米軍基地や関連施設を抱える15都道府県でつくる渉外知事会の黒岩祐治会長(神奈川県知事)らは2日、外務省で武井俊輔外務政務官と面会し、基地の整理・縮小や日米地位協定の改定、基地がある自治体への財政措置拡充を要請した。翁長雄志副会長(沖縄県知事)も同行した。
黒岩氏は、繰り返される米軍関係者の事件・事故や基地内の環境汚染に言及し「基地を巡る問題の解決には、日米地位協定の改定が避けて通れない」と指摘。武井氏は「在日米軍の駐留には地元の理解、協力が不可欠だ。負担軽減に努力する」と応じた。
黒岩氏らは防衛省や在日米国大使館も訪れ、同様に要請した。
終了後、翁長氏は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の一部約4ヘクタールが7月末に返還されたことについて「基地全体の約0・8%であり、負担軽減にほど遠い」と記者団に強調し、全面返還と県外移設を訴えた。
これに先立ち、東京都内で開催した渉外知事会の総会では、災害時に米軍が日本の空港や港湾を使用する際の条件などを明示した新協定締結を日米両政府に求める方針を確認した。(共同)
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