[マスコミ・電通批評15] 秋嶋亮が語る「メディアは精神兵器である論」　国民がお馬鹿番組に気を取られた間に起こっていたこと
ブログ「独りファシズム」を主宰する秋嶋亮（旧名・響堂雪乃）の新刊「北朝鮮のミサイルはなぜ日本に落ちないのか - 国民は両建構造に騙されている -」（白馬社）に大変興味深いインタビューがあります。以下はそれよりの転載です。

編集者：　国民はまさか新聞テレビが自分たちを洗脳しているなどと想像もできないでしょうが。

秋嶋：　そもそも世界最初の新聞社がイギリス王室の所有であったとおり、マスメディアとは発生の段階から権力のスタビライザー（安定装置）なのです。ナポレオンだって35の新聞を廃刊して許認可制にしましたからね。レーニンは新聞やラジオを「イデオロギーの武器」と称していたし、ヒトラーはテレビを洗脳機械と位置付けていました。まして日本の報道機関はGHQによってそのまま占領統治の道具にされている。つまり終戦から70余年が経過した現在も、検閲コードがそのまま残っているわけですよ。だから反米的な記事は一切掲載できない。例えばトランプ大統領が財政法の上限を取っ払ってまで軍事予算を上積みするキチガイだとか絶対に報道しないでしょ（笑）。いずれにしろメディアは支配層が、国民層に仕掛ける心理戦争の中心ツールであると認識しなくてはなりません。

編集者：　今だ民衆は彼らが中立的な報道機関だと思っていますからね。

秋嶋：　マスコミの実体は報道機関ではなく広告企業ですから、広告主である企業や官庁に言われるまま我々を欺き洗脳するのも当然なわけです。まして新聞などは購読料より広告料が上回っているわけですから、広告主である彼らに阿るのは当然です。なのに国民はそういう「主従関係」を全く理解していない。ちなみにフーコーは新聞について「教会に代わる現代の礼拝物」だと語っているんですよ。要は新聞が国民の意識を一つに束ねるエピステーメーの装置だと主張しているのです。そうやって我々の意識は規格化され作られているわけですね。

編集者：　もはやマスメディアは国民の敵だと言ってもいいですね。現実として我々は報道によって殺されようとしている。

秋嶋：　原作版の『仮面ライダー』の最終話を読んだことがありますか？1号ライダーと2号ライダーがショッカーの秘密基地に乗り込んで首領と対決するんですが、実は組織の正体が日本政府で、テレビを洗脳装置にして国民奴隷化計画を推進中だったというオチなんですよ。僕の社会学理論はそこから始まったようなものですが、研究を進めるうち現実は漫画の世界よりもずっと酷いと知りました（笑）。

編集者：　確かにテレビ番組は洗脳的というか洗脳それ自体が目的であるように思います。今や報道番組ですらバラエティ化してマトモなニュースを流しません。北朝鮮関連の報道にしても凶悪な独裁国家がミサイルを撃ち込んでくるというステレオタイプなものばかりです。

秋嶋：　僕はそのやり口を「パレート・モボクラシー」と言っているんですよ。つまり国民層の80%は自立的な思考が不能な者たちであり、独自に思考できる者は20%にも満たないのだから、前者のマジョリティさえ押さえておけば、どのような矛盾も社会事実としてゴリ押しできる（後者のマイノリティが騒いだところでノイズとして無視できる）という論理です。あからさまに言ってしまえば「視聴者や購読者の大半は馬鹿なのだから、誤誘導したところで気付かれることはない。だからこの前提のもとで好きなだけ虚説を流せばいい」というわけです。

編集者：　しかしこの大元のシナリオを書いているのは自国政府ではなく外国の資本ですよね。だとすれば、日本のテレビ番組は彼らによって編成されていると言っていいのではないでしょうか？構造改革（アメリカ型の市場原理主義を導入する政策）の手段として、愚民化を推進するようなバラエティ番組が多く編成されたとも指摘されていますが、そのようなコンテンツそのものが植民地支配の道具になっている。

秋嶋：　そのとおりです。もっとも「ニホンの報道機関が外国の秘密組織に支配されている」などと主張すれば狂人扱いされるでしょうが。しかし現実として宗主国にはTIA(全情報認知部)、USIA（合衆国広報文化交流局）、OSI(戦略影響)などの機関があり、支配地域での報道を管理・検閲していたのですよ。現在この三組織は解体され「情報庁」に統合されたと推定されますが、いずれにしろ日本の主要紙や系列局、広告代理店などが、依然として彼らの統制下にあることは間違いないでしょう。

編集者：　それについてはN・スノーの『情報戦争』などにも詳しく記されていますが、要するにアメリカのドクトリンとして対象国メディアを統制しているわけですね。

秋嶋：　現にUSIA（合衆国広報文化交流局）の長官だったJ・ダフィという人物が「情報庁の役目は諸外国に経済市場を開放させることだ」と述べています。ちなみに読売新聞社の社主であり日本テレビの社長だった正力松太郎が、コードネーム「ポダム」という中央情報局の工作員だったと米国公文書に記載されていますが、私見としてその可能性は極めて高いと思います。だとすれば、おっしゃるとおり日本人を白痴化させるバラエティなどは宗主国によって企画されている。要するに彼らは、自国の刑務所でテレビを流し続けることにより（囚人の知能を引き下げ）暴動を抑止しているように、日本国民をテレビ漬けにして家畜化を図っているわけです。

編集者：　戦略家のボーフルが語ったとおり、「相手国民の精神破壊」が最も有効だということです。

秋嶋：　これもまた妄想だとか散々叩かれるのでしょうが、現実として国民が「おバカ番組」に気を取られている間に、会計法、税法、商法、労働法が外資に都合よく改定され、主要都市が経済特区化することになったわけですよ。言っておきますが、経済特区なんてのは外資が国富を吸い上げるための治外法権区域ですよ。「現代の租界」と言ったほうが分かりやすいかもしれない。いずれにしろ対外債務もなく、途上国でもないのにこれを導入するアホは世界で日本だけです。しかもTPPによって関税が撤廃された上、ISD条項すら呑まされようとしている。これでもまだテレビが精神兵器であることに気付いていないのだから救いようがありません。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 阿修羅のみなさん。政治がない国で政治を議論することに何の意味があるのですか？
この掲示板では政治について多くの記事が投稿されていますが、そもそも日本に（国民に選ばれた代表者が法律を制定し予算を配分するという意味での）政治はかつて一度も存在したことがないし、今も存在しないことをご存知でしょうか？ブログ「独りファシズム」を運営する秋嶋亮（旧名・響堂雪乃）氏がそれについて詳しく語ったインタビューをお読み下さい。

編集者： しかし立憲民主党が野党第一党に躍進し、改憲問題を取り上げ、多少ではありますが、今の流れを変える動きも出てきているように思いますが。

秋嶋： 各党の国会質疑に目を通しましたが、日本の代表議会が両建構造（八百長の対立）にあることを証明するかのように全く差し障りのない内容です。安倍内閣の致命傷となる重大問題には全く触れておらず、むしろ与野党談合の下で（細心の注意を払いながら）それらの不可視化が図られた格好です。

編集者： 要するに「本当に議論しなくてはならない問題」が国政からゴッソリ削除されているということですね。具体的にはどのようなことでしょうか？

秋嶋： ざっと挙げてみれば、平和憲法を守り先軍体制を阻止すること、TPP批准を撤回し敵対的貿易（自国の産業が叩き潰される通商体制）から離脱すること、原発事故の被災者を救済し各種の補償に努めること、物流の制限と食品安全基準の強化によって二次被曝を防止すること、特別会計と独立行政法人（公務員の天下り制度）を廃止し財政破綻を防ぐこと、財政収支の黒字化が達成されない間は外国支援（ODAなどを通じたばら撒き）を停止すること、年金の過剰な株式運用を禁止し給付体制を従来どおりに維持すること、外資企業の特権税制を是正し医療と教育の財源を確保すること、正規雇用の義務付け（派遣の禁止）により内需を再生することです。

編集者： これはまさに与野党が談合して国民を欺いていると言ってもいい状態です。

秋嶋： かくも議会は度し難いイモビリズム（野党の衛星政党化により変化できない状態）に在るわけですね。これがまさにG・サルトーリの言う「非競合的政党制」の成れの果てですよ。

編集者： しかし野党は加計疑惑なども取り上げています。極一部ではあるにしても政党間の対立は存在しているのではないでしょうか？

秋嶋： それらは先に挙げた喫緊の問題群に比すれば全く些末なことですよ。要はそのようなポピュリズム的（大衆受けするような）質疑そのものが与党と連携したスピンだということです。改憲への抵抗も野党という立場的なポーズに過ぎず、結局は「数の論理によって押し切られた」という毎度の文脈に落ち着くだけのことでしょう。早い話、野党も改憲を阻止しようなんて本気では思っていないということです。

編集者：　秋嶋さんは先の著作でも「政治が無いこと」を主張されておられますが、それはこういう意味だったのですね。

秋嶋： 日本の議会は典型的なヘゲモニー政党制（形式的に野党は存在するが与党になることを永劫に許されない体制）ですよ。これはもう不文律と言っていい。だから野党なんて国会のコサージュ（花飾り）程度のものでしかありません。もっとも与党も似たようなものですが。これは政治過程論（どのような経緯で法律が決まるか考察する学識）から見れば議論の余地すらありません。その意味において総選挙などはAKB48の人気投票と大差のない国民行事です。

編集者：　国民は政治過程論なんて言葉があることすら知らないでしょうね。だから単純に法律が国会で作られると思っている。

秋嶋：繰り返しますが中央省庁が在日米軍と調整して法案を起草しているわけです。そしてそれを（自民党の）政務調査会に提出し、その後形式的に総務会を通過させた後、事務次官がとりまとめ閣議決定させるという流れです。だからこのような立法過程においては民意が反映される余地など皆無だと言っていいでしょう。国会議員の仕事とはあたかも自分たちが法案を起草したかのごとく振舞い、国会という劇場でそれを承認して花押（お飾りのハンコ）を添える程度のことです。

編集者：　まるで清朝末期の紫禁城の光景のようです。全く実権のない皇帝が宦官を相手に宣布の式典を執り行っているという。

秋嶋： というか満州国議会みたいな感じですね。傀儡の溥儀が日本軍のもってきた法案にハンコを押しているようなものです。駐留軍に脅され、家族も人質にとられているわけですから、言われるままに法律を制定するしかありません。いずれにしろ、（国民の代表である）立法府が（役人の集団である）行政府より上位にあることは民主主義の大原則なのに、日本ではそれが完全に逆転していることを知らなくてはなりません。

編集者： 植民地ニホンにおいては議員よりも米軍の代行者である官吏の方がずっと権力者だということですね。

政治学者のＫ・ウォルフレンが日本の権力構造を分析し「官僚はあらゆる部門に命令できる」と語りましたが、おっしゃるとおり役人は在日米軍という「上位の権威の光背」を受けているわけですよ。しかし、もともと日本の議会は1890年に開設された当初より、天皇の決定に賛同する協賛機関に過ぎなかったのです。そして戦後もGHQの公職追放（戦犯と見なした者を政府や民間の要職から排除する政策）と同時に官僚機構が代表議会の上に置かれました。以来、官吏は植民地の中間支配者として国会を監督しているわけです。そう考えると、この国は明治政府より一貫して国会以外の機関が法律を制定する「委任立法」の体制にあると言えます。

編集者： 日米合同委員会には法務官僚が常時在籍し、検事総長など司法トップの人事もここで決定されると言います。

秋嶋： だとすれば戦後70年が経過した現在においても、ニホン国の法治体系は在日米軍の厳戒な統制下にあるということです。そして我々は自決権（自国の利益や発展を重視して法律を整備する権利）はおろか、最低限の政治（国民に選ばれた代表者が法律を定める制度）すら持たないということです。このような主張はある種の「背後仮説（実証性はあるものの公式には認められない論理）」なのでしょうね。しかし今や代表議会を超越した意思決定のヒエラルキーがあることは疑いようのない事実です。

出典：　「北朝鮮のミサイルはなぜ日本に落ちないのか - 国民は両建構造に騙されている - 」（白馬社）

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] 安倍政権の飼い主であるトランプ政権が史上最悪のネオコン政権である恐怖。
巷ではドナルド・トランプが軍産複合体と戦う正義のヒーローだという愚説が飛び交っていますが、現実の世界ではトランプ政権が推進する先軍政治によって日米の軍事費は最高額を記録し、ネオコン（金融軍産複合体）は空前の利益を上げています。我々は今社会を正しく認識し、未来を予測するためにも、トランプ政権がどのような背景から生まれたのか理解しなくてはなりません。ブログ「独りファシズム」を主宰する秋嶋亮（旧名・響堂雪乃）氏がインタビューで語ったトランプ政権の実態をお読み下さい。

編集者： やはり核心は経済ということですか？

秋嶋：　北朝鮮のミサイルが日本に発射された2017年の8月、アメリカの兵器企業トップ10社の株価が全面高騰していました。これはその前年にトランプの大統領就任が決定して以来最高の出来高です。周知のとおりトランプ政権の閣僚は軍事企業のステークホルダーですから、それによって彼らが莫大な配当益や売却益を得ることは容易に想像できるでしょう。それだけでなく、彼らは（北朝鮮脅威を最大に煽った論功行賞として）退官後は関連企業に天下り、法外な役員報酬を手にするわけです。これは9・11同時多発テロを端緒に当時のブッシュ政権の閣僚たちが途方もない財産を築いたのと全く同じ仕組みです。結局、いつの時代も戦争が一番儲かるんですよ。

編集者： たまたま結果としてそうなった、ということはないでしょうか？

秋嶋：昨年の11月にトランプが来日して、（北朝鮮対策のため）迎撃ミサイルや戦闘機を売り込んだ際にもアメリカの軍需株は軒並み高値を更新していました。なかでもレイセオンやロッキードの株価は年初から比較すれば30%値上がりし、ボーイングや（無人兵器に特化した）クラトス・ディフェンスのそれに至っては実に70%近く高騰していました。これはダウ平均の上昇率が15%であることからしても異常な爆上げです。

編集者： いずれにしろ北のミサイル問題を理解するには、アメリカの政界事情を知っておかなくてはなりませんね。

秋嶋：　そういうことです。ちなみにアメリカでは２０１０年に「シチズンズ・ユナイテッド」という歴史的な判決が下っています。要は2002年に定められたマケイン・ファインゴールド法（選挙候補者に対する企業献金の上限を定めた法律）が撤廃され、資本家がヒモ付きを政界に送ることが合法となったわけです。だからすでにアメリカでは国民代表議会が解体され、金持ちが法律や外交を決定するシステムが出来上がっているわけですよ。ドナルド・トランプもこの流れから登場したわけで、要は最初から軍産金融複合体の傀儡として用意されていた人物なのです。現実として彼の献金者リストを見れば金融、軍事、エネルギーに関わる多国籍企業ばかりですよ。

編集者： アメリカが民主国家なんてまやかしですね。

秋嶋：　そもそもトランプは不動産事業に失敗して、今なおドイツ銀行やゴールドマン・サックスに莫大な債務があるのですよ。おまけに中国の銀行からもカネを借りている。そんな人間が大統領になったなら誰のために仕事をするか容易に想像できるじゃないですか（笑）。それに元々アメリカの組閣人事は「猟官制」です。つまり大統領選挙にカネを多く出資した者の順に閣僚ポストを得る仕組みが保障されている。すなわちどう転んでも軍産金融複合体による独裁は絶対なわけです。

編集者： バラク・オバマも「ウォール街の投資物件」などと揶揄されていましたが。

秋嶋：　オバマも選挙公約の大半を翻し、多国籍資本に言われるままの政策を推進しましたからね。オバマが使った軍事費はイラク戦争を引き起こしたブッシュ政権よりも多かったのですが、退任の間際には100兆円のミサイル防衛計画まで承認しています。ちなみにこれは彼が削減した福祉予算と同じ額です。そして後任のトランプ政権も軍事費を拠出するため公的債務をさらに累積させると宣言しています。このようなケースからもアメリカという国が何者に支配されているか容易に理解できるでしょう。

編集者： いわゆる「ネオコン支配」ですよね。それほど酷い状態なのでしょうか？

秋嶋：　国防長官のジェームズ・マティス、中央情報局長官のマイク・ポンペオ、司法長官のジェフ・セッションズをはじめ、軍事にかかわる閣僚の全員が兵器産業のステークホルダー（利害関係者）です。要は戦争屋が政権運営を担っているわけですよ。そして財務長官、経済会議委員長、商務長官など金融閣僚ポストの全てがゴールドマン・サックスの出自者によって占められています。

編集者： 恐ろしい話ですね。日本の政治を決定するアメリカ議会が軍事と金融の寡占資本に掌握されているわけですから。

秋嶋：　ちなみに財務長官は財政運営を所轄するだけでなく、金融・経済・税制を策定し、さらには通貨発行権を担い、連邦準備制度理事会や国際通貨基金の代表すら兼務します。つまり財務長官とは大統領を凌ぐ宗主国の権力なのですが、このポストは過去30年以上にわたりゴールドマン・サックス、メリルリンチ、シティバンクの出自者（あるいはそれらの関係者）による交代制なのです。そして彼らの投資物件として兵器メーカーが連なるという構造です。

編集者： 金融家と軍事産業の連合がアメリカ政界ひいては世界権力の核心であるわけですね。彼らの前では国家元首など子どもの使いのようなものです。

秋嶋：　そういうことです。大統領なんて言われたとおりのことをするだけの存在です。繰り返しますが大統領補佐官、国防長官、中央情報局長官、司法長官、内務長官、国家通商会議議長などのポストの全てが軍需産業の関係者で占められています。そのうえ国務長官にはエクソン・モービルの元CEOが抜擢されている。このようにトランプ政権とは金融・軍事・エネルギーという鼎談（三者支配）の復権であるどころか、世界を破壊と混沌の渦動に巻き込む恐怖体制の再現と言っていいでしょう。そもそもイラク侵攻はこのような連合によって実行されたのですから、また同じような災禍が引き起こされ、日本が巻き込まれることは間違いありません。

出典：　「北朝鮮のミサイルはなぜ日本に落ちないのか - 国民は両建構造（ヤラセ）に騙されている - 」　（白馬社）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ247] やはりネトウヨは国費（税金）からカネをもらって活動している。その背景と事情について。

社会学作家の秋嶋亮（旧名・響堂雪乃）氏が新著のインタビューで、ネトウヨが登場した背景について詳しく述べています。ぜひお読み下さい。

編集者：　ここ最近はマスメディアだけでなくブログなど個人メディアの右翼化も凄まじいです。かつて秋嶋さんの仲間だった人々も続々とネトウヨに転向しています。

秋嶋：　要は金目でしょう。そもそも自分たちだけいい思いをしようという根性がけしからんじゃないですか（笑）。あれだけ仲が良かったわけだから、一声かけてくれたらよかったのに（笑）。これは典型的な「サラミ戦術」ですよ。要は懐柔によって反抗的な勢力を解体する手法なわけですね。いずれにしろ有名な保守系ブログが自民党ネットサポーターの下請けであることは今時常識です。そうやって連中は内閣官房費からカネを貰って、「安倍ちゃん最高！」みたいな記事を書いているわけですよ。

編集者：　政府が個人メディアを世論誘導に利用する意図は何でしょうか？

秋嶋： 社会学者のコーンハウザーは『大衆社会の政治』という著書の中で、現代社会においてはマスコミよりも身近なオピニオン・リーダーのほうが影響力を持つと分析しています。要するに世論誘導には新聞テレビよりも共同体（地域や組合や宗教やコミュニティなど）の中心人物を使う方が効果的だというわけです。おそらくこのような論理のもとで著名なブロガーを論壇コントロールに取り込んだのではないかと思われます。これはいわば国家による「没価値（利害や立場にとらわれず論理的に思考して語ること）」の抹殺ですよ。

編集者：　ネット右翼の台頭はここ５、６年のことのように思うのですが

秋嶋：　2007年の参院選がエポックな事件だったのではないでしょうか。それまで表に出なかった重大情報が選挙を前に２ちゃんねるなどで大量にばら撒かれたんですよ。例えばこれには財政投融資（特殊法人が国民資産を流用する制度）によって年金積み立ての大半が不良債権化しているという日本医師会のレポートなども含まれていました。

編集者：　そしてそれがネット世論を形成し自民党を大敗させた。

秋嶋：　そうです。これを契機に「新聞テレビによって世論を操作する」という旧来の支配スキームが破綻したのです。だから自民党としては2ちゃんねるやブログを主戦場とするデマゴーグの養成が急務となったわけです。仮説ではなく現にそれを端緒に自民党コミ戦（コミュニケーション戦略チーム）などという組織が出来ているわけですよ。これはもうネトウヨは国費によって活動していると言っていいでしょうね。

編集者：　それにしても今時の保守ブロガーは殆どが似非右翼のように見えます。まともな保守なんて絶滅状態ではないでしょうか。街頭でも電脳でも、彼らの主張は恐ろしく単純で幼稚です。

秋嶋：　保守ブロガーの大半が平和主義へのポレミック（敵対的な意見をまくし立てること）を商売とする偽装右翼でしょう。そもそも保守派が「外国の軍隊が国内に駐留する状態での憲法改正」を支持するなど狂っていますよ。ナチス占領下のフランスでも、連合国統治下のドイツでも、これだけは絶対にやらなかった。

編集者：　結局、ネットの書き込みも大半がカネを貰ってやっているわけですね。

秋嶋：　例えばクラ〇ドワー〇スという会社は「政治系の記事作成。保守系の思想を持っている方限定。1記事で手数料込み800円」なんていうネトウヨの募集広告を出しているんですよ。最近では「あなたのIT力を、国の広報力に。内閣広報室では、首相官邸HPの運営、各種SNSの情報発信等を行う非常勤職員を募集しています！〆切りは10／22（月）必着」なんて広告を国が出している（笑）。そうやって国民の納めた税金が論壇コントロールに使われているわけですよ。もっとぶちまけて言うと、皆が汗水たらして働いて払った税金が「北朝鮮と戦争しろ！」みたいな書き込みに使われている。

編集者：　先ほど構造主義という言葉を使われましたが、ネトウヨの問題も利害関係から見ていけば間違いないということですね。

秋嶋：　「あらゆる発話の背後には特定の集団によって企図された文脈がある」という言葉のとおりです。そもそもこうやって全体を俯瞰すれば、ネトウヨは自民党から北朝鮮に繋がる同じ一味なわけですよ。そのような馬鹿馬鹿しさにこの国の構造がよく表れていると思います。

出典：　「北朝鮮のミサイルはなぜ日本に落ちないのか - 国民は両建構造に騙されている- 」（白馬社）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/849.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍晋三がピンチなると金正恩がミサイルを発射してくれた理由。「晋ちゃん、いつものとこに振り込んどいてね！」
社会学作家の秋嶋亮（旧名・響堂雪乃）氏が北朝鮮と日本の政治家との関係について新著のインタビューで詳しく語っています。ぜひお読み下さい。

編集者： 以前からパチンコや統一教会絡みのカネが北にわたり、ミサイル開発や軍事費などに充てられていると指摘されていますよね。

秋嶋： 93年の国会で自民党の武藤嘉文が「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と答弁しているんですよ。業界の1割から2割くらいが北朝鮮と通じていると言われていますが、いずれにしろ23円という巨大産業の一角が北への送金に関与していることは間違いないでしょう。ちなみに（2018年2月現在）業界団体である「パチンコチェーンストア協会」の政治分野のアドバイザーとして自民党の議員が23人、日本維新の会の議員が７人、希望の党の議員が6人、民進党の議員が４人、立憲民主党の議員が3人参画しているのですが、これには山本有二や野田聖子など大臣経験者も名を連ねています。連中は国政の場で「北朝鮮のミサイルはけしからん！」とか騒ぎながら、その裏で北へカネを送る便宜を図っているという。これが「美しい国」の実態ですよ。

編集者： 真偽はともかくとして金日成は「毎年の軍事予算6000億円のうち約4000億円は日本のパチンコ業界から送金されるものだ」と公言していたそうですが。

秋嶋： 現に自民党は「遊技業振興議員連盟」、民主党は「娯楽産業健全育成研究会」という団体を設立していましたからね。要はパチンコ業界に諸々の目こぼしをする代わりに献金を貰うシステムを作っていたわけですよ。これには警察官僚のトップも絡んでいるわけだから、公安調査庁もカネの流れを遡及できないでしょう。有名ブロガーの山田博良さんが「北朝鮮の本体は日本にある」とおっしゃっているのですが、それはこういうことを意味しているわけです。そもそも日本の政治家や官僚がパチンコ屋と一緒になって北朝鮮にカネを送り、それが核の開発資金になっている件は、アメリカの国防総省にも指摘されていますからね。

編集者： 新聞社やテレビ局もパチンコ業界から莫大な広告費を貰っているからそのような事実を報道できません。アメリカもずっとそれを見逃してきたわけですから、結局みんなグルだということです。

秋嶋： いわゆる「利益結節としての国際政治」です。そもそも北朝鮮が大人しい普通の国になってしまったら、アメリカは自国の軍事予算を引き上げることも、日本や韓国に兵器を売ることもできなくなるので、これは非常にマズイわけですよ（笑）。

編集者： 安倍晋三がピンチになるとミサイルが飛んでくるという指摘もありますが（笑）、やはり偶然ではないのでしょうね。

秋嶋： そうだと思います。2017年の衆院選前にはＪアラートが発令され、電車の運行停止や休校が各地で相次ぎましたから、国民を恐怖に陥れる心理的効果は十分だったでしょう。もっともその間、総理大臣は取り巻きとゴルフや宴会をやっていたわけですが（笑）。結局あれで加計スキャンダルがウヤムヤにできたし、選挙の争点を北朝鮮問題にすり替えることができたわけです。現に麻生太郎は「衆院選で勝てたのは北朝鮮のおかげだ」と公言しています（笑）。逆に僕が質問したいのですが、こんな都合のいいことが偶然に起きると思いますか？

編集者： だとすれば、我々はテレビで一体何を見せられているか分かったものではありません。

秋嶋： ポストモダン哲学者たちが「幻影の時代」とか「世界像の時代」などと表現しているとおりです。つまり我々が見ているものはドキュメンタリー（事実記録）ではなくモキュメンタリー（虚構記録）であり、現実ではなく仮想現実だということです。この次元を過ぎるともはや映像すら不要となり、「北朝鮮からミサイルが発射された」というアナウンスだけでそれが事実として流通します。このような状況を「シミュレーションの第三様態」と言いますが、そうなると我々は頭を失ったアヒルも同然です。

編集者： 一般国民にしてみれば全く現実感のない話でしょうが。

秋嶋： ちなみに2017年には石川製作所、豊和工業、東京計器、興研、細谷火工、旭精機、日本無線、日油などの防衛銘柄の空売りが指摘されています。つまり北朝鮮がミサイルを発射する（それによって防衛株が上がるという）事前情報を得た連中が法外な利益を得たわけですが、これにはおそらく政権関係者も絡んでいると思います。

編集者： だとすれば国家ぐるみのインサイダーですね。

秋嶋： 安倍晋三なんて普段は官邸で暮らしていないのに、ミサイルが発射される日に限って早朝から官邸で会見しているじゃないですか（笑）。要するに前の晩から会見に備えて泊まり込んでいるわけでしょ？テレビ局や新聞社だって前日から準備しているわけで、これはもう「晋ちゃん、明日の朝にミサイルを撃ち込むからね」と正恩から連絡が入っているとしか思えない（笑）。日本という国はこんなコントみたいなことを大真面目にやっているわけですよ。あまりにも馬鹿馬鹿し過ぎるから現実感が無いのでしょうが。

出典：　「北朝鮮のミサイルはなぜ日本に落ちないのか - 国民は両建構造に騙されている- 」（白馬社）

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/121.html

[経世済民127] アメリカ抜きのTPPにアメリカが参入するカラクリ。経済主権はこれで終わる。
社会学作家の秋嶋亮（旧名・響堂雪乃）氏が、アメリカ抜きのTPP11にアメリカ企業が参加できる仕組みを新著のインタビューで詳しく述べています。ぜひお読み下さい。

編集者：　つまりアメリカの外交戦略としてそのような方法論が確立されているわけですね。

秋嶋： 「通貨による支配」に代わって登場したのが「経済ルールによる支配」なんですよ。ハンナ・アーレントはこれを「権力輸出」という言葉を使って説明しましたが、要するにモノやサービスで他国の市場を奪うだけでなく、政治機構そのものを乗っ取り、暴力的に統治しようという新植民地主義です。

編集者：　具体的に彼らはどのようなことを目論んでいるのでしょうか？

秋嶋： 資本規制撤廃（外資による東証企業買収の簡易化）、労働者の非正規化、労働権の解体（解雇の自由化）、郵便やインフラや学校の民営化、多国籍企業優遇（租税回避の黙認、法人税の引き下げ、消費税の還付や補助金の支給）、その原資確保のための福祉・医療・教育の切り捨てと消費税率の引き上げ、関税の撤廃、外資による農地と漁業権の取得、混合診療の解禁（保険不適用治療の拡大）、先軍体制（戦争国家化により社会資本を軍事に優先する体制）の確立などです。もっとも大半はすでに実現していることですが。

編集者：　しかしトランプは就任早々TPPからの離脱を表明しました。日米関係はこれで変わったのではないかという指摘もありますが。だとすれば日本が植民地的な体制から解放される希望もあります。

秋嶋： トランプ政権がTPP離脱を表明した事情は（NAFTAによって500万人もの失業者が生じたことから）自由貿易を警戒する保守層への配慮です。だから彼らは「自国ではなく他国を迂回して当初目的を達成すればよい」という発想に切り替えたわけですよ。そもそもTPPは「国家対国家の通商条約」ではなく、「国家対資本の通商条約」ですからね。すなわち企業にとって触媒となる国家がアメリカだろうがオーストラリアだろうがどっちでもいい。とにかくTPPに加盟した国を使って日本を完全支配しようという魂胆なわけです。

編集者：　ちょっと意味が分からないのですが。

秋嶋： 先にFTAに加盟した韓国でISD訴訟（投資家が不利益を被ったとして起こされる裁判）が相次いでいるのですよ。そしてそこで明らかとなったことは「加盟国のいずれかに事業所を構えていれば誰でも提訴が可能なこと」です。事業実体が無くとも、タックスヘイブンのように書類上の登記だけでいいとすら言われている。このように「自由貿易によってISD条項を受け入れた国は加盟国の投資家に服従するに止まらず、加盟国に拠点を置く投資家にも服従する義務を負うこと」がルールなわけです。だから「TPPは米国を除く11カ国との取り決め」というのは全くの詭弁であって、理論的にアメリカ企業は第三国を通じて対日TPPに参加できるわけです。そもそもシンガポールひとつみてもゴールドマン・サックスやシティやメリルリンチなどの支店があるのですよ。だから米国抜きのTPPも米国が参加したのと全く同じ外交圧力が生じるというカラクリです。

編集者：　自由貿易に加盟したインドなどでも伝統産業が立ち行かなくなり、年間十数万人の自殺者が出ていると言われています。

秋嶋： 社会学者のベックが『危険社会』の中で��今世紀はリスクが国境を越えグローバル化する時代〞と述べているとおりですね。もっとも幸徳秋水は帝国主義について��投機と強奪の所産である〞と100年も前に洞察しています。今風に言うと「略奪に依拠するインフォーマルな経済」でしょうか。いずれにしろTPPによって地獄のような社会が現出することは間違いありません。

出典：　「北朝鮮のミサイルはなぜ日本に落ちないのか - 国民は両建構造に騙されている - 」
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/811.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] なぜこの国はわざと政治を失敗させるのか？フーコー理論で解説する日本の政治の実態。
社会学作家の秋嶋亮（旧名・響堂雪乃）氏が日本の政治の失敗が明確に意図されている事情を新著のインタビューで詳しく解説しています。ぜひお読み下さい。

編集者：　それでもなお国民は「政治が在る」と信じています。民意によって選ばれた政治家が政治をしていると今だに思っています。

秋嶋：　巷の政治議論というのは大体が「特性理論」ですよね。つまり政治家本人の個性や人格や思想や能力から考察する立場です。しかし「状況理論」から考察しなければ何も分からないのですよ。すなわち政治家の背後にある団体や企業や金脈などから考察しなければ本質的な議論はできない。だからドナルド・トランプや安倍晋三や金正恩がどのような人間であるかということよりも、彼らがどのような資本の論理によって動いているのかを検証しなければ、北のミサイル問題なども全く不明のままに終わるということです。

編集者：　いまどき国民のために政治をやろうなんて人間はいませんよ。

秋嶋：　そうです。与党も野党も多国籍資本というインビジブル・ガバナー（国民には不可視の統治者）の下で忠誠競争に邁進しているだけのことですよ。

編集者：　だからミサイル問題を端緒に戦時の暗黒社会が復古しても、政治家はむしろそっちの方が都合がいいとすら思っているでしょうね。

秋嶋：　国会議員にとって一番重要なのはレント（社会資本を外国人に譲渡することにより得られる手数料）ですからね。早い話、売国でカネを稼ぐことしか考えていない。だから財政が破綻しようが、経済が崩壊しようが、国民が死絶しようが大した問題ではない。つまり彼らにとって理性や共感などは桎梏（目標達成の足手まとい）に過ぎないわけです。これはまさに政治学者ローウィの言う「利益集団自由主義（外国企業などの圧力団体による政治操作を野放しにする体制）」ですよ。

編集者：　国内では「子ども食堂」が300か所も開設されるほど貧困が蔓延しているのに、政府はそんなことおかまいなしに途方もないカネを外国に配っているという。これまでの話を統合すると各国と我々の政府の合意の下で「日本の計画倒産」が図られているように思います。

秋嶋：　そもそも自民党が推進するグローバリズムとは「国民経済の破壊によって富を抽出する営み」です。換言するならば政治の失敗が経済的な戦略として当初より仕組まれている。早い話、政治家は誰一人として経済を上手く運営しようなんて考えていない。例えば派遣法改正によって正社員をドンドン非正規に置き換えていますよね。そうなると投資家の配当は何倍にも増えるけれど、内需の縮小によって設備投資が冷え込む。そしてそれが大不況を引き起こすことはデフォルトなんですよ。現に労働法改悪を端緒に日本の1人当たりGDPランキングは3位から18位まで後退している。しかし国民はこの点を全く理解していない。つまり政治家の関心は国民経済の発展ではなく、資本の要望に応えインセンティブ（政治献金）を得ることだと分かっていない。だから国民はどれほど国が滅茶苦茶になっても、それが為政者の瑕疵に拠るもの（政治の失敗は政権者の不見識や能力不足に拠るもの）だと考えるのです。

編集者：　つまり為政者は「わざと国政運営に失敗する」ということですか？

秋嶋：　そうです。フーコーの「権力は失敗によって成功する」という言葉はそういう意味です。繰り返しますがグローバリズムを採用した国家は（ほぼ例外なく）内需の萎縮と生産の低下が常態化した挙句に財政崩壊します。そして外国資本はこの時点で暴落した株式や債券、あるいは不動産や通貨を底値で取得します。その挙句に世銀やＩＭＦなどが救済資金を融資する条件として社会権（医療、教育、福祉、労働に関わる諸権利）の撤廃を求め主権を骨抜きにするという定式です。要するに彼らは97年のアジア通貨危機でやったことを日本で再現しようとしているわけですよ。

出典：　「北朝鮮のミサイルはなぜ日本に落ちないのか - 国民は両建構造に騙されている - 」（白馬社）

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/218.html

[マスコミ・電通批評15] メディアの洗脳手法を解説する
社会学作家の秋嶋亮（旧名・響堂雪乃）氏が新著のインタビューで新聞テレビがどのように国民を洗脳するのか詳しく語ってます。ぜひお読み下さい。

編集者：　今時代のマスコミについてどう思いますか？私には彼らが巨大な政治宣伝の装置であるように思えるのですが。

秋嶋： 昨年の衆院選でも新聞各紙が投票日の２週間ほど前から自民党の優勢を執拗に喧伝していましたからね。これは支持政党の劣勢を伝え投票の意欲を削ぐ「アナウンス効果」であると同時に、「合意のねつ造」というプロパガンダの典型的な手法です。要は「有権者の大半は自民党を支持することで一致している。だから野党に投票しても無駄だ」という刷り込みをやっていたわけです。

編集者：　選挙前に流された各局の討論番組も無内容で本当に酷いものでした。

秋嶋：　そういうのを「文化妨害」と言うんですよ。つまりマトモな有識者による討論を排除して、御用学者たちに「争点の操作（本来議論されるべき問題のすり替え）」をさせるわけですね。本来であれば選挙の争点は�@福祉（年金や医療）の立て直し�A原発事故の対処（被災住民の即時避難と補償の制度化）�B財政の一元化（特別会計の廃止）�C（貧困解消策としての）派遣法の見直し�D税制の是正（大企業の過剰優遇の廃止）�E公務員制度改革（天下りの禁止と天下りに利用される外郭団体の廃止）�F政治資金規制法の見直し（外資献金の廃止）�G経済特区や自由貿易の見直し（グローバリズムへの対抗）などに絞られるべきでしたが、このような重大問題の一切が北朝鮮問題にすり替えられていたわけです。

編集者：　選挙期間中はずっと北のミサイルの発射シーンが流されていましたが、やはり意識操作を狙っていたのでしょうか？

秋嶋：　あれは映像に作為的な解説を施す「ディコード」という手法です。結果として一連の恐怖映像が有権者の下意識に作用し、「防衛のため改憲を公約とする保守党に投票しなくてはならない」という強迫的な文脈を受容させたわけです。そしてそれは一定の時間が経過した後に洗脳の効果が現れる「説得の仮眠効果」をもたらし、多くの国民が自民党に投票する結果となりました。

編集者：　それから現在に至るまで、マスコミは北朝鮮問題を根拠として執拗に改憲へ誘導しています。

秋嶋：　テレビは朝のニュースや情報番組、昼のニュース、午後のワイドショー、夕方のニュース、夜のニュース、深夜のニュースに至るまで一日中北朝鮮関連の番組を流しています。これは典型的な「恐怖に訴える論証」ですよ。そうやって「北朝鮮が戦争を仕掛けてくる。だから改憲しなくてはならないのだ」と視聴者を教化しているわけです。

編集者：　まして昼間から夕方にかけての視聴者の主体は、リテラシーに最も乏しい主婦や高齢者いわゆるＢ層ですからね。彼らは簡単に洗脳されてしまう。これは絶対に狙ってやっています。

秋嶋：　パーソンズの言う「ホッブズ問題」ですよ。つまり統治集団は民衆をどのように説得し、調教し、規範に従わせ、操作可能かつ予測可能な群れに仕立て上げるかを常に考えているということです。

編集者：　確かに我々は間断なく、しかも執拗に意識操作されていると思います。

秋嶋：　これはもう完全な「ガバメント・バイ・プロパガンダ（宣伝によって成り立つ政府）」と言っていいでしょう。開高健が「全体主義体制でマスコミを使ってプロパガンダを仕掛けられたら、もう絶対に逆らえない」と語っているのですが、本当にそんな状況になっています。

編集者：　私も原発事故やTPPなどがどれほど危険かを知人に話したりすると、「そんなに重大なことなら新聞テレビが報道するはずだ」と言われるんですよ。要するに新聞テレビが取り上げないのだから大したことはないと反論されるわけです。

秋嶋：　常識や慣習によって思考をショートカットする「負担免除」が大衆の特性なのです。換言するならば��新聞テレビが問題としなければそれは問題ではない〞という認知回路が国民の脳に刻まれているわけです。そもそもマスコミの最大機能はアジェンダ・セッティング（議題設定機能）です。つまり何を報道番組のトップにもってくるか、何を新聞の第一面にもってくるかを決定し、そうやってプライオリティ（問題の優先順位）を錯覚させる。言い換えると「第一級の出来事を取り消す」わけです。そして国民に知られたくない法案の審議などが行われる時には、決まってと言っていいほどスピン（陽動のニュース）を流します。例えば昨年に共謀罪法が施行される直前なども、新聞テレビは眞子様の婚約や元ジャニーズの薬物事件とか、そんなのばっかり取り上げていたでしょ。

出典：　「北朝鮮のミサイルはなぜ日本に落ちないのか - 国民は両建構造に騙されている -」（白馬社）

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] 「ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ 」 無知な大人たちがこんな国にした
社会学作家の響堂雪乃氏が若い世代に対し次のように述べています。
　
「君たちが対峙する脅威とは、外国資本の傀儡と化した自国政府であり、生存権すら無効とする壮絶な搾取であり、永劫に収束することのない原発事故であり、正常な思考を奪う報道機関であり、人間性の一切を破壊する学校教育であり、貿易協定に偽装した植民地主義であり、戦争国家のもたらす全体主義である」と。

そして響堂氏は「この国の大人は何も知らない」と語ります。国会議員が作る法律は2割もないことも、法律は資本家によって作られることも、国会議員に世の中を動かす力などないことも、政党の役割とは政治が存在すると錯覚させることも、消えた年金は誰のものになるのかも、テレビを視るほど馬鹿になることも、学校は非公式の軍隊であるということも、移民が増えて失業者だらけになることも、そもそも考える教育を受けていないことも知らないと。すなわち「自分は何も知らないことを自覚していない愚かな大人」が日本を滅び行く国にしたのです。

あなたは反論できますか？

出典：「ニホンという滅びゆく国に生まれた若い君たちへ」（白馬社）
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 本当に「ニホンという滅び行く国」になった。全ては警告されていたのに。
昨年２月に刊行されベストセラーになった響堂雪乃（現・秋嶋亮）氏の「ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ」（白馬社）がこの度第四刷を迎えたそうです。そのまえがきに「君たちが対峙する脅威とは、外国資本の傀儡と化した自国政府であり、生存権すら無効とする壮絶な搾取であり、永劫に収束することのない原発事故であり、正常な思考を奪う報道機関であり、人間性の一切を破壊する学校教育であり、貿易協定に偽装した植民地主義であり、戦争国家のもたらす全体主義である」と記されていますが、”脅威”は今まさに現実になりつつあります。安倍政権は外国資本に求められるまま敵対的な通商条約（TPP11）に加盟し、主権を放棄し、水道を民営化し、種子法を廃止し、派遣労働を強化し（不安定な身分の労働者を増産し）、移民労働を解禁し、憲法改正によって軍事国家を目指し、特定秘密保護法や共謀罪法を施行し、国民の老後資金で外国人の株を高値で買い取っています。そしてこの間にも原発事故の被害は拡大し、本当に「ニホンという滅び行く国」になってしまったのです。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/864.html

[マスコミ・電通批評15] この国ではマスコミと政治家が酒を飲みながら ニュースの内容を決定する
秋嶋亮（旧名・響堂雪乃）さんの新著「続・ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ」（白馬社）が発売されました。これはベストセラーとなった前作の続編です。報道機関が政権与党と戦時さながらに癒着しているにもかかわらず、今なお国民はマスコミが中立的で不偏不党な機関だと信じ、騙されていることに全く気付いていないのです。

以下は第４章からの引用です。

「マスコミと政治家が酒を飲みながらニュースの内容を決定する国」

「首相動静」を見れば、読売新聞や、朝日新聞や、ＮＨＫなどの幹部が安倍晋三と連日宴会を繰り返していることがわかります。これは取材者と取材対象が癒着関係にある証明であり、要するに私たちの国では政権とメディアの談合によってニュースの内容が決定されているのです。だからＴＰＰの危険性も、原発事故の実態も全く報じられないのです。このような報道の統制下で国民が支配層の企図したとおりに思考し振る舞うようになることを「カチッサー効果」と言います。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/507.html