[ペンネーム登録待ち板7] 『ブラック企業化したアメリカの某補習校の不審な経理と、いじめ被害者への脅迫などについてー海外教育の問題』（上）
（概要）
アメリカのある補習校の悲惨な状況について説明する。現在、この補習校は運営も教育も問題だらけで、多くの関係者が、（１）ブラック企業と化した運営状況や経理の不審、（２）理事会の形骸化と事務局による不正な人事、（３）いじめ問題の論外な対応、などの様々な不正を指摘してきた。
　これらの問題は一部の私欲に執着する人達（事務総長と顧問弁護士、彼らと懇意な名誉理事などの一部の理事達）によって起こされており、同校では彼らによる脅迫行為などの様々なハラスメントが横行してきたという。例えば、顧問弁護士がいじめの被害者と保護者に脅迫や身体的ハラスメントを行うので、警察署に『犯罪』として受理されている。また、不審な経理についても『横領背任の可能性』が疑われている。
勿論、これらの状況は多くの教員や保護者や生徒に不利益をもたらしており、大事な海外教育に支障を来たしている。以下にこの詳細を説明する。

　補習校（日本語補習授業校）とは、海外に在留する日本人の子供のために設置された在外教育施設の一つで、２０１５年４月１５日の時点で世界に２０５校が設置されており、約２万人の生徒が学んでいる。生徒として駐在員の子弟も多く在籍している。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/002/002.htm
この補習校は日本国から支援を受けており、文科省から校長と教頭が派遣されて、教科書も提供され、外務省を通じて経済支援も行われている。この支援額は２０１６年度の時点で約７７１０万円である。後述するが、この補習校では長年、経理がとても不審なのである。
なお、この補習校はカテゴリーではアメリカの私立学校である。ただ、何故かホームページには『文部科学省認定在外教育施設』と記載しているので、ミスリーディングである。以下は、元理事達や元教員達及び保護者達などからの情報である。

　この補習校の悲劇は、２００１年に新しく事務総長が就任した時から始まったと解される。
�@パワハラと統制
２００４年頃に教員の一人が辞職した。その教員は『理事会で予算を組むのではなく、事務総長が自ら予算を作成していること』に気がついて内部調査を試みたが、大きな圧力がかかり、胃潰瘍、次いでノイローゼになり、辞職に追い込まれたという事である。
その頃から、事務総長は様々な統制を広げて来たという。
例えば、同校には小等部２校と中高等部２校があるが、４校の合同審議会は教員達の意見交換の場として有効に機能していたのに、それを廃止させて教員同士の連絡や交流を断ったという。また、自分の意に反する教員達には圧力を加えることを繰り返し、審議会で重要な意見を言う教員達も、後述のように辞めさせられたという。生徒や保護者の立場に親身である教員達にも、校長と共に『守秘義務違反をした』などと口実をつけてパワハラを行ってきたという。
その一方で、一部の教員だけを優遇しており、問題を何度も起こしている教員を処分もせずに、逆に生徒指導などに就けて、理不尽な人事を繰り返して来たというのである。

�A多くの教員を追い出す
２００７年頃に、校長に反対意見を述べた教員が突然に辞めさせられる問題が起きた。この時の校長は事務総長と懇意であり、同時期に以下の問題も起きた。
１）同年に２６名も教員が辞めさせられたというが、その大半は契約を更新されなかったという。中にはセクハラを受けて、自ら辞任に追い込まれた教員もいるという。
２）理科と社会の授業時間を半分に削減する一方で、逆に授業料は跳ね上がった。

これらの教員達は熱心で生徒思いな人ばかりであり、授業削減により教育の質の低下も明らかだったので、保護者達は非難轟々であった。彼らの契約継続のために署名運動が大規模に行われ、保護者の９割以上が再雇用の嘆願書を提出した校舎もあったという。
しかし、この教員達は２度と採用されなかった。中には、その後も教員募集は続けているので、３回も採用希望を出したが、事務局から毎回断られている教員もいるという。
しかも、事務総長はその後も当時の校長と懇意であり（派遣教員は任期３年である）、日本に帰国した校長の勤務する学校にて補習校の教員研修を継続させてきたので、公私混同だと問題になってきたというのである。

�Bブラック企業の現状
教員達に現状を尋ねると、パートタイムの教員が大半であり、給料は極めて低額である。若い教員の給料はアイスクリーム店の高校生の時給と殆ど変わらず、年配の教員の時給も当初の契約に反して据え置きになっているという（これは違法の可能性が強い）。しかも、下調べや採点等で授業以外にも時間を要するのに、それらは計算されないという。
特に最近は教員数が減少しているので、教員達は少ない人数で多くの授業時間をこなす必要が有り、同校は『激務の割に低給で割に合わない』と評されている。
また、執行部の言論統制と不当な人事や差別、職場の荒んだ人間関係にも苦痛を訴えている。生徒の立場に立って意見を述べる教員には圧力をかけるので、教員達は次々に辞めてしまい、事務局と懇意の一部の教員が幅を利かせているという。
つまり、関係者の意見を総括すると、この補習校は見事な『ブラック企業』なのである。

�C理事会機能の停止
理事会は全く形骸化しており、理事の大半は事務総長達の意のままに動いているという。理事達は自分の意見も言えずに、ただ事務局の用意した書類を承認するために署名しているだけの状況で、事実上、操り人形だという。
事務総長は自分の意見に迎合する人達に理事を依頼し、自分に反対意見を述べる理事を理事会から追い出してしまうという。理事には教育専門の人が殆どいないし、教育専門家が入るとひどい実態に嫌気が差して短期で辞めてしまうという。
最も問題なのは、事務総長だけに経理も人事も権限が集中しすぎていることである。その事態に陥った理由は、補習校の定款が事務総長だけに都合が良いように、変えられたせいである。

�D定款の改悪
顧問弁護士は定款を次々と、事務総長だけに都合の良い内容に改悪を進めてきたという。以下の通りである。
１）事務総長は以前は補習校から給料をもらう職員なので、理事に就けなかった。しかし、１０年程前に定款を変更し、その後は事務総長だけが職員なのに理事に就けるようになった。
２）他の理事達の任期は１年であり、毎年選挙を行い、３年以上は理事には就けない。ところが、事務総長だけは選挙もされずに、毎年自動的に無期限で理事に就ける。
３）事務総長は、理事会の中で特別な『役員会』のメンバーにも毎年就ける。この役員会は『人事委員会』を兼ねているので、事務総長は毎年、人事でも権限を持っている。
このために、事務総長を辞めさせるのが難しい状況であり、理事達は「余りにおかしい。こんな不公平な定款の変更が許されるはずがない！」と言い合っていたという（平等原則違反）。
その後、定款の改悪で不合理にも保護者会が理事会の下部組織として位置付けられたので、事務総長や顧問弁護士の操り人形となり保護者を不当に怒鳴りつける保護者会会長もいた。

（下）に、事務局の経理不審、いじめ問題のもみ消しと身体的ハラスメント、理事選の疑義の問題について説明する。
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/834.html

[ペンネーム登録待ち板7] 『ブラック企業化したアメリカの某補習校の不審な経理と、いじめ被害者への脅迫などについてー海外教育の問題』（下）
補習校とは海外に在留する日本人の子供のために設置された在外教育施設の一つであり、この補習校にも文科省から校長と教頭が派遣されて、外務省を通じて経済支援も行われている。（上）でこの補習校における、パワハラと統制、多くの教員を追い出した事、ブラック企業の現状、理事会機能の停止、定款の改悪の問題を説明したが、以下に一部の人（事務総長と顧問弁護士と一部の理事達）の起こしてきた問題を続けて説明する。以下は、元理事達や元教員達及び保護者達などからの情報である。

�E事務局の経理不審
補習校の理事には『財務理事』と『監査理事』がいるので、本来は財務理事が予算と決算を担当し、監査理事が経理を監査するべきである。ところが、この補習校では長い間、財務理事も監査理事も全くこの役割を果たしていないという。
この点、２０１０年頃に理事達が領収書等を含む帳簿の開示を要求したが、帳簿は事務総長が抱え込んでいるので調べることができず、彼の許可した一部の経理資料だけ点検したという。保護者達も経理の不審を指摘したが、理事会に問い合わせたら、当時の財務理事が事務総長と懇意の理事だったので、不明瞭になってしまったという事である。
現在、補習校の規模は大きくなり、総収入は２０１４年度が約４億４千万円、２０１６年度は約４億７千万円と経理も巨額である。しかし、未だに理事達が管理や監査をしていない状況である。
　しかも、同校では２０１７年に、保護者達に『生徒の在籍の取り消しの可能性』を盾に白紙委任を認める誓約書への署名を強要した。その後は、ホームページに経理資料は公開しなくなっている。

この点、同校をよく知る公認会計士は、同校が政府から相当額の援助を受けている割には（２０１４年度に約７２２０万円）、会計明細は不透明で疑義があると指摘している。例えば、２０１４年度は約３千万円も黒字収益があるのに、なぜか授業料の値上げをしている（なお、２０１６年度の収益は５千万円を超えたが、毎年のように値上げをしてきた）。
また、教職員は４校合わせて１００人以上もいるが、給料の合計がひどく安く、総収入の5割強にしかならない。一方、福利厚生費は非常に高額で、補習校の会計士の給料と解される額も高額であるという。

経理に詳しい保護者会役員も同意見であり、理事会定例会の時に会計報告が杜撰であると指摘して福利厚生費の使い道などを尋ねたが、事務総長と懇意の理事長は「単なる興味本位でそのような質問をするなら、こちらも答える義務はありません」などと理不尽に怒鳴りつけた。次に保護者も黒字の値上げや教員の薄給などの経理の問題を質問すると、副理事長であった名誉理事は苦し紛れに「後で個人的に会の終了後に説明します」などとその場限りの偽りを述べた。そして、名誉理事も後に質問者に経理の説明は一切せずに、質問で自分達の議事進行の邪魔をするなと怒鳴りつけたのである。
更に奇妙な事に、事務総長と名誉理事などの一部の理事達は、高額な不動産を次々と購入したり、互いに売買しているという情報もある。横領背任などの可能性も疑われるので、精査は必須である。

�Fいじめ問題のもみ消しと身体的ハラスメント
事務総長と顧問弁護士と一部の理事達は、派遣教員と共にいじめ問題を露骨に揉み消そうとする。いじめ問題における事務総長達と派遣教員の対応は、『時間の引き延ばし』と『形式的な面談』と『事実の否認』と決まっているという。保護者が幾ら証拠を突きつけても、『事実の否認』を繰り返して認めようとしないので、保護者とは毎回ひどくもめて、生徒も苦しみ、結局、保護者は悩んだ末に訴訟か文科省への報告か警察に届ける事を考えるようになるという。
また、保護者が理事達宛にいじめ問題の報告書と証拠を提出しても、理事役員達は守秘義務の口実で殆ど黒塗りの報告書を見せられたという。しかも、理事達は事務総長や彼と懇意な理事長や校長から全くの別の話を聞かされたので、逆に保護者に憤慨したまま、学校の対応を承認したという。
更に、これらの対応に疲弊した保護者が文科省に報告して、文科省から指導がなされると、事務総長達は『弁護士による一本化』の方針を設けて、理事達や教員達に保護者と直接に話し合うことまで禁じた。しかも、顧問弁護士は被害者である生徒と保護者に脅迫目的のメールを送りつけたのである。
このため、保護者が理事会定例会の場でその脅迫行為を訴えようとすると、名誉理事は出席者に全くの虚りを説明し、事務総長は保護者を連れ出すためにセキュリテイを呼ぶと脅し、顧問弁護士は保護者の発言を妨害するために、公然と身体を押し付けてハラスメント行った。結局、出席者達が驚愕して警察を呼ぶように言い、保護者も複数の警察署に届け出たところ、いずれも『犯罪』として受理されている。
また、教員解雇の際にも、元教員達が弁護士から脅迫を受けたと述べている。

この点、文科省はこの補習校に派遣の校長を介して、いじめ問題の不正な対応や弁護士の脅迫などについて何度も指導をしてきたが、顧問弁護士は『補習校はアメリカの私立学校だから、日本政府に従う義務はない』などと主張して拒否をしてきた。このような状況で、今までどれだけの生徒や保護者達が苦しんで来たか分からないという。

�G理事選の疑義
事務総長は自分に反対意見を言う人達（教育関係者など）が理事に立候補しようとすると、市内の郵便は通常翌日に届くはずだが、締め切りの３日前に届けを郵送しても『事務局には締め切り後に到着した』と理由を付けて、候補者から除外してしまうという。
また、規定数の保護者の推薦を受けて立候補した教育関係の保護者も、同様の理由で候補者から外された。その一方で、自分と懇意の人達に理事を依頼するので、理事選が公正に行われず、彼と懇意の人達が繰り返し理事に就いてきたという。
このために、元理事も「事務総長と懇意の人ばかりが理事になる状況で、事務総長の都合の良い形に運営されてしまっている。理事会の雇う事務総長のはずが、逆に事務総長の許可する理事達の会になっていて、コントロールされてしまっている。」と苦情を述べていた。
教員達も「この補習校は事務局だけに権限が集中してしまい、理事会と保護者会が形骸化している。このために、事務局の暴走に歯止めが利かなくなっている。しかも、事務総長は理事としても役員としても任期が無いので、毎年、理事兼役員として理事会と役員会に入り、権限を振るっている。この点は、これまでも多くの理事が、補習校の運営の問題点として指摘してきたが、解決策が見つからなくて来た。」と述べている。この暴走の背景では顧問弁護士と一部の理事達が尽力しており、同校は一部の人達に私物化された状態だというのである。

この点、具体的に、この補習校を改善するには、
１）定款を改正し直す（事務総長を理事や役員から外す等）
２）第３者機関による補習校の会計監査（過去の帳簿と領収書等を全て調べ直す）
３）事務総長と顧問弁護士の責任追及と解雇
４）事務総長のために尽力している一部の理事達の責任追及
５）教員達の合同審議会を復活させる（教員達と保護者達の合同審議の場があっても良い）
６）保護者は不正な誓約書を取り消して、審議に参加する
７）公正な理事選と公正な人事に対して、監視するシステムを作る
８）理事会の公正な審議や手続に対しても、監視するシステムを作る
これらの必要がある。この補習校は現在、教員にとっても保護者や生徒にとっても問題の多い場になっていて、その解決方法は上記が有効と解される。
この点、経理は非常に大事な問題である。これは外務省の担当なのだが、２０１３年に文科省の指示で外務省の担当者に報告がなされたが、残念ながら対処をしようとしなかった。

（まとめ）
子供達が健全な教育を受けるには、学校組織で健全な運営が為されている事が大切である。学校組織が人事や経理に多くの問題を抱えていると、人材も集まらず、本来の教育が損なわれてしまい、結局、その付けは生徒に回ってくる。いじめ問題のひどい対処は一層、生徒や保護者を苦しめる。最近は体質の悪化のためか、成績不良の小学生や課外活動で多忙な生徒達への肩たたきも、当たり前のように行われている。
しかし、補習校の生徒達は将来世界で活躍する可能性に満ちており、海外教育は大切である。だからこそ、多くの生徒や保護者や教員にとって安心して教育がなされる場へと、何としても変えなくてはいけないという思いである。
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/835.html

[ペンネーム登録待ち板7] 『ブラック企業化したアメリカの某補習校の不審な経理と、いじめ被害者への脅迫などについてー海外教育の問題』（下） 龍の星
1. 龍の星[1] l7SCzJCv 2019年9月23日 22:41:48 : n4TMFeZ44Y : bFpyR1dBMW9GTVU=[1]
登録規定３回音読しました
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/835.html#c1

[ペンネーム登録待ち板7] 『ブラック企業化したアメリカの某補習校の不審な経理と、いじめ被害者への脅迫などについてー海外教育の問題』（上） 龍の星
1. 龍の星[2] l7SCzJCv 2019年9月23日 22:44:52 : n4TMFeZ44Y : bFpyR1dBMW9GTVU=[2]
投稿規定３回音読しました。
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/834.html#c1

[経世済民133] 『ブラック企業化したアメリカの某補習校の不審な経理と、いじめ被害者への脅迫などについてー海外教育の問題』（上）
（概要）
アメリカのある補習校の悲惨な状況について説明する。現在、この補習校は運営も教育も問題だらけで、多くの関係者が、（１）ブラック企業と化した運営状況や経理の不審、（２）理事会の形骸化と事務局による不正な人事、（３）いじめ問題の論外な対応、などの様々な不正を指摘してきた。
　これらの問題は一部の私欲に執着する人達（事務総長と顧問弁護士、彼らと懇意な名誉理事などの一部の理事達）によって起こされており、同校では彼らによる脅迫行為などの様々なハラスメントが横行してきたという。例えば、顧問弁護士がいじめの被害者と保護者に脅迫や身体的ハラスメントを行うので、警察署に『犯罪』として受理されている。また、不審な経理についても『横領背任の可能性』が疑われている。
勿論、これらの状況は多くの教員や保護者や生徒に不利益をもたらしており、大事な海外教育に支障を来たしている。以下にこの詳細を説明する。

　補習校（日本語補習授業校）とは、海外に在留する日本人の子供のために設置された在外教育施設の一つで、２０１５年４月１５日の時点で世界に２０５校が設置されており、約２万人の生徒が学んでいる。生徒として駐在員の子弟も多く在籍している。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/002/002.htm
この補習校は日本国から支援を受けており、文科省から校長と教頭が派遣されて、教科書も提供され、外務省を通じて経済支援も行われている。この支援額は２０１６年度の時点で約７７１０万円である。後述するが、この補習校では長年、経理がとても不審なのである。
なお、この補習校はカテゴリーではアメリカの私立学校である。ただ、何故かホームページには『文部科学省認定在外教育施設』と記載しているので、ミスリーディングである。以下は、元理事達や元教員達及び保護者達などからの情報である。

　この補習校の悲劇は、２００１年に新しく事務総長が就任した時から始まったと解される。
�@パワハラと統制
２００４年頃に教員の一人が辞職した。その教員は『理事会で予算を組むのではなく、事務総長が自ら予算を作成していること』に気がついて内部調査を試みたが、大きな圧力がかかり、胃潰瘍、次いでノイローゼになり、辞職に追い込まれたという事である。
その頃から、事務総長は様々な統制を広げて来たという。
例えば、同校には小等部２校と中高等部２校があるが、４校の合同審議会は教員達の意見交換の場として有効に機能していたのに、それを廃止させて教員同士の連絡や交流を断ったという。また、自分の意に反する教員達には圧力を加えることを繰り返し、審議会で重要な意見を言う教員達も、後述のように辞めさせられたという。生徒や保護者の立場に親身である教員達にも、校長と共に『守秘義務違反をした』などと口実をつけてパワハラを行ってきたという。
その一方で、一部の教員だけを優遇しており、問題を何度も起こしている教員を処分もせずに、逆に生徒指導などに就けて、理不尽な人事を繰り返して来たというのである。

�A多くの教員を追い出す
２００７年頃に、校長に反対意見を述べた教員が突然に辞めさせられる問題が起きた。この時の校長は事務総長と懇意であり、同時期に以下の問題も起きた。
１）同年に２６名も教員が辞めさせられたというが、その大半は契約を更新されなかったという。中にはセクハラを受けて、自ら辞任に追い込まれた教員もいるという。
２）理科と社会の授業時間を半分に削減する一方で、逆に授業料は跳ね上がった。

これらの教員達は熱心で生徒思いな人ばかりであり、授業削減により教育の質の低下も明らかだったので、保護者達は非難轟々であった。彼らの契約継続のために署名運動が大規模に行われ、保護者の９割以上が再雇用の嘆願書を提出した校舎もあったという。
しかし、この教員達は２度と採用されなかった。中には、その後も教員募集は続けているので、３回も採用希望を出したが、事務局から毎回断られている教員もいるという。
しかも、事務総長はその後も当時の校長と懇意であり（派遣教員は任期３年である）、日本に帰国した校長の勤務する学校にて補習校の教員研修を継続させてきたので、公私混同だと問題になってきたというのである。

�Bブラック企業の現状
教員達に現状を尋ねると、パートタイムの教員が大半であり、給料は極めて低額である。若い教員の給料はアイスクリーム店の高校生の時給と殆ど変わらず、年配の教員の時給も当初の契約に反して据え置きになっているという（これは違法の可能性が強い）。しかも、下調べや採点等で授業以外にも時間を要するのに、それらは換算されないという。
特に最近は教員数が減少しているので、教員達は少ない人数で多くの授業時間をこなす必要が有り、同校は『激務の割に低給で割に合わない』と評されている。
また、執行部の言論統制と不当な人事や差別、職場の荒んだ人間関係にも苦痛を訴えている。生徒の立場に立って意見を述べる教員には圧力をかけるので、教員達は次々に辞めてしまい、事務局と懇意の一部の教員が幅を利かせているという。
つまり、関係者の意見を総括すると、この補習校は見事な『ブラック企業』なのである。
�C理事会機能の停止
理事会は全く形骸化しており、理事の大半は事務総長達の意のままに動いているという。理事達は自分の意見も言えずに、ただ事務局の用意した書類を承認するために署名しているだけの状況で、事実上、操り人形だという。
事務総長は自分の意見に迎合する人達に理事を依頼し、自分に反対意見を述べる理事を理事会から追い出してしまうという。理事には教育専門の人が殆どいないし、教育専門家が入るとひどい実態に嫌気が差して短期で辞めてしまうという。
最も問題なのは、事務総長だけに経理も人事も権限が集中しすぎていることである。その事態に陥った理由は、補習校の定款が事務総長だけに都合が良いように、変えられたせいである。

�D定款の改悪
顧問弁護士は定款を次々と、事務総長だけに都合の良い内容に改悪を進めてきたという。以下の通りである。
１）事務総長は以前は補習校から給料をもらう職員なので、理事に就けなかった。しかし、１０年程前に定款を変更し、その後は事務総長だけが職員なのに理事に就けるようになった。
２）他の理事達の任期は１年であり、毎年選挙を行い、３年以上は理事には就けない。ところが、事務総長だけは選挙もされずに、毎年自動的に無期限で理事に就ける。
３）事務総長は、理事会の中で特別な『役員会』のメンバーにも毎年就ける。この役員会は『人事委員会』を兼ねているので、事務総長は毎年、人事でも権限を持っている。
このために、事務総長を辞めさせるのが難しい状況であり、理事達は「余りにおかしい。こんな不公平な定款の変更が許されるはずがない！」と言い合っていたという（平等原則違反）。
その後、定款の改悪で不合理にも保護者会が理事会の下部組織として位置付けられたので、事務総長や顧問弁護士の操り人形となり保護者を不当に怒鳴りつける保護者会会長もいた。なお、同校では保護者会会長を務めた元理事（理事長と財務理事）が２名も、何らかのストレスか続けて突然死をしている。

（下）に、事務局の経理不審、いじめ問題のもみ消しと身体的ハラスメント、理事選の疑義の問題について説明する。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/222.html

[経世済民133] 『ブラック企業化したアメリカの某補習校の不審な経理と、いじめ被害者への脅迫などについてー海外教育の問題』（下）
補習校とは海外に在留する日本人の子供のために設置された在外教育施設の一つであり、この補習校にも文科省から校長と教頭が派遣されて、外務省を通じて経済支援も行われている。（上）でこの補習校における、パワハラと統制、多くの教員を追い出した事、ブラック企業の現状、理事会機能の停止、定款の改悪の問題を説明したが、以下に一部の人（事務総長と顧問弁護士と一部の理事達）の起こしてきた問題を続けて説明する。以下は、元理事達や元教員達及び保護者達などからの情報である。

�E事務局の経理不審
補習校の理事には『財務理事』と『監査理事』がいるので、本来は財務理事が予算と決算を担当し、監査理事が経理を監査するべきである。ところが、この補習校では長い間、財務理事も監査理事も全くこの役割を果たしていないという。
この点、２０１０年頃に理事達が領収書等を含む帳簿の開示を要求したが、帳簿は事務総長が抱え込んでいるので調べることができず、彼の許可した一部の経理資料だけ点検したという。保護者達も経理の不審を指摘したが、理事会に問い合わせたら、当時の財務理事が事務総長と懇意の理事だったので、不明瞭になってしまったという事である。
現在、補習校の規模は大きくなり、総収入は２０１４年度が約４億４千万円、２０１６年度は約４億７千万円と経理も巨額である。しかし、未だに理事達が管理や監査をしていない状況である。
　しかも、同校では２０１７年に、保護者達に『生徒の在籍の取り消しの可能性』を盾に白紙委任を認める誓約書への署名を強要した。その後は、ホームページに経理資料は公開しなくなっている。

この点、同校をよく知る公認会計士は、同校が政府から相当額の援助を受けている割には（２０１４年度に約７２２０万円）、会計明細は不透明で疑義があると指摘している。例えば、２０１４年度は約３千万円も黒字収益があるのに、なぜか授業料の値上げをしている（なお、２０１６年度の収益は５千万円を超えたが、毎年のように値上げをしてきた）。
また、教職員は４校合わせて１００人以上もいるが、給料の合計がひどく安く、総収入の5割強にしかならない。一方、福利厚生費は非常に高額で、補習校の会計士の給料と解される額も高額であるという。

経理に詳しい保護者会役員も同意見であり、理事会定例会の時に会計報告が杜撰であると指摘して福利厚生費の使い道などを尋ねたが、事務総長と懇意の理事長は「単なる興味本位でそのような質問をするなら、こちらも答える義務はありません」などと理不尽に怒鳴りつけた。次に保護者も黒字の値上げや教員の薄給などの経理の問題を質問すると、副理事長であった名誉理事は苦し紛れに「後で個人的に会の終了後に説明します」などとその場限りの偽りを述べた。そして、名誉理事も後に質問者に経理の説明は一切せずに、質問で自分達の議事進行の邪魔をするなと怒鳴りつけたのである。
更に奇妙な事に、事務総長と名誉理事などの一部の理事達は、高額な不動産を次々と購入したり、互いに売買しているという情報もある。横領背任などの可能性も疑われるので、精査は必須である。

�Fいじめ問題のもみ消しと身体的ハラスメント
事務総長と顧問弁護士と一部の理事達は、派遣教員と共にいじめ問題を露骨に揉み消そうとする。いじめ問題における事務総長達と派遣教員の対応は、『時間の引き延ばし』と『形式的な面談』と『事実の否認』と決まっているという。保護者が幾ら証拠を突きつけても、『事実の否認』を繰り返して認めようとしないので、保護者とは毎回ひどくもめて、生徒も苦しみ、結局、保護者は悩んだ末に訴訟か文科省への報告か警察に届ける事を考えるようになるという。
また、保護者が理事達宛にいじめ問題の報告書と証拠を提出しても、理事役員達は守秘義務の口実で殆ど黒塗りの報告書を見せられたという。しかも、理事達は事務総長や彼と懇意な理事長や校長から全くの別の話を聞かされたので、逆に保護者に憤慨したまま、学校の対応を承認したという。
更に、これらの対応に疲弊した保護者が文科省に報告して、文科省から指導がなされると、事務総長達は『弁護士による一本化』の方針を設けて、理事達や教員達に保護者と直接に話し合うことまで禁じた。しかも、顧問弁護士は被害者である生徒と保護者に脅迫目的のメールを送りつけたのである。
このため、保護者が理事会定例会の場でその脅迫行為を訴えようとすると、名誉理事は出席者に全くの虚りを説明し、事務総長は保護者を連れ出すためにセキュリテイを呼ぶと脅し、顧問弁護士は保護者の発言を妨害するために、公然と身体を押し付けてハラスメント行った。結局、出席者達が驚愕して警察を呼ぶように言い、保護者も複数の警察署に届け出たところ、いずれも『犯罪』として受理されている。
また、教員解雇の際にも、元教員達が弁護士から脅迫を受けたと述べている。

この点、文科省はこの補習校に派遣の校長を介して、いじめ問題の不正な対応や弁護士の脅迫などについて何度も指導をしてきたが、顧問弁護士は『補習校はアメリカの私立学校だから、日本政府に従う義務はない』などと主張して拒否をしてきた。このような状況で、今までどれだけの生徒や保護者達が苦しんで来たか分からないという。

�G理事選の疑義
事務総長は自分に反対意見を言う人達（教育関係者など）が理事に立候補しようとすると、市内の郵便は通常翌日に届くはずだが、締め切りの３日前に届けを郵送しても『事務局には締め切り後に到着した』と理由を付けて、候補者から除外してしまうという。
また、規定数の保護者の推薦を受けて立候補した教育関係の保護者も、同様の理由で候補者から外された。その一方で、自分と懇意の人達に理事を依頼するので、理事選が公正に行われず、彼と懇意の人達が繰り返し理事に就いてきたという。
このために、元理事も「事務総長と懇意の人ばかりが理事になる状況で、事務総長の都合の良い形に運営されてしまっている。理事会の雇う事務総長のはずが、逆に事務総長の許可する理事達の会になっていて、コントロールされてしまっている。」と苦情を述べていた。
教員達も「この補習校は事務局だけに権限が集中してしまい、理事会と保護者会が形骸化している。このために、事務局の暴走に歯止めが利かなくなっている。しかも、事務総長は理事としても役員としても任期が無いので、毎年、理事兼役員として理事会と役員会に入り、権限を振るっている。この点は、これまでも多くの理事が、補習校の運営の問題点として指摘してきたが、解決策が見つからなくて来た。」と述べている。この暴走の背景では顧問弁護士と一部の理事達が尽力しており、同校は一部の人達に私物化された状態だというのである。

この点、具体的に、この補習校を改善するには、
１）定款を改正し直す（事務総長を理事や役員から外す等）
２）第３者機関による補習校の会計監査（過去の帳簿と領収書等を全て調べ直す）
３）事務総長と顧問弁護士の責任追及と解雇
４）事務総長のために尽力している一部の理事達の責任追及
５）教員達の合同審議会を復活させる（教員達と保護者達の合同審議の場があっても良い）
６）保護者は不正な誓約書を取り消して、審議に参加する
７）公正な理事選と公正な人事に対して、監視するシステムを作る
８）理事会の公正な審議や手続に対しても、監視するシステムを作る
これらの必要がある。この補習校は現在、教員にとっても保護者や生徒にとっても問題の多い場になっていて、その解決方法は上記が有効と解される。
この点、経理は非常に大事な問題である。これは外務省の担当なのだが、２０１３年に文科省の指示で外務省の担当者に報告がなされたが、残念ながら対処をしようとしなかった。

（まとめ）
子供達が健全な教育を受けるには、学校組織で健全な運営が為されている事が大切である。学校組織が人事や経理に多くの問題を抱えていると、人材も集まらず、本来の教育が損なわれてしまい、結局、その付けは生徒に回ってくる。いじめ問題のひどい対処は一層、生徒や保護者を苦しめる。最近は体質の悪化のためか、成績不良の小学生や課外活動で多忙な生徒達への肩たたきも、当たり前のように行われている。
しかし、補習校の生徒達は将来世界で活躍する可能性に満ちており、海外教育は大切である。だからこそ、多くの生徒や保護者や教員にとって安心して教育がなされる場へと、何としても変えなくてはいけないという思いである。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/224.html

[経世済民134] 『日系ベンチャー等に反社まがいの脅迫を行うアメリカの日本人弁護士にご用心』（１）
前回、アメリカのあるブラック企業化した補習校（日本語学校）の不審な経理と、顧問弁護士によるいじめ問題の被害者への脅迫などについて説明した。
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http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/224.html
今回は、在米日本人達や弁護士達の情報を基に、この弁護士がアメリカの日系ベンチャーで、個人情報を悪用して反社まがいの脅迫を行い、会社の資金や運営を掌握し監査をさせず、無駄に訴訟を起こさせ、不正を働く勢力に加担してCEOや社員を追い出した実情や、その他にも多くの在米日本人に甚大な被害を与えている実情について説明する。
なお、この弁護士が在米日本人に反社まがいの脅迫をする時は、いつも日本語のメールを用いており、その悪意が米国の裁判所や弁護士会には正確に伝わり難いので、それを常套手段にしている様子である。

１）不正を働く役員と、古株の日本人弁護士による紛争の開始
ある日系ベンチャーの役員と研究員が、会社の利益を無視してライバル社の役員に就任した。その役員A（兼子会社の社長）は、本社に子会社の5250万円の会計報告をせず、残金も返さなかった。
本社の顧問弁護士（兼公認会計士）Cがその不正を指摘した。すると、役員Aらは本社に別の古株の日本人弁護士D達を雇用し、顧問弁護士Cを辞めさせようとした（古株の弁護士２名は、Dが代表でEが書類担当の補佐であった）。
役員Aは特許を本社から役員B個人に移した。そして、弁護士D達と共に本社の役員会で、会社を解散させて済ませようとした。しかし、この役員会は、顧問弁護士Cが裁判所に申請した一時差止命令が認められて、一旦中止された。
弁護士Dは立腹して『Cにこれまでの弁護士費用を払う必要は無い』と強硬に主張し、「あの程度の仕事でチャージするのは、錦糸町のいかがわしいキャバクラとかわりません。」などと侮辱した。CEO（兼財務長）と株主は費用を支払うべきだと主張したが、Dは『Cを会社が許しても自分が許さない』と言い張り、CEOにこれまでの弁護士費用をCに払うのは違法だと主張した。役員Aもその主張に従い、本社の役員会で支払いを止める承認を得ようとした。
このため、Cは裁判所に、この役員会の一時差止命令も申請した。

２）弁護士Dによる証人の脅迫
本来、弁護士は相手方の証人との接触は禁止されている。しかし、弁護士Dは顧問弁護士Cの一時差止命令の証人に接触して、脅迫を始めた。DはCEOや役員達には、証人がA級戦犯のようだから徹底的に叩く必要があると説明して、「刑事事件も視野にいれて、立件しようと思っています。」と述べた。
そして、Dは証人に「私はあなたの宣誓書（証言）のおかげで、（Dの）バケーションの時間を無駄にされているので怒りが倍増しているんですよ。くだらないあなたの宣誓書で。」「（顧問弁護士Cと）一緒に沈んでください。」「こちらの弁護士費用を請求します。あなたが不動産を持っていることを願っています。そこからとりますので。」などと脅迫したので、証人はひどく驚愕した。
それでも、Dは「（Cの）一味ですので、徹底的にやっていきましょう！」と宣言し、
自分の法律事務所の職員に『証人から返答が無い場合には、証人を提訴して宣誓証言を準備するように』と命じて、証人とCとその協力者を「撃ちにいきます。」と脅迫した（アメリカは銃社会だから、この脅迫は重い犯罪であり、時効後も警察官がDに警告を行っている）。
更に、Dは証人に「添付のように宣誓書を撤回する書面を作成しましたので、署名のうえ、原本を当事務所までお送りください。」と撤回を強く申し入れた。３日後も再び、証人に急いで連絡をするように催促した。
しかし、証人はすっかり恐れをなしており、別の米国人弁護士を雇い、宣誓書の撤回は断った。すると、Dは激怒して証人へ脅迫を繰り返したので、証人と妻は恐怖に慄いてストレス症状に苦しんだ。

３）費用返済訴訟の開始と弁護士Dの引き延ばし
結局、顧問弁護士Cは会社を辞める一方で、費用返済訴訟を提起した。弁護士Dは会社の顧問弁護士として、その訴訟を受任した。
また、Cは役員A個人を名誉毀損で訴えたが、Dはその訴訟も受任した。CEOは『会社の顧問弁護士は役員個人の裁判を受任できないし、会社の資金を使う訳にはいかない』と反対したが、Dはそれを無視して弁護を続けた。
しかも、Dは最初、弁護士費用を固定給で契約したが、急に＜時給＞に変更した。CEOはその契約の変更を断り、両方の訴訟を和解で早急に解決しようと努めた。
しかし、DはCEOに前顧問弁護士Cとの接触を禁じたので、和解の交渉は妨げられた。更に、Dは会社に有利な条件の和解交渉をあえて反故にして、会社の損失を無視して、意図的に訴訟を引き延ばした。DはCEOの苦情も無視をした。
また、DはCEOや株主に対して前任のCを「キチガイ」「クソやろう」「アホ」などと散々侮辱し、Cに脅迫を重ねたので、Cの妻がひどく心配して強く苦痛を訴えたという事であった。
DはCEOにも難癖をつけて、「うちの事務所なめているだろ。」「ちゃんと頭ついて謝れよ。あなたも（Cと）一蓮托生かね。」「（Cの件で事実を話す等）変なこと言ったら、一触即発で、訴訟の対象だからね。今後覚えておいてね。」「それこそ私に土下座したほうがいいくらいなのでは（笑）。」などと、反社まがいの脅迫を繰り返した。
そして、結局、Dは後にCEOを解任させて、自分が受任した全ての弁護士費用を会社から支払わせた。弁護士Dがいなければ、会社にとって損失となる訴訟は起きなかったが、Dは自己の利益のために、わざと訴訟を起こさせて、引き延ばしに努めていたのである。この続きは（２）で説明する。

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/290.html

[経世済民134] 『日系ベンチャー等に反社まがいの脅迫を行うアメリカの日本人弁護士にご用心』（２）
アメリカで古株の日本人弁護士達が、多くの在米日本人に甚大な被害を与えている。（１）ではその実例として、�@アメリカのある日系ベンチャーの役員Aが、ライバル社の役員に就任し、本社に5250万円の会計報告をせず、残金も返さなかった事と、顧問弁護士Cがその不正を指摘した事、
�A役員Aが別に古株の日本人弁護士D達を雇用したが、この弁護士Dが『顧問弁護士Cにこれまでの弁護士費用を払う必要は無い』と言い張り、Cの証人を「撃ちにいきます」「沈んでください」などと脅迫して、役員会の一時差止命令の証拠隠滅を図った事と、Cに費用返済訴訟を起こさせて、Cを散々侮辱し、更にわざと訴訟を長引かせた事、
�BDがCEOにも「うちの事務所なめているだろ」「ちゃんと頭ついて謝れよ」などと脅迫し、役員A個人の訴訟も受任して、会社から不当な費用をせしめた経緯を説明した。以下はその続きである。

４）弁護士Dによる会社の運営権や資産の掌握と不審な経理
役員Aによると、弁護士Dは受任後、CEO（兼財務長）に無断で、『今後役員としての業務を弁護士D達に委任する』旨の委任状を作成し、役員全員にメールで送り、サインを要請し回収したという。しかも、CEOに無断で、会社資金を役員に命じてアメリカのDらの銀行に移動させていた。役員Aは『業務はもはや自分達の手を離れてしまっている』と説明したので、CEOはひどく驚いた。
また、CEOはDらの受任の時、会社資金が口座に約3015万円ある事を確認していた。
しかし、その３ヶ月後に役員Aから『現在残っているのは790万円程であり、株主には返せなくなるかもしれない事』も聞かされて、愕然とした。
CEOはDらにこれら一連の報告義務違反を指摘して、会計資料（領収書など）の開示を繰り返し要求した。しかし、Dらは会計資料を開示せず、約4460万円相当の領収書を一切提出しなかった。

５）弁護士DによるCEOや社員への脅迫と名誉毀損
弁護士DはCEOや社員を会社から追い出すために、執拗に脅迫や不正な指示を行い、CEOに役員会議事録などの多くの資料を渡さなかった。社員達が次々と辞めて業務に遅れが出ると、DはCEOに対しても代表権を譲るように迫った。
また、DはCEOが理事を務める日本の職場の資料から＜事務員の記載ミス＞を見つけて、役員達に『CEOが経歴を詐称した』などと中傷を流した。
しかも、CEOが経歴詐称を否定すると、Dは「落ちるところまで落ちてください。」と脅してから、わざわざ日本の職場に嫌がらせで国際電話を入れた。Dは事務長に『理事が経歴を詐称した上に裁判沙汰で訴えられる』旨の偽りを述べたので、事務長は混乱し職場内で大騒動になった。
職場では直ぐに誤記を訂正したが、Dはただの誤記と知りながら、その後も『メデイアや官庁もこの情報に興味を持つだろう』などと述べて、脅迫を繰り返した（悪質な事に、Dはいかにも、不正を働く役員らがCEOの経歴詐称により迷惑を受けたかのように偽りを述べて、それを脅迫手段にしていた）。
なお、実際は弁護士Dの学歴こそ不可解であり、弁護士達や知人が疑問を呈している。

６）弁護士Dらによる株主達への不正な要求と、CEOの強いストレス
弁護士Dの補佐Eは誓約書を作成して、CEOが集めた株主全員から署名をもらうよう、CEOへ申し入れた。ところが、この誓約書は＜会社が株主に投資金を返さなくて済む言い逃れ＞を認める内容であった。また、返還期限の記載も無く、財務諸表等の報告書も無いので、CEOも株主達も異議を唱えた。すると、DはCEOに『署名を集めないと、善管注意義務違反で公的に責任を負わせるし、法廷で尋問を行う』と脅した。
また、役員達はCEOが集めた資金から給与を得ていたが、CEOは全く給与を得ていなかった。それなのに、Dは諸費用（役員会の承認済み。研究者等の給与、事務所経費、弁護士費用など）を捉えて、『CEOが勝手に私費流用をした』などと偽りを述べた。
CEOはDらに精神的ストレスと体調異常を訴えた。また、日本の職場における名誉毀損についても「繰り返しの過度のストレスは本当に心臓を止める事を知っておられますね。」と咎めた。CEOは以前、証人と共に脅迫も受けたので、「撃ちにいくぞという強烈な身体的脅迫がありましたね。その鉄砲の矛先が我が身に向けられれば、恐ろしいですね、本当に。」と、Dらに身体的脅迫による肉体的恐怖も訴えた。
しかし、Dらはそれらを無視し、CEOに尋問の召喚令状も送りつけた。
CEOはDらに＜脅迫や侮辱や名誉毀損行為と様々な倫理規定違反＞を指摘したが、Dは「私に対して、名誉毀損だの脅迫だの言える人ですから、私も今後は容赦はしませんよ。あなたは敵性証人として扱いたいと思います。」と逆ギレするだけだった。DはCEOに『株主達から誓約書の合意が取れなければ、CEOの任務懈怠のせいで株主に一ドルも戻らない可能性があるから、その時は責任を取って下さい』と脅迫した。

７）米国人弁護士F達の雇用と、弁護士Dの数々のブラックメール
弁護士Dは費用返済訴訟を引き延ばし、領収書を全く提出せず、業務も滞っていた。
また、DはCEOを『訴訟の対象にする』と脅し、弁護士をつけるよう申し入れていた。
遂に、CEOも会社資産を守るために、米国人弁護士FとGを雇った（Fは妻が日本人であった）。すると、弁護士F達は訴訟を直ちに有利に和解させた。
また、F達は、Dらが会社のためではなく、不正を働く一部の役員のために働いている事実と、不審な経理や監査の必要性などを指摘した。更に、約4460万円相当の領収書の提出と、会社資金の残金の返還も申し入れたが、Dらは一切応じなかった。
Dらは会計監査も全くさせず、Dの専任会計士が作成した不透明な会計明細だけを提出した。なお、弁護士F達はDの専任会計士から、＜領収書も無いのに、Dから会計明細を作るように指示されていた事実＞を聞き出したという。

しかし、弁護士F達がDらや役員達に様々な違法行為を指摘すると、Dはひどく立腹して、CEOに「お前には、個人的に100倍にして返してやるから、ちゃんと覚えていろよ。お前は個人的に絶対に追い詰めるからな。絶対にお前は許さないから覚えていろ。俺が許さないと言ったら、必ず追い込むから覚悟しておけ。」「家族のバケーションなので、メールCCするなよ。してきたら、お前の家族もフルに巻き込むからな。」「聞いているか、このやろう。証人尋問楽しみにしているぜ。」「これから、お前に100倍返しだ。これから楽しみにしてろ。」などと記載したブラックメールを多数送りつけた。
また、DはCEOの妻子についても「絶対に引きずり出すからな。覚えておけ。」と脅し、妻の実家も射程にすると述べて、子供の学校についても「覚悟しておけよ。」と宣言した。更に、Dは日本の職場の理事長にもアメリカに来てもらうと述べて、「これは俺の個人的な恨みだ。楽しみにしているぞ。」などと、執念深く脅迫を繰り返した。なお、Dは反社会性パーソナリティ障害（サイコパス）の診断基準を全て満たしている。
以上から、弁護士Dが尋常性を欠いており、通常の弁護士業務を受任するのは不可能であることは明らかである。この続きは（３）で説明する。

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/291.html

[経世済民134] 『日系ベンチャー等に反社まがいの脅迫を行うアメリカの日本人弁護士にご用心』（３）
アメリカで古株の日本人弁護士達が、多くの在米日本人に甚大な被害を与えている。
例えば、ある日系ベンチャーでは個人情報を悪用し、CEOなどに「撃ちにいきます」「ちゃんと頭ついて謝れよ」「お前の家族もフルに巻き込むからな」「（妻子を）絶対に引きずり出すからな。覚えておけ」「これから、お前に100倍返しだ。これから楽しみにしてろ」などと反社まがいの脅迫を行い、会社の資金や運営を掌握し監査をさせず、無駄に訴訟を起こさせて、CEOや社員を追い出すなどのひどい行為を重ねてきた。
（１）と（２）ではこの実例を説明してきたが、以下はその続きである。

８）弁護士Dによる個人情報の悪用とDの解雇
在米日本人にとって、永住権（グリーンカード）の申請は最重要事項である。不運にもこのCEOは以前、古株だからと、弁護士Dの法律事務所に永住権申請を依頼していた。
このため、Dは役員達に＜CEOと家族の個人情報＞を開示して悪用し、『CEOの妻の実家を射程にする』などと脅迫を行っていたのである。また、Dは＜CEOの義父が某大学に寄付をした事＞を知って、CEOが義父から違法な送金を受けていたかのように、役員達に根拠不明な中傷も流した。
DはCEOの妻子も繰り返し脅し、CEOの雇う米国人弁護士F達にも悪質なメールを送りつけ、CEOを“Piece of SXXt” などと侮辱した。Dは自分の意向に従わないCEOへの私怨を明言しており、通常の業務は全くできない状態であった。CEOの妻や子供も再三心痛を訴えていた。
遂にCEOはDらを、弁護士F達の法的アドバイスに従い解雇した。しかし、DはCEOの独りよがりを無視すると答えて、自分の弁護活動を妨害した事に100倍返しをしていきたいと述べた。Dは役員達に、CEOを解任させて責任追及をする事と、その法律事務所を選定する事を強く要求した。
しかも、Dはその私怨のメールを書きながら、２時間ほど会社のお金を使ったと言い出して、平然と「これからもっと（弁護士費用に）使うことになりますね。」と述べた。

９）訴訟の開始とCEOの心筋梗塞
米国人弁護士Gは『どの裁判所が＜CEOの家族を脅迫する弁護士の解雇＞に疑問を持つのか？裁判所がすべき事の全ては、この野蛮で職業規定に反した脅迫メールを読む事だ』と述べた。そして、Dらと役員AらがCEO兼財務長に会計調査をさせないよう隠蔽してきた事実と、監査の重要性を説明し、会社資金の残金の返還を求めた。
しかし、Dは拒否をして訴訟を促した。このため、弁護士FとGは会社解散と会社資金の残金の返還を理由に、訴訟を開始した。
一方、Dは既に役員達から業務の委任状を提出させており、役員会で�@会社から役員A個人の弁護士費用等も払う事、�ACEOを解任させて刑事及び民事告訴する事、�B自分の法律事務所に訴訟を委任する事などを決めさせた。しかし、実際はこれも単なる脅迫であり、違法行為の事実も証拠も無いので、訴訟は起こせなかった。
また、Dは会社内では散々脅迫してきたのに、アメリカの裁判所では訴訟中に何も反論をしなかった。しかも、役員Aによると、彼自身は過ちを認めて早く訴訟を終わらせる事を望んだが、Dが『CEOが訴訟をやめようとしない』と偽りを述べて、訴訟を長引かせていたというのである。
勿論、CEOは訴訟に勝訴して、株主達に資金を返却できた。しかし、過度のストレスで心筋梗塞を起こし入院治療を受ける事になった。CEOはDの数々の悪質な行為により、自身と家族と社員達と株主達と日本の職場とその理事長まで心配し続けたので、どれ程ストレスを受けたか見当もつかない状況だった。
アメリカの医師達も驚いて、３年以上前から弁護士Dの多数のブラックメールが患者に過大なストレスを与えて、心血管系に持続的に強い圧力をかけてきた事は明白なので、医師全員でこの重要な情報を共有したいと述べて、因果関係を肯定した。
結局、この件で、CEOも社員も弁護士達もその家族も多大に被害を被ったが、多大な利益を得たのは、この悪辣な古株の日本人弁護士D達だけである。

１０）弁護士会の腐敗
弁護士D達はこの受任中に、多くの弁護士会規定に違反した（無断の会社資金の移動と未返還、会計資料の未開示、訴訟関係者への脅迫、個人情報の開示と濫用、名誉毀損や侮辱などの職業上規定に反する行為、報告義務違反、利益相反行為、訴訟の煽り行為、善管注意義務違反、不当な費用請求など）。
また、多くの規定違反と違法行為の事実は、多量のメール等の資料から示されていた。
このため、CEOは弁護士会に懲戒請求を申し立てた（資料にも全て英訳をつけた）。以前、前顧問弁護士Cや別の在米日本人も懲戒請求を行っており、既にDには警告状が発行されていた旨の情報も得た。そして、途中までは、多量の証拠と弁護士CやFやGの聴き取り調査の際の証言も有り、当然に代表のDが懲戒を受ける流れであった。
しかし、驚いた事に、Dの補佐Eの調査が地元担当者へ移送された後から、突然にDの調査も止まった。そして、『会計資料の未開示だけが規定違反である』と判断されて、Dらは全く懲戒されない事になったのである。
弁護士CもFもGも各々他州から移転してきたので、『このような弁護士は他州では即座に資格剥奪になる』と述べて、州の弁護士会の腐敗について様々に苦情を呈した。
結局、CEOは州の最高裁判所にも再審査を申し立てた。しかし、判決を６０日以内に申立人に知らせるべきなのに、弁護士が催促しても判決文すら来なかった（これらの点、Dも『自分を弁護士会や裁判所に訴えても無駄だ』と開き直っていたという事である）。同州では弁護士会の懲戒制度について、多くの州民から苦情が出ているが、長年改善されないので、悪徳弁護士達が野放しになっているという。
この状況で、弁護士達によると、Dは別の日系企業のCEOを同じパターンで脅迫したり、不正な契約書を作成して在米日本人から高額な金銭を取り上げるなど、数々の悪業を繰り返しているという。補習校でも、いじめを受けた生徒や保護者などに、公然と脅迫や身体的ハラスメントを行ってきた。
しかも、補習校とこのベンチャーで起きた問題は、不透明な会計明細や（補習校の経理は外務省の支援もあり、現在年間５億３千万円以上と巨額である）、組織のためではなく一部の人の利益のための弁護士業務や、構成員達への全面的な委任の要請など、色々と共通しているのである。
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このため、多くの在米日本人が被害を訴えてきており、良心的な弁護士達もその被害者達を受任することで被害を受けてきた。

（まとめ）アメリカでは日本人弁護士は本来、駐在を含めた在米日本人にとって、ビザや永住権取得や企業運営や紛争事などの際に頼りになる存在である。また、在米日本人はアメリカの訴訟社会には馴染まない。よって、弁護士がこのようにひどい不正を働き、弁護士会まで腐敗していると打つ手がなく、大半の人が脅迫に屈して、このような弁護士の餌食にされてしまう。しかも、弁護士Dの場合は正義や信頼には程遠いのに、なぜか日本では正反対に扱われているので、多くの人が誤解してしまう。
以上から、アメリカでは弁護士選びは極めて重要であり、慎重に選ばないと危険であるので、アメリカ在住の方や今後住むご予定の方はくれぐれもご用心して頂きたい。利用者が互いに正しい情報を共有する事も、とても重要に思われる。
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