19. 豊岳正彦[-11049] lkyKeJCzlUY 2022年10月28日 15:39:51 : YdrqeXoyVk : VVlDWVZxRThTYzY=[112]
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【生殺し状態からの転換が急務 浮上から40年たつ上関原発計画 問われる町衰退の責任】
山口県2022年10月27日
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柏原町長の辞職（病気）によって山口県上関町の町長選挙の投開票が23日におこなわれ、原発推進を掲げる西哲夫（町議会議長）が当選した。中国電力の上関原発計画が1982年に浮上して今年で40年を迎えた。半世紀近くにもわたって町民は原発推進・反対で分断され、「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、町の基幹産業である漁業をはじめ農業や商業、教育や医療、福祉、介護など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞し、めっきり寂れた町になってしまった。この40年のあいだに町の人口は約7000人から2000人台へと3分の1以下に減少したことに衰退があらわれているが、町民がもっとも問題にしているのは、「原発推進か、反対か」以上に「この寂れた上関町をどうするのか」ということだ。原発計画は随分前から行き詰まっており、「中電はやる気はないのに、やめたといえないだけ」というのが大方の評価であるが、このなかで生殺しのような状態を続けるのではなく、中電の原発計画を撤回させ、高齢者が多く暮らす過疎地として、現実に見合った町づくりに進みたいという世論が強まっている。長年取材を担当してきた記者たちで上関をめぐる現状について論議した。
国や中電は戦後賠償を払え
上関町内を走る町長選の選挙カー
Ａ コロナ禍もあり久々に上関町に入ったが、取材に行く度に廃屋や更地が増え、寂れ方がひどいのが心配になる。室津の入口にあったシーサイドホテル上関が閉まっていたのには驚いたが、町内に入っていくにつれて、この店も閉まっている、ここも更地になっていると驚かされる。子どもたちが都会に出て行って帰ってこないのもあるが、残された高齢者が次々と亡くなって家屋も畳んでいく。かつては隣近所が密集していたところでも歯抜けみたいになってしまい、街並が変貌している。
Ｂ 行く先々で「店が閉まって町内では買い物ができない。柳井や平生まで買い物に行っている。車がない者は不便だ」「医者がいない」「たばこを売っている店がなくなった」「新聞販売店も閉まって新聞配達ができなくなり、郵送に切り替わったので新聞をやめた」「飲料水の自動販売機を設置しているが、売れないのに電気代だけは上がるので、自販機は撤去しようと思っている」「店が次から次に閉まるので、卸業者も上関町には来なくなった。商売もやりにくい」などなど、上関町で生活することがいかに不便かを訴える声を耳にした。
Ｃ 町長選挙については、「原発推進派と反対派の11年ぶりの一騎打ち」といった報道がされてきたが、「今は原発がどうこうといっているときではない」と問題にしていない住民が多い。「原発どころではない。町をどうにかしないともう何年かしたら上関町では暮らしていけなくなる」という切実さがある。投票率がぐんと落ちたのは、そうした冷めた世論を反映している。「原発はあいだ（飽きた）」とほとんどの住民が思っている状態だ。まだ20年くらい前なら夢追い人みたく「原発が地域活性化の起爆剤！」と推進派も鼻息が荒かったが、もうそんな元気すら残っていない。推進派のボス連中も多くが鬼籍に入ってしまい、推進勢力の要だった商工会も商売人がめっきり減ってしまって存在感はない。中電が囲い込んでいるために土建業者だけはやたら多いが…。
Ａ 原発計画については、いわゆる原発推進派のなかから「中電は原発をやる気がない。ただ、今やめるというと経産省あたりから目をつけられるからやめるといえないだけだ。中電にとっては島根原発2号機の再稼働ができればいいのだ」「中電はこれまで上関町に金をつぎ込みすぎたので軽々とはやめるといえない。今度の町長選挙でもまったく身を乗り出していない。これまでの町長選挙では考えられない。逃げよう、逃げようとしているように見える」という意見が推進派の住民からは共通して語られていた。
原発推進陣営に長年関係してきた町民の方が、原発はできないという評価をはっきり持っているのも特徴だ。中電が肩入れしたこれまでの丸抱え選挙をよく見てきただけに、その違いが一番よくわかるのだ。カネをばらまいたり、反対派の住民の地縁血縁をたどって圧力を加えたり、なんでもありの力技を電力会社はやってきたが、そこまで力を入れていないのがあからさまなのだ。
Ｄ 町長選挙ともなるとこれまでの中電のやり方では、尾熊毛にある立地事務所の職員を総動員して町内を回らせ、情報を収集していたし、金を使って飲ませ食わせも派手にやっていた。選挙事務所にしても、金をかけて町長選用のプレハブを設置し、事務所にも大勢人が詰めていたが、今回は推進派が担いだ西哲夫と町議補選の柏田の合同選挙事務所は企業組合が事務所として使っているさびついたプレハブを使っていた。事務所のなかも5～6人の女性がいるだけで寂しいものだ。かつての原発選挙の面影はない。
Ｃ これまでだったら候補者が演説するときには、道路の両側が埋まるほど動員がかかっていたが、今回は候補者が来てもだれも出てこないし静かなものだった。推進派が瓦解して組織力を失っていることもあるが、要は中電が組織していない。「中電はやる気はない」と推進派の面々が口にするのは、フェイクでもなんでもなく実感なのだ。散々住民を利用してきて何だよ！ という思いが込められている。
Ａ 長年原発推進陣営にかかわってきたが、今は身を引いているという町民は「40年もかかってもまだ入口にも入れないということがわかっていたら、原発推進など最初からしなかった。今さら原発推進といって騒いでも上関町は寂れていくばかりだ」と話していた。
別の推進派といわれてきた町民も「岸田首相が少し原発新増設を進めるとかいっても、上関町では推進派は盛り上がらない。もう原発ができないことはわかっている。中電にやる気がないこともわかっている。現に町長選挙でもいわゆる推進派側の町民はしらっとしているし盛り上がらない」と話していた。
進みようがない原発計画
漁業補償金の受け取りを拒否し、県漁協幹部の上陸を阻止する祝島島民（2014年3月）
Ｄ 先程から話になっているように、原発推進派の方が中電の事情をよくわかっている。中電は尾熊毛に事務所をかまえて職員を置き、1982年に計画が浮上する前から水面下で町長や町議はもちろん、漁協や農協、商工会、婦人会、趣味のカラオケ同好会などを含めて組織という組織の長を買収し、町民を原発視察旅行に連れていき、子どもの就職先を斡旋するなど、派手な買収工作をおこなってきた。そうやって上関町を丸ごと中電がいいようにできる関係においてきた。
推進派はそのやり方をつぶさに見て来ているから、これまでとは違うというのを察知しているし、中電側の事情を知っている。電力会社そのものがやる気のないものを「推進派と反対派の激突」とメディアが煽ったところで、バカではあるまいかと住民は冷め切っているわけだ。
Ｂ 原発建設ができない最大の要因は祝島漁民が漁業補償金の受けとりを拒否していることだ。中電は2008年の二井県政時代に公有水面埋立免許を得たが、埋立工事に着手することは今に至ってもできていない。その後2011年に福島原発事故が起こり、新規制基準に適合させるためには、さらに詳しい地質調査が必要とされ、海のボーリング調査が必要になっている。中電は調査実施のための一般海域占用許可を村岡県政に申請し、県は許可を出したが、これも祝島の漁民の同意なしには実施することができない。
中電は最近も、柳井簡易裁判所に、海上ボーリング調査を妨害するなと祝島島民の会を相手に民事調停を申し立てたが、中電の調査は違法だと反駁されると、「法律論争はするつもりはない」といって逃げ出し、調停は不成立となった。中電自身が埋立や海上ボーリング調査の実施には法的根拠はないということをわかっている。この中電の行動を見ても、祝島の漁民が漁業補償金を受けとらないことで中電は埋立工事も海上ボーリング調査も実施できず、これから先も見通しはない。
Ｃ しかも福島原発事故以後の新規制基準に適合させるためには、原発建設費は膨れ上がっている。地震や津波対策費が追加され、2001年時点で7850億円と見積もっていた上関原発の総事業費はさらに膨らむ。しかも、2016年の電力自由化で総括原価方式は廃止となり、電力会社が原発のような巨額の費用を必要とする投資をおこなうことは重荷になっている。
Ｄ 岸田首相が原発新増設といっているのは次世代型の原発建設で、中電の上関原発計画は従来型のABWR（改良型沸騰水型軽水炉）で、福島原発と同じ型だ。かりに中電が次世代型の原発を新設する場合は、漁業補償からなにからすべてやり直さなければならない。
Ａ というか、漁業補償は2000年に契約締結したもので、すでに20年以上たっている。今から建設するといった場合、次世代型だろうが旧来型だろうが、再度漁業補償交渉をおこなわないと筋が通らない。漁師の面子も随分と入れ替わっているし、その後参入した若手なんかは無補償で漁場を犯されるに等しい。民事の契約の場合は10年で時効となるのに、20年以上も前の漁業補償契約にどれだけの効力があるのかだ。中電との2000年の漁業補償契約はすでに効力を失効している。
いずれにしても中電が上関原発を建設できないことははっきりしている。行き詰まっている状態は20年以上前からはっきりしているのだ。推進派陣営の町民がいうように、できないことはわかっているのに、中電が撤回するといわないだけだ。それで生殺し状態をよぎなくされている。町長選挙で推進派が何度勝とうが、その状況には変わりない。だからバカらしくて選挙如きで踊る人間がいないのだ。中電が昔みたく買収のカネを出さないのなら余計に動く人間などいない。
Ｂ 中電は40年間も上関町をそういう状況において、「原発が来たら、原発が来たら」といって住民たちを翻弄してきた。その結果が今日のような人が生活できないような上関町にしてしまっている。寂れ方が尋常ではない。住民たちが「原発どころではない…」と危機感を抱くのも無理はない。
「原発は起爆剤」になったか？
更地になった上関町役場跡地。右奥が新庁舎。
Ａ 福島原発事故以後、上関町民の意識にも地殻変動が起こっている。中電は「原発は安全だ」と宣伝し、1986年のチェルノブイリ原発事故が起こっても「あれはソ連の原発だから事故が起こった。日本の技術は世界一なので事故は起きない」と宣伝して回った。初期の推進派町議のなかには中電の「安全だ」という論を盲信し「原発視察に行って見てきた。原発は安全だ。格納庫に1カ月でも座り込んでみせる」などといって回る者もいたほどだ。だが福島原発事故が起こり、推進派といわれた町民のなかでも「180度考え方が変わった。原発に頼らない町づくりをしていかなければ」といった世論が大勢を占めてきている。福島事故によって郷土から追い出された住民たちの姿も見てきて、同じような目にあったらたまらない…という意識も強い。チェルノブイリ以上の原発事故が日本国内で現実に起こったのだ。
Ｂ 今年に入ってからのウクライナ戦争で、原発がミサイル攻撃の標的になっていることから、「岩国には米軍基地がある。なにかあれば上関原発も標的になる。上関原発を建てさせるわけにはいかない」と話す住民もいた。上関原発計画は瀬戸内海のど真ん中にあり、ミサイル攻撃でも受ければ、被害は山口県はおろか広島県や四国など広範囲に及び、大惨事となることは目にみえている。愛媛県の伊方原発も目と鼻の先にあり、晴れた日には上関からも白い原発建屋が見えるほどだ。
Ｃ 町長に当選した西は「原発を町活性化の起爆剤に」と40年前の論点をそのまま掲げていたが、長島側の町民のなかには「この40年間のあいだに福島原発事故を経験した。その反省はどこにいったのだろうか。事故は絶対に起きないとはいえない。仮に事故が起こった場合はどうするのか。どこに逃げるのか。町民全員が安全に避難することはできるのか。福島の人たちはいまだに故郷に帰れない人もいるというのに……」と話す人もいた。
Ｂ 原発建設予定地がある四代地区の漁業者の一人は「町長選挙は関係ない。原発は来ないなら来ないでいい」と話していた。ヒジキを干していた女性は、「四代の人口も減った。学校もなくなった。学校に通う子どももいない。家を解体した木材でヒジキを湯がいて干すのだが、一生使ってもつかいきれないほどの木材がある。それほど解体する家が多い。さびしくなるばかりだ」と話していた。それでも「漁業者のなかには一回沖に出れば、10万円近い水揚げがあるという人もいる。四代の漁師は補償金をもらったが、漁を続けている。原発が建たない方がいいのではないか」と話していた。
Ｃ 漁業者は祝島を除いて中電の補償金をもらっているが、室津や上関、四代でも「原発が来ないなら来ない方がいい」という声が多く聞かれたし、総じて「町長選挙は関係ない」といった対応だった。かつての選挙であれば漁師もフル動員されていたが、いまさら運動員になって動く理由がない。
人口は3分の1に激減
Ｂ 中電は豊北町で1977～78年にかけて原発建設を計画したが、町民の強固な反対運動の前に撤回をよぎなくされ、上関町に計画を持ち込んで巻き返しをはかった。だが上関町でも40年前の当初からかかわってきていた人たちは、片山元町長をはじめ、田中正己商工会長、西元町議会議長や誘致決議をあげた当時の町議のほとんどが鬼籍に入ってしまい、推進陣営としても誰もいなくなった状況だ。40年のあいだに町の人口は3分の1に減少し、人口減少率は山口県内で最悪で、全国の1719市町村のなかでも15番目に人口減少率が高い。人口が減少する要因は若い人が働く場所がないことだ。
町の基幹産業はなんといっても漁業だが、漁民の数が大幅に減っていることが室津、上関、四代などどの地区でも語られている。瀬戸内海有数の漁場を誇りながら水産業がないがしろにされ、漁協が水産振興のために機能するのではなく推進組織の一翼として踊り狂っていたのが災いとなって漁業が廃れた。漁師たちは一生懸命に魚をとってくるのに共同出荷の体制すらない。水産振興こそが町の起爆剤なのに、芽が摘まれたような状態なのだ。もったいない話だが、そうなっている。
Ｃ 商店の数も減った。40年前の原発誘致運動では、商工会が先頭に立った。「原発が来たら弁当が売れる。作業服が売れる。軍手が売れる。文房具が売れる。作業員が泊まるので旅館ももうかる。クリーニング屋も客が増える。自動車の車検や修理もふえる」などといって町内の商業者を集めて、中電ととりひきする企業組合を組織し、そこに加入させた。ところが、いまや町内にあった店という店が閉めてしまった。福浦地区にあった旅館も更地になり、上関地区にあった町内一軒のクリーニング屋も店を閉めた。企業組合のなかに残っているのは土木業者だけで上関町には30軒ある。県道を町道に格下げした道路建設を中電が金を出して発注し、町内の土木業者が仕事を請けることで、かつがつ生き残っているような状態だ。西の選対本部長も土木業者の岩木和美町議で、今や原発推進の勢力として残っているのは土木関係だけという印象だ。
原発依存からの脱却が課題 現実に見合う町づくりへ
Ａ 40年前には片山町長は「原発誘致で町を活性化させ、上関町の人口を2万人にする（当時は約6000人）」と豪語していた。国は電源交付金などをえさに、苦しい財政事情にある辺鄙な地域に原発建設を押しつけ、そこに投機したのが片山町政だった。「原発が来たら」の一本槍で、町内の基幹産業である漁業をはじめとする産業振興による町の振興策はなく、町民の生活環境の改善も放置されてきた。そうした基本姿勢の町政が40年も続いた結果、町の疲弊は加速度的に進んでいる。
だが、「原発誘致で町の活性化」というのは当時でもすでに時代遅れだった。原発を建設し電源交付金で箱物は建設したが、維持費が高くつき町の財政が行き詰まるといった例が全国各地の立地点で問題になっており、「原発建設では町の活性化はできない」という世論が高まっていた。
Ｂ 町の2022年度の予算を見ると、予算規模は約33億円だが、自主財源である町税収入は約1億8000万円で、1割にも満たない。また、2012年度には国の原発関連の交付金が約12億9000万円あったが、2011年の福島原発事故以後の中電の準備工事中断にともなって激減している。こうしたもとで柏原町政は「原発に頼らない町づくり」に舵を切ることをよぎなくされた。
福島原発事故を経験し、町内はもとより、全県、全国的に原発の再稼働をはじめ新増設に反対する世論は圧倒している。全国的な力関係のなかで国も中電も上関原発建設を前に進めることは不可能であり、新しい西町政も柏原町政の方向を継承せざるをえない。
Ｃ だから、だれが町長になるにしても、この上関町の現実に向き合わざるをえない。この期におよんでも「原発は町の活性化の起爆剤」などと叫んでいては、それこそ上関町は消滅してしまう。
また、「原発反対」だけを叫んでいても、町をどう立て直すのか、町の産業の振興策をどうするのか、全町民を結束させるためにはどうするのかなどに力を発揮できない勢力は相手にされない。
Ａ 先程から“生殺し”という言葉が使われているが、原発計画を抱えているが故に町政が中電に私物化され、寂れるに任せるという方向からの転換が叶わない。上関町民にとっては原発計画が桎梏（しっこく）になっている。半世紀近くにもわたって町を二分して住民同士を争わせてきたのは本当に罪作りだが、いい加減に終わりにしなければならない。そのために原発計画の白紙撤回を中電に認めさせ、町民が一丸となって現実的な上関町の振興をめざして前に踏み出すことが求められている。高齢者が多く暮らす過疎地として医療福祉を充実させるとか、やらなければならない現実的課題は山ほどある。そのために財源が必要なのであれば、原発という国策に付き合ったおかげでこれほど寂れたのだから、戦後賠償くらい国や電力会社に求めてもおかしくない。国策に踏みにじられた町といっても過言ではないのだ。住民の暮らしがかかった問題であり、弄ばれて寂れました…終わり――とはならない。
Ｂ 地方の衰退は全国共通だが、上関の場合は原発計画が持ち込まれた町として極めて特異なものがある。40年経った今日、「原発ができれば…」をいつまでも追うのではなく、抜本的な方向転換が迫られている。廃れさせて誰も住めない町にしてしまうのか、それとも立て直しに舵を切るかだ。町長になった西哲夫がいくら「原発推進」を叫んだところで原発計画をとり巻く行き詰まった状況はなんら変わらないし、推進派としてはやることは何もないのだ。むしろ町政としては現実的な問題が突きつけられているといえる。
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統一教会より林芳正の上海電力岩国柳井メガソーラー売却領土変更外患誘致戦争犯罪汚職と岩国市基地補助金5000億円サンデン交通不正入札随意契約談合汚職犯罪地方行政で岩国市と下関市を軍事要塞化している外患誘致売国汚職罪を直ちに告発論告有罪判決して即刻処断せよ。
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「沖縄上陸占領」は人類史上最悪の無差別大量虐殺領土変更戦争犯罪－モサド・CIA・MI6・大英帝国陸軍元帥ヒロヒト四者共謀共同正犯
hougakumasahiko.muragon.com/entry/451.html
そしてこちらは、
「イスラエルモサドNHK東大慶応大偽旗汚職外患誘致スパイ悪魔カルトテロリスト」
「在日米軍CIA偽旗汚職戦争犯罪悪魔カルト拝金詐欺師テロリスト」
「NATO英国MI6偽旗汚職戦争犯罪悪魔カルト拝金詐欺師テロリスト」
「ウクライナDSネオナチファシスト金融ユダヤ人ぜれんすきー政教一致拝金悪魔一神教軍事独裁フェイクテレビ劇場詐欺師外患誘致スパイ裸芸人破廉恥下劣偽旗汚職愚鈍無恥無知大統領」の、
四者共謀共同正犯「カラーテレビCM脳症プロパガンダ洗脳ハルマゲドン詐欺汚職地球叛逆ポリコレ犯罪」有罪である。
↓↓↓
【ウクライナ紛争、キエフ側の犠牲者数は30万人を超えている（locom2 diary）】
asyura2.com/22/warb24/msg/210.html#c63
62. 2022年10月27日 22:00:41 :
▲△▽▼
ウクライナの戦乱を外交的に解決することを拒絶する米民主党の幹部 | 《櫻井ジャーナル》
plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202210270000/
ウクライナでの戦闘を外交的に終結させるため、ロシアと直接話し合うよう求めるジョー・バイデン大統領宛ての書簡をアメリカの下院議員３０名が１０月２４日に公表したが、それが民主党幹部の逆鱗に触れたようで、その翌日に議員は取り下げた。バイデン政権はロシアとの間で核戦争の可能性がさらに高まることを望んでいる。
・・・
63. 豊岳正彦[-11000] lkyKeJCzlUY 2022年10月27日 23:17:10 :
▲△▽▼
スプートニク日本
本日の記事
https://sputniknews.jp/20221027/13542012.html
【視点】広島・長崎への原爆投下という残虐行為について、米国は国際法廷を開くのだろうか？
2022年10月27日, 17:59 (更新: 2022年10月27日, 18:41)
（広島県産業奨励館（現：原爆ドーム）の前に立つ同盟国の特派員 - Sputnik 日本, 1920, 27.10.2022© AP Photo / Stanley Troutman）https://cdnn1.img.jp.sputniknews.com/img/07e4/08/05/7670381_0:351:2591:1808_1920x0_80_0_0_d4262aab3e9101ad00de68a15a989c6a.jpg.webp
1945年、核兵器の使用という非人道的な行為が行われたことは言うまでもない。しかも、民間人に対して使用された。何しろ、広島・長崎には重要な軍事施設はなかったのだ。これは、第二次世界大戦におけるドイツの化学兵器使用を超える残虐行為と言えるかもしれない。それでもドイツ軍は敵側の兵士にガスを使った。とはいえ、ガス攻撃は非人道的な行為と認識されていた。その結果、化学兵器は禁止され、現在は廃棄されている。また、日本への原爆投下には軍事的な必要性は存在しなかった。元駐日ロシア大使で政治学者のアレクサンドル・パノフ氏が、米国の非人道的な行為と米国の政治指導者の決断について述べたものをスプートニクに寄稿している。
原爆投下決定の前夜、米軍のトップ7人のうち6人が、原爆投下は軍事的に必要ではなく、倫理的に野蛮で非人道的な行為であると主張した。そして原爆投下後、日本の最高軍事委員会は開催されなかった。現地を調査した日本軍の関係者は被害が甚大であることを認めたが、その被害は1945年3月に米軍機が東京の大部分を破壊し、10万人の民間人を殺害した大空襲に匹敵するとみていた。また、東京には軍事工場も部隊もいなかったため、完全に非人間的で不当な行為であった。しかし、その後の展開が示すように、広島と長崎への原爆投下は、日本に降伏の決断を迫るものではなかった。1945年8月9日午前11時、ソ連が対日参戦したことで日本では最高戦争指導者会議が開かれ、当時の鈴木貫太郎首相は、ソ連が参戦すれば日本の状況は絶望的だと述べ、降伏を受け入れることを主張した。
（ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使 - Sputnik 日本, 1920, 04.08.2022
「広島、長崎の悲劇は繰り返されてはならない」ロシア大使が原爆犠牲者を慰霊し、欧米の煽動による悲劇的結末を明言 8月4日, 13:30）https://sputniknews.jp/20220804/12312138.html
最大の問題は、米国が日本に対して謝罪や遺憾の意を表明しなかったことだ。広島と長崎に原爆を投下した加害者は、良心の呵責に苦しむことなく安らかに眠った。おそらくこれが一番恐ろしいことである。だから、米国は犯罪を広島と長崎への原爆投下だけでは終わらなかったのだ。米国がベトナムでどのような振る舞いをしたのか、ナパーム弾で村を焼き、ダイオキシンで森や畑を破壊し、人々を苦しみにさらしたことを我々は知っている。その後、ユーゴスラビアで恐ろしい空爆が起きた。
もちろん、原爆を決断した人物も、実行した人も、今はもう生きていない。しかし、広島・長崎への原爆投下に関する裁判を行う目的は、そのような行為を評価することにある。このような犯罪行為が今後繰り返されないようにするためだ。米国は、民間人に対して行われた非人道的で完全に野蛮な行為について謝罪し、遺憾の意を表明する必要がある。ちなみに、1945年当時に存在していた国際法では、軍事行動による被害から民間人を可能な限り保護することが義務づけられている。
（米国のカマラ・ハリス副大統領 - Sputnik 日本, 1920, 26.08.2021
ベトナム訪問した米副大統領、ベトナムを爆撃した米国人の記念碑に献花
2021年8月26日, 22:46）https://sputniknews.jp/20210826/8652034.html
もちろん、広島・長崎への原爆投下に関する裁判の開催が、国連安全保障理事会で決定されるとは考えにくい。この決定を防ぐのは、米国だ。2022年5月、主要7カ国（G7）サミットが開催された後、日本は米国に広島への訪問を呼びかけたが、米国はその提案を拒否した。最近まで、米国の要人は広島と長崎への訪問を避けてきた。心の底では、自分たちが犯した罪の大きさに気づいていると私は思う。しかし、米国は遺憾の意を示すつもりはないようだ。
米国人の行動から判断すると、彼らは良心の呵責を全く感じていない。自分たちに都合のいい言い訳を考えている。広島と長崎に投下された原爆は、戦争の終結を早め、米国人兵士の命を救った。しかし、実際には、それは空言に過ぎない。米国は裁判を拒む可能性が高く、現在できることといえば、政治家、公人、学者、ジャーナリストが集まり、問題を議論し、自分自身の意見を発言できる国際的な公開裁判を実施することだ。これはとても重要なことだと思う。もしかしたら、法的拘束力を持つ国際法廷の設置が決定されるかもしれない。
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広島/米国/核兵器/日米関係/核問題/オピニオン
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広島長崎原爆投下と都市大空襲だけではない。
沖縄上陸作戦で戦艦が浅いサンゴ礁の海に阻まれ軍事上陸作戦が行えないから、
沖縄の沖合に戦艦の大船団を並べて一般市民の居住区へ無差別に大量の砲弾を浴びせて都市もろとも島の形が変わるまで大量虐殺攻撃を行ったことは、本土の都市空襲と広島長崎原爆投下を合計した死者数を上回る、第二次世界大戦中最大最悪の無差別大量虐殺戦争犯罪である。
いやむしろ、沖縄県民に対する無差別大量艦砲射撃虐殺事件こそ、人類史上最悪の反人道戦争犯罪そのものなのだ。
もちろんこの時の米軍による沖縄上陸占領もまた、人類史上最悪の反人道戦争犯罪そのものであることはいうまでもない。
犯された罪は裁かれ償われねばならぬ。峠三吉「すべての声は訴える」
hougakumasahiko.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-a932.html
罪は慚愧して懺悔しなければ永久に罪が消えることがない。仏教聖典237版
hougakumasahiko.muragon.com/entry/9.html
hougakumasahiko.muragon.com/entry/140.html
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日本国総理大臣は直ちに遠交近交の悠久の政教分離国策を行え。
憲法15条違反不作為なら即逮捕して直ちに更迭し新たな選定人事を行う。
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【日本国総理大臣が独裁できる近交遠交策で地球から戦争と原発事故の人災を全て撲滅】
hougakumasahiko.muragon.com/entry/448.html
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なぜ岩国基地は極東最大の米軍基地でありなぜGHQは国連憲章違反領土変更戦争犯罪の第1号に岩国基地を選んだのか。
阿修羅に理由を連投中。
「S-300がF-35を破壊し暴露する可能性というアメリカ軍産複合体最悪の悪夢（マスコミに載らない海外記事」
asyura2.com/18/warb22/msg/353.html#c14
いったんまとめると、↓↓↓
12. 豊岳正彦[-11009] lkyKeJCzlUY 2022年10月28日 02:13:55 ▲△▽▼
>>10
＞ＰＳ.しかし、瀬戸内海の海底からの怪工事音の記事には、ヒットしなかった。
これが岩国基地補助金5000億円の理由である。（沖縄県は2500億円）
岩国基地だけ深度１００ｍ超の瀬戸内海という領海がある。
岩国基地は地位協定と基地協定によりアメリカ領土だから、領空と領海もアメリカ領である。
約40年前昭和末期に岩国基地の米軍滑走路は表向き騒音対策で沖合に拡張移設された。国連憲章違反の領土変更戦争犯罪だ。
そのころからすでに毎年5000億円超の基地補助金が岩国市と米軍に配られていた。沖縄県全体で3000億円の時代に、岩国市単独で沖縄県全体の2倍の基地補助金があったのさ。
沖縄の海は浅い。潜水艦は絶対に近づけない。大型船も接岸できない。サンゴ礁を削って港を深く広くしなければ座礁する。
しかし岩国基地だけ瀬戸内海に面して深い領海を得ることができる。
岩国基地は極東最大の米軍基地である。そして米軍の主力は太平洋艦隊で米軍の全戦力の50%超は太平洋艦隊の保守と運営に費やされる。トランプはその巨額経費を見て在日米軍を全軍撤退させると言い出したのだ。しかしアメリカは憲法の国ではない憲法と軍法の二本立ての国であり、その二本の法を結びつけるものが神への信仰である。アメリカは一神教政教一致カルトテロ国家なのだ。すなわち憲法で選ばれた大統領が大統領権限で軍を動かしたり、宣戦布告したりすることはできない。大統領と米軍岩国基地司令長官の戦争外交権力は月とスッポンで、大統領がゼロ、在日米軍岩国基地司令長官将軍が１００である。大統領が持つ軍事力は核のボタン3つのうちの一つだけである。宣戦布告も議会の承認を経なければ行えないのが大統領なのだ。
対して岩国基地長官はあらゆる軍事行動を独裁専行できる軍法権限を持つのだ。神を信じアメリカの国益になると思料すれば、戦争をいつでも自由に始めることができるのだ。アメリカは建国以来純然たる一神教政教一致カルト戦争犯罪テロ国家なのである。
つまり在日米軍岩国基地司令長官はアメリカ合衆国軍法大統領なのである。よって岩国基地は軍法大統領の地球大統領府であり地球大本営である。
米軍が持つすべての戦力が岩国基地に集結するのも当然である。
そして米軍が世界に覇権を唱えるうえで最強の最終兵器を保有することが最も重要である。
最終兵器は戦略核ミサイルである。最強の兵器は原潜又は潜水艦である。
第三次核兵器大戦のターミネーターは宇宙軍の宇宙兵器ではない。
原潜に積み込まれた高性能核弾頭搭載戦略核ミサイルである。
一隻の原潜に積み込まれた戦略核ミサイルで、広大なロシアでもアメリカでもその主要な都市を全て壊滅できるからこそ、ハルマゲドン兵器が原潜なのだ。
岩国基地が米国軍法大統領府である以上、この最終兵器が岩国市内のアメリカ領土領海領空に配備されない理由は皆無なのである。
エリア55の如く岩国米軍基地の地下に巨大施設が建設されている。
岩国基地の地上地下にはアメリカ軍のすべての先端兵器が集積されている。
岩国基地の沖合滑走路は埋め立てによって拡張されたが、岩国市内から埋め立てに運び込まれた土砂の量は愛宕山を削ったわずかな量であって、到底埋め立てを完遂できる量ではない。どこから土砂を持ってきたか。それは岩国基地の地中から土砂を採って沖合移設滑走路の埋め立てに使った。岩国基地の地下にはエリア55同様の巨大な地下秘密基地が存在し、海底から聞こえた工事音は海面下50メートルに巨大な原潜侵入通路トンネルを建設したからである。岩国基地は世界で唯一の深度50メートルの領海を持つアメリカ軍法大統領府である。これが岩国市に交付される基地補助金5000億円超の理由である。
この巨大土木プロジェクトはすべて戦争犯罪で奪われた日本国内のアメリカ領土内で行われたゆえにアメリカの国家機密のうちで最大の秘密なのだ。
CIAの親玉イスラエルモサドNHKは、
この秘密が決して日本人に知られないようにカラーテレビを使って日本人を視聴覚経由で総白痴化するプロパガンダCMフェイク放送を続けているのだ。
日本人からマイナンバーで盗んだ受信料40兆円のうちから官房機密費2000億円をひそかに配った汚職政府公務員３S洗脳米国奴隷東大慶応大スパイに命じて、
すべての日本人に憲法違反のポリコレ行政戦争犯罪汚職カラーテレビフェイク放送攻撃を24時間365日休みなくかけ続けている。
CSISの真の親玉DS戦争犯罪ジェノサイドテロリスト悪魔大王は、
日本国民を外交官治外法権でポリコレ汚職専制支配する、
イスラエルモサドNHKポリコレジェノサイドテロリスト外患誘致スパイなのである。
続く
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阿修羅参照
「副島、中国は米国債を一気に一挙に売る準備に入った。本当の戦争はウクでも台湾でもなく、通貨と貿易で、ウクの乞食大統領など超どうでもいいのである。」
asyura2.com/22/cult43/msg/227.html#c18
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豊岳正彦
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。