後、魚のトリチウム「不検出」　水産庁
2023/8/26 20:52
https://www.sankei.com/article/20230826-D535XROSQBILTGBO2NHNVJNFIU/
水産庁は２６日、東京電力福島第１原発の処理水放出初日の２４日に周辺海域で網を設置し採取した魚について、放射性物質トリチウムの濃度は検出限界値未満で
「不検出」
だったと公表した。
迅速分析と呼ばれる新手法で調べ、今後１カ月程度は毎日結果を公表する予定だ。
福島県沖では９月１日に底引き網漁が始まる。
中国が日本の水産物輸入を全面停止し、漁業者への影響も懸念される。
検査結果を開示することで風評被害の拡大防止につなげる狙いがある。
海洋放出と無関係な個人や団体に中国から抗議電話が相次ぐなど影響は広がっている。
８月２６日に公表した二つの検体は、処理水の放出口から５キロ圏内の福島県沖で２５日に網を引き上げて取れたヒラメとホウボウで、ともに不検出となった。
水産庁委託の海洋生物環境研究所（東京）が宮城県多賀城市に設けた拠点で分析した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/356.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 高市早苗の大誤算…「推薦人20人にメド」は本当か？ 自民党総裁選出馬に“黄信号”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
15. 秘密のアッコちゃん[486] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月23日 23:57:55 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[48]
ロシア国民、越境攻撃で心境に変化も…広範な政権批判にはならず　ウクライナ侵略2年半
2024/8/23 19:38
https://www.sankei.com/article/20240823-GA2OAZGOCJMILFDDUKN32KC63U/
24日で開始から2年半を迎えるロシアのウクライナ侵略は、ウクライナ軍が6日に露西部クルスク州への越境攻撃に着手したことで新たな局面に入った。
露領土が侵攻された事実は、戦争に対する露国民の心境に一定の変化を与えているもようだ。
ただ、現時点では、露社会でプーチン政権への批判や反戦機運が決定的に高まる兆候は見えていない。
■「殴り返す権利ある」
首都モスクワの男性会社員、アレクセイさん（29）は
「ウクライナには殴り返す権利があると思う」
と越境攻撃に一定の理解を示しつつ、
「（クルスク州の）現地住民に同情する」
と複雑な心情を吐露。
「とにかく早い停戦を望んでいる」
と述べた。
女性販売員のクセニアさん（34）は
「越境攻撃を受けて露軍への動員が再開されないか不安だ」
と話した。
話を聞いた他の複数のロシア人からも、越境攻撃後に停戦を望む気持ちが強まったとする声が聞かれた。
露政権は予備役を招集した2022年9月の
「部分的動員」
が社会の反発と混乱を招いた経緯を踏まえ、以降は高額報酬を約束した契約兵で兵力を補充する方針に転換した。
露国民の多くにとって戦争は
「他人事」
となってきた。
だが、越境攻撃はロシアが戦争当事国である自覚を露社会に改めて強いたもようだ。
越境攻撃への非難もあった。
モスクワの年金生活男性、ワジムさん（67）は
「ウクライナが越境攻撃でロシアに譲歩を迫ろうとするなら誤りだ」
「露国民はむしろ団結する」
と指摘。
女性飲食店員のエレーナさん（55）は
「ウクライナは理性を失った」
「ファシズムだ」
と主張した。
無職男性のワシリーさん（26）は
「露軍を支える気持ちが強まった」
と話した。
■プーチン氏、依然支持率80％
越境攻撃が露国民を動揺させたことは世論調査でも示唆されている。
露政府系機関「世論基金」が今月9〜11日、
「あなたの身近な人々は現在、どんな気分だと思うか」
と尋ねた調査では、
「不安」との回答が45％となり、1週間前の39％から増えた。
「安心」との回答はこの間に54％から48％に低下した。
ただ、越境攻撃はロシアの辺境で行われていることもあり、露社会に政権への広範な反発を引き起こす事態には至っていない。
世論調査では越境攻撃後もプーチン露大統領の支持率が80％を記録した。
取材中、多くのロシア人が質問に応じるのを拒否し、侵略開始後に言論統制が強まったことが改めて実感された。

ロシア、ウクライナの越境攻撃で米欧報道封じ込めに躍起　記者の刑事捜査で威嚇
2024/8/23 11:57
https://www.sankei.com/article/20240823-5ZDGHZHNDBBCTNP5WFOO3GVQJA/
ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州に、米欧メディアが相次いで現地入りしている。
ウクライナ軍が同行取材を認めたもので、露軍の国境地域への手薄な展開が明らかになっている。
ロシア側は現地入りした外国人記者を刑事捜査する構えを見せ、報道封じ込めに躍起となっている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、クルスク州スジャを制圧したと表明。
米ＣＮＮテレビはその直後、ウクライナ軍車両がロシア領内に続々と入っていく様子を報じた。
人気のないロシア側の国境検問所とともに、
「ウクライナ軍は全く抵抗を受けていない」
と伝えた。
スジャに向かう車窓から、ロシア兵の遺体が放置された路上の風景を映した。
２２日付フランス紙フィガロは、同州のクルスク原発付近のルポを掲載した。
「小型無人機が落ちた」
とする地元市長の証言を報道。
露軍の警備はほとんど見られず、
「住民にパニックを起こさないよう配慮している」
という分析を伝えた。
占領地に取り残された露住民や捕虜になった露兵のインタビューを報じたテレビ局もある。
露連邦保安局（ＦＳＢ）は２２日、スジャ入りしたＣＮＮ記者を違法越境容疑で刑事捜査すると発表した。
近く国際指名手配する方針だとした。
露側はこれに先立ち、越境取材の
「第一陣」
に加わった国営イタリア放送協会（ＲＡＩ）記者に対する捜査着手も発表している。
露外務省は、米伊両国の大使館から幹部を呼び出して抗議するなど、報道への圧力を強めている。
露側では有力紙コメルサント（電子版）などが、クルスク州に露軍が展開し、避難住民が食料支援を受ける様子を写真で報じている。
これに対抗し、ウクライナ側は越境攻撃を伝える動画を次々発信して情報戦を展開している。

＜主張＞ウクライナの越境　優勢の確保へ支援強化を
社説
2024/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240817-W4OUVV5V6FMKJBSSCI66GOI7IM/
ロシアの侵略を受けるウクライナが国境を越えて反撃作戦を展開し戦果をあげている。
ウクライナ軍は６日に露西部クルスク州への作戦に乗り出し、東京都の面積の半分弱にあたる約１千平方キロを掌握した。
２０２２年２月にロシアがウクライナへ全面侵攻して以降、ウクライナ軍による本格的な越境作戦は初めてだ。
2023年の大規模反攻では領土をほとんど奪還できなかったウクライナがロシアの隙を突いた。
プーチン露大統領を撤兵交渉の席に着かせるには、ウクライナ軍が軍事的な優位を確保することが必要だ。
米欧日をはじめとする国際社会はそのための支援を惜しむべきではない。
ウクライナのゼレンスキー大統領によれば2024年6月以降、クルスク州からウクライナ北東部スムイ州への砲撃が約２１００回あった。
越境はそれを止めるための行動で、領土奪取が目的ではないと説明している。
ウクライナは東部ドネツク州で露軍の激しい攻勢にさらされてきた。
越境作戦によって、露軍の戦力を北東部に分散させる狙いもある。
クルスク州は第二次世界大戦の独ソ戦で、ソ連が史上最大の戦車戦に勝利した地だ。
占領されれば露国民に動揺が走る。
クルスク州では住民１０万人以上が避難を余儀なくされ、防備が手薄だったプーチン政権には不信の目も向けられている。
ロシアを交渉に引き込みたいゼレンスキー氏は、
「ウクライナに戦争をもたらした侵略者への圧力を強めれば、それだけ平和は近くなる」
と述べた。
妥当な認識だ。
米国は2024年5月、一部の国境地帯での反撃に限って、ウクライナが露領に米供与の兵器を使うことを認めた。
今回の越境作戦について
「米国が設定した方針の範囲内で行われている」
との認識を示した。
欧州連合（ＥＵ）もウクライナは自衛権を行使しているとして容認している。
２年半近くに及ぶ抗戦でウクライナ国民には疲れもあり、停戦・和平交渉を望む声もある。
だが、ロシアが劣勢に追い込まれなければプーチン氏が真剣な交渉に臨むことはない。
ウクライナの越境作戦は人々を勇気づけている。
米製戦闘機Ｆ１６の配備も始まった。日本を含む国際社会は、さまざまな手立てでウクライナを支えていきたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/357.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 高市早苗の大誤算…「推薦人20人にメド」は本当か？ 自民党総裁選出馬に“黄信号”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
16. 秘密のアッコちゃん[487] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月24日 00:09:10 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[49]
自民総裁選、出馬表明時期巡り思惑交錯　「知名度向上」「埋没回避」
2024/8/23 21:37
https://www.sankei.com/article/20240823-O3L3APOVYBP2LLGHBCWFFUH3TE/
自民党総裁選（9月12日告示、27日投開票）に向けた「ポスト岸田」候補たちの動きが加速している。
すでに出馬表明した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）を皮切りに、月内に6人が正式に名乗りを上げる可能性がある。
埋没を避けるため表明時期をずらす動きもあり、各候補の思惑が交錯している。
「知名度ゼロからの出発だ」
「とにかく一人でも多くの方に自分の存在や考え方を知ってもらえるように動いていきたい」
先陣を切って今月19日に出馬を正式表明した小林氏は23日、国会内で記者団にこう語った。
小林氏は知名度不足が課題だ。
真っ先に名乗りを上げた背景には
「メディアの注目を集める」（若手）
という計算も働いており、テレビ出演などを重ねている。
露出の増加は失言のリスクも伴うだけに注意が必要だ。
台風対応で正式表明時期の再検討に入った林芳正官房長官（63）を推す中堅は、
「（官房長官として連日）記者会見をこなしており心配はない」
と自信をのぞかせた。
知名度の高い候補の正式表明も相次ぐ。
石破茂元幹事長（67）は24日に地元・鳥取で、河野太郎デジタル相（61）は26日に東京都内で表明を予定。
また、小泉進次郎元環境相（43）は30日に出馬会見を開き、高市早苗経済安保担当相（63）は月内に表明する方向だ。
また、茂木敏充幹事長（68）は23日、出馬の有無に関して国会内で記者団に
「近々、決断する」
「決断するのに十分な条件は整っている」
と述べた。
当初は9月上旬までに判断する構えだったが、早まる可能性がある。
この他の候補たちも参戦に必要な推薦人の確保などに向けて動きを本格化させている。
出馬の目途がついた場合は埋没を回避すべく、慎重に表明の機会を探ることになりそうだ。

「保守から自民に不満出ている」　平井文夫氏が講演　千葉「正論」懇話会
2024/7/19 20:44
https://www.sankei.com/article/20240719-46ZGK4EMG5MZ5NJFYGRY3QOWEE/
千葉「正論」懇話会の第８３回講演会が１９日、千葉市中央区の京成ホテルミラマーレで開かれ、フジテレビ特別解説委員の平井文夫氏が
「政治における保守とは何か」
との演題で講演した。
平井氏は安倍晋三元首相が生前、前回の自民党総裁選で高市早苗元総務相を後押ししたのは
「（左寄りになりがちな）政策論争の軸を真ん中に戻し、自民の比例票を党に引き戻すためだった」
と明かしたと語った。
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を自民が推進したことなどで保守系から不満が出ているとも指摘した。
その上で、
「安倍元首相がいなくなり、保守の中心が誰かが分からなくなった。自民がここで（保守政党として）やるべきことをやらなければ保守票はさらに離れる」
と語った。

Kとは河野太郎のことか。
あの人だけはなってはいけない〜自民党総裁選は史上最大の乱戦へ
大手町の片隅から　乾正人
2024/8/23 10:00
https://www.sankei.com/article/20240823-NIBEDDZRXBLA5OC6N2WVH7RXSU/
いよいよ自民党総裁選の号砲が鳴った。
真っ先に49歳の小林鷹之が出馬表明してロケットスタートを切ったのを合図に、43歳の小泉進次郎が出馬の意向を固め、おなじみの石破茂も意外なあの人この人も次々と手を挙げようとしている。
■総裁選は史上最大の乱戦
総裁選史上、最大の乱戦となるのは確実だ。
35年も永田町をウロウロしているが、これほど面白くなりそうな総裁選は、初めてだ。
でも残念ながら総裁選の投票権は、自民党員と自民党所属の国会議員しかなく、我々は指をくわえて見ているしかない。
今回限りの総裁選投票券を党本部が、1人1枚1万円で売り出せば、余計なパーティー券を売らなくても済むのに、と思うのは余計なお世話だろうが。
日本維新の会共同代表の吉村洋文は
「自民党内部の勢力争いで日本のトップを決めるやり方がもう古い」
と述べ、首相公選制の導入を主張したが、残念ながら現状では無理筋の話だ。
議院内閣制を採っている日本では、少数野党や無所属の候補が公選制で首相に選ばれた場合、政府提出法案は国会で通らなくなるのは確実で、国政は即停滞してしまう。
衆参がねじれ状態になっただけで国会が混乱して重要な法案が通らず、経済にまで悪影響を与えたのは、そんなに遠い昔の話ではない。
首相の権限をアメリカやフランスの大統領並みに強力なものにしようとすれば、憲法改正が必要だ。
そんなに悔しければ衆院で過半数をとってから党首選をやればいい。
第一、首相になる可能性がゼロに近い野党の党首選なんて犬も振り向かない。
■不適3条件を満たす候補
話が横道にそれた。
総裁選は、自民党員による自民党員のための選挙であることは、先に書いた。
候補者はいずれ劣らぬカキツバタ、あるいは、ドングリの背比べなので、お好みの方に投票していただきたいが、次の3条件に当てはまる人だけは、総裁にしてもらいたくない、とだけお願いしておこう。
�@憲法改正に積極的でない
自民党は、昭和30年の結党以来、憲法改正を党是としてきた。
平成22年に採択された綱領でも
「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」
と明記されている。
憲法改正に消極的な候補は、総裁どころか党員としても相応しくない。
�A靖国神社に参拝していない
靖国神社には、先の大戦の戦死者をはじめ246万6千柱が祭られている。
自民党員として国家の舵取りを志す者が、国家の為に命を捧げた先人たちを慰霊するのは当たり前の話。
これまで参拝してこなかった、となれば歴史認識が疑われる。
�B中国に毅然と対峙していない
総裁選の論戦で、日中関係の改善を主張する候補は怪しい。
習近平体制下の中国は、国際社会で
「ウィンウィンの関係」
を築くどころか、
「一帯一路」
に象徴される中国独り勝ち体制の構築を狙っている。
どんなに話し合いをしようと、日本にとって得なことはない。
もちろん親族企業が、中国と密接に関係しているような候補者は言語道断である。
さあ、この3条件に当てはまる候補者は誰か。
あなたのことですよ、Kさん。＝敬称略（コラムニスト）

自民総裁誰に　トップは高市氏、党員の6割、自民支持層の４割強「くらするーむ政治部!」
2024/8/21 13:33
https://www.sankei.com/article/20240821-DGM75RBXPBFOLFXS2KKZG5UUKA/
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は9月の自民党総裁選で誰が選ばれてほしいかを調査した。
その結果、高市早苗経済安全保障担当相が35・9%でトップだった。
石破茂元幹事長が12・6％、小林鷹之前経済安全保障担当相が8・9％、小泉進次郎元環境相が6・４％と続いた。
高市氏は自民支持層で44・３％、「自民党員」と回答した人の59.3％を占め、いずれもトップだった。
同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に8月19日午後〜8月21日午前まで実施、全国の1872人(男性1306人、女性566人)から回答があった。
正式な出馬表明は行われていないが、これまでの報道で名前が挙がった11人の中から選んでもらった。
高市氏を選んだ人の理由(2つまで回答)は
「政策に期待が持てるから」(70.4%)、
「保守系の考え方の強い人物だから」(67・9%)、
「現状の政治を大きく変えられそうだから」(32.3%)
の順で、
石破氏を選んだ人の理由は
「政策に期待が持てる」「現状の政治を大きく変えられそう」(いずれも70.3%)、
「リーダーシップがある」(23・７％)、
小林氏は
「現状の政治を大きく変えられそう」(77・７％)、
「政策に期待が持てる」(54・8%)、
「保守系の考え方の強い人物」(38・6%)
だった。
■立憲民主支持者では石破氏が断トツ、高市氏はゼロ
自民支持者の中では高市氏(44・３％)、小林氏(12・４％)、石破氏、上川陽子外務相(いずれも8・9％)の順、立憲民主支持者では石破氏(40・７％)、上川氏(10・２％)、小泉氏(8・５％)で石破氏が断トツ、逆に高市氏を選んだ人は一人もいなかった。
高市氏は日本維新の会、国民民主支持者でもトップ、公明支持者では石破氏と同率でトップだった。
「自民党員」と回答した108人(5・8％)の中では高市氏(64人)、青山繁晴参院議員(23人)、小林氏(6人)の順だった。
「以前は党員だったが今は違う」と答えた65人の中でも高市氏は33人でトップだった。
岸田内閣を「支持する」「どちらかと言えば支持する」(計35％)、「支持しない」「どちらかと言えば支持しない」(計65％)の支持率別、男女別、年代別でも高市氏がいずれもトップで、続く順位も大きな変化はなかった。
「支持政党なし」層もほぼ同様の順位だった。
一方、全体の集計で、加藤勝信元官房長官、茂木敏充幹事長、林芳正官房長官を上げた人は少なかった。
通常の世論調査は、調査エリアごとの性別・年齢構成になど合わせて、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ方式で電話をかけ、回答数が得られるまで調査を行うなどの手続きを踏むが、「くらするーむ政治部!」ではインターネットアンケートのみに限定、国民の「今感じていること」に焦点をあて、スピード感を持った調査に取り組んでいる。今回調査の年齢の割合は60代35％、50代、70代24％、40代11.8％、30代4.4％で50代以上が多かった。
◇
「くらするーむ」には産経iDを使ってログインし、必要事項を入力して1分程度で登録が完了する。詳細は、こちらから。

主な質問と回答は次の通り
岸田文雄首相が自民党次期総裁選への不出馬を表明し、複数の立候補者の名前が取りざたされています。次のわが国の首相でもある次期総裁について、あなたは誰になってほしいと思いますか（最近の報道や世論調査などで名前の挙がっている方を中心に選んでいます）。
〇青山繁晴　5・7％
〇石破茂　12・6％
〇加藤勝信　0.4%
〇上川陽子　7・2％
〇小泉進次郎　6・4％
〇河野太郎　3・6％
〇小林鷹之　8・9％
〇高市早苗　35・9％
〇野田聖子　1・3％
〇林芳正　1・1％
〇茂木敏充　0・9％
〇この中にはいない　16・1％

上記で個人名を選んだ方にお聞きします。理由を2つ教えてください。
〇政策に期待が持てるから
〇保守系の考え方の強い議員だから
〇リベラル系の考え方の強い議員だから
〇リーダーシップがあるから
〇現状の政治を大きく変えられそうだから
○現状の政治を維持してほしいから
〇女性だから

あなたは岸田内閣を支持しますか
〇支持する 9・1％
〇支持しない　42・7％
〇どちらかと言えば支持する　26・1％
〇どちらかと言えば支持しない　22・1％

現在、どの政党を支持していますか
〇自民党 37・4％
〇立憲民主党　3・2％
〇日本維新の会　8・4％
〇公明党　1・1％
〇共産党　1・5％
〇国民民主党　2・0％
〇れいわ新選組　0・9％
〇教育無償化を実現する会　0％
〇社民党 0・3％
〇参政党　1・3％
〇みんなでつくる党　0・2％
〇その他の政党　7・5％
〇支持政党はない　36・2％

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/357.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「こんな自民党総裁は嫌だ」ワースト3を発表する　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[488] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月24日 06:09:10 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[50]
＜主張＞処理水放出1年　中国は禁輸の即時撤廃を
社説
2024/8/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20240824-OLGVMD2XMNK4TK3QSPJOMCGT3M/
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が始まってから24日で1年になった。
この間、中国は科学が裏付ける処理水放出の安全性を無視し、
「核汚染水」
との悪意ある表現で日本を非難してきた。
処理水は国際原子力機関（IAEA）の関与の下で安全性を確認して放出されており、今後も着実に進めるべきは当然だ。
中国が処理水を不安視するのは言いがかりそのもので、放出を理由に日本産水産物を禁輸にしたのは極めて不当である。
中国は国際社会に対しても自らの言い分を強弁してきた。
だが、ロシアなどの一部を除けば同調する国はほとんどない。
中国はこの現実や科学を直視して姿勢を改めるべきだ。
日本政府には一段と強い姿勢で禁輸の即時撤廃を迫ってもらいたい。
放出に伴い中国が日本産水産物の輸入を全面停止し、香港やマカオも福島県など10都県の水産物などを輸入禁止とした。
ホタテやナマコなど、中国や香港への輸出依存度が高い水産物が禁輸となった影響はもちろん大きい。
ただし、輸出先の多角化も進んだ。
例えば、殻むき加工をするため中国に輸出していたホタテは、タイやベトナムなどでの加工が増えた。
こうした取り組みは中国の経済的威圧に対抗する上で有効である。
中国は、日本漁船と同様に中国漁船が三陸沖合などの公海で獲った水産物については国内で流通させている。
同じ漁場なのに日本産のみが禁輸なのは
「核汚染水」
への不安がいかに不合理で政治的思惑に満ちているかを物語る。
日本はこの矛盾を徹底的に追及すべきだ。
日本は岸田文雄首相と中国の李強首相との会談などで禁輸の即時撤廃を迫ってきた。
世界貿易機関（WTO）関連会合でも中国を批判してきた。
問題解決を図る日中両政府の専門家対話も行われている。
だが、中国の対応が改まる気配はない。
ならば、WTO提訴などの具体的な対抗措置を打ち出すべきだ。
日中韓が合意した自由貿易協定（FTA）の交渉再開も禁輸撤廃を前提とするなど、強い覚悟と行動が求められよう。
残念なのは、日本共産党などが2024年に入ってからも
「汚染水」
という言葉を使っていることだ。
それが風評を広げ、中国の不当な振る舞いを後押ししていることに気づくべきである。

中国、福島の原発処理水を「核汚染水」の姿勢崩さず　水産物輸入停止撤回にも応じない構え
2024/8/23 18:43
https://www.sankei.com/article/20240823-U3DJSJWH7VPR3K4ELGFG6OFMDE/
東京電力福島第1原発処理水を「核汚染水」と呼ぶ中国は、日本の対応について
「全世界にリスクを転嫁するやり方は極めて無責任だ」（中国外務省の毛寧副報道局長）
と批判する強硬姿勢を崩していない。
日本が求める日本産水産物の輸入停止措置の撤回にも応じない構えだ。
毛氏は23日の記者会見で
「周辺国との十分な協議もないまま日本が核汚染水を排出したのは、国際法や周辺国との道義にも反する」
と批判。
輸入停止措置に関し
「食の安全や公衆衛生を守るため、中国を含む各国が相応の予防措置を取るのは合法的かつ合理的だ」
と改めて正当化した。
一方、処理水問題で日本の対応が
「透明で開放的であればあるほど、国際社会の懸念の緩和につながる」
とも強調。
国内外の懸念に真剣に応え、隣国を含む関係国が参加する処理水の
「独立した長期的な国際監視体制」
を構築するよう重ねて日本に要求した。（共同）

主張
IAEA海洋調査　中国は暴論撤回の機会だ
2023/10/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20231015-7CEIB7GT7NLURDBWYTSH2DYZ7A/
東京電力福島第1原子力発電所からの処理水海洋放出の安全性への国際的な信頼感の醸成に繋ぎたい。
国際原子力機関(IAEA)による第1原発周辺海域での科学調査が2023年10月16日から約1週間実施される。
調査項目は海水や海底土、海の生物の放射能レベルなどだ。
処理水の放出は2023年8月末に始まり、現在は2回目が実施中だ。
初回と同じく7800トンが海底トンネルを通じ、1km沖に17日間をかけて流される。
第1原発内の多核種除去設備(ALPS)で大半の放射性元素が除去され、極めて微弱な放射線を出すトリチウムだけが残るのが処理水だ。
その放出は国際的な安全基準に即しており環境への影響はないとされる。
だが中国政府は
「核汚染水」
と決め付け、根拠を欠く中傷を続けている。
初回の放出に合わせたホタテなど日本産水産物の不当な全面禁輸は今も続き、中国語での日本への嫌がらせ電話も多発した。
放出後初となるIAEAの調査には
「分析機関比較」
という手法が導入されている点に注目したい。
日本との共同作業で採取した魚などの試料をIAEAと日本の分析機関が個別に分析し、その結果を照合するので客観性が担保される仕組みだ。
今回の調査にはIAEA海洋環境研究所のメンバーだけでなく、IAEAから指名されたカナダ、中国、韓国の分析機関の専門家も第1原発沖での試料採取段階から参加する。
1回目の放出時から東電や水産庁などが海水やヒラメなどのトリチウム濃度を測定しているが、検出限界値未満の結果が続いており、中国の反日的で非科学的な批判からは程遠い。
日本政府のこれまでの対外的な説明で、世界の多くの国々が処理水海洋放出に問題がないことを認めてくれている。
IAEAの分析機関比較によって、日本の主張の正しさが裏打ちされるのは間違いない。
中国にとってこれまでの暴論の数々を撤回する好機ではないか。
2023年10月24日からは処理水放出に関するIAEAの別の調査団が来日し、関係省庁などと計画の全体評価に繋がる意見交換が行われる。
政府は国際社会への積極的な情報発信に全力を挙げねばならない。
海洋放出は廃炉の一環として今後30年間ほど続く長丁場の事業なのだ。

主張
処理水とIAEA　中国への共感は広がらぬ
2023/10/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20231001-A4DSJJODOFOKXP7JV7NL73TOTY/
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反対する中国政府の姿勢は道理に合わず悪質である。
到底容認できない。
国際原子力機関(IAEA)の年次総会がウィーンで開かれた。
中国代表は処理水を
「核汚染水」
と呼び、海洋放出を強く非難した。
初回の放出は2023年9月11日に終わった。
放出開始からは1カ月が過ぎた。
周辺海域や水産物のモニタリング調査で異常は確認されていない。
安全を確保しながら実施されたということだ。
にもかかわらず中国政府は根拠もなく不当な非難を続けている。
非科学的かつ反日的な姿勢には呆れてしまう。
年次総会では、欧州などの国々から放出への理解の声が上がった。
中国に同調する国は見られなかった。
中国政府は放出批判を直ちにやめるべきだ。
日本産水産物の輸入禁止も撤回しなければならない。
総会で高市早苗科学技術相ら日本側が中国政府からの攻撃に対し、直ちに反駁したのは評価できる。
高市氏は、日本はIAEAの関与の下で処理水を放出し、国際社会へ丁寧に情報提供してきたと説明した。
「IAEAに加盟しながら事実に基づかない発信をし、突出した輸入規制をしているのは中国だけだ」
とも述べ、中国政府のおかしさを際立たせた。
複数の中国の原発から放出されるトリチウムは、福島第1の処理水で放出されるトリチウムの5倍から10倍に上る点も指摘した。
中国政府は日本産の水産物を禁輸した。
だが、一方で、中国漁船が日本漁船も操業する太平洋、日本海、東シナ海で漁を続けることを容認している。
中国から日本を訪れる観光客の相当数が、日本の水産物に舌鼓を打っている。
中国政府自身も、中国からの少なからぬ訪日観光客も、本音では処理水放出が危険だと考えていないのではないか。
真実や科学に則って主張を展開しなければ、ただでさえ高くない自国への国際社会の信頼が更に損なわれる点に中国政府は気付いたほうがいい。
岸田文雄政権は処理水放出について内外への丁寧な説明を続けると共に、中国による不当な水産物禁輸を世界貿易機関WTO)へ提訴すべきだ。

主張
処理水と中国　孤立を自覚し難癖やめよ
2023/9/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20230913-2AR5LERICZJGPAPEBO26QLR7AU/
東京電力福島第1原発処理水の最初の海洋放出が終了した。
周辺環境に異常は確認されなかった。
科学的な安全性を確保して実施されたということだ。
中国政府は海洋放出への難癖ともいえる批判をやめ、日本産水産物の輸入禁止措置を撤回すべきだ。
それなしに日中関係の改善はあり得ない。
インドネシアで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が、インドで20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれた。
多数の首脳が集まったが、処理水をめぐる中国の主張は賛同を得られなかった。
中国の李強首相は2023年9月6日のASEANプラス3(日中韓)首脳会議で処理水を
「核汚染水」
と決めつけ、海洋放出を批判した。
岸田文雄首相は科学的に問題はないと説明し、水産物禁輸について
「(放出は)国際社会で広く理解されているが、中国は突出した行動を取っている」
と批判した。
同じ日の立ち話で岸田首相は放出について説明したが、李首相は同意せず、水産物禁輸撤回に応じなかった。
科学と国際ルールを軽んじ、不当な輸入禁止という経済的威圧の手段を行使する。
このような中国政府の振る舞いは自国の国際的地位を下げるだけだ。
李首相はその後の東アジアサミット(EAS)やG20サミットでは、処理水に直接言及しなかった。
各国から中国への支持が集まっていない事実を反映しているのではないか。
一方、岸田首相はインドネシア、インド訪問を締めくくる記者会見で、米豪両国やインドネシア、マレーシア、太平洋諸島フォーラム議長国のクック諸島、オランダ、トルコなどから海洋放出への理解や支持が得られたと語った。
放出開始前からの取り組みを含め政府、東電が安全性について説明してきた結果と言える。
今後も丁寧に情報提供や説明を続けてほしい。
残念なのは、岸田政権が水産物禁輸について世界貿易機関(WTO)への提訴を躊躇っていることと、EASでは岸田首相が中国の名指しをやめ
「一部の国」
という表現にトーンダウンしたことだ。
この会議では李首相が処理水に言及しなかったからというが不当な禁輸は解除されていない。
名指しを避けてはならなかった。
岸田首相は与しやすし―とみなされては国益を損なう。

福島第1原発処理水、初回の放出完了　周辺トリチウム濃度に異常なし
2023/9/11 13:38
https://www.sankei.com/article/20230911-RC4FQTWJTNOA3IHGSWFVXSASIY/
東京電力は2023年9月11日、福島第1原発処理水の1回目の放出作業が完了したと発表した。
海への放出は2023年8月24日に始まり、1回目の放出量は7788トン。
漏洩など設備上のトラブルはなかったという。
今後、3週間程度かけて放水設備や作業工程などを点検し、2023年10月中にも2回目の放出を始める。
東電によると、2023年9月10日午後に1回目の放出予定量をタンクから送り出し、2023年9月11日午後0時15分に配管に残った約16トンの処理水を濾過水で押し流す作業が終了した。
2回目の放出準備に向けた点検の結果は2023年9月末に公表する。
2023年度は計4回の放出を計画しており、処理水の放出総量はタンク保管容量の2.3％に当たる3万1200トン。
2023年10月中にも始まる2回目でも約7800トンの放出を予定している。
一方、原発周辺の海水に含まれる放射性物質トリチウム濃度について、1回目の放出開始から1カ月程度は毎日測定する。
これまでの放出では、計画の排水基準(1リットル当たり1500ベクレル)を超えるような数値は出ていない。
また、国際原子力機関(IAEA)も2023年9月8日の声明で、原発3km以内の複数の場所で採取した海水のトリチウム濃度を独自に分析した結果、いずれも検出限界値を下回ったことを明らかにした。
IAEAは
「日本側が示す評価と矛盾はない」
としている。

処理水放出ルポ　放射性濃度測定は３段階、「放出は計画通り」と東電
2023/8/27 19:25
https://www.sankei.com/article/20230827-CEFE63PILJLKBH2RAKMRFY5GAM/
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出は、２７日で放出開始から４日目を迎えた。
海水で薄めた後の総放出量は約１５００トンに上り、東電は
「計画通りに進んでいる」
と強調した。
安全性や風評への懸念が尽きない中で始まった海洋放出。
現場に入り、設備の運転状況などを取材した。
「ゴー」
という大きな音とともに勢いよく大量の水が流れ出す音が聞こえた。
「放水立て坑」
と呼ばれる大型水槽にためた処理水が、立て坑内の堰（せき）を越えると海への放出が始まる。
立て坑の上部は、核物質防護上の観点からコンクリートで覆われ、処理水が流れる様子は見られなかったが、この真下で放水が行われている状況は理解できた。
立て坑は、全長約１キロの海底トンネルに通じる。
放出された処理水が再び取水されないよう、水深１２メートルにある放出口から流れ出る。
東電は立て坑で一時的にためた処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を毎日測定。
計画の排水基準（１リットル当たり１５００ベクレル未満）を下回る運用目標値を設定し、基準を下回ったことを確認した上で放出を開始する。
東電の計画では、放射性物質の測定は放出前に３段階で行う。
最初に、原発敷地内のタンクで保管している処理水は多核種除去設備（ＡＬＰＳ＝アルプス）でトリチウム以外の物質を除去するが、十分に取り除けなかった場合は、基準値を下回るまで浄化処理を何度も繰り返す。
その上で、海水で希釈する前には、セシウム１３７やウラン２３４など計６９核種の放射性物質濃度が基準以下になっているかを確認。
立て坑にためた処理水の検査は、放出直前に行う最後の濃度測定となる。
一方、放出設備の操作は、原発近くの免震重要棟で遠隔操作によって行う。
１班９人の体制で運転員が２４時間監視し、移送した処理水の水位や希釈後のトリチウム濃度の変化などを４つのモニターで常時確認している。
２４日から始まった海洋放出は今も続く。
東電の担当者は
「放出は手順通りに行われ、今のところ設備や運用面でのトラブルは起こっていない」
と説明した。
海への放出後は、沖合３キロ以内の１０地点で採取した海水に含まれるトリチウム濃度を調べ、１リットル当たり７００ベクレルを超えた場合、
「異常あり」
と判断し、放水を緊急停止する。
これまでに採取した海水からは、いずれも分析機器で検出できる限界値を下回った。
東電以外にも国や福島県も独自に濃度を測定し、結果はウェブサイトで公開。
東電の担当者は
「計画通りに放出が進んでいるとはいえ、今後もミスなく着実に実施していきたい」
としている。

トリチウム検出下限値未満　環境省と福島県、海水分析結果発表
2023/8/27 12:35
https://www.sankei.com/article/20230827-FCUDFTDW4BOLHIQ3H6BOZWSX6A/
環境省は２７日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始から２日目の２５日朝に採取した約４０キロ以内の１１地点の海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は全ての地点で検出できる下限値を下回ったと発表した。
同省は
「人や環境への影響はない」
としている。
１１カ所での測定結果は、いずれも検出下限値（１リットル当たり７〜８ベクレル）未満だった。
うち３カ所では、セシウム１３７などの放射性物質についても分析したが、全て検出限界値を下回った。
同省は当面の間、毎週分析を実施していく予定。
西村明宏環境相は
「風評を生じさせないため、客観性・透明性・信頼性の高いモニタリングを徹底していく」
とのコメントを出した。
福島県も２７日、原発から約５キロ以内の９カ所で２５日に採取した海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は検出できる下限値より低かったと発表した。
９カ所での測定結果は１リットル当たり３・７〜４・１ベクレル未満。

処理水放出後、魚のトリチウム「不検出」　水産庁
2023/8/26 20:52
https://www.sankei.com/article/20230826-D535XROSQBILTGBO2NHNVJNFIU/
水産庁は２６日、東京電力福島第１原発の処理水放出初日の２４日に周辺海域で網を設置し採取した魚について、放射性物質トリチウムの濃度は検出限界値未満で
「不検出」
だったと公表した。
迅速分析と呼ばれる新手法で調べ、今後１カ月程度は毎日結果を公表する予定だ。
福島県沖では９月１日に底引き網漁が始まる。
中国が日本の水産物輸入を全面停止し、漁業者への影響も懸念される。
検査結果を開示することで風評被害の拡大防止につなげる狙いがある。
海洋放出と無関係な個人や団体に中国から抗議電話が相次ぐなど影響は広がっている。
８月２６日に公表した二つの検体は、処理水の放出口から５キロ圏内の福島県沖で２５日に網を引き上げて取れたヒラメとホウボウで、ともに不検出となった。
水産庁委託の海洋生物環境研究所（東京）が宮城県多賀城市に設けた拠点で分析した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/359.html#c33

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 袴田事件を冤罪とする弁護士（木谷明元裁判官）が、動画の中で、突然、小沢一郎の名を口にし、陸山会事件は、冤罪だったと暴露。 阿闍梨(あじゃり)
2. 秘密のアッコちゃん[489] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月24日 06:26:21 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[51]
＜主張＞ハリス氏の演説　自らの言葉で安保を語れ
社説
2024/8/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20240824-37JQBZNEAFI6VF3JFUOUX56T2Q/
米民主党の全国大会で、ハリス副大統領が大統領候補指名の受諾演説を行った。
ハリス氏は
「過去の分断を乗り越え、新しい道を進む機会だ」
と述べ、中間層への手厚い支援を訴えた。
共和党候補のトランプ前大統領の政治姿勢を非難し、対決色をあらわにした。
景気や移民問題など米国民が関心を寄せる内政問題や対立候補の批判が演説の中心になるのはやむを得ない。
だが、米国は最も大きな経済力と軍事力を有する国だ。
ハリス氏には自身の政権で国際秩序をどのように守っていくか、見識や政策を明確に語ってほしかったが期待は外れた。
ハリス氏が、ロシアのウクライナ侵略について
「北大西洋条約機構（NATO）とウクライナを力強く支え続ける」
と表明したのは妥当だ。
パレスチナ自治区ガザ情勢をめぐっては、イスラエルの自衛権行使を支持しつつ、
「今こそ人質解放と停戦で合意する時だ」
と述べた。言うは易しだが、これだけではイスラエルを支持する側も非難する側も納得すまい。
最も残念だったのは、ハリス氏が
「インド太平洋」
や
「台湾海峡」
の平和と安定に強い関心を有していると示す言葉が発せられなかった点だ。
中国については、宇宙関連やAIなどの先端技術分野で
「中国との競争に打ち勝つ」
と述べただけである。
台湾海峡や南・東シナ海などのインド太平洋は、民主主義と専制主義がせめぎ合う国際秩序の行方を左右する現場だ。
ハリス氏は、軍事的、経済的威圧を強める中国の脅威を抑止する決意を示すべきだった。
北朝鮮については、金正恩朝鮮労働党総書記と
「うまくやる」
と述べたトランプ氏を批判する文脈で、金氏のような
「独裁者には迎合しない」
と語った。
そうであれば、中国の習近平国家主席とどう対峙するつもりなのか。
ハリス氏は副大統領として外交や軍事に関わった経験がほとんどなく、米有力紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が
「謎の最高司令官」
と題する社説を掲げ、懸念を示しているほどだ。
ハリス氏には今後の論戦で専制国家がつけ込むすきのない外交安保政策を語ってもらいたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/355.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 壮大な国民騙しに加担のTV　ポエム進次郎が「大本命」になる自民党と日本の惨憺（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[490] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月24日 06:40:40 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[52]
＜産経抄＞靖国参拝　ご注進報道はここらで終わりにしよう　
2024/8/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20240824-OCATCWVOYBKEHKBMD6UU2HRENI/
17日の小欄は、木原稔防衛相の靖国神社参拝に関する朝日新聞の
「日韓関係に冷や水も」
との記事に疑問を示し、
「（参拝に）何の問題があろうか」
と書いた。
すると朝日はさらに、米国務省報道担当者のコメントを取り
「防衛相の靖国参拝『後ろ向き』」
との記事を掲載していた。
よほど日韓関係に影響を及ぼしたいらしい。
▼記事は当局者が
「参拝は後ろ向きに見える」
と指摘したと記すが、その認識は正しいのか。
米国人は国務省高官といえども
「日本と韓国が、戦争をしていないことを知らない」（外務省事務次官経験者）
者が多い。
日韓併合は戦争の結果ではなく本来、参拝は韓国とかかわりはない。
▼安倍晋三元首相もオバマ米大統領当時、バイデン副大統領は、韓国にとり慰安婦問題よりも靖国参拝問題が重要だと勘違いしていると指摘していた。
そんな米側の誤解を正すのではなく、そそのかしてどうするのか。
日米韓のどの国の利益にもならない。
▼朝日もずっと靖国神社に否定的だったわけではない。
例えば昭和26年10月7日の朝刊紙面では、東京裁判の国際検事団付として来日した米青年、リード氏が帰国後も絶えず日本の友人に身代わりで靖国参拝をしてもらい、奉納金も送っていることを大きく取り上げている。
▼「靖国神社にねむる��みたま�≠ｽちの大きな犠牲が忘れられるなら、それは日本の悲劇だ」
「日本の皆さん、どうか��みたま�≠ﾖ祈りを」。
朝日が紹介したリード氏の言葉である。
匿名の国務省報道担当者の曖昧なセリフより、よほど真情が伝わる。
▼靖国参拝問題も慰安婦問題も、日本側が批判してくれとばかりに外国に
「ご注進」
したことで騒動となった。
このパターンはここらで終わりにしたい。

全ての御霊安らかなれ　靖国神社参拝は戦没者との約束だ　論説委員長　榊原智　
終戦の日に
2024/8/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20240815-VSTWEVBTLBPBJEK457UC4LR4W4/
79回目の終戦の日を迎えた。
日本は、大東亜戦争と呼称した先の大戦で、陸海軍人、民間人合わせて310万人の同胞を喪った。
全ての御霊安らかなれと心からの祈りを捧げたい。
昭和天皇の玉音放送を拝聴し終戦を知った国民は齢を重ね、ごく少数になっている。
そうであっても、日本史上、最大の悲劇だ。
あの戦争を語り継ぎ、鎮魂と平和の祈りを重ねたい。
戦没者（英霊）は日本や故郷、愛する人たちを守ろうと出征した。
子を儲けずに逝った若者も多かった。
■頭を垂れた安倍元首相
尊い命を捧げた英霊にとって靖国神社に永く祀られることは自明で、いわば日本の国との約束だった。
これは極めて大切な話だ。
だからこそ靖国神社が戦没者追悼の中心であり続けるべきなのである。
後世の人間が賢（さか）しらぶって
「新しい国立追悼施設」
など造っていいはずもない。
日本の独立を守った１２０年前の日露戦争など幾多の戦いの戦没者も靖国神社に祀られている。
今から１１年ほど前の話になる。
平成２５年４月、安倍晋三首相（当時）が硫黄島を視察した。
昭和２０年３月に２万余の日本軍守備隊が玉砕した激戦地だ。
自衛隊の航空基地などの視察を終え父島へ向かう飛行機に搭乗する際、安倍氏は予想外の行動をとった。
滑走路にひざまずき、手を合わせ頭を垂れた。
そして滑走路を撫でたのである。
その下にも英霊の遺骨が眠っていると知っていたのだろう。
滑走路地区を含め遺骨収集は今も続いている。
記者団は父島へ先乗りしており、報道を意識したパフォーマンスではなかった。
当時、海上幕僚長として案内役を務めていた河野克俊元統合幕僚長は
「心底、戦没者に対する哀悼の意が深い方だった」
と振り返っている。
政治のリーダーが英霊への感謝の念を持つことは大切だ。
ただ、安倍氏でさえ、首相在任中に靖国神社を参拝したのは平成２５年１２月の1度きりだった。
以来、首相の靖国神社参拝は途絶えている。
勅使参向はあるが、天皇陛下ご親拝の環境はいつまでたっても整わない。
政治家が、中韓両国の干渉、メディアを含む左派勢力の反発を懸念しているからだろう。
英霊との約束を守らない日本であっていいわけがない。
自民党総裁選不出馬を表明した岸田文雄首相や閣僚、総裁選への立候補を志す政治家らは終戦の日や春季、秋季の例大祭などの機会に参拝してもらいたい。
国会は主権回復後の昭和２８年８月、
「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」
を全会一致で採択した。
政府は関係国政府の同意をとりつけ、死刑を免れたＡ級を含む全ての
「戦犯」
の釈放を実現した。
刑死・獄死した受刑者の遺族にも年金を支給した。
その後、連合国によって刑死した人々も靖国神社に合祀されるようになった。
■自衛隊は勇戦の顕彰を
「Ａ級戦犯」
として禁錮７年の判決を受けて服役した重光葵（まもる）は東条英機内閣の外相当時、人種平等を掲げた世界初の有色人種諸国のサミット、大東亜会議を実現した人物だ。
恩赦後に衆院議員に当選し、昭和２９年から３１年まで鳩山一郎内閣の副総理兼外相だった。
国連総会で日本の加盟受諾を演説し、各国代表から盛大な拍手を浴びている。
このようないきさつを顧みず、刑死した
「Ａ級戦犯」
合祀などを理由に靖国神社参拝を難ずる勢力があるのはとても残念だ。
日本は平和を希求する民主主義国だ。
政治家は日本を敵視する国への配慮よりも、英霊や遺族へのおもんぱかりを優先してほしい。
靖国神社を忌避する勢力は自衛隊との切り離しにも拘っている。
だが、自衛隊も陸海軍も日本の軍事組織である点は同じだ。
自衛隊と自衛隊員は、英霊が祖国を守ろうと必死に戦った勇戦奮闘の史実を学び、語り継ぎ、顕彰してほしい。
それは自衛隊を一層精強に育て、平和を守る抑止力を高める。
戦後最も厳しい安全保障環境にある今、台湾有事や朝鮮半島有事が日本有事に容易に転化することは世界の安保関係者の常識となっている。
ロシアのウクライナ侵略や中東情勢、米大統領選の行方も、日本の針路に深く関わる。
首相選びとなる自民党総裁選に名乗りを上げる政治家は英霊への追悼、顕彰の思いを示すとともに具体的な外交安保政策、抑止力向上策を語るべきだ。
いずれも平和を守っていくために大切なことである。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/362.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 国民も舐められたものだ　ボロが出ないうちに解散、逃げ切りという卑しい魂胆（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
43. 秘密のアッコちゃん[491] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月24日 10:41:27 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[53]
「言うだけ改憲」だった岸田首相　簡単に��やるやる詐欺�∴�っかかる一部保守層も問題だ　次期総裁に引き継がれる重責
2024.8/21 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240821-XXPZUSL7VZN7RICIVHZLFKDVBQ/
岸田文雄首相は7日、憲法9条への自衛隊明記に意欲を示し、月内の論点整理を指示した。
しかし、肝心の岸田首相は14日、自民党総裁選への不出馬を表明した。
果たして改憲議論は進むのだろうか。
岸田首相は、今年9月までの自民党総裁任期中の憲法改正を目指していると発言していた。
このスケジュールを逆算すると、発議から国民投票まで最低でも60日間必要なので、今年の通常国会の末には発議をしないと9月の党総裁任期満了に間に合わないはずだった。
さらに逆算すると、改正原案は昨年の臨時国会で出されていてしかるべきだったが、衆院の憲法審査会ではスケジュールも示されなかった。
もし、憲法改正を本当にやりたいのであれば、少なくとも会期延長して、起草委員会を設置し、改正原案の提示くらいはやっておくべきだった。
もしくは、憲法改正について国民に問うために、衆院解散をすべきだったのではないか。
岸田首相は、そうした手順をとらずに、今頃になって、論点整理を指示したのは、憲法改正のやる気を疑われ、単なる総裁選に向けた保守層へのアピールだとみなされた。
これは昨年の臨時国会の前に行うべきもので、1年遅れだった。
今年9月までの総裁任期中の憲法改正を目指すと言っていたのだから、それができなかった責任を取る形で首相の職を辞してもおかしくなかった。
結局、8月14日、岸田首相は、総裁選への出馬を断念した。
事実上の退陣表明だ。
最近の内閣支持率の水準としては過去のデータからみても、とっくに危険水域だった。
14日の表明は遅すぎたと言わざるを得ないが、
「新生・自民党を国民の前にしっかり示すことが必要だ」
「自民党が変わることを示すもっとも分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」
と述べざるを得なかった。
一部の保守層にも問題がある。
憲法改正と聞くと、その具体的な手順・スケジュールなどを問わず、応援したくなってしまう。
いわゆる��やるやる詐欺�≠ﾉ簡単に引っかかるのだ。
安倍晋三政権でも、憲法改正は進まなかった。
リアリストの安倍氏は、政治的なコストパフォーマンスを考えながら、憲法解釈による集団的自衛権の確立などを行ったが、それでは、例えば北大西洋条約機構（NATO）への加盟はできない。
今の国際情勢は、ウクライナ危機を契機として、スウェーデンが180年ぶり、フィンランドが75年ぶりに、それぞれ長年の中立政策を変更しNATO加盟に踏み切った。
まさに、今や
「100年に一度」
の国際秩序の変更が起きている。
こうしたときに、日本だけが憲法改正できずに、変われないとしたら問題だろう。
いずれにしても、改憲は、次期自民党総裁選での重要な論点となった。
岸田首相は、結局��にわか改憲論者�≠ﾅあったことが明らかになったが、次期総裁が憲法改正をまともにやらないと、日本は大変なことになってしまう。　
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/353.html#c43

[原発・フッ素54] 中国、独自の海水採取を要求　原発処理水放出１年、政府間協議（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
13. 秘密のアッコちゃん[492] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月24日 12:38:37 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[54]
処理水放出開始1年　中国、日本産水産物の禁輸継続も関心低下　対日批判への同調も限定的
2024/8/24 11:58
https://www.sankei.com/article/20240824-ZZGD4O5QEVK2BLNQG7AHESHT6U/
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始から24日で1年となった。
中国政府は処理水を
「核汚染水」
と呼び、日本産水産物の全面禁輸を続けているが、庶民の関心は放出開始直後と比べて低下しているのが現状だ。
1度振り上げた拳の落とし所を、中国政府が見つけるのが難しくなっているという指摘もある。
海産物の街として知られる中国東北部に位置する遼寧省大連市。
2024年8月中旬に市内の市場を訪れると、客足が伸びないという週末の昼間にも関わらず賑わいを見せていた。
カニを売る店舗の男性店員は
「どこの店も日本産は扱っていないし、大多数の人は既に核汚染水を忘れている」
と冷静に話した。
2023年8月24日の処理水放出開始を受け、中国政府は
「中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」
として日本産水産物の輸入を全面的に停止した。
中国メディアも
「食品の汚染リスク」
を強調し、中国の交流サイト（SNS）では清華大の研究チームが手掛けたという
「核汚染水が放出開始から240日後に中国沿海に到着する」
というシミュレーションも出回った。
中国の消費者が日本産に限らず海産物全体の安全性を警戒して
「海鮮離れ」
が広がった。
そうした動きは一時と比べて下火になったと言える。
ただ、完全には払拭できていない。
大連の市場でも海鮮離れで売り上げが落ちたことで、
「政府は他にやり方があったはずだ」
と不満を吐露する水産業者がいた。
大連市内中心部にある日本料理店の女性従業員は
「日本料理店の競争は激しくなっているし、回転ずし店には行列ができている」
「特に若者は核汚染水のことは気にしていない」
と指摘する。
この女性は
「以前より売り上げは落ちているが、これは景気低迷で贅沢を控えていることが要因だと思う」
と指摘した。
処理水を巡る対日批判も国際社会で広がりを見せなかった。
中国とロシアは2024年5月の首脳共同声明で処理水を
「核汚染水」
と呼び懸念を表明したが、同調した国は北朝鮮、ベネズエラといった関係が深い国にとどまった。
日中外交筋は
「中国にとって、こうした状況になることは誤算だったはず」
「とはいえ簡単には主張を覆すことができず、どう着地点を見つけるのか苦慮しているのでは」
との見方を示した。
日中間では処理水放出に関する協議が様々なレベルで行われているが、問題解消の目処は立っていない。

＜主張＞処理水放出1年　中国は禁輸の即時撤廃を
社説
2024/8/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20240824-OLGVMD2XMNK4TK3QSPJOMCGT3M/
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が始まってから24日で1年になった。
この間、中国は科学が裏付ける処理水放出の安全性を無視し、
「核汚染水」
との悪意ある表現で日本を非難してきた。
処理水は国際原子力機関（IAEA）の関与の下で安全性を確認して放出されており、今後も着実に進めるべきは当然だ。
中国が処理水を不安視するのは言いがかりそのもので、放出を理由に日本産水産物を禁輸にしたのは極めて不当である。
中国は国際社会に対しても自らの言い分を強弁してきた。
だが、ロシアなどの一部を除けば同調する国はほとんどない。
中国はこの現実や科学を直視して姿勢を改めるべきだ。
日本政府には一段と強い姿勢で禁輸の即時撤廃を迫ってもらいたい。
放出に伴い中国が日本産水産物の輸入を全面停止し、香港やマカオも福島県など10都県の水産物などを輸入禁止とした。
ホタテやナマコなど、中国や香港への輸出依存度が高い水産物が禁輸となった影響はもちろん大きい。
ただし、輸出先の多角化も進んだ。
例えば、殻むき加工をするため中国に輸出していたホタテは、タイやベトナムなどでの加工が増えた。
こうした取り組みは中国の経済的威圧に対抗する上で有効である。
中国は、日本漁船と同様に中国漁船が三陸沖合などの公海で獲った水産物については国内で流通させている。
同じ漁場なのに日本産のみが禁輸なのは
「核汚染水」
への不安がいかに不合理で政治的思惑に満ちているかを物語る。
日本はこの矛盾を徹底的に追及すべきだ。
日本は岸田文雄首相と中国の李強首相との会談などで禁輸の即時撤廃を迫ってきた。
世界貿易機関（WTO）関連会合でも中国を批判してきた。
問題解決を図る日中両政府の専門家対話も行われている。
だが、中国の対応が改まる気配はない。
ならば、WTO提訴などの具体的な対抗措置を打ち出すべきだ。
日中韓が合意した自由貿易協定（FTA）の交渉再開も禁輸撤廃を前提とするなど、強い覚悟と行動が求められよう。
残念なのは、日本共産党などが2024年に入ってからも
「汚染水」
という言葉を使っていることだ。
それが風評を広げ、中国の不当な振る舞いを後押ししていることに気づくべきである。

中国、福島の原発処理水を「核汚染水」の姿勢崩さず　水産物輸入停止撤回にも応じない構え
2024/8/23 18:43
https://www.sankei.com/article/20240823-U3DJSJWH7VPR3K4ELGFG6OFMDE/
東京電力福島第1原発処理水を「核汚染水」と呼ぶ中国は、日本の対応について
「全世界にリスクを転嫁するやり方は極めて無責任だ」（中国外務省の毛寧副報道局長）
と批判する強硬姿勢を崩していない。
日本が求める日本産水産物の輸入停止措置の撤回にも応じない構えだ。
毛氏は23日の記者会見で
「周辺国との十分な協議もないまま日本が核汚染水を排出したのは、国際法や周辺国との道義にも反する」
と批判。
輸入停止措置に関し
「食の安全や公衆衛生を守るため、中国を含む各国が相応の予防措置を取るのは合法的かつ合理的だ」
と改めて正当化した。
一方、処理水問題で日本の対応が
「透明で開放的であればあるほど、国際社会の懸念の緩和につながる」
とも強調。
国内外の懸念に真剣に応え、隣国を含む関係国が参加する処理水の
「独立した長期的な国際監視体制」
を構築するよう重ねて日本に要求した。（共同）

主張
IAEA海洋調査　中国は暴論撤回の機会だ
2023/10/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20231015-7CEIB7GT7NLURDBWYTSH2DYZ7A/
東京電力福島第1原子力発電所からの処理水海洋放出の安全性への国際的な信頼感の醸成に繋ぎたい。
国際原子力機関(IAEA)による第1原発周辺海域での科学調査が2023年10月16日から約1週間実施される。
調査項目は海水や海底土、海の生物の放射能レベルなどだ。
処理水の放出は2023年8月末に始まり、現在は2回目が実施中だ。
初回と同じく7800トンが海底トンネルを通じ、1km沖に17日間をかけて流される。
第1原発内の多核種除去設備(ALPS)で大半の放射性元素が除去され、極めて微弱な放射線を出すトリチウムだけが残るのが処理水だ。
その放出は国際的な安全基準に即しており環境への影響はないとされる。
だが中国政府は
「核汚染水」
と決め付け、根拠を欠く中傷を続けている。
初回の放出に合わせたホタテなど日本産水産物の不当な全面禁輸は今も続き、中国語での日本への嫌がらせ電話も多発した。
放出後初となるIAEAの調査には
「分析機関比較」
という手法が導入されている点に注目したい。
日本との共同作業で採取した魚などの試料をIAEAと日本の分析機関が個別に分析し、その結果を照合するので客観性が担保される仕組みだ。
今回の調査にはIAEA海洋環境研究所のメンバーだけでなく、IAEAから指名されたカナダ、中国、韓国の分析機関の専門家も第1原発沖での試料採取段階から参加する。
1回目の放出時から東電や水産庁などが海水やヒラメなどのトリチウム濃度を測定しているが、検出限界値未満の結果が続いており、中国の反日的で非科学的な批判からは程遠い。
日本政府のこれまでの対外的な説明で、世界の多くの国々が処理水海洋放出に問題がないことを認めてくれている。
IAEAの分析機関比較によって、日本の主張の正しさが裏打ちされるのは間違いない。
中国にとってこれまでの暴論の数々を撤回する好機ではないか。
2023年10月24日からは処理水放出に関するIAEAの別の調査団が来日し、関係省庁などと計画の全体評価に繋がる意見交換が行われる。
政府は国際社会への積極的な情報発信に全力を挙げねばならない。
海洋放出は廃炉の一環として今後30年間ほど続く長丁場の事業なのだ。

主張
処理水とIAEA　中国への共感は広がらぬ
2023/10/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20231001-A4DSJJODOFOKXP7JV7NL73TOTY/
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反対する中国政府の姿勢は道理に合わず悪質である。
到底容認できない。
国際原子力機関(IAEA)の年次総会がウィーンで開かれた。
中国代表は処理水を
「核汚染水」
と呼び、海洋放出を強く非難した。
初回の放出は2023年9月11日に終わった。
放出開始からは1カ月が過ぎた。
周辺海域や水産物のモニタリング調査で異常は確認されていない。
安全を確保しながら実施されたということだ。
にもかかわらず中国政府は根拠もなく不当な非難を続けている。
非科学的かつ反日的な姿勢には呆れてしまう。
年次総会では、欧州などの国々から放出への理解の声が上がった。
中国に同調する国は見られなかった。
中国政府は放出批判を直ちにやめるべきだ。
日本産水産物の輸入禁止も撤回しなければならない。
総会で高市早苗科学技術相ら日本側が中国政府からの攻撃に対し、直ちに反駁したのは評価できる。
高市氏は、日本はIAEAの関与の下で処理水を放出し、国際社会へ丁寧に情報提供してきたと説明した。
「IAEAに加盟しながら事実に基づかない発信をし、突出した輸入規制をしているのは中国だけだ」
とも述べ、中国政府のおかしさを際立たせた。
複数の中国の原発から放出されるトリチウムは、福島第1の処理水で放出されるトリチウムの5倍から10倍に上る点も指摘した。
中国政府は日本産の水産物を禁輸した。
だが、一方で、中国漁船が日本漁船も操業する太平洋、日本海、東シナ海で漁を続けることを容認している。
中国から日本を訪れる観光客の相当数が、日本の水産物に舌鼓を打っている。
中国政府自身も、中国からの少なからぬ訪日観光客も、本音では処理水放出が危険だと考えていないのではないか。
真実や科学に則って主張を展開しなければ、ただでさえ高くない自国への国際社会の信頼が更に損なわれる点に中国政府は気付いたほうがいい。
岸田文雄政権は処理水放出について内外への丁寧な説明を続けると共に、中国による不当な水産物禁輸を世界貿易機関WTO)へ提訴すべきだ。

主張
処理水と中国　孤立を自覚し難癖やめよ
2023/9/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20230913-2AR5LERICZJGPAPEBO26QLR7AU/
東京電力福島第1原発処理水の最初の海洋放出が終了した。
周辺環境に異常は確認されなかった。
科学的な安全性を確保して実施されたということだ。
中国政府は海洋放出への難癖ともいえる批判をやめ、日本産水産物の輸入禁止措置を撤回すべきだ。
それなしに日中関係の改善はあり得ない。
インドネシアで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が、インドで20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれた。
多数の首脳が集まったが、処理水をめぐる中国の主張は賛同を得られなかった。
中国の李強首相は2023年9月6日のASEANプラス3(日中韓)首脳会議で処理水を
「核汚染水」
と決めつけ、海洋放出を批判した。
岸田文雄首相は科学的に問題はないと説明し、水産物禁輸について
「(放出は)国際社会で広く理解されているが、中国は突出した行動を取っている」
と批判した。
同じ日の立ち話で岸田首相は放出について説明したが、李首相は同意せず、水産物禁輸撤回に応じなかった。
科学と国際ルールを軽んじ、不当な輸入禁止という経済的威圧の手段を行使する。
このような中国政府の振る舞いは自国の国際的地位を下げるだけだ。
李首相はその後の東アジアサミット(EAS)やG20サミットでは、処理水に直接言及しなかった。
各国から中国への支持が集まっていない事実を反映しているのではないか。
一方、岸田首相はインドネシア、インド訪問を締めくくる記者会見で、米豪両国やインドネシア、マレーシア、太平洋諸島フォーラム議長国のクック諸島、オランダ、トルコなどから海洋放出への理解や支持が得られたと語った。
放出開始前からの取り組みを含め政府、東電が安全性について説明してきた結果と言える。
今後も丁寧に情報提供や説明を続けてほしい。
残念なのは、岸田政権が水産物禁輸について世界貿易機関(WTO)への提訴を躊躇っていることと、EASでは岸田首相が中国の名指しをやめ
「一部の国」
という表現にトーンダウンしたことだ。
この会議では李首相が処理水に言及しなかったからというが不当な禁輸は解除されていない。
名指しを避けてはならなかった。
岸田首相は与しやすし―とみなされては国益を損なう。

福島第1原発処理水、初回の放出完了　周辺トリチウム濃度に異常なし
2023/9/11 13:38
https://www.sankei.com/article/20230911-RC4FQTWJTNOA3IHGSWFVXSASIY/
東京電力は2023年9月11日、福島第1原発処理水の1回目の放出作業が完了したと発表した。
海への放出は2023年8月24日に始まり、1回目の放出量は7788トン。
漏洩など設備上のトラブルはなかったという。
今後、3週間程度かけて放水設備や作業工程などを点検し、2023年10月中にも2回目の放出を始める。
東電によると、2023年9月10日午後に1回目の放出予定量をタンクから送り出し、2023年9月11日午後0時15分に配管に残った約16トンの処理水を濾過水で押し流す作業が終了した。
2回目の放出準備に向けた点検の結果は2023年9月末に公表する。
2023年度は計4回の放出を計画しており、処理水の放出総量はタンク保管容量の2.3％に当たる3万1200トン。
2023年10月中にも始まる2回目でも約7800トンの放出を予定している。
一方、原発周辺の海水に含まれる放射性物質トリチウム濃度について、1回目の放出開始から1カ月程度は毎日測定する。
これまでの放出では、計画の排水基準(1リットル当たり1500ベクレル)を超えるような数値は出ていない。
また、国際原子力機関(IAEA)も2023年9月8日の声明で、原発3km以内の複数の場所で採取した海水のトリチウム濃度を独自に分析した結果、いずれも検出限界値を下回ったことを明らかにした。
IAEAは
「日本側が示す評価と矛盾はない」
としている。

処理水放出ルポ　放射性濃度測定は３段階、「放出は計画通り」と東電
2023/8/27 19:25
https://www.sankei.com/article/20230827-CEFE63PILJLKBH2RAKMRFY5GAM/
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出は、２７日で放出開始から４日目を迎えた。
海水で薄めた後の総放出量は約１５００トンに上り、東電は
「計画通りに進んでいる」
と強調した。
安全性や風評への懸念が尽きない中で始まった海洋放出。
現場に入り、設備の運転状況などを取材した。
「ゴー」
という大きな音とともに勢いよく大量の水が流れ出す音が聞こえた。
「放水立て坑」
と呼ばれる大型水槽にためた処理水が、立て坑内の堰（せき）を越えると海への放出が始まる。
立て坑の上部は、核物質防護上の観点からコンクリートで覆われ、処理水が流れる様子は見られなかったが、この真下で放水が行われている状況は理解できた。
立て坑は、全長約１キロの海底トンネルに通じる。
放出された処理水が再び取水されないよう、水深１２メートルにある放出口から流れ出る。
東電は立て坑で一時的にためた処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を毎日測定。
計画の排水基準（１リットル当たり１５００ベクレル未満）を下回る運用目標値を設定し、基準を下回ったことを確認した上で放出を開始する。
東電の計画では、放射性物質の測定は放出前に３段階で行う。
最初に、原発敷地内のタンクで保管している処理水は多核種除去設備（ＡＬＰＳ＝アルプス）でトリチウム以外の物質を除去するが、十分に取り除けなかった場合は、基準値を下回るまで浄化処理を何度も繰り返す。
その上で、海水で希釈する前には、セシウム１３７やウラン２３４など計６９核種の放射性物質濃度が基準以下になっているかを確認。
立て坑にためた処理水の検査は、放出直前に行う最後の濃度測定となる。
一方、放出設備の操作は、原発近くの免震重要棟で遠隔操作によって行う。
１班９人の体制で運転員が２４時間監視し、移送した処理水の水位や希釈後のトリチウム濃度の変化などを４つのモニターで常時確認している。
２４日から始まった海洋放出は今も続く。
東電の担当者は
「放出は手順通りに行われ、今のところ設備や運用面でのトラブルは起こっていない」
と説明した。
海への放出後は、沖合３キロ以内の１０地点で採取した海水に含まれるトリチウム濃度を調べ、１リットル当たり７００ベクレルを超えた場合、
「異常あり」
と判断し、放水を緊急停止する。
これまでに採取した海水からは、いずれも分析機器で検出できる限界値を下回った。
東電以外にも国や福島県も独自に濃度を測定し、結果はウェブサイトで公開。
東電の担当者は
「計画通りに放出が進んでいるとはいえ、今後もミスなく着実に実施していきたい」
としている。

トリチウム検出下限値未満　環境省と福島県、海水分析結果発表
2023/8/27 12:35
https://www.sankei.com/article/20230827-FCUDFTDW4BOLHIQ3H6BOZWSX6A/
環境省は２７日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始から２日目の２５日朝に採取した約４０キロ以内の１１地点の海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は全ての地点で検出できる下限値を下回ったと発表した。
同省は
「人や環境への影響はない」
としている。
１１カ所での測定結果は、いずれも検出下限値（１リットル当たり７〜８ベクレル）未満だった。
うち３カ所では、セシウム１３７などの放射性物質についても分析したが、全て検出限界値を下回った。
同省は当面の間、毎週分析を実施していく予定。
西村明宏環境相は
「風評を生じさせないため、客観性・透明性・信頼性の高いモニタリングを徹底していく」
とのコメントを出した。
福島県も２７日、原発から約５キロ以内の９カ所で２５日に採取した海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は検出できる下限値より低かったと発表した。
９カ所での測定結果は１リットル当たり３・７〜４・１ベクレル未満。

処理水放出後、魚のトリチウム「不検出」　水産庁
2023/8/26 20:52
https://www.sankei.com/article/20230826-D535XROSQBILTGBO2NHNVJNFIU/
水産庁は２６日、東京電力福島第１原発の処理水放出初日の２４日に周辺海域で網を設置し採取した魚について、放射性物質トリチウムの濃度は検出限界値未満で
「不検出」
だったと公表した。
迅速分析と呼ばれる新手法で調べ、今後１カ月程度は毎日結果を公表する予定だ。
福島県沖では９月１日に底引き網漁が始まる。
中国が日本の水産物輸入を全面停止し、漁業者への影響も懸念される。
検査結果を開示することで風評被害の拡大防止につなげる狙いがある。
海洋放出と無関係な個人や団体に中国から抗議電話が相次ぐなど影響は広がっている。
８月２６日に公表した二つの検体は、処理水の放出口から５キロ圏内の福島県沖で２５日に網を引き上げて取れたヒラメとホウボウで、ともに不検出となった。
水産庁委託の海洋生物環境研究所（東京）が宮城県多賀城市に設けた拠点で分析した。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/386.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民党総裁選は刷新感などまるでなし 旧態依然の日本改悪候補揃い　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
15. 秘密のアッコちゃん[493] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月24日 15:25:19 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[55]
中国軍機が南シナ海で再びフレア放射　比航空機から15メートルの至近距離で
2024/8/24 13:00
https://www.sankei.com/article/20240824-TWQ4KLCZG5L27KBR624LEBR4IA/
フィリピン政府は24日、南シナ海のスカボロー礁上空を19日に定期巡回飛行していたフィリピン漁業水産資源局の航空機付近で中国軍の戦闘機がフレア（火炎）を複数回放射し、乗員の命を危険に晒したと発表した。
航空機から約15メートルの至近距離に放射されたという。
スカボロー礁は中国に実効支配されているが、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）にある。
8日にも上空を定期巡回飛行していたフィリピン空軍機の付近に中国軍機2機がフレアを放射したばかり。
フィリピン政府によると、中国が実効支配する南シナ海のスービ礁でも22日、上空を巡回飛行していた漁業水産資源局の航空機付近に中国側が地上からフレアを放射した。
巡回飛行は密漁者の監視のため沿岸警備隊と連携して実施したという。
フィリピン政府は
「挑発的で危険な行動の即時停止」
を中国に求めた。（共同）

中国 “比の巡視船 故意に接触” 比は中国の違法行為で船に穴
2024年8月20日 0時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014552891000.html
中国海警局はフィリピンと領有権を争う南シナ海で、フィリピンの巡視船が海警局側の船に故意に衝突しようとして接触したと主張しました。
一方、フィリピン側は中国側の違法で危険な行為によって2隻の船が損傷したと明らかにし、両国間の緊張が再び高まるおそれがあります。
中国海警局は19日、南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるサビナ礁の周辺海域に、フィリピンの巡視船が不法侵入し海警局側の船に故意に衝突しようとして接触したと発表しました。
海警局が19日朝、撮影したとする映像では、接触の詳しい状況はわかりませんが、中国側とフィリピン側の船が並走して航行している様子がわかります。
海警局はフィリピンの巡視船が再三の警告を無視したとしたうえで
「主権の侵害や挑発を直ちにやめるよう警告する」
と強調しました。
さらに海警局は同じフィリピンの船が両国の衝突が繰り返されてきたセカンド・トーマス礁の海域にも不法に侵入し、先月、両国間で合意した緊張緩和のための暫定的な取り決めに違反したと主張しました。
一方、フィリピン政府は南シナ海の軍の拠点などへの補給活動中に中国側の違法で危険な行為によって船体に穴が開くなど、2隻が損傷を受けたとする写真を公開しました。
南シナ海では、先月の両国間の合意のあと目立った衝突は起きていませんでしたが、緊張が再び高まるおそれがあります。
■フィリピン沿岸警備隊 “中国の危険な操船のよるもの”
フィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官は中国海警局の船がフィリピンの巡視船2隻に衝突しこのうち1隻は直径1メートルあまりの穴が開いたと明らかにした上で
「最大の被害だ。中国海警局の危険な操船によるものだ」
と述べました。
また、フィリピン政府は声明を発表し
「さらなる緊張の高まりを防ぎ、この海域を航行するすべての船の安全を確保するため、自制と国際法の順守を強く求める」
と呼びかけました。
国営の中国中央テレビは19日夜、衝突があった当時の様子だとする映像を配信しました。
映像には海警局側の乗組員が無線でフィリピン側の巡視船に対し、中国語で警告している様子が写っています。
続いて、フィリピンの巡視船の船首部分と海警局の船が大きな音を立てて衝突する瞬間の様子が捉えられています。
その後、別の衝突とみられる映像も収められています。

南シナ海で中国とフィリピンの公船衝突　比側に1・1メートルの穴、緊張拡大の恐れ
2024/8/19 11:38
https://www.sankei.com/article/20240819-7YFOJHGRMVPWPKLFN7OKUSPMCA/
フィリピン政府は19日、南シナ海のサビナ礁付近で、補給任務のため航行していた沿岸警備隊の巡視船2隻が同日、中国海警局の船2隻の
「違法で危険な操縦」
によって、3回衝突されたと発表した。
巡視船の側面に直径1・1メートルの穴が開いた。
中比両国は南シナ海の領有権を巡って対立しており、今回の衝突により、緊張が高まる可能性がある。
中国海警局も19日、サビナ礁付近で比沿岸警備隊の公船2隻が
「不法侵入」
し、海警局船に衝突したと発表した。
比側が
「危険なやり方で故意に衝突した」
と主張し、
「責任は完全に比側にある」
と非難した。
中国海警局の発表によると、中国側が複数回にわたって警告したが、比側が
「無視」
し、衝突が起きたという。
海警局報道官は談話で、
「権益侵害の挑発行為を直ちに止めなければ、それにより引き起こされる一切の結果を比側が負うことになる」
と警告した。
サビナ礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内に位置するが、中国も領有権を主張している。
中比両国は7月、サビナ礁に近いアユンギン礁の比軍拠点への補給活動を巡り、緊張緩和に向けた暫定合意に達した。
合意発表後、両国公船の衝突は初めてで、今後中国側が比側に圧力を強めることも考えられる。

南シナ海で中国と対峙　フィリピンの海洋安保支える日本船
2023/12/30 13:26
https://www.sankei.com/article/20231230-GHPVL7RL6ZMNXLPY2PXKZPPDJE/
★日本がフィリピン沿岸警備隊に供与した多目的船メルチョラ・アキノ号（森浩撮影）
南シナ海の領有権を巡って中国とフィリピンの対立が激しさを増す中、日本が円借款で供与した多目的船がフィリピンの海洋安保を支えている。
船は荒天に強く長期航行が可能で、7641の島々からなる広大な海域をカバー。
比政府は船を追加導入する方針で、中国の覇権的な海洋進出を前に日比の連携が更に進みそうだ。
「最大の利点は航行が非常に安定していることだ」。
比沿岸警備隊のラベイ指揮官は日本が供与したメルチョラ・アキノ号の性能を讃えた。
沿岸警備隊は2023年12月上旬、南シナ海に向かう船への外国人記者の同乗を許可した。
記者(森)がメルチョラ・アキノ号に同乗し航行中の船内で2泊した。
★緑色のレーザーを照射する中国艦船＝南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
日本は2022年に三菱造船が建造した多目的船2隻を比側に引き渡しており、メルチョラ・アキノ号はそのうちの1隻で、全長97メートル。
4000カイリ(約7400km)以上の距離を航行できる。
日本の海上保安庁のくにがみ型巡視船がベースとなっており、現在、比沿岸警備隊が管理する最大級の船舶だ。
特徴は他国の同型船よりも重心が低く、荒天でも安定した航行が可能なことだ。
冬の日本海での航行などから得られた日本の技術が反映されている。
実際、記者も船酔いすることなく、快適に過ごすことができた。
メルチョラ・アキノ号は今年上旬にスプラトリー(中国名・南沙)諸島のパグアサ(同・中業)島近くで1カ月ほど補給などの任務に当たり、
「安定性に優れていることが証明された」
という。
★中国海警局の船がフィリピン側の船に衝突した場面。比沿岸警備隊が公開した＝南シナ海・アユンギン礁付近　(同隊提供、AP＝共同)
比政府は日本の多目的船の有用性を評価し、国家経済開発庁(NEDA)のバリサカン長官は2023年11月、日本から同型船を2028年までに新たに5隻導入する計画を明らかにした。
バリサカン氏は多目的船が
「西フィリピン海(南シナ海)における重要な海上交通路を確保することを可能にする」
と意義を強調した。
南シナ海で中国による比船舶への妨害行動がエスカレートする中、日本は同志国軍を支援する枠組み
「政府安全保障能力強化支援(OSA)」
をフィリピンに初適用するなど、安保面での連携を深めている。
国際協力機構(JICA)フィリピン事務所の坂本威午(たけま)所長は
「フィリピンで航海の安全は、日本の国益にも資する」
と指摘。
JICAとして船舶の供与のみならず、人材育成などの分野でも協力を進めていく考えを示した。

主張
尖閣と南シナ海　中国の無法な行動許すな
2023/12/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20231217-SEPWUMCWQZJ5ZMS5P2UVOGUUGA/
フィリピン沿岸警備隊が公開した、中国海警局の船がフィリピン側の船に衝突した場面＝南シナ海・アユンギン礁付近(沿岸警備隊提供、AP＝共同)
https://www.sankei.com/article/20231217-SEPWUMCWQZJ5ZMS5P2UVOGUUGA/photo/LAJBWGJRWZMDHK4KX7CG6DQFRE/
中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域や南シナ海で日本とフィリピンに挑発を重ねている。
中国は平和を乱す無法な振る舞いをやめるべきだ。
尖閣周辺の接続水域での2023年の中国海警局船の航行日数は過去最多となった。
海警局報道官は2023年12月10日、日本の漁船と海上保安庁巡視船が尖閣海域に
「不法侵入」
したと非難した。
中国の海洋調査船は日本の許しを得ずに、尖閣周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)に観測ブイ(浮標)を放った。
尖閣は日本固有の領土で、周辺は日本の海だ。
侵入者である中国は、尖閣周辺から直ちに去るべきだ。
南シナ海では、セカンド・トーマス礁の比軍拠点へ向かった同国補給船が中国海警局船に放水され航行不能になった。
別の補給船は海上民兵が乗る中国船に体当たりされた。
中国側は比側の船がぶつかったと反論したが信用することは難しい。
補給のため比軍がいるラワック島などへ向かった同国の民間船は、中国海軍に威嚇されて引き返すしかなかった。
ウィットサン礁付近では、海上民兵が乗る135隻以上の船団が居座っていると比沿岸警備隊が発表した。
中国は南シナ海全域の管轄権を持つと唱え、岩礁を埋め立て人工島に仕上げ、行政区画まで設けた。
いずれも国際法違反で認められない。
中国の南シナ海支配は7年前・2016年のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定で明確に否定されている。
このように、力による一方的な現状変更を狙う中国の脅威に日比両国は直面している。
更に両国は台湾を挟む位置にあり、台湾有事になれば無縁ではいられない。
日比首脳が2023年11月の会談で東・南シナ海の状況への
「深刻な懸念」
の共有を表明し、安全保障協力を推進しているのは当然だ。
同盟を結ぶ米国も加え、3カ国の結束で中国の威圧を跳ね返したい。
海保は国際法を踏まえた活動を伝授するなど比沿岸警備隊の能力向上に寄与してきた。
比沿岸警備隊は2023年9月、南シナ海で、中国が設置したブイなどを障害物として撤去した。
一方、手本となるべき日本が尖閣周辺海域で中国のブイを放置しているのはおかしい。
岸田文雄政権は臆することなくブイを急ぎ排除しなければならない。

高橋洋一「日本の解き方」
尖閣めぐる中国の「戦争恐れない」発言　国際仲裁裁判所も無視、自国の法律優先　危険極まりない存在に日本は「断固たる措置」を
2023.12/15 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231215-GVHIXQCPENNVHJXDRSZZWU4GCI/
中国軍のシンクタンク、軍事科学院の何雷・元副院長(中将)が共同通信のインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り
「戦争を望まないが恐れない」
と述べたという。
日本の通信社のインタビューなので、日本向けのメッセージであり、日本の反応を探ろうとしている。
相手の発言に感情的に過剰に反応する必要はないが、国際法などを踏まえ、冷静に外交その他の場では、中国側に
「日本に間違ったメッセージを送るべきではない」
とクギを刺しておくべきだ。
まず、中国が力による現状変更で、台湾の武力統一に踏み切った場合、尖閣諸島が自動的に巻き込まれて
「台湾有事」
が
「日本有事」
になる。
これは、安倍晋三元首相が、かなり前に
「台湾有事は日本有事」
と喝破していたように、軍事的には常識である。
中国が台湾に侵攻する時、制空権、制海権を確保するが、その際、海上封鎖が必至となる。
となると、尖閣諸島のみならず与那国島まで中国はカバーするので、日本有事は必然となるからだ。
実際、2022年8月、ペロシ米下院議長の訪台に関し、中国は台湾の海上封鎖に繋がる訓練を行った他、日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイル5発が着弾した。
つまり、中国が力による現状変更を行うと、自動的に日本有事になるわけだ。
こうした中国の動きが日本を含む極東アジアの安全保障上、重大問題になるということを、日本は外交などの場で国際社会に向けて強く主張すべきだ。
中国は、2000年頃から
「核心的利益」
と言い、チベット・ウイグル、南シナ海、香港、台湾、尖閣を掲げてきた。
これまで、チベット・ウイグル、南シナ海、香港は手中に収めてきたので、残るは台湾と尖閣になった。
習近平国家主席が3期目になり、仕上げとして台湾と尖閣をやらないはずはない。
また、
「南シナ海で起こったことは東シナ海でも起こる」
とも言われてきた。
ここ数日間、南シナ海において中国とフィリピンの対立が緊迫している。
フィリピン政府は同国の船舶が2023年12月9日、南シナ海にあるスカボロー礁と呼ばれる岩礁の周辺で中国船から放水砲を発射されたと発表し
「違法かつ攻撃的な行動」
と非難した。
2016年の国際仲裁裁判所の判断でも、スカボロー礁ではフィリピンの漁業権が認められているとしている。
一方、中国は、仲裁裁判所の判断を無視して、両国船の衝突について
「責任は完全にフィリピン側にある」
と批判している。
要するに、中国は、仲裁裁判所の判断より自国の法律を優先させているわけで、国際社会においては危険極まりない存在だ。
国会などの場においても、
「日本は中国の力による現状変更は望まず、日本有事になれば断固たる対抗措置を取る」
と言うべきだ。

南シナ海で中国けん制　米比国防相電話会談
2023/12/14 8:25
https://www.sankei.com/article/20231214-3ACMHGNGZVJ4NHYU6J2IZ4YYUE/
オースティン米国防長官は2023年12月13日、フィリピンのテオドロ国防相と電話会談し、南シナ海での中国船によるフィリピン船の航行妨害を協議した。
米比相互防衛条約が、南シナ海を含む太平洋で活動する両国の軍部隊や公船、沿岸警備隊に適用されると述べて中国を牽制した。
中国海警局の艦船は2023年12月の9日と10日、南シナ海のスカボロー礁付近とアユンギン礁近くでフィリピン船の航行を妨害した。(共同)

米比両軍、対中国で連携確認　高官が電話会談　南シナ海での航行妨害
2023/12/12 11:06
https://www.sankei.com/article/20231212-DKRGM3LW6JIGHN25TGMMI7SZLM/
米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は2023年12月11日、フィリピン軍のブラウナー参謀総長と電話会談し、中国船による南シナ海でのフィリピン船への航行妨害を受け、連携して対応する方針を確認した。
ブラウン氏が2023年10月に統参議長に就任後、ブラウナー氏との電話会談は初めて。
南シナ海では、スカボロー礁付近とアユンギン礁近くで2023年12月9日と10日に中国海警局の艦船がフィリピンの船舶や補給船に放水砲を使用して航行を妨害し、緊張が高まっている。
国防総省のライダー報道官は2023年12月11日の記者会見で中国側の
「無責任で危険な行動」
を批判した。
バイデン政権は、南シナ海でのフィリピン公船への攻撃が米国によるフィリピンの防衛義務を定めた米比相互防衛条約の適用対象になるとして、中国に対し繰り返し警告している。(共同)

動画
フィリピン巡視船同乗ルポ、中国船300メートルまで接近　緊迫の南シナ海「衝突するのでは」
2023/12/11 18:39
https://www.sankei.com/article/20231211-AVWY7U7G4FJ5NK3EMNBO73DM3U/
南シナ海の領有権を巡り中国とフィリピンの対立が続く中、同海を航行する比沿岸警備隊の巡視船に産経新聞記者が同乗した。
同隊によると、南シナ海に向かう比巡視船への同乗を外国人記者団に認めたのは初めて。
巡視船に中国海警局の船舶が接近して航行を妨害するなど、緊迫化する南シナ海情勢を目の当たりにした。
乗船した巡視船は、日本の円借款によって建造され、2022年に就役したメルチョラ・アキノ号。
任務は、中比の摩擦の最前線であるスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁に駐留する比軍兵士らに、支援物資やクリスマスプレゼントを手渡す団体メンバーを乗せた民間船の護衛だ。
船団は2023年12月9日深夜、フィリピン西部パラワン島エルニドを出発し、約400キロ西方のアユンギン礁に向かった。
船内の雰囲気が一気に緊迫したのは、同礁まで約100キロほどの地点に迫ったフィリピン時間の2023年12月10日午後4時(日本時間同5時)頃だった。
「船が見える。中国船のようだ」。
同行記者の1人が声を上げた。
まず中国海軍の戦艦2隻が1キロほど先に姿を見せ、その後、中国海警局の船舶が現れた。
船員たちの動きが慌ただしくなった。
海警局の船舶は緩やかに接近し、最終的に巡視船から200〜300メートルほどの距離にまで近付いた。
記者の間からは
「衝突するのではないか」
との声も上がった。
中国船は結局、巡視船と民間船の間を通り抜ける形で航行した。
無線での警告は一切なかった。
「こうした接近は常態化している。威嚇のためだろう」。
比沿岸警備隊はそう分析した。
この中国船の接近だけではなく、2023年12月10日にはアユンギン礁周辺で中国船が別の比船に突っ込む事案が発生した。
これらを受け、民間団体側は
「安全を確保できない」
と判断。
アユンギン礁に向けた航行は中止となった。
船団はパラワン島に向けて進路を変更したが、その後も中国船は数時間に渡って追尾を続け、沿岸警備隊員が警戒に当たった。
メルチョラ・アキノ号に乗船した比沿岸警備隊のラベイ指揮官は
「中国による比船舶への放水や体当たり行為が続き、その行動は日を追う毎にエスカレートしている」
「中国に海域を占有する意図があることは明白だ」
と指摘。
沿岸警備隊として警戒を続ける考えを示した。

フィリピン船が航行不能　中国が放水砲や衝突　米は中国非難
2023/12/11 18:18
https://www.sankei.com/article/20231211-7NEYSNZIKNLFLNDALGQE776U4Y/
フィリピン政府は2023年12月10日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁の拠点に向かっていたフィリピンの補給船が中国海警局の艦船から放水砲で航行を妨害され、エンジンを損傷し航行不能になったと発表した。
別の補給船も中国の海上民兵の船に衝突されたという。
米国務省は同日の声明で、南シナ海でのフィリピン公船への攻撃は米国のフィリピン防衛義務を定めた
「米比相互防衛条約が適用される」
と中国を牽制し、非難した。
フィリピン政府は、中国の海警局や海上民兵の船による妨害行為が
「補給船の乗組員の命を危険に晒した」
と非難。
護衛の巡視船も放水砲を受けてマストが損傷したとしている。
中国海警局の艦船は2023年12月9日もスカボロー礁(同・黄岩島)付近でフィリピン水産当局の船舶3隻に放水砲を使用し航行を妨害した。
米国務省は声明で、南シナ海で一方的に権益を主張する中国の一連の行為は
「国際法を無視している」
と指摘。
「フィリピンの合法的な海上活動の妨害は地域の安定を損なう」
と非難した。
2016年に国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が中国の権益主張を退けたことを改めて指摘し、中国に対して裁定を
「順守し危険行為をやめるよう求める」
とした。
またフィリピンとの同盟関係を強調し、同国の軍や沿岸警備隊、公船などに対する攻撃は
「南シナ海の如何なる場所でも米比相互防衛条約が適用される」
とした。

米、中国の航行妨害非難　比船に放水「国際法無視」
2023/12/11 11:22
https://www.sankei.com/article/20231211-TOM2TMRHJFKF3NOWCOXSMYVROA/
米国務省のミラー報道官は2023年12月10日、南シナ海のスカボロー礁付近とアユンギン礁近くで2023年12月9日と10日に中国海警局の艦船がフィリピンの船舶や補給船に放水砲を使用し、航行を妨害した問題について
「フィリピン人の安全だけでなく国際法も無視している」
と非難する声明を発表した。
ミラー氏は国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の2016年の判断が南シナ海での中国の主権主張を否定していると指摘した上で、裁判所の判断に従い危険な行為をやめるよう中国に要求した。
南シナ海でのフィリピンの公船に対する攻撃は、米国によるフィリピンの防衛義務を定めた米比相互防衛条約の適用対象になると改めて警告した。(共同)

南シナ海へ初のフィリピン民間船団　駐留兵にＸマスの贈り物　中国の反発も
2023/12/10 7:48
https://www.sankei.com/article/20231210-6GYEXI2EQFKMLN7NYG25ZHWXVU/
南シナ海で中国の威圧に対抗するフィリピンの駐留兵らにクリスマスプレゼントや補給物資を届ける民間船2隻が2023年12月10日未明、パラワン島エルニドを出航した。
フィリピン政府も支持し、沿岸警備隊の巡視船3隻が護衛で同行。
南シナ海で民間主導の補給船団派遣は初めてという。
南シナ海の権益を主張する中国の反発を招きそうだ。
埠頭からは食料やクリスマス用の飾りなどが民間船に積み込まれた。
途中まで同行する予定の多数の漁船も伴って出発。
2023年12月11日朝に南沙(英語名スプラトリー)諸島にある紛争の最前線アユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)付近を通過。
その後、軍が駐留するラワック島を訪れ、フィリピン人の
「英雄」
に贈り物を渡す。
2023年12月12日にエルニドに戻る予定だ。
船団には市民団体の若者ら約150人が分乗。
同行を許された報道陣約50人の前で
「西フィリピン海(南シナ海)は私たちのものだ」
と声を合わせて叫んだ。(共同)

＜独自＞岸田首相　中国と領有権で対立のフィリピン、マレーシア歴訪へ
2023/10/7 18:28
https://www.sankei.com/article/20231007-OGGXYJ36R5MCHDWBYRNF47RRH4/
岸田文雄首相は2023年11月3〜5日の3連休に東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国のフィリピンとマレーシアを歴訪する方向で最終調整に入った。
2023年10月7日、複数の政府関係者が明らかにした。
南シナ海の領有権への野心を隠さない中国に対し、ASEANの一部加盟国に不信感が広がる中、フィリピン、マレーシア両国との結び付きを強固にしたい考えだ。
フィリピンとは安全保障分野での成果文書も取りまとめる方向だ。
日本の首相による両国の訪問は、いずれも安倍晋三元首相以来で、岸田首相の就任後は初となる。
日本政府はASEANとの友好協力50周年を記念して2023年12月16〜18日の日程で、日ASEAN特別首脳会議を東京都で開催する。
首相は、フィリピンのマルコス大統領やマレーシアのアンワル首相との会談で特別首脳会議への協力を求める。
2023年10月8日からベトナムなどASEAN4カ国を歴訪する上川陽子外相と共に特別首脳会議への準備を整える意向だ。
加えて、首相が念頭に置くのは、強引に南シナ海の実効支配を進める中国の抑止だ。
特に、フィリピン近海では中国海警局の船舶がフィリピン船の航行を妨害する事案が続発している。
また、中国が2023年8月に公表した
「2023年版標準地図」
では、南シナ海のほぼ全域の領有を主張した。
フィリピンが声明で
「中国の主権主張を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」
と反発した他、中国との経済的な結び付きが強い
マレーシアもボルネオ島(カリマンタン島)沖の自国の排他的経済水域(EEZ)と重なる水域を中国領にしていると非難した。
フィリピンと米国の海軍は2023年10月2日にフィリピン周辺海域で合同演習を行い、日本が海上自衛隊を派遣。
カナダ、英国の艦船も参加した。
首相としては、フィリピンとの安保分野での連携を加速する他、マレーシアの中国傾斜へも楔を打ちたい考えだ。
日本が2023年4月に創設し、フィリピンとマレーシアを2023年度の対象国としている防衛装備品を提供する無償資金協力の新制度
「政府安全保障能力強化支援(OSA)」
の進捗についても意見を交わすとみられる。

フォト
あわや衝突、中国海警局船が比巡視船妨害　1ｍまで接近
2023/10/7 16:06
https://www.sankei.com/article/20231007-NSFVH7TGCBLTVMRTUHSOR7VURU/
フィリピン沿岸警備隊は2023年10月6日、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)のフィリピン軍拠点に2023年10月4日、補給物資を届ける任務を支援する際、中国の海警局と海上民兵の船9隻に妨害されたと発表した。
海警局の船がフィリピンの巡視船に対し僅か1メートルの至近距離まで接近するなど、8件の危険行為に直面したと非難した。
沿岸警備隊が公開した映像によると、中国海警局の船はフィリピン巡視船の進路の直前を横断。地元メディアによると、巡視船は衝突を避けるため、動力を逆回転させて急停止を強いられた。
沿岸警備隊は、中国海軍の軍艦1隻もフィリピンの巡視船から1km以内の距離に近づいた他、中国軍機が監視飛行を行ったと指摘した。
フィリピンの巡視船には、マルコス大統領が
「特別な懸念」
に対応するため中国担当特使に任命したロクシン前外相が乗り込んでおり、妨害状況を目撃した。(共同)

中国艦船が比巡視船妨害　1メートルの距離まで接近
2023/10/7 13:00
https://www.sankei.com/article/20231007-CENLHCID75M3TOFY6ZWLKTCRKE/
フィリピン沿岸警備隊は2023年10月6日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁で、比巡視船の航行が、中国海警局の船に妨害されたと発表した。
中国船は巡視船から約1mという至近距離まで接近したといい、沿岸警備隊は国際法に違反する危険な行為だと非難した。
妨害行為があったのは2023年10月4日。
沿岸警備隊によると、補給船の警護に当たっていた比巡視船が、中国海警局の4隻の船と、中国の海上民兵が搭乗していたとみられる5隻の船に航行を遮られたという。
中国海警局の船は巡視船の正面を横切っており、巡視船は衝突を回避するため、動力を逆回転させて急停止した。
アユンギン礁は、フィリピンが1999年、領有権主張のために軍艦を意図的に座礁させて軍事拠点化した。
南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する中国は軍艦の撤去を求めているが、比側は拒否。
中国は2023年8月にも同礁付近で比補給船に放水するなど、妨害行為を繰り返している。

中国艦船、比補給船に放水　比軍「重大な懸念」表明
2023/8/8 20:16
https://www.sankei.com/article/20230808-4Z5IP2JEQNNXVH7BC325Q2732U/
中国が実効支配を強化する南シナ海で、中国海警局の艦艇がフィリピン軍の補給船に放水する事案が発生し、両国による批判の応酬が続いている。
マルコス比政権は中国と経済面の連携は重く見つつ、領有権問題では譲歩しない姿勢を堅持。南シナ海を巡る中比の摩擦は激化しそうだ。
放水があったのは2023年8月5日。
比軍によると、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁付近で、比軍が物資補給などのためにチャーターした船に対して、中国海警局の艦船が放水砲を使い妨害したという。
比軍は声明で放水に
「重大な懸念」
を表明。
中国に
「人命を危険に晒す事故を防ぐための責任ある行動」
を要求した。
2023年8月7日には比政府が中国の黄渓連(こう・けいれん)駐比大使を呼んで抗議した。
アユンギン礁付近では2023年2月にも、中国海警局の艦船が比巡視船にレーザー照射する事案が発生している。
一方、中国海警局は2023年8月7日の談話で、放水銃を発射した海域は中国の海域だと主張。
「警告を発したが効果がなく、衝突を避けるために放水砲で警告した」
と反論している。
南シナ海で中国の圧力が継続する中、マルコス政権は親中的だったドゥテルテ前政権の方針を転換し、安全保障面で米国との連携強化を目指している。
放水を巡って米国務省のミラー報道官は2023年8月5日、
「放水は国際法に反し、地域の平和と安定を直接脅かすものだ」
と中国を批判した。

中国艦、放水砲で補給妨害　比軍が非難　南シナ海で
2023/8/6 20:33
https://www.sankei.com/article/20230806-FBCCM7TM4RIWPKNBKBFGVQBB64/
フィリピン軍は2023年8月6日、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)で2023年8月5日、同軍拠点に兵員交代と物資補給のため近づいたチャーター船のうち1隻を中国海警局の艦船が放水砲を使って妨害したとし、強く非難するとの声明を発表した。
日米はフィリピンへの支持を表明した。
一方、中国は法に基づき排除したと主張した。
声明は、中国側が船の乗組員の安全を無視し、国際法に違反していると批判。
「人命を危険に晒す事故や誤算を防ぐため、責任ある行動」
を求めた。
日本の越川和彦駐フィリピン大使は
「合法的な海洋活動の侵害」
だとし
「全く容認できない」
と批判。
米国務省もフィリピンを支持し、航行の自由を守るよう中国に要求する声明を発表した。
南シナ海でフィリピンの公船が武力攻撃されれば、米比相互防衛条約の適用対象になるとも警告した。(共同)

比大統領、中国に懸念伝達　巡視船レーザー照射で
2023/2/15 21:29
https://www.sankei.com/article/20230215-Z5C6544G2FIMRDZD3B2WVMZDDQ/
フィリピンのマルコス大統領は2023年2月14日、中国の黄渓連・駐フィリピン大使を呼び出し、フィリピン沿岸警備隊の巡視船が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のアユンギン礁付近で中国海警局の艦船から軍事用レーザーの照射を受けたことについて
「深刻な懸念」
を伝えた。
大統領府などが発表した。
大統領が外交ルートではなく、自ら大使に懸念を伝達するのは極めて異例。
中国外務省の報道官は2023年2月15日の記者会見で、レーザー照射はフィリピン船との距離を測り、安全を確保する目的だったと主張。
「フィリピン側の乗組員に対し、レーザーを照射していない」
と述べた。
マルコス氏は、フィリピンの沿岸警備隊や漁船に対する中国側からの行動が頻度や激しさを増していると批判した。
2023年1月に訪中した際、習近平国家主席との首脳会談で南シナ海問題に
「友好的な協議を通じて対処する」
ことで合意していた。
黄氏とマルコス氏は、この合意をどのように実施し、対話を強化するか意見交換したという。(共同)

中国艦船がレーザー、異例の照射　比巡視船に
2023/2/13 21:34
https://www.sankei.com/article/20230213-HTOMVBAEUFJWXD6OQ3YUIVFAAU/
緑色のレーザーを照射する中国艦船＝2023年2月6日、南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
中国艦船が照射した緑色のレーザー＝2023年2月6日、南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
フィリピン沿岸警備隊は2023年2月13日、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のアユンギン礁付近で、海軍への補給任務中だった巡視船が2023年2月6日、中国海警局の艦船からレーザー照射を受けたと明らかにした。
乗組員の目が一時的に見えなくなった他、危険な操船があったとして、警備隊は
「主権の明らかな侵害」
と非難している。
中国外務省の汪文斌副報道局長は2023年2月13日の記者会見で
「抑制的」
な行動により自国の主権を守ったと主張した。
警備隊によると、艦船は緑色のレーザーを2度照射。
巡視船の後方約140mに接近した。
レーザー照射は異例で、警備隊は
「中国の艦船が海上で攻撃的な行動を取っても、領土を守るため、プレゼンスを維持し主権を主張する」
と声明を出した。
アユンギン礁はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内。(共同)

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/361.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 麻生太郎「3頭体制」崩壊でいきなり窮地…自民党総裁選でキングメーカーとしても機能せず（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
14. 秘密のアッコちゃん[494] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月24日 19:07:52 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[56]
ウクライナ侵略2年半でゼレンスキー氏演説　プーチン氏に「あなたは勝てない」　ICC加盟で露の戦争犯罪追及も打ち出す
2024/8/24 18:36
https://www.sankei.com/article/20240824-YF3SEJ4WYZLMBPJY5XT4SKXUDA/
ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領は24日、国民向けビデオ演説を発表した。
ゼレンスキー氏は、同国の独立記念日にあたるこの日がロシアによるウクライナ侵攻開始から2年半となるのを踏まえ、プーチン露大統領に対し
「あなたは勝てない」
「そして全ての責任を取らされる」
と述べ、勝利への決意を改めて強調した。
ゼレンスキー氏は、今月上旬からのウクライナ軍による露西部クルスク州への越境作戦について
「ロシアがわが国土に仕掛けたことを、そのまま敵にはね返した」
と主張した。
その上で
「（モスクワの）赤の広場の老いぼれが赤い（核の）ボタンを使って脅迫と指図をするのではなく、私たちウクライナ国家とウクライナ人自身が自らの生き方と未来を決めていく」
「それが独立というものだ」
と強調した。
ゼレンスキー氏は24日、国際刑事裁判所（ICC）の設立条約であるローマ規程の批准書に署名した。
これによりウクライナは正式にICCの加盟国となり、一連のロシアによる侵略行為での戦争犯罪への追及を強めていく構えだ。
また、ゼレンスキー氏は同日、先にウクライナ最高会議（議会）が可決した、ロシアとの関係が問題視されるウクライナ正教会のモスクワ総主教庁系の活動を禁じる法案に署名し発効させた。

ロシア国民、越境攻撃で心境に変化も…広範な政権批判にはならず　ウクライナ侵略2年半
2024/8/23 19:38
https://www.sankei.com/article/20240823-GA2OAZGOCJMILFDDUKN32KC63U/
24日で開始から2年半を迎えるロシアのウクライナ侵略は、ウクライナ軍が6日に露西部クルスク州への越境攻撃に着手したことで新たな局面に入った。
露領土が侵攻された事実は、戦争に対する露国民の心境に一定の変化を与えているもようだ。
ただ、現時点では、露社会でプーチン政権への批判や反戦機運が決定的に高まる兆候は見えていない。
■「殴り返す権利ある」
首都モスクワの男性会社員、アレクセイさん（29）は
「ウクライナには殴り返す権利があると思う」
と越境攻撃に一定の理解を示しつつ、
「（クルスク州の）現地住民に同情する」
と複雑な心情を吐露。
「とにかく早い停戦を望んでいる」
と述べた。
女性販売員のクセニアさん（34）は
「越境攻撃を受けて露軍への動員が再開されないか不安だ」
と話した。
話を聞いた他の複数のロシア人からも、越境攻撃後に停戦を望む気持ちが強まったとする声が聞かれた。
露政権は予備役を招集した2022年9月の
「部分的動員」
が社会の反発と混乱を招いた経緯を踏まえ、以降は高額報酬を約束した契約兵で兵力を補充する方針に転換した。
露国民の多くにとって戦争は
「他人事」
となってきた。
だが、越境攻撃はロシアが戦争当事国である自覚を露社会に改めて強いたもようだ。
越境攻撃への非難もあった。
モスクワの年金生活男性、ワジムさん（67）は
「ウクライナが越境攻撃でロシアに譲歩を迫ろうとするなら誤りだ」
「露国民はむしろ団結する」
と指摘。
女性飲食店員のエレーナさん（55）は
「ウクライナは理性を失った」
「ファシズムだ」
と主張した。
無職男性のワシリーさん（26）は
「露軍を支える気持ちが強まった」
と話した。
■プーチン氏、依然支持率80％
越境攻撃が露国民を動揺させたことは世論調査でも示唆されている。
露政府系機関「世論基金」が今月9〜11日、
「あなたの身近な人々は現在、どんな気分だと思うか」
と尋ねた調査では、
「不安」との回答が45％となり、1週間前の39％から増えた。
「安心」との回答はこの間に54％から48％に低下した。
ただ、越境攻撃はロシアの辺境で行われていることもあり、露社会に政権への広範な反発を引き起こす事態には至っていない。
世論調査では越境攻撃後もプーチン露大統領の支持率が80％を記録した。
取材中、多くのロシア人が質問に応じるのを拒否し、侵略開始後に言論統制が強まったことが改めて実感された。

ロシア、ウクライナの越境攻撃で米欧報道封じ込めに躍起　記者の刑事捜査で威嚇
2024/8/23 11:57
https://www.sankei.com/article/20240823-5ZDGHZHNDBBCTNP5WFOO3GVQJA/
ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州に、米欧メディアが相次いで現地入りしている。
ウクライナ軍が同行取材を認めたもので、露軍の国境地域への手薄な展開が明らかになっている。
ロシア側は現地入りした外国人記者を刑事捜査する構えを見せ、報道封じ込めに躍起となっている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、クルスク州スジャを制圧したと表明。
米ＣＮＮテレビはその直後、ウクライナ軍車両がロシア領内に続々と入っていく様子を報じた。
人気のないロシア側の国境検問所とともに、
「ウクライナ軍は全く抵抗を受けていない」
と伝えた。
スジャに向かう車窓から、ロシア兵の遺体が放置された路上の風景を映した。
２２日付フランス紙フィガロは、同州のクルスク原発付近のルポを掲載した。
「小型無人機が落ちた」
とする地元市長の証言を報道。
露軍の警備はほとんど見られず、
「住民にパニックを起こさないよう配慮している」
という分析を伝えた。
占領地に取り残された露住民や捕虜になった露兵のインタビューを報じたテレビ局もある。
露連邦保安局（ＦＳＢ）は２２日、スジャ入りしたＣＮＮ記者を違法越境容疑で刑事捜査すると発表した。
近く国際指名手配する方針だとした。
露側はこれに先立ち、越境取材の
「第一陣」
に加わった国営イタリア放送協会（ＲＡＩ）記者に対する捜査着手も発表している。
露外務省は、米伊両国の大使館から幹部を呼び出して抗議するなど、報道への圧力を強めている。
露側では有力紙コメルサント（電子版）などが、クルスク州に露軍が展開し、避難住民が食料支援を受ける様子を写真で報じている。
これに対抗し、ウクライナ側は越境攻撃を伝える動画を次々発信して情報戦を展開している。

＜主張＞ウクライナの越境　優勢の確保へ支援強化を
社説
2024/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240817-W4OUVV5V6FMKJBSSCI66GOI7IM/
ロシアの侵略を受けるウクライナが国境を越えて反撃作戦を展開し戦果をあげている。
ウクライナ軍は６日に露西部クルスク州への作戦に乗り出し、東京都の面積の半分弱にあたる約１千平方キロを掌握した。
２０２２年２月にロシアがウクライナへ全面侵攻して以降、ウクライナ軍による本格的な越境作戦は初めてだ。
2023年の大規模反攻では領土をほとんど奪還できなかったウクライナがロシアの隙を突いた。
プーチン露大統領を撤兵交渉の席に着かせるには、ウクライナ軍が軍事的な優位を確保することが必要だ。
米欧日をはじめとする国際社会はそのための支援を惜しむべきではない。
ウクライナのゼレンスキー大統領によれば2024年6月以降、クルスク州からウクライナ北東部スムイ州への砲撃が約２１００回あった。
越境はそれを止めるための行動で、領土奪取が目的ではないと説明している。
ウクライナは東部ドネツク州で露軍の激しい攻勢にさらされてきた。
越境作戦によって、露軍の戦力を北東部に分散させる狙いもある。
クルスク州は第二次世界大戦の独ソ戦で、ソ連が史上最大の戦車戦に勝利した地だ。
占領されれば露国民に動揺が走る。
クルスク州では住民１０万人以上が避難を余儀なくされ、防備が手薄だったプーチン政権には不信の目も向けられている。
ロシアを交渉に引き込みたいゼレンスキー氏は、
「ウクライナに戦争をもたらした侵略者への圧力を強めれば、それだけ平和は近くなる」
と述べた。
妥当な認識だ。
米国は2024年5月、一部の国境地帯での反撃に限って、ウクライナが露領に米供与の兵器を使うことを認めた。
今回の越境作戦について
「米国が設定した方針の範囲内で行われている」
との認識を示した。
欧州連合（ＥＵ）もウクライナは自衛権を行使しているとして容認している。
２年半近くに及ぶ抗戦でウクライナ国民には疲れもあり、停戦・和平交渉を望む声もある。
だが、ロシアが劣勢に追い込まれなければプーチン氏が真剣な交渉に臨むことはない。
ウクライナの越境作戦は人々を勇気づけている。
米製戦闘機Ｆ１６の配備も始まった。日本を含む国際社会は、さまざまな手立てでウクライナを支えていきたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/364.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ295] もはや任意じゃなくて強制…12月2日のマイナ保険証一本化に向けて強まる国民への包囲網（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
20. 秘密のアッコちゃん[495] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月24日 21:49:59 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[57]
「逃げたな」「腹立たしい」　パワハラ否定、説明変遷の斎藤知事に職員から批判の声
2024/8/24 20:09
https://www.sankei.com/article/20240824-GWDMSU63TFPG5CCWXRQMVVK5TY/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、23日に行われた県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問では出席した県職員から、斎藤氏の対応について
「腹立たしい」
「看過できない」
といった批判の声が上がった。
百条委委員らによると、ある職員は、職員アンケートで新たなパワハラ疑惑が多数指摘されたことが判明した後の会見で、斎藤氏が
「仕事なので厳しく指導することもある」
などとパワハラを否定したことに
「正直、腹立たしい。『なんでそういうことを言うの』という思いだ」
と証言。
疑惑についての説明が変遷しているとして
「逃げたなと思った」
とも打ち明けたという。
6人が証言したが、明確にパワハラを受けたとの認識を示した職員はいなかった。
ただ、
「人生で初めてこういうことをされた」
「自分は精神的にタフなのでダメージは少なかったが、（同じことを）他の人にされているなら看過できない」
と訴える職員もいたという。

斎藤知事 “パワハラ疑いを見聞き”約4割 アンケート中間報告
2024年8月23日 17時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240823/k10014557221000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、すべての県庁職員を対象に行われたアンケートの中間報告が23日に公表されました。
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、事実関係の調査を進めている県議会の百条委員会は、先月末からすべての県庁職員を対象にアンケートを行いました。
今月5日までに全体の半数近くにあたる4500人余りの職員から回答が寄せられていて、23日、その集計結果が中間報告として百条委員会に示されたあと、公表されました。
それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、およそ4割にあたる1750人（38.3％）でした。
自由記述欄には
「公用車内で知事が激怒し、前部座席を蹴った」、
「机をたたいて怒り出す」、
「知事が出席するイベントや行事にマスコミが来ないと怒る」
などの内容がありました。
また、知事が贈答品を受け取っている疑いを見聞きしたことがあると回答した人は946人（20.7％）で、自由記述欄には
「40万円相当の革ジャンを試着し、『これはいい。もらえないか』と知事がおねだり」、
「両手で抱えきれない量のかきを全部1人で持って帰った」、
「受け取りを拒否した職員分のカニも知事が持ち帰ったと聞いた」、
「『その靴ほしいです。白い靴がほしいです』と発言した面談記録を読んだ」
などの内容がありました。
ただ、回答は人づてに聞いたことをもとに書かれているものも多いということで、百条委員会は知事や職員の証人尋問で事実関係を尋ねるなど、調査の参考資料として取り扱うことにしています。

「恣意的」「卑怯」 ��噂話�°沛qだけを公表する斎藤兵庫県知事に識者から批判　告発問題
2024/8/21 7:00
https://www.sankei.com/article/20240821-TQWI6H3VTZKHNE3JXCJDXX4LQA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が告発された問題をめぐり、斎藤氏は20日の定例会見で、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）に対する聴取内容について、県の情報公開条例を理由に開示しないと説明した。
しかし、これまでに
「噂話を集めて作成した」
との文言だけは男性の供述内容として公表。
自身の判断の正当性を示す根拠としており、
「恣意的な運用だ」
「一部の発言を小出しにした卑怯なやり方」
との批判の声が上がっている。
「情報公開条例で人事管理に関する事務は非公開とされているので、公表することはできない」
会見で斎藤氏は、県側と男性とのやり取りを開示しない理由をこう説明。
自身が公表したくないわけではなく、あくまで条例に基づいた対応だと強調した。
同条例は、公にすることで事業などの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報は非公開とすると規定。
懲戒処分に向けた聴取内容もこれに該当するという。
ただ、今月7日の会見で斎藤氏は、男性が告発文書について
「噂話を集めて1人で作成した」
と認めたと説明。
このため、告発文書には
「信ずるに足る相当な理由（真実相当性）」
がなく、公益通報の対象外として男性を処分した対応は適切だったと主張した。
なぜ、非公開であるはずの聴取内容のうち
「噂話」
供述だけは公表できるのか。
斎藤氏は
「（文書に）真実相当性がないことを示すため、必要最小限の説明をした」
と述べたが、男性はすでに死亡しており、反論ができない中、供述の信用性を担保することは重要だ。
どのようなやり取りで文言が出てきたのか。
聴取を記録した音声データや、男性が署名した供述調書のような客観的な資料はあるのか。
斎藤氏は
「裏付けとなる調査記録は存在する」
としたが具体的な説明は避け、
「噂話」
供述を事実として繰り返した。
内部告発に詳しい上智大の奥山俊宏教授は、こうした対応について、
「録音や調書などの証拠を何も開示せず、外部の検証が不可能な状況で一部のみを小出しにして文書の真実相当性を否定している」
と指摘。
「こうした方法で男性をおとしめようとするのは卑怯で、『死人に口なし』を悪用しようとするものだ」
と批判する。
その上で、
「文書の内容が真実かどうかについては、客観的な調査を経なければ判定できず、告発された当事者が判断するのは適切ではない」
と強調した。

兵庫県知事が否定のパワハラ「見聞き」と回答1750件　職員アンケート中間報告、百条委
2024/8/19 21:27
https://www.sankei.com/article/20240819-LWQGSEQEVNJGLDTKIDNI7IN5WM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が実施した職員アンケートの中間報告がまとまり、斎藤氏のパワハラを目撃したり、人から聞いたりしたとの回答が合わせて4割近くに上ったことが19日、関係者への取材で分かった。
斎藤氏はこれまで、
「業務上必要な指導だった」
などとパワハラを否定しているが、改めて説明が求められそうだ。
アンケートは、職員約9700人を対象に7月31日〜今月14日まで実施。
告発文書に記された7項目の疑惑について
「知事のパワハラを見聞きしたことはあるか」
「知事が贈答品を受け取っていることを見聞きしたことがあるか」どと質問した。
百条委は5日までに集まった4568件の回答を中間報告として取りまとめた。
23日の委員会での協議後に具体的な内容を公表する予定。
関係者によると、斎藤氏のパワハラについて、
「目撃などで実際に知っている」との回答が59件、
「目撃などにより実際に知っている人から聞いた」との回答が466件、
「人づてに聞いた」が1225件だった。
「知らない」としたのは2818件だった。
問題を巡っては、斎藤氏が元県西播磨県民局長の男性（60）が作成した文書を
「噓八百」
などと非難し、5月に男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
調査の中立性を疑問視した県議会が6月、百条委を設置し、文書内容などについて調査を進めている。
百条委では今月23日から、斎藤氏のパワハラに関して職員らの証人尋問が始まり、30日には斎藤氏が証人として出頭する予定となっている。

＜主張＞兵庫県知事の疑惑　公益通報の対応検証せよ
社説
2024/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240817-6QDCCYD3HZJ6TMMK3PDOF4WR7M/
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、公益通報に対する県の対応への批判が強まっている。
平成１８年に施行された公益通報者保護法は、不正の内部告発者を守るとともに、組織の不正を断ち切り、健全な発展につなげる狙いがある。
その趣旨を、県が歪めたとしたら容認できない。
2024年8月下旬から県議会の調査特別委員会（百条委）で、斎藤知事を含む職員らの証人尋問が始まる。
告発内容の真相解明だけでなく、県の一連の対応についても徹底的に検証すべきだ。
斎藤知事は2024年8月7日の定例会見で、時系列で対応を説明した。
元県西播磨県民局長の男性が2024年3月12日に報道機関などに送った告発文書を、斎藤知事が知人を通じて把握したのは同月２０日だ。
翌日に副知事らと対応を協議し、作成者の特定などの内部調査を指示した。
副知事が男性から事情を聴くと、文書の作成、配布を認めたという。
公益通報者保護法は、報道機関に向けた通報も
「不正があると信ずるに足りる相当の理由」
などがあれば告発者を保護するよう定め、指針で告発者捜しを禁じている。
斎藤知事は文書に
「真実相当性はない」
とし、公益通報に当たらないと判断したと説明したが、告発された側が判断する事案ではあるまい。
男性は2024年4月、県の公益通報窓口にも通報した。
しかし県は2024年5月に男性を懲戒処分し、男性は
「死をもって抗議する」
とのメッセージを残して2024年7月に死亡した。
斎藤知事は、男性が県側の聞き取りに
「噂話を集めて作成した」
と話した―と主張している。
だが、生前に報道機関に配布された文書には、情報の入手経路などの聴取はなかったと記されていた。
男性は、斎藤知事による職員へのパワハラなど７項目の疑惑を告発していた。
斎藤知事は2024年3月の定例会見で
「噓八百」
などと切り捨てたが、その後、一部が事実と判明した。
批判を受けて斎藤知事は、職員とのコミュニケーションの改善に取り組むと表明した。
それは当然としても、告発者捜しを含む内部調査の指示などに問題はなかったのか。
疑惑解明にあたる百条委は対応を検証し、将来の通報者を萎縮させないような再発防止策につなげなければならない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/365.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 辺野古だけじゃない「美ら海の破壊」…なのに玉城知事はOK？　「軍港」を押し付けられる浦添市民の危機感（東京新聞） 蒲田の富士山
2. 秘密のアッコちゃん[496] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月24日 22:28:12 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[58]
福島処理水放出1年で膠着する日中　水産物禁輸は首脳合意で協議続くも深い溝
2024/8/24 20:02
https://www.sankei.com/article/20240824-XDFNAKH5U5N7JH3PMKGEAD6G7Q/
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出は24日、開始から1年を迎えた。
岸田文雄首相は同日、福島県いわき市の小名浜魚市場を視察し、放出を受けた中国による日本産水産物の全面的な輸入停止は
「科学的根拠に基づかない措置であり、受け入れることはできない」
と述べ、改めて即時撤廃を求める考えを示した。
ただ、日中間の協議は膠着状態で、解決の見通しは立っていない。
地元の漁業協同組合関係者と意見交換で述べた。
首相は視察後、記者団に対し、水産業の支援策などについて近く関係閣僚会議を開くとした上で、
「秋に策定を目指す経済対策も見据え、対策の方向性を示したい」
と表明。
漁船・養殖施設の拡充を支援する法改正や、漁村の活性化に向けた新たな支援制度を創設する考えを示した。
首相は2023年11月、米サンフランシスコで中国の習近平国家主席に規制の即時撤廃を要求。
両首脳は対話を通じ問題を解決する方策を見いだすことで一致した。
これを受け、両国の省庁関係者や専門家が2024年に入り、対話を重ねている。
上川陽子外相も2024年7月、ラオスで中国の王毅外相と会談し、食品輸入規制の即時撤廃を改めて強く求めた。
両外相は問題解決に向けた協議プロセスを
「加速していく」
ことで一致した。
外務省幹部は
「お互いが何とかしたいという気持ちの表れだ」
と解説する。
ただ、今も処理水を
「核汚染水」
と呼ぶ中国との隔たりは大きい。
王氏は会談で、関係国などが参加する処理水の長期的な国際モニタリング体制の構築を要求した。
同様の取り組みは国際原子力機関（IAEA）が既に行っており、日本側は屋上屋を架す中国の求めには否定的だ。
「日本の一方的な原発汚染水海洋放出に反対する中国の立場に変更はない」。
中国外務省の毛寧報道官は2024年8月7日、8回目の海洋放出開始を受けた談話でこう強調した。
中国では習氏への権力の一極集中が進んでおり、外相や事務レベルで対話を重ねても、習氏の決裁がなければ前進は見通せない。
その習氏は、2024年5月に北京で会談したロシアのプーチン大統領との共同声明で処理水を
「核汚染水」
と呼び、海洋放出に
「深刻な懸念」
を表明した。

処理水放出開始1年　中国、日本産水産物の禁輸継続も関心低下　対日批判への同調も限定的
2024/8/24 11:58
https://www.sankei.com/article/20240824-ZZGD4O5QEVK2BLNQG7AHESHT6U/
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始から24日で1年となった。
中国政府は処理水を
「核汚染水」
と呼び、日本産水産物の全面禁輸を続けているが、庶民の関心は放出開始直後と比べて低下しているのが現状だ。
1度振り上げた拳の落とし所を、中国政府が見つけるのが難しくなっているという指摘もある。
海産物の街として知られる中国東北部に位置する遼寧省大連市。
2024年8月中旬に市内の市場を訪れると、客足が伸びないという週末の昼間にも関わらず賑わいを見せていた。
カニを売る店舗の男性店員は
「どこの店も日本産は扱っていないし、大多数の人は既に核汚染水を忘れている」
と冷静に話した。
2023年8月24日の処理水放出開始を受け、中国政府は
「中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」
として日本産水産物の輸入を全面的に停止した。
中国メディアも
「食品の汚染リスク」
を強調し、中国の交流サイト（SNS）では清華大の研究チームが手掛けたという
「核汚染水が放出開始から240日後に中国沿海に到着する」
というシミュレーションも出回った。
中国の消費者が日本産に限らず海産物全体の安全性を警戒して
「海鮮離れ」
が広がった。
そうした動きは一時と比べて下火になったと言える。
ただ、完全には払拭できていない。
大連の市場でも海鮮離れで売り上げが落ちたことで、
「政府は他にやり方があったはずだ」
と不満を吐露する水産業者がいた。
大連市内中心部にある日本料理店の女性従業員は
「日本料理店の競争は激しくなっているし、回転ずし店には行列ができている」
「特に若者は核汚染水のことは気にしていない」
と指摘する。
この女性は
「以前より売り上げは落ちているが、これは景気低迷で贅沢を控えていることが要因だと思う」
と指摘した。
処理水を巡る対日批判も国際社会で広がりを見せなかった。
中国とロシアは2024年5月の首脳共同声明で処理水を
「核汚染水」
と呼び懸念を表明したが、同調した国は北朝鮮、ベネズエラといった関係が深い国にとどまった。
日中外交筋は
「中国にとって、こうした状況になることは誤算だったはず」
「とはいえ簡単には主張を覆すことができず、どう着地点を見つけるのか苦慮しているのでは」
との見方を示した。
日中間では処理水放出に関する協議が様々なレベルで行われているが、問題解消の目処は立っていない。

＜主張＞処理水放出1年　中国は禁輸の即時撤廃を
社説
2024/8/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20240824-OLGVMD2XMNK4TK3QSPJOMCGT3M/
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が始まってから24日で1年になった。
この間、中国は科学が裏付ける処理水放出の安全性を無視し、
「核汚染水」
との悪意ある表現で日本を非難してきた。
処理水は国際原子力機関（IAEA）の関与の下で安全性を確認して放出されており、今後も着実に進めるべきは当然だ。
中国が処理水を不安視するのは言いがかりそのもので、放出を理由に日本産水産物を禁輸にしたのは極めて不当である。
中国は国際社会に対しても自らの言い分を強弁してきた。
だが、ロシアなどの一部を除けば同調する国はほとんどない。
中国はこの現実や科学を直視して姿勢を改めるべきだ。
日本政府には一段と強い姿勢で禁輸の即時撤廃を迫ってもらいたい。
放出に伴い中国が日本産水産物の輸入を全面停止し、香港やマカオも福島県など10都県の水産物などを輸入禁止とした。
ホタテやナマコなど、中国や香港への輸出依存度が高い水産物が禁輸となった影響はもちろん大きい。
ただし、輸出先の多角化も進んだ。
例えば、殻むき加工をするため中国に輸出していたホタテは、タイやベトナムなどでの加工が増えた。
こうした取り組みは中国の経済的威圧に対抗する上で有効である。
中国は、日本漁船と同様に中国漁船が三陸沖合などの公海で獲った水産物については国内で流通させている。
同じ漁場なのに日本産のみが禁輸なのは
「核汚染水」
への不安がいかに不合理で政治的思惑に満ちているかを物語る。
日本はこの矛盾を徹底的に追及すべきだ。
日本は岸田文雄首相と中国の李強首相との会談などで禁輸の即時撤廃を迫ってきた。
世界貿易機関（WTO）関連会合でも中国を批判してきた。
問題解決を図る日中両政府の専門家対話も行われている。
だが、中国の対応が改まる気配はない。
ならば、WTO提訴などの具体的な対抗措置を打ち出すべきだ。
日中韓が合意した自由貿易協定（FTA）の交渉再開も禁輸撤廃を前提とするなど、強い覚悟と行動が求められよう。
残念なのは、日本共産党などが2024年に入ってからも
「汚染水」
という言葉を使っていることだ。
それが風評を広げ、中国の不当な振る舞いを後押ししていることに気づくべきである。

中国、福島の原発処理水を「核汚染水」の姿勢崩さず　水産物輸入停止撤回にも応じない構え
2024/8/23 18:43
https://www.sankei.com/article/20240823-U3DJSJWH7VPR3K4ELGFG6OFMDE/
東京電力福島第1原発処理水を「核汚染水」と呼ぶ中国は、日本の対応について
「全世界にリスクを転嫁するやり方は極めて無責任だ」（中国外務省の毛寧副報道局長）
と批判する強硬姿勢を崩していない。
日本が求める日本産水産物の輸入停止措置の撤回にも応じない構えだ。
毛氏は23日の記者会見で
「周辺国との十分な協議もないまま日本が核汚染水を排出したのは、国際法や周辺国との道義にも反する」
と批判。
輸入停止措置に関し
「食の安全や公衆衛生を守るため、中国を含む各国が相応の予防措置を取るのは合法的かつ合理的だ」
と改めて正当化した。
一方、処理水問題で日本の対応が
「透明で開放的であればあるほど、国際社会の懸念の緩和につながる」
とも強調。
国内外の懸念に真剣に応え、隣国を含む関係国が参加する処理水の
「独立した長期的な国際監視体制」
を構築するよう重ねて日本に要求した。（共同）

主張
IAEA海洋調査　中国は暴論撤回の機会だ
2023/10/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20231015-7CEIB7GT7NLURDBWYTSH2DYZ7A/
東京電力福島第1原子力発電所からの処理水海洋放出の安全性への国際的な信頼感の醸成に繋ぎたい。
国際原子力機関(IAEA)による第1原発周辺海域での科学調査が2023年10月16日から約1週間実施される。
調査項目は海水や海底土、海の生物の放射能レベルなどだ。
処理水の放出は2023年8月末に始まり、現在は2回目が実施中だ。
初回と同じく7800トンが海底トンネルを通じ、1km沖に17日間をかけて流される。
第1原発内の多核種除去設備(ALPS)で大半の放射性元素が除去され、極めて微弱な放射線を出すトリチウムだけが残るのが処理水だ。
その放出は国際的な安全基準に即しており環境への影響はないとされる。
だが中国政府は
「核汚染水」
と決め付け、根拠を欠く中傷を続けている。
初回の放出に合わせたホタテなど日本産水産物の不当な全面禁輸は今も続き、中国語での日本への嫌がらせ電話も多発した。
放出後初となるIAEAの調査には
「分析機関比較」
という手法が導入されている点に注目したい。
日本との共同作業で採取した魚などの試料をIAEAと日本の分析機関が個別に分析し、その結果を照合するので客観性が担保される仕組みだ。
今回の調査にはIAEA海洋環境研究所のメンバーだけでなく、IAEAから指名されたカナダ、中国、韓国の分析機関の専門家も第1原発沖での試料採取段階から参加する。
1回目の放出時から東電や水産庁などが海水やヒラメなどのトリチウム濃度を測定しているが、検出限界値未満の結果が続いており、中国の反日的で非科学的な批判からは程遠い。
日本政府のこれまでの対外的な説明で、世界の多くの国々が処理水海洋放出に問題がないことを認めてくれている。
IAEAの分析機関比較によって、日本の主張の正しさが裏打ちされるのは間違いない。
中国にとってこれまでの暴論の数々を撤回する好機ではないか。
2023年10月24日からは処理水放出に関するIAEAの別の調査団が来日し、関係省庁などと計画の全体評価に繋がる意見交換が行われる。
政府は国際社会への積極的な情報発信に全力を挙げねばならない。
海洋放出は廃炉の一環として今後30年間ほど続く長丁場の事業なのだ。

主張
処理水とIAEA　中国への共感は広がらぬ
2023/10/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20231001-A4DSJJODOFOKXP7JV7NL73TOTY/
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反対する中国政府の姿勢は道理に合わず悪質である。
到底容認できない。
国際原子力機関(IAEA)の年次総会がウィーンで開かれた。
中国代表は処理水を
「核汚染水」
と呼び、海洋放出を強く非難した。
初回の放出は2023年9月11日に終わった。
放出開始からは1カ月が過ぎた。
周辺海域や水産物のモニタリング調査で異常は確認されていない。
安全を確保しながら実施されたということだ。
にもかかわらず中国政府は根拠もなく不当な非難を続けている。
非科学的かつ反日的な姿勢には呆れてしまう。
年次総会では、欧州などの国々から放出への理解の声が上がった。
中国に同調する国は見られなかった。
中国政府は放出批判を直ちにやめるべきだ。
日本産水産物の輸入禁止も撤回しなければならない。
総会で高市早苗科学技術相ら日本側が中国政府からの攻撃に対し、直ちに反駁したのは評価できる。
高市氏は、日本はIAEAの関与の下で処理水を放出し、国際社会へ丁寧に情報提供してきたと説明した。
「IAEAに加盟しながら事実に基づかない発信をし、突出した輸入規制をしているのは中国だけだ」
とも述べ、中国政府のおかしさを際立たせた。
複数の中国の原発から放出されるトリチウムは、福島第1の処理水で放出されるトリチウムの5倍から10倍に上る点も指摘した。
中国政府は日本産の水産物を禁輸した。
だが、一方で、中国漁船が日本漁船も操業する太平洋、日本海、東シナ海で漁を続けることを容認している。
中国から日本を訪れる観光客の相当数が、日本の水産物に舌鼓を打っている。
中国政府自身も、中国からの少なからぬ訪日観光客も、本音では処理水放出が危険だと考えていないのではないか。
真実や科学に則って主張を展開しなければ、ただでさえ高くない自国への国際社会の信頼が更に損なわれる点に中国政府は気付いたほうがいい。
岸田文雄政権は処理水放出について内外への丁寧な説明を続けると共に、中国による不当な水産物禁輸を世界貿易機関WTO)へ提訴すべきだ。

主張
処理水と中国　孤立を自覚し難癖やめよ
2023/9/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20230913-2AR5LERICZJGPAPEBO26QLR7AU/
東京電力福島第1原発処理水の最初の海洋放出が終了した。
周辺環境に異常は確認されなかった。
科学的な安全性を確保して実施されたということだ。
中国政府は海洋放出への難癖ともいえる批判をやめ、日本産水産物の輸入禁止措置を撤回すべきだ。
それなしに日中関係の改善はあり得ない。
インドネシアで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が、インドで20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれた。
多数の首脳が集まったが、処理水をめぐる中国の主張は賛同を得られなかった。
中国の李強首相は2023年9月6日のASEANプラス3(日中韓)首脳会議で処理水を
「核汚染水」
と決めつけ、海洋放出を批判した。
岸田文雄首相は科学的に問題はないと説明し、水産物禁輸について
「(放出は)国際社会で広く理解されているが、中国は突出した行動を取っている」
と批判した。
同じ日の立ち話で岸田首相は放出について説明したが、李首相は同意せず、水産物禁輸撤回に応じなかった。
科学と国際ルールを軽んじ、不当な輸入禁止という経済的威圧の手段を行使する。
このような中国政府の振る舞いは自国の国際的地位を下げるだけだ。
李首相はその後の東アジアサミット(EAS)やG20サミットでは、処理水に直接言及しなかった。
各国から中国への支持が集まっていない事実を反映しているのではないか。
一方、岸田首相はインドネシア、インド訪問を締めくくる記者会見で、米豪両国やインドネシア、マレーシア、太平洋諸島フォーラム議長国のクック諸島、オランダ、トルコなどから海洋放出への理解や支持が得られたと語った。
放出開始前からの取り組みを含め政府、東電が安全性について説明してきた結果と言える。
今後も丁寧に情報提供や説明を続けてほしい。
残念なのは、岸田政権が水産物禁輸について世界貿易機関(WTO)への提訴を躊躇っていることと、EASでは岸田首相が中国の名指しをやめ
「一部の国」
という表現にトーンダウンしたことだ。
この会議では李首相が処理水に言及しなかったからというが不当な禁輸は解除されていない。
名指しを避けてはならなかった。
岸田首相は与しやすし―とみなされては国益を損なう。

福島第1原発処理水、初回の放出完了　周辺トリチウム濃度に異常なし
2023/9/11 13:38
https://www.sankei.com/article/20230911-RC4FQTWJTNOA3IHGSWFVXSASIY/
東京電力は2023年9月11日、福島第1原発処理水の1回目の放出作業が完了したと発表した。
海への放出は2023年8月24日に始まり、1回目の放出量は7788トン。
漏洩など設備上のトラブルはなかったという。
今後、3週間程度かけて放水設備や作業工程などを点検し、2023年10月中にも2回目の放出を始める。
東電によると、2023年9月10日午後に1回目の放出予定量をタンクから送り出し、2023年9月11日午後0時15分に配管に残った約16トンの処理水を濾過水で押し流す作業が終了した。
2回目の放出準備に向けた点検の結果は2023年9月末に公表する。
2023年度は計4回の放出を計画しており、処理水の放出総量はタンク保管容量の2.3％に当たる3万1200トン。
2023年10月中にも始まる2回目でも約7800トンの放出を予定している。
一方、原発周辺の海水に含まれる放射性物質トリチウム濃度について、1回目の放出開始から1カ月程度は毎日測定する。
これまでの放出では、計画の排水基準(1リットル当たり1500ベクレル)を超えるような数値は出ていない。
また、国際原子力機関(IAEA)も2023年9月8日の声明で、原発3km以内の複数の場所で採取した海水のトリチウム濃度を独自に分析した結果、いずれも検出限界値を下回ったことを明らかにした。
IAEAは
「日本側が示す評価と矛盾はない」
としている。

処理水放出ルポ　放射性濃度測定は３段階、「放出は計画通り」と東電
2023/8/27 19:25
https://www.sankei.com/article/20230827-CEFE63PILJLKBH2RAKMRFY5GAM/
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出は、２７日で放出開始から４日目を迎えた。
海水で薄めた後の総放出量は約１５００トンに上り、東電は
「計画通りに進んでいる」
と強調した。
安全性や風評への懸念が尽きない中で始まった海洋放出。
現場に入り、設備の運転状況などを取材した。
「ゴー」
という大きな音とともに勢いよく大量の水が流れ出す音が聞こえた。
「放水立て坑」
と呼ばれる大型水槽にためた処理水が、立て坑内の堰（せき）を越えると海への放出が始まる。
立て坑の上部は、核物質防護上の観点からコンクリートで覆われ、処理水が流れる様子は見られなかったが、この真下で放水が行われている状況は理解できた。
立て坑は、全長約１キロの海底トンネルに通じる。
放出された処理水が再び取水されないよう、水深１２メートルにある放出口から流れ出る。
東電は立て坑で一時的にためた処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を毎日測定。
計画の排水基準（１リットル当たり１５００ベクレル未満）を下回る運用目標値を設定し、基準を下回ったことを確認した上で放出を開始する。
東電の計画では、放射性物質の測定は放出前に３段階で行う。
最初に、原発敷地内のタンクで保管している処理水は多核種除去設備（ＡＬＰＳ＝アルプス）でトリチウム以外の物質を除去するが、十分に取り除けなかった場合は、基準値を下回るまで浄化処理を何度も繰り返す。
その上で、海水で希釈する前には、セシウム１３７やウラン２３４など計６９核種の放射性物質濃度が基準以下になっているかを確認。
立て坑にためた処理水の検査は、放出直前に行う最後の濃度測定となる。
一方、放出設備の操作は、原発近くの免震重要棟で遠隔操作によって行う。
１班９人の体制で運転員が２４時間監視し、移送した処理水の水位や希釈後のトリチウム濃度の変化などを４つのモニターで常時確認している。
２４日から始まった海洋放出は今も続く。
東電の担当者は
「放出は手順通りに行われ、今のところ設備や運用面でのトラブルは起こっていない」
と説明した。
海への放出後は、沖合３キロ以内の１０地点で採取した海水に含まれるトリチウム濃度を調べ、１リットル当たり７００ベクレルを超えた場合、
「異常あり」
と判断し、放水を緊急停止する。
これまでに採取した海水からは、いずれも分析機器で検出できる限界値を下回った。
東電以外にも国や福島県も独自に濃度を測定し、結果はウェブサイトで公開。
東電の担当者は
「計画通りに放出が進んでいるとはいえ、今後もミスなく着実に実施していきたい」
としている。

トリチウム検出下限値未満　環境省と福島県、海水分析結果発表
2023/8/27 12:35
https://www.sankei.com/article/20230827-FCUDFTDW4BOLHIQ3H6BOZWSX6A/
環境省は２７日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始から２日目の２５日朝に採取した約４０キロ以内の１１地点の海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は全ての地点で検出できる下限値を下回ったと発表した。
同省は
「人や環境への影響はない」
としている。
１１カ所での測定結果は、いずれも検出下限値（１リットル当たり７〜８ベクレル）未満だった。
うち３カ所では、セシウム１３７などの放射性物質についても分析したが、全て検出限界値を下回った。
同省は当面の間、毎週分析を実施していく予定。
西村明宏環境相は
「風評を生じさせないため、客観性・透明性・信頼性の高いモニタリングを徹底していく」
とのコメントを出した。
福島県も２７日、原発から約５キロ以内の９カ所で２５日に採取した海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は検出できる下限値より低かったと発表した。
９カ所での測定結果は１リットル当たり３・７〜４・１ベクレル未満。

処理水放出後、魚のトリチウム「不検出」　水産庁
2023/8/26 20:52
https://www.sankei.com/article/20230826-D535XROSQBILTGBO2NHNVJNFIU/
水産庁は２６日、東京電力福島第１原発の処理水放出初日の２４日に周辺海域で網を設置し採取した魚について、放射性物質トリチウムの濃度は検出限界値未満で
「不検出」
だったと公表した。
迅速分析と呼ばれる新手法で調べ、今後１カ月程度は毎日結果を公表する予定だ。
福島県沖では９月１日に底引き網漁が始まる。
中国が日本の水産物輸入を全面停止し、漁業者への影響も懸念される。
検査結果を開示することで風評被害の拡大防止につなげる狙いがある。
海洋放出と無関係な個人や団体に中国から抗議電話が相次ぐなど影響は広がっている。
８月２６日に公表した二つの検体は、処理水の放出口から５キロ圏内の福島県沖で２５日に網を引き上げて取れたヒラメとホウボウで、ともに不検出となった。
水産庁委託の海洋生物環境研究所（東京）が宮城県多賀城市に設けた拠点で分析した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/360.html#c2

[原発・フッ素54] 「EVシフトは綺麗事ばかり」電気自動車先進国の「悲惨な現状」とは （MOBY）　 魑魅魍魎男
73. 秘密のアッコちゃん[497] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月25日 06:01:23 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[59]
＜主張＞中間貯蔵施設　核燃サイクルの助っ人だ
社説
2024/8/25 5:00
https://www.sankei.com/article/20240825-CXC57FFTIBLABKXRDGHJHMLTUY/
国の原子力エネルギー政策の柱・核燃料サイクルに弾力性をもたらす重要施設の操業開始が近づいている。
「リサイクル燃料備蓄センター」（青森県むつ市）
の使用済みウラン燃料（SNF）受け入れだ。
同センターで行われる乾式貯蔵は安全性に優れている。
電気も不要で、空気の自然対流だけで金属キャスク（輸送・貯蔵容器）に密封されたSNFの発熱除去を続けられる。
現在、3千トンの収容能力を備えており、SNF大量保管の新施設だ。
順調な操業を求めたい。
運営会社のリサイクル燃料貯蔵（RFS）と青森県、むつ市の間での安全協定が8月9日に結ばれ、20日には隣接5町村との同協定締結も終えた。
東京電力と日本原子力発電の共同出資による同センターは、両社の原子力発電所で発生したSNFを、中間貯蔵の扱いで最長50年間、保管する。
国内のSNFの大半は、原発建屋のプールで冷やされているが、その多くで収容量の限界に近づいている。
再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）の場合も余裕スペースは残り僅かだ。
9月には12トンのSNFを収めた金属キャスクが柏崎刈羽原発から、リサイクル燃料備蓄センターに搬入される。
原子力規制委員会の最終確認などを経て、事業開始の運びとなる。
原発敷地外での中間貯蔵の初めての実現だ。
中国電力も山口県上関町で乾式貯蔵による中間貯蔵施設の建設に意欲を示している。
原発敷地内外で普及すれば、プールが満杯になって原発の運転が止まる心配は解消される。
中間貯蔵施設が核燃料サイクルの弾力性を増す効果は大きい。
しかし、サイクルの主役は、日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）と核のゴミの最終処分場である。
再処理工場は完成直前に東日本大震災が起き、その後の規制委の審査が終わっていない。
核のゴミは処分の候補地探しが続いている。
資源貧国の日本は、原子力発電を利用しなければ立ち行かない。
ウラン燃料の有効利用を可能にする核燃料サイクルを回すには、原子力発電の後始末に相当するバックエンドの確立が不可欠だ。
間近となった乾式貯蔵施設の操業開始を機に原発の持続的利活用の道を考えたい。

国内初の使用済み核燃料中間貯蔵施設、来月にも稼働　エネルギー安全保障確保に期待
深層リポート
2024/8/24 8:00
https://www.sankei.com/article/20240824-732EUSFOUVLRTFFQELEHQXPWRM/
資源小国の我が国にとって、原子力を有効に活用する国策の核燃料サイクル事業確立に向け、一歩前進と言っていい。
使用済み核燃料を原発敷地外で一時的に保管する国内初の中間貯蔵施設（青森県むつ市）を運営するリサイクル燃料貯蔵（同市・RFS）と県、市が今月9日、事業開始の前提となる安全協定を締結したことで9月にも核燃料の搬入が始まる見通しとなった。
一方で、貯蔵後の搬出先とされる日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（同県六ケ所村）は未だに操業の目処が立っていない。
電気料金の高騰が家計を直撃する中、改めて国、事業者はエネルギーの安全保障に真摯に取り組む必要がある。
■国策への協力
「日本のエネルギー政策に貢献する」
「この一点に尽きる」。
協定締結後の会見で中間貯蔵施設の意義を問われた宮下宗一郎知事は強調した。
青森県は核燃料サイクル施設（六ケ所村）をはじめ、東北電力の東通原発（東通村）、電源開発の大間原発（大間町）といった原子力関連施設が集中立地する、全国でも稀有な自治体だ。
宮下知事の発言の裏には国策に協力している立場を強調することで、国のエネルギー政策に対してイニシアチブを得る姿勢が垣間見える。
■税収で原子力と共存
原子炉等規制法の改正で使用済み核燃料が原発施設外で貯蔵可能となったことを受け、むつ市がRFS親会社の東京電力に対し、中間貯蔵施設の立地可能性調査を依頼したのは平成12年11月。
背景にあったのは交付金による財政赤字からの脱却だった。
翌13年から調査がスタートし、昨年度までの総額は200億円以上に上り、様々な施策に活用されている。
事業開始後は年間15億円の交付金に加え、ウラン1キロ当たり620円の税収も見込める。
「20年以上経ってようやく（安全協定）締結」
「この事業の判断が正しかったと言えるよう防災対策、地域振興に取り組んでいく」。
山本知也市長は先人に思いを馳せながら、交付金を活用した財政基盤の確立に取り組む姿勢を強調した。
一方、県も使途に縛られない法定外普通税の核燃料物質等取扱税条例を改正し、むつ市と同額を課税。
今後、5年間で約2億5600万円の税収を見込んでいる。
��原子力マネー�∴ﾋ存の行政運営に批判的な意見はあるが、財政基盤が脆弱な県、同市にとっては貴重な財源となっているのは紛れもない事実。
だからこそ国、事業者は安全確保を大前提に事業を着実に進める責務がある。
■管理容量の8割埋まる
安全協定締結の判断に際し、県は県議会や県民説明会を開いて意見聴取した。
この中で出された、永久貯蔵への懸念や貯蔵後の搬出先の明示を求める声を払拭するため、事業が困難になった場合、核燃料を施設外に搬出させる覚書も東京電力ホールディングスと同様、RFSの親会社である日本原電を加えた5者で締結。
つまり��外堀�≠�埋めることで事業進展に向けた担保を確実に取った形だ。
電気事業連合会によると、原発の敷地内などで一時保管されている使用済み核燃料は6月末で1万6770トンで、管理容量（2万1440トン）の約8割に上る。
今後、全国の原発で再稼働が進めば使用済み核燃料も増えるだけに、中間貯蔵施設の存在は大きい。
「事業がスタートして終わりではない」
「核燃料サイクルが適切に進むのか、国が一貫性を持って進むのか、県民目線で厳しく対応していく」
と宮下知事。
核燃料サイクルの一翼を担う中間貯蔵施設がまもなく事業開始を迎える中、早期の再処理工場完成が望まれる。
◇
使用済み核燃料中間貯蔵施設
東京電力ホールディングスと日本原子力発電の原発から出た使用済み核燃料を金属容器に入れ、計5千トンの核燃料を最長50年間貯蔵する施設で、両社が出資して平成17年11月に設立されたリサイクル燃料貯蔵が運営する。
9月までに東電柏崎刈羽原発（新潟県）から使用済み核燃料を入れた金属容器1基が搬入される。
〜記者の独り言〜
過去、何度も接してきただけに今さら驚きもない。
使用済み核燃料再処理工場の完成目標が当初の9月末からまたも延期された。
原子力規制委員会による審査の長期化が要因だが、運営する日本原燃の国策の一翼を担うという意識の低さを厳しく指摘せざるを得ない。
と同時に規制当局にも言いたい。
「書類の不備など��重箱の隅をつつく�≠謔､な姿勢だけでなく、的確で迅速な審査こそが国益につながる」。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/125.html#c73

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 日本侵略の罠にかけられた政治家＜日航123便　アメリカの命令で日本政府が墜落させた＞（CYACYA） 赤かぶ
62. 秘密のアッコちゃん[498] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月25日 06:11:56 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[60]
＜主張＞全面侵攻2年半　結束強めウクライナ守れ
社説
2024/8/25 5:00
https://www.sankei.com/article/20240825-TCVL6DI4ZFNZPAQE76YCTFMRUQ/
世界を震撼させたロシアのウクライナ全面侵攻から24日で2年半となった。
未だロシアを敗北に追い込めていないことは痛恨の極みだ。
日本や米欧など国際社会は結束を一層強め、揺るぎないウクライナ支援を通じて侵略は許されないことを示す必要がある。
これは東アジアの安全保障に直結する問題である。
ロシアはウクライナ東部ドネツク州を中心に攻勢を続けており、ミサイルや滑空爆弾による民間施設攻撃の手も緩めていない。
民間人の死傷者は3万5千人を超えた。
こうした中でウクライナ軍は今月上旬、露西部クルスク州への越境攻撃に出た。
東京都の面積の半分強に当たる約1200平方キロの露領を掌握した。
欧米主要国はウクライナによる自衛権の行使だとしてこの越境攻撃を容認している。
露指導部には動揺が広がり、有効な撃退策を打てずにいる。
注目すべきは、いわゆる
「レッドライン」（越えてはならない一線）
の変化だ。
バイデン米政権は、ロシアを刺激しすぎれば核兵器使用を招くと懸念し、ウクライナへの軍事支援を小出しにしてきた。
当初は戦車や長射程兵器、戦闘機の供与を渋り、クリミア半島や露本土への攻撃にも否定的だった。
ウクライナが劣勢になると結局は武器支援を拡充する後手の対応が続いた。
今回の越境攻撃が示すのは、レッドラインを過度に恐れ、反攻の手を縛るべきでないということではないか。
越境攻撃には米高機動ロケット砲システムなどが投入されているが、戦略的に負の影響は見当たらない。
米国などは今も国境から遠い露本土に供与兵器を使わないよう制約を設けているが、合理性が問われよう。
インドのモディ首相が23日にウクライナを訪問するなど、停戦・和平を模索する動きも出ている。
だが、プーチン露大統領を真摯な交渉に引き出すには、ウクライナの軍事的優勢が絶対に不可欠だ。
11月の米大統領選の行方にかかわらず、先進7カ国（G7）は米国を支え、肩を並べてウクライナ支援を続けねばならない。
自民党総裁選の候補者には、岸田文雄首相が率先して示したこの姿勢を引き継ぐことが求められる。

ウクライナ侵略2年半でゼレンスキー氏演説　プーチン氏に「あなたは勝てない」　ICC加盟で露の戦争犯罪追及も打ち出す
2024/8/24 18:36
https://www.sankei.com/article/20240824-YF3SEJ4WYZLMBPJY5XT4SKXUDA/
ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領は24日、国民向けビデオ演説を発表した。
ゼレンスキー氏は、同国の独立記念日にあたるこの日がロシアによるウクライナ侵攻開始から2年半となるのを踏まえ、プーチン露大統領に対し
「あなたは勝てない」
「そして全ての責任を取らされる」
と述べ、勝利への決意を改めて強調した。
ゼレンスキー氏は、今月上旬からのウクライナ軍による露西部クルスク州への越境作戦について
「ロシアがわが国土に仕掛けたことを、そのまま敵にはね返した」
と主張した。
その上で
「（モスクワの）赤の広場の老いぼれが赤い（核の）ボタンを使って脅迫と指図をするのではなく、私たちウクライナ国家とウクライナ人自身が自らの生き方と未来を決めていく」
「それが独立というものだ」
と強調した。
ゼレンスキー氏は24日、国際刑事裁判所（ICC）の設立条約であるローマ規程の批准書に署名した。
これによりウクライナは正式にICCの加盟国となり、一連のロシアによる侵略行為での戦争犯罪への追及を強めていく構えだ。
また、ゼレンスキー氏は同日、先にウクライナ最高会議（議会）が可決した、ロシアとの関係が問題視されるウクライナ正教会のモスクワ総主教庁系の活動を禁じる法案に署名し発効させた。

ロシア国民、越境攻撃で心境に変化も…広範な政権批判にはならず　ウクライナ侵略2年半
2024/8/23 19:38
https://www.sankei.com/article/20240823-GA2OAZGOCJMILFDDUKN32KC63U/
24日で開始から2年半を迎えるロシアのウクライナ侵略は、ウクライナ軍が6日に露西部クルスク州への越境攻撃に着手したことで新たな局面に入った。
露領土が侵攻された事実は、戦争に対する露国民の心境に一定の変化を与えているもようだ。
ただ、現時点では、露社会でプーチン政権への批判や反戦機運が決定的に高まる兆候は見えていない。
■「殴り返す権利ある」
首都モスクワの男性会社員、アレクセイさん（29）は
「ウクライナには殴り返す権利があると思う」
と越境攻撃に一定の理解を示しつつ、
「（クルスク州の）現地住民に同情する」
と複雑な心情を吐露。
「とにかく早い停戦を望んでいる」
と述べた。
女性販売員のクセニアさん（34）は
「越境攻撃を受けて露軍への動員が再開されないか不安だ」
と話した。
話を聞いた他の複数のロシア人からも、越境攻撃後に停戦を望む気持ちが強まったとする声が聞かれた。
露政権は予備役を招集した2022年9月の
「部分的動員」
が社会の反発と混乱を招いた経緯を踏まえ、以降は高額報酬を約束した契約兵で兵力を補充する方針に転換した。
露国民の多くにとって戦争は
「他人事」
となってきた。
だが、越境攻撃はロシアが戦争当事国である自覚を露社会に改めて強いたもようだ。
越境攻撃への非難もあった。
モスクワの年金生活男性、ワジムさん（67）は
「ウクライナが越境攻撃でロシアに譲歩を迫ろうとするなら誤りだ」
「露国民はむしろ団結する」
と指摘。
女性飲食店員のエレーナさん（55）は
「ウクライナは理性を失った」
「ファシズムだ」
と主張した。
無職男性のワシリーさん（26）は
「露軍を支える気持ちが強まった」
と話した。
■プーチン氏、依然支持率80％
越境攻撃が露国民を動揺させたことは世論調査でも示唆されている。
露政府系機関「世論基金」が今月9〜11日、
「あなたの身近な人々は現在、どんな気分だと思うか」
と尋ねた調査では、
「不安」との回答が45％となり、1週間前の39％から増えた。
「安心」との回答はこの間に54％から48％に低下した。
ただ、越境攻撃はロシアの辺境で行われていることもあり、露社会に政権への広範な反発を引き起こす事態には至っていない。
世論調査では越境攻撃後もプーチン露大統領の支持率が80％を記録した。
取材中、多くのロシア人が質問に応じるのを拒否し、侵略開始後に言論統制が強まったことが改めて実感された。

ロシア、ウクライナの越境攻撃で米欧報道封じ込めに躍起　記者の刑事捜査で威嚇
2024/8/23 11:57
https://www.sankei.com/article/20240823-5ZDGHZHNDBBCTNP5WFOO3GVQJA/
ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州に、米欧メディアが相次いで現地入りしている。
ウクライナ軍が同行取材を認めたもので、露軍の国境地域への手薄な展開が明らかになっている。
ロシア側は現地入りした外国人記者を刑事捜査する構えを見せ、報道封じ込めに躍起となっている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、クルスク州スジャを制圧したと表明。
米ＣＮＮテレビはその直後、ウクライナ軍車両がロシア領内に続々と入っていく様子を報じた。
人気のないロシア側の国境検問所とともに、
「ウクライナ軍は全く抵抗を受けていない」
と伝えた。
スジャに向かう車窓から、ロシア兵の遺体が放置された路上の風景を映した。
２２日付フランス紙フィガロは、同州のクルスク原発付近のルポを掲載した。
「小型無人機が落ちた」
とする地元市長の証言を報道。
露軍の警備はほとんど見られず、
「住民にパニックを起こさないよう配慮している」
という分析を伝えた。
占領地に取り残された露住民や捕虜になった露兵のインタビューを報じたテレビ局もある。
露連邦保安局（ＦＳＢ）は２２日、スジャ入りしたＣＮＮ記者を違法越境容疑で刑事捜査すると発表した。
近く国際指名手配する方針だとした。
露側はこれに先立ち、越境取材の
「第一陣」
に加わった国営イタリア放送協会（ＲＡＩ）記者に対する捜査着手も発表している。
露外務省は、米伊両国の大使館から幹部を呼び出して抗議するなど、報道への圧力を強めている。
露側では有力紙コメルサント（電子版）などが、クルスク州に露軍が展開し、避難住民が食料支援を受ける様子を写真で報じている。
これに対抗し、ウクライナ側は越境攻撃を伝える動画を次々発信して情報戦を展開している。

＜主張＞ウクライナの越境　優勢の確保へ支援強化を
社説
2024/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240817-W4OUVV5V6FMKJBSSCI66GOI7IM/
ロシアの侵略を受けるウクライナが国境を越えて反撃作戦を展開し戦果をあげている。
ウクライナ軍は６日に露西部クルスク州への作戦に乗り出し、東京都の面積の半分弱にあたる約１千平方キロを掌握した。
２０２２年２月にロシアがウクライナへ全面侵攻して以降、ウクライナ軍による本格的な越境作戦は初めてだ。
2023年の大規模反攻では領土をほとんど奪還できなかったウクライナがロシアの隙を突いた。
プーチン露大統領を撤兵交渉の席に着かせるには、ウクライナ軍が軍事的な優位を確保することが必要だ。
米欧日をはじめとする国際社会はそのための支援を惜しむべきではない。
ウクライナのゼレンスキー大統領によれば2024年6月以降、クルスク州からウクライナ北東部スムイ州への砲撃が約２１００回あった。
越境はそれを止めるための行動で、領土奪取が目的ではないと説明している。
ウクライナは東部ドネツク州で露軍の激しい攻勢にさらされてきた。
越境作戦によって、露軍の戦力を北東部に分散させる狙いもある。
クルスク州は第二次世界大戦の独ソ戦で、ソ連が史上最大の戦車戦に勝利した地だ。
占領されれば露国民に動揺が走る。
クルスク州では住民１０万人以上が避難を余儀なくされ、防備が手薄だったプーチン政権には不信の目も向けられている。
ロシアを交渉に引き込みたいゼレンスキー氏は、
「ウクライナに戦争をもたらした侵略者への圧力を強めれば、それだけ平和は近くなる」
と述べた。
妥当な認識だ。
米国は2024年5月、一部の国境地帯での反撃に限って、ウクライナが露領に米供与の兵器を使うことを認めた。
今回の越境作戦について
「米国が設定した方針の範囲内で行われている」
との認識を示した。
欧州連合（ＥＵ）もウクライナは自衛権を行使しているとして容認している。
２年半近くに及ぶ抗戦でウクライナ国民には疲れもあり、停戦・和平交渉を望む声もある。
だが、ロシアが劣勢に追い込まれなければプーチン氏が真剣な交渉に臨むことはない。
ウクライナの越境作戦は人々を勇気づけている。
米製戦闘機Ｆ１６の配備も始まった。日本を含む国際社会は、さまざまな手立てでウクライナを支えていきたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/363.html#c62

[原発・フッ素54] 原発コストは太陽光発電の何倍？　アメリカの最新試算でわかった驚きの数字　次期基本計画でどうする日本政府（東京新聞） 蒲田の富士山
14. 秘密のアッコちゃん[499] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月25日 08:09:02 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[61]
＜産経抄＞ホタテ受難の1年、中国の嘘に振り回され
2024/8/25 5:00
https://www.sankei.com/article/20240825-4YA3J3NT2FJ7ZDDKF77LZOM5YI/
「左ヒラメに右カレイ」
は、よく似た両者の見分け方である。
腹びれを手前に置いて、目が左側にあるのがヒラメ、右側ならカレイだと遠い昔に教わった。
実は二枚貝にも殻の右と左があることを、恥ずかしながら最近知った。
▼例えばホタテの場合、紫褐色で平たい方が左の殻、黄白色で膨れた方が右の殻という。
日本国語大辞典によれば、
「帆立」
の当て字は、左殻を帆に、右殻を船にして海の上を走るとの俗説に由来するとか。
どちらでもいいようだが、生物学的にも動かせない決まりがあるらしい。
▼東京電力福島第1原発で、処理水の海洋放出が始まってから1年になる。
ホタテにとっては右往左往の気の毒な月日だった。
安全な処理水に対し、中国は
「核汚染水」
と悪質なデマを垂れ流し、放出直後から日本産水産物の全面禁輸を続けている。
▼輸出の大半が中国向けだったホタテは、米国などへの販路開拓を余儀なくされた。
中国に体重を預ける危うさを改めて知った1年とも言える。
＜帆立貝海の呟（つぶや）きこぼしけり＞禰寝（ねじめ）雅子。
難癖をつけられた日本の海にも、抗議の言葉は山ほどあろう。
▼処理水への言い掛かりに根拠のないことは、中国も自覚していよう。
三陸沖合の公海で中国漁船の取った水産物を、国内で流通させているのはその証左である。
振り上げた拳を下ろせずに、難渋しているらしい。
我が国は、中国の噓と禁輸の愚を粘り強く訴え続ければよい。
▼むろん、1ミリたりとも腰を低くする必要などない。
ちなみに東電は海洋放出の安全性を視覚的に示すため、処理水を含む海水でヒラメを飼育し、その動画をライブ配信している。
きのう視聴したヒラメたちは、相変わらず元気だったことも付け加えておきたい。

福島処理水放出1年で膠着する日中　水産物禁輸は首脳合意で協議続くも深い溝
2024/8/24 20:02
https://www.sankei.com/article/20240824-XDFNAKH5U5N7JH3PMKGEAD6G7Q/
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出は24日、開始から1年を迎えた。
岸田文雄首相は同日、福島県いわき市の小名浜魚市場を視察し、放出を受けた中国による日本産水産物の全面的な輸入停止は
「科学的根拠に基づかない措置であり、受け入れることはできない」
と述べ、改めて即時撤廃を求める考えを示した。
ただ、日中間の協議は膠着状態で、解決の見通しは立っていない。
地元の漁業協同組合関係者と意見交換で述べた。
首相は視察後、記者団に対し、水産業の支援策などについて近く関係閣僚会議を開くとした上で、
「秋に策定を目指す経済対策も見据え、対策の方向性を示したい」
と表明。
漁船・養殖施設の拡充を支援する法改正や、漁村の活性化に向けた新たな支援制度を創設する考えを示した。
首相は2023年11月、米サンフランシスコで中国の習近平国家主席に規制の即時撤廃を要求。
両首脳は対話を通じ問題を解決する方策を見いだすことで一致した。
これを受け、両国の省庁関係者や専門家が2024年に入り、対話を重ねている。
上川陽子外相も2024年7月、ラオスで中国の王毅外相と会談し、食品輸入規制の即時撤廃を改めて強く求めた。
両外相は問題解決に向けた協議プロセスを
「加速していく」
ことで一致した。
外務省幹部は
「お互いが何とかしたいという気持ちの表れだ」
と解説する。
ただ、今も処理水を
「核汚染水」
と呼ぶ中国との隔たりは大きい。
王氏は会談で、関係国などが参加する処理水の長期的な国際モニタリング体制の構築を要求した。
同様の取り組みは国際原子力機関（IAEA）が既に行っており、日本側は屋上屋を架す中国の求めには否定的だ。
「日本の一方的な原発汚染水海洋放出に反対する中国の立場に変更はない」。
中国外務省の毛寧報道官は2024年8月7日、8回目の海洋放出開始を受けた談話でこう強調した。
中国では習氏への権力の一極集中が進んでおり、外相や事務レベルで対話を重ねても、習氏の決裁がなければ前進は見通せない。
その習氏は、2024年5月に北京で会談したロシアのプーチン大統領との共同声明で処理水を
「核汚染水」
と呼び、海洋放出に
「深刻な懸念」
を表明した。

処理水放出開始1年　中国、日本産水産物の禁輸継続も関心低下　対日批判への同調も限定的
2024/8/24 11:58
https://www.sankei.com/article/20240824-ZZGD4O5QEVK2BLNQG7AHESHT6U/
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始から24日で1年となった。
中国政府は処理水を
「核汚染水」
と呼び、日本産水産物の全面禁輸を続けているが、庶民の関心は放出開始直後と比べて低下しているのが現状だ。
1度振り上げた拳の落とし所を、中国政府が見つけるのが難しくなっているという指摘もある。
海産物の街として知られる中国東北部に位置する遼寧省大連市。
2024年8月中旬に市内の市場を訪れると、客足が伸びないという週末の昼間にも関わらず賑わいを見せていた。
カニを売る店舗の男性店員は
「どこの店も日本産は扱っていないし、大多数の人は既に核汚染水を忘れている」
と冷静に話した。
2023年8月24日の処理水放出開始を受け、中国政府は
「中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」
として日本産水産物の輸入を全面的に停止した。
中国メディアも
「食品の汚染リスク」
を強調し、中国の交流サイト（SNS）では清華大の研究チームが手掛けたという
「核汚染水が放出開始から240日後に中国沿海に到着する」
というシミュレーションも出回った。
中国の消費者が日本産に限らず海産物全体の安全性を警戒して
「海鮮離れ」
が広がった。
そうした動きは一時と比べて下火になったと言える。
ただ、完全には払拭できていない。
大連の市場でも海鮮離れで売り上げが落ちたことで、
「政府は他にやり方があったはずだ」
と不満を吐露する水産業者がいた。
大連市内中心部にある日本料理店の女性従業員は
「日本料理店の競争は激しくなっているし、回転ずし店には行列ができている」
「特に若者は核汚染水のことは気にしていない」
と指摘する。
この女性は
「以前より売り上げは落ちているが、これは景気低迷で贅沢を控えていることが要因だと思う」
と指摘した。
処理水を巡る対日批判も国際社会で広がりを見せなかった。
中国とロシアは2024年5月の首脳共同声明で処理水を
「核汚染水」
と呼び懸念を表明したが、同調した国は北朝鮮、ベネズエラといった関係が深い国にとどまった。
日中外交筋は
「中国にとって、こうした状況になることは誤算だったはず」
「とはいえ簡単には主張を覆すことができず、どう着地点を見つけるのか苦慮しているのでは」
との見方を示した。
日中間では処理水放出に関する協議が様々なレベルで行われているが、問題解消の目処は立っていない。

＜主張＞処理水放出1年　中国は禁輸の即時撤廃を
社説
2024/8/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20240824-OLGVMD2XMNK4TK3QSPJOMCGT3M/
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が始まってから24日で1年になった。
この間、中国は科学が裏付ける処理水放出の安全性を無視し、
「核汚染水」
との悪意ある表現で日本を非難してきた。
処理水は国際原子力機関（IAEA）の関与の下で安全性を確認して放出されており、今後も着実に進めるべきは当然だ。
中国が処理水を不安視するのは言いがかりそのもので、放出を理由に日本産水産物を禁輸にしたのは極めて不当である。
中国は国際社会に対しても自らの言い分を強弁してきた。
だが、ロシアなどの一部を除けば同調する国はほとんどない。
中国はこの現実や科学を直視して姿勢を改めるべきだ。
日本政府には一段と強い姿勢で禁輸の即時撤廃を迫ってもらいたい。
放出に伴い中国が日本産水産物の輸入を全面停止し、香港やマカオも福島県など10都県の水産物などを輸入禁止とした。
ホタテやナマコなど、中国や香港への輸出依存度が高い水産物が禁輸となった影響はもちろん大きい。
ただし、輸出先の多角化も進んだ。
例えば、殻むき加工をするため中国に輸出していたホタテは、タイやベトナムなどでの加工が増えた。
こうした取り組みは中国の経済的威圧に対抗する上で有効である。
中国は、日本漁船と同様に中国漁船が三陸沖合などの公海で獲った水産物については国内で流通させている。
同じ漁場なのに日本産のみが禁輸なのは
「核汚染水」
への不安がいかに不合理で政治的思惑に満ちているかを物語る。
日本はこの矛盾を徹底的に追及すべきだ。
日本は岸田文雄首相と中国の李強首相との会談などで禁輸の即時撤廃を迫ってきた。
世界貿易機関（WTO）関連会合でも中国を批判してきた。
問題解決を図る日中両政府の専門家対話も行われている。
だが、中国の対応が改まる気配はない。
ならば、WTO提訴などの具体的な対抗措置を打ち出すべきだ。
日中韓が合意した自由貿易協定（FTA）の交渉再開も禁輸撤廃を前提とするなど、強い覚悟と行動が求められよう。
残念なのは、日本共産党などが2024年に入ってからも
「汚染水」
という言葉を使っていることだ。
それが風評を広げ、中国の不当な振る舞いを後押ししていることに気づくべきである。

中国、福島の原発処理水を「核汚染水」の姿勢崩さず　水産物輸入停止撤回にも応じない構え
2024/8/23 18:43
https://www.sankei.com/article/20240823-U3DJSJWH7VPR3K4ELGFG6OFMDE/
東京電力福島第1原発処理水を「核汚染水」と呼ぶ中国は、日本の対応について
「全世界にリスクを転嫁するやり方は極めて無責任だ」（中国外務省の毛寧副報道局長）
と批判する強硬姿勢を崩していない。
日本が求める日本産水産物の輸入停止措置の撤回にも応じない構えだ。
毛氏は23日の記者会見で
「周辺国との十分な協議もないまま日本が核汚染水を排出したのは、国際法や周辺国との道義にも反する」
と批判。
輸入停止措置に関し
「食の安全や公衆衛生を守るため、中国を含む各国が相応の予防措置を取るのは合法的かつ合理的だ」
と改めて正当化した。
一方、処理水問題で日本の対応が
「透明で開放的であればあるほど、国際社会の懸念の緩和につながる」
とも強調。
国内外の懸念に真剣に応え、隣国を含む関係国が参加する処理水の
「独立した長期的な国際監視体制」
を構築するよう重ねて日本に要求した。（共同）

主張
IAEA海洋調査　中国は暴論撤回の機会だ
2023/10/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20231015-7CEIB7GT7NLURDBWYTSH2DYZ7A/
東京電力福島第1原子力発電所からの処理水海洋放出の安全性への国際的な信頼感の醸成に繋ぎたい。
国際原子力機関(IAEA)による第1原発周辺海域での科学調査が2023年10月16日から約1週間実施される。
調査項目は海水や海底土、海の生物の放射能レベルなどだ。
処理水の放出は2023年8月末に始まり、現在は2回目が実施中だ。
初回と同じく7800トンが海底トンネルを通じ、1km沖に17日間をかけて流される。
第1原発内の多核種除去設備(ALPS)で大半の放射性元素が除去され、極めて微弱な放射線を出すトリチウムだけが残るのが処理水だ。
その放出は国際的な安全基準に即しており環境への影響はないとされる。
だが中国政府は
「核汚染水」
と決め付け、根拠を欠く中傷を続けている。
初回の放出に合わせたホタテなど日本産水産物の不当な全面禁輸は今も続き、中国語での日本への嫌がらせ電話も多発した。
放出後初となるIAEAの調査には
「分析機関比較」
という手法が導入されている点に注目したい。
日本との共同作業で採取した魚などの試料をIAEAと日本の分析機関が個別に分析し、その結果を照合するので客観性が担保される仕組みだ。
今回の調査にはIAEA海洋環境研究所のメンバーだけでなく、IAEAから指名されたカナダ、中国、韓国の分析機関の専門家も第1原発沖での試料採取段階から参加する。
1回目の放出時から東電や水産庁などが海水やヒラメなどのトリチウム濃度を測定しているが、検出限界値未満の結果が続いており、中国の反日的で非科学的な批判からは程遠い。
日本政府のこれまでの対外的な説明で、世界の多くの国々が処理水海洋放出に問題がないことを認めてくれている。
IAEAの分析機関比較によって、日本の主張の正しさが裏打ちされるのは間違いない。
中国にとってこれまでの暴論の数々を撤回する好機ではないか。
2023年10月24日からは処理水放出に関するIAEAの別の調査団が来日し、関係省庁などと計画の全体評価に繋がる意見交換が行われる。
政府は国際社会への積極的な情報発信に全力を挙げねばならない。
海洋放出は廃炉の一環として今後30年間ほど続く長丁場の事業なのだ。

主張
処理水とIAEA　中国への共感は広がらぬ
2023/10/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20231001-A4DSJJODOFOKXP7JV7NL73TOTY/
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反対する中国政府の姿勢は道理に合わず悪質である。
到底容認できない。
国際原子力機関(IAEA)の年次総会がウィーンで開かれた。
中国代表は処理水を
「核汚染水」
と呼び、海洋放出を強く非難した。
初回の放出は2023年9月11日に終わった。
放出開始からは1カ月が過ぎた。
周辺海域や水産物のモニタリング調査で異常は確認されていない。
安全を確保しながら実施されたということだ。
にもかかわらず中国政府は根拠もなく不当な非難を続けている。
非科学的かつ反日的な姿勢には呆れてしまう。
年次総会では、欧州などの国々から放出への理解の声が上がった。
中国に同調する国は見られなかった。
中国政府は放出批判を直ちにやめるべきだ。
日本産水産物の輸入禁止も撤回しなければならない。
総会で高市早苗科学技術相ら日本側が中国政府からの攻撃に対し、直ちに反駁したのは評価できる。
高市氏は、日本はIAEAの関与の下で処理水を放出し、国際社会へ丁寧に情報提供してきたと説明した。
「IAEAに加盟しながら事実に基づかない発信をし、突出した輸入規制をしているのは中国だけだ」
とも述べ、中国政府のおかしさを際立たせた。
複数の中国の原発から放出されるトリチウムは、福島第1の処理水で放出されるトリチウムの5倍から10倍に上る点も指摘した。
中国政府は日本産の水産物を禁輸した。
だが、一方で、中国漁船が日本漁船も操業する太平洋、日本海、東シナ海で漁を続けることを容認している。
中国から日本を訪れる観光客の相当数が、日本の水産物に舌鼓を打っている。
中国政府自身も、中国からの少なからぬ訪日観光客も、本音では処理水放出が危険だと考えていないのではないか。
真実や科学に則って主張を展開しなければ、ただでさえ高くない自国への国際社会の信頼が更に損なわれる点に中国政府は気付いたほうがいい。
岸田文雄政権は処理水放出について内外への丁寧な説明を続けると共に、中国による不当な水産物禁輸を世界貿易機関WTO)へ提訴すべきだ。

主張
処理水と中国　孤立を自覚し難癖やめよ
2023/9/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20230913-2AR5LERICZJGPAPEBO26QLR7AU/
東京電力福島第1原発処理水の最初の海洋放出が終了した。
周辺環境に異常は確認されなかった。
科学的な安全性を確保して実施されたということだ。
中国政府は海洋放出への難癖ともいえる批判をやめ、日本産水産物の輸入禁止措置を撤回すべきだ。
それなしに日中関係の改善はあり得ない。
インドネシアで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が、インドで20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれた。
多数の首脳が集まったが、処理水をめぐる中国の主張は賛同を得られなかった。
中国の李強首相は2023年9月6日のASEANプラス3(日中韓)首脳会議で処理水を
「核汚染水」
と決めつけ、海洋放出を批判した。
岸田文雄首相は科学的に問題はないと説明し、水産物禁輸について
「(放出は)国際社会で広く理解されているが、中国は突出した行動を取っている」
と批判した。
同じ日の立ち話で岸田首相は放出について説明したが、李首相は同意せず、水産物禁輸撤回に応じなかった。
科学と国際ルールを軽んじ、不当な輸入禁止という経済的威圧の手段を行使する。
このような中国政府の振る舞いは自国の国際的地位を下げるだけだ。
李首相はその後の東アジアサミット(EAS)やG20サミットでは、処理水に直接言及しなかった。
各国から中国への支持が集まっていない事実を反映しているのではないか。
一方、岸田首相はインドネシア、インド訪問を締めくくる記者会見で、米豪両国やインドネシア、マレーシア、太平洋諸島フォーラム議長国のクック諸島、オランダ、トルコなどから海洋放出への理解や支持が得られたと語った。
放出開始前からの取り組みを含め政府、東電が安全性について説明してきた結果と言える。
今後も丁寧に情報提供や説明を続けてほしい。
残念なのは、岸田政権が水産物禁輸について世界貿易機関(WTO)への提訴を躊躇っていることと、EASでは岸田首相が中国の名指しをやめ
「一部の国」
という表現にトーンダウンしたことだ。
この会議では李首相が処理水に言及しなかったからというが不当な禁輸は解除されていない。
名指しを避けてはならなかった。
岸田首相は与しやすし―とみなされては国益を損なう。

福島第1原発処理水、初回の放出完了　周辺トリチウム濃度に異常なし
2023/9/11 13:38
https://www.sankei.com/article/20230911-RC4FQTWJTNOA3IHGSWFVXSASIY/
東京電力は2023年9月11日、福島第1原発処理水の1回目の放出作業が完了したと発表した。
海への放出は2023年8月24日に始まり、1回目の放出量は7788トン。
漏洩など設備上のトラブルはなかったという。
今後、3週間程度かけて放水設備や作業工程などを点検し、2023年10月中にも2回目の放出を始める。
東電によると、2023年9月10日午後に1回目の放出予定量をタンクから送り出し、2023年9月11日午後0時15分に配管に残った約16トンの処理水を濾過水で押し流す作業が終了した。
2回目の放出準備に向けた点検の結果は2023年9月末に公表する。
2023年度は計4回の放出を計画しており、処理水の放出総量はタンク保管容量の2.3％に当たる3万1200トン。
2023年10月中にも始まる2回目でも約7800トンの放出を予定している。
一方、原発周辺の海水に含まれる放射性物質トリチウム濃度について、1回目の放出開始から1カ月程度は毎日測定する。
これまでの放出では、計画の排水基準(1リットル当たり1500ベクレル)を超えるような数値は出ていない。
また、国際原子力機関(IAEA)も2023年9月8日の声明で、原発3km以内の複数の場所で採取した海水のトリチウム濃度を独自に分析した結果、いずれも検出限界値を下回ったことを明らかにした。
IAEAは
「日本側が示す評価と矛盾はない」
としている。

処理水放出ルポ　放射性濃度測定は３段階、「放出は計画通り」と東電
2023/8/27 19:25
https://www.sankei.com/article/20230827-CEFE63PILJLKBH2RAKMRFY5GAM/
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出は、２７日で放出開始から４日目を迎えた。
海水で薄めた後の総放出量は約１５００トンに上り、東電は
「計画通りに進んでいる」
と強調した。
安全性や風評への懸念が尽きない中で始まった海洋放出。
現場に入り、設備の運転状況などを取材した。
「ゴー」
という大きな音とともに勢いよく大量の水が流れ出す音が聞こえた。
「放水立て坑」
と呼ばれる大型水槽にためた処理水が、立て坑内の堰（せき）を越えると海への放出が始まる。
立て坑の上部は、核物質防護上の観点からコンクリートで覆われ、処理水が流れる様子は見られなかったが、この真下で放水が行われている状況は理解できた。
立て坑は、全長約１キロの海底トンネルに通じる。
放出された処理水が再び取水されないよう、水深１２メートルにある放出口から流れ出る。
東電は立て坑で一時的にためた処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を毎日測定。
計画の排水基準（１リットル当たり１５００ベクレル未満）を下回る運用目標値を設定し、基準を下回ったことを確認した上で放出を開始する。
東電の計画では、放射性物質の測定は放出前に３段階で行う。
最初に、原発敷地内のタンクで保管している処理水は多核種除去設備（ＡＬＰＳ＝アルプス）でトリチウム以外の物質を除去するが、十分に取り除けなかった場合は、基準値を下回るまで浄化処理を何度も繰り返す。
その上で、海水で希釈する前には、セシウム１３７やウラン２３４など計６９核種の放射性物質濃度が基準以下になっているかを確認。
立て坑にためた処理水の検査は、放出直前に行う最後の濃度測定となる。
一方、放出設備の操作は、原発近くの免震重要棟で遠隔操作によって行う。
１班９人の体制で運転員が２４時間監視し、移送した処理水の水位や希釈後のトリチウム濃度の変化などを４つのモニターで常時確認している。
２４日から始まった海洋放出は今も続く。
東電の担当者は
「放出は手順通りに行われ、今のところ設備や運用面でのトラブルは起こっていない」
と説明した。
海への放出後は、沖合３キロ以内の１０地点で採取した海水に含まれるトリチウム濃度を調べ、１リットル当たり７００ベクレルを超えた場合、
「異常あり」
と判断し、放水を緊急停止する。
これまでに採取した海水からは、いずれも分析機器で検出できる限界値を下回った。
東電以外にも国や福島県も独自に濃度を測定し、結果はウェブサイトで公開。
東電の担当者は
「計画通りに放出が進んでいるとはいえ、今後もミスなく着実に実施していきたい」
としている。

トリチウム検出下限値未満　環境省と福島県、海水分析結果発表
2023/8/27 12:35
https://www.sankei.com/article/20230827-FCUDFTDW4BOLHIQ3H6BOZWSX6A/
環境省は２７日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始から２日目の２５日朝に採取した約４０キロ以内の１１地点の海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は全ての地点で検出できる下限値を下回ったと発表した。
同省は
「人や環境への影響はない」
としている。
１１カ所での測定結果は、いずれも検出下限値（１リットル当たり７〜８ベクレル）未満だった。
うち３カ所では、セシウム１３７などの放射性物質についても分析したが、全て検出限界値を下回った。
同省は当面の間、毎週分析を実施していく予定。
西村明宏環境相は
「風評を生じさせないため、客観性・透明性・信頼性の高いモニタリングを徹底していく」
とのコメントを出した。
福島県も２７日、原発から約５キロ以内の９カ所で２５日に採取した海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は検出できる下限値より低かったと発表した。
９カ所での測定結果は１リットル当たり３・７〜４・１ベクレル未満。

処理水放出後、魚のトリチウム「不検出」　水産庁
2023/8/26 20:52
https://www.sankei.com/article/20230826-D535XROSQBILTGBO2NHNVJNFIU/
水産庁は２６日、東京電力福島第１原発の処理水放出初日の２４日に周辺海域で網を設置し採取した魚について、放射性物質トリチウムの濃度は検出限界値未満で
「不検出」
だったと公表した。
迅速分析と呼ばれる新手法で調べ、今後１カ月程度は毎日結果を公表する予定だ。
福島県沖では９月１日に底引き網漁が始まる。
中国が日本の水産物輸入を全面停止し、漁業者への影響も懸念される。
検査結果を開示することで風評被害の拡大防止につなげる狙いがある。
海洋放出と無関係な個人や団体に中国から抗議電話が相次ぐなど影響は広がっている。
８月２６日に公表した二つの検体は、処理水の放出口から５キロ圏内の福島県沖で２５日に網を引き上げて取れたヒラメとホウボウで、ともに不検出となった。
水産庁委託の海洋生物環境研究所（東京）が宮城県多賀城市に設けた拠点で分析した。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/387.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 小泉進次郎が総裁選で茂木幹事長と「決戦投票で結託」の密約説…コバホークに強烈な対抗心！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[500] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月25日 08:42:28 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[62]
＜正論＞危機的な状況の海自護衛艦部隊　
金沢工業大学、虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸
2024/8/22 8:00
https://www.sankei.com/article/20240822-RFGU75NBNZN63EP6KFHKCTY34Y/
「イージスシステム情報流出」
「給油量の取り違え」
など一連の不祥事対策として、平成20（2008）年に
「海上自衛隊の抜本的改革」
が行われた。
その最終報告書の
「問題点の分析」
には
「平時からの任務が増大、多様化したことによる、護衛艦部隊等の人員不足による問題の顕在化」
が指摘された。
その際、報告書には残されなかったが、将官たちから
「政治からの要請を何でも受けるのではなく、出来ない事は出来ないと言うべきではないか」
との発言があった。
今の海自護衛艦部隊は、当時の指摘がより深刻化していると言わざるを得ない。
■訓練周期守ることできない
海自艦艇部隊は、乗員の練度管理のため「修理期」→「訓練期」→「実動期」→「修理期」のサイクルを回している。
「修理期」
中、艦艇はドックに入り機器のオーバーホール、稼働中の別の護衛艦への臨時勤務の発令を含めた大規模な人事異動が行われる。
その間、残った乗員は業者が行うオーバーホールの監督や、錆うち（構造物の塗装を剝いで塗り替える）作業に従事する。
しかしその間に乗員は戦術技量が低下し、船乗りとしての
「潮気」
が抜けてしまうため、修理完了後は直ちに
「訓練期」
に入り、隊司令などが艦長以下の乗組員を鍛える。
「月月火水木金金」
という軍歌は、この訓練を歌にしたものだ。
そしてこの期間の集大成として群司令が検閲する場が
「群司令査閲」
だ。
ここで
「合格」
になった艦艇が晴れて
「実動期」
に指定され、
「実任務」
に従事する。
定員が充足している潜水艦部隊はこれがきちんと管理されている。
だが護衛艦部隊は人員不足の上、
「アデン湾での海賊対処」
「北朝鮮ミサイルへの対応」
「東シナ海・南シナ海での監視」
「外国海軍との共同訓練」
などの
「実任務」
が目白押しで、
「修理期」
からの臨時勤務のみならず、
「訓練期」
にある護衛艦自体も
「実任務」
に駆り出されるのが実情だ。
■応用訓練ができていない
「群司令査閲」
を受けるためには、
▽個艦
▽隊（2隻以上）
▽群（8艦）
と、基本訓練から応用訓練までを繰り返す必要があるが、上記の理由から応用訓練ができていないのが現状だ。
また幹部自衛官は地上配置と乗組配置が1〜2年で交代するが、特に昇任が速い者ほど防衛省本省の勤務が長くなり、
「潮気」
が抜けた状態で乗組配置に戻ってくる。
そのため幹部の練度は正直高くなく、長期乗り組みの下士官に支えられているのが現状だ。
だが艦長や各科長として号令をかけるのは彼らである。
2017年に米国のイージス艦が伊豆沖やシンガポール沖で民間船舶と衝突する事案が相次いで起きたが、それは同様の理由だったといわれる。
筆者が現役当時、海自ヘリコプター部隊は個人訓練から応用訓練まで陸上の航空部隊で行っていた。
ところが近年は修理費がなく、数機を非稼働機として部品取り専用にしたため、陸上で応用訓練は行わず個人訓練だけで護衛艦部隊に配属する。
しかし護衛艦部隊も応用訓練をする時間がない。
「この悪循環が4月の海自ヘリ2機の事故につながったのではないか」
とあるOBは言う。
■政治は自衛官軽視してないか
今回
「特定秘密」
の
「適性評価」
を受けていない者が作戦室（CIC）に入ったとして処分されたが、もともと艦艇乗組員は、昭和29年の
「日米相互防衛援助協定」
に伴う
「特別防衛秘密（特防）」
の規定で
「適格性の確認」
が行われている。
「防衛秘密と言っても、…諸外国と同じ水準に合わせただけなのです」（安倍晋三回顧録）
の通り、平成25年にできた
「特定秘密保護法」
は、
「特防」
を防衛省・自衛隊以外の政治家や役人にも適用したものにほかならない。
内閣府がつくった国内法のため、防衛秘密に加え外務省と警察庁がそれぞれの関連秘密も盛り込んだため、海自艦艇部隊の自衛官は同じ手続きを2つさせられることになった。
特防資格を持っていた筆者も呉地方総監時にこの申請をするように言われ、
「なぜ資格を持っているのに必要なのか？」
と海幕に問うたが、返事はないままだった。
「適格性の確認」
「適性評価」
共に同じ政府機関によって親類や友人などの関係者に不適切な人物がいないか調査するものだからだ。
本来ならば法律制定時に
「自衛官で特防資格を持っているものは除外」
とすべきだったのだろう。
運航担当者と整備員で別組織がある航空部隊と違い、艦艇部隊は乗員が全て行う。
航海中は運航者、入港後は整備員の仕事があり、海曹士には書類作業をする時間がないのだ。
今回の一連の再発防止策をみていると、更なる負担を艦艇部隊に押し付けるものにほかならず、抜本的な対策になっていない。
「抑止力の維持」
は、国会の論争や役人の文書で成り立っているのではない。
なぜその
「抑止力の担い手」
が働きやすいように、政治が努力を講じないのか不思議で仕方がない。

自衛隊めぐる「不適切事案」 誰が誰の信頼を裏切っているのか
サンデー正論
2024/8/3 11:00
https://www.sankei.com/article/20240803-S6O2RM3EMJKF3GFQFNL4GOIC3A/
防衛省・自衛隊をめぐる
「不適切な事案」（木原稔防衛相）
が相次いで表面化した。
一連の案件はまとめて
「不適切事案」
と称され、防衛省は関係者を処分するとともに再発防止策を発表した。
だが、個別具体的にみていくと本当に
「不適切」
なのかと首を傾げたくなる案件もある。
背景にある自衛隊を取り巻く歪な状況を正さなければ、同様の事態は繰り返されるだろう。
■訓練したくても…
７月１２日に防衛省が公表した
「不適切事案」
は４つある。
�@特定秘密漏洩等事案
�A潜水手当不正受給事案
�B不正喫食事案
�C防衛省内部部局幹部職員によるパワハラ事案。
防衛省は４件に関して、２００人以上を処分し、海上幕僚長を交代させた。
潜水艦救難艦「ちはや」と「ちよだ」の潜水員ら６５人が潜水手当を不正に受給したとして懲戒処分（免職、停職、減給）を受けた。
防衛省の発表では
「潜水訓練の実績を偽り、異常圧力内作業等手当（潜水手当）を不正に受給していた」
とある。
その後、さらに１４人の不正受給が明らかになり、うち４人は詐欺容疑などで逮捕されていたことが発表された。
逮捕者が出るとは深刻だ。
潜水艦救難艦の任務は、不測の事故などで浮上できなくなった潜水艦から乗員を救出するというもので、命がけの任務だ。
潜水員は装備に頼って潜水能力を高めるわけではなく、
「肺の大きさをコントロールする」（関係者）
といい、毎日訓練する必要があるという。
ところが、実際は毎日訓練できない状況が生じていたようだ。
海自関係者によると、訓練ができない理由には
「公試」
の存在がある。
公試は、ドックで建造または修理を受けた艦艇を実際に海上または海中で機能・性能を確認する試験だ。
特に艦艇の公試はチェックする項目や回数も一般船舶よりも多く、数カ月かけて何十回も行われる。
その間、「ちはや」や「ちよだ」の隊員も不測の事態に備えて出動する。
だが、これは
「実任務」
であって訓練ではない。
何も知らない人が聞けば、実任務も訓練の一部で能力向上に資するのではないかと思うが、実任務が増えれば潜水の訓練時間は削られ、能力は落ちる。
関係者によると、公試の合間を縫って夜間に訓練させてほしいとの声が隊員から出ていたが、上官は夜間の潜水訓練は危険だとして訓練は許されなかった。
その反発から潜水作業のない実任務の時間を
「訓練」
として申請し手当を受け取っていたという。
許容されない行為である。
だが、これが
「潜水訓練を偽った」
背景の1つという。
処分の対象となった中には、特殊能力を持つ飽和潜水員もいる。
深さ４５０メートル以上に潜水することから、特別に厳しい訓練を耐え抜いてきた精鋭だ。
飽和潜水員になるには１０年かかるともいう。
処分を受けた隊員が属した「ちはや」は、昨年４月に宮古島沖で発生した陸上自衛隊ヘリコプター事故でも行方不明になった隊員の捜索を担った。
そんな特殊能力を持つ隊員が懲戒処分を受け、最も重い
「免職」
を受けた潜水員もいる。
免職は自衛隊員としての職を失う。
免職の次に重い
「停職」
でも最も短いのは１０日の
「重処分」
で昇進のチャンスはほぼなくなる。
自衛隊を辞める隊員が相次いでもおかしくない。
さらにいえば、訓練さえ命がけなのに、その手当が深度によって変わることが妥当なのか、議論の余地はあろう。
■「適性評価」に時間
今回の
「不適切事案」
で最も多くの処分が出たのは
「特定秘密漏洩等事案」
で、対象者は１２１人に上った。
問題となったのは特定秘密保護法上の漏洩で４３件が確認された。
うち３５件は
「適性評価未実施の隊員を特定秘密を知り得る状態に置いた事案」
だった。
尚、
「漏洩」
とあるが、特定秘密保護法では、秘密事項を見てはいけない人を
「知り得る状態に置いたことも含まれる」
ので、外部に情報を漏らしたことを意味するわけではない。
実際、外部への流出は
「確認されなかった」（防衛省）。
適性評価は、特定秘密を取り扱うのに必要な調査であり、対象者が評価実施に同意した上で、２８ページからなる
「質問票（適性評価）」
に、詳細な個人情報を申告する。
質問事項は本人のことに限らず、家族・同居人が外国籍を持っていた場合はその期間や
「帰化歴」
を明記する必要もある。
このほか、特定有害活動（スパイ活動など）や「テロリズム」に関係する活動への支援、犯罪・懲戒の経歴、薬物の乱用、飲酒についての節度、借金の有無などが問われる。
提出後、評価には１年ほどかかるという。
今回処分を受けたケースの多くは、適性評価を受けていなかった
「適性評価未実施」
に関係するもので、未実施の海上自衛隊員を特定秘密取扱職員に指名し特定秘密を取り扱わせたとか、特定秘密を閲覧させたことなどだった。
ただ、隊員らが何のチェックも受けずにその場にいたわけではない。
米軍の装備を使う部隊は昭和２９年以降、
「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」
に基づく
「特別防衛秘密」
の許可を受ける。
このため、平成２６年に施行された特定秘密保護法によって生じた適性評価の必要性を認識していなかったケースもあったという。
そもそも特定秘密保護法は警察庁や外務省なども対象となったことから、自衛隊員にとっては必要のない事柄まで特定秘密とされているとの指摘がある。
加えて、自衛隊の外国軍との共同演習・訓練は増えているにもかかわらず人手は常時不足しているため、適性評価にも時間がかかり、現場も適性評価未実施の隊員を配置せざるをえない状況だ。
こうした現場の実態を無視した運用の見直しは必然だ。
また、特定秘密保護法だけでなく、自衛隊における秘密の取り扱い全体の整理も必要だろう。
■本質的問題を正せ
「不適切事案」
の多くは、一定期間存在し、放置されてきたはずだ。
なぜ起きて、なぜ放置されることになったのかを考えなければならない。
大抵の場合、人員不足と手当不足が背景にあるのではないだろうか。
手当が多いとはいえない中で、もはや人員不足は慢性的だ。
その一方で演習・訓練は増えているから、いろいろなところで自転車操業またはその場しのぎの対応をせざるをえない。
こんな状況が続けば、自衛隊は有事の時に戦えない軍隊になっているかもしれない。
石破茂元防衛相は、一連の不適切事案を受け、
「責任は政治家が負うべきものだ」
との認識を示したと報じられている。
防衛相や首相が交代すれば解決するような問題なのか。
それが理解できないのであれば最高指揮官である首相を目指すにはふさわしくない。
小野寺五典元防衛相も
「国民に負担をいただく形で防衛費の増額をする方向の中、肝心の自衛隊員がこのありさまでどうなのかと強い憤りも持っている」
と述べたと伝えられる。
ごもっともではあるが、隊員は問題の背景にある自衛隊が置かれた状況に憤り続けているはずだ。
適切な政治主導は現場の実態を把握してこそ発揮される。
そのためには、自衛隊も政治への忖度を排して実態を伝えるべきだ。
野党も不祥事などを理由に法案審議を停滞させるようなことをやめないと、防衛省・自衛隊は各方面への忖度を続けるだろう。
自衛隊で問題があると、防衛相や各幕僚長が
「国民の信頼を裏切った」
とお詫びする。
だが、日本国と日本国民は自衛官に
「危険を顧みず、身をもつて責務の完遂」
を求めながらも、国の
「戦力」
として自衛隊を認めていない。
誰が自衛隊員の信頼を裏切っているのか。
歪な状態が放置されたままで小手先のことをやり続けても、自衛隊は戦える国軍にはなれない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/367.html#c23

[原発・フッ素53] 原発避難者の4訴訟で原告110人以上死亡 （共同）　 魑魅魍魎男
6. 秘密のアッコちゃん[327] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月25日 17:43:05 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-108]
福島第1、8回目の処理水放出を完了　周辺海水のトリチウム濃度に異常なし
2024/8/25 14:43
https://www.sankei.com/article/20240825-PG7W2N6VVRPORJGIR66ESSUV3I/
東京電力は25日、福島第1原発からの8回目の処理水海洋放出を完了した。
2024年度としては4回目で、約7900トンを放出した。
原発周辺の海水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度に異常はなかった。
8回目の放出は7日に開始。
15日に放出口近くで採取した海水から1リットル当たり9ベクレルのトリチウムを検出したが、東電が設けた放出停止の基準700ベクレルや世界保健機関（WHO）の飲料水基準（1万ベクレル）を大きく下回っている。
処理水の海洋放出は2023年8月24日に開始し、これまでに約6万2600トンを放出した。
2024年度は計7回で約5万4600トンを計画している。

＜産経抄＞ホタテ受難の1年、中国の嘘に振り回され
2024/8/25 5:00
https://www.sankei.com/article/20240825-4YA3J3NT2FJ7ZDDKF77LZOM5YI/
「左ヒラメに右カレイ」
は、よく似た両者の見分け方である。
腹びれを手前に置いて、目が左側にあるのがヒラメ、右側ならカレイだと遠い昔に教わった。
実は二枚貝にも殻の右と左があることを、恥ずかしながら最近知った。
▼例えばホタテの場合、紫褐色で平たい方が左の殻、黄白色で膨れた方が右の殻という。
日本国語大辞典によれば、
「帆立」
の当て字は、左殻を帆に、右殻を船にして海の上を走るとの俗説に由来するとか。
どちらでもいいようだが、生物学的にも動かせない決まりがあるらしい。
▼東京電力福島第1原発で、処理水の海洋放出が始まってから1年になる。
ホタテにとっては右往左往の気の毒な月日だった。
安全な処理水に対し、中国は
「核汚染水」
と悪質なデマを垂れ流し、放出直後から日本産水産物の全面禁輸を続けている。
▼輸出の大半が中国向けだったホタテは、米国などへの販路開拓を余儀なくされた。
中国に体重を預ける危うさを改めて知った1年とも言える。
＜帆立貝海の呟（つぶや）きこぼしけり＞禰寝（ねじめ）雅子。
難癖をつけられた日本の海にも、抗議の言葉は山ほどあろう。
▼処理水への言い掛かりに根拠のないことは、中国も自覚していよう。
三陸沖合の公海で中国漁船の取った水産物を、国内で流通させているのはその証左である。
振り上げた拳を下ろせずに、難渋しているらしい。
我が国は、中国の噓と禁輸の愚を粘り強く訴え続ければよい。
▼むろん、1ミリたりとも腰を低くする必要などない。
ちなみに東電は海洋放出の安全性を視覚的に示すため、処理水を含む海水でヒラメを飼育し、その動画をライブ配信している。
きのう視聴したヒラメたちは、相変わらず元気だったことも付け加えておきたい。

福島処理水放出1年で膠着する日中　水産物禁輸は首脳合意で協議続くも深い溝
2024/8/24 20:02
https://www.sankei.com/article/20240824-XDFNAKH5U5N7JH3PMKGEAD6G7Q/
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出は24日、開始から1年を迎えた。
岸田文雄首相は同日、福島県いわき市の小名浜魚市場を視察し、放出を受けた中国による日本産水産物の全面的な輸入停止は
「科学的根拠に基づかない措置であり、受け入れることはできない」
と述べ、改めて即時撤廃を求める考えを示した。
ただ、日中間の協議は膠着状態で、解決の見通しは立っていない。
地元の漁業協同組合関係者と意見交換で述べた。
首相は視察後、記者団に対し、水産業の支援策などについて近く関係閣僚会議を開くとした上で、
「秋に策定を目指す経済対策も見据え、対策の方向性を示したい」
と表明。
漁船・養殖施設の拡充を支援する法改正や、漁村の活性化に向けた新たな支援制度を創設する考えを示した。
首相は2023年11月、米サンフランシスコで中国の習近平国家主席に規制の即時撤廃を要求。
両首脳は対話を通じ問題を解決する方策を見いだすことで一致した。
これを受け、両国の省庁関係者や専門家が2024年に入り、対話を重ねている。
上川陽子外相も2024年7月、ラオスで中国の王毅外相と会談し、食品輸入規制の即時撤廃を改めて強く求めた。
両外相は問題解決に向けた協議プロセスを
「加速していく」
ことで一致した。
外務省幹部は
「お互いが何とかしたいという気持ちの表れだ」
と解説する。
ただ、今も処理水を
「核汚染水」
と呼ぶ中国との隔たりは大きい。
王氏は会談で、関係国などが参加する処理水の長期的な国際モニタリング体制の構築を要求した。
同様の取り組みは国際原子力機関（IAEA）が既に行っており、日本側は屋上屋を架す中国の求めには否定的だ。
「日本の一方的な原発汚染水海洋放出に反対する中国の立場に変更はない」。
中国外務省の毛寧報道官は2024年8月7日、8回目の海洋放出開始を受けた談話でこう強調した。
中国では習氏への権力の一極集中が進んでおり、外相や事務レベルで対話を重ねても、習氏の決裁がなければ前進は見通せない。
その習氏は、2024年5月に北京で会談したロシアのプーチン大統領との共同声明で処理水を
「核汚染水」
と呼び、海洋放出に
「深刻な懸念」
を表明した。

処理水放出開始1年　中国、日本産水産物の禁輸継続も関心低下　対日批判への同調も限定的
2024/8/24 11:58
https://www.sankei.com/article/20240824-ZZGD4O5QEVK2BLNQG7AHESHT6U/
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始から24日で1年となった。
中国政府は処理水を
「核汚染水」
と呼び、日本産水産物の全面禁輸を続けているが、庶民の関心は放出開始直後と比べて低下しているのが現状だ。
1度振り上げた拳の落とし所を、中国政府が見つけるのが難しくなっているという指摘もある。
海産物の街として知られる中国東北部に位置する遼寧省大連市。
2024年8月中旬に市内の市場を訪れると、客足が伸びないという週末の昼間にも関わらず賑わいを見せていた。
カニを売る店舗の男性店員は
「どこの店も日本産は扱っていないし、大多数の人は既に核汚染水を忘れている」
と冷静に話した。
2023年8月24日の処理水放出開始を受け、中国政府は
「中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」
として日本産水産物の輸入を全面的に停止した。
中国メディアも
「食品の汚染リスク」
を強調し、中国の交流サイト（SNS）では清華大の研究チームが手掛けたという
「核汚染水が放出開始から240日後に中国沿海に到着する」
というシミュレーションも出回った。
中国の消費者が日本産に限らず海産物全体の安全性を警戒して
「海鮮離れ」
が広がった。
そうした動きは一時と比べて下火になったと言える。
ただ、完全には払拭できていない。
大連の市場でも海鮮離れで売り上げが落ちたことで、
「政府は他にやり方があったはずだ」
と不満を吐露する水産業者がいた。
大連市内中心部にある日本料理店の女性従業員は
「日本料理店の競争は激しくなっているし、回転ずし店には行列ができている」
「特に若者は核汚染水のことは気にしていない」
と指摘する。
この女性は
「以前より売り上げは落ちているが、これは景気低迷で贅沢を控えていることが要因だと思う」
と指摘した。
処理水を巡る対日批判も国際社会で広がりを見せなかった。
中国とロシアは2024年5月の首脳共同声明で処理水を
「核汚染水」
と呼び懸念を表明したが、同調した国は北朝鮮、ベネズエラといった関係が深い国にとどまった。
日中外交筋は
「中国にとって、こうした状況になることは誤算だったはず」
「とはいえ簡単には主張を覆すことができず、どう着地点を見つけるのか苦慮しているのでは」
との見方を示した。
日中間では処理水放出に関する協議が様々なレベルで行われているが、問題解消の目処は立っていない。

＜主張＞処理水放出1年　中国は禁輸の即時撤廃を
社説
2024/8/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20240824-OLGVMD2XMNK4TK3QSPJOMCGT3M/
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が始まってから24日で1年になった。
この間、中国は科学が裏付ける処理水放出の安全性を無視し、
「核汚染水」
との悪意ある表現で日本を非難してきた。
処理水は国際原子力機関（IAEA）の関与の下で安全性を確認して放出されており、今後も着実に進めるべきは当然だ。
中国が処理水を不安視するのは言いがかりそのもので、放出を理由に日本産水産物を禁輸にしたのは極めて不当である。
中国は国際社会に対しても自らの言い分を強弁してきた。
だが、ロシアなどの一部を除けば同調する国はほとんどない。
中国はこの現実や科学を直視して姿勢を改めるべきだ。
日本政府には一段と強い姿勢で禁輸の即時撤廃を迫ってもらいたい。
放出に伴い中国が日本産水産物の輸入を全面停止し、香港やマカオも福島県など10都県の水産物などを輸入禁止とした。
ホタテやナマコなど、中国や香港への輸出依存度が高い水産物が禁輸となった影響はもちろん大きい。
ただし、輸出先の多角化も進んだ。
例えば、殻むき加工をするため中国に輸出していたホタテは、タイやベトナムなどでの加工が増えた。
こうした取り組みは中国の経済的威圧に対抗する上で有効である。
中国は、日本漁船と同様に中国漁船が三陸沖合などの公海で獲った水産物については国内で流通させている。
同じ漁場なのに日本産のみが禁輸なのは
「核汚染水」
への不安がいかに不合理で政治的思惑に満ちているかを物語る。
日本はこの矛盾を徹底的に追及すべきだ。
日本は岸田文雄首相と中国の李強首相との会談などで禁輸の即時撤廃を迫ってきた。
世界貿易機関（WTO）関連会合でも中国を批判してきた。
問題解決を図る日中両政府の専門家対話も行われている。
だが、中国の対応が改まる気配はない。
ならば、WTO提訴などの具体的な対抗措置を打ち出すべきだ。
日中韓が合意した自由貿易協定（FTA）の交渉再開も禁輸撤廃を前提とするなど、強い覚悟と行動が求められよう。
残念なのは、日本共産党などが2024年に入ってからも
「汚染水」
という言葉を使っていることだ。
それが風評を広げ、中国の不当な振る舞いを後押ししていることに気づくべきである。

中国、福島の原発処理水を「核汚染水」の姿勢崩さず　水産物輸入停止撤回にも応じない構え
2024/8/23 18:43
https://www.sankei.com/article/20240823-U3DJSJWH7VPR3K4ELGFG6OFMDE/
東京電力福島第1原発処理水を「核汚染水」と呼ぶ中国は、日本の対応について
「全世界にリスクを転嫁するやり方は極めて無責任だ」（中国外務省の毛寧副報道局長）
と批判する強硬姿勢を崩していない。
日本が求める日本産水産物の輸入停止措置の撤回にも応じない構えだ。
毛氏は23日の記者会見で
「周辺国との十分な協議もないまま日本が核汚染水を排出したのは、国際法や周辺国との道義にも反する」
と批判。
輸入停止措置に関し
「食の安全や公衆衛生を守るため、中国を含む各国が相応の予防措置を取るのは合法的かつ合理的だ」
と改めて正当化した。
一方、処理水問題で日本の対応が
「透明で開放的であればあるほど、国際社会の懸念の緩和につながる」
とも強調。
国内外の懸念に真剣に応え、隣国を含む関係国が参加する処理水の
「独立した長期的な国際監視体制」
を構築するよう重ねて日本に要求した。（共同）

主張
IAEA海洋調査　中国は暴論撤回の機会だ
2023/10/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20231015-7CEIB7GT7NLURDBWYTSH2DYZ7A/
東京電力福島第1原子力発電所からの処理水海洋放出の安全性への国際的な信頼感の醸成に繋ぎたい。
国際原子力機関(IAEA)による第1原発周辺海域での科学調査が2023年10月16日から約1週間実施される。
調査項目は海水や海底土、海の生物の放射能レベルなどだ。
処理水の放出は2023年8月末に始まり、現在は2回目が実施中だ。
初回と同じく7800トンが海底トンネルを通じ、1km沖に17日間をかけて流される。
第1原発内の多核種除去設備(ALPS)で大半の放射性元素が除去され、極めて微弱な放射線を出すトリチウムだけが残るのが処理水だ。
その放出は国際的な安全基準に即しており環境への影響はないとされる。
だが中国政府は
「核汚染水」
と決め付け、根拠を欠く中傷を続けている。
初回の放出に合わせたホタテなど日本産水産物の不当な全面禁輸は今も続き、中国語での日本への嫌がらせ電話も多発した。
放出後初となるIAEAの調査には
「分析機関比較」
という手法が導入されている点に注目したい。
日本との共同作業で採取した魚などの試料をIAEAと日本の分析機関が個別に分析し、その結果を照合するので客観性が担保される仕組みだ。
今回の調査にはIAEA海洋環境研究所のメンバーだけでなく、IAEAから指名されたカナダ、中国、韓国の分析機関の専門家も第1原発沖での試料採取段階から参加する。
1回目の放出時から東電や水産庁などが海水やヒラメなどのトリチウム濃度を測定しているが、検出限界値未満の結果が続いており、中国の反日的で非科学的な批判からは程遠い。
日本政府のこれまでの対外的な説明で、世界の多くの国々が処理水海洋放出に問題がないことを認めてくれている。
IAEAの分析機関比較によって、日本の主張の正しさが裏打ちされるのは間違いない。
中国にとってこれまでの暴論の数々を撤回する好機ではないか。
2023年10月24日からは処理水放出に関するIAEAの別の調査団が来日し、関係省庁などと計画の全体評価に繋がる意見交換が行われる。
政府は国際社会への積極的な情報発信に全力を挙げねばならない。
海洋放出は廃炉の一環として今後30年間ほど続く長丁場の事業なのだ。

主張
処理水とIAEA　中国への共感は広がらぬ
2023/10/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20231001-A4DSJJODOFOKXP7JV7NL73TOTY/
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反対する中国政府の姿勢は道理に合わず悪質である。
到底容認できない。
国際原子力機関(IAEA)の年次総会がウィーンで開かれた。
中国代表は処理水を
「核汚染水」
と呼び、海洋放出を強く非難した。
初回の放出は2023年9月11日に終わった。
放出開始からは1カ月が過ぎた。
周辺海域や水産物のモニタリング調査で異常は確認されていない。
安全を確保しながら実施されたということだ。
にもかかわらず中国政府は根拠もなく不当な非難を続けている。
非科学的かつ反日的な姿勢には呆れてしまう。
年次総会では、欧州などの国々から放出への理解の声が上がった。
中国に同調する国は見られなかった。
中国政府は放出批判を直ちにやめるべきだ。
日本産水産物の輸入禁止も撤回しなければならない。
総会で高市早苗科学技術相ら日本側が中国政府からの攻撃に対し、直ちに反駁したのは評価できる。
高市氏は、日本はIAEAの関与の下で処理水を放出し、国際社会へ丁寧に情報提供してきたと説明した。
「IAEAに加盟しながら事実に基づかない発信をし、突出した輸入規制をしているのは中国だけだ」
とも述べ、中国政府のおかしさを際立たせた。
複数の中国の原発から放出されるトリチウムは、福島第1の処理水で放出されるトリチウムの5倍から10倍に上る点も指摘した。
中国政府は日本産の水産物を禁輸した。
だが、一方で、中国漁船が日本漁船も操業する太平洋、日本海、東シナ海で漁を続けることを容認している。
中国から日本を訪れる観光客の相当数が、日本の水産物に舌鼓を打っている。
中国政府自身も、中国からの少なからぬ訪日観光客も、本音では処理水放出が危険だと考えていないのではないか。
真実や科学に則って主張を展開しなければ、ただでさえ高くない自国への国際社会の信頼が更に損なわれる点に中国政府は気付いたほうがいい。
岸田文雄政権は処理水放出について内外への丁寧な説明を続けると共に、中国による不当な水産物禁輸を世界貿易機関WTO)へ提訴すべきだ。

主張
処理水と中国　孤立を自覚し難癖やめよ
2023/9/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20230913-2AR5LERICZJGPAPEBO26QLR7AU/
東京電力福島第1原発処理水の最初の海洋放出が終了した。
周辺環境に異常は確認されなかった。
科学的な安全性を確保して実施されたということだ。
中国政府は海洋放出への難癖ともいえる批判をやめ、日本産水産物の輸入禁止措置を撤回すべきだ。
それなしに日中関係の改善はあり得ない。
インドネシアで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が、インドで20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれた。
多数の首脳が集まったが、処理水をめぐる中国の主張は賛同を得られなかった。
中国の李強首相は2023年9月6日のASEANプラス3(日中韓)首脳会議で処理水を
「核汚染水」
と決めつけ、海洋放出を批判した。
岸田文雄首相は科学的に問題はないと説明し、水産物禁輸について
「(放出は)国際社会で広く理解されているが、中国は突出した行動を取っている」
と批判した。
同じ日の立ち話で岸田首相は放出について説明したが、李首相は同意せず、水産物禁輸撤回に応じなかった。
科学と国際ルールを軽んじ、不当な輸入禁止という経済的威圧の手段を行使する。
このような中国政府の振る舞いは自国の国際的地位を下げるだけだ。
李首相はその後の東アジアサミット(EAS)やG20サミットでは、処理水に直接言及しなかった。
各国から中国への支持が集まっていない事実を反映しているのではないか。
一方、岸田首相はインドネシア、インド訪問を締めくくる記者会見で、米豪両国やインドネシア、マレーシア、太平洋諸島フォーラム議長国のクック諸島、オランダ、トルコなどから海洋放出への理解や支持が得られたと語った。
放出開始前からの取り組みを含め政府、東電が安全性について説明してきた結果と言える。
今後も丁寧に情報提供や説明を続けてほしい。
残念なのは、岸田政権が水産物禁輸について世界貿易機関(WTO)への提訴を躊躇っていることと、EASでは岸田首相が中国の名指しをやめ
「一部の国」
という表現にトーンダウンしたことだ。
この会議では李首相が処理水に言及しなかったからというが不当な禁輸は解除されていない。
名指しを避けてはならなかった。
岸田首相は与しやすし―とみなされては国益を損なう。

福島第1原発処理水、初回の放出完了　周辺トリチウム濃度に異常なし
2023/9/11 13:38
https://www.sankei.com/article/20230911-RC4FQTWJTNOA3IHGSWFVXSASIY/
東京電力は2023年9月11日、福島第1原発処理水の1回目の放出作業が完了したと発表した。
海への放出は2023年8月24日に始まり、1回目の放出量は7788トン。
漏洩など設備上のトラブルはなかったという。
今後、3週間程度かけて放水設備や作業工程などを点検し、2023年10月中にも2回目の放出を始める。
東電によると、2023年9月10日午後に1回目の放出予定量をタンクから送り出し、2023年9月11日午後0時15分に配管に残った約16トンの処理水を濾過水で押し流す作業が終了した。
2回目の放出準備に向けた点検の結果は2023年9月末に公表する。
2023年度は計4回の放出を計画しており、処理水の放出総量はタンク保管容量の2.3％に当たる3万1200トン。
2023年10月中にも始まる2回目でも約7800トンの放出を予定している。
一方、原発周辺の海水に含まれる放射性物質トリチウム濃度について、1回目の放出開始から1カ月程度は毎日測定する。
これまでの放出では、計画の排水基準(1リットル当たり1500ベクレル)を超えるような数値は出ていない。
また、国際原子力機関(IAEA)も2023年9月8日の声明で、原発3km以内の複数の場所で採取した海水のトリチウム濃度を独自に分析した結果、いずれも検出限界値を下回ったことを明らかにした。
IAEAは
「日本側が示す評価と矛盾はない」
としている。

処理水放出ルポ　放射性濃度測定は３段階、「放出は計画通り」と東電
2023/8/27 19:25
https://www.sankei.com/article/20230827-CEFE63PILJLKBH2RAKMRFY5GAM/
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出は、２７日で放出開始から４日目を迎えた。
海水で薄めた後の総放出量は約１５００トンに上り、東電は
「計画通りに進んでいる」
と強調した。
安全性や風評への懸念が尽きない中で始まった海洋放出。
現場に入り、設備の運転状況などを取材した。
「ゴー」
という大きな音とともに勢いよく大量の水が流れ出す音が聞こえた。
「放水立て坑」
と呼ばれる大型水槽にためた処理水が、立て坑内の堰（せき）を越えると海への放出が始まる。
立て坑の上部は、核物質防護上の観点からコンクリートで覆われ、処理水が流れる様子は見られなかったが、この真下で放水が行われている状況は理解できた。
立て坑は、全長約１キロの海底トンネルに通じる。
放出された処理水が再び取水されないよう、水深１２メートルにある放出口から流れ出る。
東電は立て坑で一時的にためた処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を毎日測定。
計画の排水基準（１リットル当たり１５００ベクレル未満）を下回る運用目標値を設定し、基準を下回ったことを確認した上で放出を開始する。
東電の計画では、放射性物質の測定は放出前に３段階で行う。
最初に、原発敷地内のタンクで保管している処理水は多核種除去設備（ＡＬＰＳ＝アルプス）でトリチウム以外の物質を除去するが、十分に取り除けなかった場合は、基準値を下回るまで浄化処理を何度も繰り返す。
その上で、海水で希釈する前には、セシウム１３７やウラン２３４など計６９核種の放射性物質濃度が基準以下になっているかを確認。
立て坑にためた処理水の検査は、放出直前に行う最後の濃度測定となる。
一方、放出設備の操作は、原発近くの免震重要棟で遠隔操作によって行う。
１班９人の体制で運転員が２４時間監視し、移送した処理水の水位や希釈後のトリチウム濃度の変化などを４つのモニターで常時確認している。
２４日から始まった海洋放出は今も続く。
東電の担当者は
「放出は手順通りに行われ、今のところ設備や運用面でのトラブルは起こっていない」
と説明した。
海への放出後は、沖合３キロ以内の１０地点で採取した海水に含まれるトリチウム濃度を調べ、１リットル当たり７００ベクレルを超えた場合、
「異常あり」
と判断し、放水を緊急停止する。
これまでに採取した海水からは、いずれも分析機器で検出できる限界値を下回った。
東電以外にも国や福島県も独自に濃度を測定し、結果はウェブサイトで公開。
東電の担当者は
「計画通りに放出が進んでいるとはいえ、今後もミスなく着実に実施していきたい」
としている。

トリチウム検出下限値未満　環境省と福島県、海水分析結果発表
2023/8/27 12:35
https://www.sankei.com/article/20230827-FCUDFTDW4BOLHIQ3H6BOZWSX6A/
環境省は２７日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始から２日目の２５日朝に採取した約４０キロ以内の１１地点の海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は全ての地点で検出できる下限値を下回ったと発表した。
同省は
「人や環境への影響はない」
としている。
１１カ所での測定結果は、いずれも検出下限値（１リットル当たり７〜８ベクレル）未満だった。
うち３カ所では、セシウム１３７などの放射性物質についても分析したが、全て検出限界値を下回った。
同省は当面の間、毎週分析を実施していく予定。
西村明宏環境相は
「風評を生じさせないため、客観性・透明性・信頼性の高いモニタリングを徹底していく」
とのコメントを出した。
福島県も２７日、原発から約５キロ以内の９カ所で２５日に採取した海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は検出できる下限値より低かったと発表した。
９カ所での測定結果は１リットル当たり３・７〜４・１ベクレル未満。

処理水放出後、魚のトリチウム「不検出」　水産庁
2023/8/26 20:52
https://www.sankei.com/article/20230826-D535XROSQBILTGBO2NHNVJNFIU/
水産庁は２６日、東京電力福島第１原発の処理水放出初日の２４日に周辺海域で網を設置し採取した魚について、放射性物質トリチウムの濃度は検出限界値未満で
「不検出」
だったと公表した。
迅速分析と呼ばれる新手法で調べ、今後１カ月程度は毎日結果を公表する予定だ。
福島県沖では９月１日に底引き網漁が始まる。
中国が日本の水産物輸入を全面停止し、漁業者への影響も懸念される。
検査結果を開示することで風評被害の拡大防止につなげる狙いがある。
海洋放出と無関係な個人や団体に中国から抗議電話が相次ぐなど影響は広がっている。
８月２６日に公表した二つの検体は、処理水の放出口から５キロ圏内の福島県沖で２５日に網を引き上げて取れたヒラメとホウボウで、ともに不検出となった。
水産庁委託の海洋生物環境研究所（東京）が宮城県多賀城市に設けた拠点で分析した。

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/879.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民党総裁選広告「THE MATCH」は「おじさん」どころか「腐敗ジジイの詰め合わせ」だ！ 担当の平井広報本部長は親族ぐるみ税優… 赤かぶ
16. 秘密のアッコちゃん[328] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月25日 17:53:26 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-107]
香港の民主活動家・羅冠聡氏が台湾で自著の出版発表会　香港社会への関心呼びかけ
2024/8/25 17:38
https://www.sankei.com/article/20240825-ILLOWRX6J5MMJDIZLQZEEU4K5U/
英国亡命中の香港の民主活動家、羅冠聡氏が25日、台北で自著の出版発表会に参加した。
中国当局による香港の統制強化に触れながらも
「（香港は）完全に消された場所ではない」
と強調。
「多くの人々が限られた公民社会の空間で色々と試そうとしている」
と述べ、香港社会の現状に関心を払うよう呼びかけた。
2024年3月の香港の国家安全条例施行などにより、海外での対中抗議活動も
「大きな圧力」
に晒されていると指摘。
香港では愛国教育の強化などを通じ、アイデンティティーや文化が消されようとしており、海外で対抗する活動を展開していく必要性を主張した。
2014年の香港大規模民主化デモ
「雨傘運動」
など一連のデモを念頭に、自分たちよりも遥かに大きな力に対抗するのが
「社会運動の本質」
だと主張。
努力が必ずしも報われないと知っているが、信念が揺らぐことはないと訴えた。（共同）

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/366.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「世界で最初に飢えるのは日本――食の安全保障をどう守るか」　東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授・鈴木宣弘氏が下関… 赤かぶ
18. 秘密のアッコちゃん[329] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月25日 23:38:09 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-106]
「軍国主義」「死ね」と原稿を改変　NHK中国籍外部スタッフの尖閣発言問題
2024/8/25 23:10
https://www.sankei.com/article/20240825-5BZKO4SDEZL6ZLXDDZ4FGU5CMM/
NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土」
と主張し
「南京大虐殺を忘れるな」
「慰安婦を忘れるな」
と発言していた問題で、NHKは25日、このスタッフが靖国神社で中国語とみられる落書きが見つかったニュースを伝えた際、原稿にはない
「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」
との文言を一方的に付け加えていたと明らかにした。
問題の放送はNHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で19日午後1時過ぎから放送した中国語ニュースの番組。
靖国神社で落書きが見つかり警視庁が器物損壊事件として捜査しているというニュースを伝えた際、原稿は
「落書きにはトイレを意味する言葉が書かれていた」
だったが、外部スタッフは
「落書きにはトイレ、軍国主義、死ねなどの抗議の言葉が書かれていた」
と発言していた。
また、NHKは22日に明らかにした外部スタッフの発言内容に漏れがあったことも公表した。
発言内容として
「NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルでない業務に抗議します」
と発表していたが、実際には
「NHKの歴史修正主義宣伝」
と述べていた。
視聴者から指摘があり改めて発言内容を精査したところ、原稿を付け加えていたことを含めて判明したという。
NHK広報局の担当者は
「確認が徹底されていなかった」
と説明した。

NHK「取り返しの付かない失態」と識者　チェック体制に疑問、発言詳細は当初明言せず
2024/8/22 20:44
https://www.sankei.com/article/20240822-FGAH4NOQBJIKLHBXXOG3Y2ARAE/
NHKのラジオ国際放送で中国籍スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と述べ、さらに
「南京大虐殺を忘れるな」
などの主張が日本の公共放送で流れたことが22日、明らかになった。
識者は
「取り返しの付かないNHKの失態だ」
と事態の深刻さを指摘する。
「国民から受信料を徴収し、政治的中立をうたっているNHKが、なぜ中国の偏った政治的主張をやすやすと放送させてしまったのか」。
麗澤大の川上和久教授（政治心理学）は疑問を呈す。
NHKの国際番組基準は
「わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解（中略）を正しく伝える」
と規定。
尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権の問題は存在しないというのが日本政府の立場だ。
また、
「性奴隷」
という表現も政府は事実に反するので使用すべきでないとの公式見解を示している。
NHKは問題発覚当初、スタッフの尖閣諸島を巡る発言以外の部分について明言を避けていた。
また、平成14年から務めていたスタッフにこれまで問題発言はなかったのか、政治的背景の有無なども不明のままだ。
NHKは番組を事前収録にするといった再発防止策を打ち出したが、川上教授は
「国際放送のチェック体制はどうなっていたのか」
「今回の放送の責任は国会の場で追及すべきだ」
と話している。

NHKラジオ国際放送で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」中国籍スタッフが発言
2024/8/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240822-HOCBMBNMAFNV7OAPYBOTITGU3Q/
NHKのラジオ国際放送で中国籍の40代男性外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土」
などと述べていた問題で、スタッフが
「南京大虐殺を忘れるな」
「慰安婦を忘れるな」
などと英語で発言していたことが22日、分かった。
NHKの稲葉延雄会長が同日開かれた自民党情報通信戦略調査会で明らかにした。
稲葉会長は調査会終了後、報道陣に
「国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態だと受け止めている」
と謝罪。
今後については
「副会長をトップとする検討体制を設けて原因究明を行い、関係した役職員の責任を問うとともに、再発防止策の確定を急ぎたい」
と述べた。
調査会の大岡敏孝事務局長は
「NHKの調査状況が不十分なので、改めて調査会を開いて説明の場を作りたい」
と述べた。
問題の放送は19日に行われ、NHKの短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時1分から15分まで伝えた中国語のニュース番組の中で、男性スタッフが
「靖国神社で落書きが見つかり、警視庁が器物損壊事件として捜査している」
というニュースを伝えた後、原稿にない発言を約20秒行った。
スタッフはNHKの関連団体と業務委託契約を結び、ニュース原稿の中国語への翻訳と読み上げを平成14年から担当していた。
問題発覚後、スタッフは
「代理人を通じて対応する」
としており、動機や背景についてNHKは現時点で不明としている。
NHKが明らかにしたスタッフの発言全文は以下の通り。
（中国語）
「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」
（英語）
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」

「極めて深刻に受け止めている」NHK会長、国際放送で尖閣「中国の領土」発言を陳謝
2024/8/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240822-HOCBMBNMAFNV7OAPYBOTITGU3Q/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島について
「中国の領土」
などと原稿にない不適切な発言をした問題に関し、NHKの稲葉延雄会長は22日、自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）で陳謝した。
稲葉会長は調査会終了後、取材に対し
「極めて深刻に受け止めている」
「国民の皆さまに改めておわびする」
と述べた。
発言があったのは19日午後1時過ぎからの放送。
日本語の原稿を翻訳し、ニュースを読み上げる業務を担当する40代の男性外部スタッフが靖国神社で落書きが見つかったニュースを報じた後、約20秒間にわたり原稿にはない発言を行った。

国民・榛葉氏「情報戦ではないか」「おわびで済まない」　NHKの「尖閣は中国」放送　
2024/8/22 15:51
https://www.sankei.com/article/20240822-AXPLMTTHGZCPREK5F3I4DBJ3EI/
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は21日の記者会見で、NHKが国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題について、
「わが国の公共放送がこういうことを世界に発信したというのは、決しておわびで済む問題ではない」
と述べ、過去に同様の事例があったのかどうか説明するよう求めた。
NHKは問題の放送の後、
「ニュースと無関係の発言が放送された」
などと謝罪したが、榛葉氏は
「ニュースと無関係な発言が放送されたという次元ではない」
と述べ、
「中国の三戦『世論戦、心理戦、法律戦』が始まっているのではないか」
「意図的にやったと思われても仕方がない」
と語った。
「三戦」
は中国が2003年に政治工作条例で採用した心理的側面に政治工作からアプローチする情報戦。
NHKによると、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性スタッフがニュース原稿を読み上げる際に、原稿にない発言を行ったという。
男性スタッフは平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していたという。
この問題を受けて、NHK側は21日、同党の玉木雄一郎代表に対し国際放送全体のあり方を見直すなどと再発防止策を説明している。

NHK幹部「国際放送全体見直す」「関係者処分」国民・玉木氏に釈明　「尖閣は中国」放送
2024/8/22 11:34
https://www.sankei.com/article/20240822-RDJFNMYJYVF6FP25THMA253VHQ/
NHK幹部は21日、ラジオの国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題を受けた対応として、
�@関係役職者の処分
�A録音放送やAI（人工知能）アナウンサーの導入など事前チェックの強化
�B38億円の国費が投じられる国際放送全体の在り方の見直し
の方針を国民民主党の玉木雄一郎代表に説明した。
玉木氏が22日、X（旧ツイッター）で経緯を明らかにした。
NHKは19日、ラジオの国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島について
「中国の領土である」
などとニュース原稿にない発言を約20秒にわたって行い、NHKは同日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」
と謝罪していた。
玉木氏はNHK幹部に対し
「二度と同じことが起きないよう厳正な対処を要請」
した上で、
「『尖閣が中国の領土』であるとの放送は、『不適切な放送』ではなく、わが国の主張に反する『間違った放送』だ」
と指摘し、NHK幹部は
「今後『不適切な放送』という言い方はしない」
と約束したという。
玉木氏は20日の記者会見でNHKの今回の放送について
「厳正に対処すべき案件」
と問題視し、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示していた。

石垣市の中山義隆市長、NHKに「再発防止策の徹底を」　国際放送「尖閣は中国領土」で
2024/8/21 11:20
https://www.sankei.com/article/20240821-JA4OOWOHMJE6LBHBPVN4UDESOA/
沖縄県石垣市の中山義隆市長は20日、NHKの稲葉延雄会長に対し、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（同市）について
「中国の領土」
と伝えた問題を巡って、
「誠に遺憾であり、再発防止策の徹底を強く求める」
とする要請文を送った。
NHKは19日、同日午後1時過ぎ、短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースで、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性スタッフが、尖閣諸島について
「中国の領土である」
と原稿にない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。

＜主張＞尖閣を「中国領」　NHKは問題放送猛省を
社説
2024/8/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20240821-XSL426HCA5LQZNPMIMA7BOMHPM/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュース番組で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国領」
と述べるなど虚偽の不適切な発言が放送された。
ニュースを読む中国人の外部スタッフが原稿にない無関係な発言をしたという。
公共放送がジャック（乗っ取り）されるという、あってはならない犯罪である。
経緯などの究明と再発防止の徹底が必要だ。
NHKによると、問題の発言は19日午後1時ごろから放送されたラジオ国際放送とラジオ第2放送の中国語ニュースの中であった。
男性スタッフが、靖国神社に落書きがあったというニュースを読んだ後、尖閣諸島は
「中国の領土である」
などと、原稿にない発言を約20秒にわたって行ったという。
尖閣は日本固有の領土であり、中国側が宣伝する虚偽が発信されたことは看過できない。
石垣市がNHKに再発防止を要請したのはもっともだ。
このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュースを中国語に翻訳して読み上げる業務を担当していた。
番組制作スタッフが気づき問題が発覚した。
同局は関連団体を通じて男性に厳重抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針というが、それだけで十分なのか。
NHKは19日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわびする」
と謝罪した。
再発防止のため事前収録を検討するというが、おわびや小手先の防止策で済まさず、不適切発言が放送された責任を重く受け止めるべきだ。
過去に同種事案がなかったかを含め調査も必要だ。
約20秒という時間は放送では決して短時間とはいえない。
仮に災害など有事の際に、虚偽情報がまき散らされたら、どうなるか。
今回の問題を軽く見てはならない。
放送ジャックは、公正な放送を行う放送法違反のほか、業務妨害などの犯罪行為であると厳しく認識し、対処すべきだ。
不適切発言が流れた国際放送は、国際化の中で政府の見解や日本の文化などについて海外に正しく情報発信するため重視され、国の交付金も出されている。
国会でも原因究明や再発防止を審議する必要がある。

NHK ラジオ国際放送などで不適切発言 尖閣諸島などで
2024年8月19日 21時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014553331000.html
19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。
NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。
19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。
このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。
NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は本人との契約を解除する方針です。
NHKは
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます。再発防止策を徹底します」
とコメントしています。

国民・玉木代表、NHKに「実態調査を行い国会で報告を」　国際放送で「尖閣は中国領土」
2024/8/20 17:59
https://www.sankei.com/article/20240820-LP3EC5AEVVEFDP6EE6TNBEKVIY/
国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の記者会見で、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題について、
「わが国の立場と全く相いれない主張を、日本の公共放送であるNHKが行ったことは重大な問題だ」
「速やかに実態調査を行って国会や国民に報告を求めていきたい」
と述べ、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示した。
玉木氏は
「（NHKは）過去に同じようなことがなかったのかを含めて徹底調査をして、厳正に対処すべき案件だ」
と強調した。
NHKの発表によれば、NHKと業務契約を結ぶ関連団体が業務契約を結ぶ中国籍の40代の男性スタッフが19日午後1時過ぎに短波ラジオなどの国際放送などで、ニュース原稿を中国語で読む中、尖閣諸島について
「中国の領土である」
と原稿にない発言を行ったという。
NHKは関連団体を通じ男性スタッフに抗議し、関連団体は男性との契約を解除するという。

NHKラジオ国際放送で“不適切な発言”　中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」→契約解除へ
2024/8/19 22:30
https://www.sankei.com/article/20240819-6XYHICNFWJNI5N6UTCTS4LKJS4/
19日放送のNHK『ニュースウオッチ9』（後9：00）では、ラジオ国際放送などの中国語ニュースにおいて、中国籍の外部スタッフが不適切な発言を行ったと伝えた。
番組では
「ラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました」
と紹介。
「NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて、本人に厳重に抗議しました。また、関連団体は本人との契約を解除する方針です」
と明かした。
具体的な事例にも触れ
「きょう午後1時過ぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送と、ラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えた後に、沖縄県の尖閣諸島について中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています」
と続けた。
その上で
「NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は本人との契約を解除する方針です。NHKは『ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり深くお詫び申し上げます再発防止策を徹底します』とコメントしています」
と締めくくった。

NHK国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」　中国人外部スタッフが不適切発言、NHK抗議
2024/8/19 21:58
https://www.sankei.com/article/20240819-IPZBULX4OFJ4LD3AGUEZB72P4M/
NHKは19日、同日午後1時過ぎから短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土である」
と述べるなど、ニュース原稿にはない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。
NHKによると、このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していた。
NHKは関連団体を通じて男性に厳重に抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針。
ニュースは午後1時1分から15分まで放送され、9項目のうち8つ目で、東京都千代田区の靖国神社に中国語とみられる落書きがあったことを報道。
男性はニュースを読んだ後、原稿にない発言を行ったという。
番組制作スタッフが気づき問題が発覚。NHKは尖閣諸島以外の発言内容を明らかにしていない。
動機は不明だが、NHKは男性についてこれまで不規則発言は確認されていないとしている。
NHKは同日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」
と謝罪。
番組を制作する国際放送局は今後、生放送のニュースを事前収録にすることを検討しているという。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/369.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ293] JAL123便ボイスレコーダー等開示請求事件（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
16. 秘密のアッコちゃん[330] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月25日 23:49:31 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-105]
南シナ海 フィリピン 政府船が中国海警船から妨害と発表
2024年8月25日 23時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240825/k10014559101000.html
フィリピン政府は、南シナ海で漁船に燃料などを補給する活動を行う政府の船が中国海警局の船から放水などで妨害されたと発表し非難しました。
一方、中国側はフィリピン側が
「厳正な警告を無視して故意に衝突した」
と反発しています。
フィリピンの国家安全保障会議は25日、南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるサビナ礁の周辺海域で漁船に食料や燃料を補給する活動にあたる漁業水産資源局の船が中国海軍や海警局の船に囲まれて活動を妨害されたと発表しました。
フィリピン当局が公開した映像には中国海警局の船のへさきとフィリピン船の船体がぶつかる様子や、海警局の船から放水を受ける様子が映し出されています。
国家安全保障会議は声明で船のエンジンが損傷したとして、
「攻撃的で違法な行動が乗員の安全を深刻な危険に晒した」
と中国側を非難しました。
その上で、現場がフィリピンの排他的経済水域の内側だとして、挑発的な行動をやめるよう中国政府に求めました。
これに対し、中国海警局は
「フィリピンの船が中国側の厳正な警告を無視し、正常な法執行を行っていた海警局の船に危険な方法で故意に衝突した」
と反発した上で、
「権利を侵害し挑発するのを直ちにやめるよう警告する」
とフィリピン側を牽制しました。
南シナ海の同じ海域では今月19日にも両国の船が衝突していて、対立がエスカレートする事態が懸念されます。

中国軍機が南シナ海で再びフレア放射　比航空機から15メートルの至近距離で
2024/8/24 13:00
https://www.sankei.com/article/20240824-TWQ4KLCZG5L27KBR624LEBR4IA/
フィリピン政府は24日、南シナ海のスカボロー礁上空を19日に定期巡回飛行していたフィリピン漁業水産資源局の航空機付近で中国軍の戦闘機がフレア（火炎）を複数回放射し、乗員の命を危険に晒したと発表した。
航空機から約15メートルの至近距離に放射されたという。
スカボロー礁は中国に実効支配されているが、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）にある。
8日にも上空を定期巡回飛行していたフィリピン空軍機の付近に中国軍機2機がフレアを放射したばかり。
フィリピン政府によると、中国が実効支配する南シナ海のスービ礁でも22日、上空を巡回飛行していた漁業水産資源局の航空機付近に中国側が地上からフレアを放射した。
巡回飛行は密漁者の監視のため沿岸警備隊と連携して実施したという。
フィリピン政府は
「挑発的で危険な行動の即時停止」
を中国に求めた。（共同）

中国 “比の巡視船 故意に接触” 比は中国の違法行為で船に穴
2024年8月20日 0時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014552891000.html
中国海警局はフィリピンと領有権を争う南シナ海で、フィリピンの巡視船が海警局側の船に故意に衝突しようとして接触したと主張しました。
一方、フィリピン側は中国側の違法で危険な行為によって2隻の船が損傷したと明らかにし、両国間の緊張が再び高まるおそれがあります。
中国海警局は19日、南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるサビナ礁の周辺海域に、フィリピンの巡視船が不法侵入し海警局側の船に故意に衝突しようとして接触したと発表しました。
海警局が19日朝、撮影したとする映像では、接触の詳しい状況はわかりませんが、中国側とフィリピン側の船が並走して航行している様子がわかります。
海警局はフィリピンの巡視船が再三の警告を無視したとしたうえで
「主権の侵害や挑発を直ちにやめるよう警告する」
と強調しました。
さらに海警局は同じフィリピンの船が両国の衝突が繰り返されてきたセカンド・トーマス礁の海域にも不法に侵入し、先月、両国間で合意した緊張緩和のための暫定的な取り決めに違反したと主張しました。
一方、フィリピン政府は南シナ海の軍の拠点などへの補給活動中に中国側の違法で危険な行為によって船体に穴が開くなど、2隻が損傷を受けたとする写真を公開しました。
南シナ海では、先月の両国間の合意のあと目立った衝突は起きていませんでしたが、緊張が再び高まるおそれがあります。
■フィリピン沿岸警備隊 “中国の危険な操船のよるもの”
フィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官は中国海警局の船がフィリピンの巡視船2隻に衝突しこのうち1隻は直径1メートルあまりの穴が開いたと明らかにした上で
「最大の被害だ。中国海警局の危険な操船によるものだ」
と述べました。
また、フィリピン政府は声明を発表し
「さらなる緊張の高まりを防ぎ、この海域を航行するすべての船の安全を確保するため、自制と国際法の順守を強く求める」
と呼びかけました。
国営の中国中央テレビは19日夜、衝突があった当時の様子だとする映像を配信しました。
映像には海警局側の乗組員が無線でフィリピン側の巡視船に対し、中国語で警告している様子が写っています。
続いて、フィリピンの巡視船の船首部分と海警局の船が大きな音を立てて衝突する瞬間の様子が捉えられています。
その後、別の衝突とみられる映像も収められています。

南シナ海で中国とフィリピンの公船衝突　比側に1・1メートルの穴、緊張拡大の恐れ
2024/8/19 11:38
https://www.sankei.com/article/20240819-7YFOJHGRMVPWPKLFN7OKUSPMCA/
フィリピン政府は19日、南シナ海のサビナ礁付近で、補給任務のため航行していた沿岸警備隊の巡視船2隻が同日、中国海警局の船2隻の
「違法で危険な操縦」
によって、3回衝突されたと発表した。
巡視船の側面に直径1・1メートルの穴が開いた。
中比両国は南シナ海の領有権を巡って対立しており、今回の衝突により、緊張が高まる可能性がある。
中国海警局も19日、サビナ礁付近で比沿岸警備隊の公船2隻が
「不法侵入」
し、海警局船に衝突したと発表した。
比側が
「危険なやり方で故意に衝突した」
と主張し、
「責任は完全に比側にある」
と非難した。
中国海警局の発表によると、中国側が複数回にわたって警告したが、比側が
「無視」
し、衝突が起きたという。
海警局報道官は談話で、
「権益侵害の挑発行為を直ちに止めなければ、それにより引き起こされる一切の結果を比側が負うことになる」
と警告した。
サビナ礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内に位置するが、中国も領有権を主張している。
中比両国は7月、サビナ礁に近いアユンギン礁の比軍拠点への補給活動を巡り、緊張緩和に向けた暫定合意に達した。
合意発表後、両国公船の衝突は初めてで、今後中国側が比側に圧力を強めることも考えられる。

南シナ海で中国と対峙　フィリピンの海洋安保支える日本船
2023/12/30 13:26
https://www.sankei.com/article/20231230-GHPVL7RL6ZMNXLPY2PXKZPPDJE/
★日本がフィリピン沿岸警備隊に供与した多目的船メルチョラ・アキノ号（森浩撮影）
南シナ海の領有権を巡って中国とフィリピンの対立が激しさを増す中、日本が円借款で供与した多目的船がフィリピンの海洋安保を支えている。
船は荒天に強く長期航行が可能で、7641の島々からなる広大な海域をカバー。
比政府は船を追加導入する方針で、中国の覇権的な海洋進出を前に日比の連携が更に進みそうだ。
「最大の利点は航行が非常に安定していることだ」。
比沿岸警備隊のラベイ指揮官は日本が供与したメルチョラ・アキノ号の性能を讃えた。
沿岸警備隊は2023年12月上旬、南シナ海に向かう船への外国人記者の同乗を許可した。
記者(森)がメルチョラ・アキノ号に同乗し航行中の船内で2泊した。
★緑色のレーザーを照射する中国艦船＝南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
日本は2022年に三菱造船が建造した多目的船2隻を比側に引き渡しており、メルチョラ・アキノ号はそのうちの1隻で、全長97メートル。
4000カイリ(約7400km)以上の距離を航行できる。
日本の海上保安庁のくにがみ型巡視船がベースとなっており、現在、比沿岸警備隊が管理する最大級の船舶だ。
特徴は他国の同型船よりも重心が低く、荒天でも安定した航行が可能なことだ。
冬の日本海での航行などから得られた日本の技術が反映されている。
実際、記者も船酔いすることなく、快適に過ごすことができた。
メルチョラ・アキノ号は今年上旬にスプラトリー(中国名・南沙)諸島のパグアサ(同・中業)島近くで1カ月ほど補給などの任務に当たり、
「安定性に優れていることが証明された」
という。
★中国海警局の船がフィリピン側の船に衝突した場面。比沿岸警備隊が公開した＝南シナ海・アユンギン礁付近　(同隊提供、AP＝共同)
比政府は日本の多目的船の有用性を評価し、国家経済開発庁(NEDA)のバリサカン長官は2023年11月、日本から同型船を2028年までに新たに5隻導入する計画を明らかにした。
バリサカン氏は多目的船が
「西フィリピン海(南シナ海)における重要な海上交通路を確保することを可能にする」
と意義を強調した。
南シナ海で中国による比船舶への妨害行動がエスカレートする中、日本は同志国軍を支援する枠組み
「政府安全保障能力強化支援(OSA)」
をフィリピンに初適用するなど、安保面での連携を深めている。
国際協力機構(JICA)フィリピン事務所の坂本威午(たけま)所長は
「フィリピンで航海の安全は、日本の国益にも資する」
と指摘。
JICAとして船舶の供与のみならず、人材育成などの分野でも協力を進めていく考えを示した。

主張
尖閣と南シナ海　中国の無法な行動許すな
2023/12/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20231217-SEPWUMCWQZJ5ZMS5P2UVOGUUGA/
フィリピン沿岸警備隊が公開した、中国海警局の船がフィリピン側の船に衝突した場面＝南シナ海・アユンギン礁付近(沿岸警備隊提供、AP＝共同)
https://www.sankei.com/article/20231217-SEPWUMCWQZJ5ZMS5P2UVOGUUGA/photo/LAJBWGJRWZMDHK4KX7CG6DQFRE/
中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域や南シナ海で日本とフィリピンに挑発を重ねている。
中国は平和を乱す無法な振る舞いをやめるべきだ。
尖閣周辺の接続水域での2023年の中国海警局船の航行日数は過去最多となった。
海警局報道官は2023年12月10日、日本の漁船と海上保安庁巡視船が尖閣海域に
「不法侵入」
したと非難した。
中国の海洋調査船は日本の許しを得ずに、尖閣周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)に観測ブイ(浮標)を放った。
尖閣は日本固有の領土で、周辺は日本の海だ。
侵入者である中国は、尖閣周辺から直ちに去るべきだ。
南シナ海では、セカンド・トーマス礁の比軍拠点へ向かった同国補給船が中国海警局船に放水され航行不能になった。
別の補給船は海上民兵が乗る中国船に体当たりされた。
中国側は比側の船がぶつかったと反論したが信用することは難しい。
補給のため比軍がいるラワック島などへ向かった同国の民間船は、中国海軍に威嚇されて引き返すしかなかった。
ウィットサン礁付近では、海上民兵が乗る135隻以上の船団が居座っていると比沿岸警備隊が発表した。
中国は南シナ海全域の管轄権を持つと唱え、岩礁を埋め立て人工島に仕上げ、行政区画まで設けた。
いずれも国際法違反で認められない。
中国の南シナ海支配は7年前・2016年のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定で明確に否定されている。
このように、力による一方的な現状変更を狙う中国の脅威に日比両国は直面している。
更に両国は台湾を挟む位置にあり、台湾有事になれば無縁ではいられない。
日比首脳が2023年11月の会談で東・南シナ海の状況への
「深刻な懸念」
の共有を表明し、安全保障協力を推進しているのは当然だ。
同盟を結ぶ米国も加え、3カ国の結束で中国の威圧を跳ね返したい。
海保は国際法を踏まえた活動を伝授するなど比沿岸警備隊の能力向上に寄与してきた。
比沿岸警備隊は2023年9月、南シナ海で、中国が設置したブイなどを障害物として撤去した。
一方、手本となるべき日本が尖閣周辺海域で中国のブイを放置しているのはおかしい。
岸田文雄政権は臆することなくブイを急ぎ排除しなければならない。

高橋洋一「日本の解き方」
尖閣めぐる中国の「戦争恐れない」発言　国際仲裁裁判所も無視、自国の法律優先　危険極まりない存在に日本は「断固たる措置」を
2023.12/15 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231215-GVHIXQCPENNVHJXDRSZZWU4GCI/
中国軍のシンクタンク、軍事科学院の何雷・元副院長(中将)が共同通信のインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り
「戦争を望まないが恐れない」
と述べたという。
日本の通信社のインタビューなので、日本向けのメッセージであり、日本の反応を探ろうとしている。
相手の発言に感情的に過剰に反応する必要はないが、国際法などを踏まえ、冷静に外交その他の場では、中国側に
「日本に間違ったメッセージを送るべきではない」
とクギを刺しておくべきだ。
まず、中国が力による現状変更で、台湾の武力統一に踏み切った場合、尖閣諸島が自動的に巻き込まれて
「台湾有事」
が
「日本有事」
になる。
これは、安倍晋三元首相が、かなり前に
「台湾有事は日本有事」
と喝破していたように、軍事的には常識である。
中国が台湾に侵攻する時、制空権、制海権を確保するが、その際、海上封鎖が必至となる。
となると、尖閣諸島のみならず与那国島まで中国はカバーするので、日本有事は必然となるからだ。
実際、2022年8月、ペロシ米下院議長の訪台に関し、中国は台湾の海上封鎖に繋がる訓練を行った他、日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイル5発が着弾した。
つまり、中国が力による現状変更を行うと、自動的に日本有事になるわけだ。
こうした中国の動きが日本を含む極東アジアの安全保障上、重大問題になるということを、日本は外交などの場で国際社会に向けて強く主張すべきだ。
中国は、2000年頃から
「核心的利益」
と言い、チベット・ウイグル、南シナ海、香港、台湾、尖閣を掲げてきた。
これまで、チベット・ウイグル、南シナ海、香港は手中に収めてきたので、残るは台湾と尖閣になった。
習近平国家主席が3期目になり、仕上げとして台湾と尖閣をやらないはずはない。
また、
「南シナ海で起こったことは東シナ海でも起こる」
とも言われてきた。
ここ数日間、南シナ海において中国とフィリピンの対立が緊迫している。
フィリピン政府は同国の船舶が2023年12月9日、南シナ海にあるスカボロー礁と呼ばれる岩礁の周辺で中国船から放水砲を発射されたと発表し
「違法かつ攻撃的な行動」
と非難した。
2016年の国際仲裁裁判所の判断でも、スカボロー礁ではフィリピンの漁業権が認められているとしている。
一方、中国は、仲裁裁判所の判断を無視して、両国船の衝突について
「責任は完全にフィリピン側にある」
と批判している。
要するに、中国は、仲裁裁判所の判断より自国の法律を優先させているわけで、国際社会においては危険極まりない存在だ。
国会などの場においても、
「日本は中国の力による現状変更は望まず、日本有事になれば断固たる対抗措置を取る」
と言うべきだ。

南シナ海で中国けん制　米比国防相電話会談
2023/12/14 8:25
https://www.sankei.com/article/20231214-3ACMHGNGZVJ4NHYU6J2IZ4YYUE/
オースティン米国防長官は2023年12月13日、フィリピンのテオドロ国防相と電話会談し、南シナ海での中国船によるフィリピン船の航行妨害を協議した。
米比相互防衛条約が、南シナ海を含む太平洋で活動する両国の軍部隊や公船、沿岸警備隊に適用されると述べて中国を牽制した。
中国海警局の艦船は2023年12月の9日と10日、南シナ海のスカボロー礁付近とアユンギン礁近くでフィリピン船の航行を妨害した。(共同)

米比両軍、対中国で連携確認　高官が電話会談　南シナ海での航行妨害
2023/12/12 11:06
https://www.sankei.com/article/20231212-DKRGM3LW6JIGHN25TGMMI7SZLM/
米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は2023年12月11日、フィリピン軍のブラウナー参謀総長と電話会談し、中国船による南シナ海でのフィリピン船への航行妨害を受け、連携して対応する方針を確認した。
ブラウン氏が2023年10月に統参議長に就任後、ブラウナー氏との電話会談は初めて。
南シナ海では、スカボロー礁付近とアユンギン礁近くで2023年12月9日と10日に中国海警局の艦船がフィリピンの船舶や補給船に放水砲を使用して航行を妨害し、緊張が高まっている。
国防総省のライダー報道官は2023年12月11日の記者会見で中国側の
「無責任で危険な行動」
を批判した。
バイデン政権は、南シナ海でのフィリピン公船への攻撃が米国によるフィリピンの防衛義務を定めた米比相互防衛条約の適用対象になるとして、中国に対し繰り返し警告している。(共同)

動画
フィリピン巡視船同乗ルポ、中国船300メートルまで接近　緊迫の南シナ海「衝突するのでは」
2023/12/11 18:39
https://www.sankei.com/article/20231211-AVWY7U7G4FJ5NK3EMNBO73DM3U/
南シナ海の領有権を巡り中国とフィリピンの対立が続く中、同海を航行する比沿岸警備隊の巡視船に産経新聞記者が同乗した。
同隊によると、南シナ海に向かう比巡視船への同乗を外国人記者団に認めたのは初めて。
巡視船に中国海警局の船舶が接近して航行を妨害するなど、緊迫化する南シナ海情勢を目の当たりにした。
乗船した巡視船は、日本の円借款によって建造され、2022年に就役したメルチョラ・アキノ号。
任務は、中比の摩擦の最前線であるスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁に駐留する比軍兵士らに、支援物資やクリスマスプレゼントを手渡す団体メンバーを乗せた民間船の護衛だ。
船団は2023年12月9日深夜、フィリピン西部パラワン島エルニドを出発し、約400キロ西方のアユンギン礁に向かった。
船内の雰囲気が一気に緊迫したのは、同礁まで約100キロほどの地点に迫ったフィリピン時間の2023年12月10日午後4時(日本時間同5時)頃だった。
「船が見える。中国船のようだ」。
同行記者の1人が声を上げた。
まず中国海軍の戦艦2隻が1キロほど先に姿を見せ、その後、中国海警局の船舶が現れた。
船員たちの動きが慌ただしくなった。
海警局の船舶は緩やかに接近し、最終的に巡視船から200〜300メートルほどの距離にまで近付いた。
記者の間からは
「衝突するのではないか」
との声も上がった。
中国船は結局、巡視船と民間船の間を通り抜ける形で航行した。
無線での警告は一切なかった。
「こうした接近は常態化している。威嚇のためだろう」。
比沿岸警備隊はそう分析した。
この中国船の接近だけではなく、2023年12月10日にはアユンギン礁周辺で中国船が別の比船に突っ込む事案が発生した。
これらを受け、民間団体側は
「安全を確保できない」
と判断。
アユンギン礁に向けた航行は中止となった。
船団はパラワン島に向けて進路を変更したが、その後も中国船は数時間に渡って追尾を続け、沿岸警備隊員が警戒に当たった。
メルチョラ・アキノ号に乗船した比沿岸警備隊のラベイ指揮官は
「中国による比船舶への放水や体当たり行為が続き、その行動は日を追う毎にエスカレートしている」
「中国に海域を占有する意図があることは明白だ」
と指摘。
沿岸警備隊として警戒を続ける考えを示した。

フィリピン船が航行不能　中国が放水砲や衝突　米は中国非難
2023/12/11 18:18
https://www.sankei.com/article/20231211-7NEYSNZIKNLFLNDALGQE776U4Y/
フィリピン政府は2023年12月10日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁の拠点に向かっていたフィリピンの補給船が中国海警局の艦船から放水砲で航行を妨害され、エンジンを損傷し航行不能になったと発表した。
別の補給船も中国の海上民兵の船に衝突されたという。
米国務省は同日の声明で、南シナ海でのフィリピン公船への攻撃は米国のフィリピン防衛義務を定めた
「米比相互防衛条約が適用される」
と中国を牽制し、非難した。
フィリピン政府は、中国の海警局や海上民兵の船による妨害行為が
「補給船の乗組員の命を危険に晒した」
と非難。
護衛の巡視船も放水砲を受けてマストが損傷したとしている。
中国海警局の艦船は2023年12月9日もスカボロー礁(同・黄岩島)付近でフィリピン水産当局の船舶3隻に放水砲を使用し航行を妨害した。
米国務省は声明で、南シナ海で一方的に権益を主張する中国の一連の行為は
「国際法を無視している」
と指摘。
「フィリピンの合法的な海上活動の妨害は地域の安定を損なう」
と非難した。
2016年に国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が中国の権益主張を退けたことを改めて指摘し、中国に対して裁定を
「順守し危険行為をやめるよう求める」
とした。
またフィリピンとの同盟関係を強調し、同国の軍や沿岸警備隊、公船などに対する攻撃は
「南シナ海の如何なる場所でも米比相互防衛条約が適用される」
とした。

米、中国の航行妨害非難　比船に放水「国際法無視」
2023/12/11 11:22
https://www.sankei.com/article/20231211-TOM2TMRHJFKF3NOWCOXSMYVROA/
米国務省のミラー報道官は2023年12月10日、南シナ海のスカボロー礁付近とアユンギン礁近くで2023年12月9日と10日に中国海警局の艦船がフィリピンの船舶や補給船に放水砲を使用し、航行を妨害した問題について
「フィリピン人の安全だけでなく国際法も無視している」
と非難する声明を発表した。
ミラー氏は国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の2016年の判断が南シナ海での中国の主権主張を否定していると指摘した上で、裁判所の判断に従い危険な行為をやめるよう中国に要求した。
南シナ海でのフィリピンの公船に対する攻撃は、米国によるフィリピンの防衛義務を定めた米比相互防衛条約の適用対象になると改めて警告した。(共同)

南シナ海へ初のフィリピン民間船団　駐留兵にＸマスの贈り物　中国の反発も
2023/12/10 7:48
https://www.sankei.com/article/20231210-6GYEXI2EQFKMLN7NYG25ZHWXVU/
南シナ海で中国の威圧に対抗するフィリピンの駐留兵らにクリスマスプレゼントや補給物資を届ける民間船2隻が2023年12月10日未明、パラワン島エルニドを出航した。
フィリピン政府も支持し、沿岸警備隊の巡視船3隻が護衛で同行。
南シナ海で民間主導の補給船団派遣は初めてという。
南シナ海の権益を主張する中国の反発を招きそうだ。
埠頭からは食料やクリスマス用の飾りなどが民間船に積み込まれた。
途中まで同行する予定の多数の漁船も伴って出発。
2023年12月11日朝に南沙(英語名スプラトリー)諸島にある紛争の最前線アユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)付近を通過。
その後、軍が駐留するラワック島を訪れ、フィリピン人の
「英雄」
に贈り物を渡す。
2023年12月12日にエルニドに戻る予定だ。
船団には市民団体の若者ら約150人が分乗。
同行を許された報道陣約50人の前で
「西フィリピン海(南シナ海)は私たちのものだ」
と声を合わせて叫んだ。(共同)

＜独自＞岸田首相　中国と領有権で対立のフィリピン、マレーシア歴訪へ
2023/10/7 18:28
https://www.sankei.com/article/20231007-OGGXYJ36R5MCHDWBYRNF47RRH4/
岸田文雄首相は2023年11月3〜5日の3連休に東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国のフィリピンとマレーシアを歴訪する方向で最終調整に入った。
2023年10月7日、複数の政府関係者が明らかにした。
南シナ海の領有権への野心を隠さない中国に対し、ASEANの一部加盟国に不信感が広がる中、フィリピン、マレーシア両国との結び付きを強固にしたい考えだ。
フィリピンとは安全保障分野での成果文書も取りまとめる方向だ。
日本の首相による両国の訪問は、いずれも安倍晋三元首相以来で、岸田首相の就任後は初となる。
日本政府はASEANとの友好協力50周年を記念して2023年12月16〜18日の日程で、日ASEAN特別首脳会議を東京都で開催する。
首相は、フィリピンのマルコス大統領やマレーシアのアンワル首相との会談で特別首脳会議への協力を求める。
2023年10月8日からベトナムなどASEAN4カ国を歴訪する上川陽子外相と共に特別首脳会議への準備を整える意向だ。
加えて、首相が念頭に置くのは、強引に南シナ海の実効支配を進める中国の抑止だ。
特に、フィリピン近海では中国海警局の船舶がフィリピン船の航行を妨害する事案が続発している。
また、中国が2023年8月に公表した
「2023年版標準地図」
では、南シナ海のほぼ全域の領有を主張した。
フィリピンが声明で
「中国の主権主張を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」
と反発した他、中国との経済的な結び付きが強い
マレーシアもボルネオ島(カリマンタン島)沖の自国の排他的経済水域(EEZ)と重なる水域を中国領にしていると非難した。
フィリピンと米国の海軍は2023年10月2日にフィリピン周辺海域で合同演習を行い、日本が海上自衛隊を派遣。
カナダ、英国の艦船も参加した。
首相としては、フィリピンとの安保分野での連携を加速する他、マレーシアの中国傾斜へも楔を打ちたい考えだ。
日本が2023年4月に創設し、フィリピンとマレーシアを2023年度の対象国としている防衛装備品を提供する無償資金協力の新制度
「政府安全保障能力強化支援(OSA)」
の進捗についても意見を交わすとみられる。

フォト
あわや衝突、中国海警局船が比巡視船妨害　1ｍまで接近
2023/10/7 16:06
https://www.sankei.com/article/20231007-NSFVH7TGCBLTVMRTUHSOR7VURU/
フィリピン沿岸警備隊は2023年10月6日、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)のフィリピン軍拠点に2023年10月4日、補給物資を届ける任務を支援する際、中国の海警局と海上民兵の船9隻に妨害されたと発表した。
海警局の船がフィリピンの巡視船に対し僅か1メートルの至近距離まで接近するなど、8件の危険行為に直面したと非難した。
沿岸警備隊が公開した映像によると、中国海警局の船はフィリピン巡視船の進路の直前を横断。地元メディアによると、巡視船は衝突を避けるため、動力を逆回転させて急停止を強いられた。
沿岸警備隊は、中国海軍の軍艦1隻もフィリピンの巡視船から1km以内の距離に近づいた他、中国軍機が監視飛行を行ったと指摘した。
フィリピンの巡視船には、マルコス大統領が
「特別な懸念」
に対応するため中国担当特使に任命したロクシン前外相が乗り込んでおり、妨害状況を目撃した。(共同)

中国艦船が比巡視船妨害　1メートルの距離まで接近
2023/10/7 13:00
https://www.sankei.com/article/20231007-CENLHCID75M3TOFY6ZWLKTCRKE/
フィリピン沿岸警備隊は2023年10月6日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁で、比巡視船の航行が、中国海警局の船に妨害されたと発表した。
中国船は巡視船から約1mという至近距離まで接近したといい、沿岸警備隊は国際法に違反する危険な行為だと非難した。
妨害行為があったのは2023年10月4日。
沿岸警備隊によると、補給船の警護に当たっていた比巡視船が、中国海警局の4隻の船と、中国の海上民兵が搭乗していたとみられる5隻の船に航行を遮られたという。
中国海警局の船は巡視船の正面を横切っており、巡視船は衝突を回避するため、動力を逆回転させて急停止した。
アユンギン礁は、フィリピンが1999年、領有権主張のために軍艦を意図的に座礁させて軍事拠点化した。
南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する中国は軍艦の撤去を求めているが、比側は拒否。
中国は2023年8月にも同礁付近で比補給船に放水するなど、妨害行為を繰り返している。

中国艦船、比補給船に放水　比軍「重大な懸念」表明
2023/8/8 20:16
https://www.sankei.com/article/20230808-4Z5IP2JEQNNXVH7BC325Q2732U/
中国が実効支配を強化する南シナ海で、中国海警局の艦艇がフィリピン軍の補給船に放水する事案が発生し、両国による批判の応酬が続いている。
マルコス比政権は中国と経済面の連携は重く見つつ、領有権問題では譲歩しない姿勢を堅持。南シナ海を巡る中比の摩擦は激化しそうだ。
放水があったのは2023年8月5日。
比軍によると、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁付近で、比軍が物資補給などのためにチャーターした船に対して、中国海警局の艦船が放水砲を使い妨害したという。
比軍は声明で放水に
「重大な懸念」
を表明。
中国に
「人命を危険に晒す事故を防ぐための責任ある行動」
を要求した。
2023年8月7日には比政府が中国の黄渓連(こう・けいれん)駐比大使を呼んで抗議した。
アユンギン礁付近では2023年2月にも、中国海警局の艦船が比巡視船にレーザー照射する事案が発生している。
一方、中国海警局は2023年8月7日の談話で、放水銃を発射した海域は中国の海域だと主張。
「警告を発したが効果がなく、衝突を避けるために放水砲で警告した」
と反論している。
南シナ海で中国の圧力が継続する中、マルコス政権は親中的だったドゥテルテ前政権の方針を転換し、安全保障面で米国との連携強化を目指している。
放水を巡って米国務省のミラー報道官は2023年8月5日、
「放水は国際法に反し、地域の平和と安定を直接脅かすものだ」
と中国を批判した。

中国艦、放水砲で補給妨害　比軍が非難　南シナ海で
2023/8/6 20:33
https://www.sankei.com/article/20230806-FBCCM7TM4RIWPKNBKBFGVQBB64/
フィリピン軍は2023年8月6日、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)で2023年8月5日、同軍拠点に兵員交代と物資補給のため近づいたチャーター船のうち1隻を中国海警局の艦船が放水砲を使って妨害したとし、強く非難するとの声明を発表した。
日米はフィリピンへの支持を表明した。
一方、中国は法に基づき排除したと主張した。
声明は、中国側が船の乗組員の安全を無視し、国際法に違反していると批判。
「人命を危険に晒す事故や誤算を防ぐため、責任ある行動」
を求めた。
日本の越川和彦駐フィリピン大使は
「合法的な海洋活動の侵害」
だとし
「全く容認できない」
と批判。
米国務省もフィリピンを支持し、航行の自由を守るよう中国に要求する声明を発表した。
南シナ海でフィリピンの公船が武力攻撃されれば、米比相互防衛条約の適用対象になるとも警告した。(共同)

比大統領、中国に懸念伝達　巡視船レーザー照射で
2023/2/15 21:29
https://www.sankei.com/article/20230215-Z5C6544G2FIMRDZD3B2WVMZDDQ/
フィリピンのマルコス大統領は2023年2月14日、中国の黄渓連・駐フィリピン大使を呼び出し、フィリピン沿岸警備隊の巡視船が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のアユンギン礁付近で中国海警局の艦船から軍事用レーザーの照射を受けたことについて
「深刻な懸念」
を伝えた。
大統領府などが発表した。
大統領が外交ルートではなく、自ら大使に懸念を伝達するのは極めて異例。
中国外務省の報道官は2023年2月15日の記者会見で、レーザー照射はフィリピン船との距離を測り、安全を確保する目的だったと主張。
「フィリピン側の乗組員に対し、レーザーを照射していない」
と述べた。
マルコス氏は、フィリピンの沿岸警備隊や漁船に対する中国側からの行動が頻度や激しさを増していると批判した。
2023年1月に訪中した際、習近平国家主席との首脳会談で南シナ海問題に
「友好的な協議を通じて対処する」
ことで合意していた。
黄氏とマルコス氏は、この合意をどのように実施し、対話を強化するか意見交換したという。(共同)

中国艦船がレーザー、異例の照射　比巡視船に
2023/2/13 21:34
https://www.sankei.com/article/20230213-HTOMVBAEUFJWXD6OQ3YUIVFAAU/
緑色のレーザーを照射する中国艦船＝2023年2月6日、南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
中国艦船が照射した緑色のレーザー＝2023年2月6日、南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
フィリピン沿岸警備隊は2023年2月13日、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のアユンギン礁付近で、海軍への補給任務中だった巡視船が2023年2月6日、中国海警局の艦船からレーザー照射を受けたと明らかにした。
乗組員の目が一時的に見えなくなった他、危険な操船があったとして、警備隊は
「主権の明らかな侵害」
と非難している。
中国外務省の汪文斌副報道局長は2023年2月13日の記者会見で
「抑制的」
な行動により自国の主権を守ったと主張した。
警備隊によると、艦船は緑色のレーザーを2度照射。
巡視船の後方約140mに接近した。
レーザー照射は異例で、警備隊は
「中国の艦船が海上で攻撃的な行動を取っても、領土を守るため、プレゼンスを維持し主権を主張する」
と声明を出した。
アユンギン礁はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内。(共同)

http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/552.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ292] ＜注目の台湾総統選後を分析＞今からはっきり言っておこう　台湾有事なんて安倍派の陰謀（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
77. 秘密のアッコちゃん[331] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月25日 23:59:35 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-104]
ゼレンスキー大統領 “越境攻撃 ロシア軍の一部分散に成功”
2024年8月25日 22時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240825/k10014558921000.html
ロシア西部で続くウクライナ軍による越境攻撃について、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ北東部でロシア軍の部隊の一部を分散させることに成功したとの見方を示し、成果を強調しました。
ウクライナ軍は8月6日以降、国境を接するロシア西部のクルスク州で越境攻撃を続けていて、これまでに1200平方キロメートル以上の地域と93の集落を掌握したと主張しています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、会見でこの越境攻撃について
「作戦がどのように進むか非常に肯定的に考えている」
と述べ、成果を強調しました。
具体的には、将来の捕虜交換のためのロシア兵の捕虜が増えている他、ウクライナ北東部スムイ州の州都の掌握を狙ったロシア軍の作戦を防いだとして、ロシア軍の部隊の一部を分散させることに成功したとの見方を示しました。
こうした中、クルスク州に隣接するロシアのベルゴロド州の知事は25日、ウクライナ軍の砲撃によって住民5人が死亡し、子ども3人を含む12人が怪我をしたと明らかにしました。
一方、ロイター通信は、ウクライナ東部ドネツク州の都市クラマトルシクで、ロイター通信のクルーが滞在していたホテルが攻撃を受けたと伝えました。
ウクライナ側はロシアによる攻撃だとしています。
この攻撃で1人の行方が分からなくなっている他、2人が怪我をして病院で手当てを受けているということで、双方の激しい攻撃が続いています。

＜主張＞全面侵攻2年半　結束強めウクライナ守れ
社説
2024/8/25 5:00
https://www.sankei.com/article/20240825-TCVL6DI4ZFNZPAQE76YCTFMRUQ/
世界を震撼させたロシアのウクライナ全面侵攻から24日で2年半となった。
未だロシアを敗北に追い込めていないことは痛恨の極みだ。
日本や米欧など国際社会は結束を一層強め、揺るぎないウクライナ支援を通じて侵略は許されないことを示す必要がある。
これは東アジアの安全保障に直結する問題である。
ロシアはウクライナ東部ドネツク州を中心に攻勢を続けており、ミサイルや滑空爆弾による民間施設攻撃の手も緩めていない。
民間人の死傷者は3万5千人を超えた。
こうした中でウクライナ軍は今月上旬、露西部クルスク州への越境攻撃に出た。
東京都の面積の半分強に当たる約1200平方キロの露領を掌握した。
欧米主要国はウクライナによる自衛権の行使だとしてこの越境攻撃を容認している。
露指導部には動揺が広がり、有効な撃退策を打てずにいる。
注目すべきは、いわゆる
「レッドライン」（越えてはならない一線）
の変化だ。
バイデン米政権は、ロシアを刺激しすぎれば核兵器使用を招くと懸念し、ウクライナへの軍事支援を小出しにしてきた。
当初は戦車や長射程兵器、戦闘機の供与を渋り、クリミア半島や露本土への攻撃にも否定的だった。
ウクライナが劣勢になると結局は武器支援を拡充する後手の対応が続いた。
今回の越境攻撃が示すのは、レッドラインを過度に恐れ、反攻の手を縛るべきでないということではないか。
越境攻撃には米高機動ロケット砲システムなどが投入されているが、戦略的に負の影響は見当たらない。
米国などは今も国境から遠い露本土に供与兵器を使わないよう制約を設けているが、合理性が問われよう。
インドのモディ首相が23日にウクライナを訪問するなど、停戦・和平を模索する動きも出ている。
だが、プーチン露大統領を真摯な交渉に引き出すには、ウクライナの軍事的優勢が絶対に不可欠だ。
11月の米大統領選の行方にかかわらず、先進7カ国（G7）は米国を支え、肩を並べてウクライナ支援を続けねばならない。
自民党総裁選の候補者には、岸田文雄首相が率先して示したこの姿勢を引き継ぐことが求められる。

ウクライナ侵略2年半でゼレンスキー氏演説　プーチン氏に「あなたは勝てない」　ICC加盟で露の戦争犯罪追及も打ち出す
2024/8/24 18:36
https://www.sankei.com/article/20240824-YF3SEJ4WYZLMBPJY5XT4SKXUDA/
ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領は24日、国民向けビデオ演説を発表した。
ゼレンスキー氏は、同国の独立記念日にあたるこの日がロシアによるウクライナ侵攻開始から2年半となるのを踏まえ、プーチン露大統領に対し
「あなたは勝てない」
「そして全ての責任を取らされる」
と述べ、勝利への決意を改めて強調した。
ゼレンスキー氏は、今月上旬からのウクライナ軍による露西部クルスク州への越境作戦について
「ロシアがわが国土に仕掛けたことを、そのまま敵にはね返した」
と主張した。
その上で
「（モスクワの）赤の広場の老いぼれが赤い（核の）ボタンを使って脅迫と指図をするのではなく、私たちウクライナ国家とウクライナ人自身が自らの生き方と未来を決めていく」
「それが独立というものだ」
と強調した。
ゼレンスキー氏は24日、国際刑事裁判所（ICC）の設立条約であるローマ規程の批准書に署名した。
これによりウクライナは正式にICCの加盟国となり、一連のロシアによる侵略行為での戦争犯罪への追及を強めていく構えだ。
また、ゼレンスキー氏は同日、先にウクライナ最高会議（議会）が可決した、ロシアとの関係が問題視されるウクライナ正教会のモスクワ総主教庁系の活動を禁じる法案に署名し発効させた。

ロシア国民、越境攻撃で心境に変化も…広範な政権批判にはならず　ウクライナ侵略2年半
2024/8/23 19:38
https://www.sankei.com/article/20240823-GA2OAZGOCJMILFDDUKN32KC63U/
24日で開始から2年半を迎えるロシアのウクライナ侵略は、ウクライナ軍が6日に露西部クルスク州への越境攻撃に着手したことで新たな局面に入った。
露領土が侵攻された事実は、戦争に対する露国民の心境に一定の変化を与えているもようだ。
ただ、現時点では、露社会でプーチン政権への批判や反戦機運が決定的に高まる兆候は見えていない。
■「殴り返す権利ある」
首都モスクワの男性会社員、アレクセイさん（29）は
「ウクライナには殴り返す権利があると思う」
と越境攻撃に一定の理解を示しつつ、
「（クルスク州の）現地住民に同情する」
と複雑な心情を吐露。
「とにかく早い停戦を望んでいる」
と述べた。
女性販売員のクセニアさん（34）は
「越境攻撃を受けて露軍への動員が再開されないか不安だ」
と話した。
話を聞いた他の複数のロシア人からも、越境攻撃後に停戦を望む気持ちが強まったとする声が聞かれた。
露政権は予備役を招集した2022年9月の
「部分的動員」
が社会の反発と混乱を招いた経緯を踏まえ、以降は高額報酬を約束した契約兵で兵力を補充する方針に転換した。
露国民の多くにとって戦争は
「他人事」
となってきた。
だが、越境攻撃はロシアが戦争当事国である自覚を露社会に改めて強いたもようだ。
越境攻撃への非難もあった。
モスクワの年金生活男性、ワジムさん（67）は
「ウクライナが越境攻撃でロシアに譲歩を迫ろうとするなら誤りだ」
「露国民はむしろ団結する」
と指摘。
女性飲食店員のエレーナさん（55）は
「ウクライナは理性を失った」
「ファシズムだ」
と主張した。
無職男性のワシリーさん（26）は
「露軍を支える気持ちが強まった」
と話した。
■プーチン氏、依然支持率80％
越境攻撃が露国民を動揺させたことは世論調査でも示唆されている。
露政府系機関「世論基金」が今月9〜11日、
「あなたの身近な人々は現在、どんな気分だと思うか」
と尋ねた調査では、
「不安」との回答が45％となり、1週間前の39％から増えた。
「安心」との回答はこの間に54％から48％に低下した。
ただ、越境攻撃はロシアの辺境で行われていることもあり、露社会に政権への広範な反発を引き起こす事態には至っていない。
世論調査では越境攻撃後もプーチン露大統領の支持率が80％を記録した。
取材中、多くのロシア人が質問に応じるのを拒否し、侵略開始後に言論統制が強まったことが改めて実感された。

ロシア、ウクライナの越境攻撃で米欧報道封じ込めに躍起　記者の刑事捜査で威嚇
2024/8/23 11:57
https://www.sankei.com/article/20240823-5ZDGHZHNDBBCTNP5WFOO3GVQJA/
ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州に、米欧メディアが相次いで現地入りしている。
ウクライナ軍が同行取材を認めたもので、露軍の国境地域への手薄な展開が明らかになっている。
ロシア側は現地入りした外国人記者を刑事捜査する構えを見せ、報道封じ込めに躍起となっている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、クルスク州スジャを制圧したと表明。
米ＣＮＮテレビはその直後、ウクライナ軍車両がロシア領内に続々と入っていく様子を報じた。
人気のないロシア側の国境検問所とともに、
「ウクライナ軍は全く抵抗を受けていない」
と伝えた。
スジャに向かう車窓から、ロシア兵の遺体が放置された路上の風景を映した。
２２日付フランス紙フィガロは、同州のクルスク原発付近のルポを掲載した。
「小型無人機が落ちた」
とする地元市長の証言を報道。
露軍の警備はほとんど見られず、
「住民にパニックを起こさないよう配慮している」
という分析を伝えた。
占領地に取り残された露住民や捕虜になった露兵のインタビューを報じたテレビ局もある。
露連邦保安局（ＦＳＢ）は２２日、スジャ入りしたＣＮＮ記者を違法越境容疑で刑事捜査すると発表した。
近く国際指名手配する方針だとした。
露側はこれに先立ち、越境取材の
「第一陣」
に加わった国営イタリア放送協会（ＲＡＩ）記者に対する捜査着手も発表している。
露外務省は、米伊両国の大使館から幹部を呼び出して抗議するなど、報道への圧力を強めている。
露側では有力紙コメルサント（電子版）などが、クルスク州に露軍が展開し、避難住民が食料支援を受ける様子を写真で報じている。
これに対抗し、ウクライナ側は越境攻撃を伝える動画を次々発信して情報戦を展開している。

＜主張＞ウクライナの越境　優勢の確保へ支援強化を
社説
2024/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240817-W4OUVV5V6FMKJBSSCI66GOI7IM/
ロシアの侵略を受けるウクライナが国境を越えて反撃作戦を展開し戦果をあげている。
ウクライナ軍は６日に露西部クルスク州への作戦に乗り出し、東京都の面積の半分弱にあたる約１千平方キロを掌握した。
２０２２年２月にロシアがウクライナへ全面侵攻して以降、ウクライナ軍による本格的な越境作戦は初めてだ。
2023年の大規模反攻では領土をほとんど奪還できなかったウクライナがロシアの隙を突いた。
プーチン露大統領を撤兵交渉の席に着かせるには、ウクライナ軍が軍事的な優位を確保することが必要だ。
米欧日をはじめとする国際社会はそのための支援を惜しむべきではない。
ウクライナのゼレンスキー大統領によれば2024年6月以降、クルスク州からウクライナ北東部スムイ州への砲撃が約２１００回あった。
越境はそれを止めるための行動で、領土奪取が目的ではないと説明している。
ウクライナは東部ドネツク州で露軍の激しい攻勢にさらされてきた。
越境作戦によって、露軍の戦力を北東部に分散させる狙いもある。
クルスク州は第二次世界大戦の独ソ戦で、ソ連が史上最大の戦車戦に勝利した地だ。
占領されれば露国民に動揺が走る。
クルスク州では住民１０万人以上が避難を余儀なくされ、防備が手薄だったプーチン政権には不信の目も向けられている。
ロシアを交渉に引き込みたいゼレンスキー氏は、
「ウクライナに戦争をもたらした侵略者への圧力を強めれば、それだけ平和は近くなる」
と述べた。
妥当な認識だ。
米国は2024年5月、一部の国境地帯での反撃に限って、ウクライナが露領に米供与の兵器を使うことを認めた。
今回の越境作戦について
「米国が設定した方針の範囲内で行われている」
との認識を示した。
欧州連合（ＥＵ）もウクライナは自衛権を行使しているとして容認している。
２年半近くに及ぶ抗戦でウクライナ国民には疲れもあり、停戦・和平交渉を望む声もある。
だが、ロシアが劣勢に追い込まれなければプーチン氏が真剣な交渉に臨むことはない。
ウクライナの越境作戦は人々を勇気づけている。
米製戦闘機Ｆ１６の配備も始まった。日本を含む国際社会は、さまざまな手立てでウクライナを支えていきたい。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/897.html#c77

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 野田佳彦さん、立憲民主党の代表選を少しでも盛り上げたいなら…　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[332] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月26日 05:20:06 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-103]
＜主張＞辺野古工事　県は妨害活動黙認するな
社説
2024/8/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20240826-OJ2MN7LN4FP4ZLGUUUCHCQ2QWU/
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け、防衛省が軟弱地盤のある海域で護岸工事に着手した。
新たな護岸を海中に造成後、土砂を投入して埋め立て、滑走路などを建設する。
全ての工事が終わって移設が完了するのは令和18年以降になる見通しだ。
市街地に隣接する普天間飛行場の危険性を除去するための移設である。
工事の本格化を、県民の負担軽減への大きな一歩と受け止めたい。
政府は着実に進め、県も協力すべきだ。
辺野古の埋め立て工事は平成29年に始まり、全体の4分の1にあたる南側は既に陸地化している。
北側では軟弱地盤が見つかり、防衛省が令和2年に地盤改良の設計変更を申請したが、県は承認しなかった。
このため政府は裁判での勝訴を経て、2023年末、県に代わって承認する
「代執行」
を行い、準備を進めてきた。
今回の護岸工事は代執行に基づくもので、護岸の内側に約7万1千本のくいを打ち込み、地盤を改良する工事なども行われる。
工事着手後、玉城デニー知事が
「直ちに基地建設を中止すべきだ」
と述べ、反対姿勢を露わにしたのは残念である。
こうした県の非協力的な対応は、普天間飛行場の移設を遅らせ、危険性の除去をいたずらに先延ばしするだけだ。
もう1つの懸念は、反対派の不当な妨害活動である。
2024年6月には名護市の国道で、土砂運搬のダンプカーの前をわざとゆっくり歩く活動を行っていた女性と警備員の男性がダンプカーにひかれ、警備員が死亡し、女性が重傷を負う事故が起きた。
移設工事に対する批判や抗議は自由だが、危険な妨害は認められない。
事故を受け、防衛省沖縄防衛局が県に対し、妨害行為禁止の呼び掛けや、安全対策を講じるよう要望したのは当然である。
県は妨害活動を容認せず、現場周辺にガードレールを設置するなどの対策を早急に実施してもらいたい。
大切なのは、沖縄の自衛隊と米軍の抑止力を維持しつつ、県民の負担を軽減することだ。
そのための唯一の解決策が普天間飛行場の辺野古移設であると、日米両政府は何度も確認してきた。
移設が実現すれば普天間飛行場は全面返還される。
その日を遅らせてはならない。

辺野古移設反対派の理不尽な抗議に屈するな。
辺野古移設反対派の理不尽な抗議に屈しているようでは、屈している側も信用できない。
そんなことでは保守派から見限られる。

＜主張＞辺野古ダンプ事故　危険な抗議活動をやめよ
社説
2024/7/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20240711-VUIXRIOQYVOAHN4XDGTBXO6Y4U/
沖縄県や県警が適切に対応していたら、防げた事故だったのではないか。
同県名護市安和(あわ)の国道で2024年6月、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議する女性と警備員の男性がダンプカーにひかれ、男性が死亡する事故が起きた。
女性は足を骨折した。
現場では数年前から、辺野古移設工事に使う土砂を運搬するダンプカーの前を反対派がゆっくりと歩いて妨害する抗議活動が行われていた。
車道に出た女性を警備員の男性が制止しようとして、左折中のダンプカーに巻き込まれたとみられる。
何に抗議するのも自由だが、危険な行為は許されない。
事故を招くような抗議活動は即刻やめるべきだ。
玉城デニー知事は事故について、
「県民の安全に責任を持つ者として極めて遺憾だ」
と述べた。
その上で沖縄防衛局に対し、安全対策が十分講じられるまで土砂の運搬作業を中止すべきとの考えを示した。
作業は2024年7月10日現在、中断している。
これはおかしい。
ダンプカーの前をわざとゆっくり歩くという、極めて危険な行為を道路上で繰り返しているのは反対派の方だ。
抗議はほぼ連日行われ、ダンプカーの渋滞も起きていた。
危険な行為を放置せず、交通の安全と秩序を取り戻すのは行政と警察の責任だろう。
県は2023年2月、同様の抗議活動が行われている辺野古移設の土砂搬入の港湾施設に、注意喚起の看板を設置した。
大型車両の往来を妨害する行為は県港湾管理条例の禁止行為に当たるとし、
「警告」
する内容だ。
ところが、反対派の猛烈な反発を受けて2023年5月に撤去してしまった。
理不尽な抗議に屈し、危険を黙認したことに他ならない。
県警も、十分な取り締まりを行ってこなかった。
県内では、自衛隊駐屯地に武器などを搬入する際に一部の活動家らが道路にしゃがんだり寝転んだりして妨害する行為が繰り返されてきた。
県警が道路交通法の禁止行為に当たるとして排除することもあるが、県内の一部メディアは
「強制排除」
と批判的に報じていた。
今回の事故で警備員は、反対派の危険な行為を制止しようとして犠牲になった。
悲劇を繰り返してはならない。

事故現場、再三のガードレール設置要請も沖縄県認めず　玉城知事も把握　辺野古ダンプ事故
2024/7/10 16:25
https://www.sankei.com/article/20240710-KE7OGDNCAJJDVJLVRFMFKJJZWI/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、港湾を利用する事業者側が県に対し、
「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」
と何度も要請していたことが2024年7月10日、分かった。
玉城デニー知事もこうした要請を把握していた。
事業者側は自ら費用を負担するので設置させてほしいとも申し出たが、県は
「歩行者の横断を制限することになる」
として認めなかった。
一方、牛歩による抗議活動が行われてきた本部港塩川地区(本部町)に設置されていた
「大型車両の往来を妨害する行為」
が県条例の禁止行為に該当すると明記した警告看板は市民の要請を受け、設置から約2カ月半後に撤去していたことも明らかになった。
いずれも同日の県議会本会議で、自民党の島袋大議員の代表質問に、県土木建築部の前川智宏部長が答えた。
県北部土木事務所などによると、牛歩による抗議活動が行われてきた名護市安和(あわ)の国道では令和4年12月以降、事業者側から何度もガードレールの設置を求める要請があった。
事業者側からは費用を負担するのでガードパイプを設置させてほしいという要請もあった。
だが、県は
「歩道であることからガードレールを設置する予定はない」
「事業者によるガードパイプの設置は歩行者の横断を制限することになる」
として認めなかった。
県は2023年2月17日、隣接する本部町の本部港塩川地区に
「大型車両の往来を妨害する行為」
などについて、県港湾管理条例で定める禁止行為に該当する旨を明記した警告看板を2枚設置。
禁止行為を行った場合は
「条例に基づき過料を処することがある」
と警告した。
しかし、市民から
「なんで過料を科すのか」
などと
「厳しい意見」
が寄せられたといい、県は現場を確認した上で
「状況は危なくない」
と判断。
2023年5月2日に撤去したという。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/370.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 彼我の差はどこから来るのか　熱狂なき総裁選と寒々しい演出（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
18. 秘密のアッコちゃん[333] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月26日 05:32:50 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-102]
ウクライナ軍 “西側から提供の情報活用し越境攻撃”
2024年8月26日 5時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240826/k10014559181000.html
ウクライナ軍によるロシア西部への越境攻撃をめぐり、ウクライナ軍の兵士がNHKの取材に応じ、
「無人機や衛星を使って偵察していた」
と述べ、西側から提供された衛星画像などの情報を活用してロシア側の動きを把握した上で、一気に進軍したことなど作戦の詳細を明らかにしました。
ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部と国境を接する地域で活動するウクライナ軍部隊で広報を担当する兵士が、作戦の詳細について、NHKの取材に応じました。
この中で、越境攻撃について
「現地の司令部などでも兵士や将校は作戦について知らず、考えもしていなかった」
と述べ、作戦はごく少数の関係者だけで秘密裏に進められたとしています。
そして
「無人機や衛星を使ってクルスク州を徹底的に偵察していた」
「西側のパートナーは衛星からの詳細な情報を提供してくれた」
「情報がなければ作戦はより難しかっただろう」
「最後の瞬間に部隊となって突撃した」
「小さなグループで車も別々で移動した」
「全てが素早い行動だった」
と述べ、西側から提供された衛星画像などの情報を活用してロシア側の動きをひそかに把握した上で一気に進軍したことを明らかにしました。
また、越境攻撃を前にクルスク州に隣接するウクライナのスムイ州に部隊を配置していたとして
「ロシアがスムイ州に別の戦線を開こうとしていると恐れているフリをして我々は部隊を配置した」
「敵は我々が発した嘘の情報を信じたのだ」
と述べ、情報戦も駆使して綿密に準備したと説明しました。
そして越境攻撃の目的についてこの兵士は
「ロシアの民間人に与える心理的な要因を忘れてはならない」
「作戦は敵の戦意を喪失させる動きとしても計画されていた」
と述べ、ロシア社会に動揺を与え、不安定化させることが目的の1つだという見方を示しました。

ゼレンスキー大統領 “越境攻撃 ロシア軍の一部分散に成功”
2024年8月25日 22時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240825/k10014558921000.html
ロシア西部で続くウクライナ軍による越境攻撃について、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ北東部でロシア軍の部隊の一部を分散させることに成功したとの見方を示し、成果を強調しました。
ウクライナ軍は8月6日以降、国境を接するロシア西部のクルスク州で越境攻撃を続けていて、これまでに1200平方キロメートル以上の地域と93の集落を掌握したと主張しています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、会見でこの越境攻撃について
「作戦がどのように進むか非常に肯定的に考えている」
と述べ、成果を強調しました。
具体的には、将来の捕虜交換のためのロシア兵の捕虜が増えている他、ウクライナ北東部スムイ州の州都の掌握を狙ったロシア軍の作戦を防いだとして、ロシア軍の部隊の一部を分散させることに成功したとの見方を示しました。
こうした中、クルスク州に隣接するロシアのベルゴロド州の知事は25日、ウクライナ軍の砲撃によって住民5人が死亡し、子ども3人を含む12人が怪我をしたと明らかにしました。
一方、ロイター通信は、ウクライナ東部ドネツク州の都市クラマトルシクで、ロイター通信のクルーが滞在していたホテルが攻撃を受けたと伝えました。
ウクライナ側はロシアによる攻撃だとしています。
この攻撃で1人の行方が分からなくなっている他、2人が怪我をして病院で手当てを受けているということで、双方の激しい攻撃が続いています。

＜主張＞全面侵攻2年半　結束強めウクライナ守れ
社説
2024/8/25 5:00
https://www.sankei.com/article/20240825-TCVL6DI4ZFNZPAQE76YCTFMRUQ/
世界を震撼させたロシアのウクライナ全面侵攻から24日で2年半となった。
未だロシアを敗北に追い込めていないことは痛恨の極みだ。
日本や米欧など国際社会は結束を一層強め、揺るぎないウクライナ支援を通じて侵略は許されないことを示す必要がある。
これは東アジアの安全保障に直結する問題である。
ロシアはウクライナ東部ドネツク州を中心に攻勢を続けており、ミサイルや滑空爆弾による民間施設攻撃の手も緩めていない。
民間人の死傷者は3万5千人を超えた。
こうした中でウクライナ軍は今月上旬、露西部クルスク州への越境攻撃に出た。
東京都の面積の半分強に当たる約1200平方キロの露領を掌握した。
欧米主要国はウクライナによる自衛権の行使だとしてこの越境攻撃を容認している。
露指導部には動揺が広がり、有効な撃退策を打てずにいる。
注目すべきは、いわゆる
「レッドライン」（越えてはならない一線）
の変化だ。
バイデン米政権は、ロシアを刺激しすぎれば核兵器使用を招くと懸念し、ウクライナへの軍事支援を小出しにしてきた。
当初は戦車や長射程兵器、戦闘機の供与を渋り、クリミア半島や露本土への攻撃にも否定的だった。
ウクライナが劣勢になると結局は武器支援を拡充する後手の対応が続いた。
今回の越境攻撃が示すのは、レッドラインを過度に恐れ、反攻の手を縛るべきでないということではないか。
越境攻撃には米高機動ロケット砲システムなどが投入されているが、戦略的に負の影響は見当たらない。
米国などは今も国境から遠い露本土に供与兵器を使わないよう制約を設けているが、合理性が問われよう。
インドのモディ首相が23日にウクライナを訪問するなど、停戦・和平を模索する動きも出ている。
だが、プーチン露大統領を真摯な交渉に引き出すには、ウクライナの軍事的優勢が絶対に不可欠だ。
11月の米大統領選の行方にかかわらず、先進7カ国（G7）は米国を支え、肩を並べてウクライナ支援を続けねばならない。
自民党総裁選の候補者には、岸田文雄首相が率先して示したこの姿勢を引き継ぐことが求められる。

ウクライナ侵略2年半でゼレンスキー氏演説　プーチン氏に「あなたは勝てない」　ICC加盟で露の戦争犯罪追及も打ち出す
2024/8/24 18:36
https://www.sankei.com/article/20240824-YF3SEJ4WYZLMBPJY5XT4SKXUDA/
ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領は24日、国民向けビデオ演説を発表した。
ゼレンスキー氏は、同国の独立記念日にあたるこの日がロシアによるウクライナ侵攻開始から2年半となるのを踏まえ、プーチン露大統領に対し
「あなたは勝てない」
「そして全ての責任を取らされる」
と述べ、勝利への決意を改めて強調した。
ゼレンスキー氏は、今月上旬からのウクライナ軍による露西部クルスク州への越境作戦について
「ロシアがわが国土に仕掛けたことを、そのまま敵にはね返した」
と主張した。
その上で
「（モスクワの）赤の広場の老いぼれが赤い（核の）ボタンを使って脅迫と指図をするのではなく、私たちウクライナ国家とウクライナ人自身が自らの生き方と未来を決めていく」
「それが独立というものだ」
と強調した。
ゼレンスキー氏は24日、国際刑事裁判所（ICC）の設立条約であるローマ規程の批准書に署名した。
これによりウクライナは正式にICCの加盟国となり、一連のロシアによる侵略行為での戦争犯罪への追及を強めていく構えだ。
また、ゼレンスキー氏は同日、先にウクライナ最高会議（議会）が可決した、ロシアとの関係が問題視されるウクライナ正教会のモスクワ総主教庁系の活動を禁じる法案に署名し発効させた。

ロシア国民、越境攻撃で心境に変化も…広範な政権批判にはならず　ウクライナ侵略2年半
2024/8/23 19:38
https://www.sankei.com/article/20240823-GA2OAZGOCJMILFDDUKN32KC63U/
24日で開始から2年半を迎えるロシアのウクライナ侵略は、ウクライナ軍が6日に露西部クルスク州への越境攻撃に着手したことで新たな局面に入った。
露領土が侵攻された事実は、戦争に対する露国民の心境に一定の変化を与えているもようだ。
ただ、現時点では、露社会でプーチン政権への批判や反戦機運が決定的に高まる兆候は見えていない。
■「殴り返す権利ある」
首都モスクワの男性会社員、アレクセイさん（29）は
「ウクライナには殴り返す権利があると思う」
と越境攻撃に一定の理解を示しつつ、
「（クルスク州の）現地住民に同情する」
と複雑な心情を吐露。
「とにかく早い停戦を望んでいる」
と述べた。
女性販売員のクセニアさん（34）は
「越境攻撃を受けて露軍への動員が再開されないか不安だ」
と話した。
話を聞いた他の複数のロシア人からも、越境攻撃後に停戦を望む気持ちが強まったとする声が聞かれた。
露政権は予備役を招集した2022年9月の
「部分的動員」
が社会の反発と混乱を招いた経緯を踏まえ、以降は高額報酬を約束した契約兵で兵力を補充する方針に転換した。
露国民の多くにとって戦争は
「他人事」
となってきた。
だが、越境攻撃はロシアが戦争当事国である自覚を露社会に改めて強いたもようだ。
越境攻撃への非難もあった。
モスクワの年金生活男性、ワジムさん（67）は
「ウクライナが越境攻撃でロシアに譲歩を迫ろうとするなら誤りだ」
「露国民はむしろ団結する」
と指摘。
女性飲食店員のエレーナさん（55）は
「ウクライナは理性を失った」
「ファシズムだ」
と主張した。
無職男性のワシリーさん（26）は
「露軍を支える気持ちが強まった」
と話した。
■プーチン氏、依然支持率80％
越境攻撃が露国民を動揺させたことは世論調査でも示唆されている。
露政府系機関「世論基金」が今月9〜11日、
「あなたの身近な人々は現在、どんな気分だと思うか」
と尋ねた調査では、
「不安」との回答が45％となり、1週間前の39％から増えた。
「安心」との回答はこの間に54％から48％に低下した。
ただ、越境攻撃はロシアの辺境で行われていることもあり、露社会に政権への広範な反発を引き起こす事態には至っていない。
世論調査では越境攻撃後もプーチン露大統領の支持率が80％を記録した。
取材中、多くのロシア人が質問に応じるのを拒否し、侵略開始後に言論統制が強まったことが改めて実感された。

ロシア、ウクライナの越境攻撃で米欧報道封じ込めに躍起　記者の刑事捜査で威嚇
2024/8/23 11:57
https://www.sankei.com/article/20240823-5ZDGHZHNDBBCTNP5WFOO3GVQJA/
ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州に、米欧メディアが相次いで現地入りしている。
ウクライナ軍が同行取材を認めたもので、露軍の国境地域への手薄な展開が明らかになっている。
ロシア側は現地入りした外国人記者を刑事捜査する構えを見せ、報道封じ込めに躍起となっている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、クルスク州スジャを制圧したと表明。
米ＣＮＮテレビはその直後、ウクライナ軍車両がロシア領内に続々と入っていく様子を報じた。
人気のないロシア側の国境検問所とともに、
「ウクライナ軍は全く抵抗を受けていない」
と伝えた。
スジャに向かう車窓から、ロシア兵の遺体が放置された路上の風景を映した。
２２日付フランス紙フィガロは、同州のクルスク原発付近のルポを掲載した。
「小型無人機が落ちた」
とする地元市長の証言を報道。
露軍の警備はほとんど見られず、
「住民にパニックを起こさないよう配慮している」
という分析を伝えた。
占領地に取り残された露住民や捕虜になった露兵のインタビューを報じたテレビ局もある。
露連邦保安局（ＦＳＢ）は２２日、スジャ入りしたＣＮＮ記者を違法越境容疑で刑事捜査すると発表した。
近く国際指名手配する方針だとした。
露側はこれに先立ち、越境取材の
「第一陣」
に加わった国営イタリア放送協会（ＲＡＩ）記者に対する捜査着手も発表している。
露外務省は、米伊両国の大使館から幹部を呼び出して抗議するなど、報道への圧力を強めている。
露側では有力紙コメルサント（電子版）などが、クルスク州に露軍が展開し、避難住民が食料支援を受ける様子を写真で報じている。
これに対抗し、ウクライナ側は越境攻撃を伝える動画を次々発信して情報戦を展開している。

＜主張＞ウクライナの越境　優勢の確保へ支援強化を
社説
2024/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240817-W4OUVV5V6FMKJBSSCI66GOI7IM/
ロシアの侵略を受けるウクライナが国境を越えて反撃作戦を展開し戦果をあげている。
ウクライナ軍は６日に露西部クルスク州への作戦に乗り出し、東京都の面積の半分弱にあたる約１千平方キロを掌握した。
２０２２年２月にロシアがウクライナへ全面侵攻して以降、ウクライナ軍による本格的な越境作戦は初めてだ。
2023年の大規模反攻では領土をほとんど奪還できなかったウクライナがロシアの隙を突いた。
プーチン露大統領を撤兵交渉の席に着かせるには、ウクライナ軍が軍事的な優位を確保することが必要だ。
米欧日をはじめとする国際社会はそのための支援を惜しむべきではない。
ウクライナのゼレンスキー大統領によれば2024年6月以降、クルスク州からウクライナ北東部スムイ州への砲撃が約２１００回あった。
越境はそれを止めるための行動で、領土奪取が目的ではないと説明している。
ウクライナは東部ドネツク州で露軍の激しい攻勢にさらされてきた。
越境作戦によって、露軍の戦力を北東部に分散させる狙いもある。
クルスク州は第二次世界大戦の独ソ戦で、ソ連が史上最大の戦車戦に勝利した地だ。
占領されれば露国民に動揺が走る。
クルスク州では住民１０万人以上が避難を余儀なくされ、防備が手薄だったプーチン政権には不信の目も向けられている。
ロシアを交渉に引き込みたいゼレンスキー氏は、
「ウクライナに戦争をもたらした侵略者への圧力を強めれば、それだけ平和は近くなる」
と述べた。
妥当な認識だ。
米国は2024年5月、一部の国境地帯での反撃に限って、ウクライナが露領に米供与の兵器を使うことを認めた。
今回の越境作戦について
「米国が設定した方針の範囲内で行われている」
との認識を示した。
欧州連合（ＥＵ）もウクライナは自衛権を行使しているとして容認している。
２年半近くに及ぶ抗戦でウクライナ国民には疲れもあり、停戦・和平交渉を望む声もある。
だが、ロシアが劣勢に追い込まれなければプーチン氏が真剣な交渉に臨むことはない。
ウクライナの越境作戦は人々を勇気づけている。
米製戦闘機Ｆ１６の配備も始まった。日本を含む国際社会は、さまざまな手立てでウクライナを支えていきたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/374.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ295] ルール破り、恫喝、支離滅裂……それでもなぜ自民党政権は揺らがないのか　どれほど非論理的でも不道徳的でも気にならない人が… 西大寺
5. 秘密のアッコちゃん[334] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月26日 18:51:35 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-101]
中国軍機が領空侵犯、空自戦闘機が緊急発進し警告　中国軍機の領空侵犯確認は初
2024/8/26 18:14
https://www.sankei.com/article/20240826-4BVOEJHXNFORFHRWK6LPATEOPM/
防衛省統合幕僚監部によると、26日午前11時29分から31分にかけ、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県の男女群島沖の日本領空を侵犯した。
同省は、領空侵犯した中国軍機に対し航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ、警告などの対応をしたという。
同省によると、中国軍機による領空侵犯を確認したのは初めて。

中国軍機が日本領空を一時侵犯 中国軍機の侵犯確認は初 防衛省
2024年8月26日 18時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240826/k10014559931000.html
防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県五島市の男女群島沖の日本の領空に一時、侵入したということです。
航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進するなどして対応し、情報収集機は、既に領空の外に出ているということです。
中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析すると共に警戒と監視を続けています。
■防衛省関係者「警戒・監視に万全を期していく」
中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認されたことについて、防衛省関係者はNHKの取材に対し
「中国軍は、東シナ海をはじめ、海洋での軍事活動を活発化させている」
「今回の意図は、今の段階でははっきりしないが、警戒・監視に万全を期していく」
としています。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/372.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 安倍前首相の「虚偽答弁」は118回　衆院調査局の調査で判明 　（東京新聞） 西大寺
1. 秘密のアッコちゃん[335] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月26日 19:06:56 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-100]
NHK、中国籍外部スタッフの尖閣発言問題で５分間の謝罪放送　「極めて深刻な事態」
2024/8/26 18:26
https://www.sankei.com/article/20240826-NZA3VVOCQNFX5HJPFRF3FL2264/
NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土」
と主張し、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
と発言していた問題で、NHKは26日、午後5時50分から5分間の謝罪番組を放送した。
番組では女性アナウンサーがラジオで放送した内容は日本政府などと異なる見解であったと説明し、放送法の定めるNHKの国際番組基準に抵触するとして
「極めて深刻な事態であり、深くおわび申し上げます」
と陳謝した。
また、今後は録音して放送したりAI（人工知能）を活用したりするなど事前チェックを強化する対応策も伝えた。
問題の放送は19日に行われた。
NHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時過ぎから放送した中国語ニュース番組で、40代の男性スタッフが東京都千代田区の靖国神社で中国語とみられる落書きが見つかったニュースを伝えた後、原稿にない発言を約20秒行った。
スタッフはNHK関連団体と業務委託契約を結んでおり、NHKは21日付で契約を解除している。

「軍国主義」「死ね」と原稿を改変　NHK中国籍外部スタッフの尖閣発言問題
2024/8/25 23:10
https://www.sankei.com/article/20240825-5BZKO4SDEZL6ZLXDDZ4FGU5CMM/
NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土」
と主張し
「南京大虐殺を忘れるな」
「慰安婦を忘れるな」
と発言していた問題で、NHKは25日、このスタッフが靖国神社で中国語とみられる落書きが見つかったニュースを伝えた際、原稿にはない
「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」
との文言を一方的に付け加えていたと明らかにした。
問題の放送はNHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で19日午後1時過ぎから放送した中国語ニュースの番組。
靖国神社で落書きが見つかり警視庁が器物損壊事件として捜査しているというニュースを伝えた際、原稿は
「落書きにはトイレを意味する言葉が書かれていた」
だったが、外部スタッフは
「落書きにはトイレ、軍国主義、死ねなどの抗議の言葉が書かれていた」
と発言していた。
また、NHKは22日に明らかにした外部スタッフの発言内容に漏れがあったことも公表した。
発言内容として
「NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルでない業務に抗議します」
と発表していたが、実際には
「NHKの歴史修正主義宣伝」
と述べていた。
視聴者から指摘があり改めて発言内容を精査したところ、原稿を付け加えていたことを含めて判明したという。
NHK広報局の担当者は
「確認が徹底されていなかった」
と説明した。

NHK「取り返しの付かない失態」と識者　チェック体制に疑問、発言詳細は当初明言せず
2024/8/22 20:44
https://www.sankei.com/article/20240822-FGAH4NOQBJIKLHBXXOG3Y2ARAE/
NHKのラジオ国際放送で中国籍スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と述べ、さらに
「南京大虐殺を忘れるな」
などの主張が日本の公共放送で流れたことが22日、明らかになった。
識者は
「取り返しの付かないNHKの失態だ」
と事態の深刻さを指摘する。
「国民から受信料を徴収し、政治的中立をうたっているNHKが、なぜ中国の偏った政治的主張をやすやすと放送させてしまったのか」。
麗澤大の川上和久教授（政治心理学）は疑問を呈す。
NHKの国際番組基準は
「わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解（中略）を正しく伝える」
と規定。
尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権の問題は存在しないというのが日本政府の立場だ。
また、
「性奴隷」
という表現も政府は事実に反するので使用すべきでないとの公式見解を示している。
NHKは問題発覚当初、スタッフの尖閣諸島を巡る発言以外の部分について明言を避けていた。
また、平成14年から務めていたスタッフにこれまで問題発言はなかったのか、政治的背景の有無なども不明のままだ。
NHKは番組を事前収録にするといった再発防止策を打ち出したが、川上教授は
「国際放送のチェック体制はどうなっていたのか」
「今回の放送の責任は国会の場で追及すべきだ」
と話している。

NHKラジオ国際放送で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」中国籍スタッフが発言
2024/8/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240822-HOCBMBNMAFNV7OAPYBOTITGU3Q/
NHKのラジオ国際放送で中国籍の40代男性外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土」
などと述べていた問題で、スタッフが
「南京大虐殺を忘れるな」
「慰安婦を忘れるな」
などと英語で発言していたことが22日、分かった。
NHKの稲葉延雄会長が同日開かれた自民党情報通信戦略調査会で明らかにした。
稲葉会長は調査会終了後、報道陣に
「国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態だと受け止めている」
と謝罪。
今後については
「副会長をトップとする検討体制を設けて原因究明を行い、関係した役職員の責任を問うとともに、再発防止策の確定を急ぎたい」
と述べた。
調査会の大岡敏孝事務局長は
「NHKの調査状況が不十分なので、改めて調査会を開いて説明の場を作りたい」
と述べた。
問題の放送は19日に行われ、NHKの短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時1分から15分まで伝えた中国語のニュース番組の中で、男性スタッフが
「靖国神社で落書きが見つかり、警視庁が器物損壊事件として捜査している」
というニュースを伝えた後、原稿にない発言を約20秒行った。
スタッフはNHKの関連団体と業務委託契約を結び、ニュース原稿の中国語への翻訳と読み上げを平成14年から担当していた。
問題発覚後、スタッフは
「代理人を通じて対応する」
としており、動機や背景についてNHKは現時点で不明としている。
NHKが明らかにしたスタッフの発言全文は以下の通り。
（中国語）
「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」
（英語）
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」

「極めて深刻に受け止めている」NHK会長、国際放送で尖閣「中国の領土」発言を陳謝
2024/8/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240822-HOCBMBNMAFNV7OAPYBOTITGU3Q/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島について
「中国の領土」
などと原稿にない不適切な発言をした問題に関し、NHKの稲葉延雄会長は22日、自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）で陳謝した。
稲葉会長は調査会終了後、取材に対し
「極めて深刻に受け止めている」
「国民の皆さまに改めておわびする」
と述べた。
発言があったのは19日午後1時過ぎからの放送。
日本語の原稿を翻訳し、ニュースを読み上げる業務を担当する40代の男性外部スタッフが靖国神社で落書きが見つかったニュースを報じた後、約20秒間にわたり原稿にはない発言を行った。

国民・榛葉氏「情報戦ではないか」「おわびで済まない」　NHKの「尖閣は中国」放送　
2024/8/22 15:51
https://www.sankei.com/article/20240822-AXPLMTTHGZCPREK5F3I4DBJ3EI/
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は21日の記者会見で、NHKが国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題について、
「わが国の公共放送がこういうことを世界に発信したというのは、決しておわびで済む問題ではない」
と述べ、過去に同様の事例があったのかどうか説明するよう求めた。
NHKは問題の放送の後、
「ニュースと無関係の発言が放送された」
などと謝罪したが、榛葉氏は
「ニュースと無関係な発言が放送されたという次元ではない」
と述べ、
「中国の三戦『世論戦、心理戦、法律戦』が始まっているのではないか」
「意図的にやったと思われても仕方がない」
と語った。
「三戦」
は中国が2003年に政治工作条例で採用した心理的側面に政治工作からアプローチする情報戦。
NHKによると、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性スタッフがニュース原稿を読み上げる際に、原稿にない発言を行ったという。
男性スタッフは平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していたという。
この問題を受けて、NHK側は21日、同党の玉木雄一郎代表に対し国際放送全体のあり方を見直すなどと再発防止策を説明している。

NHK幹部「国際放送全体見直す」「関係者処分」国民・玉木氏に釈明　「尖閣は中国」放送
2024/8/22 11:34
https://www.sankei.com/article/20240822-RDJFNMYJYVF6FP25THMA253VHQ/
NHK幹部は21日、ラジオの国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題を受けた対応として、
�@関係役職者の処分
�A録音放送やAI（人工知能）アナウンサーの導入など事前チェックの強化
�B38億円の国費が投じられる国際放送全体の在り方の見直し
の方針を国民民主党の玉木雄一郎代表に説明した。
玉木氏が22日、X（旧ツイッター）で経緯を明らかにした。
NHKは19日、ラジオの国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島について
「中国の領土である」
などとニュース原稿にない発言を約20秒にわたって行い、NHKは同日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」
と謝罪していた。
玉木氏はNHK幹部に対し
「二度と同じことが起きないよう厳正な対処を要請」
した上で、
「『尖閣が中国の領土』であるとの放送は、『不適切な放送』ではなく、わが国の主張に反する『間違った放送』だ」
と指摘し、NHK幹部は
「今後『不適切な放送』という言い方はしない」
と約束したという。
玉木氏は20日の記者会見でNHKの今回の放送について
「厳正に対処すべき案件」
と問題視し、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示していた。

石垣市の中山義隆市長、NHKに「再発防止策の徹底を」　国際放送「尖閣は中国領土」で
2024/8/21 11:20
https://www.sankei.com/article/20240821-JA4OOWOHMJE6LBHBPVN4UDESOA/
沖縄県石垣市の中山義隆市長は20日、NHKの稲葉延雄会長に対し、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（同市）について
「中国の領土」
と伝えた問題を巡って、
「誠に遺憾であり、再発防止策の徹底を強く求める」
とする要請文を送った。
NHKは19日、同日午後1時過ぎ、短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースで、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性スタッフが、尖閣諸島について
「中国の領土である」
と原稿にない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。

＜主張＞尖閣を「中国領」　NHKは問題放送猛省を
社説
2024/8/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20240821-XSL426HCA5LQZNPMIMA7BOMHPM/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュース番組で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国領」
と述べるなど虚偽の不適切な発言が放送された。
ニュースを読む中国人の外部スタッフが原稿にない無関係な発言をしたという。
公共放送がジャック（乗っ取り）されるという、あってはならない犯罪である。
経緯などの究明と再発防止の徹底が必要だ。
NHKによると、問題の発言は19日午後1時ごろから放送されたラジオ国際放送とラジオ第2放送の中国語ニュースの中であった。
男性スタッフが、靖国神社に落書きがあったというニュースを読んだ後、尖閣諸島は
「中国の領土である」
などと、原稿にない発言を約20秒にわたって行ったという。
尖閣は日本固有の領土であり、中国側が宣伝する虚偽が発信されたことは看過できない。
石垣市がNHKに再発防止を要請したのはもっともだ。
このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュースを中国語に翻訳して読み上げる業務を担当していた。
番組制作スタッフが気づき問題が発覚した。
同局は関連団体を通じて男性に厳重抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針というが、それだけで十分なのか。
NHKは19日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわびする」
と謝罪した。
再発防止のため事前収録を検討するというが、おわびや小手先の防止策で済まさず、不適切発言が放送された責任を重く受け止めるべきだ。
過去に同種事案がなかったかを含め調査も必要だ。
約20秒という時間は放送では決して短時間とはいえない。
仮に災害など有事の際に、虚偽情報がまき散らされたら、どうなるか。
今回の問題を軽く見てはならない。
放送ジャックは、公正な放送を行う放送法違反のほか、業務妨害などの犯罪行為であると厳しく認識し、対処すべきだ。
不適切発言が流れた国際放送は、国際化の中で政府の見解や日本の文化などについて海外に正しく情報発信するため重視され、国の交付金も出されている。
国会でも原因究明や再発防止を審議する必要がある。

NHK ラジオ国際放送などで不適切発言 尖閣諸島などで
2024年8月19日 21時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014553331000.html
19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。
NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。
19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。
このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。
NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は本人との契約を解除する方針です。
NHKは
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます。再発防止策を徹底します」
とコメントしています。

国民・玉木代表、NHKに「実態調査を行い国会で報告を」　国際放送で「尖閣は中国領土」
2024/8/20 17:59
https://www.sankei.com/article/20240820-LP3EC5AEVVEFDP6EE6TNBEKVIY/
国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の記者会見で、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題について、
「わが国の立場と全く相いれない主張を、日本の公共放送であるNHKが行ったことは重大な問題だ」
「速やかに実態調査を行って国会や国民に報告を求めていきたい」
と述べ、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示した。
玉木氏は
「（NHKは）過去に同じようなことがなかったのかを含めて徹底調査をして、厳正に対処すべき案件だ」
と強調した。
NHKの発表によれば、NHKと業務契約を結ぶ関連団体が業務契約を結ぶ中国籍の40代の男性スタッフが19日午後1時過ぎに短波ラジオなどの国際放送などで、ニュース原稿を中国語で読む中、尖閣諸島について
「中国の領土である」
と原稿にない発言を行ったという。
NHKは関連団体を通じ男性スタッフに抗議し、関連団体は男性との契約を解除するという。

NHKラジオ国際放送で“不適切な発言”　中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」→契約解除へ
2024/8/19 22:30
https://www.sankei.com/article/20240819-6XYHICNFWJNI5N6UTCTS4LKJS4/
19日放送のNHK『ニュースウオッチ9』（後9：00）では、ラジオ国際放送などの中国語ニュースにおいて、中国籍の外部スタッフが不適切な発言を行ったと伝えた。
番組では
「ラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました」
と紹介。
「NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて、本人に厳重に抗議しました。また、関連団体は本人との契約を解除する方針です」
と明かした。
具体的な事例にも触れ
「きょう午後1時過ぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送と、ラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えた後に、沖縄県の尖閣諸島について中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています」
と続けた。
その上で
「NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は本人との契約を解除する方針です。NHKは『ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり深くお詫び申し上げます再発防止策を徹底します』とコメントしています」
と締めくくった。

NHK国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」　中国人外部スタッフが不適切発言、NHK抗議
2024/8/19 21:58
https://www.sankei.com/article/20240819-IPZBULX4OFJ4LD3AGUEZB72P4M/
NHKは19日、同日午後1時過ぎから短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土である」
と述べるなど、ニュース原稿にはない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。
NHKによると、このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していた。
NHKは関連団体を通じて男性に厳重に抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針。
ニュースは午後1時1分から15分まで放送され、9項目のうち8つ目で、東京都千代田区の靖国神社に中国語とみられる落書きがあったことを報道。
男性はニュースを読んだ後、原稿にない発言を行ったという。
番組制作スタッフが気づき問題が発覚。NHKは尖閣諸島以外の発言内容を明らかにしていない。
動機は不明だが、NHKは男性についてこれまで不規則発言は確認されていないとしている。
NHKは同日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」
と謝罪。
番組を制作する国際放送局は今後、生放送のニュースを事前収録にすることを検討しているという。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/371.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 厚労省が職員9万人を対象に「マイナ保険証アンケート」の愚策…エグすぎる質問事項の“大きなお世話”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
17. 秘密のアッコちゃん[336] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月27日 02:40:08 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-99]
中国軍機が領空侵犯「極めて重大」　活動エスカレート、NATO牽制の意図も
2024/8/26 23:47
https://www.sankei.com/article/20240826-BOE754MDHNM6DPUM2UZDYDM4A4/
防衛省は26日、中国軍機による領空侵犯を初めて確認した。
近年、中国の艦艇や航空機による日本領海・領空周辺での活動は常態化している。
同省は今回の領空侵犯を
「極めて重大に受け止めている」
とし、飛行の意図を分析すると共に、引き続き警戒監視に万全を期す構えだ。
同省統合幕僚監部によると、領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊戦闘機による緊急発進（スクランブル）の回数は令和5年度、669回で、そのうち中国が479回。全体の約72％に上った。
中国機の活動範囲は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の他、最近は九州西方沖で無人機の飛行が目立つようになっている。
今回、長崎沖の領空にまで有人の中国軍機が侵入してきたことで
「中国が更に活動をエスカレートさせた可能性がある」（自衛隊幹部）。
今回の領空侵犯は、インド太平洋地域で日米両国に同調する北大西洋条約機構（NATO）加盟国などの軍の動きが活発化しているのを牽制した可能性もある。
6月以降、米海軍が主催する環太平洋合同演習「リムパック」に合わせ複数のNATO加盟国が軍艦を太平洋に派遣。
今月22日には、F35B戦闘機を搭載するイタリア海軍の空母「カブール」が初めて日本に寄港した。
日中間では平成30年に、自衛隊と中国軍の偶発的衝突の回避を目的とする相互通報体制「海空連絡メカニズム」の運用が始まった。
2023年5月には防衛当局幹部間を直結するホットラインも開設した。
ただ、中国軍による活動のエスカレートは偶発的な衝突に発展しかねない。
日本としては対中抑止力を高めると共に、不測の事態回避に向け、日中防衛当局間の意思疎通をより一層強化する考えだ。

日中が原発処理水と日本産食品輸入規制で協議　邦人拘束、東シナ海情勢では立場伝える
2024/8/26 23:19
https://www.sankei.com/article/20240826-5NGEICO275M5VMFAQ7HKJNKT3A/
外務省の鯰博行アジア大洋州局長は26日、中国外務省の劉勁松アジア局長と東京都内で協議した。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出と中国による日本産食品の輸入規制を巡り意見交換。邦人拘束や東シナ海情勢、台湾に関する日本の立場を伝えた。
併せて、中国軍機による初の領空侵犯に厳重抗議し、再発防止を強く求めた。両氏は緊密な意思疎通を継続することで一致した。

中国SNS、領空侵犯に「報復」「よくやった」　海自の領海一時航行と関連付ける
2024/8/26 20:52
https://www.sankei.com/article/20240826-X63SDG2BHRL7FNVPXFKDJXBP6A/
中国の短文投稿サイト微博（ウェイボ）には26日、中国軍情報収集機による日本領空侵犯を伝える日本や香港のメディア報道が転載された。
海上自衛隊護衛艦が7月に中国領海を一時航行したことに触れ、領空侵犯は
「報復だ」
「よくやった」
などと肯定的に捉える投稿が相次いだ。
中国外務省は海自艦の領海航行を巡り日本に抗議し、再発防止を要求。
日本側が
「技術的なミス」
と説明したと明らかにしている。（共同）

政府、中国の意図分析急ぐ　初の領空侵犯で　自衛隊は警戒、監視継続
2024/8/26 20:22
https://www.sankei.com/article/20240826-UJ3YKZE2OJKKHCUHCQPNRQX6QM/
日本政府は、26日の中国軍機による初の領空侵犯を巡り、中国に強く抗議すると共に意図の分析を急ぐ構えだ。
自衛隊は警戒、監視を続ける。外務省関係者は
「意図や狙いは現時点では分からない」
と説明。
官邸筋は
「冷静に対処していく」
と語った。
防衛省幹部も
「故意なのかどうか分析が必要だ」
と強調。
「毅然と対応するが、中国側も事態をエスカレートさせようという局面ではないはずだ」
「過剰に反応しない方がいい」
と述べた。
別の防衛省関係者は
「日本側の反応を見ている可能性がある」
との見方を示した。
政府関係者は
「領空をかすめた程度だ」
「訓練の関係でルートを誤ったのではないか」
と話した。

中国軍機、領空侵犯を初確認　長崎沖、政府が厳重抗議　空自戦闘機が緊急発進
2024/8/26 19:24
https://www.sankei.com/article/20240826-4BVOEJHXNFORFHRWK6LPATEOPM/
防衛省統合幕僚監部は26日、同日午前11時29分から同31分にかけ、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県の男女群島沖の日本領空を侵犯したと発表した。
同省によると、中国軍機による領空侵犯を確認したのは初めて。
航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ、警告などの対応をした。
領空侵犯を受け、外務省は同日、岡野正敬事務次官が中国の施泳駐日臨時代理大使を同省に呼び、
「極めて厳重に抗議すると共に、再発防止を強く求めた」
と発表した。
中国側は
「本国に報告する」
と応じた。
防衛省によると、中国軍機は同日午前10時40分頃から男女群島付近で旋回を始め、約2分間、領空侵犯を行った。
午後1時15分頃に同群島付近での旋回を終え、大陸方面に飛行した。
航空自衛隊はF15戦闘機とF2戦闘機を緊急発進（スクランブル）させ、直ちに領空から退去するよう警告した。
武器使用はなかった。
中国の航空機による領空侵犯は過去2例、確認されている。
平成24年12月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で、中国国家海洋局の固定翼機1機が領空を侵犯。
平成29年5月には、尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した中国海警局の巡視船を離艦した小型無人機1機が領空侵犯するのを自衛隊が確認した。
これまでに防衛省が発表した領空侵犯の事例は計46件ある。
ほとんどがロシアによるもので、直近では令和5年10月に、ロシア所属とみられるヘリコプターが北海道根室半島沖で領空侵犯した。

中国軍機が日本領空を一時侵犯 中国軍機の侵犯確認は初 防衛省
2024年8月26日 21時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240826/k10014559931000.html
26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。
中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析すると共に、警戒と監視を続けています。
防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。
航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分頃から長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。
そして午前11時29分頃、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。
領空侵犯はおよそ2分間に渡り、午前11時31分頃男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺で旋回を続け、午後1時15分頃中国大陸に向けて飛行したということです。
この間、中国機から応答があったかどうかについて、防衛省は答えられないとしています。
自衛隊機による警告を目的とした信号弾の射撃など、武器の使用は行っていないということです。
防衛省によりますと、中国の軍用機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、飛行の目的を分析するとともに警戒と監視を続けています。
防衛省は
「今回の領空侵犯は極めて遺憾で中国政府に対し、外交ルートを通じて極めて厳重に抗議すると共に再発防止を強く求めた」
としています。
■軍用機以外の領空侵犯は2回
防衛省によりますと、中国の軍用機による日本の領空への侵入は今回が初めてですが、軍用機以外ではこれまでに2回確認されています。
このうち2012年12月には当時、中国の国家海洋局に所属していたプロペラ機が沖縄県尖閣諸島の魚釣島の沖合上空で、数分間に渡って領空を侵犯しました。
また、2017年5月には、中国海警局の船4隻が尖閣諸島の沖合の日本の領海に侵入し、このうち1隻の周辺で小型無人機が飛行し、領空侵犯したのが確認されました。
中国機が尖閣諸島周辺以外の日本の領空を侵犯したのは今回が初めてです。
■外務省 事務次官 中国に極めて厳重に抗議
外務省の岡野事務次官は、26日午後5時過ぎ、中国大使館の施泳臨時代理大使を外務省に呼び、極めて厳重に抗議すると共に再発防止を強く求めました。
これに対し、施泳臨時代理大使は
「本国に報告する」
と述べたということです。
■専門家の解説
中国軍機による日本への領空侵犯が初めて確認されたことについて、航空自衛隊で戦闘機のパイロットを務めた元空将の荒木淳一さんは
「Y9情報収集機は、通信や電波情報を日頃から収集して細部を分析することで、有事の際に通信や電波を妨害したり、その内容を傍受したりすることに使う目的がある」
「中国は昔に比べると徐々に日本に接近してより詳しい情報を取ろうとしていると思われ、今回の領空侵犯は日本周辺での情報収集活動が一層活発化していることの表れだ」
と分析しています。
その上で、
「日本にしろ中国にしろ、対象国の傍で何らかの情報収集は一般的な活動としてやっているが、不用意に相手を刺激する活動は避けるというのが一般的な常識なので、今回はその配慮が欠けている」
「中国の政治指導部の対外的な発言などの強硬姿勢が軍に非常に強い影響を与えていて、慎重さにやや欠ける面が出てくる可能性は十分あると思う」
と指摘しています。
今後の対応については
「中国当局などから情報が出てくる時に、SNSを含めて色々な誤情報などこちらを刺激する情報が出てくる可能性がある」
「それらの情報が正しいのか、意図してエスカレーションさせるような情報を含んでいるのかということを慎重に見極めながら冷静に対応していくことが重要だ」
と話しています。

中国軍機が領空侵犯、空自戦闘機が緊急発進し警告　中国軍機の領空侵犯確認は初
2024/8/26 18:14
https://www.sankei.com/article/20240826-4BVOEJHXNFORFHRWK6LPATEOPM/
防衛省統合幕僚監部によると、26日午前11時29分から31分にかけ、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県の男女群島沖の日本領空を侵犯した。
同省は、領空侵犯した中国軍機に対し航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ、警告などの対応をしたという。
同省によると、中国軍機による領空侵犯を確認したのは初めて。

中国軍機が日本領空を一時侵犯 中国軍機の侵犯確認は初 防衛省
2024年8月26日 18時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240826/k10014559931000.html
防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県五島市の男女群島沖の日本の領空に一時、侵入したということです。
航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進するなどして対応し、情報収集機は、既に領空の外に出ているということです。
中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析すると共に警戒と監視を続けています。
■防衛省関係者「警戒・監視に万全を期していく」
中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認されたことについて、防衛省関係者はNHKの取材に対し
「中国軍は、東シナ海をはじめ、海洋での軍事活動を活発化させている」
「今回の意図は、今の段階でははっきりしないが、警戒・監視に万全を期していく」
としています。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/375.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「悪夢の民主党政権」本当の意味（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
20. 秘密のアッコちゃん[337] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月27日 03:11:09 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-98]
南シナ海 フィリピン 政府船が中国海警船から妨害と発表
2024年8月25日 23時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240825/k10014559101000.html
フィリピン政府は、南シナ海で漁船に燃料などを補給する活動を行う政府の船が中国海警局の船から放水などで妨害されたと発表し非難しました。
一方、中国側はフィリピン側が
「厳正な警告を無視して故意に衝突した」
と反発しています。
フィリピンの国家安全保障会議は25日、南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるサビナ礁の周辺海域で漁船に食料や燃料を補給する活動にあたる漁業水産資源局の船が中国海軍や海警局の船に囲まれて活動を妨害されたと発表しました。
フィリピン当局が公開した映像には中国海警局の船のへさきとフィリピン船の船体がぶつかる様子や、海警局の船から放水を受ける様子が映し出されています。
国家安全保障会議は声明で船のエンジンが損傷したとして、
「攻撃的で違法な行動が乗員の安全を深刻な危険に晒した」
と中国側を非難しました。
その上で、現場がフィリピンの排他的経済水域の内側だとして、挑発的な行動をやめるよう中国政府に求めました。
これに対し、中国海警局は
「フィリピンの船が中国側の厳正な警告を無視し、正常な法執行を行っていた海警局の船に危険な方法で故意に衝突した」
と反発した上で、
「権利を侵害し挑発するのを直ちにやめるよう警告する」
とフィリピン側を牽制しました。
南シナ海の同じ海域では今月19日にも両国の船が衝突していて、対立がエスカレートする事態が懸念されます。

中国海警局の船と比の巡視船衝突 アメリカが中国を非難
2024年8月20日 18時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240820/k10014553711000.html
南シナ海で、中国海警局の船とフィリピンの巡視船が衝突し、フィリピン側の船が損傷したことについて、アメリカ政府は、中国側を非難した上で
「フィリピンの沿岸警備隊などへの武力による攻撃には、相互防衛条約が適用される」
として、自制を求めました。
中国海警局は19日、中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるサビナ礁の周辺海域に、フィリピンの巡視船が不法侵入し海警局の船に故意に衝突したと発表しました。
これに対し、フィリピン政府は写真を公開し、南シナ海の軍の拠点などへの補給活動中に中国側の違法で危険な行為によって船体に穴が開くなど、2隻が損傷を受けたとしています。
これについて、アメリカ国務省は19日、声明を発表し
「アメリカは同盟国のフィリピンを支持し、中国の危険な行動を非難する」
とした上で、国際法を順守するよう中国側に求めました。
そして
「南シナ海の如何なる場所においても、フィリピンの沿岸警備隊などへの武力による攻撃にはアメリカによる防衛義務を定めた相互防衛条約が適用される」
としています。
中国とフィリピンの間で南シナ海を巡り、再び緊張が高まる恐れがある中、中国に自制を求めた形です。
■中国外務省「アメリカは2国間の問題に介入する権利ない」
南シナ海で中国海警局の船とフィリピンの巡視船が衝突したことを巡り、アメリカ政府が中国を非難したことについて、中国外務省の毛寧報道官は20日の記者会見で
「アメリカは南シナ海問題の当事者ではない」
「中国とフィリピンの2国間の問題に介入する権利はないし、ましてや相互防衛条約を口実に中国の南シナ海における主権と権益を侵害してはならない」
と反発しました。
その上で
「南シナ海での対立を煽るのをやめ、地域の安定を損なったり緊張を高めたりするべきではない」
と述べてアメリカを牽制しました。

中国 “比の巡視船 故意に接触” 比は中国の違法行為で船に穴
2024年8月20日 0時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014552891000.html
中国海警局はフィリピンと領有権を争う南シナ海で、フィリピンの巡視船が海警局側の船に故意に衝突しようとして接触したと主張しました。
一方、フィリピン側は中国側の違法で危険な行為によって2隻の船が損傷したと明らかにし、両国間の緊張が再び高まる恐れがあります。
中国海警局は19日、南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるサビナ礁の周辺海域に、フィリピンの巡視船が不法侵入し海警局側の船に故意に衝突しようとして接触したと発表しました。
海警局が19日朝、撮影したとする映像では、接触の詳しい状況は分かりませんが、中国側とフィリピン側の船が並走して航行している様子が分かります。
海警局はフィリピンの巡視船が再三の警告を無視したとした上で
「主権の侵害や挑発を直ちにやめるよう警告する」
と強調しました。
さらに海警局は同じフィリピンの船が両国の衝突が繰り返されてきたセカンド・トーマス礁の海域にも不法に侵入し、先月、両国間で合意した緊張緩和のための暫定的な取り決めに違反したと主張しました。
一方、フィリピン政府は南シナ海の軍の拠点などへの補給活動中に中国側の違法で危険な行為によって船体に穴が開くなど、2隻が損傷を受けたとする写真を公開しました。
南シナ海では、先月の両国間の合意のあと目立った衝突は起きていませんでしたが、緊張が再び高まる恐れがあります。
■フィリピン沿岸警備隊 “中国の危険な操船のよるもの”
フィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官は中国海警局の船がフィリピンの巡視船2隻に衝突しこのうち1隻は直径1メートルあまりの穴が開いたと明らかにした上で
「最大の被害だ」
「中国海警局の危険な操船によるものだ」
と述べました。
また、フィリピン政府は声明を発表し
「さらなる緊張の高まりを防ぎ、この海域を航行するすべての船の安全を確保するため、自制と国際法の順守を強く求める」
と呼びかけました。
■中国中央テレビ 衝突当時の様子だとする映像を配信
国営の中国中央テレビは19日夜、衝突があった当時の様子だとする映像を配信しました。
映像には海警局側の乗組員が無線でフィリピン側の巡視船に対し、中国語で警告している様子が写っています。
続いて、フィリピンの巡視船の船首部分と海警局の船が大きな音を立てて衝突する瞬間の様子が捉えられています。
その後、別の衝突とみられる映像も収められています。

中国「フィリピン船が異常接近繰り返す」と発表　領有権主張の南シナ海サビナ礁付近で
2024/8/26 19:26
https://www.sankei.com/article/20240826-R3C2Q55AZRIL7HUVWKSOZEB3K4/
中国海警局は26日、南シナ海のサビナ礁付近の海域にフィリピン公船2隻が同日に不法侵入し、通常通り航行している海警局船に異常接近を繰り返したと発表した。
サビナ礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）にあるが、中国は領有権を主張。
海警局は法律法規に基づきフィリピン船を取り締まったと強調した。
サビナ礁周辺の海域では25日に海警局船とフィリピン公船が衝突したばかり。
中国外務省の林剣副報道局長は26日の記者会見で、フィリピンがサビナ礁周辺に公船を頻繁に派遣し
「中国の主権を侵害した」
と非難した。（共同）

中国海警局船がフィリピン漁業水産資源局の船に衝突　南シナ海、19日に続き
2024/8/25 18:34
https://www.sankei.com/article/20240825-CF3O6RXHW5M7ZC3WT4DRYSQR7E/
フィリピンメディアなどによると、南シナ海のサビナ礁から約10カイリ（約18キロ）の海域で25日、中国海警局の船がフィリピン漁業水産資源局の船に衝突し、放水砲を浴びせた。
南シナ海では19日にもサビナ礁から35キロ前後の海域で、フィリピン沿岸警備隊の巡視船2隻が海警局の船2隻に計3回衝突されたばかり。（共同）

中国軍機が南シナ海で再びフレア放射　比航空機から15メートルの至近距離で
2024/8/24 13:00
https://www.sankei.com/article/20240824-TWQ4KLCZG5L27KBR624LEBR4IA/
フィリピン政府は24日、南シナ海のスカボロー礁上空を19日に定期巡回飛行していたフィリピン漁業水産資源局の航空機付近で中国軍の戦闘機がフレア（火炎）を複数回放射し、乗員の命を危険に晒したと発表した。
航空機から約15メートルの至近距離に放射されたという。
スカボロー礁は中国に実効支配されているが、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）にある。
8日にも上空を定期巡回飛行していたフィリピン空軍機の付近に中国軍機2機がフレアを放射したばかり。
フィリピン政府によると、中国が実効支配する南シナ海のスービ礁でも22日、上空を巡回飛行していた漁業水産資源局の航空機付近に中国側が地上からフレアを放射した。
巡回飛行は密漁者の監視のため沿岸警備隊と連携して実施したという。
フィリピン政府は
「挑発的で危険な行動の即時停止」
を中国に求めた。（共同）

中国 “比の巡視船 故意に接触” 比は中国の違法行為で船に穴
2024年8月20日 0時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014552891000.html
中国海警局はフィリピンと領有権を争う南シナ海で、フィリピンの巡視船が海警局側の船に故意に衝突しようとして接触したと主張しました。
一方、フィリピン側は中国側の違法で危険な行為によって2隻の船が損傷したと明らかにし、両国間の緊張が再び高まるおそれがあります。
中国海警局は19日、南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるサビナ礁の周辺海域に、フィリピンの巡視船が不法侵入し海警局側の船に故意に衝突しようとして接触したと発表しました。
海警局が19日朝、撮影したとする映像では、接触の詳しい状況はわかりませんが、中国側とフィリピン側の船が並走して航行している様子がわかります。
海警局はフィリピンの巡視船が再三の警告を無視したとしたうえで
「主権の侵害や挑発を直ちにやめるよう警告する」
と強調しました。
さらに海警局は同じフィリピンの船が両国の衝突が繰り返されてきたセカンド・トーマス礁の海域にも不法に侵入し、先月、両国間で合意した緊張緩和のための暫定的な取り決めに違反したと主張しました。
一方、フィリピン政府は南シナ海の軍の拠点などへの補給活動中に中国側の違法で危険な行為によって船体に穴が開くなど、2隻が損傷を受けたとする写真を公開しました。
南シナ海では、先月の両国間の合意のあと目立った衝突は起きていませんでしたが、緊張が再び高まるおそれがあります。
■フィリピン沿岸警備隊 “中国の危険な操船のよるもの”
フィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官は中国海警局の船がフィリピンの巡視船2隻に衝突しこのうち1隻は直径1メートルあまりの穴が開いたと明らかにした上で
「最大の被害だ。中国海警局の危険な操船によるものだ」
と述べました。
また、フィリピン政府は声明を発表し
「さらなる緊張の高まりを防ぎ、この海域を航行するすべての船の安全を確保するため、自制と国際法の順守を強く求める」
と呼びかけました。
国営の中国中央テレビは19日夜、衝突があった当時の様子だとする映像を配信しました。
映像には海警局側の乗組員が無線でフィリピン側の巡視船に対し、中国語で警告している様子が写っています。
続いて、フィリピンの巡視船の船首部分と海警局の船が大きな音を立てて衝突する瞬間の様子が捉えられています。
その後、別の衝突とみられる映像も収められています。

南シナ海で中国とフィリピンの公船衝突　比側に1・1メートルの穴、緊張拡大の恐れ
2024/8/19 11:38
https://www.sankei.com/article/20240819-7YFOJHGRMVPWPKLFN7OKUSPMCA/
フィリピン政府は19日、南シナ海のサビナ礁付近で、補給任務のため航行していた沿岸警備隊の巡視船2隻が同日、中国海警局の船2隻の
「違法で危険な操縦」
によって、3回衝突されたと発表した。
巡視船の側面に直径1・1メートルの穴が開いた。
中比両国は南シナ海の領有権を巡って対立しており、今回の衝突により、緊張が高まる可能性がある。
中国海警局も19日、サビナ礁付近で比沿岸警備隊の公船2隻が
「不法侵入」
し、海警局船に衝突したと発表した。
比側が
「危険なやり方で故意に衝突した」
と主張し、
「責任は完全に比側にある」
と非難した。
中国海警局の発表によると、中国側が複数回にわたって警告したが、比側が
「無視」
し、衝突が起きたという。
海警局報道官は談話で、
「権益侵害の挑発行為を直ちに止めなければ、それにより引き起こされる一切の結果を比側が負うことになる」
と警告した。
サビナ礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内に位置するが、中国も領有権を主張している。
中比両国は7月、サビナ礁に近いアユンギン礁の比軍拠点への補給活動を巡り、緊張緩和に向けた暫定合意に達した。
合意発表後、両国公船の衝突は初めてで、今後中国側が比側に圧力を強めることも考えられる。

南シナ海で中国と対峙　フィリピンの海洋安保支える日本船
2023/12/30 13:26
https://www.sankei.com/article/20231230-GHPVL7RL6ZMNXLPY2PXKZPPDJE/
★日本がフィリピン沿岸警備隊に供与した多目的船メルチョラ・アキノ号（森浩撮影）
南シナ海の領有権を巡って中国とフィリピンの対立が激しさを増す中、日本が円借款で供与した多目的船がフィリピンの海洋安保を支えている。
船は荒天に強く長期航行が可能で、7641の島々からなる広大な海域をカバー。
比政府は船を追加導入する方針で、中国の覇権的な海洋進出を前に日比の連携が更に進みそうだ。
「最大の利点は航行が非常に安定していることだ」。
比沿岸警備隊のラベイ指揮官は日本が供与したメルチョラ・アキノ号の性能を讃えた。
沿岸警備隊は2023年12月上旬、南シナ海に向かう船への外国人記者の同乗を許可した。
記者(森)がメルチョラ・アキノ号に同乗し航行中の船内で2泊した。
★緑色のレーザーを照射する中国艦船＝南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
日本は2022年に三菱造船が建造した多目的船2隻を比側に引き渡しており、メルチョラ・アキノ号はそのうちの1隻で、全長97メートル。
4000カイリ(約7400km)以上の距離を航行できる。
日本の海上保安庁のくにがみ型巡視船がベースとなっており、現在、比沿岸警備隊が管理する最大級の船舶だ。
特徴は他国の同型船よりも重心が低く、荒天でも安定した航行が可能なことだ。
冬の日本海での航行などから得られた日本の技術が反映されている。
実際、記者も船酔いすることなく、快適に過ごすことができた。
メルチョラ・アキノ号は今年上旬にスプラトリー(中国名・南沙)諸島のパグアサ(同・中業)島近くで1カ月ほど補給などの任務に当たり、
「安定性に優れていることが証明された」
という。
★中国海警局の船がフィリピン側の船に衝突した場面。比沿岸警備隊が公開した＝南シナ海・アユンギン礁付近　(同隊提供、AP＝共同)
比政府は日本の多目的船の有用性を評価し、国家経済開発庁(NEDA)のバリサカン長官は2023年11月、日本から同型船を2028年までに新たに5隻導入する計画を明らかにした。
バリサカン氏は多目的船が
「西フィリピン海(南シナ海)における重要な海上交通路を確保することを可能にする」
と意義を強調した。
南シナ海で中国による比船舶への妨害行動がエスカレートする中、日本は同志国軍を支援する枠組み
「政府安全保障能力強化支援(OSA)」
をフィリピンに初適用するなど、安保面での連携を深めている。
国際協力機構(JICA)フィリピン事務所の坂本威午(たけま)所長は
「フィリピンで航海の安全は、日本の国益にも資する」
と指摘。
JICAとして船舶の供与のみならず、人材育成などの分野でも協力を進めていく考えを示した。

主張
尖閣と南シナ海　中国の無法な行動許すな
2023/12/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20231217-SEPWUMCWQZJ5ZMS5P2UVOGUUGA/
フィリピン沿岸警備隊が公開した、中国海警局の船がフィリピン側の船に衝突した場面＝南シナ海・アユンギン礁付近(沿岸警備隊提供、AP＝共同)
https://www.sankei.com/article/20231217-SEPWUMCWQZJ5ZMS5P2UVOGUUGA/photo/LAJBWGJRWZMDHK4KX7CG6DQFRE/
中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域や南シナ海で日本とフィリピンに挑発を重ねている。
中国は平和を乱す無法な振る舞いをやめるべきだ。
尖閣周辺の接続水域での2023年の中国海警局船の航行日数は過去最多となった。
海警局報道官は2023年12月10日、日本の漁船と海上保安庁巡視船が尖閣海域に
「不法侵入」
したと非難した。
中国の海洋調査船は日本の許しを得ずに、尖閣周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)に観測ブイ(浮標)を放った。
尖閣は日本固有の領土で、周辺は日本の海だ。
侵入者である中国は、尖閣周辺から直ちに去るべきだ。
南シナ海では、セカンド・トーマス礁の比軍拠点へ向かった同国補給船が中国海警局船に放水され航行不能になった。
別の補給船は海上民兵が乗る中国船に体当たりされた。
中国側は比側の船がぶつかったと反論したが信用することは難しい。
補給のため比軍がいるラワック島などへ向かった同国の民間船は、中国海軍に威嚇されて引き返すしかなかった。
ウィットサン礁付近では、海上民兵が乗る135隻以上の船団が居座っていると比沿岸警備隊が発表した。
中国は南シナ海全域の管轄権を持つと唱え、岩礁を埋め立て人工島に仕上げ、行政区画まで設けた。
いずれも国際法違反で認められない。
中国の南シナ海支配は7年前・2016年のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定で明確に否定されている。
このように、力による一方的な現状変更を狙う中国の脅威に日比両国は直面している。
更に両国は台湾を挟む位置にあり、台湾有事になれば無縁ではいられない。
日比首脳が2023年11月の会談で東・南シナ海の状況への
「深刻な懸念」
の共有を表明し、安全保障協力を推進しているのは当然だ。
同盟を結ぶ米国も加え、3カ国の結束で中国の威圧を跳ね返したい。
海保は国際法を踏まえた活動を伝授するなど比沿岸警備隊の能力向上に寄与してきた。
比沿岸警備隊は2023年9月、南シナ海で、中国が設置したブイなどを障害物として撤去した。
一方、手本となるべき日本が尖閣周辺海域で中国のブイを放置しているのはおかしい。
岸田文雄政権は臆することなくブイを急ぎ排除しなければならない。

高橋洋一「日本の解き方」
尖閣めぐる中国の「戦争恐れない」発言　国際仲裁裁判所も無視、自国の法律優先　危険極まりない存在に日本は「断固たる措置」を
2023.12/15 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231215-GVHIXQCPENNVHJXDRSZZWU4GCI/
中国軍のシンクタンク、軍事科学院の何雷・元副院長(中将)が共同通信のインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り
「戦争を望まないが恐れない」
と述べたという。
日本の通信社のインタビューなので、日本向けのメッセージであり、日本の反応を探ろうとしている。
相手の発言に感情的に過剰に反応する必要はないが、国際法などを踏まえ、冷静に外交その他の場では、中国側に
「日本に間違ったメッセージを送るべきではない」
とクギを刺しておくべきだ。
まず、中国が力による現状変更で、台湾の武力統一に踏み切った場合、尖閣諸島が自動的に巻き込まれて
「台湾有事」
が
「日本有事」
になる。
これは、安倍晋三元首相が、かなり前に
「台湾有事は日本有事」
と喝破していたように、軍事的には常識である。
中国が台湾に侵攻する時、制空権、制海権を確保するが、その際、海上封鎖が必至となる。
となると、尖閣諸島のみならず与那国島まで中国はカバーするので、日本有事は必然となるからだ。
実際、2022年8月、ペロシ米下院議長の訪台に関し、中国は台湾の海上封鎖に繋がる訓練を行った他、日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイル5発が着弾した。
つまり、中国が力による現状変更を行うと、自動的に日本有事になるわけだ。
こうした中国の動きが日本を含む極東アジアの安全保障上、重大問題になるということを、日本は外交などの場で国際社会に向けて強く主張すべきだ。
中国は、2000年頃から
「核心的利益」
と言い、チベット・ウイグル、南シナ海、香港、台湾、尖閣を掲げてきた。
これまで、チベット・ウイグル、南シナ海、香港は手中に収めてきたので、残るは台湾と尖閣になった。
習近平国家主席が3期目になり、仕上げとして台湾と尖閣をやらないはずはない。
また、
「南シナ海で起こったことは東シナ海でも起こる」
とも言われてきた。
ここ数日間、南シナ海において中国とフィリピンの対立が緊迫している。
フィリピン政府は同国の船舶が2023年12月9日、南シナ海にあるスカボロー礁と呼ばれる岩礁の周辺で中国船から放水砲を発射されたと発表し
「違法かつ攻撃的な行動」
と非難した。
2016年の国際仲裁裁判所の判断でも、スカボロー礁ではフィリピンの漁業権が認められているとしている。
一方、中国は、仲裁裁判所の判断を無視して、両国船の衝突について
「責任は完全にフィリピン側にある」
と批判している。
要するに、中国は、仲裁裁判所の判断より自国の法律を優先させているわけで、国際社会においては危険極まりない存在だ。
国会などの場においても、
「日本は中国の力による現状変更は望まず、日本有事になれば断固たる対抗措置を取る」
と言うべきだ。

南シナ海で中国けん制　米比国防相電話会談
2023/12/14 8:25
https://www.sankei.com/article/20231214-3ACMHGNGZVJ4NHYU6J2IZ4YYUE/
オースティン米国防長官は2023年12月13日、フィリピンのテオドロ国防相と電話会談し、南シナ海での中国船によるフィリピン船の航行妨害を協議した。
米比相互防衛条約が、南シナ海を含む太平洋で活動する両国の軍部隊や公船、沿岸警備隊に適用されると述べて中国を牽制した。
中国海警局の艦船は2023年12月の9日と10日、南シナ海のスカボロー礁付近とアユンギン礁近くでフィリピン船の航行を妨害した。(共同)

米比両軍、対中国で連携確認　高官が電話会談　南シナ海での航行妨害
2023/12/12 11:06
https://www.sankei.com/article/20231212-DKRGM3LW6JIGHN25TGMMI7SZLM/
米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は2023年12月11日、フィリピン軍のブラウナー参謀総長と電話会談し、中国船による南シナ海でのフィリピン船への航行妨害を受け、連携して対応する方針を確認した。
ブラウン氏が2023年10月に統参議長に就任後、ブラウナー氏との電話会談は初めて。
南シナ海では、スカボロー礁付近とアユンギン礁近くで2023年12月9日と10日に中国海警局の艦船がフィリピンの船舶や補給船に放水砲を使用して航行を妨害し、緊張が高まっている。
国防総省のライダー報道官は2023年12月11日の記者会見で中国側の
「無責任で危険な行動」
を批判した。
バイデン政権は、南シナ海でのフィリピン公船への攻撃が米国によるフィリピンの防衛義務を定めた米比相互防衛条約の適用対象になるとして、中国に対し繰り返し警告している。(共同)

動画
フィリピン巡視船同乗ルポ、中国船300メートルまで接近　緊迫の南シナ海「衝突するのでは」
2023/12/11 18:39
https://www.sankei.com/article/20231211-AVWY7U7G4FJ5NK3EMNBO73DM3U/
南シナ海の領有権を巡り中国とフィリピンの対立が続く中、同海を航行する比沿岸警備隊の巡視船に産経新聞記者が同乗した。
同隊によると、南シナ海に向かう比巡視船への同乗を外国人記者団に認めたのは初めて。
巡視船に中国海警局の船舶が接近して航行を妨害するなど、緊迫化する南シナ海情勢を目の当たりにした。
乗船した巡視船は、日本の円借款によって建造され、2022年に就役したメルチョラ・アキノ号。
任務は、中比の摩擦の最前線であるスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁に駐留する比軍兵士らに、支援物資やクリスマスプレゼントを手渡す団体メンバーを乗せた民間船の護衛だ。
船団は2023年12月9日深夜、フィリピン西部パラワン島エルニドを出発し、約400キロ西方のアユンギン礁に向かった。
船内の雰囲気が一気に緊迫したのは、同礁まで約100キロほどの地点に迫ったフィリピン時間の2023年12月10日午後4時(日本時間同5時)頃だった。
「船が見える。中国船のようだ」。
同行記者の1人が声を上げた。
まず中国海軍の戦艦2隻が1キロほど先に姿を見せ、その後、中国海警局の船舶が現れた。
船員たちの動きが慌ただしくなった。
海警局の船舶は緩やかに接近し、最終的に巡視船から200〜300メートルほどの距離にまで近付いた。
記者の間からは
「衝突するのではないか」
との声も上がった。
中国船は結局、巡視船と民間船の間を通り抜ける形で航行した。
無線での警告は一切なかった。
「こうした接近は常態化している。威嚇のためだろう」。
比沿岸警備隊はそう分析した。
この中国船の接近だけではなく、2023年12月10日にはアユンギン礁周辺で中国船が別の比船に突っ込む事案が発生した。
これらを受け、民間団体側は
「安全を確保できない」
と判断。
アユンギン礁に向けた航行は中止となった。
船団はパラワン島に向けて進路を変更したが、その後も中国船は数時間に渡って追尾を続け、沿岸警備隊員が警戒に当たった。
メルチョラ・アキノ号に乗船した比沿岸警備隊のラベイ指揮官は
「中国による比船舶への放水や体当たり行為が続き、その行動は日を追う毎にエスカレートしている」
「中国に海域を占有する意図があることは明白だ」
と指摘。
沿岸警備隊として警戒を続ける考えを示した。

フィリピン船が航行不能　中国が放水砲や衝突　米は中国非難
2023/12/11 18:18
https://www.sankei.com/article/20231211-7NEYSNZIKNLFLNDALGQE776U4Y/
フィリピン政府は2023年12月10日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁の拠点に向かっていたフィリピンの補給船が中国海警局の艦船から放水砲で航行を妨害され、エンジンを損傷し航行不能になったと発表した。
別の補給船も中国の海上民兵の船に衝突されたという。
米国務省は同日の声明で、南シナ海でのフィリピン公船への攻撃は米国のフィリピン防衛義務を定めた
「米比相互防衛条約が適用される」
と中国を牽制し、非難した。
フィリピン政府は、中国の海警局や海上民兵の船による妨害行為が
「補給船の乗組員の命を危険に晒した」
と非難。
護衛の巡視船も放水砲を受けてマストが損傷したとしている。
中国海警局の艦船は2023年12月9日もスカボロー礁(同・黄岩島)付近でフィリピン水産当局の船舶3隻に放水砲を使用し航行を妨害した。
米国務省は声明で、南シナ海で一方的に権益を主張する中国の一連の行為は
「国際法を無視している」
と指摘。
「フィリピンの合法的な海上活動の妨害は地域の安定を損なう」
と非難した。
2016年に国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が中国の権益主張を退けたことを改めて指摘し、中国に対して裁定を
「順守し危険行為をやめるよう求める」
とした。
またフィリピンとの同盟関係を強調し、同国の軍や沿岸警備隊、公船などに対する攻撃は
「南シナ海の如何なる場所でも米比相互防衛条約が適用される」
とした。

米、中国の航行妨害非難　比船に放水「国際法無視」
2023/12/11 11:22
https://www.sankei.com/article/20231211-TOM2TMRHJFKF3NOWCOXSMYVROA/
米国務省のミラー報道官は2023年12月10日、南シナ海のスカボロー礁付近とアユンギン礁近くで2023年12月9日と10日に中国海警局の艦船がフィリピンの船舶や補給船に放水砲を使用し、航行を妨害した問題について
「フィリピン人の安全だけでなく国際法も無視している」
と非難する声明を発表した。
ミラー氏は国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の2016年の判断が南シナ海での中国の主権主張を否定していると指摘した上で、裁判所の判断に従い危険な行為をやめるよう中国に要求した。
南シナ海でのフィリピンの公船に対する攻撃は、米国によるフィリピンの防衛義務を定めた米比相互防衛条約の適用対象になると改めて警告した。(共同)

南シナ海へ初のフィリピン民間船団　駐留兵にＸマスの贈り物　中国の反発も
2023/12/10 7:48
https://www.sankei.com/article/20231210-6GYEXI2EQFKMLN7NYG25ZHWXVU/
南シナ海で中国の威圧に対抗するフィリピンの駐留兵らにクリスマスプレゼントや補給物資を届ける民間船2隻が2023年12月10日未明、パラワン島エルニドを出航した。
フィリピン政府も支持し、沿岸警備隊の巡視船3隻が護衛で同行。
南シナ海で民間主導の補給船団派遣は初めてという。
南シナ海の権益を主張する中国の反発を招きそうだ。
埠頭からは食料やクリスマス用の飾りなどが民間船に積み込まれた。
途中まで同行する予定の多数の漁船も伴って出発。
2023年12月11日朝に南沙(英語名スプラトリー)諸島にある紛争の最前線アユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)付近を通過。
その後、軍が駐留するラワック島を訪れ、フィリピン人の
「英雄」
に贈り物を渡す。
2023年12月12日にエルニドに戻る予定だ。
船団には市民団体の若者ら約150人が分乗。
同行を許された報道陣約50人の前で
「西フィリピン海(南シナ海)は私たちのものだ」
と声を合わせて叫んだ。(共同)

＜独自＞岸田首相　中国と領有権で対立のフィリピン、マレーシア歴訪へ
2023/10/7 18:28
https://www.sankei.com/article/20231007-OGGXYJ36R5MCHDWBYRNF47RRH4/
岸田文雄首相は2023年11月3〜5日の3連休に東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国のフィリピンとマレーシアを歴訪する方向で最終調整に入った。
2023年10月7日、複数の政府関係者が明らかにした。
南シナ海の領有権への野心を隠さない中国に対し、ASEANの一部加盟国に不信感が広がる中、フィリピン、マレーシア両国との結び付きを強固にしたい考えだ。
フィリピンとは安全保障分野での成果文書も取りまとめる方向だ。
日本の首相による両国の訪問は、いずれも安倍晋三元首相以来で、岸田首相の就任後は初となる。
日本政府はASEANとの友好協力50周年を記念して2023年12月16〜18日の日程で、日ASEAN特別首脳会議を東京都で開催する。
首相は、フィリピンのマルコス大統領やマレーシアのアンワル首相との会談で特別首脳会議への協力を求める。
2023年10月8日からベトナムなどASEAN4カ国を歴訪する上川陽子外相と共に特別首脳会議への準備を整える意向だ。
加えて、首相が念頭に置くのは、強引に南シナ海の実効支配を進める中国の抑止だ。
特に、フィリピン近海では中国海警局の船舶がフィリピン船の航行を妨害する事案が続発している。
また、中国が2023年8月に公表した
「2023年版標準地図」
では、南シナ海のほぼ全域の領有を主張した。
フィリピンが声明で
「中国の主権主張を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」
と反発した他、中国との経済的な結び付きが強い
マレーシアもボルネオ島(カリマンタン島)沖の自国の排他的経済水域(EEZ)と重なる水域を中国領にしていると非難した。
フィリピンと米国の海軍は2023年10月2日にフィリピン周辺海域で合同演習を行い、日本が海上自衛隊を派遣。
カナダ、英国の艦船も参加した。
首相としては、フィリピンとの安保分野での連携を加速する他、マレーシアの中国傾斜へも楔を打ちたい考えだ。
日本が2023年4月に創設し、フィリピンとマレーシアを2023年度の対象国としている防衛装備品を提供する無償資金協力の新制度
「政府安全保障能力強化支援(OSA)」
の進捗についても意見を交わすとみられる。

フォト
あわや衝突、中国海警局船が比巡視船妨害　1ｍまで接近
2023/10/7 16:06
https://www.sankei.com/article/20231007-NSFVH7TGCBLTVMRTUHSOR7VURU/
フィリピン沿岸警備隊は2023年10月6日、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)のフィリピン軍拠点に2023年10月4日、補給物資を届ける任務を支援する際、中国の海警局と海上民兵の船9隻に妨害されたと発表した。
海警局の船がフィリピンの巡視船に対し僅か1メートルの至近距離まで接近するなど、8件の危険行為に直面したと非難した。
沿岸警備隊が公開した映像によると、中国海警局の船はフィリピン巡視船の進路の直前を横断。地元メディアによると、巡視船は衝突を避けるため、動力を逆回転させて急停止を強いられた。
沿岸警備隊は、中国海軍の軍艦1隻もフィリピンの巡視船から1km以内の距離に近づいた他、中国軍機が監視飛行を行ったと指摘した。
フィリピンの巡視船には、マルコス大統領が
「特別な懸念」
に対応するため中国担当特使に任命したロクシン前外相が乗り込んでおり、妨害状況を目撃した。(共同)

中国艦船が比巡視船妨害　1メートルの距離まで接近
2023/10/7 13:00
https://www.sankei.com/article/20231007-CENLHCID75M3TOFY6ZWLKTCRKE/
フィリピン沿岸警備隊は2023年10月6日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁で、比巡視船の航行が、中国海警局の船に妨害されたと発表した。
中国船は巡視船から約1mという至近距離まで接近したといい、沿岸警備隊は国際法に違反する危険な行為だと非難した。
妨害行為があったのは2023年10月4日。
沿岸警備隊によると、補給船の警護に当たっていた比巡視船が、中国海警局の4隻の船と、中国の海上民兵が搭乗していたとみられる5隻の船に航行を遮られたという。
中国海警局の船は巡視船の正面を横切っており、巡視船は衝突を回避するため、動力を逆回転させて急停止した。
アユンギン礁は、フィリピンが1999年、領有権主張のために軍艦を意図的に座礁させて軍事拠点化した。
南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する中国は軍艦の撤去を求めているが、比側は拒否。
中国は2023年8月にも同礁付近で比補給船に放水するなど、妨害行為を繰り返している。

中国艦船、比補給船に放水　比軍「重大な懸念」表明
2023/8/8 20:16
https://www.sankei.com/article/20230808-4Z5IP2JEQNNXVH7BC325Q2732U/
中国が実効支配を強化する南シナ海で、中国海警局の艦艇がフィリピン軍の補給船に放水する事案が発生し、両国による批判の応酬が続いている。
マルコス比政権は中国と経済面の連携は重く見つつ、領有権問題では譲歩しない姿勢を堅持。南シナ海を巡る中比の摩擦は激化しそうだ。
放水があったのは2023年8月5日。
比軍によると、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁付近で、比軍が物資補給などのためにチャーターした船に対して、中国海警局の艦船が放水砲を使い妨害したという。
比軍は声明で放水に
「重大な懸念」
を表明。
中国に
「人命を危険に晒す事故を防ぐための責任ある行動」
を要求した。
2023年8月7日には比政府が中国の黄渓連(こう・けいれん)駐比大使を呼んで抗議した。
アユンギン礁付近では2023年2月にも、中国海警局の艦船が比巡視船にレーザー照射する事案が発生している。
一方、中国海警局は2023年8月7日の談話で、放水銃を発射した海域は中国の海域だと主張。
「警告を発したが効果がなく、衝突を避けるために放水砲で警告した」
と反論している。
南シナ海で中国の圧力が継続する中、マルコス政権は親中的だったドゥテルテ前政権の方針を転換し、安全保障面で米国との連携強化を目指している。
放水を巡って米国務省のミラー報道官は2023年8月5日、
「放水は国際法に反し、地域の平和と安定を直接脅かすものだ」
と中国を批判した。

中国艦、放水砲で補給妨害　比軍が非難　南シナ海で
2023/8/6 20:33
https://www.sankei.com/article/20230806-FBCCM7TM4RIWPKNBKBFGVQBB64/
フィリピン軍は2023年8月6日、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)で2023年8月5日、同軍拠点に兵員交代と物資補給のため近づいたチャーター船のうち1隻を中国海警局の艦船が放水砲を使って妨害したとし、強く非難するとの声明を発表した。
日米はフィリピンへの支持を表明した。
一方、中国は法に基づき排除したと主張した。
声明は、中国側が船の乗組員の安全を無視し、国際法に違反していると批判。
「人命を危険に晒す事故や誤算を防ぐため、責任ある行動」
を求めた。
日本の越川和彦駐フィリピン大使は
「合法的な海洋活動の侵害」
だとし
「全く容認できない」
と批判。
米国務省もフィリピンを支持し、航行の自由を守るよう中国に要求する声明を発表した。
南シナ海でフィリピンの公船が武力攻撃されれば、米比相互防衛条約の適用対象になるとも警告した。(共同)

比大統領、中国に懸念伝達　巡視船レーザー照射で
2023/2/15 21:29
https://www.sankei.com/article/20230215-Z5C6544G2FIMRDZD3B2WVMZDDQ/
フィリピンのマルコス大統領は2023年2月14日、中国の黄渓連・駐フィリピン大使を呼び出し、フィリピン沿岸警備隊の巡視船が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のアユンギン礁付近で中国海警局の艦船から軍事用レーザーの照射を受けたことについて
「深刻な懸念」
を伝えた。
大統領府などが発表した。
大統領が外交ルートではなく、自ら大使に懸念を伝達するのは極めて異例。
中国外務省の報道官は2023年2月15日の記者会見で、レーザー照射はフィリピン船との距離を測り、安全を確保する目的だったと主張。
「フィリピン側の乗組員に対し、レーザーを照射していない」
と述べた。
マルコス氏は、フィリピンの沿岸警備隊や漁船に対する中国側からの行動が頻度や激しさを増していると批判した。
2023年1月に訪中した際、習近平国家主席との首脳会談で南シナ海問題に
「友好的な協議を通じて対処する」
ことで合意していた。
黄氏とマルコス氏は、この合意をどのように実施し、対話を強化するか意見交換したという。(共同)

中国艦船がレーザー、異例の照射　比巡視船に
2023/2/13 21:34
https://www.sankei.com/article/20230213-HTOMVBAEUFJWXD6OQ3YUIVFAAU/
緑色のレーザーを照射する中国艦船＝2023年2月6日、南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
中国艦船が照射した緑色のレーザー＝2023年2月6日、南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
フィリピン沿岸警備隊は2023年2月13日、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のアユンギン礁付近で、海軍への補給任務中だった巡視船が2023年2月6日、中国海警局の艦船からレーザー照射を受けたと明らかにした。
乗組員の目が一時的に見えなくなった他、危険な操船があったとして、警備隊は
「主権の明らかな侵害」
と非難している。
中国外務省の汪文斌副報道局長は2023年2月13日の記者会見で
「抑制的」
な行動により自国の主権を守ったと主張した。
警備隊によると、艦船は緑色のレーザーを2度照射。
巡視船の後方約140mに接近した。
レーザー照射は異例で、警備隊は
「中国の艦船が海上で攻撃的な行動を取っても、領土を守るため、プレゼンスを維持し主権を主張する」
と声明を出した。
アユンギン礁はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内。(共同)

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/378.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 店に行ってもコメが買えない！　日本の食糧危機はすぐそこ　気づいたときには後の祭り　輸入に依存し国内農家潰したツケ到来（… 赤かぶ
12. 秘密のアッコちゃん[338] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月27日 06:06:56 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-97]
＜産経抄＞兵庫県庁の「すまじきものは宮仕え」
2024/8/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20240827-O4YJD2A3WFLZVN6H53RREMHIFA/
歴史学者、磯田道史さんの『殿様の通信簿』により、元禄時代に書かれた『土芥寇讎記（どかいこうしゅうき）』という本の存在を知った。
当時幕府の隠密が諸大名の内情を探索しており、それをまとめたものらしい。
▼たとえば「忠臣蔵」で有名になった浅野内匠頭については「女色を好むこと切なり」とある。
政治は大石内蔵助ら家老に任せきりだったようだ。
「土芥寇讎」という言葉は『孟子』がその出典である。
「殿様が家来をゴミのように扱えば、家来は殿様を親の仇のようにみる」
という意味だという。
▼さて令和の時代に至っても、殿様気分の知事が少なくないとの指摘もある。
兵庫県の斎藤元彦知事は果たして県職員をゴミのように扱ったのか。
いわゆるパワハラがあったのか。
隠密ならぬ県議会調査特別委員会（百条委員会）による調査が続いている。
30日には斎藤氏に対する証人尋問も行われる予定だ。
▼斎藤氏のパワハラ疑惑を文書で告発した男性職員は証人として出席するはずだったが、先月死亡しているのが見つかった。
自殺とみられる。
23日に公開された県職員アンケートによれば、回答した4568人のうち38・3％の1750人がパワハラ疑惑を、20・7％の946人が、視察先で贈答品を受領したとの疑惑を見聞きしたと回答していた。
▼百条委員会では事実を確認した上で、年内にも報告書をまとめる方針である。
ただ既に県政の停滞は目に余るものがある。
県職員の士気は低下するばかりだろう。
2024年度の兵庫県の職員採用試験では、一般事務職（大卒程度）の筆記試験の辞退者が4割にものぼった。
むべなるかなである。
▼歌舞伎の名セリフのひとつが口をついて出てくる。
「せ（す）まじきものは宮仕えじゃなあ」

「逃げたな」「腹立たしい」　パワハラ否定、説明変遷の斎藤知事に職員から批判の声
2024/8/24 20:09
https://www.sankei.com/article/20240824-GWDMSU63TFPG5CCWXRQMVVK5TY/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、23日に行われた県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問では出席した県職員から、斎藤氏の対応について
「腹立たしい」
「看過できない」
といった批判の声が上がった。
百条委委員らによると、ある職員は、職員アンケートで新たなパワハラ疑惑が多数指摘されたことが判明した後の会見で、斎藤氏が
「仕事なので厳しく指導することもある」
などとパワハラを否定したことに
「正直、腹立たしい。『なんでそういうことを言うの』という思いだ」
と証言。
疑惑についての説明が変遷しているとして
「逃げたなと思った」
とも打ち明けたという。
6人が証言したが、明確にパワハラを受けたとの認識を示した職員はいなかった。
ただ、
「人生で初めてこういうことをされた」
「自分は精神的にタフなのでダメージは少なかったが、（同じことを）他の人にされているなら看過できない」
と訴える職員もいたという。

斎藤知事 “パワハラ疑いを見聞き”約4割 アンケート中間報告
2024年8月23日 17時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240823/k10014557221000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、すべての県庁職員を対象に行われたアンケートの中間報告が23日に公表されました。
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、事実関係の調査を進めている県議会の百条委員会は、先月末からすべての県庁職員を対象にアンケートを行いました。
今月5日までに全体の半数近くにあたる4500人余りの職員から回答が寄せられていて、23日、その集計結果が中間報告として百条委員会に示されたあと、公表されました。
それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、およそ4割にあたる1750人（38.3％）でした。
自由記述欄には
「公用車内で知事が激怒し、前部座席を蹴った」、
「机をたたいて怒り出す」、
「知事が出席するイベントや行事にマスコミが来ないと怒る」
などの内容がありました。
また、知事が贈答品を受け取っている疑いを見聞きしたことがあると回答した人は946人（20.7％）で、自由記述欄には
「40万円相当の革ジャンを試着し、『これはいい。もらえないか』と知事がおねだり」、
「両手で抱えきれない量のかきを全部1人で持って帰った」、
「受け取りを拒否した職員分のカニも知事が持ち帰ったと聞いた」、
「『その靴ほしいです。白い靴がほしいです』と発言した面談記録を読んだ」
などの内容がありました。
ただ、回答は人づてに聞いたことをもとに書かれているものも多いということで、百条委員会は知事や職員の証人尋問で事実関係を尋ねるなど、調査の参考資料として取り扱うことにしています。

「恣意的」「卑怯」 ��噂話�°沛qだけを公表する斎藤兵庫県知事に識者から批判　告発問題
2024/8/21 7:00
https://www.sankei.com/article/20240821-TQWI6H3VTZKHNE3JXCJDXX4LQA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が告発された問題をめぐり、斎藤氏は20日の定例会見で、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）に対する聴取内容について、県の情報公開条例を理由に開示しないと説明した。
しかし、これまでに
「噂話を集めて作成した」
との文言だけは男性の供述内容として公表。
自身の判断の正当性を示す根拠としており、
「恣意的な運用だ」
「一部の発言を小出しにした卑怯なやり方」
との批判の声が上がっている。
「情報公開条例で人事管理に関する事務は非公開とされているので、公表することはできない」
会見で斎藤氏は、県側と男性とのやり取りを開示しない理由をこう説明。
自身が公表したくないわけではなく、あくまで条例に基づいた対応だと強調した。
同条例は、公にすることで事業などの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報は非公開とすると規定。
懲戒処分に向けた聴取内容もこれに該当するという。
ただ、今月7日の会見で斎藤氏は、男性が告発文書について
「噂話を集めて1人で作成した」
と認めたと説明。
このため、告発文書には
「信ずるに足る相当な理由（真実相当性）」
がなく、公益通報の対象外として男性を処分した対応は適切だったと主張した。
なぜ、非公開であるはずの聴取内容のうち
「噂話」
供述だけは公表できるのか。
斎藤氏は
「（文書に）真実相当性がないことを示すため、必要最小限の説明をした」
と述べたが、男性はすでに死亡しており、反論ができない中、供述の信用性を担保することは重要だ。
どのようなやり取りで文言が出てきたのか。
聴取を記録した音声データや、男性が署名した供述調書のような客観的な資料はあるのか。
斎藤氏は
「裏付けとなる調査記録は存在する」
としたが具体的な説明は避け、
「噂話」
供述を事実として繰り返した。
内部告発に詳しい上智大の奥山俊宏教授は、こうした対応について、
「録音や調書などの証拠を何も開示せず、外部の検証が不可能な状況で一部のみを小出しにして文書の真実相当性を否定している」
と指摘。
「こうした方法で男性をおとしめようとするのは卑怯で、『死人に口なし』を悪用しようとするものだ」
と批判する。
その上で、
「文書の内容が真実かどうかについては、客観的な調査を経なければ判定できず、告発された当事者が判断するのは適切ではない」
と強調した。

兵庫県知事が否定のパワハラ「見聞き」と回答1750件　職員アンケート中間報告、百条委
2024/8/19 21:27
https://www.sankei.com/article/20240819-LWQGSEQEVNJGLDTKIDNI7IN5WM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が実施した職員アンケートの中間報告がまとまり、斎藤氏のパワハラを目撃したり、人から聞いたりしたとの回答が合わせて4割近くに上ったことが19日、関係者への取材で分かった。
斎藤氏はこれまで、
「業務上必要な指導だった」
などとパワハラを否定しているが、改めて説明が求められそうだ。
アンケートは、職員約9700人を対象に7月31日〜今月14日まで実施。
告発文書に記された7項目の疑惑について
「知事のパワハラを見聞きしたことはあるか」
「知事が贈答品を受け取っていることを見聞きしたことがあるか」どと質問した。
百条委は5日までに集まった4568件の回答を中間報告として取りまとめた。
23日の委員会での協議後に具体的な内容を公表する予定。
関係者によると、斎藤氏のパワハラについて、
「目撃などで実際に知っている」との回答が59件、
「目撃などにより実際に知っている人から聞いた」との回答が466件、
「人づてに聞いた」が1225件だった。
「知らない」としたのは2818件だった。
問題を巡っては、斎藤氏が元県西播磨県民局長の男性（60）が作成した文書を
「噓八百」
などと非難し、5月に男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
調査の中立性を疑問視した県議会が6月、百条委を設置し、文書内容などについて調査を進めている。
百条委では今月23日から、斎藤氏のパワハラに関して職員らの証人尋問が始まり、30日には斎藤氏が証人として出頭する予定となっている。

＜主張＞兵庫県知事の疑惑　公益通報の対応検証せよ
社説
2024/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240817-6QDCCYD3HZJ6TMMK3PDOF4WR7M/
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、公益通報に対する県の対応への批判が強まっている。
平成１８年に施行された公益通報者保護法は、不正の内部告発者を守るとともに、組織の不正を断ち切り、健全な発展につなげる狙いがある。
その趣旨を、県が歪めたとしたら容認できない。
2024年8月下旬から県議会の調査特別委員会（百条委）で、斎藤知事を含む職員らの証人尋問が始まる。
告発内容の真相解明だけでなく、県の一連の対応についても徹底的に検証すべきだ。
斎藤知事は2024年8月7日の定例会見で、時系列で対応を説明した。
元県西播磨県民局長の男性が2024年3月12日に報道機関などに送った告発文書を、斎藤知事が知人を通じて把握したのは同月２０日だ。
翌日に副知事らと対応を協議し、作成者の特定などの内部調査を指示した。
副知事が男性から事情を聴くと、文書の作成、配布を認めたという。
公益通報者保護法は、報道機関に向けた通報も
「不正があると信ずるに足りる相当の理由」
などがあれば告発者を保護するよう定め、指針で告発者捜しを禁じている。
斎藤知事は文書に
「真実相当性はない」
とし、公益通報に当たらないと判断したと説明したが、告発された側が判断する事案ではあるまい。
男性は2024年4月、県の公益通報窓口にも通報した。
しかし県は2024年5月に男性を懲戒処分し、男性は
「死をもって抗議する」
とのメッセージを残して2024年7月に死亡した。
斎藤知事は、男性が県側の聞き取りに
「噂話を集めて作成した」
と話した―と主張している。
だが、生前に報道機関に配布された文書には、情報の入手経路などの聴取はなかったと記されていた。
男性は、斎藤知事による職員へのパワハラなど７項目の疑惑を告発していた。
斎藤知事は2024年3月の定例会見で
「噓八百」
などと切り捨てたが、その後、一部が事実と判明した。
批判を受けて斎藤知事は、職員とのコミュニケーションの改善に取り組むと表明した。
それは当然としても、告発者捜しを含む内部調査の指示などに問題はなかったのか。
疑惑解明にあたる百条委は対応を検証し、将来の通報者を萎縮させないような再発防止策につなげなければならない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/380.html#c12

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 小泉進次郎氏の能登被災地視察は自民総裁選への政治利用…意味不明の“新構文”「動き」連発（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
14. 秘密のアッコちゃん[339] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月27日 06:17:04 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-96]
＜主張＞バングラの混乱　民主政権の発足へ支援を
社説
2024/8/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20240827-F7U72RTN75IH5LEB3MBOPBHKM4/
アジアの国や地域の混乱を傍観してはなるまい。
学生らによる反政府デモ隊と治安部隊が衝突し、多数の死傷者が出たバングラデシュのハシナ首相が辞任してインドへ出国した。
ノーベル平和賞受賞者で経済学者のムハマド・ユヌス氏が率いる暫定政権が発足し、近く総選挙が行われる予定だ。
国内ではハシナ氏に近かった関係者への暴力も目立った。
暫定政権は、衝突であらわになった国内の分断を修復し、自由で公正な選挙の実施に全力を尽くしてもらいたい。
バングラデシュ最大の支援国である日本も、積極的に協力すべきである。
デモは、1971年の独立戦争を戦った兵士の親族に認められた公務員採用の優遇枠への反発が発端だった。
当初は平和的に行われていたが、ハシナ政権が散弾銃やライフル銃などを使って鎮圧しようとしたこともあり激化した。
国連によると、7月以降のデモや政権崩壊後の混乱で650人が死亡した。
ハシナ氏は初代大統領の長女で、一度下野した後の2009年に首相に返り咲いた。
任期中には、海外投資を呼び込んで鉄道など大規模インフラを整備した。
しかし学生らは、経済の恩恵がハシナ政権の与党関係者に集中していると訴えていた。1月の総選挙では反政権側のリーダーやその支持者ら2万人が拘束され、選挙をボイコットする事態に発展した。
東南アジアと南アジアを結ぶ要衝にあるバングラデシュは、伝統的な親日国で、日本が掲げる
「自由で開かれたインド太平洋」
構想の重要なパートナーである。
およそ330社の日本企業が進出するなど経済的な結びつきも強い。
2023年4月には両国関係を
「戦略的パートナーシップ」
に格上げした。
混乱収拾に向け、選挙監視団の派遣や暫定政権が重視する司法改革など、日本が支援できる分野は少なくない。
政府は早急に検討してほしい。
懸念されるのは、中国の動きだ。
中国は近年、インド周辺国への接近を加速させている。
7月には北京で習近平国家主席とハシナ氏が会見し、両国の連携強化を発表していた。
政権移行の混乱に乗じ、ますます中国が影響力を強める恐れはないか。
警戒が必要だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/379.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ295] ＜立憲代表選に意欲＞吉田はるみはカマラ・ハリスとなるか（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
14. 秘密のアッコちゃん[340] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月27日 06:26:49 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-95]
＜主張＞教員「残業代」増　指導力の向上が不可欠だ
社説
2024/8/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20240827-IUNXK4G57VKLDBJPRMPI44LI7Y/
文部科学省が公立小中高校などの教員の残業代にあたる
「教職調整額」
を増額する。
現在の月給4％相当から13％へ、3倍以上引き上げる案をまとめた。
成り手不足の教員の処遇を改め、人材確保につなげる狙いだ。
しかし教育内容の改善が伴わなければ、教育の信頼回復は遠く、教職を志す人材も集まらないだろう。
増額に見合う教員の資質向上策が厳しく問われる。
教職調整額の増額はおよそ50年ぶりだ。
来年の通常国会に関連法の改正案を提出し、令和8年の実現を目指す。
このほか学級担任の手当や管理職手当も増やす方針だ。
月給の4％という
「残業代」
は、昭和46年制定の教員給与特別措置法（給特法）で定められた。
当時、教員の平均残業時間は月8時間程度だった。
令和4年時点では、小学校教員が推計約41時間、中学校教員が約58時間に上るという。
昭和49年には
「教育職員人材確保法」
が施行され、小中学校の教員の給与が他の公務員より優遇された。
「すぐれた人材を確保し、もつて学校教育の水準の維持向上に資する」（同法1条）
ためだが、その後に教員以外の公務員の処遇改善が進み、当初最大約7％あった優遇が現在はほとんどなくなっている事情もある。
教職はきつい職場と敬遠され、志望者減少が心配されている。
都道府県などが実施する令和5年度の公立学校教員採用試験の平均競争率は3.4倍で、平成12年度のピーク時の4分の1程度に落ち込んだ。
中央教育審議会の特別部会は今年5月に教職調整額を
「10％以上」
にするよう提言した。
文科省の
「13％」
方針も教職離れに危機感をもった表れだ。
ただ、日本の公教育が今回の増額分に値する水準になっているのか。
それを確保しなければ国民の理解は得られまい。
生徒指導や授業改善に熱心な教員と、指導力のない教員との差は大きい。
残業代を引き上げたとしても、漫然と教壇に立ち、チャイムが鳴ればさっさと帰るような教員が得をするようでは困る。
文科省は、指導力を発揮する教員を対象に処遇を改善してほしい。
指導力不足の教員まで認めてはならず、研修などを充実すべきである。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/381.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 小泉進次郎は「裏金議員の公認」が総裁選の“踏み絵”に…「推薦人40人以上」の背後に森&萩生田が暗躍（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
14. 秘密のアッコちゃん[341] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月27日 08:28:34 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-94]
中国軍機の領空侵犯 政府 中国側のねらいの分析進める
2024年8月27日 5時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240827/k10014560281000.html
26日、中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認されました。
政府は中国側の狙いについて分析を進めると共に、警戒・監視に万全を期すことにしています。
防衛省によりますと、26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、長崎県五島市の男女群島の南東沖上空でおよそ2分間、日本の領空内を飛行したということです。
中国の軍用機による領空侵犯が確認されたのは初めてです。
外務省の岡野事務次官は中国大使館の施泳臨時代理大使を外務省に呼び、極めて厳重に抗議すると共に再発防止を強く求めました。
また、鯰アジア大洋州局長も、東京都内で会談した中国外務省の劉勁松アジア局長に抗議しました。
今回の領空侵犯について、防衛省幹部の1人は
「中国の海軍や海警局が日本の領海に侵入したことが相次いで確認されている中、空と海の双方で、日本の権益を侵そうとしているのではないか」
という見方を示しています。
一方で、政府内には、今回の領空侵犯が意図的だったかどうかがわからず慎重に見極める必要があるという意見も出ています。
政府は、中国側の狙いについて分析を進めると共に、再び同様の事態が起きないよう警戒と監視に万全を期すことにしています。

中国軍機が領空侵犯「極めて重大」　活動エスカレート、NATO牽制の意図も
2024/8/26 23:47
https://www.sankei.com/article/20240826-BOE754MDHNM6DPUM2UZDYDM4A4/
防衛省は26日、中国軍機による領空侵犯を初めて確認した。
近年、中国の艦艇や航空機による日本領海・領空周辺での活動は常態化している。
同省は今回の領空侵犯を
「極めて重大に受け止めている」
とし、飛行の意図を分析すると共に、引き続き警戒監視に万全を期す構えだ。
同省統合幕僚監部によると、領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊戦闘機による緊急発進（スクランブル）の回数は令和5年度、669回で、そのうち中国が479回。全体の約72％に上った。
中国機の活動範囲は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の他、最近は九州西方沖で無人機の飛行が目立つようになっている。
今回、長崎沖の領空にまで有人の中国軍機が侵入してきたことで
「中国が更に活動をエスカレートさせた可能性がある」（自衛隊幹部）。
今回の領空侵犯は、インド太平洋地域で日米両国に同調する北大西洋条約機構（NATO）加盟国などの軍の動きが活発化しているのを牽制した可能性もある。
6月以降、米海軍が主催する環太平洋合同演習「リムパック」に合わせ複数のNATO加盟国が軍艦を太平洋に派遣。
今月22日には、F35B戦闘機を搭載するイタリア海軍の空母「カブール」が初めて日本に寄港した。
日中間では平成30年に、自衛隊と中国軍の偶発的衝突の回避を目的とする相互通報体制「海空連絡メカニズム」の運用が始まった。
2023年5月には防衛当局幹部間を直結するホットラインも開設した。
ただ、中国軍による活動のエスカレートは偶発的な衝突に発展しかねない。
日本としては対中抑止力を高めると共に、不測の事態回避に向け、日中防衛当局間の意思疎通をより一層強化する考えだ。

日中が原発処理水と日本産食品輸入規制で協議　邦人拘束、東シナ海情勢では立場伝える
2024/8/26 23:19
https://www.sankei.com/article/20240826-5NGEICO275M5VMFAQ7HKJNKT3A/
外務省の鯰博行アジア大洋州局長は26日、中国外務省の劉勁松アジア局長と東京都内で協議した。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出と中国による日本産食品の輸入規制を巡り意見交換。邦人拘束や東シナ海情勢、台湾に関する日本の立場を伝えた。
併せて、中国軍機による初の領空侵犯に厳重抗議し、再発防止を強く求めた。両氏は緊密な意思疎通を継続することで一致した。

中国SNS、領空侵犯に「報復」「よくやった」　海自の領海一時航行と関連付ける
2024/8/26 20:52
https://www.sankei.com/article/20240826-X63SDG2BHRL7FNVPXFKDJXBP6A/
中国の短文投稿サイト微博（ウェイボ）には26日、中国軍情報収集機による日本領空侵犯を伝える日本や香港のメディア報道が転載された。
海上自衛隊護衛艦が7月に中国領海を一時航行したことに触れ、領空侵犯は
「報復だ」
「よくやった」
などと肯定的に捉える投稿が相次いだ。
中国外務省は海自艦の領海航行を巡り日本に抗議し、再発防止を要求。
日本側が
「技術的なミス」
と説明したと明らかにしている。（共同）

政府、中国の意図分析急ぐ　初の領空侵犯で　自衛隊は警戒、監視継続
2024/8/26 20:22
https://www.sankei.com/article/20240826-UJ3YKZE2OJKKHCUHCQPNRQX6QM/
日本政府は、26日の中国軍機による初の領空侵犯を巡り、中国に強く抗議すると共に意図の分析を急ぐ構えだ。
自衛隊は警戒、監視を続ける。外務省関係者は
「意図や狙いは現時点では分からない」
と説明。
官邸筋は
「冷静に対処していく」
と語った。
防衛省幹部も
「故意なのかどうか分析が必要だ」
と強調。
「毅然と対応するが、中国側も事態をエスカレートさせようという局面ではないはずだ」
「過剰に反応しない方がいい」
と述べた。
別の防衛省関係者は
「日本側の反応を見ている可能性がある」
との見方を示した。
政府関係者は
「領空をかすめた程度だ」
「訓練の関係でルートを誤ったのではないか」
と話した。

中国軍機、領空侵犯を初確認　長崎沖、政府が厳重抗議　空自戦闘機が緊急発進
2024/8/26 19:24
https://www.sankei.com/article/20240826-4BVOEJHXNFORFHRWK6LPATEOPM/
防衛省統合幕僚監部は26日、同日午前11時29分から同31分にかけ、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県の男女群島沖の日本領空を侵犯したと発表した。
同省によると、中国軍機による領空侵犯を確認したのは初めて。
航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ、警告などの対応をした。
領空侵犯を受け、外務省は同日、岡野正敬事務次官が中国の施泳駐日臨時代理大使を同省に呼び、
「極めて厳重に抗議すると共に、再発防止を強く求めた」
と発表した。
中国側は
「本国に報告する」
と応じた。
防衛省によると、中国軍機は同日午前10時40分頃から男女群島付近で旋回を始め、約2分間、領空侵犯を行った。
午後1時15分頃に同群島付近での旋回を終え、大陸方面に飛行した。
航空自衛隊はF15戦闘機とF2戦闘機を緊急発進（スクランブル）させ、直ちに領空から退去するよう警告した。
武器使用はなかった。
中国の航空機による領空侵犯は過去2例、確認されている。
平成24年12月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で、中国国家海洋局の固定翼機1機が領空を侵犯。
平成29年5月には、尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した中国海警局の巡視船を離艦した小型無人機1機が領空侵犯するのを自衛隊が確認した。
これまでに防衛省が発表した領空侵犯の事例は計46件ある。
ほとんどがロシアによるもので、直近では令和5年10月に、ロシア所属とみられるヘリコプターが北海道根室半島沖で領空侵犯した。

中国軍機が日本領空を一時侵犯 中国軍機の侵犯確認は初 防衛省
2024年8月26日 21時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240826/k10014559931000.html
26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。
中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析すると共に、警戒と監視を続けています。
防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。
航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分頃から長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。
そして午前11時29分頃、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。
領空侵犯はおよそ2分間に渡り、午前11時31分頃男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺で旋回を続け、午後1時15分頃中国大陸に向けて飛行したということです。
この間、中国機から応答があったかどうかについて、防衛省は答えられないとしています。
自衛隊機による警告を目的とした信号弾の射撃など、武器の使用は行っていないということです。
防衛省によりますと、中国の軍用機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、飛行の目的を分析するとともに警戒と監視を続けています。
防衛省は
「今回の領空侵犯は極めて遺憾で中国政府に対し、外交ルートを通じて極めて厳重に抗議すると共に再発防止を強く求めた」
としています。
■軍用機以外の領空侵犯は2回
防衛省によりますと、中国の軍用機による日本の領空への侵入は今回が初めてですが、軍用機以外ではこれまでに2回確認されています。
このうち2012年12月には当時、中国の国家海洋局に所属していたプロペラ機が沖縄県尖閣諸島の魚釣島の沖合上空で、数分間に渡って領空を侵犯しました。
また、2017年5月には、中国海警局の船4隻が尖閣諸島の沖合の日本の領海に侵入し、このうち1隻の周辺で小型無人機が飛行し、領空侵犯したのが確認されました。
中国機が尖閣諸島周辺以外の日本の領空を侵犯したのは今回が初めてです。
■外務省 事務次官 中国に極めて厳重に抗議
外務省の岡野事務次官は、26日午後5時過ぎ、中国大使館の施泳臨時代理大使を外務省に呼び、極めて厳重に抗議すると共に再発防止を強く求めました。
これに対し、施泳臨時代理大使は
「本国に報告する」
と述べたということです。
■専門家の解説
中国軍機による日本への領空侵犯が初めて確認されたことについて、航空自衛隊で戦闘機のパイロットを務めた元空将の荒木淳一さんは
「Y9情報収集機は、通信や電波情報を日頃から収集して細部を分析することで、有事の際に通信や電波を妨害したり、その内容を傍受したりすることに使う目的がある」
「中国は昔に比べると徐々に日本に接近してより詳しい情報を取ろうとしていると思われ、今回の領空侵犯は日本周辺での情報収集活動が一層活発化していることの表れだ」
と分析しています。
その上で、
「日本にしろ中国にしろ、対象国の傍で何らかの情報収集は一般的な活動としてやっているが、不用意に相手を刺激する活動は避けるというのが一般的な常識なので、今回はその配慮が欠けている」
「中国の政治指導部の対外的な発言などの強硬姿勢が軍に非常に強い影響を与えていて、慎重さにやや欠ける面が出てくる可能性は十分あると思う」
と指摘しています。
今後の対応については
「中国当局などから情報が出てくる時に、SNSを含めて色々な誤情報などこちらを刺激する情報が出てくる可能性がある」
「それらの情報が正しいのか、意図してエスカレーションさせるような情報を含んでいるのかということを慎重に見極めながら冷静に対応していくことが重要だ」
と話しています。

中国軍機が領空侵犯、空自戦闘機が緊急発進し警告　中国軍機の領空侵犯確認は初
2024/8/26 18:14
https://www.sankei.com/article/20240826-4BVOEJHXNFORFHRWK6LPATEOPM/
防衛省統合幕僚監部によると、26日午前11時29分から31分にかけ、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県の男女群島沖の日本領空を侵犯した。
同省は、領空侵犯した中国軍機に対し航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ、警告などの対応をしたという。
同省によると、中国軍機による領空侵犯を確認したのは初めて。

中国軍機が日本領空を一時侵犯 中国軍機の侵犯確認は初 防衛省
2024年8月26日 18時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240826/k10014559931000.html
防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県五島市の男女群島沖の日本の領空に一時、侵入したということです。
航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進するなどして対応し、情報収集機は、既に領空の外に出ているということです。
中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析すると共に警戒と監視を続けています。
■防衛省関係者「警戒・監視に万全を期していく」
中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認されたことについて、防衛省関係者はNHKの取材に対し
「中国軍は、東シナ海をはじめ、海洋での軍事活動を活発化させている」
「今回の意図は、今の段階でははっきりしないが、警戒・監視に万全を期していく」
としています。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/382.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民党議員も怯えている　ポエム進次郎は本気で「自分はやれる」と思っているのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
22. 秘密のアッコちゃん[342] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月27日 12:34:16 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-93]
松本総務相「公共放送としての使命に反する」　NHK中国語ニュース不適切発言を受けて
2024/8/27 11:27
https://www.sankei.com/article/20240827-5EBER5TVVJIVXLJO2QXLNQ7424/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国人スタッフが不適切な発言をした問題を巡り、松本剛明総務相は27日の閣議後記者会見で、
「公共放送としての使命に反する」
と批判した。
NHKによると、19日午後の生放送で、中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を
「古来から中国の領土」
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
など日本政府の見解とは異なる不適切な発言をした。
これを受けて、外部スタッフと業務委託契約を結ぶ関連団体を通じて本人に厳重に抗議し、21日付で契約を解除した。
刑事告訴の検討や損害賠償請求についても明らかにしている。
中国語を含む17言語で生放送から事前収録への切り替えを進めており、今後は人工知能（AI）音声の導入も検討するという。
松本氏は
「事実関係を正確に把握するとともに、原因究明、再発防止策を着実に行うよう求めたい」
と述べた。

NHK、中国籍外部スタッフの尖閣発言問題で５分間の謝罪放送　「極めて深刻な事態」
2024/8/26 18:26
https://www.sankei.com/article/20240826-NZA3VVOCQNFX5HJPFRF3FL2264/
NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土」
と主張し、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
と発言していた問題で、NHKは26日、午後5時50分から5分間の謝罪番組を放送した。
番組では女性アナウンサーがラジオで放送した内容は日本政府などと異なる見解であったと説明し、放送法の定めるNHKの国際番組基準に抵触するとして
「極めて深刻な事態であり、深くおわび申し上げます」
と陳謝した。
また、今後は録音して放送したりAI（人工知能）を活用したりするなど事前チェックを強化する対応策も伝えた。
問題の放送は19日に行われた。
NHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時過ぎから放送した中国語ニュース番組で、40代の男性スタッフが東京都千代田区の靖国神社で中国語とみられる落書きが見つかったニュースを伝えた後、原稿にない発言を約20秒行った。
スタッフはNHK関連団体と業務委託契約を結んでおり、NHKは21日付で契約を解除している。

「軍国主義」「死ね」と原稿を改変　NHK中国籍外部スタッフの尖閣発言問題
2024/8/25 23:10
https://www.sankei.com/article/20240825-5BZKO4SDEZL6ZLXDDZ4FGU5CMM/
NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土」
と主張し
「南京大虐殺を忘れるな」
「慰安婦を忘れるな」
と発言していた問題で、NHKは25日、このスタッフが靖国神社で中国語とみられる落書きが見つかったニュースを伝えた際、原稿にはない
「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」
との文言を一方的に付け加えていたと明らかにした。
問題の放送はNHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で19日午後1時過ぎから放送した中国語ニュースの番組。
靖国神社で落書きが見つかり警視庁が器物損壊事件として捜査しているというニュースを伝えた際、原稿は
「落書きにはトイレを意味する言葉が書かれていた」
だったが、外部スタッフは
「落書きにはトイレ、軍国主義、死ねなどの抗議の言葉が書かれていた」
と発言していた。
また、NHKは22日に明らかにした外部スタッフの発言内容に漏れがあったことも公表した。
発言内容として
「NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルでない業務に抗議します」
と発表していたが、実際には
「NHKの歴史修正主義宣伝」
と述べていた。
視聴者から指摘があり改めて発言内容を精査したところ、原稿を付け加えていたことを含めて判明したという。
NHK広報局の担当者は
「確認が徹底されていなかった」
と説明した。

NHK「取り返しの付かない失態」と識者　チェック体制に疑問、発言詳細は当初明言せず
2024/8/22 20:44
https://www.sankei.com/article/20240822-FGAH4NOQBJIKLHBXXOG3Y2ARAE/
NHKのラジオ国際放送で中国籍スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と述べ、さらに
「南京大虐殺を忘れるな」
などの主張が日本の公共放送で流れたことが22日、明らかになった。
識者は
「取り返しの付かないNHKの失態だ」
と事態の深刻さを指摘する。
「国民から受信料を徴収し、政治的中立をうたっているNHKが、なぜ中国の偏った政治的主張をやすやすと放送させてしまったのか」。
麗澤大の川上和久教授（政治心理学）は疑問を呈す。
NHKの国際番組基準は
「わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解（中略）を正しく伝える」
と規定。
尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権の問題は存在しないというのが日本政府の立場だ。
また、
「性奴隷」
という表現も政府は事実に反するので使用すべきでないとの公式見解を示している。
NHKは問題発覚当初、スタッフの尖閣諸島を巡る発言以外の部分について明言を避けていた。
また、平成14年から務めていたスタッフにこれまで問題発言はなかったのか、政治的背景の有無なども不明のままだ。
NHKは番組を事前収録にするといった再発防止策を打ち出したが、川上教授は
「国際放送のチェック体制はどうなっていたのか」
「今回の放送の責任は国会の場で追及すべきだ」
と話している。

NHKラジオ国際放送で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」中国籍スタッフが発言
2024/8/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240822-HOCBMBNMAFNV7OAPYBOTITGU3Q/
NHKのラジオ国際放送で中国籍の40代男性外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土」
などと述べていた問題で、スタッフが
「南京大虐殺を忘れるな」
「慰安婦を忘れるな」
などと英語で発言していたことが22日、分かった。
NHKの稲葉延雄会長が同日開かれた自民党情報通信戦略調査会で明らかにした。
稲葉会長は調査会終了後、報道陣に
「国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態だと受け止めている」
と謝罪。
今後については
「副会長をトップとする検討体制を設けて原因究明を行い、関係した役職員の責任を問うとともに、再発防止策の確定を急ぎたい」
と述べた。
調査会の大岡敏孝事務局長は
「NHKの調査状況が不十分なので、改めて調査会を開いて説明の場を作りたい」
と述べた。
問題の放送は19日に行われ、NHKの短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時1分から15分まで伝えた中国語のニュース番組の中で、男性スタッフが
「靖国神社で落書きが見つかり、警視庁が器物損壊事件として捜査している」
というニュースを伝えた後、原稿にない発言を約20秒行った。
スタッフはNHKの関連団体と業務委託契約を結び、ニュース原稿の中国語への翻訳と読み上げを平成14年から担当していた。
問題発覚後、スタッフは
「代理人を通じて対応する」
としており、動機や背景についてNHKは現時点で不明としている。
NHKが明らかにしたスタッフの発言全文は以下の通り。
（中国語）
「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」
（英語）
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」

「極めて深刻に受け止めている」NHK会長、国際放送で尖閣「中国の領土」発言を陳謝
2024/8/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240822-HOCBMBNMAFNV7OAPYBOTITGU3Q/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島について
「中国の領土」
などと原稿にない不適切な発言をした問題に関し、NHKの稲葉延雄会長は22日、自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）で陳謝した。
稲葉会長は調査会終了後、取材に対し
「極めて深刻に受け止めている」
「国民の皆さまに改めておわびする」
と述べた。
発言があったのは19日午後1時過ぎからの放送。
日本語の原稿を翻訳し、ニュースを読み上げる業務を担当する40代の男性外部スタッフが靖国神社で落書きが見つかったニュースを報じた後、約20秒間にわたり原稿にはない発言を行った。

国民・榛葉氏「情報戦ではないか」「おわびで済まない」　NHKの「尖閣は中国」放送　
2024/8/22 15:51
https://www.sankei.com/article/20240822-AXPLMTTHGZCPREK5F3I4DBJ3EI/
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は21日の記者会見で、NHKが国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題について、
「わが国の公共放送がこういうことを世界に発信したというのは、決しておわびで済む問題ではない」
と述べ、過去に同様の事例があったのかどうか説明するよう求めた。
NHKは問題の放送の後、
「ニュースと無関係の発言が放送された」
などと謝罪したが、榛葉氏は
「ニュースと無関係な発言が放送されたという次元ではない」
と述べ、
「中国の三戦『世論戦、心理戦、法律戦』が始まっているのではないか」
「意図的にやったと思われても仕方がない」
と語った。
「三戦」
は中国が2003年に政治工作条例で採用した心理的側面に政治工作からアプローチする情報戦。
NHKによると、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性スタッフがニュース原稿を読み上げる際に、原稿にない発言を行ったという。
男性スタッフは平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していたという。
この問題を受けて、NHK側は21日、同党の玉木雄一郎代表に対し国際放送全体のあり方を見直すなどと再発防止策を説明している。

NHK幹部「国際放送全体見直す」「関係者処分」国民・玉木氏に釈明　「尖閣は中国」放送
2024/8/22 11:34
https://www.sankei.com/article/20240822-RDJFNMYJYVF6FP25THMA253VHQ/
NHK幹部は21日、ラジオの国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題を受けた対応として、
�@関係役職者の処分
�A録音放送やAI（人工知能）アナウンサーの導入など事前チェックの強化
�B38億円の国費が投じられる国際放送全体の在り方の見直し
の方針を国民民主党の玉木雄一郎代表に説明した。
玉木氏が22日、X（旧ツイッター）で経緯を明らかにした。
NHKは19日、ラジオの国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島について
「中国の領土である」
などとニュース原稿にない発言を約20秒にわたって行い、NHKは同日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」
と謝罪していた。
玉木氏はNHK幹部に対し
「二度と同じことが起きないよう厳正な対処を要請」
した上で、
「『尖閣が中国の領土』であるとの放送は、『不適切な放送』ではなく、わが国の主張に反する『間違った放送』だ」
と指摘し、NHK幹部は
「今後『不適切な放送』という言い方はしない」
と約束したという。
玉木氏は20日の記者会見でNHKの今回の放送について
「厳正に対処すべき案件」
と問題視し、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示していた。

石垣市の中山義隆市長、NHKに「再発防止策の徹底を」　国際放送「尖閣は中国領土」で
2024/8/21 11:20
https://www.sankei.com/article/20240821-JA4OOWOHMJE6LBHBPVN4UDESOA/
沖縄県石垣市の中山義隆市長は20日、NHKの稲葉延雄会長に対し、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（同市）について
「中国の領土」
と伝えた問題を巡って、
「誠に遺憾であり、再発防止策の徹底を強く求める」
とする要請文を送った。
NHKは19日、同日午後1時過ぎ、短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースで、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性スタッフが、尖閣諸島について
「中国の領土である」
と原稿にない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。

＜主張＞尖閣を「中国領」　NHKは問題放送猛省を
社説
2024/8/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20240821-XSL426HCA5LQZNPMIMA7BOMHPM/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュース番組で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国領」
と述べるなど虚偽の不適切な発言が放送された。
ニュースを読む中国人の外部スタッフが原稿にない無関係な発言をしたという。
公共放送がジャック（乗っ取り）されるという、あってはならない犯罪である。
経緯などの究明と再発防止の徹底が必要だ。
NHKによると、問題の発言は19日午後1時ごろから放送されたラジオ国際放送とラジオ第2放送の中国語ニュースの中であった。
男性スタッフが、靖国神社に落書きがあったというニュースを読んだ後、尖閣諸島は
「中国の領土である」
などと、原稿にない発言を約20秒にわたって行ったという。
尖閣は日本固有の領土であり、中国側が宣伝する虚偽が発信されたことは看過できない。
石垣市がNHKに再発防止を要請したのはもっともだ。
このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュースを中国語に翻訳して読み上げる業務を担当していた。
番組制作スタッフが気づき問題が発覚した。
同局は関連団体を通じて男性に厳重抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針というが、それだけで十分なのか。
NHKは19日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわびする」
と謝罪した。
再発防止のため事前収録を検討するというが、おわびや小手先の防止策で済まさず、不適切発言が放送された責任を重く受け止めるべきだ。
過去に同種事案がなかったかを含め調査も必要だ。
約20秒という時間は放送では決して短時間とはいえない。
仮に災害など有事の際に、虚偽情報がまき散らされたら、どうなるか。
今回の問題を軽く見てはならない。
放送ジャックは、公正な放送を行う放送法違反のほか、業務妨害などの犯罪行為であると厳しく認識し、対処すべきだ。
不適切発言が流れた国際放送は、国際化の中で政府の見解や日本の文化などについて海外に正しく情報発信するため重視され、国の交付金も出されている。
国会でも原因究明や再発防止を審議する必要がある。

NHK ラジオ国際放送などで不適切発言 尖閣諸島などで
2024年8月19日 21時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014553331000.html
19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。
NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。
19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。
このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。
NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は本人との契約を解除する方針です。
NHKは
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます。再発防止策を徹底します」
とコメントしています。

国民・玉木代表、NHKに「実態調査を行い国会で報告を」　国際放送で「尖閣は中国領土」
2024/8/20 17:59
https://www.sankei.com/article/20240820-LP3EC5AEVVEFDP6EE6TNBEKVIY/
国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の記者会見で、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題について、
「わが国の立場と全く相いれない主張を、日本の公共放送であるNHKが行ったことは重大な問題だ」
「速やかに実態調査を行って国会や国民に報告を求めていきたい」
と述べ、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示した。
玉木氏は
「（NHKは）過去に同じようなことがなかったのかを含めて徹底調査をして、厳正に対処すべき案件だ」
と強調した。
NHKの発表によれば、NHKと業務契約を結ぶ関連団体が業務契約を結ぶ中国籍の40代の男性スタッフが19日午後1時過ぎに短波ラジオなどの国際放送などで、ニュース原稿を中国語で読む中、尖閣諸島について
「中国の領土である」
と原稿にない発言を行ったという。
NHKは関連団体を通じ男性スタッフに抗議し、関連団体は男性との契約を解除するという。

NHKラジオ国際放送で“不適切な発言”　中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」→契約解除へ
2024/8/19 22:30
https://www.sankei.com/article/20240819-6XYHICNFWJNI5N6UTCTS4LKJS4/
19日放送のNHK『ニュースウオッチ9』（後9：00）では、ラジオ国際放送などの中国語ニュースにおいて、中国籍の外部スタッフが不適切な発言を行ったと伝えた。
番組では
「ラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました」
と紹介。
「NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて、本人に厳重に抗議しました。また、関連団体は本人との契約を解除する方針です」
と明かした。
具体的な事例にも触れ
「きょう午後1時過ぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送と、ラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えた後に、沖縄県の尖閣諸島について中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています」
と続けた。
その上で
「NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は本人との契約を解除する方針です。NHKは『ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり深くお詫び申し上げます再発防止策を徹底します』とコメントしています」
と締めくくった。

NHK国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」　中国人外部スタッフが不適切発言、NHK抗議
2024/8/19 21:58
https://www.sankei.com/article/20240819-IPZBULX4OFJ4LD3AGUEZB72P4M/
NHKは19日、同日午後1時過ぎから短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土である」
と述べるなど、ニュース原稿にはない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。
NHKによると、このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していた。
NHKは関連団体を通じて男性に厳重に抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針。
ニュースは午後1時1分から15分まで放送され、9項目のうち8つ目で、東京都千代田区の靖国神社に中国語とみられる落書きがあったことを報道。
男性はニュースを読んだ後、原稿にない発言を行ったという。
番組制作スタッフが気づき問題が発覚。NHKは尖閣諸島以外の発言内容を明らかにしていない。
動機は不明だが、NHKは男性についてこれまで不規則発言は確認されていないとしている。
NHKは同日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」
と謝罪。
番組を制作する国際放送局は今後、生放送のニュースを事前収録にすることを検討しているという。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/383.html#c22

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 原発の建て替えまで踏み込んだ河野太郎氏　「変節」の背景に何が？　自民総裁選に出馬表明（東京新聞） 蒲田の富士山
7. 秘密のアッコちゃん[343] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月27日 15:24:27 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-92]
川口クルド人犯罪めぐり奥ノ木市長に殺害予告　市長「擁護しているわけではない」
「移民」と日本人
2024/8/27 15:06
https://www.sankei.com/article/20240827-Z36FBUL7FBHARDNXEPZX7KOYIU/
トルコの少数民族クルド人が集住する埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長に対し、Ｘ（旧ツイッター）上で殺害予告があったことが２７日わかった。
市長が記者会見で明らかにした。
被害は確認されていない。
奥ノ木市長は
「クルド人を擁護しているわけではない」
と話した。
投稿は今年３月、川口市内で女子中学生に性的暴行を加えたとしてクルド人の男が逮捕された事件を念頭に置いたとみられ、
「犯人が裁かれないなら、お前を殺す」
などと書かれていた。
市長がクルド人問題でテレビのインタビューに答える画像に
「不法滞在者をそこまで庇うメリットは何か」
などと書き込まれた投稿にリポストする形だった。
投稿があったのは６月１０日で、翌１１日に埼玉県警川口署から市に連絡があり、被害届を出したという。
市長は昨年９月、国に要望書を提出。
不法行為を行う外国人を厳格に強制送還する一方で、仮放免者の就労を可能にする制度の創設などを求めている。
市長は取材に対し
「別に悪いクルド人を擁護しているわけではない」
「こういった殺害予告を投稿をするような人には、一部報道のある部分だけを切り取って判断してほしくない、と強く言いたい」
と話した。

＜独自＞川口クルド１００人超、資材置き場で大音量騒ぎ警察出動「日本人の理解足りない」
「移民」と日本人
2024/8/18 15:00
https://www.sankei.com/article/20240818-Q7DJ43L7IVGBVIXACY4JX5FRBY/
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人らが働く解体工事の資材置き場をめぐり、近隣住民などからの苦情や要望が過去２年間で７０件超にのぼることが、市のまとめでわかった。
最近では業務に伴う苦情だけでなく、資材置き場で集団で大音量の音楽を流す迷惑行為で警察が出動する騒ぎもあり、クルド人の一人は
「日本人の理解が足りない」
と話したという。
市は迷惑行為を含めて規制する新条例の制定も視野に検討を始めた。
■音で取り締まりしてみろ
埼玉県によると、川口市内の解体工事業者は２５１社で、過去１年間で１・２倍に増加。
このうち約６割は代表者が中東系の名前で、大半はクルド人とみられる。
また、市によると市内約８００カ所の資材置き場のうち市東北部の地区の約４０ヘクタールに約８０カ所が集中している。
音楽を流す迷惑行為があったのは今年４月末。
この地区にある資材置き場にクルド人１００人以上が集まり、２０台以上の車両が路上駐車。
大型連休の午後に大音量で中東系の音楽を流すなどの迷惑行為が続き、住民が警察へ通報した。
音は約１キロ離れた場所でも聞こえ、警察が帰った後も夕方まで聞こえたという。
近くには特別養護老人ホームや小中学校もある。
住民からの連絡で市議らも駆けつけ、現場にいたクルド人男性に尋ねたところ
「日本でいう盆踊りのようなものだ」
と説明。
路上駐車については
「買い物やトイレにいく車が必要だから、動かせない。邪魔じゃないからいいだろう」
と移動を拒んだ。
クルド人らはマイクで叫んだり呼びかけたりもしたため市議が注意すると、日本語を話すリーダー格の男性は
「大金をかけて音響施設を用意したので、音は絶対に下げない。音で取り締まりをしてみろ」
と言い放ち、こう続けたという。
「いまは日本人の理解が足りないけど、１０年後はわれわれを理解する日がくる」
■トラック通るたび震度４
市や関係者によると、この地区では十数年前、イラン人がテニスコート約２２面分の広さとなる約５７００平方メートルの土地を地主から取得。
クルド人らが代表を務める解体業者の１１社に分割して貸し出し、周辺にもクルド人らが経営する資材置き場が集まってきたという。
以来、廃材などを満載した大型トラックが狭い生活道路を頻繁に出入りし、住宅の壁や縁石が壊されたり、トラックの重みで簡易舗装のアスファルト道路が沈み込み、水道管が破断して水が吹き出すなどの被害が出ているという。
市開発審査課によると、集計を始めた令和４年４月から先月末までの２年４カ月の間に、同課に寄せられた苦情や要望は、騒音や振動被害２１件、野焼き１３件、粉じん被害６件、交通関連５件などで計７２件。
この地区からの苦情も多いという。
住民の一人は
「トラックの荒い運転が怖い。通学路もあり、何よりも子供が心配」。
別の住民は
「最近はトラックが大型化して、地響きを立てて通るたびに震度４の地震くらいに揺れる。資材置き場のはずなのに、コンクリート殻を破砕する騒音や振動が絶えず、本当に困っている」
と話した。
■地区住民が陳情書提出
市は令和４年７月、一定の広さ以上の資材置き場の新設を許可制とする条例を施行。
しかし、業務以外の騒音などは想定外だった。
資材置き場が私有地であるため、法的な取り締まりも難しい面があるという。
相次ぐ住民の苦情や要望を受け、奥ノ木信夫市長は６月の市議会で
「資材置き場で市民の安全を脅かす問題が起きており、市は週２回のパトロールのほか、騒音や振動が確認されたら指導をしている」
と答弁。
現行の条例改正や、迷惑行為を規制する新たな条例の制定について
「可能な限り対応を強化していく」
と説明した。
７月中旬には、同地区の住民らが市などへ規制の強化や立ち入り調査などを求める陳情書を提出。
市は８月１日付で
「現在、問題点を確認しており、陳情書の意見も参考にさせていただく」
などと回答している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/377.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 野田元首相、週内に正式表明　立民代表選の立候補、待望論受け（東京新聞 TOKYO Web） 達人が世直し
4. 秘密のアッコちゃん[344] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月27日 15:53:02 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-91]
高市経済安保担当相、中国軍機による領空侵犯に「全く受け入れられない」と強調
2024/8/27 15:16
https://www.sankei.com/article/20240827-J3UJOP37MJJB5OAE3G3RHHCFP4/
高市早苗経済安全保障担当相は27日の記者会見で、中国軍の情報収集機1機が長崎県の男女群島沖の日本領空を侵犯したことについて
「わが国の主権の重大な侵害であるということだけでなく、安全を脅かすもので、全く受け入れられない」
と強調した。
その上で
「今後、岸田文雄首相や木原稔防衛相を中心に警戒監視、対領空侵犯措置に万全を期していかれるものだと考えている」
と述べた。

中国軍機の領空侵犯 政府 中国側のねらいの分析進める
2024年8月27日 5時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240827/k10014560281000.html
26日、中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認されました。
政府は中国側の狙いについて分析を進めると共に、警戒・監視に万全を期すことにしています。
防衛省によりますと、26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、長崎県五島市の男女群島の南東沖上空でおよそ2分間、日本の領空内を飛行したということです。
中国の軍用機による領空侵犯が確認されたのは初めてです。
外務省の岡野事務次官は中国大使館の施泳臨時代理大使を外務省に呼び、極めて厳重に抗議すると共に再発防止を強く求めました。
また、鯰アジア大洋州局長も、東京都内で会談した中国外務省の劉勁松アジア局長に抗議しました。
今回の領空侵犯について、防衛省幹部の1人は
「中国の海軍や海警局が日本の領海に侵入したことが相次いで確認されている中、空と海の双方で、日本の権益を侵そうとしているのではないか」
という見方を示しています。
一方で、政府内には、今回の領空侵犯が意図的だったかどうかがわからず慎重に見極める必要があるという意見も出ています。
政府は、中国側の狙いについて分析を進めると共に、再び同様の事態が起きないよう警戒と監視に万全を期すことにしています。

中国軍機が領空侵犯「極めて重大」　活動エスカレート、NATO牽制の意図も
2024/8/26 23:47
https://www.sankei.com/article/20240826-BOE754MDHNM6DPUM2UZDYDM4A4/
防衛省は26日、中国軍機による領空侵犯を初めて確認した。
近年、中国の艦艇や航空機による日本領海・領空周辺での活動は常態化している。
同省は今回の領空侵犯を
「極めて重大に受け止めている」
とし、飛行の意図を分析すると共に、引き続き警戒監視に万全を期す構えだ。
同省統合幕僚監部によると、領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊戦闘機による緊急発進（スクランブル）の回数は令和5年度、669回で、そのうち中国が479回。全体の約72％に上った。
中国機の活動範囲は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の他、最近は九州西方沖で無人機の飛行が目立つようになっている。
今回、長崎沖の領空にまで有人の中国軍機が侵入してきたことで
「中国が更に活動をエスカレートさせた可能性がある」（自衛隊幹部）。
今回の領空侵犯は、インド太平洋地域で日米両国に同調する北大西洋条約機構（NATO）加盟国などの軍の動きが活発化しているのを牽制した可能性もある。
6月以降、米海軍が主催する環太平洋合同演習「リムパック」に合わせ複数のNATO加盟国が軍艦を太平洋に派遣。
今月22日には、F35B戦闘機を搭載するイタリア海軍の空母「カブール」が初めて日本に寄港した。
日中間では平成30年に、自衛隊と中国軍の偶発的衝突の回避を目的とする相互通報体制「海空連絡メカニズム」の運用が始まった。
2023年5月には防衛当局幹部間を直結するホットラインも開設した。
ただ、中国軍による活動のエスカレートは偶発的な衝突に発展しかねない。
日本としては対中抑止力を高めると共に、不測の事態回避に向け、日中防衛当局間の意思疎通をより一層強化する考えだ。

日中が原発処理水と日本産食品輸入規制で協議　邦人拘束、東シナ海情勢では立場伝える
2024/8/26 23:19
https://www.sankei.com/article/20240826-5NGEICO275M5VMFAQ7HKJNKT3A/
外務省の鯰博行アジア大洋州局長は26日、中国外務省の劉勁松アジア局長と東京都内で協議した。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出と中国による日本産食品の輸入規制を巡り意見交換。邦人拘束や東シナ海情勢、台湾に関する日本の立場を伝えた。
併せて、中国軍機による初の領空侵犯に厳重抗議し、再発防止を強く求めた。両氏は緊密な意思疎通を継続することで一致した。

中国SNS、領空侵犯に「報復」「よくやった」　海自の領海一時航行と関連付ける
2024/8/26 20:52
https://www.sankei.com/article/20240826-X63SDG2BHRL7FNVPXFKDJXBP6A/
中国の短文投稿サイト微博（ウェイボ）には26日、中国軍情報収集機による日本領空侵犯を伝える日本や香港のメディア報道が転載された。
海上自衛隊護衛艦が7月に中国領海を一時航行したことに触れ、領空侵犯は
「報復だ」
「よくやった」
などと肯定的に捉える投稿が相次いだ。
中国外務省は海自艦の領海航行を巡り日本に抗議し、再発防止を要求。
日本側が
「技術的なミス」
と説明したと明らかにしている。（共同）

政府、中国の意図分析急ぐ　初の領空侵犯で　自衛隊は警戒、監視継続
2024/8/26 20:22
https://www.sankei.com/article/20240826-UJ3YKZE2OJKKHCUHCQPNRQX6QM/
日本政府は、26日の中国軍機による初の領空侵犯を巡り、中国に強く抗議すると共に意図の分析を急ぐ構えだ。
自衛隊は警戒、監視を続ける。外務省関係者は
「意図や狙いは現時点では分からない」
と説明。
官邸筋は
「冷静に対処していく」
と語った。
防衛省幹部も
「故意なのかどうか分析が必要だ」
と強調。
「毅然と対応するが、中国側も事態をエスカレートさせようという局面ではないはずだ」
「過剰に反応しない方がいい」
と述べた。
別の防衛省関係者は
「日本側の反応を見ている可能性がある」
との見方を示した。
政府関係者は
「領空をかすめた程度だ」
「訓練の関係でルートを誤ったのではないか」
と話した。

中国軍機、領空侵犯を初確認　長崎沖、政府が厳重抗議　空自戦闘機が緊急発進
2024/8/26 19:24
https://www.sankei.com/article/20240826-4BVOEJHXNFORFHRWK6LPATEOPM/
防衛省統合幕僚監部は26日、同日午前11時29分から同31分にかけ、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県の男女群島沖の日本領空を侵犯したと発表した。
同省によると、中国軍機による領空侵犯を確認したのは初めて。
航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ、警告などの対応をした。
領空侵犯を受け、外務省は同日、岡野正敬事務次官が中国の施泳駐日臨時代理大使を同省に呼び、
「極めて厳重に抗議すると共に、再発防止を強く求めた」
と発表した。
中国側は
「本国に報告する」
と応じた。
防衛省によると、中国軍機は同日午前10時40分頃から男女群島付近で旋回を始め、約2分間、領空侵犯を行った。
午後1時15分頃に同群島付近での旋回を終え、大陸方面に飛行した。
航空自衛隊はF15戦闘機とF2戦闘機を緊急発進（スクランブル）させ、直ちに領空から退去するよう警告した。
武器使用はなかった。
中国の航空機による領空侵犯は過去2例、確認されている。
平成24年12月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で、中国国家海洋局の固定翼機1機が領空を侵犯。
平成29年5月には、尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した中国海警局の巡視船を離艦した小型無人機1機が領空侵犯するのを自衛隊が確認した。
これまでに防衛省が発表した領空侵犯の事例は計46件ある。
ほとんどがロシアによるもので、直近では令和5年10月に、ロシア所属とみられるヘリコプターが北海道根室半島沖で領空侵犯した。

中国軍機が日本領空を一時侵犯 中国軍機の侵犯確認は初 防衛省
2024年8月26日 21時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240826/k10014559931000.html
26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。
中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析すると共に、警戒と監視を続けています。
防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。
航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分頃から長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。
そして午前11時29分頃、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。
領空侵犯はおよそ2分間に渡り、午前11時31分頃男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺で旋回を続け、午後1時15分頃中国大陸に向けて飛行したということです。
この間、中国機から応答があったかどうかについて、防衛省は答えられないとしています。
自衛隊機による警告を目的とした信号弾の射撃など、武器の使用は行っていないということです。
防衛省によりますと、中国の軍用機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、飛行の目的を分析するとともに警戒と監視を続けています。
防衛省は
「今回の領空侵犯は極めて遺憾で中国政府に対し、外交ルートを通じて極めて厳重に抗議すると共に再発防止を強く求めた」
としています。
■軍用機以外の領空侵犯は2回
防衛省によりますと、中国の軍用機による日本の領空への侵入は今回が初めてですが、軍用機以外ではこれまでに2回確認されています。
このうち2012年12月には当時、中国の国家海洋局に所属していたプロペラ機が沖縄県尖閣諸島の魚釣島の沖合上空で、数分間に渡って領空を侵犯しました。
また、2017年5月には、中国海警局の船4隻が尖閣諸島の沖合の日本の領海に侵入し、このうち1隻の周辺で小型無人機が飛行し、領空侵犯したのが確認されました。
中国機が尖閣諸島周辺以外の日本の領空を侵犯したのは今回が初めてです。
■外務省 事務次官 中国に極めて厳重に抗議
外務省の岡野事務次官は、26日午後5時過ぎ、中国大使館の施泳臨時代理大使を外務省に呼び、極めて厳重に抗議すると共に再発防止を強く求めました。
これに対し、施泳臨時代理大使は
「本国に報告する」
と述べたということです。
■専門家の解説
中国軍機による日本への領空侵犯が初めて確認されたことについて、航空自衛隊で戦闘機のパイロットを務めた元空将の荒木淳一さんは
「Y9情報収集機は、通信や電波情報を日頃から収集して細部を分析することで、有事の際に通信や電波を妨害したり、その内容を傍受したりすることに使う目的がある」
「中国は昔に比べると徐々に日本に接近してより詳しい情報を取ろうとしていると思われ、今回の領空侵犯は日本周辺での情報収集活動が一層活発化していることの表れだ」
と分析しています。
その上で、
「日本にしろ中国にしろ、対象国の傍で何らかの情報収集は一般的な活動としてやっているが、不用意に相手を刺激する活動は避けるというのが一般的な常識なので、今回はその配慮が欠けている」
「中国の政治指導部の対外的な発言などの強硬姿勢が軍に非常に強い影響を与えていて、慎重さにやや欠ける面が出てくる可能性は十分あると思う」
と指摘しています。
今後の対応については
「中国当局などから情報が出てくる時に、SNSを含めて色々な誤情報などこちらを刺激する情報が出てくる可能性がある」
「それらの情報が正しいのか、意図してエスカレーションさせるような情報を含んでいるのかということを慎重に見極めながら冷静に対応していくことが重要だ」
と話しています。

中国軍機が領空侵犯、空自戦闘機が緊急発進し警告　中国軍機の領空侵犯確認は初
2024/8/26 18:14
https://www.sankei.com/article/20240826-4BVOEJHXNFORFHRWK6LPATEOPM/
防衛省統合幕僚監部によると、26日午前11時29分から31分にかけ、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県の男女群島沖の日本領空を侵犯した。
同省は、領空侵犯した中国軍機に対し航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ、警告などの対応をしたという。
同省によると、中国軍機による領空侵犯を確認したのは初めて。

中国軍機が日本領空を一時侵犯 中国軍機の侵犯確認は初 防衛省
2024年8月26日 18時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240826/k10014559931000.html
防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県五島市の男女群島沖の日本の領空に一時、侵入したということです。
航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進するなどして対応し、情報収集機は、既に領空の外に出ているということです。
中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析すると共に警戒と監視を続けています。
■防衛省関係者「警戒・監視に万全を期していく」
中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認されたことについて、防衛省関係者はNHKの取材に対し
「中国軍は、東シナ海をはじめ、海洋での軍事活動を活発化させている」
「今回の意図は、今の段階でははっきりしないが、警戒・監視に万全を期していく」
としています。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/376.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「嫌がらせ教」の異名を持つ創価学会がどのような方法で人々を危害してきたのかを暴いた報道�@　（創価学会なぜなに相談室） 西大寺
5. 秘密のアッコちゃん[345] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月27日 16:35:42 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-90]
柏崎刈羽原発再稼働へ来週に閣僚会議開催　岸田首相が表明「地元理解得る」と強調
2024/8/27 16:11
https://www.sankei.com/article/20240827-VIFBCFNJNBMANNFCGZ7JDDU2EU/
岸田文雄首相は27日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を後押しするため、原子力関係閣僚会議を来週開くと表明した。
再稼働に必要な地元同意が焦点となっており
「地元の理解を得て再稼働を果たすためには、事業者と政府が一体となって対応していかなければならない」
と強調。
閣僚会議のメンバーを拡大する方針も明らかにした。
首相官邸で開催した脱炭素社会に向けた具体策を議論する
「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」
で述べた。
原子力関係閣僚会議は2023年4月以来となる。
現在は官房長官や経済産業相、環境相らで構成していることを念頭に
「再稼働に関する全ての閣僚が出席する形で対応策の具体化に向けて確認と指示を行う」
と語った。
事故時の避難道路の整備や地域振興策などを協議する見通しだ。
柏崎刈羽原発7号機は既に核燃料を装塡し、2024年6月には設備検査を全て終えた。
新潟県の花角英世知事は再稼働への態度を明らかにしていない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/373.html#c5

[原発・フッ素10] {『解毒か死か、福島メルトダウンの放射性降下物に対処する放射線防御自然療法』　�W　食事・サプリメント編　 爺さん
32. 秘密のアッコちゃん[346] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月27日 17:20:50 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-89]
柏崎刈羽原発の再稼働巡り県民投票を　新潟の住民ら署名活動へ　秋にも開始
2024/8/27 16:56
https://www.sankei.com/article/20240827-62P2RTZNUNMHJCWCOWKQRPA26I/
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発を巡り、同県の住民らが再稼働の是非を問う県民投票の実施を目指し、秋にも署名活動を始める調整に入った。
地方自治法に基づき、県民投票条例の制定を花角英世知事へ求める直接請求に必要な署名を集める方針。
複数の関係者が27日、明らかにした。
同原発7号機は4月、核燃料を装塡。
6月には全ての設備検査を終えた。
再稼働への地元同意を得たい国や東電に対し、花角氏は態度を明らかにしていない。
関係者は取材に
「県民投票を通じ、花角氏は県民の意思を確認すべきだ」
と語った。
地方自治法の規定に従えば、県内有権者数の50分の1以上の署名を集めると、条例制定を知事に直接請求できる。
新潟県選挙管理委員会によると、6月初旬時点で必要な署名数は県民約3万6550人分。

柏崎刈羽原発再稼働へ来週に閣僚会議開催　岸田首相が表明「地元理解得る」と強調
2024/8/27 16:11
https://www.sankei.com/article/20240827-VIFBCFNJNBMANNFCGZ7JDDU2EU/
岸田文雄首相は27日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を後押しするため、原子力関係閣僚会議を来週開くと表明した。
再稼働に必要な地元同意が焦点となっており
「地元の理解を得て再稼働を果たすためには、事業者と政府が一体となって対応していかなければならない」
と強調。
閣僚会議のメンバーを拡大する方針も明らかにした。
首相官邸で開催した脱炭素社会に向けた具体策を議論する
「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」
で述べた。
原子力関係閣僚会議は2023年4月以来となる。
現在は官房長官や経済産業相、環境相らで構成していることを念頭に
「再稼働に関する全ての閣僚が出席する形で対応策の具体化に向けて確認と指示を行う」
と語った。
事故時の避難道路の整備や地域振興策などを協議する見通しだ。
柏崎刈羽原発7号機は既に核燃料を装塡し、2024年6月には設備検査を全て終えた。
新潟県の花角英世知事は再稼働への態度を明らかにしていない。

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/843.html#c32

[政治・選挙・ＮＨＫ68] 日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　目次 たけしくん
1. 秘密のアッコちゃん[347] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月27日 18:02:58 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-88]
領空侵犯した中国軍機のルートなど分析急ぐ　政府「主権の重大な侵害」と厳重抗議
2024/8/27 17:36
https://www.sankei.com/article/20240827-2VNV7M3UPZN4LC3AFBTOCBWW5I/
中国軍の情報収集機が長崎県の男女群島沖を飛行し、軍用機として初めてとなる日本領空の侵犯が確認された問題に関し、日本政府は27日、約2分間にわたる侵犯の前後の詳しい行動ルートなどの分析を進めた。
中国側の意図や目的を慎重に見極め、両国関係への影響を判断する方針だ。
林芳正官房長官や木原稔防衛相は記者会見で
「主権の重大な侵害」
との認識を表明し、厳重抗議と再発防止を要求したと述べた。
航空自衛隊トップの内倉浩昭航空幕僚長は27日午後の記者会見で
「領空には国際法上、排他的な主権があり、他国は尊重する必要がある」
「国際ルールを破る国がそもそも間違っており、正してもらいたい」
と述べ、中国軍の日本周辺での活発な動向に警戒感を示した。
防衛省によると、中国軍のY9情報収集機1機は26日午前に領空侵犯した。
当初は男女群島の南東側で旋回。
侵犯を経て、領空の外で複数回の旋回の後、中国大陸方面に飛行した。
航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。

高市経済安保担当相、中国軍機による領空侵犯に「全く受け入れられない」と強調
2024/8/27 15:16
https://www.sankei.com/article/20240827-J3UJOP37MJJB5OAE3G3RHHCFP4/
高市早苗経済安全保障担当相は27日の記者会見で、中国軍の情報収集機1機が長崎県の男女群島沖の日本領空を侵犯したことについて
「わが国の主権の重大な侵害であるということだけでなく、安全を脅かすもので、全く受け入れられない」
と強調した。
その上で
「今後、岸田文雄首相や木原稔防衛相を中心に警戒監視、対領空侵犯措置に万全を期していかれるものだと考えている」
と述べた。

中国軍機の領空侵犯 政府 中国側のねらいの分析進める
2024年8月27日 5時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240827/k10014560281000.html
26日、中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認されました。
政府は中国側の狙いについて分析を進めると共に、警戒・監視に万全を期すことにしています。
防衛省によりますと、26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、長崎県五島市の男女群島の南東沖上空でおよそ2分間、日本の領空内を飛行したということです。
中国の軍用機による領空侵犯が確認されたのは初めてです。
外務省の岡野事務次官は中国大使館の施泳臨時代理大使を外務省に呼び、極めて厳重に抗議すると共に再発防止を強く求めました。
また、鯰アジア大洋州局長も、東京都内で会談した中国外務省の劉勁松アジア局長に抗議しました。
今回の領空侵犯について、防衛省幹部の1人は
「中国の海軍や海警局が日本の領海に侵入したことが相次いで確認されている中、空と海の双方で、日本の権益を侵そうとしているのではないか」
という見方を示しています。
一方で、政府内には、今回の領空侵犯が意図的だったかどうかがわからず慎重に見極める必要があるという意見も出ています。
政府は、中国側の狙いについて分析を進めると共に、再び同様の事態が起きないよう警戒と監視に万全を期すことにしています。

中国軍機が領空侵犯「極めて重大」　活動エスカレート、NATO牽制の意図も
2024/8/26 23:47
https://www.sankei.com/article/20240826-BOE754MDHNM6DPUM2UZDYDM4A4/
防衛省は26日、中国軍機による領空侵犯を初めて確認した。
近年、中国の艦艇や航空機による日本領海・領空周辺での活動は常態化している。
同省は今回の領空侵犯を
「極めて重大に受け止めている」
とし、飛行の意図を分析すると共に、引き続き警戒監視に万全を期す構えだ。
同省統合幕僚監部によると、領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊戦闘機による緊急発進（スクランブル）の回数は令和5年度、669回で、そのうち中国が479回。全体の約72％に上った。
中国機の活動範囲は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の他、最近は九州西方沖で無人機の飛行が目立つようになっている。
今回、長崎沖の領空にまで有人の中国軍機が侵入してきたことで
「中国が更に活動をエスカレートさせた可能性がある」（自衛隊幹部）。
今回の領空侵犯は、インド太平洋地域で日米両国に同調する北大西洋条約機構（NATO）加盟国などの軍の動きが活発化しているのを牽制した可能性もある。
6月以降、米海軍が主催する環太平洋合同演習「リムパック」に合わせ複数のNATO加盟国が軍艦を太平洋に派遣。
今月22日には、F35B戦闘機を搭載するイタリア海軍の空母「カブール」が初めて日本に寄港した。
日中間では平成30年に、自衛隊と中国軍の偶発的衝突の回避を目的とする相互通報体制「海空連絡メカニズム」の運用が始まった。
2023年5月には防衛当局幹部間を直結するホットラインも開設した。
ただ、中国軍による活動のエスカレートは偶発的な衝突に発展しかねない。
日本としては対中抑止力を高めると共に、不測の事態回避に向け、日中防衛当局間の意思疎通をより一層強化する考えだ。

日中が原発処理水と日本産食品輸入規制で協議　邦人拘束、東シナ海情勢では立場伝える
2024/8/26 23:19
https://www.sankei.com/article/20240826-5NGEICO275M5VMFAQ7HKJNKT3A/
外務省の鯰博行アジア大洋州局長は26日、中国外務省の劉勁松アジア局長と東京都内で協議した。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出と中国による日本産食品の輸入規制を巡り意見交換。邦人拘束や東シナ海情勢、台湾に関する日本の立場を伝えた。
併せて、中国軍機による初の領空侵犯に厳重抗議し、再発防止を強く求めた。両氏は緊密な意思疎通を継続することで一致した。

中国SNS、領空侵犯に「報復」「よくやった」　海自の領海一時航行と関連付ける
2024/8/26 20:52
https://www.sankei.com/article/20240826-X63SDG2BHRL7FNVPXFKDJXBP6A/
中国の短文投稿サイト微博（ウェイボ）には26日、中国軍情報収集機による日本領空侵犯を伝える日本や香港のメディア報道が転載された。
海上自衛隊護衛艦が7月に中国領海を一時航行したことに触れ、領空侵犯は
「報復だ」
「よくやった」
などと肯定的に捉える投稿が相次いだ。
中国外務省は海自艦の領海航行を巡り日本に抗議し、再発防止を要求。
日本側が
「技術的なミス」
と説明したと明らかにしている。（共同）

政府、中国の意図分析急ぐ　初の領空侵犯で　自衛隊は警戒、監視継続
2024/8/26 20:22
https://www.sankei.com/article/20240826-UJ3YKZE2OJKKHCUHCQPNRQX6QM/
日本政府は、26日の中国軍機による初の領空侵犯を巡り、中国に強く抗議すると共に意図の分析を急ぐ構えだ。
自衛隊は警戒、監視を続ける。外務省関係者は
「意図や狙いは現時点では分からない」
と説明。
官邸筋は
「冷静に対処していく」
と語った。
防衛省幹部も
「故意なのかどうか分析が必要だ」
と強調。
「毅然と対応するが、中国側も事態をエスカレートさせようという局面ではないはずだ」
「過剰に反応しない方がいい」
と述べた。
別の防衛省関係者は
「日本側の反応を見ている可能性がある」
との見方を示した。
政府関係者は
「領空をかすめた程度だ」
「訓練の関係でルートを誤ったのではないか」
と話した。

中国軍機、領空侵犯を初確認　長崎沖、政府が厳重抗議　空自戦闘機が緊急発進
2024/8/26 19:24
https://www.sankei.com/article/20240826-4BVOEJHXNFORFHRWK6LPATEOPM/
防衛省統合幕僚監部は26日、同日午前11時29分から同31分にかけ、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県の男女群島沖の日本領空を侵犯したと発表した。
同省によると、中国軍機による領空侵犯を確認したのは初めて。
航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ、警告などの対応をした。
領空侵犯を受け、外務省は同日、岡野正敬事務次官が中国の施泳駐日臨時代理大使を同省に呼び、
「極めて厳重に抗議すると共に、再発防止を強く求めた」
と発表した。
中国側は
「本国に報告する」
と応じた。
防衛省によると、中国軍機は同日午前10時40分頃から男女群島付近で旋回を始め、約2分間、領空侵犯を行った。
午後1時15分頃に同群島付近での旋回を終え、大陸方面に飛行した。
航空自衛隊はF15戦闘機とF2戦闘機を緊急発進（スクランブル）させ、直ちに領空から退去するよう警告した。
武器使用はなかった。
中国の航空機による領空侵犯は過去2例、確認されている。
平成24年12月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で、中国国家海洋局の固定翼機1機が領空を侵犯。
平成29年5月には、尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した中国海警局の巡視船を離艦した小型無人機1機が領空侵犯するのを自衛隊が確認した。
これまでに防衛省が発表した領空侵犯の事例は計46件ある。
ほとんどがロシアによるもので、直近では令和5年10月に、ロシア所属とみられるヘリコプターが北海道根室半島沖で領空侵犯した。

中国軍機が日本領空を一時侵犯 中国軍機の侵犯確認は初 防衛省
2024年8月26日 21時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240826/k10014559931000.html
26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。
中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析すると共に、警戒と監視を続けています。
防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。
航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分頃から長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。
そして午前11時29分頃、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。
領空侵犯はおよそ2分間に渡り、午前11時31分頃男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺で旋回を続け、午後1時15分頃中国大陸に向けて飛行したということです。
この間、中国機から応答があったかどうかについて、防衛省は答えられないとしています。
自衛隊機による警告を目的とした信号弾の射撃など、武器の使用は行っていないということです。
防衛省によりますと、中国の軍用機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、飛行の目的を分析するとともに警戒と監視を続けています。
防衛省は
「今回の領空侵犯は極めて遺憾で中国政府に対し、外交ルートを通じて極めて厳重に抗議すると共に再発防止を強く求めた」
としています。
■軍用機以外の領空侵犯は2回
防衛省によりますと、中国の軍用機による日本の領空への侵入は今回が初めてですが、軍用機以外ではこれまでに2回確認されています。
このうち2012年12月には当時、中国の国家海洋局に所属していたプロペラ機が沖縄県尖閣諸島の魚釣島の沖合上空で、数分間に渡って領空を侵犯しました。
また、2017年5月には、中国海警局の船4隻が尖閣諸島の沖合の日本の領海に侵入し、このうち1隻の周辺で小型無人機が飛行し、領空侵犯したのが確認されました。
中国機が尖閣諸島周辺以外の日本の領空を侵犯したのは今回が初めてです。
■外務省 事務次官 中国に極めて厳重に抗議
外務省の岡野事務次官は、26日午後5時過ぎ、中国大使館の施泳臨時代理大使を外務省に呼び、極めて厳重に抗議すると共に再発防止を強く求めました。
これに対し、施泳臨時代理大使は
「本国に報告する」
と述べたということです。
■専門家の解説
中国軍機による日本への領空侵犯が初めて確認されたことについて、航空自衛隊で戦闘機のパイロットを務めた元空将の荒木淳一さんは
「Y9情報収集機は、通信や電波情報を日頃から収集して細部を分析することで、有事の際に通信や電波を妨害したり、その内容を傍受したりすることに使う目的がある」
「中国は昔に比べると徐々に日本に接近してより詳しい情報を取ろうとしていると思われ、今回の領空侵犯は日本周辺での情報収集活動が一層活発化していることの表れだ」
と分析しています。
その上で、
「日本にしろ中国にしろ、対象国の傍で何らかの情報収集は一般的な活動としてやっているが、不用意に相手を刺激する活動は避けるというのが一般的な常識なので、今回はその配慮が欠けている」
「中国の政治指導部の対外的な発言などの強硬姿勢が軍に非常に強い影響を与えていて、慎重さにやや欠ける面が出てくる可能性は十分あると思う」
と指摘しています。
今後の対応については
「中国当局などから情報が出てくる時に、SNSを含めて色々な誤情報などこちらを刺激する情報が出てくる可能性がある」
「それらの情報が正しいのか、意図してエスカレーションさせるような情報を含んでいるのかということを慎重に見極めながら冷静に対応していくことが重要だ」
と話しています。

中国軍機が領空侵犯、空自戦闘機が緊急発進し警告　中国軍機の領空侵犯確認は初
2024/8/26 18:14
https://www.sankei.com/article/20240826-4BVOEJHXNFORFHRWK6LPATEOPM/
防衛省統合幕僚監部によると、26日午前11時29分から31分にかけ、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県の男女群島沖の日本領空を侵犯した。
同省は、領空侵犯した中国軍機に対し航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ、警告などの対応をしたという。
同省によると、中国軍機による領空侵犯を確認したのは初めて。

中国軍機が日本領空を一時侵犯 中国軍機の侵犯確認は初 防衛省
2024年8月26日 18時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240826/k10014559931000.html
防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県五島市の男女群島沖の日本の領空に一時、侵入したということです。
航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進するなどして対応し、情報収集機は、既に領空の外に出ているということです。
中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析すると共に警戒と監視を続けています。
■防衛省関係者「警戒・監視に万全を期していく」
中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認されたことについて、防衛省関係者はNHKの取材に対し
「中国軍は、東シナ海をはじめ、海洋での軍事活動を活発化させている」
「今回の意図は、今の段階でははっきりしないが、警戒・監視に万全を期していく」
としています。

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/739.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 維新の凋落がいよいよ始まった！ 初の現職市長「大惨敗」…牙城の大阪でも絶望的“地盤沈下”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[348] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月27日 18:27:40 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-87]
中国軍機の領空侵犯 政府が中国側に厳重抗議 閣僚の発言相次ぐ
2024年8月27日 16時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240827/k10014560281000.html
26日、中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認され、政府は中国側に極めて厳重に抗議し、再発防止を求めました。
閣僚や与党からも
「主権の重大な侵害だ」
と、抗議する発言が相次いでいます。
目次
木原防衛相「警戒・監視 対応に万全を期す」
■上川外相「日本の領土 領海 領空 断固として守る」
長崎県五島市の男女群島の南東沖上空では26日、中国軍のY9情報収集機1機が日本の領空内を飛行し、中国の軍用機による領空侵犯が初めて確認されました。
外務省の岡野事務次官は中国大使館の施泳臨時代理大使を外務省に呼び、極めて厳重に抗議するとともに再発防止を強く求めました。
また、鯰アジア大洋州局長も、東京都内で会談した中国外務省の劉勁松アジア局長に抗議しました。
■木原防衛相「警戒・監視 対応に万全を期す」
木原防衛大臣は記者会見で
「近年、中国によるわが国周辺での軍事活動が、ますます拡大・活発化している傾向がある」
「中国軍機の行動の意図や目的は分析しなければならないが、現時点で、確たることを答えるのは困難だ」
「防衛省・自衛隊による警戒・監視を含め、対応に万全を期していく」
と述べました。
■上川外相「日本の領土 領海 領空 断固として守る」
上川外務大臣は、記者会見で
「主権の重大な侵害であるだけでなく、安全を脅かすものであり、まったく受け入れることはできない」
と述べました。
その上で
「わが国としては、日本の領土、領海、領空を断固として守るという決意のもと、主張すべきは主張しつつ、今後も冷静かつきぜんと対応していきたい」
と述べました。
■林官房長官「主権の重大な侵害 極めて厳重に抗議する」
林官房長官は27日の記者会見で
「主権の重大な侵害であるだけでなく安全を脅かすもので、全く受け入れられない」
「極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めた」
と強調しました。
その上で
「中国軍機の行動や意図、目的などについて確たることを答えるのは控えるが、わが国周辺での軍事活動は拡大、活発化の傾向にある」
「強い関心を持って注視し、警戒・監視と対領空侵犯措置に万全を期す」
と述べました。
また日中関係への影響については、具体的な言及を避けつつも
「建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていくのが岸田政権の一貫した方針で、様々なレベルで意思疎通を行う」
と述べました。
一方、2023年に運用を開始した日中両国の防衛当局間のホットラインが活用されたかについては
「事柄の性質上、答えを控えたい」
と述べるにとどめました。
■内倉空幕長「厳格厳正 慎重に総合的に判断して的確に対応する」
航空自衛隊トップの内倉浩昭航空幕僚長は記者会見で
「領空は国際法上、排他的な主権を持つものであり、他国は尊重する必要がある」
「領空侵犯は主権の重大な侵害であるだけでなく安全を脅かすものであり、全く受け入れることができない」
と述べました。
その上で
「中国軍の空における活動の拡大、活発化というのは総じてあると思う」
「関連する法律や規則に基づいて、厳格厳正、慎重に総合的に判断して的確に対応する」
と述べました。
今回の領空侵犯が意図的なものだったかどうかについては
「相手方の意図は測りかねるので、答えは差し控えたい」
と述べました。
■自民 渡海政調会長「日中両国の緊張を高める」
自民党の渡海政務調査会長は党の会合で
「日中両国の緊張を高めるもので誠に遺憾だ」
「厳重に抗議したい」
「政府には引き続き毅然とした対応と国民の安全確保に万全を期すことを求めたい」
「政務調査会としても政府と緊密に連携し、事態を注視したい」
と述べました。
■中国外務省報道官「いかなる国の領空にも侵入する意図なし」
中国外務省の林剣報道官は27日の記者会見で
「中国の関係部門が現在、状況を確認しているところだ」
とだけ述べ、具体的には言及しませんでした。
そのうえで
「強調したいのは中国側はいかなる国の領空にも侵入する意図はないということだ」
と述べました。
また、外務省の岡野事務次官が中国大使館の施泳臨時代理大使を外務省に呼び、極めて厳重に抗議するとともに再発防止を強く求めたことについては
「双方は既存のチャンネルを通じて意思疎通を続けている」
と述べました。

領空侵犯した中国軍機のルートなど分析急ぐ　政府「主権の重大な侵害」と厳重抗議
2024/8/27 17:36
https://www.sankei.com/article/20240827-2VNV7M3UPZN4LC3AFBTOCBWW5I/
中国軍の情報収集機が長崎県の男女群島沖を飛行し、軍用機として初めてとなる日本領空の侵犯が確認された問題に関し、日本政府は27日、約2分間にわたる侵犯の前後の詳しい行動ルートなどの分析を進めた。
中国側の意図や目的を慎重に見極め、両国関係への影響を判断する方針だ。
林芳正官房長官や木原稔防衛相は記者会見で
「主権の重大な侵害」
との認識を表明し、厳重抗議と再発防止を要求したと述べた。
航空自衛隊トップの内倉浩昭航空幕僚長は27日午後の記者会見で
「領空には国際法上、排他的な主権があり、他国は尊重する必要がある」
「国際ルールを破る国がそもそも間違っており、正してもらいたい」
と述べ、中国軍の日本周辺での活発な動向に警戒感を示した。
防衛省によると、中国軍のY9情報収集機1機は26日午前に領空侵犯した。
当初は男女群島の南東側で旋回。
侵犯を経て、領空の外で複数回の旋回の後、中国大陸方面に飛行した。
航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。

高市経済安保担当相、中国軍機による領空侵犯に「全く受け入れられない」と強調
2024/8/27 15:16
https://www.sankei.com/article/20240827-J3UJOP37MJJB5OAE3G3RHHCFP4/
高市早苗経済安全保障担当相は27日の記者会見で、中国軍の情報収集機1機が長崎県の男女群島沖の日本領空を侵犯したことについて
「わが国の主権の重大な侵害であるということだけでなく、安全を脅かすもので、全く受け入れられない」
と強調した。
その上で
「今後、岸田文雄首相や木原稔防衛相を中心に警戒監視、対領空侵犯措置に万全を期していかれるものだと考えている」
と述べた。

中国軍機の領空侵犯 政府 中国側のねらいの分析進める
2024年8月27日 5時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240827/k10014560281000.html
26日、中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認されました。
政府は中国側の狙いについて分析を進めると共に、警戒・監視に万全を期すことにしています。
防衛省によりますと、26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、長崎県五島市の男女群島の南東沖上空でおよそ2分間、日本の領空内を飛行したということです。
中国の軍用機による領空侵犯が確認されたのは初めてです。
外務省の岡野事務次官は中国大使館の施泳臨時代理大使を外務省に呼び、極めて厳重に抗議すると共に再発防止を強く求めました。
また、鯰アジア大洋州局長も、東京都内で会談した中国外務省の劉勁松アジア局長に抗議しました。
今回の領空侵犯について、防衛省幹部の1人は
「中国の海軍や海警局が日本の領海に侵入したことが相次いで確認されている中、空と海の双方で、日本の権益を侵そうとしているのではないか」
という見方を示しています。
一方で、政府内には、今回の領空侵犯が意図的だったかどうかがわからず慎重に見極める必要があるという意見も出ています。
政府は、中国側の狙いについて分析を進めると共に、再び同様の事態が起きないよう警戒と監視に万全を期すことにしています。

中国軍機が領空侵犯「極めて重大」　活動エスカレート、NATO牽制の意図も
2024/8/26 23:47
https://www.sankei.com/article/20240826-BOE754MDHNM6DPUM2UZDYDM4A4/
防衛省は26日、中国軍機による領空侵犯を初めて確認した。
近年、中国の艦艇や航空機による日本領海・領空周辺での活動は常態化している。
同省は今回の領空侵犯を
「極めて重大に受け止めている」
とし、飛行の意図を分析すると共に、引き続き警戒監視に万全を期す構えだ。
同省統合幕僚監部によると、領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊戦闘機による緊急発進（スクランブル）の回数は令和5年度、669回で、そのうち中国が479回。全体の約72％に上った。
中国機の活動範囲は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の他、最近は九州西方沖で無人機の飛行が目立つようになっている。
今回、長崎沖の領空にまで有人の中国軍機が侵入してきたことで
「中国が更に活動をエスカレートさせた可能性がある」（自衛隊幹部）。
今回の領空侵犯は、インド太平洋地域で日米両国に同調する北大西洋条約機構（NATO）加盟国などの軍の動きが活発化しているのを牽制した可能性もある。
6月以降、米海軍が主催する環太平洋合同演習「リムパック」に合わせ複数のNATO加盟国が軍艦を太平洋に派遣。
今月22日には、F35B戦闘機を搭載するイタリア海軍の空母「カブール」が初めて日本に寄港した。
日中間では平成30年に、自衛隊と中国軍の偶発的衝突の回避を目的とする相互通報体制「海空連絡メカニズム」の運用が始まった。
2023年5月には防衛当局幹部間を直結するホットラインも開設した。
ただ、中国軍による活動のエスカレートは偶発的な衝突に発展しかねない。
日本としては対中抑止力を高めると共に、不測の事態回避に向け、日中防衛当局間の意思疎通をより一層強化する考えだ。

日中が原発処理水と日本産食品輸入規制で協議　邦人拘束、東シナ海情勢では立場伝える
2024/8/26 23:19
https://www.sankei.com/article/20240826-5NGEICO275M5VMFAQ7HKJNKT3A/
外務省の鯰博行アジア大洋州局長は26日、中国外務省の劉勁松アジア局長と東京都内で協議した。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出と中国による日本産食品の輸入規制を巡り意見交換。邦人拘束や東シナ海情勢、台湾に関する日本の立場を伝えた。
併せて、中国軍機による初の領空侵犯に厳重抗議し、再発防止を強く求めた。両氏は緊密な意思疎通を継続することで一致した。

中国SNS、領空侵犯に「報復」「よくやった」　海自の領海一時航行と関連付ける
2024/8/26 20:52
https://www.sankei.com/article/20240826-X63SDG2BHRL7FNVPXFKDJXBP6A/
中国の短文投稿サイト微博（ウェイボ）には26日、中国軍情報収集機による日本領空侵犯を伝える日本や香港のメディア報道が転載された。
海上自衛隊護衛艦が7月に中国領海を一時航行したことに触れ、領空侵犯は
「報復だ」
「よくやった」
などと肯定的に捉える投稿が相次いだ。
中国外務省は海自艦の領海航行を巡り日本に抗議し、再発防止を要求。
日本側が
「技術的なミス」
と説明したと明らかにしている。（共同）

政府、中国の意図分析急ぐ　初の領空侵犯で　自衛隊は警戒、監視継続
2024/8/26 20:22
https://www.sankei.com/article/20240826-UJ3YKZE2OJKKHCUHCQPNRQX6QM/
日本政府は、26日の中国軍機による初の領空侵犯を巡り、中国に強く抗議すると共に意図の分析を急ぐ構えだ。
自衛隊は警戒、監視を続ける。外務省関係者は
「意図や狙いは現時点では分からない」
と説明。
官邸筋は
「冷静に対処していく」
と語った。
防衛省幹部も
「故意なのかどうか分析が必要だ」
と強調。
「毅然と対応するが、中国側も事態をエスカレートさせようという局面ではないはずだ」
「過剰に反応しない方がいい」
と述べた。
別の防衛省関係者は
「日本側の反応を見ている可能性がある」
との見方を示した。
政府関係者は
「領空をかすめた程度だ」
「訓練の関係でルートを誤ったのではないか」
と話した。

中国軍機、領空侵犯を初確認　長崎沖、政府が厳重抗議　空自戦闘機が緊急発進
2024/8/26 19:24
https://www.sankei.com/article/20240826-4BVOEJHXNFORFHRWK6LPATEOPM/
防衛省統合幕僚監部は26日、同日午前11時29分から同31分にかけ、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県の男女群島沖の日本領空を侵犯したと発表した。
同省によると、中国軍機による領空侵犯を確認したのは初めて。
航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ、警告などの対応をした。
領空侵犯を受け、外務省は同日、岡野正敬事務次官が中国の施泳駐日臨時代理大使を同省に呼び、
「極めて厳重に抗議すると共に、再発防止を強く求めた」
と発表した。
中国側は
「本国に報告する」
と応じた。
防衛省によると、中国軍機は同日午前10時40分頃から男女群島付近で旋回を始め、約2分間、領空侵犯を行った。
午後1時15分頃に同群島付近での旋回を終え、大陸方面に飛行した。
航空自衛隊はF15戦闘機とF2戦闘機を緊急発進（スクランブル）させ、直ちに領空から退去するよう警告した。
武器使用はなかった。
中国の航空機による領空侵犯は過去2例、確認されている。
平成24年12月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で、中国国家海洋局の固定翼機1機が領空を侵犯。
平成29年5月には、尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した中国海警局の巡視船を離艦した小型無人機1機が領空侵犯するのを自衛隊が確認した。
これまでに防衛省が発表した領空侵犯の事例は計46件ある。
ほとんどがロシアによるもので、直近では令和5年10月に、ロシア所属とみられるヘリコプターが北海道根室半島沖で領空侵犯した。

中国軍機が日本領空を一時侵犯 中国軍機の侵犯確認は初 防衛省
2024年8月26日 21時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240826/k10014559931000.html
26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。
中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析すると共に、警戒と監視を続けています。
防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。
航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分頃から長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。
そして午前11時29分頃、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。
領空侵犯はおよそ2分間に渡り、午前11時31分頃男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺で旋回を続け、午後1時15分頃中国大陸に向けて飛行したということです。
この間、中国機から応答があったかどうかについて、防衛省は答えられないとしています。
自衛隊機による警告を目的とした信号弾の射撃など、武器の使用は行っていないということです。
防衛省によりますと、中国の軍用機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、飛行の目的を分析するとともに警戒と監視を続けています。
防衛省は
「今回の領空侵犯は極めて遺憾で中国政府に対し、外交ルートを通じて極めて厳重に抗議すると共に再発防止を強く求めた」
としています。
■軍用機以外の領空侵犯は2回
防衛省によりますと、中国の軍用機による日本の領空への侵入は今回が初めてですが、軍用機以外ではこれまでに2回確認されています。
このうち2012年12月には当時、中国の国家海洋局に所属していたプロペラ機が沖縄県尖閣諸島の魚釣島の沖合上空で、数分間に渡って領空を侵犯しました。
また、2017年5月には、中国海警局の船4隻が尖閣諸島の沖合の日本の領海に侵入し、このうち1隻の周辺で小型無人機が飛行し、領空侵犯したのが確認されました。
中国機が尖閣諸島周辺以外の日本の領空を侵犯したのは今回が初めてです。
■外務省 事務次官 中国に極めて厳重に抗議
外務省の岡野事務次官は、26日午後5時過ぎ、中国大使館の施泳臨時代理大使を外務省に呼び、極めて厳重に抗議すると共に再発防止を強く求めました。
これに対し、施泳臨時代理大使は
「本国に報告する」
と述べたということです。
■専門家の解説
中国軍機による日本への領空侵犯が初めて確認されたことについて、航空自衛隊で戦闘機のパイロットを務めた元空将の荒木淳一さんは
「Y9情報収集機は、通信や電波情報を日頃から収集して細部を分析することで、有事の際に通信や電波を妨害したり、その内容を傍受したりすることに使う目的がある」
「中国は昔に比べると徐々に日本に接近してより詳しい情報を取ろうとしていると思われ、今回の領空侵犯は日本周辺での情報収集活動が一層活発化していることの表れだ」
と分析しています。
その上で、
「日本にしろ中国にしろ、対象国の傍で何らかの情報収集は一般的な活動としてやっているが、不用意に相手を刺激する活動は避けるというのが一般的な常識なので、今回はその配慮が欠けている」
「中国の政治指導部の対外的な発言などの強硬姿勢が軍に非常に強い影響を与えていて、慎重さにやや欠ける面が出てくる可能性は十分あると思う」
と指摘しています。
今後の対応については
「中国当局などから情報が出てくる時に、SNSを含めて色々な誤情報などこちらを刺激する情報が出てくる可能性がある」
「それらの情報が正しいのか、意図してエスカレーションさせるような情報を含んでいるのかということを慎重に見極めながら冷静に対応していくことが重要だ」
と話しています。

中国軍機が領空侵犯、空自戦闘機が緊急発進し警告　中国軍機の領空侵犯確認は初
2024/8/26 18:14
https://www.sankei.com/article/20240826-4BVOEJHXNFORFHRWK6LPATEOPM/
防衛省統合幕僚監部によると、26日午前11時29分から31分にかけ、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県の男女群島沖の日本領空を侵犯した。
同省は、領空侵犯した中国軍機に対し航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ、警告などの対応をしたという。
同省によると、中国軍機による領空侵犯を確認したのは初めて。

中国軍機が日本領空を一時侵犯 中国軍機の侵犯確認は初 防衛省
2024年8月26日 18時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240826/k10014559931000.html
防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が長崎県五島市の男女群島沖の日本の領空に一時、侵入したということです。
航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進するなどして対応し、情報収集機は、既に領空の外に出ているということです。
中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析すると共に警戒と監視を続けています。
■防衛省関係者「警戒・監視に万全を期していく」
中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認されたことについて、防衛省関係者はNHKの取材に対し
「中国軍は、東シナ海をはじめ、海洋での軍事活動を活発化させている」
「今回の意図は、今の段階でははっきりしないが、警戒・監視に万全を期していく」
としています。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/384.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 123便墜落の真相解明不可欠（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
8. 秘密のアッコちゃん[349] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月27日 22:04:29 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-86]
海保、過去最大の巡視船建造へ　尖閣対応し台湾有事を想定　11年度の就役予定
2024/8/27 21:33
https://www.sankei.com/article/20240827-NOAASPKQFJPPDP7D667E7QSVVY/
海上保安庁は27日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返す中国船や台湾有事の住民避難などを想定し、過去最大の多目的巡視船を建造する計画を発表した。
新型船は全長約200メートル、総トン数約3万トン。
現在保有する最大級の大型巡視船（約6500トン）より4倍強の規格となる。
令和11年度の就役を目指す。
総建造費は680億円を見込んでおり、7年度予算の概算要求には34億3000万円を盛り込んだ。
海保の概算要求の総額は今年度当初予算比12％増の2935億円で、過去最大となった。
海保によると、新型巡視船は尖閣対応や台湾有事だけでなく、南海トラフ地震といった激甚化する自然災害などを想定し、災害時の住民避難や物資輸送などにも活用。
緊急時には最大1000人を収容できるスペースを船内に設けたほか、ヘリコプターは最大3機の格納、2機同時の運用ができる。
ただ、機関砲などの武器は搭載せず、主に警備上の拠点となる
「海上基地」
としての機能に特化する計画だ。
一方、羽田空港で1月に起きた日航機と海保機の衝突事故を受け、国土交通省は、7年度予算の概算要求で主要空港の航空灯火増設などの費用を計上した。
6月に公表した中間とりまとめに盛り込んだ内容で、航空局が19億8000万円を要求するほか、総合政策局の予算の一部も充てる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/386.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 小沢一郎氏「やるなら全力で」立民代表選出馬意向表明の吉田晴美議員と面会し伝達（東京新聞） 蒲田の富士山
2. 秘密のアッコちゃん[350] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年8月28日 03:56:45 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[-85]
靖国神社に落書きの実行役か、中国で男を拘束と現地報道　別の恐喝事件関与で
2024/8/28 1:07
https://www.sankei.com/article/20240828-YIQVLUZXEBMHHIQL4WREPCCQYA/
東京都千代田区の靖国神社の石柱に落書きが見つかった事件を巡って、中国メディアは27日、中国当局が実行役とみられる男を別の恐喝事件に関わった疑いで拘束したと報じた。
男は董光明容疑者で、警視庁公安部が逮捕状を取り、指名手配している。
5月31日夜、別の中国籍の男2人と共謀し、靖国神社の入り口近くの石柱に赤いスプレーを使って「Toilet」と書き、不敬な行為をした疑いが持たれている。董容疑者は6月1日未明、中国に向け出国していた。
中国メディアによると、浙江省杭州市の警察当局が拘束した。
「鉄頭」という名のインフルエンサーで、落書き事件の直後、インターネット上に「鉄頭」名の動画が出回り、落書きする様子が映っていた。（共同）

靖国神社落書きは中国籍の10代男性か　単独で実行、発覚日にホテルに戻り出国
2024/8/23 13:15
https://www.sankei.com/article/20240823-ZAENFCMM7VKK7B2A3KZGGMBU2Y/
靖国神社（東京都千代田区）の神社名が刻まれた
「社号標」
と呼ばれる石柱への落書きが見つかった事件で、関与した人物は中国籍の10代男性とみられることが23日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁が器物損壊容疑で捜査を続けている。
捜査関係者によると、男性は事件の数日前に複数人で日本に入国。
18日夜に一人でホテルを出て、靖国神社に向かった。
現場の防犯カメラからは同日夜、社号標に上がっているこの男性とみられる人物の姿が映っていた。
男性は一度ホテルに戻った後、19日に出国したという。
落書きは19日未明、神社関係に発見された。
社号標には
「厠所（トイレ）」
や
「軍国主義」
「狗（犬）」
などと、中国で使われている簡体字を用いて書かれていた。

靖国神社落書き、関与の人物が中国へ出国か　警視庁
2024/8/22 21:52
https://www.sankei.com/article/20240822-JKEW3EKKUFIETNHWPN6O6M6JGA/
東京都千代田区の靖国神社で19日に石柱への落書きが見つかった事件で、関与したとみられる人物が同日に中国へ出国していたことが22日、捜査関係者への取材で分かった。
数日前から日本に滞在していたといい、警視庁が器物損壊の疑いで詳しい経緯を調べる。
捜査関係者によると、18日夜に不審な人物が石柱の台座に上がる様子が防犯カメラに残っており、同一とみられる人物が19日に中国へ出国したことが確認された。
この人物は、落書きの画像を中国の交流サイト（SNS）に投稿したとみられる。
落書きは19日午前3時50分ごろに神社職員が見つけ、石柱に中国語で
「トイレ」
などを意味する文字が書かれていた。

＜主張＞また卑劣な落書き　靖国神社の静謐守り抜け
社説
2024/8/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20240822-PQDXXX7SJBMJTO455UEHCIGINQ/
東京・九段の靖国神社への卑劣な犯罪が再び起きた。
神社名を記す社号標という大きな石柱への落書きが19日未明に見つかった。
中国語でトイレを指す「厠所」や簡体字で「狗（いぬ）」「軍国主義」と読める落書きだ。
中国のSNSに中国人とみられる男が落書きの画像をアップし関与をほのめかす投稿があった。
今年5月にも中国人3人組が社号標に落書きする犯罪があったばかりだ。
靖国神社に祀（まつ）られている戦没者（英霊）を侮辱し、平安な眠りを妨げようというのか。
極めて下品な犯行が再び起きたことに強い憤りを覚える。
許される話ではない。
警視庁は全力で捜査を進めてもらいたい。
靖国神社にどのような見方を持つとしても、神聖さを冒瀆（ぼうとく）し、ほくそ笑むような犯罪をしていいわけがない。
自らの品性を貶（おとし）め、自国のイメージを損なうことさえわからないのか。
5月の事件は犯行の様子が中国のSNSに投稿された。中国人容疑者のうち2人は中国へ逃亡し、日本に残っていた1人が礼拝所不敬などの容疑で警視庁公安部に逮捕された。
今回の事件も中国人の関与が疑われている。
岸田文雄首相や上川陽子外相、警察当局は中国政府に捜査への協力を求め、容疑が固まれば5月の事件と合わせ引き渡しを求めるべきだ。
今回の事件が中国人によるものなら、5月の事件の容疑者を中国国内で野放しにしている中国政府の対応が影響したと言わざるを得ない。
中国外務省報道官は
「外国にいる中国公民は現地の法律を順守」
するよう促していた。
ならば一罰百戒で臨み犯行を抑止すべきだった。
長年の中国政府による反日教育が日本や靖国神社への憎悪を社会に広げ、没義道（もぎどう）な犯行を厭（いと）わない恥知らずの容疑者を生んだ可能性もある。
5月の事件後の警備体制が十分でなく、落書きを許してしまったことを全ての関係者は反省すべきだ。
靖国神社では過去にも中国人、韓国人らによる放火や落書きなどの事件があった。
摘発と警戒を怠れば犯行がエスカレートする恐れがある。
英霊の静かな眠りを守るのは日本の国の義務である。
政府与党や警察当局は、日本の心を守る国家的問題ととらえ、警備を急ぎ厳重にしてもらいたい。

靖国神社、落書きは18日夕方以降か　警視庁　防犯カメラに不審な人物
2024/8/20 14:09
https://www.sankei.com/article/20240820-ZMNMNYLOTNLKTIUC4PH3DHGSLQ/
東京都千代田区の靖国神社の石柱に19日に落書きが見つかった事件で、防犯カメラの映像などから18日夕方以降に書かれた疑いがあることが20日、捜査関係者への取材で分かった。
神社職員が見つけ110番通報した時間よりも前に撮影されたとみられる画像が中国の交流サイト（SNS）に投稿されているといい、警視庁が関連を調べる。
捜査関係者によると、18日夕方以降に不審な人物が石柱の台座に上がる様子が防犯カメラに残っていた。
110番通報は19日午前3時50分ごろ。
石柱に中国語で「トイレ」などを意味する文字が書かれていた。
麴町署が器物損壊などの疑いで調べている。

靖国神社の落書き、中国人が関与か　警視庁が捜査　「厠所」「軍国主義」など
2024/8/20 12:01
https://www.sankei.com/article/20240820-EC45W7RXJ5INRIBOC4LYUZYSNU/
東京都千代田区の靖国神社で19日、入口の石柱に中国語とみられる落書きがされているのが見つかった事件で、落書きは18日の夕刻以降にされた疑いがあることが20日、捜査関係者への取材で分かった。
中国のSNS上には犯行をほのめかす投稿もあり、関連を調べる。
捜査関係者によると、事件後に中国国内のSNSに中国籍とみられる男が落書きの画像を挙げて関与をほのめかす投稿をしていたことが判明。
現場周辺の防犯カメラ画像でも、18日夕以降に投稿者と同一人物の疑いがある男性の姿が確認されたという。
落書きには黒いマジックペンが使われたとみられる。
事件は19日未明に発覚。
神社の職員が神社名を示す「社号標」に中国語でトイレを意味する「厠所」や簡体字で「軍国主義」などと読み取れる落書きがあるのを発見。
警視庁は器物損壊容疑で捜査を進めている。
現場では5月にも中国籍の男3人による落書きの被害があった。

靖国神社にまた落書き　５月と同じ場所「厠所」や「屎」　警視庁が器物損壊容疑で捜査
2024/8/19 9:25
https://www.sankei.com/article/20240819-5ONTTKHVIVIWHB4OHXR4KPRCNU/
１９日午前３時５０分ごろ、東京都千代田区九段北の靖国神社で
「石柱に落書きされた」
と男性職員から１１０番通報があった。
警視庁麴町署員が駆けつけたところ、神社入り口の神社名を示す「社号標」に中国語とみられる落書きが６個あった。
警視庁は器物損壊容疑で落書きした者の行方を追っている。
麴町署によると落書きは社号標とその台座に各３個ずつあった。
中国語でトイレの意味の「厠所」や、「屎」「狗」「軍国主義」とも読み取れる簡体字とみられる落書きもあった。
現場の社号標では５月にも中国人の男３人が落書きし、うち１人が器物損壊容疑などで逮捕。
もう２人についても警視庁が逮捕状を取っている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/387.html#c2