[ペンネーム登録待ち板7] 国家主義が選択を奪う　概念『ロンリネス』と『ソリチュード』(世相を斬るあいば達也）
以下は、老人の孤独と若者の孤独を一緒くたにした残念な毎日新聞の特集記事だ。老人の孤独には、望まずになった孤独『ロンリネス』と望んで孤独『ソリチュード』と云う英語がある。非常に宗教的であるし、哲学的でもある。この二つの孤独の概念は、人生経験が豊かで、それまでに培った人生哲学で選択した『ソリチュード』であり、正直、社会風潮など関係のない「孤高」という選択だ。孤高を選んだ人々は、生きている限り、恥を晒しても生きるが、鬱陶しい他人との関係を極力減らして人生をまっとうしようと云う覚悟があるのだろう。

残念ながら、夫婦で生活を営んでいたが、妻に先立たれた男の老人に関しては、多々問題を含んでいるだろう。日本の男社会では、ポジショントークは当然であり、佐川元理財局長のような答弁も、その地位にける範囲の答弁であり、佐川宜久（本名は宜寿、なぜ漢字を変えている？…安倍人脈のニオイ？）個人の答弁ではないと云うのが安倍や麻生の言い分だ。当時の理財局長は、真実がばれていなかったのだから、そのばれていない範囲で理財局長として答弁したのだから、官僚の鏡である。

あくまで元理財局長のポジショントークを適切にこなしたのだから、国税庁長官への転出は適材適所だと云う言い分になる。まぁ幾分大袈裟な話になったが、リストラ担当役員が、社員の首を切る時も、似たような心境で行動している。それでなければ、やりきれなくて、みずから命を絶つことも大いにある。銀行の貸しはがしを行った連中も、ポジションにおける行為であり、犯罪ではないと云うのが彼らの立場だろう。ただ、ポジションを失った時、その喪失感は大きい。

このように、日本の男社会の企業や役所では日常茶飯事な出来事で、それを乗り切った男達が、男社会の企業や役所と云う共同体からドロップアウトした時、その連れ合いが亡くなり、“男やもめ”で生きなければならなくなった場合、彼らが『ソリチュード』な選択が出来ず、『ロンリネス』になった場合は、社会の救済は欠かせないだろう。しかし、国民的な宗教的背景のない日本では、やはり、国家が責任を持つべきである。無論、その精神的支えまでを要求するのは民主主義や自由主義に反するので、最低限の文化的生活扶助に留めるべきだ。今の安倍政権のように国家主義的色彩の強い政権には、『ロンリネス』と『ソリチュード』の区別も判らないだろうから、老後の選択の自由さえ奪われかねない点は大きな問題だ。

個人的に思うことは、筆者は現在女房と暮らしているので、なんらの生活上の支障はない。子供も独立したので、互いの財布や手伝いを求めないように努めている。平穏無事に生きているわけだが、心がけておくことがある。我が家では、二年に一回のペースで、女房に２週間くらいの旅に出て貰うことにしている。つまり、この２週間は、孤独と闘う為のシミュレーション期間なのだ。この間に、家のどこに何があり、灯油はどこで買い、近所となりとの関係も最低限こなしておく。急に発熱などで動けない場合はどうするか、やはりシミュレーションは「孤高」を望む場合でも重要な前哨戦だ。

若者に関しては、老人の孤独と本質的面で、あまりの質の違いがあるので、並列的語る気にはなれない。ネットカフェ難民問題も含め、若者の孤独と云う問題は、別途考えてみたいと思う。ただ、若者の場合、世代によって、家庭によって、或いは経済力によって、その対応は大きく異なるので、老人のように『ロンリネス』と『ソリチュード』と云う大別よりも複雑であり、知識が不十分なことも含まれるので、コラムにするのは厄介だろう。

≪　社会風潮：大丈夫か孤独大国・日本　「孤高」美化の風潮も 　
【　孤独が健康などに悪影響を及ぼすとして、メイ英首相は１月、「孤独担当相」を新たに設けると発表した。人口約６５００万人の英国では、９００万人以上が「常に」あるいは「頻繁に」孤独を感じ、１カ月以上も友人や家族と会話しない高齢者は２０万人に上るという。ならば、孤独死が社会問題化している日本に「担当相」は必要ないのか。】（庄司哲也）
　「日本には『孤独』に関する統計は、ほとんどありませんが、欧米以上に『孤独大国』と思われます。少子高齢化が進む中、早急な対策が必要ではないでしょうか」。そう話すのは、「世界一孤独な日本のオジサン」（角川新書）の著者で、コミュニケーション戦略の専門家、岡本純子さんだ。なぜ、「孤独大国」なのだろうか。 若者が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）」で、リストカットしたことを打ち明けている画面。メッセージを受け取ったのは、若者メンタルサポート協会理事長の岡田沙織さん＝岡田さん提供（画像の一部を加工しています）
＊画像省略
　岡本さんが示したのは、英シンクタンク「レガタム研究所」が発表した２０１７年版の「繁栄指数」だ。九つの指標のうち、日本は「ソーシャル・キャピタル（社会や地域での人の信頼関係や結びつき）」で１４９カ国・地域のうち１０１位。１４年に内戦が起きたリビア（５３位）や９０年代に内戦が勃発したルワンダ（８４位）より低い順位だ。
　「日本では『おひとりさま』や『孤独のグルメ』といった言葉がメディアで取り上げられるように、『孤独』が決して消極的な意味ではとらえられません。特に男性は『群れない男がカッコいい』といった男性像を押し付けられている」。そうした日本社会の風潮が、孤独を後押しするというのだ。
　岡本さんによると、英国で孤独対策の本格的な取り組みが始まったのは５〜６年前から。孤独は認知症や高血圧に結びつくなど健康を損なうという認識が広まり、五つの慈善団体などを中心に「孤独を終わらせるキャンペーン」が１１年に始まった。調査や研究、啓発活動が行われ、メディアも頻繁に取り上げた。孤独なお年寄りが集える場や、相談のホットラインなどが、民間が主体となって設けられたという。 　日英を比較できるデータがある。日本の研究者のプロジェクト「ＪＡＧＥＳ」（日本老年学的評価研究）によると、６５歳以上の日本人１万３１７６人と英国人５５５１人を約１０年間追跡し、友人とのつながり、婚姻状態などの項目別に生存期間を比較した。「友人とのつながりが相対的に多い英国人男性では、日本人男性と比べて４５日間の長寿につながった」という。孤独が寿命に影響を与える因子になり得ることが示された。
　研究の中心となった東北大大学院歯学研究科准教授の相田潤さん（公衆衛生）は「日本では関心があまり払われていませんが、米国の研究チームによる『孤独であることは酒の飲みすぎやたばこを１日１５本吸うのと同じぐらい健康に悪い』という調査結果は欧米に広く浸透しています」。
　孤独を抱えるのは中高年だけではない。「リストカットした」「今からこれ（大量の薬）飲みます」。ＮＰＯ法人「若者メンタルサポート協会」理事長の岡田沙織さんのスマートフォンには無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じて１日に１００〜２００件の相談が届く。
　自身もリストカットなどの経験がある岡田さんが「子供たちの孤独感を受け止める場を作ろう」と、相談の受け付けを始めたのは１２年からだ。岡田さんが相談を寄せた子に実際に会ってみると、親が不在がち、家庭内暴力がひどいといった例よりも、一見するとありふれた家庭環境の子が多いという。母親が兄弟ばかりをかわいがる▽両親が不仲▽学歴にこだわり成績のことばかり言われる−−。そんな子たちだ。「『うちは普通の家庭だし、学校もちゃんと行っているから大丈夫』。でも、そう言うあなたの子供の体には、自傷行為の痕があるかもしれないのです」
　岡田さんは最近、こんなことを考え始めている。「『死にたい』『消えてしまいたい』と、子供が希望を持てないのは、こうあるべきだと縛られて毎日が満たされない親や大人を見ているからでは。相談を寄せる子の周りの大人もまた孤独なのかもしれません」 　
「英語には『孤独』を意味する言葉に『ロンリネス』と、『ソリチュード』の二つがあります。英国の担当相は『ロンリネス』の対策にあたります。一方、『ソリチュード』は、自ら選択して独りを楽しむというポジティブな意味を含みます。日本ではこの二つが混同されがちです」と話すのは、大手広告代理店「博報堂」の荒川和久さんだ。「ソロ」（一人）でのライフスタイルを研究してマーケティングにつなげる、同社のプロジェクト「ソロもんＬＡＢＯ」のリーダーを務める。
　「『ソロで生きる力』とは、決して一人きりで、誰の力も借りないということではありません。むしろ、誰かとつながる力を持つこと。社会から孤立せず、個人が個人と結ばれるネットワークの構築が大切です」
　国立社会保障・人口問題研究所の最新の推計によると、００年に２７．６％だった１人暮らし世帯は、４０年には３９．３％になる。４割が１人暮らしだ。荒川さんは、「孤独」への危機感が特に希薄なのは、配偶者への依存度が高い既婚男性で、他人と関係が築きにくい人だと指摘する。
　「会社に所属する自分しかない人です。肩書に依存し、名刺交換をしないと会話を始められない。定年後に肩書がなくなったらどうするのでしょうか。今のうちに、社名や肩書を名乗らず知らない人と会話できるようにトレーニングを積んだ方がいいと思います」
　前出の岡本さんもこの意見に同意する。「会社という場所に存在意義を求める。『個』より『場』に重きを置く。定年退職でその場を失うと途端に元気を失うのです。『部長』など肩書で膨張したプライドは、人とつながることの障害となりやすい」
　岡本さんは以前、会社勤めをしていた頃を思い出した。「当時、私の周囲にも定年後に孤独に陥りそうな予備軍の人たちがたくさんいました。やたらと人事や肩書にこだわったり。大切なのは個人のはず。１０年間、新聞記者をしていたのですが」
　岡本さんのその言葉に一瞬、凍りつきそうになった。当事者の私たちが自覚しないまま、孤独が社会にまん延しているのかもしれない。 　≫（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/711.html

[ペンネーム登録待ち板7] 国家主義が選択を奪う　概念『ロンリネス』と『ソリチュード』(世相を斬るあいば達也） 町と村
1. 町と村[1] kqyCxpG6 2018年3月01日 19:53:43 : pC0zvvsSTk : wXPrYrOThDc[7]
管理人様へ

阿修羅掲示板の投稿規定を３回読みました。

町と村です。
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/711.html#c1

[ペンネーム登録待ち板7] 国家主義が選択を奪う　概念『ロンリネス』と『ソリチュード』(世相を斬るあいば達也） 町と村
3. 町と村[2] kqyCxpG6 2018年3月02日 13:01:12 : pC0zvvsSTk : wXPrYrOThDc[8]
管理人様へ
早速のご承認、ありがとうございました。
町と村
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/711.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 森友問題、最終局面　司法の穴に逃げ込むか？
●森友問題、最終局面　司法の穴に逃げ込むか？
朝日新聞が以下のように報道している。

≪「答弁差し控える」説明避ける麻生氏　森友文書問題
　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の経緯を記した財務省の文書の内容が、契約当時とその後で違っていると朝日新聞が報道したことについて、麻生太郎財務相は２日の参院予算委員会で、大阪地検の捜査に影響を与えるおそれがあるとして、「答弁を差し控えねばならない」と述べた。野党が開いた会合で、財務省の担当者は「現段階では捜査に協力する。財務省として調査はしない」とした。
　朝日新聞は２日付の朝刊で、財務省近畿財務局が契約当時に局内の決裁を受けるために作った文書の内容が、昨年２月の国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した決裁文書の内容と違っている、と報じた。契約時の文書にあった学園との取引についての「特例」との文言が、開示された文書ではなくなるなどしていた。文書は問題の発覚後に書き換えられた疑いがあることも指摘した。

　この報道について、予算委で自民議員から発言を求められた麻生氏は、「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄（きき）で告発を受けて捜査が行われている」と説明。「お答えすることが捜査にどのような影響を与えるかということについては予測しがたいため、今のところは答弁は差し控えなければならないものだと思う」と話した。

　また、菅義偉官房長官は、同日午前の記者会見で「財務相が述べた通り。それ以上でもそれ以下でもない」とだけ述べた。

　一方、民進党と希望の党はこの日午前、報道を受けて会合を開き、財務省や会計検査院の担当者に説明を求めた。出席議員から「書き換えられたのではないか」などと追及を受けた財務省の富山一成・理財局次長は、地検の捜査が続いていることを理由に、「コメントは差し控える」と繰り返した。

　野党議員は、「財務省が吹っ飛ぶ話だ」などと批判した。１〜２月に公表した土地取引に関連する法律相談文書には財務省が答弁していることを引き合いに、「なぜ今回の文書だけ『捜査中』を理由に答弁しないのか」と迫ったが、「予算委員会で大臣が答弁したとおり」などと答えた。≫（朝日新聞）

森友問題は、財務省関係者の間で”安倍昭恵マター”として、忖度処理案件になっていたのは、周知の事実である。国会は法廷ではないので、忖度処理された動かぬ証拠の提出まで求められるものではなく、あくまで、疑惑の範囲でも、予算委員会で野党が与党を追及することは、国民の代表として当然な行為だ。
政権側は、司法側の捜査に支障などと云う言い訳で、逃げ切る積りのようだが、日本は三権分立の国であり、国会における議論と、司法判断が違うこともあり得るのが筋なので、麻生大臣の言い訳は、三権分立の権能をすり合わせ調整しようとしている。
つまり、三権を二権にする話だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 異様に盛り上げるカーリングＬＳ北見　団体とチームワーク（世相を斬るーあいば達也）
正直、カーリングＬＳ北見に対するマスメディアの報道ぶりは異様だ。ニュース番組が狂喜乱舞している様は何なのだろう。右翼系の新聞テレビばかりではなく、こぞって、この銅メダルのＬＳ北見に熱狂している。宿敵である韓国に惜敗して、金メダル、銀メダルを逃したことはなかったことにして（笑）。美人のお姉さんがいるからと云う解説もあるが、到底それだけとは言えまい。

韓国で相当美人の評判をとった女性が入っていることは承知しているが、それにしても、モテモテだ。テレビ界などでは、まだ10万程度の出演料で、バラエティー番組に使えそうだし、後々も視聴率が稼げる点、魅力的だとも言われている。グループなので、AKBや乃木坂的な芸能手法が当て嵌められている、美味しい素材なのかもしれない。しかし、安倍政権の思考といえる国家主義におけるチームプレイという概念と一脈通じている面もあり、何らかの意図を感じさせる。一種の忖度と、偶然だろうが利益は合致している。

それが何なのか考えてみると、団体におけるチームワークの力を国民に知らせる意味合いが強いものと考えられる、当然リーダーの決定に従ってという精神は共通する。この教訓、或いは教育的刷り込みは、最近の安倍自民の道徳教育と酷く合致していることで、美人姉さんの笑顔で、とても和らぐのだが、道徳教育と相乗的効果があるので、各報道機関が、その動向に焦点を当てることは団体を意識している安倍政権の意図に、団体とチームワークこそ、力の源泉だ、と云うイメージを刷り込むのに貢献している。国家主義思想と団体戦のチームワークというイメージは相性抜群である。

個人的には、個人の力で、オリンピックの頂点を極めたメダリストに焦点が当たるのが自然のように思えるのだが、渡部暁斗、平野歩夢、高梨沙羅、小平、高木姉妹など個人種目への報道は自制的だ。金銀メダリストより、銅メダリストが報道価値があると各報道機関が、考える中に、団体行動、個よりも団体の考えを大切に、と云った思想的刷り込み意図があるのかもしれない。つまり、個よりも集団という、何とも不快な方向に価値観を持って行こうとする意識が、“忖度的報道”の臭いが プンプンとする。

本来であれば、アイスホッケー、スキージャンプ団体での金メダルなども格好の国家主義教育に合致する素材なのだが、残念ながら問題外だったので、団体の精神をアピールするにはキッカケがない。その点カーリング女子は団体であり、最低でもメダルに到達したし、しかも可愛い女子がいるので、格好の映像になるし、安倍官邸が望んでいる団体とチームワークの精神がプロパガンダへの忖度（ゴマすり）にも有効だったろう。

また、権力と親和的雰囲気があった点も見逃せない。北見、つまり、北海道は自民党にとって弱点の選挙区である。案外、LS北見からリーダーの本橋さんが、参議院選立候補なんてことになったら、今日の、筆者のコラムの政治的臭いと云うコラムに信ぴょう性を与えてくれるのだが、結果は来年に分るだろう。

要するに、IWJに出演中に、前川前事務次官が言っていたように、現在使用されている道徳教科書には、個人の自由や、個人の個別の権利といった類の方向性は見られず、団体、目上の人に従う、所属する団体にチームワークが大切等々の流れがあり、所属する企業に忠義を尽くし、結果的に、日本国に忠義を尽くし、その上に「天皇」が存在する。日本という国は所属する団体であり。その団体で一糸乱れぬチームワークに参加して、団体に尽くすことが良いことだ。そのような教育になっている。

ここで、非常に面白くカルト的になるのは、アジア全体の一員としてとか、世界の平和のためとか、人類が将来的に生きていくためにはとか、そういう、世界規模の「普遍的価値観」を教える気はさらさらないらしい。どこまでいっても、日本と云う国の繁栄に関するマニュアル書になっている。世界の中の一国である我が国という概念が抜け落ちている。天照大神、天孫降臨以来、或いはそれ以前から、日本人は固有の民族として、日本領土に住んでいた風味の神話の世界、或いは有史以来のようなカルト教的生物人類学的である。参るよね、こういう政権なんだから……、だいぶがたついてはいるが、現憲法下の民主主義も立憲主義も眼中にないのだから……。

≪　吉田知、地元で「正直この町、何にもないよね」
　ＬＳ北見の選手５人は２７日夜、北海道大空町の女満別空港に到着、約５００人のファンが「お帰り」などのねぎらいの言葉と拍手で出迎えた。 　空港で行われたセレモニーで、選手は時折、涙を浮かべながら応援への感謝を述べた。
　吉田夕梨花選手（２４）は「つらい戦いもあったが、たくさんの人の応援に支えられた。もっと強くなって北見市を盛り上げたい」と涙ぐみながら話し、鈴木夕湖選手（２６）は「こんなにたくさんの人に出迎えてもらえ、疲れがぶっ飛ぶぐらいうれしいです」と喜んだ。
　吉田知那美選手（２６）は「（本橋）麻里ちゃんがゼロからつくったこのチームで、家族や友人に支えられメダルをとることができた」と涙目で語り、藤沢五月選手も「自分のためだけにカーリングをやっていたが、同じ思いを持つ５人が集まりメダルをとることができた。たくさんの人の思いがこもった五輪でした」と声を詰まらせた。
　主将の本橋麻里選手（３１）は笑顔で銅メダル獲得を報告し、「うれしい気持ちと悔しい気持ちがありますが、これからは北見市がカーリングだけではなくスポーツのまちと呼ばれるように頑張りたい」と話した。
　５人はその後、練習拠点である北見市常呂町のアドヴィックス常呂カーリングホールに移動し、会場いっぱいに詰めかけた家族や知人ら約２２０人に祝福され、ホッとした表情を見せた。
　吉田知那美選手は「正直この町、何にもないよね」と会場を笑わせた後、「（私も）この町にいても絶対夢はかなわないと思っていた。だけど、今はこの町にいなかったら夢はかなわなかったな、と思う」と涙声に。会場に集まった大勢の子どもたちを見つめながら、「たくさん夢はあると思うけど、大切な仲間や家族がいれば、夢はかなう。場所なんて関係ない」と力強く語り、場内から大きな拍手が送られた。
≫（読売新聞）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 隷米の姿鮮明「日本経済への影響懸念＝官民で米に再考要請−輸入制限」時事通信
★ご都合主義、隷米の姿勢が鮮明。俺らは子分なのだから、適用に匙加減をして欲しいと懇願する。なんとも恥ずかしい姿だ。新自由主義経済の基本から逸脱と主張せよ！

≪　日本経済への影響懸念＝官民で米に再考要請−輸入制限
　トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動する方針を表明したことについて、日本政府と産業界は経済・経営への影響を懸念している。日本製品を対象としないよう、官民挙げて米国に働き掛けていく方針だ。
　世耕弘成経済産業相は２日の記者会見で「日本からの鉄鋼、アルミの輸入が米国の安全保障に影響することはまったくない」と強調した。同盟国の立場もあり、「報復」をちらつかせる欧州連合（ＥＵ）とは対照的に当面は静観する構えだ。
　ただ直近の対米鉄鋼輸出は急増しており、「（輸入制限を）免れる保証はない」（経済官庁幹部）のが泣きどころだ。１月の貿易統計によると、鉄鋼の対米輸出額は前年同月比３８．５％増加した。
　日本の鉄鋼輸出のうち米国向けは全体の５％程度。鉄鋼業界の懸念は、日本製品に輸入制限が適用されることに加え、対米輸出の道を閉ざされた中国製品などが日本メーカーの主力市場であるアジアに流れ込んでくることだ。輸入制限について、進藤孝生新日鉄住金社長は「鋼材価格の下落につながるのを大変心配している」と指摘した。国際価格の値崩れは経営を圧迫する。
　また米で現地生産する自動車メーカーにとっては、鉄鋼・アルミの輸入制限は「コストアップ要因」（ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミスト）だ。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の吉永泰之社長は２日の記者会見で「保護貿易主義的な動きは常に気にしている」と述べた。
　市場への影響も懸念される。２日の東京株式市場では、貿易戦争への懸念から日経平均株価が急落。安全資産とされる円が買われて、円高が進んだ。財務省は「トランプ発言の影響が出きったとはまだ言えない。緊張感を持って注視する」（幹部）と話す。
　日本は国際貿易会議の場などを通じて、米国に対し、保護貿易主義的な政策発動の自制を訴えていく考えだ。（時事通信）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/678.html

[政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍退陣の危機？　森友決裁書類改ざん、リニア談合で一気に政局 （世相を斬る　あいば達也） 赤かぶ
5. 町と村[3] kqyCxpG6 2018年3月04日 23:06:41 : pC0zvvsSTk : wXPrYrOThDc[9]
葛西敬之はアベ友の兄貴分格の人物。リニア新幹線などと云う怪物公共投資を計画して、悪巧みは大きいほどバレ難いとした案件だ。原発電力の優先利用や、放射能最終処分場候補地のデータ収集など、様々な思惑が混入された疑惑のようだ。検察が何処まで手を伸ばすのかが注目だが、おそらく、腰砕けに終わるのだろうね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/755.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 安倍しらんぷり　森友改ざん事件を、財務省VS野党＆メディア抗争に（世相を斬るあいば達也）
PS:関西理財局のノンキャリ職員が、自殺したようだ。自殺したようだと書きたくなる前後の状況があるわけで、闇は深い。無論、亡くなられた職員の方の冥福を祈るものではあるが、釈然しない。この流れを経て、問題の佐川国税庁長官も辞任した。ただ、この二つの出来事は、森友安倍昭恵事件の一部に過ぎず、本流はまだ奥深く眠っていることを無視は出来ない。
太めのトカゲの尻尾は切れたかもしれないが、忖度と云うレベルだけで、ノンキャリ職員の死を語ることは、彼の心意気上も納得しがたい。昨日は、官邸内で、これらの対策が練られていたようだが、弥縫策の小手先対策で、乗り切れる事件ではない。今朝の朝日の第二弾すっぱ抜きにも見られるように、安倍の首を絞め上げ、辞任に追い込むまで、朝日、毎日は勝負どころに差し掛かっているようだ。
その証拠ではないが、アベ友グループのNHK,読売と日経は首をすくねて、戦々恐々推移を見守っている。

２０１８年３月８日は安倍政権崩壊の緒に就いたといっても過言ではないだろう。安倍の出身派閥細田派は、同じ日に安倍三選のスケジュールに踏みだしたようだが、無駄な努力になる可能性は大いにある。ただ、白洲に引き立てられ、明々白々な証拠の数々を突きつけられても、無知蒙昧なフリをして、何のことやらさっぱり判らぬと、白を切る可能性は大いにある。

なにせ、無知蒙昧なテロ集団である松下村塾出身者多くいたと言われる長州下級藩士（藩士かどうかも疑わしいのだが…）を崇め奉ることを、平然と出来てしまう集団である安倍官邸に屯する人々なのだから、検察に逮捕拘禁でもされない限り、最後まで政権の座に居座り、粛々と2/3の議席に“維新の会”を金魚の糞として従え、国会運営を野党６党が無存在であるかの如く、進めていく可能性も大いにある。

この問題に関し、朝日新聞と毎日新聞には阿吽の共闘関係が築かれていることが窺える。おそらく、財務省並びに政府が白を切り通そうと腹を決めた事後、両メディアは、ジワジワと、ことの信ぴょう性に繋がる情報を報道するものと思われる。無論、この情報の発信源が、財務省近畿財務局からのものか、検察からのリーク情報だろうが、情報元を明かすことはないが、改ざん前の決済文書は出てくる可能性が高い。

財務省が、グズグズしながら、次々と白々しい嘘に近い報告を繰り返し、その都度、次なる証拠が開示する姿は、痛々しくもある。なぜなら、話は１年ほどさかのぼるが、安倍総理が予算委員会で「（森友学園問題に）関わっていたら総理はおろか、国会議員も辞める」という啖呵を切ったことが、現在の財務省のオロオロ事件に繋がっているからだ。

上述の安倍総理の啖呵を聞き及んだ政府関係者は、一様に驚いたに違いない。アベ友や昭恵マター関連で、様々な無理難題をこなしてきた霞が関官僚達は寝食を忘れて、この暴君の戯言に呼応する形で、証拠隠滅を謀る作業が飛び込んできたことになる。おそらく、加計問題、強姦男逮捕未執行事件‥等、枚挙にいとまなく、証拠隠滅作業に奔走していたわけで、この森友問題の決済文書は、その証拠隠滅作業の一部だと言えるのだろう。

朝日の報道と、今回の毎日の報道は、同時期の決済文書ではないかもしれないが、現在示されている決済文書から、「特例的な内容」「本件の特殊性に鑑み」は文言が消え、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け…」の“要請”が“申し入れ”に変っていた。この問題、法律的には、現在の原本そのものが、決済時の原本とソックリ差し替えられているのか、それとも、原本にはその文言が残っているかで相違は出てくる。また、原本決済の表紙だけ本物で、国会提出の取引経緯等に関する要旨部分を差し替えた可能性も残される。しかし、いずれの場合でも、当時の決済文書とは異なる公文書が」行政側から示されているのだから、行政の長は責任を取らなければならない。

現時点では、完全決着（安倍内閣総辞職又は再解散）と云う流れではないが、紛糾は必至だ。しかし、安倍政権のパワーの源泉がどこにあるのかを考える時、日本の国家神道的な国家主義で軍国国家を目指すと云うニセの錦の御旗を振りかざすくらいは朝飯前の長州精神なのだから、トドノツマリは、北朝鮮に先制攻撃くらい企てないとも限らない。現実的には、自衛隊が米軍の傘下にあるので、そのようなことは起きないだろうが、勝てば「官軍」というのがイデオロギーになっている人々の集団だけに、予断は許さない。

事実関係が埋められ、押印した人間まで特定されていても、その人間は、いまや私人であり、軽々に証言を求めるわけにはいかない……、と言い訳をするのは目に見えている。ここの部分から、冒頭の話に繋がるのだが、国民が、政治白痴化した現在、存外容易に行える蛮行なのだと認めることが出来る。幕末末期における、日本人の政治リテラシも似たようなもので、情報の隠ぺいなどは、今考えれば、想像以上に容易なことである。

幕末から維新にかけて“譲位”と叫びながら活躍した武士、明治政府の偉人たちの多くが、実は御所を襲撃し、孝明天皇を虐殺乃至は拉致しようとした人物たちと同一人であることは、つとに知られていない。つまり、彼らにとって天皇は祭り上げる人物であり、特段尊敬に値することを必要としていなかった。この思想は明治においても、大正、昭和においても変わることはなく、平成の今上天皇に対しても同様だ。ゆえに、天皇が意志を示すなど言語道断、安倍官邸のような所業に至るのである。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/164.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ・勝てば官軍、倒幕”密勅の公文書偽造疑惑”　安倍官邸の改ざん関与は？(世相を斬る　あいば達也）
PS：
１４箇所以上の書き変え、財務省認める。安倍昭恵夫人の名前や、平沼、鴻池議員ら政治家４名の名前も削除した模様。財務省は、予想通り、あくまで、財務省理財局内単独で行われた改ざんだとして、国会に報告するらしい。ただ、まだ調査の段階なので、最終報告ではないと逃げを打っている点などから、更なる疑惑の追求を怖れている報告になっている。このことは、朝日新聞の、更なる報道があるのではという、疑心暗鬼が財務省、安倍官邸にあることが推測される。

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歴史作家、原田伊織氏の『明治維新という過ち』を読んでみてわかったことだが、随分と大河ドラマで知る明治維新の偉人の群像はぐしゃぐしゃに歪んでしまう。司馬小説の怪しげな歴史考証問題が数々あるわけだが、まぁ小説なので、そこは咎める部分ではない。しかし、司馬史観をなぞるように、教科書における歴史教育が、嘘八百、面白ければそれで良いというのは、チョッと待ったと云う気持ちになる。ネトウヨさんや日本会議の面々の中にも、司馬史観に陶酔している人々がかなり存在しているような感じだ。

ところで、安倍自民党も、幾つかの国政選挙を勝ち抜き、現在は向かうところ敵なし“勝てば官軍”状態になっていた。その威光の宴を、安倍自身も、女房も、取りまき連中も、十二分に愉しんでいたわけだが、どうもここに来て、その歯車の調子が狂ってきている。加計学園問題では、思いもよらぬ一言居士、前川喜平元事務次官の独白により、官邸の並々ならぬ関与が濃厚になったのだが、状況証拠の類が多く、決め手に欠け、安倍官邸の犯罪は立証されなかった。典型的アベ友の加計孝太郎を追いこむことが出来ず、易々と加計学園獣医学部の新設が行われた。

安倍総理の提灯本『総理』を書いた、安倍御用ジャーナリストの山口敬之氏の伊藤詩織さんへの準強姦事件に関する“逮捕状の未執行疑惑”は、現在も事件のもみ消し問題については、超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」（呼び掛け人は阿部知子氏、森ゆうこ氏、福島みずほ氏ら8議員）という議連が発足し、すでに2回の会合が開かれ、事件の検証とともに、警察庁、法務省、最高裁からヒアリングも行われ、主に捜査を潰した当時の中村刑事部長について追及しているが、個人間に限定される事件だけに、安倍政権の悪事の一つだが、政権を揺るがすには不向きな案件でもあった。

その点で、“森友決裁書改ざん事件”は、神風に乗せられて宙を舞った“右巻きオジサン夫婦（籠池夫妻）”だけが逮捕され、大阪の拘置所で６カ月間も、未決犯として拘置されている。この辺が、国民から見れば、もう既に奇妙で、左巻きの人々からも「籠池夫婦は気の毒過ぎないか？」と云う声が聞こえてきていた。もう、筆者などは、佐川宜寿に逃げ切られたかと、憤懣やるかたなしな気分でいたのだが、朝日新聞が徹底抗戦の姿勢で、官邸に矢を放った。毎日新聞もアシストで側面支援を惜しまず、共同通信、東京新聞も追随した。

この真実を明らかにしようと動いたメディアに呼応するように、財務省課長級相手の野党連携議員（日本維新の会除く）のヒアリングで、徐々に財務省は追い込まれていった。そして、朝日の疑心暗鬼作戦で充分参っていたところに、おそらく、上司の指示に従い、パソコンを操作して、直に改ざんをしてしまったと思われるAさんが自殺したことで、一気に問題は政局絡みになってきた。

とき同じく、日米同盟などすっ飛ばして、米朝会談が行われるとワシントンが言い出し、翌日、泣きつくように、トランプ大統領に、「ぼくちゃんもマゼて頂戴」言ったのは確実だろう。トランプに呼ばれて、米朝会談のアメリカがの交渉姿勢を、日米で確認した、“なんちゃって”公表するのはたしかだが、もう、朝鮮半島のことは、アメリカと韓国、北朝鮮、中国、ロシアの問題になってしまい、アベの入り込む隙間はない。完璧に、日本一国が“つ●ぼ桟敷”という体たらく外交である。まぁ日本の外交等は、河野太郎を大臣に据えるくらいだから、米国イエスマンの装いが出来れば誰でも良いという証左だろう。

ところで、この森友問題の波及が財務省の範囲に留まるのか、政権を脅かすところまで行くかという点が注目なのだが、どうだろう。現在までの情報を吟味すると、佐川宣寿個人が、理財局長時に、既に決済済みであった決済公文書を、官邸の意を勝手に忖度してしまい、自分の意志で書き変えを、財務省近畿財務局に命じた。そうしておいた上で、佐川は、国会において、そのようなメモも書類もすべてナッシングと嘯いた。ただ、ここで気づくのだが、なぜ佐川は、何もありませんという選択を国会で発言したのかが、少し奇妙になる。

決済文書を見ていただければ良いと答える選択があった筈なのに、そうはしなかった。逆に言えば、佐川一人の改ざん行為であれば、「事前の価格交渉はなかった」「森友学園との交渉記録などはありません」「事案は終了、書類は廃棄した」「パソコン上のデータも削除した」などと言わざるを得なかった前後の状況に違和感がある。

後々発覚する可能性がある内部文書や音声データなどを思えば、改ざんを済ませた決済文書を錦の御旗のように振りかざせば良い筈だったのに、なぜしなかったのか？何となくだが、この辺から、月曜日に財務省が説明するであろう、佐川単独犯説を崩す糸口がありそうだ。もう、午前四時を回って、頭が朦朧としてきたので、今夜はこの辺で。いずれにせよ、佐川以下の連中の忖度犯罪に小さくまとめさせない努力が必要だ。麻生副総理を崩せば、安倍政権は立ち行かなくなる可能性が大なのだから。頭のクリアーな時に、もう少し、推理を深堀することにする。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/293.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 綸言汗の如し　「……間違いなく総理も議員も辞める」キリッ！！（世相を斬る　あいば達也）
森友決裁文書の改ざん事件は、現時点での財務省や麻生や安倍、菅の説明をまとめると、次のような状況になる。一般ピープルが安直に情報を入手するＮＨＫのニュースを参考にするのが適切だろう。勿論、ＮＨＫのニュース報道が政権への忖度が滲み出たもので、事実が捻じ曲げられたり、触れなかったり、表現を弱めたりしている。

ＮＨＫ基準で話を進めるのは如何か？という不満は理解しているが、多くの人々は、夕飯を食いながら、ビールを飲みながら、森友決裁文書改ざん事件を耳に入れていることを考えておくべきだ。無党派層が多くなった今、世間においてはＮＨＫのニュース以上の情報を入手している可能性は低いわけだから、ＮＨＫニュースでも最高レベルの政治リテラシと認識しておいた方が良い。その上で、野党議員や、森友疑惑の徹底解明を求める勢力も、ＮＨＫのニュースが、庶民のニュースソースであることを踏まえて、次善策を検討しなければならないと云うことだ。

では、ＮＨＫのニュースは、世間に対して、どのように伝えたのか理解しておこう。結局、ＮＨＫは淡々と財務省側が発表した事実を公表したことになる。このようなニュース報道では、財務省の1部局の一部の人間による不正であって、それ以上でも以下でもないことが強調されている。また、菅官房長官の発言を重用して、事件が政治性とは関わりがない方向に印象操作されている。このニュースの内容では、佐川宣寿氏の固有名詞も出てこないし、同氏が関わった事件が有印公文書偽造又は変造などの犯罪を構成する可能性などには触れていない。 では、その他の情報などをまとめながら、全体像を推理してみたい。

このＮＨＫのニュースを見聞きさせられても、この事件の核心がどのようなものなのかについての報道姿勢が見うけられない。このニュースだけを聞いた人々は、財務省の1部局の局長らが決済資料を一部書き変えた程度に受けとめ、国会審議を止めてまで騒ぎ立てる事件じゃないだろうと感じる可能性がある。そして、それを菅官房長官も人ごとのように、ケシカラン話なので徹底的究明し、事件を解明しなければならないと強調した。政府も、事件を重視している姿を前面に打ち出し締めている。

ニュースに深みがなく、上述の印象だけで話が切れているので、視聴者に対して、思考の継続を促す気持ちがさらさらないのがよく判る。佐川国税庁長官が財務省理財局長時代に、自分の国会における答弁に齟齬が生まれないように、決済文書を書き変えさせた事実のみを報じているわけだが、一人のエリート官僚、佐川宣寿氏が、自分の発言の辻褄合わせのためだけに、有印公文書の偽造、変造と云う犯罪にまで手を染めるなどと云う行為をするものかどうかへの疑問など生まれるわけがないような報道になっている。

この事件に興味のある国民は、多くの情報に触れて、佐川宣寿氏が、自分の国会答弁の辻褄を合わせるためだけに、10年以下の懲役さえある犯罪に手を染めるのは奇妙じゃないかと云う疑念を持つわけである。同氏が、国会で嘘の答弁をして、その嘘の辻褄合わせの為に偽造や変造をしたとして、ではそもそも、同氏はどうして、国会で“嘘”の答弁をしたのだろうか？と云う疑問を生む筈である。その“なぜ”の答えは二つある。ひとつは、そのように嘘の答弁をすることで、政権におもねり、個人の立身出世に利用した、そういう答えだ。

しかし、上述の答えには違和感がある。佐川宣寿氏ほどのキャリアであれば、“嘘”などつかなくても、一定程度の立身出世は約束されており、記者会見も出来ない国税庁長官などに就任しなくても、ひっそりと役人の名誉を守ることは可能だったに違いない。国民と接点が生まれやすい国税庁長官になることの方が、苦渋であった可能性すらある。同氏が、国会答弁で“嘘”を言わなければならなくなった要因は、何かを隠す必要があったからと考えるのは妥当だ。しかし、それを隠すのは、同氏にとって都合が悪いからではなく、他の誰かを庇うか、強要されたと考えるのが筋だ。

同氏が、自主的に誰かを庇おうとした場合を考えてみよう。この場合、自分の家族を守るとか、自分の犯罪的行為を隠ぺいするためとか、自主的で直接的な因果関係がある場合が常であり、人道的に、他人の為に“嘘”をつくことは考えにくい。となると、同氏は、自主的ではない理由で、国会で“嘘”の答弁をしたと考えるのが妥当だ。自主的ではない理由で“嘘”をつく場合は、自分に明確に”得”になるか、他からの強制や圧力を受けた場合である。既に上述したように、同氏は“嘘”などつかなくても、財務省の理財局長まで出世しているわけで、まだ出世の道は開かれていたわけである。

つまり、同氏の国会においての発言は、“他からの強制や圧力を受けた場合である”に該当する典型的事例と考えるのが自然だ。他からの強制は直接的命令で何か（嘘証言）をするわけだが、政治性を帯びた事例においては、間接的なサジェッションやアドバイス的な間接表現で、本音を伝え、当該人物の“忖度”を惹き起こす手段を駆使することが多い。前川前事務次官に対する官邸側の働きかけかたと同様な形式を取る。ここまで推理してきて気づいたのだが、“犯人の存在しない犯罪”という推理小説のような気分にもなってきた。

官邸内にいる何者かが、同氏か同省に対して、「●●らが関係したような痕跡は残さない方が好ましいのではないか」と忖度を示唆ないしは強要した可能性が濃厚だ。ここで、●●らと云うのは、相手方の受け取りようだが、安倍首相及びその夫人であることは最低ラインだったろう。このような“忖度の忖度”を求められた場合、同じ忖度をするのであれば、“●●ら”は政治に関わりそうな部分を消してしまおうと思うのに、何の不思議もない。

この問題の忖度部分は安倍首相の「私や妻が関係していたら間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」に端を発するのだろうが、官邸関係者が、「忖度した方が良いんじゃないのか？」とほのめかして事が進んでいった可能性が大きい。無論、この決済文書の偽造等々は佐川氏の責任で起きた問題なのだが、それは国会で“嘘”をつき始めたからである。そして、その嘘は、自発的ではなく、他からの強制か教唆をうけて行われたと考えることが出来る。

実行犯、そして教唆犯が存在しそうな事件だが、大阪地検特捜部自体が、この二つの決済文書の存在を知りながら、佐川氏の犯罪そのものが構成されるかどうかについて、曖昧な立場に終始しており、実行犯も教唆犯もいない公文書偽造等々の実際が行われた。しかし、犯罪の構成要件が整わず、起訴するにたる事案ではないと不問に付す可能性もありそうだ。その意味では、立憲民主党の枝野が主張するように、犯罪の立証ではなく、虚偽の情報に基づき、1年あまり、国会が審議していた問題をクローズアップする方が得策かもしれない。

≪　14件310か所で書き換え “事前交渉“ “昭恵氏“も削除
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省は、この問題が国会で取り上げられた去年２月以降１４件の文書が書き換えられ、近畿財務局と森友学園の事前の価格交渉をうかがわせる記述が削除されたなどとする調査結果をまとめ、国会に報告しました。
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、財務省は文書の調査や関係者への聞き取りなどの結果をおよそ８０ページにわたる文書にまとめ、国会に報告しました。

それによりますと、この問題が国会で取り上げられたあと、去年２月下旬から４月にかけて、財務省理財局が「売払決議書」や「貸付決議書」など５件の文書を書き換えていたことを確認したとしています。

さらに、これらの文書の書き換えを反映させる形でほかの９件の決裁文書も書き換えが行われたということです。具体的には、契約当初の国有地の「売払決議書」には「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」と事前の価格交渉をうかがわせる記述がありましたが、書き換え後の文書ではこの部分が削除されていました。

また、当初、１０年間の貸し付け後に売り払う契約になっていたことについて「特例的な内容となることから」、「理財局長の承認を得て処理を行う」といった、財務省本省の関与をうかがわせる部分も削られていました。さらに、平成２６年４月に安倍総理大臣夫人の昭恵氏が森友学園を訪れ講演や視察を行ったとの記載も削除されていました。

このほか、売却の経緯について近畿財務局などが「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、売払価格の通知を行うこととした。学園から買い受ける意思表示がなされたため、売り払い手続きを進めることとした」と森友学園と事前交渉を行っていたことを示す記述も落としていました。
削除・書き換えは約３１０か所
財務省が書き換えを認めた１４の文書はあわせて７８ページの分量があります。このうち元の文書から削られたり、書き換えられたりした部分を一続きの文章や文言ごとに数えるとおよそ３１０か所にのぼりました。

麻生副総理兼財務相 無言で大臣室へ
麻生副総理兼財務大臣は１２日正午前、財務省に入り、記者団からの「責任をどう考えるのか」などという質問に対してはなにも答えずに大臣室に入っていきました。

立民 枝野代表 「到底 看過しえない話」
立憲民主党の枝野代表は福島市で記者団に対し、「到底、看過しえない話で、書き換えの理由や、誰が指示したのかなどについて、１つ１つ細かく丁寧に厳しく問いただしていかなければならない。国会に報告された資料が変造されたり、国会で繰り返し行われていた説明が事実と異なっていたりということが１年間続いてきたということは、安倍政権の問題を超え、議会制民主主義そのものが問われている」と述べました。

菅官房長官 「はっきりさせるべく最大限の努力」
菅官房長官は午前の記者会見で、「財務省が午後には国会に報告できるよう調整作業を進めている。本件は国会の議論の中でも大きな問題となっていることを受け止め、政府としても真剣に対応すべきと考えており、財務省において厳正に調査を行い、現時点でわかるものはすべてはっきりさせるべく最大限の努力をすべきだと考えている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「すべてはっきり出すことがいちばん大事だ。現時点でわかることはすべてという形だ。また出てくる場合もあるかもしれないので『現時点で』ということばを使わせていただく」と述べ、１２日以降も調査を継続する考えを示しました。

一方、菅官房長官は、野党側が麻生副総理兼財務大臣の辞任を求めていることについて、「今、財務省をあげて調査が行われているところであり、すべてをはっきりさせるべく麻生副総理には指揮を執っていただくべきだと思う」と述べました。 　≫（ＮＨＫニュース）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/375.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「森友」 小泉元総理「判断力がおかしい」（NHK)
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書の書き換え問題をめぐり、小泉 元総理大臣はＢＳフジの番組で、安倍総理大臣が辞任した佐川 前国税庁長官の人事を「適材適所」と答弁したことなどを、「判断力がおかしくなっている」と批判しました。

この中で、小泉 元総理大臣は、「ありえないことが起こった。安倍総理大臣が、『私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める』と国会で答弁したことで、財務省の官僚が、『これは大変なことだ。安倍総理大臣の答弁にあわせなければいけない』と、改ざんが始まったとみている。官僚がそんたくした」と指摘しました。

また小泉氏は、辞任した佐川 前国税庁長官の人事について、「理財局長の時に、『文書は残っていない』と言い、国税庁長官になって記者会見を一度もせず逃げ回っていて、ひどいなと思っていた。安倍総理大臣も、麻生副総理兼財務大臣も、『適材適所の人事だ』と言い切ったのにはあきれた。判断力がおかしくなっているのではないか」と批判しました。（NHK)
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 佐川より、それ以前の理財局長たちと昭恵夫人関連にスポットを(世相を斬る　あいば達也）
≪それこそ忖度（そんたく）だけれども、最高権力のところから指示が直接的であれ間接的であれ出ていなければ、財務省の役人がいくら落ちぶれたとはいえね、こんなばかげたことしませんよ。≫（by小沢一郎）

この発言は正鵠を得ている。筆者も同様な意味で、昨日のコラムで、森友決裁文書偽造事件は、財務省近畿財務局の職員Aさんが直接パソコンを操作したのだろうが、その上司が、直接か間接かで財務省理財局の局長だった佐川宣寿氏からの命により実行したものである。

当時局長であった佐川氏以外にも本省で関わった人物がいることも考えられる。本省理財局の全員が関わったことはあり得ないが、本省内に、佐川局長のほかにもかなりの人間が関わっていた可能性も否定できない。財務省自身の現在の説明でも、まだ事実関係が出てきそうな感じがする為か、調査の終了宣言が出来ないのは、検察の調査で、新たな疑念を提示される可能性もあるからだろう。

ただ、状況証拠を総合的に勘案すれば、佐川宣寿氏が自らの自発的考えで「忖度」することを決意したと考えるのは不自然なのだ。佐川氏が、自分の国会での発言の齟齬を修正するために、公文書偽造を行ったと云うのはこじつけだ。佐川氏が国会で答弁する以前に、決裁文書以外の処理は終わっていたことを窺わせる。でなければ、あれ程自信満々に嘘八百な答弁が出来る役人はいない。

国会で堂々と、「面会などの記録の保存期間は１年未満。本件は１６年６月の売買契約締結をもって事案が終了しているので、記録は廃棄している」、「近畿財務局と学園の間では、さまざまな、その時々でのやりとりはあったと考えている。面会記録は残っていない」、「政治家の関与は一切ない。口頭でやりとりしただけで、面会記録はない」、「そういう価格につきまして、こちらから提示したことも先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」などと発言した。

≪小沢氏「指示なしでできる役人いないよ」森友文書改ざん
小沢一郎・自由党代表（発言録）
　（安倍晋三首相の）昭恵夫人の名前が（財務省の決裁文書に）いろいろとちらついているという一事をもってしてもね、それこそ忖度（そんたく）だけれども、最高権力のところから指示が直接的であれ間接的であれ出ていなければ、財務省の役人がいくら落ちぶれたとはいえね、こんなばかげたことしませんよ。役人でこんなことできる度胸のあるのいないよ。こりゃもう上から言われたからしょうがない、その言われた震源地は昭恵夫人なのか旦那さんなのかわかりませんが、そこらあたりの権力の私物化、乱用以外にない。 　
（立憲民主党など野党６党が国会審議に応じていないことについて）あとは総理なり財務大臣なり政治家がどういうけじめをつけるか。我々はまずそれが先でしょうということで、審議を拒否とか何とかという問題ではなくて、それ以前の問題だろうと思いますね。（野党の行動には）絶対、国民の支持があると思いますよ。ですから、正々堂々と大義をかざして攻め込むことだろうと思います。（記者会見で） 　
　≫（朝日新聞デジタル）

ここからは、朝日新聞がまとめた、決裁書改造の流れを追っておく方がわかり易い。

≪「文書が外部の目に触れるのは…」焦る財務省、指示次々
　財務省による決裁文書の改ざんが明らかになりました。「最強官庁」「省庁の中の省庁」とも呼ばれる組織で一体何が起きていたのでしょうか。関係者の証言を交えて緊急報告します。
　「今後の開示請求に備えたほうがいい」
　２０１７年２月下旬。財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。理財局は、森友学園への国有地の貸し付けをめぐる「特例承認」の決裁文書の書き換えを指示した。
　削除すべきだとされた部分のなかには、政治家や、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名が複数箇所に記載されていた。
　朝日新聞が学園側への不透明な国有地売却を報じたのが同月９日。国会で野党の追及が始まった。安倍首相は関与を否定し、同月１７日、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。
　佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）は同月２４日、国会で「不当な働きかけは一切なかった」とし、学園との交渉記録は「速やかに廃棄した」と答弁した。同じ日の記者会見で、記録の廃棄を疑問視する質問に、菅義偉官房長官はこう返した。「決裁文書に、（交渉の経緯の）ほとんどの部分は書かれているんじゃないでしょうか」
　国会での佐川氏の強気の発言とは裏腹に、理財局内は混乱していた。菅長官の言うとおり、決裁文書に多くのことが書かれていたからだ。
　「答弁が断定的すぎて、文書と齟齬（そご）があるように読めてしまう。文書が外部の目に触れるのはまずい」。そんな意見が内部で出始めていた、と関係者は明かす。
　当時の理財局の様子について、「慌てて何かに対応しているようだった。職員はかなり疲弊していた」と振り返る人物もいる。
　冒頭の理財局から近畿財務局への指示が出たのは、佐川氏が「廃棄した」と答弁した数日後だった。
　決裁文書の多くは、近畿財務局にあった。改ざんについて、東京と大阪をまたいで、日夜、細かいやり取りが続けられていたという。
　「近畿財務局には、書き換えに抵抗もあったようだ。だが、結局、やらされることになった」。複数の関係者が、そう口にした。
　こうして、特例承認の文書を含む計１４件の決裁文書の改ざんを、４月までに終えたとされる。
　ただ、消したはずの情報は、別のところから徐々に明るみに出る。学園側が近畿財務局とのやりとりを録音した音声データから、佐川氏が否定していた金額を示した交渉内容が判明。別の音声データでは、理財局の担当者が「特例」と発言していたことも明らかになった。近畿財務局に昭恵氏と一緒に写った写真を提示したことも、学園の籠池泰典前理事長＝詐欺罪などで起訴＝が明かした。
　改ざんのほころびも生じていた。昨年、会計検査院の検査で、財務省と国土交通省が提出した同一であるはずの決裁文書の内容に違いがあった。また、項目ごと消した内容が、近畿財務局の別の部署の文書にほぼそのまま残っていた。文書は情報公開で開示された。
　今月２日の朝日新聞の報道から１０日後、財務省は大規模な「書き換え」を認めた。
　「省庁の中の省庁」と呼ばれる財務省が、官僚としての一線を越えてまで決裁後の公文書に手を加えたのはなぜなのか。
　真相は、まだ語られていない。
　≫（朝日新聞デジタル）

≪朝日新聞が学園側への不透明な国有地売却を報じたのが同月９日。国会で野党の追及が始まった。安倍首相は関与を否定し、同月１７日、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。 　佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）は同月２４日、国会で「不当な働きかけは一切なかった」とし、学園との交渉記録は「速やかに廃棄した」と答弁した。同じ日の記者会見で、記録の廃棄を疑問視する質問に、菅義偉官房長官はこう返した。「決裁文書に、（交渉の経緯の）ほとんどの部分は書かれているんじゃないでしょうか」≫（by朝日新聞）
以上のくだりから、佐川理財局長（当時）が「不当な働きかけは一切なかった」、交渉記録は「速やかに廃棄した」と答弁した。この断定的答弁に対して、菅官房長官が記者の質問に答えて「決裁文書に、（交渉の経緯の）ほとんどの部分は書かれているんじゃないでしょうか」と答えた。この辺りから、財務省理財局は寝ずの徹夜作業をし始めたことになる。

つまり、菅官房長官から、“決算文書をみれば済むことだ”という発言が理財局に混乱をもたらした。当然、そう言えば“決済文書には、どのように書かれているんだ？”という不安が起きたと云うことだろう。安倍首相が、２月１７日、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言ったのちに、２月２４日に佐川局長が「不当な働きかけは一切なかった」と国会で答え。同日、菅官房長官が「決裁文書に、（交渉の経緯の）ほとんどの部分は書かれているんじゃないでしょうか」と云う流れになる。

この朝日の時系列が正しければ、理財局は、かなりドタバタに、安倍首相が２月１７日国会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った時点から、問題はスタートしている。１７日の発言から、２４日の佐川理財局長が答弁の準備をする期間は、１週間程度だった。おそらく、そこまでに決裁文書の偽造までは手が回らなかったと考えられる。佐川局長は「交渉過程のメモは捨てた」「不当な働きかけは一切なかった」と答えた時点では、大きな嘘も犯罪も犯してはいなかった。

しかし、なぜか菅官房長官が“決裁文書をみれば判ることだ”と言った事が引き金になり、佐川たちは、犯罪まがいの行為に走りだし、死者まで出してしまったことになる。ここまでの流れを見ると、菅官房長官の発言は通常の通念的発言とも言えるので、決算文書にまで気を配れと教唆したとは断定するのには無理がある。では、菅官房長官の言葉を聞いて、理財局は慌てたのはたしかだ。官邸からも、“決済文書まで気を配るように”と云う確認がなされたのも自然の流れだ。特に、官邸からの支持があった可能性は低いだろう。

このように流れを追いかけてしまうと、決済文書の偽造行為は、佐川理財局長が国会答弁の辻褄を合わせるための個人的行為という矮小化された話になってしまう。しかし、ここで考えるべきは、佐川理財局長が、国会答弁で、準備不十分であるにも関わらず、「不当な働きかけは一切なかった」と答弁した理由は、それ以前に、安倍首相が「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切ったから、その答弁に齟齬がないように、取りあえずつじつま合わせをしたと云うことになる。

佐川理財局長（当時）らは、安倍首相の答弁と齟齬がない程度に国会で答弁して国会を消化させようと思っていたが、菅官房長官が“決裁文書をみれば判ることだ”と発言したことで、この問題は、口先三寸で済ます問題ではなく、徹底的に、証拠の隠滅をしなければならない事例だと、財務省理財局に指示した可能性がある。白昼堂々、記者の質問に答えるかたちで、理財局に注意喚起したと同様の効果を生んだ。おそらく、官邸の別のルートからも、この森友問題の資料では、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と云う発言に完全に応えられる準備を行うようにと云う指示が出ていた可能性も否定できない。

つまり、今回の財務省理財局の決算文書改造事件は、安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と云う発言に問題が起きないように遺漏なく万端を整えよ、と云う官邸から表裏に亘った注意喚起がなされたことで、財務省理財局の幹部の数人が大きく動きだして始まった事件と推測できる。困ったことに、佐川理財局長（当時）ら数人の改造行為は立証できるが、官邸からの表裏の裏からの指示又は教唆があったかどうかは、佐川の口から聞くしかない。

その意味では、今最も重要なことは佐川宣寿氏の身柄の安全性である。佐川宣寿氏の国会招致は充分にあり得るだろうが、そこでも、自分の発言の辻褄が合うように、決裁文書などの書き変えは行ったが、特別、安倍首相が「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁したことは関係がないと言い張るに違いない。と云うことは、佐川国会招致も、安倍官邸にとって、致命的問題にはならない。この禊を経ることで、世間的には一見落着と云う印象が生まれる。

しかし、だからと言って、残念がることはない。問題を、佐川の公文書偽造の方に注意を向けると空振りになるリスクが大きい。佐川は、財務省の諸先輩の政治マターのもみ消しに奔走したことを念頭に入れた上で、最も重要なことは、改造前の決済文書に書かれている安倍昭恵夫人の森友学園問題への関与度を追及することが肝心だ。言った言わない議論に多くの時間を費やさず、改造前の決済文書を元にした、事件の解明が重要になる。その意味では大阪地検特捜部の捜査状況も重要だが、安倍昭恵夫人の間接的関与が引き金で、国有地が、森友への異様な大幅値引きに繋がったと云う点に焦点を当てるべきだ。そのことを考えると、佐川理財局長ではなく、その前、そして、その前の理財局長の国会招致が重要になるのかもしれない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ・安倍官邸の思惑　佐川の証人喚問は諸刃の剣、野党の論破力がカギ（世相を斬る　あいば達也）
安倍晋三が最も恐れていた朝日新聞の森友問題における全力投球の姿勢はみごとである。朝日新聞が紙上で、森友問題を時系列で解説報道している記事を読んだが、森友学園の籠池元理事長が、安倍首相夫人である安倍昭恵さんの脇の甘さにつけ入り、安倍昭恵の代理のような状況証拠を携えて、財務省理財局や近畿財務局の役人たちに対して強く圧力をかけ、思い通りの土地の格安購入にこぎつけた。

森友側が財務省の役人たちに示した同学園とねんごろな関係になっている物的証拠（同席の写真やビデオ、当該土地に出来る予定の小学校の名誉校長が“安倍昭恵”であることなど）を示し、尚且つ、昭恵夫人から「良い土地だから前向きに云々」とまで突きつけられれば、当該土地の売買は、強権政治で名高い安倍官邸による“政治マター物件”だと解釈するのは当然である。

都合よく安倍昭恵夫人を利用した同学園の元理事長だった籠池氏とその妻は、現在、大阪地検特捜部に逮捕され、未決拘置所に収監されて、既に8カ月が経過している。籠池夫妻が殆ど検察の聴取に応じずに黙秘を通していると云う理由で、仮釈放が認められていないが、黙秘権は、日本の法律では、被疑者に認められた権利であり、黙秘のまま裁判所に送致することはざらにある。にも拘らず、籠池夫妻を仮釈放させないのは司法における“政治マター”にほかならない。

籠池夫妻のことだから、仮釈になったら、まだ未開示の様々な情報を洗いざらい喋ってしまい、安倍昭恵夫人の当該土地取引への関与度などが白日に晒される危険があるので、夫婦の口を密封しているのが現状だろう。まぁ、籠池夫妻は、仮釈放されることで、逆に身の危険も増すわけだから、無謀な未決拘置でいる方が長生きが出来る可能性はある。おそらく、まだ未開示の、昭恵夫人関与の事実関係があるに違いない。

国会の現時点は、“立憲民主党の福山哲郎幹事長は自民党の二階俊博幹事長と電話会談し、二階が佐川の喚問を容認する考えを示した”と云う報道があるので、来週にも、佐川宣寿氏の証人喚問が実現するかもしれないが、安倍昭恵夫人の喚問には、“何が何でも認めない、アキエは何を言うかわからない”と云う理由で、頑なな姿勢を自民党も貫いている。おそらく、安倍昭恵夫人や籠池元理事長らの喚問は安倍官邸と云えども制御不能なので、強く嫌っていると考えるべきだ。現在の与野党の力関係からいくと、佐川の証人喚問に辿りつくのがギリギリの交渉だろうから、先ずは、佐川宣寿への尋問で、野党側が、どこまでの事実関係を引き出すことが出来るかにかかってくる。

佐川が、いわゆる「私人」になったのだから、前川喜平氏のように、腹を括った情報を出してくるとは思えないが、安倍昭恵夫人の関与の部分を中心に偽造したのだとすれば、そこには当然、そうしなければならない根拠があるわけで、野党の隙に乗ずる厳しい追求を期待しよう。また、昭恵夫人の行動が、準首相代行の意味合いを持っていたと云う部分の証明のためにも、経産相からの出向だった谷査恵子氏の証言と、それに応じた田村室長の喚問も実現したい。この二人ついては、佐川氏が決済文書を偽造する気になった経緯の追求上、流れとして必要な喚問だ。

当該FAXが残っていかどうか判らないが、谷氏、田村氏の話を聞けば、おおむね谷氏が、安倍昭恵の表見的な代行行為をしていた証明になる。また、安倍昭恵夫人の地位を、「私人」としている官邸の身勝手な判断も追及に値する。昭恵夫人の行動の中には、安倍首相の名代という認識が、世間で広く共有されている事実も考慮に入れる必要がある。現在、官邸や財務省の方向性は、“決済文書偽造”だけに焦点を当て、それは佐川の判断で、財務省理財局及び近畿財務局に命じたと云う図式だが、決裁文書以外の部分を抉りだすことで、次なる大きな疑惑が生まれるものと思われる。野党の議員諸君の、戦略的共有とその舌鋒の鋭さに期待しよう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「役人は辞めれば何でも言える」　佐川氏に助言（毎日新聞）
　文部科学省の前川喜平前事務次官が１３日夜、長野県須坂市内で講演した。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題を受けて辞任し、国会招致を要求する声が高まっている佐川宣寿前国税庁長官に関し「役人は辞めれば何でも言える。佐川さんにそう教えてあげたい」と述べた。
　前川前事務次官は昨年、「加計学園」の獣医学部新設計画に関し「総理のご意向」と記された文書の存在を告発。その後、全国の講演会などで官邸側の関与を主張し続けている。

　講演では森友問題について「意思決定過程の不透明さなど加計問題と似ている」とし、改ざんは「隠すだけでなく偽の情報を出した。輪をかけて悪質だ」と批判。「３８年務めた経験上、役所の人間が自ら判断したとは思えず、政治的な力が働いたと考えざるをえない」と語った。
諏訪では市民集会

　また、諏訪市文化センターでは１３日夜、住民有志５人が「『森友改ざん　どうする？』緊急市民ミーティング諏訪」を開いた。

　会合では「安倍晋三首相夫妻の政治の私物化を隠蔽（いんぺい）するための文書改ざんだ」「文書抜き取りは悪意に満ちた行為」「国会が求めたものを改ざんして提出したことは許せない」などの意見が出た。その上で、改ざん問題はどこに問題があると思うか▽安倍首相の言うことを信じるか▽政治に携わるものとしてどう思うか−−の３点の質問を、諏訪地方の国会議員や知事、県議、首長、市町村議員に送付し、３月中の回答を求めることを決めた。【川辺和将、宮坂一則】
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 民進も首相夫人に「理解不能」（共同通信）
　民進党の大塚耕平代表は15日の記者会見で、安倍昭恵首相夫人のフェイスブック（FB）に野党批判を含む投稿が寄せられ、昭恵氏のFBから「いいね！」が押されたことを非難した。「適切な行動ではなく、理解不能だ。常識を欠いているのではないか」と述べた。
　民進の小川敏夫参院議員会長も「不適切だ。国会に出てきて（森友学園問題を巡る）一連の行為が『いいね』なのか『悪いね』なのか、しっかり事実関係を説明していただきたい」と強調した。
　立憲民主、共産両党の幹部は14日に「感覚が理解できない」などと反発していた。（共同）

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/459.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 内閣支持率３１％、第２次政権以降で最低　朝日世論調査（朝日新聞デジタル）
　朝日新聞社が１７、１８両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３１％で、前回調査（２月１７、１８日）の４４％から急落、第２次安倍内閣の発足以降で最低となった。不支持率は４８％（前回３７％）だった。学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、安倍晋三首相にどの程度責任があると思うかを尋ねると、「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は８２％に上った。

　第２次安倍内閣以降の支持率の推移をみると、昨年７月調査の３３％がこれまでの最低だった。このときは学校法人・加計（かけ）学園の獣医学部の新設をめぐる問題などがクローズアップされ、自民党が歴史的惨敗を喫した東京都議選後の時期にあたる。

　決裁文書の改ざんをめぐる安倍首相の責任の有無・程度については、「大いに責任がある」４２％が最も多く、「ある程度責任がある」４０％▽「あまり責任はない」１０％▽「まったく責任はない」４％と続いた。

　安倍首相は１４日の参院予算委員会で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないということは明らか」と答弁。この発言に「納得できない」は７２％で、「納得できる」は１７％。内閣支持層でも「納得できない」４６％が「納得できる」４１％を上回った。

　この問題の解明のため、安倍首相の妻昭恵氏が国会で説明する必要があるかどうかについては、「必要がある」が６５％で、前回２月調査の５７％から増加。「必要はない」は２７％（前回調査３３％）だった。

　麻生太郎財務相が今回の責任をとって大臣を辞任すべきかについては、「辞任すべきだ」５０％、「辞任する必要はない」は３６％。麻生氏が改ざんについて「理財局の一部の職員によって行われた。最終責任者は佐川（宣寿（のぶひさ）・前理財局長）だ」と説明していることに「納得できない」は７５％に上り、「納得できる」は１３％にとどまった。麻生氏の財務相辞任は「必要ない」と答えた層でも、麻生氏の説明に「納得できない」は５６％で、「納得できる」の２８％を上回った。

　今回の改ざんはどの程度問題だと思うか聞くと、最多の６３％が「大いに問題だ」とし、次いで「ある程度問題だ」２３％▽「あまり問題ではない」９％▽「まったく問題ではない」３％。内閣支持層でも、３６％が「大いに問題」、３６％が「ある程度問題」とした。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ・昭恵にはじまり昭恵で終わる　森友事件”神風の真相” は記録に残した（世相を斬る　あいば達也）
　“ふしだらな一族の、厚顔無恥があらわれた事件。こわもて安倍晋三も制御できない昭恵夫人のご乱行”三流週刊誌なら、上記のような語りぶりになるのだろうが、これが恥ずかしながら、日本の内閣総理大臣一家の現状であるとするなら、これはもう、どうにかしないといけない日本の本質なのだと思う。

　まぁ米国の属領とまで言われても、むきになって反駁できない事情が数々あるので、日本の政治がどうなるかは、ことごとくアメリカ様のご都合次第となると、実は考えるだけ無駄という達観した気持ちになるのも判らないわけではない。このような達観した感情の発露が、国政選挙における投票率の異様な低下にみることが出来るかもしれない。それほど立派な理由などなく、ただ無関心なだけかもしれない。

　しかし、コラムなどを書いている以上、無関心は無関心で、それはそれで良いじゃないか、そう云うわけにはいかない。そんなことを言い出したら、もう、ものなど書けなくなってしまう。いや、政治になど絶対に関わってはいけない人格の夫婦が、政治に関わり、人材不足の結果、いや、権力闘争の思惑の中で、安倍晋三は官邸の人になった。今にして思えば、石破茂の政権の椅子に座って欲しくない、或る権力構造が疼いていたのだろう。その名は“日本会議”というオカルト勢力だ。

　彼らの勢力は、２０世紀、高度成長経済化では、顔を出すチャンスさえなかったのだと思う。しかし、２１世紀に入り、２０年間の低成長、少子高齢化という不安社会は、あきらめが主流の世界観が日本と云う国を覆い尽くした。逃げ切り達成を歓ぶ老人層、逃げ切りを狙う中年層、手のつけようがない絶望にスマホの世界に没頭する若者。老人、中年層からの遺贈を救いと、自己の境遇を慰撫する若者世代。こういう世相の世の中ではカルトが元気づき、その実現を本気で考え、行動を起こす。

　こういう機運は以心伝心で繋がりを強化する。そもそも“日本会議”のようなカルト集団に属する人々や、それに魅了される人々は、総じて、自己利益誘導を画策する人間と、ピュアに、強い日本に憧れを感じ感動し、尚且つ、狡さがなく、連帯感にかんどうするタイプが多い。良くも悪くも、好い人たちなのだ。仲間意識が強く、落ちこぼれも包摂する魅力も持っている。幾分凶暴だがね（笑）。ただ、こういう人々は、日の丸に群れて、仲間内で、万歳万歳と叫んでいる範囲で可愛らしいわけで、日本の主権者である国民を支配しようなどと考え始めることは、国家の悲劇、喜劇の、屈辱のはじまりである。
　
その一人が、何となんと、安倍夫妻なのだから、そりゃ大変な事態だ。官邸の主になっちまったんだからね。ほかの自民党の政治家はどう云う積りだったか、想像はつく。あの腹痛で、途中で政権放り投げた無責任男が、内閣総理大臣が２年も続けられるわけがないと高を括っていた。ところが、取りまきが権力構造を良く知る連中が占めた。これが、安倍夫妻にも、日本国民にも悲劇で嘆きの笑い話で、カルト集団に勘違いを起こさせた。

　ところで、リアルな本題を少しだけ話すと、安倍内閣は相当きつい坂に差し掛かっているようだ。改憲の発議をした首相であるだけでも、私は本望である、などと最近は気弱なことも言い出したようだが、発議まで行けたら、もう奇跡のような支持率になりつつあるようだ。朝日が３１％、毎日が３３％、日テレが３０％、共同が３８％という按配だが、まだまだ下がると云うのが専らの評判だ。このまま、”佐川がぁ〜〜〜！”と麻生や幹部連中が叫ぶたびに、支持率が１％ずつ落ちるので、１０％台も夢ではなくなっている。日本の為には良いことだ。改憲の必要があるとしてもだ、ネトウヨ連中の喧騒の中で“改憲”は百年の計を誤ってしまう。右翼は、やはり静かに深く潜航している方がドスのようでヒヤリと冷たく綺麗で美しい。

”佐川が〜〜”は良いが、問題は、なぜ森友の国有財産である９億以上の土地が８億円も値引きされたのか、そして、その経緯が、安倍晋三の女房昭恵夫人やその他の政治家や利権屋らの餌食になり、脅しに脅された近畿財務局の人々が、無言の抵抗をした結果なのではないかと推量する。でなければ、決裁文書という公文書に、昭恵夫人が、昭恵夫人がと連発してみたり、異様に事細かに契約までの経緯を書きすぎである。そもそも、公文書としては不適切な文章であり直すのにも一理ある。

　つまり、そのような異様な決裁文書を書かざるを得ないような異様な国有財産の値引きが行われた、明確な証左である。そこに至る経緯には大阪府知事の松井一郎も一枚噛んでいた模様だが、その他の政治家も日本会議系議員のよしみでと云う流れもあった。しかし、根本的に流れが、異常なほど動きだしたのは首相夫人安倍昭恵夫人が度々学園を訪問し、開校する小学校の名誉校長の就任が決まってからだった。近畿財務局としては、役人として精一杯、他の政治からの圧力に堪えていたのに、首相夫人の関与が明確になって以降の、財務省本省の“手のひらが返った”。

　近畿財務局は大阪案件として、執拗な籠池理事長、酒井弁護士の値引き交渉に必死で耐えていたのに、その努力を、一夜にして、本省の忖度判断で、闇に葬られることになってしまった。現場で、より整合性のとれた土地取引をしようと、日本会議的攻勢にも耐えていたのに、最後の最後になって、その努力は、安倍昭恵夫人の動きが活発化した時点から、本省の態度が急展開してしまったのだ。籠池はそれを神風だと表現して喜んだが、近畿財務局で長いことかけて整合性ある取引内に抑えようとした努力は、ことごとく水泡に帰したのである。

　このような場合、近畿財務局の役人たちとしては、憤懣やるかたないとしても、契約自体に背くことは出来ない。しかし、決裁文書を作成する現場では、右翼とやり手弁護士と何人かの政治家のやり取りに閉口しながらも必死に努力した行為は、無に帰した。こんな時、その現場の役人たちには、無力感が漂うわけだが、この神風が吹くような“政治マター”な状況を、正当に書き記す役目が、我々に課せられた最後の役人魂と腹を決めた結果が、必要以上に書き記された取引成立までの経緯の記述だったと推測できる。ゆえに、その全面削除に大きく落胆し、やりきれなくなったノンキャリアの役人がいたとしても、何ら不思議がない。

≪なぜ昭恵氏の名が？　森友文書改ざん、浮かぶ９つの疑念
　森友学園との国有地取引に関する公文書の改ざんで、削除部分には、国が否定してきた「価格交渉」や「学園の特別扱い」をうかがわせるような記載が目立つ。だが、異例ずくめの取引の背景や改ざんの真相は今なお見えていない。１９日の参院予算委員会の集中審議で解明は進むのか。
異例の取引なぜ
　一連の土地取引の始まりは２０１３年７月。資金繰りに余裕がなかった森友学園から財務省近畿財務局への要望はこうだった。
　当面は土地を借り、その後に買いたい――。過去５年の同種取引で例がない契約。財務局は、安倍晋三首相の妻、昭恵氏と一緒に写った写真を学園から提示された３５日後、「売り払いを前提とした貸し付けに協力する」と学園に伝えた。
　財務局は、特例的な契約を認めるよう財務省本省に求めた。申請の文書には、昭恵氏の写真を見せられたことや、政治家側からの問い合わせがあったことなどが記されていた。なぜ昭恵氏らのことを文書に記載し（図の１）、それが取引に影響したか（２）が焦点の一つだ。
　学園は１５年３月、土地が「軟弱地盤」だとして貸付料を減らすよう財務局に求めた。財務局は地質調査会社から「特別に軟弱な地盤であるとは思えない」との見解を示されたが、「賃料に影響する」として鑑定をやり直し、それにもとづく貸付料で１５年４月に見積もり合わせを実施した。貸付料の修正が適正だったのかも問われそうだ（３）。
　貸し付け合意後の１５年７〜１２月、学園は費用を立て替えて汚染土などを撤去。国が費用を払うのは、民法上は土地が返ってきたときでいいが、学園に対しては予算措置が済めば速やかに支払うことにした。
　学園は費用の支払いについて１５年秋、昭恵氏付の政府職員に財務省への問い合わせを依頼。同省は「１６年度での予算措置を行う方向で調整中」と答えたが、職員が問い合わせた理由や、取引に与えた影響も疑問が残ったままだ（４）。
　１６年３月、学園は「新たなごみが見つかった」と財務局に連絡。ごみ撤去費を差し引いた額で土地を買いたいと申し出た。１６年６月の売却契約までの協議で価格交渉があったのではないかという疑念を、佐川宣寿・前財務省理財局長は国会で否定し続けた。
　だが、財務局職員が「ゼロに近い金額まで努力」などとする音声データの内容が昨年発覚。売却契約の決裁文書には改ざん前、「価格等について協議した」と記載されていたことも分かった。佐川氏の答弁が虚偽だったのか、事前の価格交渉なら学園の特別扱いを示すことになるのではないかが問われている（５）。
　大幅値引き問題の発覚から１年あまり。会計検査院は値引きの根拠になったごみの量について「根拠が不十分」とし、政府側の説明に納得できないという声は今も強い（６）。 財務省、動機は 　財務省は１２日、財務局や本省理財局が２０１４年６月〜１６年６月に作成した１４件の決裁文書を、土地の大幅値引き問題が発覚した後の昨年２月下旬〜４月に書き換えていたと明かした。
　改ざんの理由について麻生太郎財務相は同日、「佐川（宣寿・前理財局長）の答弁と決裁文書との間に齟齬（そご）があった」とし、「誤解を受けないように行われたというのが背景だと思う」と説明。太田充理財局長は１６日、「（国会では）総理や大臣の答弁もあった。政府全体の答弁を気にしていた」と述べ、安倍晋三首相らの答弁の影響にも触れたが、明確な動機は明らかにされていない（７）。
　改ざんの行為や指示に佐川氏が関わったのか、佐川氏がなんらかの指示を受けたのかなども説明が求められる（８）。
　１２日に財務省が書き換えを認めた後、政府の説明にほころびも出た。国土交通省が、保管していた改ざん前の一部文書を５日時点で財務省に渡していたことや、首相官邸にも報告していたことが判明。６日に安倍首相と菅義偉官房長官も報告を受けていたことが分かっている。
　首相は１４日の国会答弁で、自身が報告を受けた時期を「１１日」と述べた。菅長官は「（６日は）最終的に文書を確認できる段階になかった」と説明しているが、整合性を問われる事態になっている（９）。
　≫（朝日新聞デジタル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/616.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 枝野が無駄を承知で訴えた　通過儀礼の一歩が確実に安倍崩壊に（世相を斬る　あいば達也）
国会運営における駆け引きと云うものは、なんともマドロッコシイものだと思う。しかし、それが本筋の立憲性のある追求であるならば、それは、無駄なようでも通過させないわけにはいかない儀礼的ではあるが、省くことの出来ない儀礼なのである。それが立憲主義の特長であり、議院内閣制をとる国の民主主義の難解な部分だが、いたし方ない面がある。

野党第一党の立憲民主党代表・枝野幸男は21日雨中の新宿で1000人の聴衆を前に、多くの安倍政権への責任追及の言葉を発した。順不同だが、
・「（当時理財局長だった）佐川宣寿氏が一人でやったはずがない。政権ぐるみで改ざんした。財務省ではなく政権全体の問題だ」
・「キーマンは安倍昭恵首相夫人だ。政治不信を払拭するために率先して国会で話すのは当たり前だ」
・「安倍昭恵氏は首相夫人であり、純粋な民間人ではない。政治不信と行政不信を払拭（ふっしょく）するため、国会に来てしゃべるのが当たり前だ」
・「佐川前国税庁長官の証人喚問は入り口でしかない」
・「入り口の入り口でしかない。佐川氏は文書偽造で罪に問われるかも知れず、洗いざらい話すかわからないが、初心を取り戻して国民のために証言してほしい」
・「政権ぐるみで公文書を改ざんし、国会ででたらめなことを言い、１年間にわたり国民をだましてきた。この問題のキーマンは安倍総理大臣夫人の昭恵氏であることは間違いない。財務省の理財局長を務めていた迫田元国税庁長官らも国会に呼んで、全体像を明らかにするのがわれわれの責任だ」

以下は、枝野の訴えを報じる朝日新聞の記事だが、ＮＨＫも最近は既定路線のように、安倍政権の森友事件や前川前事務次官の講演に対する安倍チルドレンの贔屓の引き倒しな行動なども前向きに報道しているのが印象的だ。腹が座った朝日新聞の報道は当然の流れだが、根性無しのＮＨＫが、ここまで安倍官邸に忖度せずに報道出来ている政治的な背景は熟考に値する。

≪「佐川さん、国民のために証言してくれ」
　立憲・枝野氏 枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）
　改ざんされた公文書に基づいて、この１年、国会や国民の皆さんにでっちあげの説明が繰り返されてきた。（財務省前理財局長の）佐川（宣寿）さんが１人でやったはずがない。森友学園問題は最初から首相にかかわる重要案件で、理財局長、財務大臣、首相、官房長官がバラバラに答弁するはずがない。まさに政権ぐるみで答弁ラインを作り、それにあわせて文書を改ざんした。財務省の問題ではなく、政権全体の問題だ。
　佐川さんに国会で証言してもらうのは入り口の入り口でしかない。文書の偽造で罪に問われるかもしれないので洗いざらい話してくれるか、わからない。でも、佐川さんに期待しましょうよ。佐川さんも４０年前にはこの国の未来のために大蔵省に入省した。「初心を取り戻して、国民のために証言してくれ」。そういう声を国民の皆さんから上げようじゃありませんか。
　少なくとも財務省の方が１人命を亡くされ、空前の文書偽造問題にまで発展した。この問題のキーマンが、安倍昭恵さんであることは誰がどう見ても間違いない。後ろめたいことがないなら、さっさと国会で証言してもらえればいい。（東京都新宿区内の街頭演説で）
≫（朝日新聞デジタル）

この政治的背景を報道しているのが週刊朝日だ。

≪安倍首相の体調悪化か　4時間ジム籠もり、“治療”？　総裁選5月前倒し説も
　森友疑惑の発覚から1年以上の歳月を経て、“キーパーソン”の佐川宣寿前国税庁長官がようやく国会で証人喚問される。“忖度”という言葉で今まで封印されてきた安倍官邸のパンドラの箱は開くのか？　責任を押しつけられた財務省と麻生財務相の逆襲に怯える安倍首相に異変が……。
　眠れぬ夜が続いているのか、安倍晋三首相の体調に異変が生じているようだ。
　安倍首相は都内の高級ホテルにあるスポーツジムを併設したスパに通っているが、そのスパで最近、安倍首相に出くわしたという財界関係者がこう話す。
「堂々と正面玄関から10人くらいのSPを引き連れやってきた安倍首相は、しばらく私の近くのマシンに乗っていたけど、すぐにいなくなった。だが、首相動静では4時間、ジムに滞在したとなっていた。籠抜けをして治療でも受けているのかなと思った」
　潰瘍性大腸炎という持病がある安倍首相は長年、慶応大学病院で定期的に治療を受けているが、最近の体調はどうなのか？ 「安倍さんの主治医は慶応病院腫瘍センターに所属する准教授ら3医師ですが、時々、ジムのあるホテルに呼ばれ、点滴など治療をしています。安倍さんの顔はかなりむくんでいるので相当、お疲れなのでしょう」（慶応病院関係者）
　森友文書改ざんのキーパーソンである佐川前国税庁長官の証人喚問が決まり、安倍官邸はコーナーまで追い詰められつつある。
「直近の自民党員への調査で安倍支持は9％まで下落し、党内に激震が走りました。官邸の菅（義偉）官房長官、今井（尚哉）首相秘書官はじめスタッフは毎晩、徹夜でやけくそ状態です。党は3月19日に国会で集中審議をやり、27日に佐川喚問を考えていますが、安倍首相はかなり弱気になっている」（官邸関係者）
　森友側との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざんを隠したのは財務省だけではない。国土交通省から杉田和博官房副長官に「（財務省の決裁文書が）改ざんされた疑いがある」という報告が5日、もたらされたにもかかわらず、官邸も公表しなかったのだ。
　安倍首相は14日の参院予算委員会で、「（改ざんは）11日に報告を受けた」と言い張ったが、記者から追及された菅官房長官が翌日、「6日には杉田副長官から報告を受け、安倍首相も承知していた」と認めざるを得なくなった。

財務省は12日に約80ページの報告書を発表。
　安倍昭恵夫人や、鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相ら複数の政治家の名前が記載されていた14の決裁文書を次々と書き換えたという。
　だが、この報告書で一件落着とはならなかった。
　自民党総務会で「安倍内閣総辞職」を訴えた村上誠一郎元行革担当相は本誌にこう語った。
「森友問題で佐川前理財局長を動かせる人はおそらく首相、財務相、官房長官、首相秘書官クラスだろう。森友、加計問題は“安倍友”を優遇してきたのが原因とみられ、いずれも出発点は安倍さんその人だ」
　麻生太郎財務相の弁明によれば、文書の改ざんが行われたのは昨年2月末から4月の間で、「佐川の国会答弁との矛盾を避けるため、理財局の一部の判断でやった」と主張している。

「責任逃れも甚だしい弁明だ」と金子勝・慶応大学教授は言う。
佐川前理財局長が「記録は残っていない」との答弁を繰り返し、野党を憤慨させたのは昨年2月24日。首相が国会で、「私や妻が関係していたならば、総理大臣も国会議員も辞める」と発言したのは、その7日前のことだった。 「この首相発言を機に、文書の改ざんが始まったのは、誰が見ても明らかだ」（金子教授）

　この問題を追及する著述家の菅野完氏も言う。
「安倍首相の不用意な答弁が、すべての始まりです。文書を改ざんすることで、いったい誰にメリットがあるのかが重要です。犯罪には必ず利得者がいます。実際には犯罪を実行した下手人（財務省）だけが罪に問われていますが、利得者は安倍首相です。文書に実名が出てくるのは、鴻池、平沼両氏ら政治家と昭恵夫人だけです。つまり、財務省は政治家と同等の公人として夫人を認識していたのです」
　そして森友学園前理事長の籠池泰典被告は国有地の賃借料の減額交渉などを昭恵夫人付の政府職員・谷査恵子氏に依頼。谷氏が財務省理財局の田村嘉啓・国有財産審理室長へ問い合わせを行った結果、「神風が吹いた」（籠池氏）と言わしめる8億円の値引きへとつながっていったのである。

　党内では、これまで安倍首相の盾になってきた麻生財務相は近く辞任するとの見方が強まっている。
「表向き二階（俊博）さんと菅さんが安倍さんを支える構図だけど、麻生さんの処遇に困っている。予算案及び関連法案の通過の見返りに、麻生さんを辞任させる算段だが、麻生さん自身は『俺がいないと安倍政権は倒れる』と最後まで自分を高く売る考えでゴネている。麻生さんは『安倍夫妻のせいで、何で俺が国会で責められ、辞めなくちゃいけないの』と、腸（はらわた）が煮えくりかえるほど怒っているようです。『俺は森友と関係ねえ』と周囲にぶちまけ、辞める条件として麻生派の鈴木俊一さんを後任の財務相にあて、安倍官邸が決めた消費増税の延期の撤回を迫る考えです。安倍さんも対応に頭を抱えている」（与党幹部）

　実際に安倍首相の後ろ盾だった麻生財務相が辞任すると、政権が一気に瓦解する恐れもあるという。自民党幹部がこう指摘する。
「安倍さんの出身派閥の細田派幹部も『支持率が30％台まで落ちたら、政権はもう持たない』と言いだしている。二階幹事長は自民党への世論の批判をかわすために、総裁選を前倒しするという奇策も考えているようだ。早ければ、ゴールデンウィーク明けになる可能性がある。青木幹雄氏の後ろ盾で額賀派を引き継いだ竹下（亘）総務会長と二階幹事長が手を結ぶとも噂が流れ、着々と安倍包囲網がめぐらされている。水面下で総裁選へ向けた各派閥の多数派工作がすでに始まっています」 （本誌・亀井洋志、浅井秀樹、松岡かすみ、森下香枝／村上新太郎）
　≫（AERA.dot：※週刊朝日　 2018年3月30日号より抜粋）

つまり、朝日新聞がファクトに基づくすっぱ抜き報道を行い、週刊朝日が、その事実に基づき、周辺情報を固め、関係者へのインタビューを通して、その口から、現状認識の内緒話としてキャッチアップして、さらに、次に起きる政治状況を予測している。

自民党の内情は、相当の混乱状態になっているようだ。まぁ当然なことだが、そんなことも判らない安倍チルドレンらは、ここを先途と前川潰しを画策し、親分への売り込みに及ぶものの、今となっては贔屓の引き倒しとなり、党内の顰蹙を一身に浴びるに至っているのだから、お笑いだ。

安倍官邸は菅官房長官と今井秘書官で切り回してきた政権だけに、あまりにも多くの策が頭に浮かぶラスプーチン的資質のある二人は、策士策に溺れる状況を呈し、大混乱になっているようだ。官邸や官邸以外にいる策士とは縁遠い、数多の俗物や能タリンを操るのだから、上手く行かなくなれば、混乱だけが増幅してゆく。今の安倍官邸は、そんなところだろう。

現状の安倍政権、或いは自民党は日本会議というカルトな勢力を上手いこと手なずけ、或る時は梃子にし、或る時は、世間への脅しとして利用してきたが、このカルト勢力は、某宗教団体のように、政権与党でいることが目的化されているわけではないので、破壊的であり、狂信的であり、暴力的であり、自滅性を有していた。5年も続いたのは、上述二名のラスプーチンの力のなせる業だったが、命運尽きかけているというのが現状だろう。

それこそ、余程の神風が吹いてこない限り、少なくとも安倍政権と云う堅牢に思えた政治権力も終わりを告げるのだろう。この安倍政権の失敗に懲りて、今後の自民党を核とする日本の政治状況が、日本会議のような反動的時代錯誤な政治に足を踏み入れないようになるのであれば、それは素敵な教訓である。しかし、狂信性に冒された一部の人間が凶暴的に振る舞う惧れは、ある程度予定しておく必要があるだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/746.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 「あれはやらされた方、やらした方の証人喚問をやるべき」by OZAWA（世相を斬る　あいば達也）
自由党の小沢代表は、報道ステーションの佐川前国税庁長官の証人喚問に関するインタビューで「あれはやらされた方だから、やらした方の証人喚問をやるべき」と答えていたが、けだし名言。この一言で、本日のコラムは終わらせてもいいのではないかと思う。

森友事件のドラマ化が決定した場合、出てくる登場人物は凄い出演者の数にのぼるだろう。ＮＨＫは来年の大河ドラマ『Ａ官邸 中年男たちの悪臭』（仮題）を早々に企画すべきだ。出来れば、米ワシントンの了解を得ておいた方が賢明だろうが……。キャストの割りふりも大変だが、出演者となる顔ぶれの俳優の顔を思い描くのも一興だ。

籠池夫妻は中尾彬夫婦で決まりとか、安倍昭恵を誰に演じさせようか、安倍首相は影絵で片づける、菅官房長官は後姿だけで、機密費の金庫を開けるシーンにだけ登場させるとか、今井尚哉秘書官は主役の一人だが誰を抜擢しようか？あと面白い役回りは、昭恵夫人付き秘書の谷査恵子役も決めねばならない。迫田英典や佐川はドラマの筋書き上、重要な役回りではないので、売れていなかったどこかの劇団員の水準で充分だろう。あと登場させる人物はと……。

事件の発端のシナリオでは松井府知事やＳ弁護士。その裏で蠢くゴミ関連同和の事情に絡む人々。そして、その全体像を描く構想の裏の顔に（国家戦略特区）に君臨するパソナの最高幹部竹中平蔵。加計学園事件でも、竹中の意見が強く反映しているわけで、重大な役回りとして大物俳優を当てなければならない。ウォール街のビルの一室で、モサドの代理人からのミッションを渡されるシーンも入れ込むべきだ。

憲法改正により、軍国主義化はもう少しで実現する日本を描く壮大でカルト的な要素を含むドラマは、あきらかに帝国主義日本を目指していた。この動きに強く反対する当時の天皇皇后を演じる俳優の位置も重要だ。そうそう、二階幹事長の役回りも大切だな。

こんな風に考えると、百田尚樹レベルでは書ききれない多くのテーマがあるので、平野啓一郎の初シナリオ作品なんてのが面白い。小泉純一郎、進次郎親子の役回りも興味深い。そうそう、日本をファシズム的国家とし、帝国主義と軍国主義と新自由主義経済国家の混在国家を目指す野望に東京という首都の意思決定も重要な役回りがあるので、みどりの牝ダヌキ都知事・小池百合子役にも大物俳優が割り当てられる。ドラマの筋立てで、竹中と小池のベッドシーンなんてのも入れて欲しい構図だが気味が悪いかな（笑）。

まぁこんな風に妄想を膨らませていくと、朝が来てしまった。外は充分に白んでいる。寝ないと、本日に差し支えるので、本日はこの辺で……。そうだ、日本会議の人々の役回りをどう扱うべきか、安倍チルドレンの女体盛のシーンは入れておこうか？前川喜平にも登場して貰いたいね。真打小沢一郎が急遽野党連合政府の内閣総理大臣に抜擢され、東京地検特捜部を手中に入れ、韓国の検察の世界のように、悪を懲らしめる白馬の騎士ってのは夢の盛りこみすぎだろうか（笑）。皆さまも、各俳優を割り当ててみてはいかがでしょう？
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] プーチン、トランプ蜜月、銭つき俯瞰外交　いまやすべてが水の泡（世相を斬る　あいば達也）
アメリカではトランプさんが大暴れしている。ホワイトハウスの人事なんて、朝から晩まで、クビ、クビクビと叫んでいるわけで、どこで、トランプ政権の意思が決定しているのか、理解不能な状況になっている。我が国の外務省や経産省などは、知ったかぶりな米国通だらけなのに、いまや、彼らが、糞の役にも立たないのは明らかだ。

安倍はトランプとの個人的信頼関係が強固なことを内外にアピールし、日本は特別だ！みたいな印象を、国民に与え続けていたが、実は、トランプの社交辞令にまんまと乗せられただけのようだ。それはそれ、これはこれ、とバカボンをたしなめるお父さんのようである。そう言えば、世界のプーチン大統領にも、同じような扱いを受け、極東開発は日本に、北方領土は別の話で片づけられていたのを思い出した。

おそらく、外為準備金から出したとはいえ、世界中を意味もなく、準備不足で、国内の支持者へのアピールの為に、否、自己満足の為に飛び回り、何兆に達する銭をバラ撒いていたが、いまや、外交でも経済でも、世界の蚊帳の外に追いやられている。韓国による米朝会議の仲介が成立、いまや朝鮮半島問題は、米韓朝３カ国で動きだしている。慌てて、日朝会議を模索などと、外交日程に盛りこんだようだが、１兆円くらい積まなければ実現の可能性はないと世界は見ている。バカじゃねえのか、安倍って奴は！

自分の国の国民を、足蹴にしておき乍ら、電通仕様の政権維持の為に、パフォーマンスに明け暮れた結果がこのザマなのだから、自己保有の岸が隠れ遺贈した全財産叩いてでも弁償して貰いたいものである。安倍は、ことここに及んでも、アメリカのケツナメ外交に終始しようとしている。中国などは、毅然と対抗措置に出ると内外に通告する根性がある。米国債を売っぱらってやるからな、覚えておけ！武士らしいのは、あきらかに習近平に軍配だ。安倍などは、よなよなした公家のようでさえある。大仰なネーミングの日本会議の連中も、ちーとは怒ったら如何なものなのだろう？

挙句に、この男には、家庭のバランスを制御する能力にも欠けているようで、女房昭恵さまの夜な夜なのご乱行も抑えられないようで、森友事件の決着を、見せかけ離婚で切り抜けようかなど、お馬鹿な噂まで飛び交う事態になっているのだから、もう、呆れてものが言えない。こんな安倍に、いまだにお追従をいってしがみついている自民党の安倍チルドレンが、声高に最期の足搔きに出ている、醜悪だね。

いまや、安倍の唯一の拠りどころである東証の日経平均も、世界市場広しといえど、断トツで下げまくっているのだよ、ネトウヨ君たち。３月の株価下落率6.6％は、狂気のトランプの足元よりもっと下げている。東京市場をウォッチしている筆者から見れば、日銀の必死の買い支えにが入ったうえでこのザマなのだから、本来の市場に換算すると、実態は10%以上の下げだ。これに、今週からの森友事件関連が動きだせば、世界一の株下落を実現するだろう。日本の為に、自民党の為に、世界の為に、満開の桜の為に、安倍は退陣すべきだ！

≪トランプ氏「もうだまされない」　日本の要求通さず
鉄鋼・アルミ輸入制限を発動
　トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。日本政府は日本を適用対象から外すように求めてきたが、要求は通らなかった。日本はこれまで安倍晋三首相とトランプ氏の信頼関係を基盤に経済、外交の戦略を立ててきたが、首脳の個人的な関係に頼る限界がのぞく。
「日本の安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。そんな日々はもう終わりだ」。
　トランプ氏は22日、こう強調した。安倍首相を「いいやつで私の友人」と持ち上げながら、特別扱いはしない、との姿勢だ。
　日本が米国に輸出する鉄鋼とアルミニウムにはそれぞれ25％、10％の追加関税が課される。菅義偉官房長官は23日の記者会見で「今回の措置は極めて遺憾だ」と述べた。
　この１年間、日米間の通商問題は麻生太郎副総理・財務相とペンス米副大統領の間の「日米経済対話」で議論してきた。日本にとって同対話は「結論を先送りする仕組み」（政府関係者）だった。日本側には油断が生まれた。「米国は首相が嫌がる要求はしてこない」と高をくくっていた。
　いまは違う。経済官庁幹部は「農業の市場開放の圧力を強めたり、日米の自動車の貿易を巡って譲歩を求めてきたりするシナリオも想定する」と話す。トランプ氏が熱心な米国製戦闘機の購入要求も再燃しかねない。
　円安に振れれば、日本が通貨安政策を取っているとの批判を再びトランプ氏が始める懸念もある。米国が求める日米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の圧力も高まりそうだ。経済でこじれれば、北朝鮮問題など他の外交課題で日米の連携に影響が出るかもしれない。
　米国はカナダ、ブラジル、韓国、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、アルゼンチンに輸入制限の適用を猶予した。いずれも貿易赤字削減に向けた通商交渉で「ディール（取引）」ができる国・地域だ。
　トランプ氏は22日「多くの国は鉄鋼やアルミに関税を払いたくないから、より優れた貿易協定を交渉しようと（米国に）呼びかけている」と述べた。輸入制限を取引材料に譲歩を引き出す狙いだ。
　米政権はカナダ、メキシコと2017年８月から北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を進めている。韓国とは18年１月に米韓ＦＴＡの再交渉を始めた。ＥＵは米欧間のＦＴＡ交渉再開を呼びかけた。米国はこれらの国・地域で貿易赤字を抱え、トランプ氏は貿易障壁をたびたび批判してきた。ブラジル、オーストラリア、アルゼンチンはそもそも貿易黒字国だ。
　猶予した７カ国・地域からの鉄鋼輸入は米国全体の６割強。輸入を抑える目的が達成できず、米政権は輸入量の上限枠を設ける方針。関税率引き上げの可能性も示す。
　適用除外へ交渉を求めればディールを好むトランプ氏の思うつぼだ。トランプ氏は発言の振れ幅も大きく、各国は同氏の要求を見極める必要がある。それは日本も同じだ。
　「ＥＵの鉄・アルミが輸入制限から一時的に除外されたことに留意しつつ、恒久的な除外を求める」。ＥＵ首脳は23日公表の文書で、安堵感をにじませつつも、米国を強くけん制した。米国との「貿易戦争」はひとまず回避できたが「ＥＵ市場へのアクセス拡大に結びつける試みは受け入れられない」（高官）として関税撤廃などを狙う米国を警戒している。 　≫（日経新聞）

≪日本株、下落率突出　米中摩擦や円高響く
　世界のマーケットが再び米国発の株安に揺れている。２月の米金利上昇に続き、トランプ米大統領が保護主義的な通商政策を打ち出したためだ。中でも日本株の下げは突出し、３月の下落率は6.6％と世界主要25市場で最大。貿易摩擦の震源地の米中も上回る。米中景気失速、円高懸念、市場の流動性の高さが日本株の重荷になっている。
　今回の株安の引き金は米中貿易戦争への警戒感だ。米トランプ政権が22〜23日に中国製品に高関税を課す制裁措置を決め中国も対抗措置の準備に入った。「米中で関税引き上げ合戦になるとの連想」（三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏）から世界株は一斉に下落。世界株の時価総額は２月末から３兆ドル（約315兆円）減った。中でも主要市場で日本株の下げが最も大きかった。
　日本も米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限の対象だが日本からの鉄鋼・アルミ製品の対米輸出は約20億ドルにとどまり、直接的な影響は限られる。それにもかかわらず日本株が大きく下げた背景には３つの要因がある。
　１つ目は、貿易戦争で米中景気が失速するリスクだ。関税引き上げは米国内の輸入品の物価上昇につながり、堅調な米個人消費を冷やす恐れがある。自動車や電機を中心に日本の輸出企業の多くは米国が収益の柱になっており、業績の下押し圧力になりかねない。
　米国の関税引き上げは中国の製造業にとって打撃だ。中国の対米輸出が落ち込めば、日本から中国に生産設備や部品などを輸出している日本企業も大きな影響を受ける。23日の東京株式市場ではコマツや安川電機などの設備投資関連株に加え、日東電工やＴＤＫなど中国のスマートフォン向けなどに部品を供給する銘柄が大きく下落した。
　２つ目は、円高の懸念だ。23日はリスク回避で安全資産とされる円が買われ１年４カ月ぶりに１ドル＝104円台まで円高が進んだ。「貿易赤字を減らすためにトランプ政権がドル安を志向するのでは」という市場の思惑も円高に拍車をかける。
　円相場が現状の水準のままで推移すれば、４〜５月の３月期企業の決算発表で来期の想定為替レートを１ドル＝100円と今期実績（約110円）よりも円高水準に設定する企業が相次ぎそうだ。「日本企業全体の来期業績予想は経常減益になる可能性がある」（大和証券の石黒英之氏）と警戒する声が増えている。
　３つ目が日本株の流動性の高さだ。日本株はアジア市場で日々の売買金額が最も大きく一度に大量の注文を吸収できる。運用資産額が大きい海外勢には、中国株などの下落リスクを回避するために株価指数先物などを使ってまずは日本株に売りを出す投資家がめだつ。
　株安局面でアジア株の中で真っ先に売られることが多い日本株は、結果として値動きが大きくなりやすい。これが株価下落局面でも大きく稼ごうとする投機マネーの売り注文を呼び込み、日本株の下げを増幅している。
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は15日以内に制裁関税を課す中国製品のリストを作成し、米企業などから意見を募る手続きに入る。実際の制裁発動までは２カ月近くかかる見通しで「全容が見えるまでは株式市場は制裁関連のニュースに敏感に反応する地合いが続く」（三井住友アセットの市川氏）。日本株も当面不安定な展開が続きそうだ。 　≫（日経新聞）

≪中国、米国債購入減に含み　301条に対抗
【ニューヨーク＝大塚節雄、北京＝原田逸策】中国政府は23〜24日、米通商法301条に基づいた対中制裁に報復する意向を示し、米国を強くけん制した。崔天凱・駐米大使は23日、米国債の購入減額について「あらゆる選択肢を検討している」と含みを持たせた。劉鶴副首相も24日、ムニューシン米財務長官との電話協議で「中国側はすでに準備できており、国家の利益を守る実力もある」と述べ、対米報復を示唆した。
　トランプ米政権は22日、中国が知的財産権を侵害しているとして最大で1300品目、600億ドル（約６兆３千億円）分に25％の関税をかける措置を決めた。
　崔氏は米経済テレビのインタビューに答えた。米国債の購入を減らす可能性を聞かれ、対抗措置を考える過程で、あらゆる選択肢を排除しない考えを示した。
　中国は１月末時点で１兆1700億ドル（120兆円強）の米国債を持つ。米国外では最大の保有者。中国が「米国債カード」を持ち出したことで米債券市場が不安定になる可能性も懸念される。
　ただ、中国は自国の購入減額で米国債の利回りが上がり、資本流出の圧力が再び高まることを警戒。減額するとしても非常に慎重に進めるとみられる。中国メディアは崔大使の米国債に関する発言をほとんど伝えていない。国内の金融市場に動揺を与えないように習近平（シー・ジンピン）指導部が報道を規制しているとみられる。
　劉氏はムニューシン氏に「双方が理性を保ち、共同で努力し、米中経済貿易関係の安定した大局を守るよう希望する」と貿易戦争の懸念を表明。301条の調査結果は「国際貿易ルールに違反し、中国の利益にも米国の利益にも世界の利益にもならない」と批判した。双方は協議を続けることでも一致した。中国国営新華社が伝えた。劉氏は習国家主席の側近。
　楼継偉・元財政相は24日、北京市内の講演で「中国が示した報復案はまだ軟弱だと思う。私ならばまず大豆を先にたたき、次に自動車をたたき、次に航空機をたたく」と述べた。301条の制裁を発動した場合、米国の最大輸出品の大豆が標的になる可能性を示唆した。
　中国商務省は23日、米国が通商拡大法232条に基づき中国産を含む鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を発動したのに対抗し、米国産の豚肉やワインなど128品目に最大25％の関税を上乗せする報復案を公表した。 ≫（日経新聞）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 米朝会談に追加条件要請　河野外相、高官に伝達（東京新聞：共同通信）

【ワシントン共同】今月訪米した河野太郎外相が米政府高官と会談した際、米朝首脳会談開催の前提条件として、日本が射程に入る中距離弾道ミサイルの放棄や日本人拉致問題の解決などを北朝鮮に追加で約束させるよう要請したことが２４日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。４月中旬に訪米予定の安倍晋三首相もトランプ大統領に同様の考えを伝える見通し。

　日本政府内には、日本が抱える脅威や問題が取り残されることへの警戒感が強い。５月末までの開催が見込まれる米朝首脳会談前に日本の立場を米側に伝え、日韓両国と緊密に協議するよう、くぎを刺す狙いもある。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/899.html

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 日米首脳外交に限界、安倍首相の「片思い」か−北朝鮮、関税（ブルームバーグコラム）

→個人的な信頼関係は米国政策、政治判断に影響せず−希望・長島氏
→北朝鮮、経済は安倍首相に「任せるしかない」−自民・山本一太氏

安倍晋三首相とトランプ米大統領の個人的な信頼に支えられてきた日米関係が、電撃的な米朝首脳会談の開催合意や鉄鋼・アルミニウム輸入関税の導入など難題に直面している。首相は４月中に訪米し、結束を確認したい考えだが、野党からは首脳外交の限界を指摘する声も出ている。

　韓国が仲介する形で米朝首脳会談の開催合意が発表された９日午前、安倍首相はトランプ大統領と約30分間、電話会談した。記者団には、北朝鮮への対応で「日米はこれまでも、そしてこれからも100％共にある」と胸を張ったが、トランプ氏は北朝鮮問題に加えて貿易の協議を行ったとツイッターに投稿。対日貿易赤字は「公正でなく、持続可能でもない」として日本に譲歩を迫った。

　トランプ氏の発言を裏打ちするように、23日の発効を前に、日本は鉄鋼・アルミニウム輸入関税の適用対象として残った。ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は22日、上院財政委員会で、欧州やオーストラリア、韓国、アルゼンチン、ブラジルなどの同盟国を適用除外としたが、日本には言及しなかった。
　
　トランプ氏は22日（現地時間）、ホワイトハウスで安倍首相について「素晴らしい人で、友人だ」としながらも、首相を含む各国首脳らは自身との面会時に「ほほえみを浮かべている。そのほほえみの裏には、こんなに長い間米国を利用できたことは信じられないという思いがある」と発言。「そうした日々は終わる」と貿易不均衡の是正に意欲を示した。　　

　日本はこれまで世耕弘成経済産業相がライトハイザー氏らに日本企業が雇用創出など米経済に果たしてきた貢献を説明し、日本を除外するよう働き掛けてきたが後れを取った格好だ。世耕氏は23日の閣議後会見で、日本への対応に「極めて遺憾」と批判した上で、「引き続き対象からの除外を粘り強く働きかけていきたい」と述べた。

　希望の党の長島昭久政調会長（元防衛副大臣）は20日、ブルームバーグのインタビューで、両首脳の関係性について「安倍首相の片思いだったのかもしれない」との見方を示した。トランプ氏は安倍首相を「素晴らしいパートナー」としながらも貿易赤字に関して日本へのけん制を続けていることから、長島氏は個人的な信頼関係が米国の政策や政治判断に影響を与えることは「ほとんどない」と明言した。

米国第一主義

　安倍首相はトランプ氏が2016年11月の大統領選に勝利した直後、ニューヨークを訪れ、同氏と面会。トランプ氏について「信頼できる指導者」と賛辞を送った。大統領就任後も日米両国で共にゴルフをプレーするなど関係構築に力を入れてきた。トランプ氏が掲げる「米国第一主義」に批判的なドイツのメルケル首相など欧州の首脳と比べると蜜月ぶりが際立っていた。

　日本国際問題研究所のシニア・ビジティング・フェロー、ジョナサン・バークシャー・ミラー氏は、米朝首脳会談をめぐる動きが極めて重要なのは「中国や他の問題にどう影響するかを安倍首相は考える必要があるからだ」と指摘する。

　その上で、トランプ氏に対する安倍首相の発言が「思ったほど影響力がないものだった」となった場合、日本政府はインド太平洋戦略や中国との関係など他の問題にどのように影響するか、「まだ見極めをつけているところだと思う」と語った。　

　自民党の岸田文雄政調会長は21日、ブルームバーグのインタビューで、日米関係について「首脳間において大変強い絆ができている」と指摘。対北朝鮮外交で「日本が取り残されたという感じは持っていない」と強調した。

森友問題

　国会では森友学園への国有地売却を巡る財務省による文書改ざん問題で野党から追及が続いている。長島氏は、安倍政権の外交力の源泉は高い内閣支持率に支えられた「国内的な政治基盤の安定」であるとした上で、政権に対する不信感が高まり国内基盤が揺らぐと外交どころではなくなるリスクがあると述べた。

　財務省が文書改ざんを認めた後の先週末に報道各社が行った世論調査では、内閣支持率が軒並み10ポイント程度下落し、30％台となった。うちＮＮＮは30.3％、朝日新聞は31％と12年12月の第２次安倍政権発足後、最低となった。

　自民党の二階俊博幹事長は19日の記者会見で、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したことに関し「党総裁選のみならず、色んなところに影響がないとは言えない」と安倍首相の総裁選３選への影響にも言及した。

　一方、同党の山本一太参院議員は、「北朝鮮問題もあるし、日本経済の再生もようやく本格的になってきた」と強調。「いろんなことがあっても、やはり安倍首相に任せるしかないと国民に納得してもらう」ことが「今の窮地を抜ける方法」と首相を擁護した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/900.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 憲法改正、百年河清を俟つ　自民は安倍退陣に舵切れるか？（あいば達也世相を斬る）
安倍政権や日本の現状将来に対して、藻谷浩介氏が穏当で公平な論評をしている。しごくまっとうな物言いだが、どこか日和見的なニオイがしないでもない。日本総研の主席研究員としてのポジションとしては、最大級の勇気かもしれない。逆に言えば、物言いは優しいが、安倍政権が駄目な政権であり、その取りまきの愚劣さまで言及しているのだから、やはり、安倍政権は相当に駄目な政権なのだろう。

野党の稚拙さは今にはじまった話ではないので、そのことは留保してもいい。彼らは、彼らなりに、今後の自民党政治を、まっとうな民主主義、立憲主義な方向から逸脱しない勢力として育とうと努力している最中なのだから、その動向を注視しておこう。無論、数合わせのような野合に意味がないことは、民進党のスカスカで意思統一のない政党など意味がないことは証明済み、同じ過ちは繰り返してはならない。

自民党も、折角、憲法改正に必要な充分の勢力を持ったのに、担ぐ神輿を間違えた。党員投票の結果を重視して石破を総理にしておけば、安倍以上に右寄りな憲法改正も可能だっただろうに、馬鹿な選択をしたものだ。しかし、当時の自民党の選択が間違いだったというのは結果論であって間違いではなかったかもしれない。問題は、安倍官邸の政治権力維持の目的が、まったく国民に向かって政治をする気がないとは思いもよらなかった点が問題なのだろう。

まさか、腹痛を起こして不様な退陣をした安倍晋三が、これほどまで、権力を私的に流用するとは、流石の麻生も読み間違ったに違いない。財界人やマスメディア幹部、芸能人などと、個人的にヨイショされることを目的に友好関係を結び、安倍政治に一言と云う環境を抑えにかかった。無論、そのような行動は、安倍政治が、日本会議系の人脈に対する政治であったり、幕末長州を彷彿とさせるような政治であったり、自己宣伝に徹する政治であったり、権力維持の装置作りに奔走していた5年だったことだ。

つまり、本来の主権者である多くの一般国民に向かって、一切、本気で政治をする気が、さらさらなかった安倍政治である。挙句は、森友加計事件で、政治の私物化が表面化し、女房さえもコントロール出来ないマネージメント能力がない人間性まで晒してしまった。憲法改正は、時代の要請であるのなら、平常心で、国民的議論が行われる環境整備に腐心する政権の下で行いたいわけで、明治回帰などと云う狂信的集団の為の憲法改正など、もっての外である。

行政機構を私物化するために、内閣人事局をフル活動させ、官僚機構のメカニズムを破壊し、国民に向かった政治行政を行うのであれば意味があったが、政権維持の為に、その装置を使い尽くし、官僚の精神構造を賤しくさせ、政と官の緊張関係を、なあなあ関係に貶めた罪は大きい。政と官の癒着は、議会制民主主義の否定であり、国民の側が得るものは一つもない。有能な官吏が、無能な暴君の為にかしずくことの罪深さは万死に値する。

憲法改正などと云うものは、これから先の50年、100年、歴史に堪えうる改正を行うべきで、目的が改正することでは話にならない。また、国民投票で受け入れられやすい云々で安易に改正案を出されても迷惑なだけである。安倍政権の下での憲法改正は、カルト集団のような日本会議仕様の改正であり、それは民主国家の放棄を意味しているのは確実だ。全体主義、国家主義でありながら市場原理主義だと云うまったくもって歪で異様な国家の誕生を意味する。これでは、国民は納得出来ないだろう。

議会で憲法改正発議に必要な議席を確保している政党であるならば、権力側の都合の良い改正ではなく、国民が権力を制御する装置を多く盛りこんだ改正であるべきだ。或る一定の個人的政治勢力に媚びるような改正では、憲法改正ではない。町内会の規約改正のレベルであり、長州に逃げかえって、内々でやって貰いたいものである。五日市憲法ではないが、松陰憲法として靖国神社にでも奉納して、安倍は総辞職するのが妥当だ。

現在の与党勢力であれば、憲法改正は可能なのだから、安倍を総裁の座から、早々に退いて貰い、カルト集団色を排除した、国民に目の向いた改正であれば、国民の側にも、一定の範囲で受け入れる素地は充分にある。要は、安倍晋三では、もう無理なわけである。おそらく、石破でも駄目だろう。小泉進次郎も市場原理主義な点で駄目だ。岸田じゃ居ないのと同じ。個人的には野田聖子を推薦する。野田を総理にするくらい、自民党も変わった姿を見せないと、今度こそ、本当に下野の憂き目を見るだろう。枝野の立憲民主党は時が過ぎれば、案外手ごわいよ。

≪時代の風
「森友学園」国会審議　土俵の外から俯瞰せよ
＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員
　国会で再び燃え盛る、森友学園問題の火。一部の与党議員や評論家が繰り返す「首相は知らなかったし、指示も出していないので、責任はない」という議論のおかしさを、改めて指摘しておきたい。
　行政府の長でありながら、自分の配偶者の名前を振りかざす怪しげな相手と行政機関の取引について知らなかったというのは、知っていた以上に責任を問われる問題である。「部下の不正行為はトップの責任」「情報が上がってこないトップは監督者として怠慢」というのが、世界に共通する常識だ。「悪いのは勝手にそんたくした部下だ」と唱えるほど、「そんな部下にやめろと指示を出すことこそトップの仕事」と世界は思うわけで、政権の開き直りは日本の国家ブランドをどんどん毀損（きそん）している。
　「野党など消えろ」「反政府の新聞はつぶせ」と唱えてきた一部論者にも問いたい。日本がもしオール与党の議会で、政権に異を唱えるマスコミも存在しない国になっていたら、この問題は闇に葬られていた。官僚組織の内部規律は更に崩壊の一途をたどっただろうが、それでいいのか。戦前の大本営よろしく、都合の悪い情報がトップに上がらない体制の下で、適切に外国に対峙（たいじ）できるとお考えか。挙国一致はむしろ国を弱くする。反対勢力がいてこそ社会は健全化するというのが民主主義の基本原理であり、全員一致の大政翼賛がお好きな方々は、民主主義ではない他国に移民でもされてはどうだろうか。
　とはいえ筆者は、国会での議論の偏りにもあきれている。「知らなかった」「知らなかったはずはない」の応酬をいつまで続けるのか。「仮に知らなかったのであれば、むしろそちらの方が問題だ」という俯瞰（ふかん）した視点から指摘する声がなぜ出ないのだろう。持久消耗戦の覚悟を固めた政権側の仕掛けに乗って、永遠の水掛け論に終わるポイントに誘い込まれてしまっているのではないか。
　土俵自体がゆがめられて設定された結果、議論が政局の範囲内に矮小（わいしょう）化されてしまう例は、これに限らない。辺野古問題でいえば、前回本欄で指摘したとおり「津波危険地帯の辺野古海岸に海上滑走路を設けるのは良くない」という論点がすっぽり抜け落ちている。青森県大間町の原発建設に関する議論でも、予定地は外国船舶が自由に通航できる津軽海峡に突き出しており、万が一テロリストが不審船から攻撃すればひとたまりもないのだが、関係者はどう考えているのか。これらは国防論議に熱心な「保守」の政治家にこそ直視してほしい問題である。
　「アベノミクスによる景気回復で、５年間に就業者数は２５０万人増えた」「いや増えたのは主に非正規雇用だ」という応酬も、年齢を見ていない点でピントがボケている。総務省の労働力調査で、野田内閣当時の２０１２年と１７年の平均を比較すると、増えた２５０万人（正規・非正規合計）の、６分の５に当たる２１１万人は６５歳以上だ。残り４０万人が６４歳以下の就業者の増加だが、性別では女性が１０９万人増で、男性は７０万人減となっている（四捨五入の関係で端数が一致しない）。景気回復で雇用増というのであれば、６４歳以下の男性の雇用も増えているのが筋ではないだろうか。また「若者の雇用増」というイメージに反して、３９歳以下の就業者も１１６万人減っている。
　これらは別に政権が悪いのではない。日本では６４歳以下の人口、特に３９歳以下の人口が減っているので、上記のような流れは景気に無関係に止めようがないのである。そんな中でも「１億総活躍」の掛け声の下、出産で退職した女性の再雇用と高齢者の延長雇用が進んだ点は、素直に政権を評価すべきだ。さりとて就業者の増加の中身が圧倒的に高齢者である以上、非正規雇用が多いのは当然で、個人消費を増やす効果も乏しい。年代別人口の増減の影響を無視して設けられた既存マクロ経済学の土俵設定の外側から俯瞰せねば、事実は見えないのである。
　土俵の外に出て事実を俯瞰する能力。これは、入試の出題傾向や学会での慣例といった狭い枠の呪縛を脱して、真の学びを深める能力と共通する。お受験に背を向け自分の頭で考える習慣を身に着けた若者が、これから一人でも増えていくことに、筆者はそれでも希望を持っている。＝毎週日曜日に掲載
　≫（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 昭恵氏の説明責任、安倍首相「全て私が答えている」（朝日新聞）
　安倍晋三首相は２６日午前の参院予算委員会で、森友学園の問題に関する妻昭恵氏の説明責任について「妻がどう答えたのか、どう考えたかについては全て私が答えている。総理大臣の責任として極めて重い答弁をさせていただいている」と述べ、説明責任は果たしているとの考えを示した。民進党の増子輝彦氏の質問に答えた。

　野党は昭恵氏の証人喚問を求めているが、実現する見通しは立っていない。このため、増子氏は昭恵氏が記者会見するよう提案した。首相は「妻が会見するのと違い、私が答弁するというのは政治責任が伴う」などと主張。今後も昭恵氏の問題については首相自身が説明し、昭恵氏の記者会見は必要ないとの姿勢を示した。

　財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題では、同省の矢野康治官房長は「首相官邸も麻生太郎財務相も指示していないし、関知もしていなかったのは紛れもない事実だ」と説明。首相や麻生氏らの関与を改めて否定した。

　また、同省の太田充理財局長は省内調査の進み具合について、電子決裁した文書については「書き換えを行った日時、物理的に作業した者は特定している」と報告。ただ、改ざんが当時理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の指示だったかどうかなどについては「そこまでは行き着けていない」と明らかにした。自民党の武見敬三、山本一太両氏の質問に答えた。

　２６日の参院予算委は「安全保障・内外の諸情勢」をテーマにした集中審議。北朝鮮情勢については、首相は「日本にとって極めて重要な問題は拉致問題の解決だ」とした上で、「南北、そして米朝首脳会談の機会に拉致問題が前進するように全力で取り組んでいきたい」と述べた。河野太郎外相は北朝鮮への対応について日米、日韓で連携していると強調し、「日本が蚊帳の外ということは全くない」と説明した。

　改ざん問題をめぐっては２７日午前に参院予算委で、午後に衆院予算委でそれぞれ佐川氏への証人喚問が予定されている。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川・訴追の怖れ連発　”世論を背に”野党、次の証人喚問へ　（世相を斬る　あいば達也）
参議院予算委員会で、2時間に亘り佐川証人への、与野党質問時間が消化した、予想通り、予定調和に終始したわけで、自民党の丸川珠代（30分）などに至っては、誘導的に官邸の存在を消し去るための質問に終始して、国民への印象操作を試みていた。公明、維新の質問はまったくの消化ゲーム。民進党の小川敏夫の質問もぼやけていて、意味不明な追及姿勢に終始した。共産党小池晃が、どうにか質問らしい質問をし、証人では埒が明かないので、次なる証人が必要になった。立憲民主の福山も6分の短い時間で、貴方の証言の所為で、次なる証人が必要になったよ、と宣告、与党との対峙姿勢を見せた。

まぁ、この調子だと、午後の衆議院の参考に招致も、同様に予定調和で退屈な時間が過ぎていくと予想される。佐川宣寿が、神の啓示でも受けて、急遽すべてを話すことで天国に行けるとでも思わない限り、佐川のような、事後処理業務に携わっただけの男から聞きだせる、森友事件の核心はないのだから、まぁこんなものかな、と思う。しかし、佐川宣寿のアフターライフプランは、根底から覆ったわけだが、それでも、官邸サイドを守り切る態度は、財務省官吏としての集団プライドと云う解釈をする論者がいるが、下衆な筆者は到底納得できない。仮に、筆者であれば、今後の大阪地検特捜の事情聴取を乗り切るミッションを含め、出来高払いで官邸に請求書を送付する気分になるだろう。“５億円”（NO TAX）程度なら手を打つだろう（笑）。

佐川の「訴追の恐れが」の連発は、予定通りだが、訴追と関わりのない部分においても、「訴追の恐れが」で切り抜けた。たしかに、“物言えば唇寒し秋の風”のような形になっている国会の証人喚問の規定なので、国政調査権の観点からも、捜査権限と独立した次元を確立する必要があり、幅広く、“免責”を認め、「訴追の恐れが」云々と云う言葉は、証言拒否に該当する仕組みを作らないと、国権が捜査当局の下に位置することになってしまう。まぁ、この点は、議会による“リンチ横行”のリスクもあるので、法整備は慎重にしなければならないが、国政調査権限の存在理由が問われる。

ここまで来て気づいたのだが、大阪地検特捜の森友事件への捜査は、何を裁こうとして起き、それが実行されているのかと云う疑問を感じる。無論、告訴内容は存在するが、告訴を受理し、捜査に着手するのは検察の自由裁量なわけだから、捜査の意思決定は検察庁に存在する。つまり、検察は、官邸の関与を消すために動いているのか、事件の解明に向かって動いているのか、そこが判らない。

朝日新聞の森友公文書改竄の特ダネが、検察関係者から流された可能性が大いにあるわけだが、佐川の「訴追の恐れが」云々という態度を見ていると、検察が捜査に着手していなければ、佐川宣寿は１００の証言拒否で裁かれているわけなのだから。その意味では、検察の捜査が、森友決裁文書改ざんへの、官邸への、真実解明の線を消す有力なツールになっている。また、籠池夫妻の長期勾留も、7カ月を経過すると黙秘を貫いているとしても、異様な事態である。朝日やその他のメディアの追求を躱すストーリーが、検察官邸ぐるみで作り直された可能性も否定できない。

そうなると、朝日の特ダネは真実の暴露ではあったが、検察・官邸のストーリーで重要な出演者もひとりにされた可能性も否定できない。このように考えていくと、疑心暗鬼になるわけだが、上述のように、検察の腹積もりを予測の中に含ませながら、野党側としては、次なる証人喚問に向けて、ステップに映るべきだろう。その為には、野党や各メディアを勇気づけ、与党が受け身に回り続けるために、最も重要なのが世論の喚起だ。デモでも、ツイートでも、ブログでも良いが、財務省と官邸の関与に結びつく証人喚問の輪を作り上げるよう後押ししなければならない。

≪佐川氏「訴追の恐れが」連発　午前の証人喚問進展乏しく
　財務省の決裁文書改ざんの真相解明が求められた２７日の証人喚問。だが、午前中２時間の参院予算委員会ではほとんど進展がみられなかった。
　午前９時半前に議場に入ってきた前理財局長・佐川宣寿氏。冒頭、委員長から改ざんへの自身の関与や指示について問われ、「刑事訴追の恐れがある」として証言を拒んだ。改ざんの理由や経緯についても「捜査を受ける身だ」として語らなかった。国税庁長官を辞任した今月９日時点の説明と変わっていない。
　改ざんに対して、官邸をはじめとする政治的な関与については、繰り返し確認を求めた自民議員に対して「ございませんでした」と何度も否定した。理財局内だけで行われたことを強調したのは、改ざん発覚後に財務省が国会で説明してきたことと変わらなかった。
　改ざんについての質問を封じられたかたちになった野党議員は、佐川氏が直接関わっていない国有地取引の経緯や、昨年の答弁内容について質問。改ざん前の決裁文書の内容と違う答弁をしたことについての質問に「書き換えの事実をいつ知ったのかという経緯にかかわる」と証言を拒否され、「証人喚問の意味がない」と紛糾する場面もあった。
　証人喚問は午後２時から、衆院予算委に場所を移す。証人喚問は、公文書改ざんの事実解明のために行われている。佐川氏は捜査の影響への範囲を広く捉えることなく、疑問を少しでも解消させるための姿勢が求められる。（木原貴之）
≫（朝日新聞デジタル）

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/194.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 首相、国有地売却「一切関わらず」 18年度予算成立へ（日本経済新聞）
　安倍晋三首相は28日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する自身の関与を改めて否定した。佐川宣寿前国税庁長官が27日の証人喚問で首相や官邸側からの指示を否定したことをめぐり「私や妻は一切関わっていない」と強調した。決裁文書改ざんへの指示も否定した。2018年度予算案は午後の参院本会議で成立する見通しだ。
　首相は証人喚問について「全て拝見したが、評価や論評は控える」と述べた。そのうえで文書の改ざんは「私は全く指示していないと申し上げてきた。あとは国民の皆さまが判断することだ」と語った。「国民から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止める」とも話し、全容解明に向けて徹底調査する考えを強調した。

　自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は28日午前、都内で会談し、公文書管理のあり方を与党で協議する方針で一致した。財務省に対し、改ざんに関する内部調査の結果を速やかに報告するよう求めることも確認した。井上氏は「公文書管理を与党として検討していく場を設けていくべきだ」と述べ、二階氏も同意した。同席した公明党の大口善徳国会対策委員長が記者団に明らかにした。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍外交、蚊帳の外！”６カ国協議復帰　伝達　正恩氏 習主席と会談”（東京新聞）　
６カ国協議復帰　伝達　正恩氏 習主席と会談

　【北京＝城内康伸、浅井正智】中国国営新華社通信と北朝鮮の朝鮮中央通信は二十八日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が二十五〜二十八日に習近平（しゅうきんぺい）中国国家主席の招きで非公式に訪中し、二十六日に北京の人民大会堂で習氏と会談したと報じた。中朝関係筋は、正恩氏が習氏に、核問題を巡る六カ国協議に復帰する意思を伝えたことを明らかにした。同協議は二〇〇八年十二月の首席代表会合を最後に中断。再開すれば核問題は対話を通じた解決に向けて大きな転換点を迎える。

　金正恩氏の外国訪問は一一年に最高指導者に就任して以来初めて。今年四月末に南北、五月末までに米朝首脳会談が予定される中、核開発を巡り冷え込んでいた中朝関係は正恩氏の訪中を機に修復に向かうとみられる。正恩氏は習氏に早い時期の訪朝を招請し、習氏は受諾した。

　新華社によると、正恩氏は習氏に「（祖父の）金日成（キムイルソン）主席と（父親の）金正日（キムジョンイル）総書記の遺訓により、朝鮮半島の非核化実現に力を尽くすのは、われわれの変わらない立場だ。韓国と米国が平和的な雰囲気をつくり出し、平和のための段階的な措置を取れば、問題は解決できる」と伝えた。

　習氏は「朝鮮半島情勢は今年に入り変化した」と指摘し、米韓両国との対話に前向きな姿勢に転じた北朝鮮の努力を評価。「中国は朝鮮半島問題で引き続き建設的な役割を果たす」と表明した。

　正恩氏の訪中には李雪主（リソルジュ）夫人や崔竜海（チェリョンヘ）党副委員長らが同行した。金総書記と同様に特別列車で訪れ、列車は二十八日午前六時（日本時間同七時）ごろ、北朝鮮領内に戻った。

◆首相　制裁維持強調

　安倍晋三首相は二十八日午前、金正恩朝鮮労働党委員長と習近平国家主席の会談について「北朝鮮から話し合いを求めてきている状況だろう。（北朝鮮が）具体的な行動を取らない限り、制裁は維持しなければならない」と強調した。参院予算委員会での答弁。

　首相は今回の会談について「重大な関心を持って情報収集、分析に努めている」と説明。「（北朝鮮が）核・ミサイルを完全かつ検証可能、不可逆的な形で廃棄することが大事だ」とも話した。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は同日午前の記者会見で、中朝首脳会談に関連し「（日本人）拉致問題はわが国の最重要課題。中国にこれからも協力を要請する」と話した。

◆北朝鮮　対米交渉のカードに

　【北京＝城内康伸】金正恩朝鮮労働党委員長が習近平国家主席に対して、核問題を話し合う六カ国協議への復帰意思を伝えていた。中国は一貫して協議再開を求めてきた。北朝鮮は、中国が歓迎するカードを切ることで同国を取り込み、対米交渉を有利に展開しようとの思惑とみられる。ただ、協議再開は過去と同様、北朝鮮の時間稼ぎに利用される恐れがある。

　中朝は発表した両首脳の会談内容で、六カ国協議への復帰意思伝達について触れていない。再開までには曲折を経る可能性を念頭に置いたとみられる。

　習氏は今月十二日、正恩氏と会談した韓国特使に、「国際社会と共に朝鮮半島問題の政治解決を進めたい」と強調していた。米国と北朝鮮による史上初の首脳会談が開催される見通しの中、中国は頭越しに米朝が接近する展開に焦りを感じている、と一部の外交筋はみる。

　正恩氏が六カ国協議に復帰する用意があると伝えたのは、協議議長国であり調整役として存在感を回復したい中国には、願ってもない申し入れのはず。北朝鮮は、そうした中国の心中を見逃さなかった。北朝鮮への制裁などで、中朝関係はぎくしゃくしていたが、修復を図る好機と判断した。

　北朝鮮にとって米国との関係正常化は最大の外交目標。ただ、予測不可能なトランプ米政権と向き合うのはリスクも大きい。米朝首脳会談が決裂する可能性も排除できず、米国をけん制する存在として中国を引き寄せておく必要があると考えたとみられる。

　核開発に注力した北朝鮮は最近まで、六カ国協議に復帰しない考えを示してきた。それだけに「対話のための対話はしない」という立場を取る日米は、無条件の協議再開に慎重な姿勢をみせる可能性がある。協議が再開しても、北朝鮮の核放棄までの道のりは遠い。北朝鮮が米中など協議参加国間の意見対立を利用し、有利な条件を引き出そうとしたり、協議を長引かせて、引き続き核技術の進展を狙う恐れがある。

　＜６カ国協議＞　北朝鮮による核問題を解決するため、中国を議長国として北朝鮮、日本、米国、韓国、ロシアが参加して２００３年８月に北京で初めて開催。北朝鮮は０４年の第２回協議で、米国が敵視政策を放棄すれば「核兵器計画」を放棄すると主張。０５年９月には核放棄などを盛り込んだ共同声明を採択した。その後、非核化の検証方法を巡り対立が解けず、０８年１２月の首席代表会合を最後に中断。北朝鮮は核開発を続け、「協議の役割は終わった」と主張していた。

（東京新聞）
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] なぜ神風が吹き、調子に乗った籠池だけが逮捕勾留されているのか？（世相を斬る　あいば達也）
本日は多忙につき、ひと口コメントで失礼する。以下現代ビジネスの気になぅたコラムを参考掲載しておく。山下氏のコラムに全面的に賛同するものではないのだが

筆者は個人的には“すべてが安倍さんを守るために動いてるby Kagoike”と云う言葉は、まさに、一連の安倍一家による縁故主義政治の典型例だと考えている。縁故政治では、忖度と圧力は同居しながら、いつの間にか融合してしまうものである。法律上は、佐川の改竄も、迫田元理財局長の政治への配慮行政も、犯罪ではない結果になる可能性はあるが政治的悪は安倍の縁故政治に存在していると認識せざるを得ない。

司法における悪と、政治上における悪は別物だと云う認識を、我々国民は理解しておく必要がある。

佐川の証言などは、そもそも、大した問題ではない。佐川が、単に自分のポジショントークの辻褄を合わせようと公文書を改竄したのか、官邸筋から、何らかの示唆があって改ざんに手を染めたのか、そういうことが重大事のようになっているが、それは違う。

根本的な問題は、佐川が改ざんをした事実などの一万倍も悪質な籠池の“ゆすりタカリ”が、いとも易々と実行することが出来た理由が何なのか、ここが問題なのだ。無論、公文書改ざんは重大な犯罪だが、政権与党側の“目くらまし”誘導戦術に惑わされてはいけないと云うことだ。その証拠ではないが、政府側は“書きかえ”と強く主張しているのだから、財務省の公文書の書き変えに過ぎないと云うことで、一件落着で良いだろう。

籠池が発言しているように、安倍昭恵付き秘書の谷査恵子が、FAXで問い合わせ（口利き）をした翌年に「神風が吹いた」と言わしめている。

そして、現実に、籠池はただ同然で土地を入手したのだから、“女房が関わっていない証拠”はまったく挙証されていない。「黒！」と国民から指を差されているのは安倍内閣総理大臣なのだから、真相を究明すると断言した安倍晋三が、挙証できないのなら、黒は黒のままで、内閣支持率は一段と下がることになりそうだ。調子に乗った籠池のオッチャンだけが逮捕勾留は、アンフェアーだ。政治も社会も、公正公平により近づく努力が必要だろう。

≪森友文書改ざん問題、財務省を暴走させた「圧力」の正体
「忖度か指示か」の二択は奇妙だ

■これは本当に「忖度」なのか
：1年前に収束したはずの森友問題が、朝日新聞によるスクープにより、にわかに新たな展開を始めている。
：当初は朝日の誤報を論じる向きもあったが、財務省理財局による公文書書き換え（筆者は財務省が「書き換え」といっている以上、「書き換え」を用い、政府が「改ざん」を認めた時点で用語を修正したい。近くそうなることを願っている）は紛れもない事実のようだ。
：今後、財務省でもさらに調査が進められ、国会でも証人喚問を含めて議論され、また検察による調査結果も報告されることになっている。
：だが今回の騒動をみていて、筆者としてどうにも気になる点がある。
：それはこれまで筆者が本誌で書いてきたことにも深く関わるので、ここでこの問題を論じることを試みたい。
：多くの報道がこの事件を「財務省理財局の忖度」として分析している。
：だがこれは本当に「忖度」なのだろうか。
：むしろ、忖度として論じることで大事な点が抜け落ちているのではないか。 そしてそれは何より「今後の再発防止」に深く関わるのではないか、ということだ。
：忖度を辞書で引くと次のように説明されている。
：「そんたく【忖度】他人の心中をおしはかること。推察。」（広辞苑）
：忖度とは、辞書の上では、「いわなくてもわかっているよ」と、相手の心をこちらで察してあげるということだ。
：だが、この「忖度」という漢語がもつ雰囲気がそうさせるのだろう、一般にこの語には上下の関係が含まれており、下のものが上のものの気持ちを推量し、上が言わなくても下のもので勝手に何事かを進めて達成してしまうような、そういう意味をもって使われている。
：今回の事件も、安倍首相夫人の森友学園への関わりを察知して、財務省の方で（上からの指示なく）忖度し、大幅な値引き等の優遇を行ったとされている。
：また佐川氏の国会答弁やそれにあわせた文書書き換えについても、安倍首相が「もし自分や妻が関わっていたら、総理大臣も議員も辞める」といったことへの配慮から、誤解されそうな事実の記載を公文書から一切省いておこうと、そういう忖度が働いたのだと、説明されている。
：すべてこの事件は、下のものが、上のもののために、先走った配慮＝忖度を行ったことによるのであり、政治には問題はなく、行政の側の暴走が事件の本質だということだ。
：だが、そんな説明でよいのだろうか。

■忖度でなければ「指示」なのか
：他方で、こうした説明に対する野党側の追求は、こうなっているようだ。
：「官僚の忖度だけで、こんなことはおきないだろう。そこにはもっと上からの（政治家からの）指示があるはずだ」――忖度でなければ指示だ、というわけだ。
：だがこの数日出て来たものを見ても、そこに例えば安倍首相からの指示のようなものは認められないようだ。
：財務省による公文書書き換えが確認された3月12日の夕方、安倍首相自身がテレビカメラを真正面に見すえ、「なぜこんなことがおきたのか」と述べていたのは記憶に新しいが、実際に指示した人間にこうした態度はできない。
：やはり、やったのは財務省の一部ということで決着せざるをえないのだろう。 が、政治家からの指示でなければ、官僚の忖度なのか。しかし自らの首をかける書き換えを「忖度」でやるとは到底思えない。あまりにも自らの犠牲が大きすぎるからだ。
：3月11日の国税庁長官・佐川宣寿氏辞任にあたっての会見で、佐川氏は記者から「忖度はあったんですか？」と聞かれ、気色ばんでこう答えている。
：「忖度って、すみません、どういう意味ですか！」
：見ていた人は「あれっ」と感じたはずだ。筆者もずっとこのことが気になっている。
：これは本当に「忖度」なのか。
：忖度か、指示か。そうした二者択一から離れて現実を見つめ、分析する必要がありそうだ。

■霞ヶ関を暴走させる「圧」の存在
：筆者はこう考える。
：これは官僚側の忖度ではない。
：目に見えない「圧」。その「圧」に官僚が屈した結果なのだ。
：この「圧」は、表だった実際の政治家の行動によるものではないので、どうやってできているのかその具体的なカラクリはとらえようがない。
：ある種の集団心理だ。だが、それが実際の現実として霞ヶ関を押さえ込んでいるので、その「圧」がある方向を指し示すと、予期せぬ行動を次々と官僚たちに引き起こす――そういうことが現実に起きているようだ。
：「圧」は、山本七平の「空気」にも似ている。
：が、互いを読みあうことから作られる「空気」とは違って、「圧」はもっと上から浴びせられる重苦しいものであり、だから「忖度」の語に含まれるような相手への配慮でもなく、もう、そうせざるをえないような、有無を言わさぬ強い力なのである。
：しかもそこには実際に「力」を及ぼすものの正体がはっきりとは見えないので、力そのものがどこから来ているのかわからず、ただ「圧」としかとらえようのないもの――これが人々を思わぬ行動へと駆り立てたのではないか。

■行き過ぎた政治主導
：では、この「圧」はいったいどこからきているのか。 ：いつから発生し、どのようにすれば止まるのか。
：まず、この「圧」の正体は、「政治主導」であろう。政治主導が強く作動しすぎたことが、こうした事件が生じた背景にある。
：安倍政権はまさに政治主導の体制であり、それも与党執行部の非常に強い1強構造がその特徴とされている。
：1強構造はたしかに様々な政策を断行し、国家を強力に導く指導力に優れた体制なのかもしれない。が、そこには危うさが潜んでおり、それが財務省の公文書書き換えなどという前代未聞の事態を引き起こした原因だと見たい。
：政治と行政のバランスが大きく崩れ、行政の側から「それは政治としてやるべきことではない」と批判することさえできなくなっていく。
：それどころか、「行政としてやってはいけない」ことにさえ手を染めはじめ、森友問題ではまず森友学園への過剰な配慮にはじまり、第二段階としての佐川氏の国会答弁、そして第三段階としての公文書書き換えが行われたということなのだろう。
：そして我々はこうしたことが単発で生じていたのではなく、いくつものことが重なってエスカレートしていったことに、「圧」がもたらす問題の根の深さを見なくてはならない。
：そして振りかえれば、森友問題のあとには加計問題が発覚し、またその前後には防衛省、厚労省で似たような問題が発覚した。
：そして筆者が先日分析したように（「福島原発事故から7年、復興政策に『異様な変化』が起きている」）、例えば福島第一原発事故からの復興政策についてみても、第三次安倍政権以降の政策内容に、従来の霞ヶ関では考えられないようなずさんで矛盾した内容が――しかもそれでいて政権の成果を過剰に礼賛する奇妙なものが――現れてきているのであった。
：霞ヶ関の官僚機構はもはや、本来の働きを失って、きっかけがあればいつでも暴走する、そういう危うい状態に入っているのではないかと危惧される。

■政治と行政のバランス崩壊
：現在、野党は今回の文書書き換え事件を自民党・安倍政権の責任問題として追及しているが、なぜこんなことが起きたのかを理解するにあたっては、とくに民主党政権時代に進めたことも含めて、野党自身のあり方もしっかりと反省する必要があると思われるのである。
：問題は政治と行政のバランスが崩れてしまったことにある。そのきっかけとなったものとして、平成26年設置の内閣人事局があげられているが、これも民主党政権が導入を強く押していたものと記憶する。
：安倍政権におけるバランス崩壊の度合いはひどいと思うが、ではその前の民主党政権はどうであったかと言えば、その時もまた別の意味でバランスを欠いていた。
：そしておそらく小泉改革以来、二十年来の政治＝行政バランス変更のおぞましい結果として、財務省による文書書き換えをはじめとする、第三次安倍政権下の各種の事件が位置づけられるものと思う。
：政＝行バランスをいかに決着つけるのかという問題意識なしに、安倍首相やそのまわりの政治家たちの責任論を追求しても、政治バトルは活気づくかもしれないが、本当の問題は解決されないだろう。
：加計問題をめぐって、当時の文部事務次官であった前川喜平氏はこういったことを思い出す。
：「行政が歪められた」
：政治が強大化し、そのことで行政が歪曲化されているのであれば、それを正すことが必要だ。
：財務省はまがりなりにも文書の書き換えを認め、その内容を白日の下に曝した。悲痛なものであったと推察する。
：野党はここで「何をやってるんだ」ではなく、「よくやった。もっと正直に色々出してくれ。君たちのことは守るから」と、そういわねばならなかったのではないか。

■いまの政治に求められていること
：今後の再発防止という面から見て、この事件を「忖度」の結果と見るか、過剰な「圧」による装置の暴走と見るかで、その処方はまるっきりかわってくる。
：筆者はここが恐いのだ。
：すべてを「忖度」と理解することで、二度とこういう書き換えが行われないよう、行政の政治による管理を徹底化し、忖度など決して働かないような制度へと改良していく――そんな官僚をさらに縛り付ける方向へと動きだすのではないかと。
：だが、そういう形で決着すれば、実際に起きることは、「おかしなことが起きてももう告発はしない」「記録はできるだけ細かく残さない」「何が起きてもだまっていればよいのだ」――そういう官僚の硬直化だろう。
：そして今後は、忖度が働いたり、圧力に屈したりしても、もはや二度と公文書の形でその形跡をたどることはできなくなるだろう。
：財務省は引き続き、麻生大臣の下で調査を進め、再発防止策を出すのだという。
：だが、現状の政＝行体制に問題の根幹はあるのだ。その体制を解かずにその内部で出す防止策は、間違いなく官僚への「圧」をさらに強め、問題をますますこじらせていくものになるだろう。
：おそらく安倍首相や麻生大臣の直接の指示などは出てこない。だから問題はないのかと言えばそんなことではない。指示がないのにこんなことが起きたということの方が恐ろしいのである。
：だとすれば、ここで起きていることのカラクリをしっかり暴くことが大切だ。そうした解明にふさわしい調査体制を緊急に設計すること、それがいまの政治に求められていることである。
：今回の騒動の中で、筆者が唯一腑に落ちたのが、小泉進次郎氏のコメントである。
：「自民党は官僚だけに責任を押し付けることがない姿を、ちゃんと見せないといけない」
：指示がないのに暴走した官僚機構。だが暴走を引き起こしたのは官僚側ではない。
：官僚は、暴走だろうがあるまいが、どちらにしても自分で自分のスイッチは押せない。スイッチが押せるのは政治の側だ。
：そして官僚の抵抗や誤作動という意味では、現在の自民党政権のみならず、旧民主党政権がそうであったのだ。
：問題は共通する。
：政治は互いに相争うのではなく、どうしたら適切に官僚機構を使いこなし、国民のために最適の解を導き出す流れを作ることができるのか、このことにもっと心を砕いていくべきだろう。
：そしてこのことはまた、政治を見守る世論・マスメディアや、思想・識者の責務なのでもある。 　
≫（現代ビジネス：政治―首都大学東京・山下祐介）
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