2019.6.10「日本一まともな年金の話」大西つねきの週刊動画コラムvol.82 https://www.youtube.com/watch?v=9f6PLHX2llU

「MMT（現代貨幣理論）」は最近話題ですが、根本的に物事を解決するわけではありません。今の金融システムの矛盾を維持したまま、それを続けるための詭弁です。

2019.4.29「MMT（現代貨幣理論）について」大西つねきの週刊動画コラムvol.76
https://www.youtube.com/watch?v=Q4v-i302ImQ

2019.5.13「MMT（現代貨幣理論）の前に理解すべきこと」大西つねきの週刊動画コラムvol.78
https://www.youtube.com/watch?v=3LgjRt8kEz4
https://www.youtube.com/watch?v=hdCXNW_YV7g

なぜ今、MMT（現代貨幣理論）なのか？　白崎一裕×大西つねき緊急対談ライブ
https://www.youtube.com/watch?v=zCROccYD64A

「金融資本主義支配と搾取の構造」2018.5.16 講演会@目黒 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=PLJJCm-3JOM
https://www.youtube.com/watch?v=_MlPsobgjGg

大西つねきの作り方：日本から世界を変える 心の自由とお金の仕組み
https://www.youtube.com/watch?v=k3o7lDbmCnE&feature=emb_title

資本主義の仕組みは既に破綻している：

資本主義経済を動かしているのは貸した金にかける利子、国債・企業債の利子、株の配当金と貸した土地の地代・貸家にかかる家賃で、
利子・配当金・地代・家賃が巨大投資家だけに集まるから貧富の差が生じ、階級社会になる。
これでは農奴の時代、小作人を搾取していた時代と何も変わらない。

特に国際金融資本や大資本家の利益に一番貢献しているのが政府の発行する国債

MMT論者が薦めている大量の赤字国債発行は階級社会を完成する事になる。

格差が無いまともな経済に戻すには

・国債ではなく政府紙幣を発行する
・輸出依存経済からの脱却
・人材派遣会社、鉄道、電気・ガス会社、郵便局、病院、学校等のインフラは公営化する
・高速道路無料化
・子供一人当たり月5万円の子育て資金を出す、大学までの教育費を無料にする
・ベーシックインカム
・土地を公有化する

という社会主義に近い経済体制にするしかない。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/564.html#c6

1918年に流行し、当時の世界人口の4分の1に感染したといわれる「1918年インフルエンザ」、別名スペイン風邪は、2000万人から4000万人が死亡したといわれています。しかし、この伝染病には誤解も多いとして、人類史上最悪の伝染病の1つともいわれる1918年インフルエンザから学ぶための「10の誤解」が、学術系メディアのThe Conversationで公開されています。

10 misconceptions about the 1918 flu, the 'greatest pandemic in history'
https://theconversation.com/10-misconceptions-about-the-1918-flu-the-greatest-pandemic-in-history-133994

◆誤解1：スペイン風邪はスペインで発生した

1918年インフルエンザは第一次世界大戦のさなか、ヨーロッパの兵士たちから最初に症例が報告されましたが、戦争を行っていた国は敵に弱点を知られまいとして情報を隠しました。このため病気は大陸を広がっていき、中立国であったスペインに上陸してはじめて存在が報告され、名前がつきました。実際に、1918年インフルエンザの起源は現代でも議論が分かれるところであり、ヨーロッパのほか東アジアやアメリカのカンザスさえ可能性として考えられるとのこと。

なお、このような背景から、多くの専門家は病原体に対し、地名とウイルスを結び付ける呼び方を行ないません。

◆誤解2：「スーパーウイルス」によってパンデミックが引き起こされた
1918年インフルエンザは急速に広がり、最初の6カ月間で2500万人が亡くなりました。

一方で、近年の研究から、1918年インフルエンザのウイルスは他の年に流行したインフルエンザウイルスに比べて致死性が高かったものの、根本的には異ならなかったことが示されています。死亡率を上げたのは戦地における環境の悪さや都市の混雑、戦争に伴う栄養失調や衛生状態の悪さといった要素であり、インフルエンザによって弱まった肺が細菌性肺炎になったことが、死因の多くを占めると考えられています。

◆誤解3：最初の流行が最も致命的だった
1918年インフルエンザは1918年ごろから第1波、1918年秋頃から第2波、1919年春から秋にかけて第3波が起こりましたが、第1波の致死率は比較的低かったとのこと。1918年10月から12月にかけておそった第2波が最も致死率が高く、第3波は第1波以上ではあるものの第2波よりも低い致死率だったといいます。

第2波がおそってきた当時、軽症患者は自宅にとどまりましたが、重症患者はしばしば病院や軍営の混雑した場所に集められました。これにより致死的な形でウイルスが広まったと研究者は考えています。

◆誤解4：ウイルスは感染者のほとんどを殺した

多くの人をおそった1918年インフルエンザでしたが、かかった人がほぼ全て死亡するような病気ではありませんでした。一方で、感染者が属するグループによって致死率が異なり、ネイティブアメリカンは特に大きな影響を受けました。これは過去のインフルエンザ株にさらされたことがなかったことが影響していると考えられています。中には、それまで存在したネイティブアメリカンのコミュニティそのものが消滅してしまったケースも存在するとのこと。

◆誤解5：当時の治療法は病気にほとんど影響を与えなかった
1918年に特定の抗ウイルス療法は存在せず、現代と同様に、医療は病気の「治療」ではなく患者の「サポート」を目的としていました。

研究者の中には、1918年インフルエンザの死者の中にはアスピリン中毒が死亡率や重症度に影響を与えたという仮説を唱える人もいます。当時の医療当局はインフルエンザに対し、1日30gのアスピリン投与を推奨していました。現代では安全な投与量として「1日最大4g」と定められており、大量のアスピリン投与が死を招いた可能性があるそうです。

ただし、アスピリン投与が行われなかった地域でも致死率が高いことがあり、議論には決着がついていません。

◆誤解6：すぐにニュースが大々的に報じられた
1918年にインフルエンザが流行した当時、各国の当局は兵士の士気が下がったり、国中でパニックが起こったりすることを避けるため、パンデミックを軽視する傾向にありました。このため当初は当局の軽視により報道も多くなかったそうです。

しかし、パンデミック最盛期になると当局も行動に移し、多くの都市で検疫が行われ、時には警察や消防士たちが行動を制限されることもあったとのこと。

◆誤解7：パンデミックが第一次世界大戦の結果を変えた

パンデミックは連合国と中央同盟国の両方に等しく影響を与えたため、パンデミックの流行によって戦争の結果が左右されたとは考えられていません。ただし、戦場という環境が、ウイルスにとって病原性を強める理想的な場所を作り出したことは確かです。

◆誤解8：広範囲にわたる予防接種によりパンデミックが収束した
1918年インフルエンザの予防接種は1918年に行われなかったため、パンデミックの収束は予防接種によるものではありません。

何年も軍に所属していた兵士は新兵よりも死亡率が低かったことが明らかになっており、過去のインフルエンザ株への暴露が体を守っていた可能性は考えられます。

これに加え、急速に進化するウイルスが致死率の低い株に変化した可能性もあります。致死率が高いと宿主を急速に殺すため、簡単に伝染されなくなります。自然淘汰のモデルから考えて、ウイルスが致死性を下げたことも十分に考えられるとのこと。

◆誤解9：ウイルスの遺伝子が配列決定されたことはない
2005年、研究者らは1918年インフルエンザの塩基配列を解読しました。この研究で採取されたサンプルはアラスカの永久凍土に埋葬された死者から回収されたとのこと。

その後、1918年インフルエンザウイルスの遺伝子をリバースジェネテクス法により人工合成しサルに感染させたところ、パンデミック中に観察された症状を示すことがわかりました。サルは免疫が過剰反応するサイトカインストームにより死亡したことから、1918年当時もサイトカインストームが若年成人の死亡率を高めたと考えられています。

◆誤解10：今日の世界は1918年と同じぐらい無防備である

感染症の深刻な流行は数十年ごとに発生する傾向がありますが、現代の科学者は、病気で死にかけている患者を隔離して対処する方法について、1918年当時よりも多くを理解しています。また、細菌への二次感染と戦うための抗生物質は当時存在しませんでしたが、現代は医師が処方することが可能です。社会的距離や手洗いの重要性が広く知られており、ワクチンや抗ウイルス薬の開発にも期待できます。文明が発達しても、ウイルスは依然として人間生活を突如として脅かしますが、人類は過去から教訓を学ぶことができるはずです。

https://gigazine.net/news/20200330-10-misconceptions-about-1918-flu/
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/495.html#c2

　厚生労働省が今年４月から水質基準を見直す。農薬類（７種類）の目標値変更や、新たな水質管理目標を設定するなど複雑な内容だ。そこには浄水で検出する農薬類の目標値を大幅に規制緩和する「見直し」も含んでいる。

　厚生労働省は水質基準の見直し方針について「内閣府食品安全委員会による食品健康影響評価の結果を踏まえ、対象農薬リスト掲載農薬類（浄水で検出される可能性の高い農薬）３物質及び、その他農薬類（測定しても浄水から検出される恐れが小さく、検討の優先順位が低い農薬類）４物質について目標値を見直す」と明らかにしてきた。

　同省が２月１９日に開いた第２回水質基準逐次改正検討会で示した農薬類の目標値改正案は次の通り。

【対象農薬リスト掲載農薬類】
▽カルタップ
　０・０８�r／Ｌ（現行０・３�r／Ｌ規制強化）
▼ジクワット
　０・０１�r／Ｌ（現行０・００５�r／Ｌ規制緩和）
▼プロチオホス
　０・００７�r／Ｌ（現行０・００４�r／Ｌ規制緩和）

【その他農薬類】
▽セトキシジム　
　０・２�r／Ｌ（現行０･４�r／Ｌ規制強化）
▽チアクロプリド
　０・０３�r／Ｌ（新規設定）
▼チオシクラム
　０・０５�r／Ｌ（現行０・０３�r／Ｌ規制緩和）
▽ベンスルタップ
　０・０６�r／Ｌ（現行０・０９�r／Ｌ規制強化）

※▼が規制緩和、▽は規制強化、新規設定。

　そして厚労省は「このうち対象農薬リスト掲載農薬類については、パブリックコメント手続き（国民からの意見集約）、厚生科学審議会生活環境水道部会（３月２３日に開催予定）を経て、見直しを行い令和２年４月１日から適用する」「その他農薬類については、厚生科学審議会生活環境水道部会における審議をもって、見直しを行い令和２年４月１日から適用する」と明記している。

　見直し理由については「令和元年１２月末までに内閣府食品安全委員会による食品健康影響評価の結果が示され」「現行評価値と異なる評価値が得られたことから、見直しを実施すべき項目と考えられる」と説明している。

毒性強い除草剤や殺虫剤

　だが今回、規制緩和対象になったジクワットは収穫前のジャガイモの蔓枯らしに使われる除草剤の一つだ。細胞毒性が強く、体内にとり込まれるとフリーラジカル（活性酸素）を大量に生み出し、体の各臓器に組織障害を引き起こす。それは腹痛、下痢、口の中のただれ、中枢神経障害、肝機能障害などをもたらし、最悪の場合死に至ることもあるという。

　新たな水質基準はこのジクワットの目標値を現行の２倍（５０００ｎｇ／Ｌ→１万ｎｇ／Ｌ）に緩和している。また有機リン系殺虫剤であるプロチオホスは現行の１・７５倍（４０００ｎｇ／Ｌ→７０００ｎｇ／Ｌ）、稲やジャガイモの殺虫剤であるチオクラシムは現行の１・６７倍（３万ｎｇ／Ｌ→５万ｎｇ／Ｌ）の基準緩和になっている。

　もう一つうち出しているのは有機フッ素化合物のペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）及びペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）の暫定基準値の設定である。この二つは消化薬剤、コーティング剤などに使われる。

　毒性が強いため、世界的に製造・販売が制限されている物質だ。これまで「毒性評価が定まらない」ということで目標設定をせず、情報収集を進める「要検討項目」に位置づけていた。

　ところが今回はそれを「水質管理目標設定項目」に変え、暫定目標値として０・００００５�r／Ｌ（５０ｎｇ／Ｌ）とした。それは事実上５０ｎｇ／Ｌが浄水に混じることを容認する動きである。ちなみに国際的な基準は未設定で、目標値を定めている国が数カ国ある。その基準値（ＰＦＯＳ）を見ると

▽カナダ
　　　＝６００ｎｇ／Ｌ
▽オーストラリア
　　　＝７０ｎｇ／Ｌ
▽米国
　　　＝７０ｎｇ／Ｌ
▽デンマーク
　　　＝７０ｎｇ／Ｌ
▽イタリア
　　　＝５００ｎｇ／Ｌ
▽スウェーデン
　　　＝９０ｎｇ／Ｌ
▽オランダ
　　　＝５３０ｎｇ／Ｌ
▽英国
　　　＝３００ｎｇ／Ｌ
▽ドイツ
　　　＝３００ｎｇ／Ｌ

となっており、日本の目標値よりも高い数値を設定している。だが各国の目標値より数値が低ければ安全なのかは、疑問が残る内容といえる。

　そして大きな問題は全国民の生活や健康にかかわる飲料水の基準が、ほとんど国民に情報を知らせず、活発な論議も経ぬまま変えられようとしていることだ。このような状態が放置されることは、いつのまにか飲料水の水質が悪化しかねない危険をはらんでいる。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/16304
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/134.html#c166

　厚生労働省が今年４月から水質基準を見直す。農薬類（７種類）の目標値変更や、新たな水質管理目標を設定するなど複雑な内容だ。そこには浄水で検出する農薬類の目標値を大幅に規制緩和する「見直し」も含んでいる。

　厚生労働省は水質基準の見直し方針について「内閣府食品安全委員会による食品健康影響評価の結果を踏まえ、対象農薬リスト掲載農薬類（浄水で検出される可能性の高い農薬）３物質及び、その他農薬類（測定しても浄水から検出される恐れが小さく、検討の優先順位が低い農薬類）４物質について目標値を見直す」と明らかにしてきた。

　同省が２月１９日に開いた第２回水質基準逐次改正検討会で示した農薬類の目標値改正案は次の通り。

【対象農薬リスト掲載農薬類】
▽カルタップ
　０・０８�r／Ｌ（現行０・３�r／Ｌ規制強化）
▼ジクワット
　０・０１�r／Ｌ（現行０・００５�r／Ｌ規制緩和）
▼プロチオホス
　０・００７�r／Ｌ（現行０・００４�r／Ｌ規制緩和）

【その他農薬類】
▽セトキシジム　
　０・２�r／Ｌ（現行０･４�r／Ｌ規制強化）
▽チアクロプリド
　０・０３�r／Ｌ（新規設定）
▼チオシクラム
　０・０５�r／Ｌ（現行０・０３�r／Ｌ規制緩和）
▽ベンスルタップ
　０・０６�r／Ｌ（現行０・０９�r／Ｌ規制強化）

※▼が規制緩和、▽は規制強化、新規設定。

　そして厚労省は「このうち対象農薬リスト掲載農薬類については、パブリックコメント手続き（国民からの意見集約）、厚生科学審議会生活環境水道部会（３月２３日に開催予定）を経て、見直しを行い令和２年４月１日から適用する」「その他農薬類については、厚生科学審議会生活環境水道部会における審議をもって、見直しを行い令和２年４月１日から適用する」と明記している。

　見直し理由については「令和元年１２月末までに内閣府食品安全委員会による食品健康影響評価の結果が示され」「現行評価値と異なる評価値が得られたことから、見直しを実施すべき項目と考えられる」と説明している。

毒性強い除草剤や殺虫剤

　だが今回、規制緩和対象になったジクワットは収穫前のジャガイモの蔓枯らしに使われる除草剤の一つだ。細胞毒性が強く、体内にとり込まれるとフリーラジカル（活性酸素）を大量に生み出し、体の各臓器に組織障害を引き起こす。それは腹痛、下痢、口の中のただれ、中枢神経障害、肝機能障害などをもたらし、最悪の場合死に至ることもあるという。

　新たな水質基準はこのジクワットの目標値を現行の２倍（５０００ｎｇ／Ｌ→１万ｎｇ／Ｌ）に緩和している。また有機リン系殺虫剤であるプロチオホスは現行の１・７５倍（４０００ｎｇ／Ｌ→７０００ｎｇ／Ｌ）、稲やジャガイモの殺虫剤であるチオクラシムは現行の１・６７倍（３万ｎｇ／Ｌ→５万ｎｇ／Ｌ）の基準緩和になっている。

　もう一つうち出しているのは有機フッ素化合物のペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）及びペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）の暫定基準値の設定である。この二つは消化薬剤、コーティング剤などに使われる。

　毒性が強いため、世界的に製造・販売が制限されている物質だ。これまで「毒性評価が定まらない」ということで目標設定をせず、情報収集を進める「要検討項目」に位置づけていた。

　ところが今回はそれを「水質管理目標設定項目」に変え、暫定目標値として０・００００５�r／Ｌ（５０ｎｇ／Ｌ）とした。それは事実上５０ｎｇ／Ｌが浄水に混じることを容認する動きである。ちなみに国際的な基準は未設定で、目標値を定めている国が数カ国ある。その基準値（ＰＦＯＳ）を見ると

▽カナダ
　　　＝６００ｎｇ／Ｌ
▽オーストラリア
　　　＝７０ｎｇ／Ｌ
▽米国
　　　＝７０ｎｇ／Ｌ
▽デンマーク
　　　＝７０ｎｇ／Ｌ
▽イタリア
　　　＝５００ｎｇ／Ｌ
▽スウェーデン
　　　＝９０ｎｇ／Ｌ
▽オランダ
　　　＝５３０ｎｇ／Ｌ
▽英国
　　　＝３００ｎｇ／Ｌ
▽ドイツ
　　　＝３００ｎｇ／Ｌ

となっており、日本の目標値よりも高い数値を設定している。だが各国の目標値より数値が低ければ安全なのかは、疑問が残る内容といえる。

　そして大きな問題は全国民の生活や健康にかかわる飲料水の基準が、ほとんど国民に情報を知らせず、活発な論議も経ぬまま変えられようとしていることだ。このような状態が放置されることは、いつのまにか飲料水の水質が悪化しかねない危険をはらんでいる。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/16304
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/908.html#c27

神仏分離・廃仏毀釈というのは不可解な歴史的事件である。すごく変な話なのである。歴史の教科書では「合理的な説明」がよくなされているが（水戸学が流行していた。明治政府が欧米列強に伍するためにキリスト教に対抗して国家神道を体系化するために行った。江戸時代の寺檀制度に増長した僧侶の堕落のせいで民心の仏教から離反していた・・・などなど）、どうも腑に落ちない。

　神仏習合というのはそれ以前にすでに１３００年の伝統のあるほとんど土着した日本の宗教的伝統である。それを明治政府の発令した一篇の政令によって人々が軽々と捨てられたということがまず「変」である。この人たちにとって、千年を超える宗教的伝統というのはそんなに軽いものだったのか？

　神仏分離令の発令は慶應四年（１８６８年）である。「五畿七道諸国に布告」して、「往古ニ立帰リ」「普ク天下之諸神社、神主、禰宜、祝、神部ニ至迄、向後右神祇官附属ニ被仰渡候」という祭政一致の方針が示される。

　次に神社に対して「僧形ニテ別当或ハ社僧抔ト相唱ヘ候輩ハ復飾被仰出候」という命令が発された。社僧とは神社に勤める僧侶であり、別当は寺院と神社が一体化した神宮寺の責任者である僧のことである。この人たちに「復飾」（還俗）して、神職に奉仕するように命じたのである。

　驚くべきは、この命令に対して全国の社僧・別当たちが特段の抵抗もなく従ったということである。「長いものには巻かれろ」という処世術が宗教界に徹底していたのか、それとも「神と仏といい　ただ水波の隔てにて」という血肉化した神仏習合マインドのせいで寺で読経しようと神社で祝詞を上げようと、同じことだということだったのか、私にはわからない。
　そのあと仏像をご神体としていた神社に対しては仏像仏具仏典の類を「早々ニ取除」くことを命じた神仏判別令が出された。　それまで神宮寺の多くでは仏像をご神体に祀っていたのである。　この「特段の抵抗もなく」というのが不思議なのである。
　ありうる説明としては、神仏分離の当初の意図が「宗教の近代化」であり、すべての制度が「近代化されねばならぬ」ということについて明治初年の民衆たちも「まあ、公方さんもいなくなっちゃったし、なんかそういう潮目みたい」というふうに感じ取っていたからだ、ということがありうるかも知れない。歴史の滔々たる流れに逆らっても仕方がないんじゃないの、と。それくらいの歴史感覚は一般民衆にもあったのかも知れない（わからないけど）。
　ターゲットになったのは寺院だけではない。最初に発令されたのは六部、虚無僧、山伏、梓巫女、憑祈祷、狐下しなどの「前近代」的な遊行の宗教者の禁止だった。加持祈祷、オカルト、ノマド的宗教者が「まず」禁止された。そういう「前近代的な宗教のかたち」の徹底排除が近代国家の心理的基礎づけに必要だったと明治政府が判断したのである。
　だから、そのあと明治４０年代になると、今度は神社合祀令が出て、「前近代的な神道」が排除されることになる。これについては南方熊楠がはげしい反対運動を展開したので、記憶されている人もいると思うけれど、全国２０万社のうち７万社が廃されるというすさまじい「神社整理」であった。
　神道の国家統制を実施するためには、神社を公費で運営する必要がある。しかし、神社の数が多すぎて管理コストがカバーできない。だから小さい神社は（氏子たちがどれほど信仰していようと、どのような貴重な祭祀や芸能が伝えられていようと）、コスト削減のために統廃合するという政府の態度のうちに「神道に対する敬意」を見ることはむずかしいだろう。
　だから、国家神道というのは別にある種の宗教性の価値が高騰したということではなく、端的に「宗教的なものを政治的利用価値だけをものさしにして格付けした」ということに過ぎないのだと思う。
　
　もう一つあまり指摘されないことに天皇家はもともと仏教徒だという事実がある。　京都東山の真言宗泉涌寺は１３世紀に四条天皇の葬儀が行われて以来、天皇家の菩提寺に近い機能を果たしていた。江戸時代の歴代天皇皇后は後水尾天皇から孝明天皇まで全員が泉涌寺に葬られている。当然歴代天皇の位牌もここにあり、僧たちが読経してその菩提を弔っている。明治天皇の父である孝明天皇の葬儀は仏式で行われている。今でも歴代天皇の祥月命日には、皇室を代理して宮内庁京都事務所が参拝している。
　だから、天皇制＝国家神道という図式が成立するのは、慶應四年の神仏分離令からさきの敗戦までの７７年に過ぎないということになる。日本の天皇制の全歴史のうちの７７年だけである。それを１２６代の歴代天皇がすべて神道の祭主であったと信じている人あるいは信じているふりをしている人が天皇制の支持者・反対者のいずれにも多い。これは天皇制という制度の複雑さを捨象して、問題をシンプルで、ハンドルしやすいものにしようとする態度の現れだと私は思う。
　つねづね申し上げている通り、複雑なものは複雑なまま扱うのが知的に誠実な態度だと私は思っている。複雑な仕組みをわかりやすい図式に縮減して、敵味方に分かれて罵り合うのは知的には不毛なことである。それよりは、素直に「なんだか一筋縄ではゆかぬものだ」と認めて、いったん理非正邪の判定を「かっこに入れて」、ほんとうのところは歴史的事件として何が起きたのか、ほんとうのところその歴史的事件の意味は何であるのかについて冷静に問うということが必要ではないのか。
　廃仏毀釈について腑に落ちないもう一つのことは、熱狂的な廃仏運動はかなり短期間で終息し、やがて寺院が再興され、人々が寺院に参詣するようになったということである。廃仏毀釈運動は慶應四年に始まり、明治三年にピークを迎え、明治九年にはほぼ収まった。なんで、そんなにあっさり終わってしまったのか。
　１３００年続いた神仏習合という宗教的伝統をほとんど一夜にして弊履の如くに捨て去った熱狂が１０年も続かなかった。この非対称性がよくわからない。それほどまでに仏教の檀家制度が憎く、僧侶の腐敗が許し難いものであったら、あるいは明治政府の宗教統制が厳格なものだったら、１０年で廃仏運動が「収まる」わけがない。でも、あっさり終わってしまって、誰もその話をしなくなった。
　だから、今の日本人は「神仏習合」についても「神仏分離」についても、よく知らない。
　習合という宗教現象は他の宗教でもあることだから、理解はできる。けれども、それを一度暴力的に分離してみたら、さしたる抵抗もなく実現され、にもかかわらず数年でなんとなくそれも尻すぼみになり、それから１００年経ってまたじりじりと神仏習合に戻っているという現象はうまく説明ができない。
　私が毎年参拝している羽黒山はもともと神仏習合で、本尊は聖観音菩薩だったが、神仏分離で山上の仏像仏具は捨てられ、ご本尊はご神体に入れ替えられた。そのときに酒田の篤志家が棄てられたり、焼かれたりした仏像を拾い集めて、自宅の蔵に保存していた。それを最近になって「もともと羽黒山のものだから」というのでその子孫が返却を申し出てきた。羽黒山はそれを嘉納して、二年ほど前に「千仏堂」という建物を本堂の横に立てて、数百体の仏像を安置している。神社の中に寺院があるという神仏習合の「ふつうのかたち」に戻ってきたのである。

　慶應四年の神仏分離令では山伏と御師がまっさきに弾圧の対象となった。羽黒山伏は宿坊が１０分の１になったけれど、いまも残っているが、伊勢御師は明治初年に途絶えた。いったい、神仏分離令は何を圧殺しようとしたのかがここからよく知られる。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/568.html

　神仏習合というのはそれ以前にすでに１３００年の伝統のあるほとんど土着した日本の宗教的伝統である。それを明治政府の発令した一篇の政令によって人々が軽々と捨てられたということがまず「変」である。この人たちにとって、千年を超える宗教的伝統というのはそんなに軽いものだったのか？

　神仏分離令の発令は慶應四年（１８６８年）である。「五畿七道諸国に布告」して、「往古ニ立帰リ」「普ク天下之諸神社、神主、禰宜、祝、神部ニ至迄、向後右神祇官附属ニ被仰渡候」という祭政一致の方針が示される。

　次に神社に対して「僧形ニテ別当或ハ社僧抔ト相唱ヘ候輩ハ復飾被仰出候」という命令が発された。社僧とは神社に勤める僧侶であり、別当は寺院と神社が一体化した神宮寺の責任者である僧のことである。この人たちに「復飾」（還俗）して、神職に奉仕するように命じたのである。

　驚くべきは、この命令に対して全国の社僧・別当たちが特段の抵抗もなく従ったということである。「長いものには巻かれろ」という処世術が宗教界に徹底していたのか、それとも「神と仏といい　ただ水波の隔てにて」という血肉化した神仏習合マインドのせいで寺で読経しようと神社で祝詞を上げようと、同じことだということだったのか、私にはわからない。
　そのあと仏像をご神体としていた神社に対しては仏像仏具仏典の類を「早々ニ取除」くことを命じた神仏判別令が出された。　それまで神宮寺の多くでは仏像をご神体に祀っていたのである。　この「特段の抵抗もなく」というのが不思議なのである。
　ありうる説明としては、神仏分離の当初の意図が「宗教の近代化」であり、すべての制度が「近代化されねばならぬ」ということについて明治初年の民衆たちも「まあ、公方さんもいなくなっちゃったし、なんかそういう潮目みたい」というふうに感じ取っていたからだ、ということがありうるかも知れない。歴史の滔々たる流れに逆らっても仕方がないんじゃないの、と。それくらいの歴史感覚は一般民衆にもあったのかも知れない（わからないけど）。
　ターゲットになったのは寺院だけではない。最初に発令されたのは六部、虚無僧、山伏、梓巫女、憑祈祷、狐下しなどの「前近代」的な遊行の宗教者の禁止だった。加持祈祷、オカルト、ノマド的宗教者が「まず」禁止された。そういう「前近代的な宗教のかたち」の徹底排除が近代国家の心理的基礎づけに必要だったと明治政府が判断したのである。
　だから、そのあと明治４０年代になると、今度は神社合祀令が出て、「前近代的な神道」が排除されることになる。これについては南方熊楠がはげしい反対運動を展開したので、記憶されている人もいると思うけれど、全国２０万社のうち７万社が廃されるというすさまじい「神社整理」であった。
　神道の国家統制を実施するためには、神社を公費で運営する必要がある。しかし、神社の数が多すぎて管理コストがカバーできない。だから小さい神社は（氏子たちがどれほど信仰していようと、どのような貴重な祭祀や芸能が伝えられていようと）、コスト削減のために統廃合するという政府の態度のうちに「神道に対する敬意」を見ることはむずかしいだろう。
　だから、国家神道というのは別にある種の宗教性の価値が高騰したということではなく、端的に「宗教的なものを政治的利用価値だけをものさしにして格付けした」ということに過ぎないのだと思う。
　
　もう一つあまり指摘されないことに天皇家はもともと仏教徒だという事実がある。　京都東山の真言宗泉涌寺は１３世紀に四条天皇の葬儀が行われて以来、天皇家の菩提寺に近い機能を果たしていた。江戸時代の歴代天皇皇后は後水尾天皇から孝明天皇まで全員が泉涌寺に葬られている。当然歴代天皇の位牌もここにあり、僧たちが読経してその菩提を弔っている。明治天皇の父である孝明天皇の葬儀は仏式で行われている。今でも歴代天皇の祥月命日には、皇室を代理して宮内庁京都事務所が参拝している。
　だから、天皇制＝国家神道という図式が成立するのは、慶應四年の神仏分離令からさきの敗戦までの７７年に過ぎないということになる。日本の天皇制の全歴史のうちの７７年だけである。それを１２６代の歴代天皇がすべて神道の祭主であったと信じている人あるいは信じているふりをしている人が天皇制の支持者・反対者のいずれにも多い。これは天皇制という制度の複雑さを捨象して、問題をシンプルで、ハンドルしやすいものにしようとする態度の現れだと私は思う。
　つねづね申し上げている通り、複雑なものは複雑なまま扱うのが知的に誠実な態度だと私は思っている。複雑な仕組みをわかりやすい図式に縮減して、敵味方に分かれて罵り合うのは知的には不毛なことである。それよりは、素直に「なんだか一筋縄ではゆかぬものだ」と認めて、いったん理非正邪の判定を「かっこに入れて」、ほんとうのところは歴史的事件として何が起きたのか、ほんとうのところその歴史的事件の意味は何であるのかについて冷静に問うということが必要ではないのか。
　廃仏毀釈について腑に落ちないもう一つのことは、熱狂的な廃仏運動はかなり短期間で終息し、やがて寺院が再興され、人々が寺院に参詣するようになったということである。廃仏毀釈運動は慶應四年に始まり、明治三年にピークを迎え、明治九年にはほぼ収まった。なんで、そんなにあっさり終わってしまったのか。
　１３００年続いた神仏習合という宗教的伝統をほとんど一夜にして弊履の如くに捨て去った熱狂が１０年も続かなかった。この非対称性がよくわからない。それほどまでに仏教の檀家制度が憎く、僧侶の腐敗が許し難いものであったら、あるいは明治政府の宗教統制が厳格なものだったら、１０年で廃仏運動が「収まる」わけがない。でも、あっさり終わってしまって、誰もその話をしなくなった。
　だから、今の日本人は「神仏習合」についても「神仏分離」についても、よく知らない。
　習合という宗教現象は他の宗教でもあることだから、理解はできる。けれども、それを一度暴力的に分離してみたら、さしたる抵抗もなく実現され、にもかかわらず数年でなんとなくそれも尻すぼみになり、それから１００年経ってまたじりじりと神仏習合に戻っているという現象はうまく説明ができない。
　私が毎年参拝している羽黒山はもともと神仏習合で、本尊は聖観音菩薩だったが、神仏分離で山上の仏像仏具は捨てられ、ご本尊はご神体に入れ替えられた。そのときに酒田の篤志家が棄てられたり、焼かれたりした仏像を拾い集めて、自宅の蔵に保存していた。それを最近になって「もともと羽黒山のものだから」というのでその子孫が返却を申し出てきた。羽黒山はそれを嘉納して、二年ほど前に「千仏堂」という建物を本堂の横に立てて、数百体の仏像を安置している。神社の中に寺院があるという神仏習合の「ふつうのかたち」に戻ってきたのである。

　慶應四年の神仏分離令では山伏と御師がまっさきに弾圧の対象となった。羽黒山伏は宿坊が１０分の１になったけれど、いまも残っているが、伊勢御師は明治初年に途絶えた。いったい、神仏分離令は何を圧殺しようとしたのかがここからよく知られる。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/568.html#c1

鬼塚英昭 氏_日本のいちばん醜い日 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=-Y-qRjYup2c&feature=emb_title

戦争はすべて八百長(00:38:51) 熊毛郡田布施町 (00:00:21) 大室寅之佑 (00:03:48) 明治天皇の秘密 (00:03:55) 殊にユダヤを中心とする国際金融マフィアが知り.

偽装騒乱事件だったことを見事に検証した本である。(00:00:27) 彼ら実行部隊を率いたのが昭和天皇の弟にあたる三笠宮（当時、陸軍中佐）であった.

すべての戦争は八百長である。 昭和天皇が日本軍の被爆に加担した。恐ろしい.
昭和天皇が自身の秘密や財産を守るための戦争をした。完全に天皇が指揮していた。おまけに米国、スターリンそして西洋銀行家とも天皇が内通.
一部を表示
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/569.html

経済ジャーナリスト・今田真人「従軍慰安婦・吉田証言否定論を検証するページ」
http://masato555.justhpbs.jp/newpage113.html

慰安婦問題の討論・秦郁彦vs吉見義明、秦郁彦は歴史家の名を利用するのやめたらどうだろう
https://dj19.hatenadiary.org/entry/20130703/p1

秦郁彦　ＶＳ　吉見義明
https://www.nicovideo.jp/watch/sm24444064
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/570.html

一般庶民でも和歌くらいいくらでも作れるよ
まあ、柿本人麻呂とか在原業平みたいな名歌は無理だけど、明治天皇のレベルの歌なら中学生でも詠めるよ。
鬼塚英昭は色々な文献に基いて当時の伝承から大室寅之佑＝明治天皇 説 を言っているだけだし、たとえそれが間違っていても、論の他の部分には影響しないよ
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/569.html#c1

自民党では経済改革ができない理由

「MMT（現代貨幣理論）」は最近話題ですが、根本的に物事を解決するわけではありません。今の金融システムの矛盾を維持したまま、それを続けるための詭弁です。

2019.4.29「MMT（現代貨幣理論）について」大西つねきの週刊動画コラムvol.76

「金融資本主義支配と搾取の構造」2018.5.16 講演会@目黒 - YouTube

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2019.5.13「MMT（現代貨幣理論）の前に理解すべきこと」大西つねきの週刊動画コラムvol.78

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なぜ今、MMT（現代貨幣理論）なのか？　白崎一裕×大西つねき緊急対談ライブ

なぜ今、MMT（現代貨幣理論）なのか？
白崎一裕×大西つねき緊急対談ライブ

2019年6月22日 · 講演録

大西 じゃ、そろそろ始めますかね。無駄話をずーっと続けてもしょうがない、ずーっとこのままいっちゃうんで。

白崎 やりましょう。

大西 ということで、すっかり皆さんリラックスされたところで、皆さん、改めましてこんにちは。
白崎 こんにちは。

大西 ありがとうございます、日曜日にこんなに集まっていただきまして。しかもMMTという、そういう題材でね。僕は、でも、これはすごく明るい兆しだと思っていて、こういうMMTみたいな、普通の人、多分1年前だったら誰も見向きもしないような、そんなテーマにこんだけの人たちが興味を持って集まってくださるということは、本当に世の中変わりだしたなというふうに思ってます。今日は、MMTとは何なのかということ、それから、そもそもMMTを知る前に絶対に知らなければいけない今のお金の発行の仕組み、それももちろん説明して、今いわれてるMMTっていうのは必ずしも完全なものではないというか、そのまんまそれでいいという話ではないんですけど、そこに取っかかりがあると。そこから先に明るい未来が見えるということをちょっと受け取っていただいて、明るい気持ちになって、希望があるということを知って帰っていただけたらなというふうに思います。ということで、改めてご紹介したいと思います。白崎一裕さんです。

会場 （拍手）

大西 白崎さんは今年『負債の網』というエレン・ブラウンさんの、ここにある本ですね、これを翻訳出版されまして。これも結局、本当の意味でのまともな通貨議論には日本にはないし、そういう書籍も少ないということで、ものすごい大変だったと思うんですけど、

白崎 大変でした。（笑）。

大西 出版されたということで。前もやったことあるんですけど、白崎さんと2人の対談を。とにかく基本的にもうものすごくよくわかってらっしゃいますし、僕よりもはるかに勉強してらっしゃるので、

白崎 いえいえ。

大西 いろいろ僕も話を伺っていて学ぶことが多いと。僕なんかは結構、なるべく本当にわかりやすく話をしちゃうので、もっと深いところとか知りたい人には物足りない場合があるんで、今日は白崎さんに来ていただいて、今までの経緯とか、それから、『負債の網』にもあるような、今までの通貨の歴史的な経緯だったりとかっていうことも含めてお話をしながら、僕はどちらかというと聞き手に今日は回ろうかなと思って、

白崎 いや、そんなことない。

大西 来てます。

白崎 （笑）。そんなことない＊＊＊。

大西 ということで、さっそく始めたいと、よろしいですか。

白崎 はい。

大西 僕の紹介いいですよね。大西つねきです。YouTuberです。

白崎 （笑）

大西 （笑）。最近。

会場 （拍手）

白崎 フェア党代表＊＊＊。

大西 フェア党代表です、もちろん。フェア党代表のYouTuberです。ということで、さっそく始めますかね。

白崎 自己紹介、私、ほんじゃあ、いきます（？）。今ご紹介いただきました白崎と申します。日曜の午後にこれだけ集まっていただいて、ありがとうございます。私はベーシックインカム・実現を探る会っていうのを、十余年かな、やってますね。ちょうど「3.11」の前々の年ぐらいから始めて今日に至ってるわけですけれども。ちょっと宣伝、今日いっぱい宣伝して＊＊＊。これ画像で逆だっていうクレームがきますから、人間がそっち、私がそっちのほうが本当はいい、（笑）、向き的にね。それだけ最初言っときます。余計なことを言って（笑）。ちょっと宣伝しますけど、入り口のところで、『ベーシックインカムは希望の原理か』ってフェミックスさんとこで出している私の書いた本、まあ共著なんですけど、が一つあります。それから、今「お金リテラシー入門」っていうのを、『We』っていうやっぱりフェミックスさんで出している雑誌、内容は何て言ったらいいのかな、フェミニズムなんですけど、ゆるフェミっていって、がちがちの戦う女だぜみたいな、そう言うと怒られるのか、（笑）、そういうのとちょっと違いますから。もうちょっといろんな多様性のある雑誌なんですけど、そこで「お金リテラシー入門」っていうやつ、これも4年ぐらい書いてるんです。偉そうにお金リテラシーなんて書いてますけど、入門するのは私が入門するんで。私の入門のために書いてるということで、それこそお金の発行の仕組みから、国の政治のあり方から、ありとあらゆることをエッセイにして書いて、いずれ本にするつもりですけども、それがありますので、ぜひ皆さんお買い求め、今日は3点セットで安くなってるらしいので、お買い求めください。あと、ベーシックインカムのは、これは自分で言うのも何ですけど、ここに出てくる山森さんとか小沢さんとか堅田さんっていうメンバーは日本でベーシックインカムを広げた立役者の学者さんたちで、これだけ一遍にインタビューっていう、それから対談もありますけども、そろっている本ってあんまりないと思うので、ぜひお買い求めいただけたらと思います。それがちょっと宣伝です。あと、お手元に資料で、今日何にもないと愛想ないと思ったんで、この『負債の網』を書いたエレン・ブラウンっていう人がMMTについて書いたエッセイが、訳者の早川くんに訳してもらってプリントアウトしてきました。これネットにもう一応上げてはありますけれども、文字化したものがあるので、今日の内容そのままですから、ちょっとご覧になっていただけたらと思います。ただし、ちょっとやっぱり難しいんですよね。ちょっと難しいので、その内容にも、できたら今日少しふれたらと思います。それで、若干自己紹介をすると、今日のこの2人の対談ってすごい意味があると思うんですね。どういう意味があるかっていうと、私はベーシックインカム、お金の問題をやり始めてから、地域通貨っていうのも栃木の県北で始めてから大体もう20年近くたつんですけれども、今まで商売というか自分のなりわいは7回転職してるんです、大学っていうとこを一応出てから。今度は出版社で、もうすぐ私60になりますけど、7度目の転職で。大体、会社って5000円でつぶれるってよくいうんですね、資金繰りって。そういう綱渡りで何とか今まで生き残ってきたのかな、まあ何とかやってきたっていう人間です。かたや大西さんは今日のこの肩書き見ると、JPモルガン元為替トレーダーで、僕が5000円でつぶれる会社をやってたとしたら、大西さんのやつよく聞くと、1本いくらでしたっけ？
大西 1本？為替市場で？
白崎 うん。
大西 1本100万ドルですね。
白崎 100万ドルっていくらでした？
大西 100万で1億数千万ですけど。
白崎 （笑）。ね？
大西 1本はポッキー1本ぐらいの感覚です。大体10本単位でやるんで、1000万ドル単位ですね。
白崎 だからそれがね、
大西 （笑）
白崎 いっつも大西さんの話聞くと胸が胸焼けするんですよ。私のやってる会社、今、出版社もそうですけど、例えばAmazonで売れるっていったって月10万とか20万の売り上げなんですね、せいぜい。樹木希林さんの本みたいなのは別ですよ。ああいうのは別だ。普通、大体そんなもんだよ、専門書ってね。だけど大西さんの今の話聞いてると、1本（笑）、
大西 （笑）
白崎 何億ってやつなんですよ。この両極にいる2人が、でもやっぱお金の仕組み何か変だよねっていうことをずーっと追求してきて、多分、大西さんと私っていうのは、そういう意味では重なるところは全くなかったと思うんですけど、このいわゆる通貨、お金の、これからお話しすることを巡って出会って、それで、ここで一緒に＊＊＊偉そうにしゃべってるということになるっていう。これ、極めて今の日本の実情を実はよく表していると思います。もう一つ自己紹介しとくと、私は、だから、ベーシックインカムを市民運動としてやってきてるんですけれども、経済の専門家でも経済学者でも何でもないです。
大西 そこはおっきいですよね。
白崎 そう。そこはおっきい。
大西 逆に専門家この話しないんですよ、なぜか。
白崎 （笑）
大西 よく中小企業の方とか、そういう、やってる方がずーっとおかしいと思ってたっていう方が結構多いです。
白崎 だから中小企業の、私、今の地元、栃木県の大田原市という小さい街ですけど、商工会とかで行って、意外に資金繰りで苦労している街のおやじさん、おばさんのほうがぴんとくるものがありますね。で、
大西 僕も1枚1000円のピザ売ってましたけど、（笑）
白崎 （笑）
大西 自分で。
白崎 そうですよね、ピザ屋さんをやってましたよね。だから、その意味、お金って何だろうっていうことをいよいよ皆さんも考えだしたのかなあというところが今日の皮切りで、まさにその市民運動とか社会運動、あるいは大西さん的な（？）政治運動として考えたときに、この通貨、MMT、あるいは通貨改革って何だろう、僕たちにとって、私たちにとって何だろうっていうことを皆さんと今日共有できたらなというふうに思います。それが前置きで。
大西 じゃあ。
（00:25:06）【MMTが広がった背景　�@通貨発行問題の政治化】
白崎 今日のメインのMMTというやつなんですけど、MMTって、今日、ご存じの方どれぐらいいらしゃる？手挙げていただいていいですか。
大西 かなり詳しく知ってるぞって方、どのぐらいいらっしゃいます？
白崎 （笑）
大西 多いです。（笑）。すごいです。
白崎 すごい、すごい。でも、かなり皆さんやっぱりご存じですよね。MMTって実は理論的にはもうそれこそ15年ぐらい前、20年ぐらい前からあるんですよね。だけど、いきなり出てきたっていうところで、その意味を、背景説明みたいなことを最初スライドを使ってやりたいと思います。MMTは、ここちょっと抜けちゃってますけど、何の略かっていうとModern Monetary Theory（モダンマネタリーセオリー）、英語の、それが元です。
大西 現代貨幣理論。
白崎 そのままですね。現代貨幣理論。直訳、そのままです。モダンマネタリーセオリー。これはいったい何なのかっていうことなんですけども、その話は今日の核心の一つになるんですが、これがいきなり広がった理由をちょっと背景説明しておきたいと思うんですけど、
大西 次いきます？
白崎 いやいや、ここでちょっと一つ。三つほど、まず最初に前振りだけしときますと、今、日本で反緊縮運動っていうのがちょっと広がっていて、さっきも大西さんと話してたんですけど、山本太郎さんのれいわ新選組っていう新しい＊＊＊。あそこで言っていることは要するにもう反緊縮なんですね。反緊縮って何かっていうと、要するに政府が金を出し渋ってるんですね。渋り＊＊＊。渋り＊＊＊。
大西 だから、財源がないからできないっていう話ですね、要するにね。
白崎 っていうやつが、
大西 緊縮はね。
白崎 それがまず背景にあるんじゃないのかなっていうのが一つ。まだそれ結論じゃないですよ。まずそれが一つと、それから日本の場合は当然、皆さん、今度の選挙、参議院、衆議院同時選挙っていうのはなくなったっていってますけど、まだわかりませんけどね。（笑）。まあとにかく消費税の問題、今度10％になる。うちなんかすごい大きい問題ですよね。本の場合ですと大きくて、今日『負債の網』5000円ぽっきりで売るっていうことなんですけど（笑）、例えばあれが定価4800円なんですよ。あれ8％と10％全然違いますからね、雰囲気がね。そういうものがやっぱりもう頭の上に乗っかりつつあるこの緊迫感があるのかなというのが二つ目。なんですけど、今日お話ししたいこのMMTの背景にあるのは何かっていうと、実は、もう最初から結論言っちゃいますけど、通貨発行権が政治化しちゃって、今日のエレン・ブラウンの資料にあると思うんですけど、通貨発行権なるものが我々の政治的な課題にどーんと飛び出してきたということなんです。でも皆さん思いますよね、通貨発行権って何なの？って。あんまり聞かないですよね、通貨発行権って。
大西 だから、そういうことを言う政治家が1人でも出てきたっていうことは、その政治化なんですね、基本的にね。僕なんかが言ってても全然政治化にならないです。例えば山本太郎みたいな現職の国会議員が自分で旗を立ててそういうことを言いだすと、それが政治化するってことですね。
（00:28:48）【MMTが広がった背景　�A『エンデの遺言』から地域通貨ブームへ】
白崎 じゃあ次いきましょう。結局その通貨発行権、実はお金の仕組みが政治化する前振りって、実は私はだいぶ前からあったと思います。それは一つは何かというと、私が始めた、私だけ始めたわけじゃないですけど（笑）、地域通貨ブームっていうのはちょうど2000年ぐらい、日本だとですよ。日本で2000年ぐらいにはやりだすんです、地域通貨。
大西 『エンデの遺言』＊＊＊。
白崎 そう、『エンデの遺言』っていう本、NHKでやって、
大西 きっかけですね。
白崎 あれがきっかけなんですけど。あれはすごかったですよ。ちょうど私が地域通貨を、ナスタっていうのを栃木県のほうで始めたんですけど、その報告会をやりに、たまたまあのとき、さわやか福祉財団って皆さんご存じですか。堀田さんっていう検事さんがやってるさわやか福祉財団っていう財団法人＊＊＊んですけど、そこでやっぱり地域通貨始めたんですよ。時間通貨っつったかな。みんなが介護した時間をお金に換算してやり取りする、簡単に言うとそういうことです。その集会を四谷の前の生協会館（現：主婦会館）の地下でやったんですけど、あそこに、あれワンフロア300人かな。で、アメリカからタイムダラーっていう、エドガー・カーンさんっていう学者さんを呼んで講演会を＊＊＊ですけど、400人、500人、満杯ですよ、地域通貨のフォーラム。ものすごい熱気＊＊＊。それ2004年か5年。
大西 一応、だから、背景説明、知らない方のために説明すると、『エンデの遺言』っていう有名なNHKのドキュメンタリーがあったんですよ。当時、エンデがNHKのドキュメンタリーのホストをやっていて。その取材のためにNHKのスタッフがミハエル・エンデのドイツの家に行ったときに、エンデが問わず語りに今のお金の発行の仕組みに関する問題に対してしゃべりだしたっていうことがあって、それをずーっとテープで撮ってて、そのミハエル・エンデはそのあとすぐ亡くなったときに、そのテープを元に『エンデの遺言』っていう有名なドキュメンタリーを作ったんです。今、もし興味があったらYouTubeでも見られると思いますので、見てみてください。それから、NHK出版から『エンデの遺言』っていう文庫本にもなってます。それは何を言ってるかっていうと、今のお金の仕組みの問題、お金はそもそも、ほかのものは時間とともに壊れたり腐ったりして減価していく、減っていくのにもかかわらず、お金だけ金利で増えてると。で、借金で発行されてる。それが結局大きな問題。彼の書いたエンデの『モモ』っていう童話がありますけれども、あれは結局今の金融システムを描いた、あれは童話でも何でもなくて、どっちかっていうと警告書なんですね。そのエンデだからこそ、そういう今のお金の仕組みに対する危機感があって、それをNHKスタッフに語ったとこからスタートしたのがその『エンデの遺言』。『エンデの遺言』の中ではいろいろ地域通貨の実例だったりとか、タイムダラーっていうのは時間とともにお金が減ってくとか、要するに逆の発想の地域通貨があるという、そういう実例がいろいろ書かれていて、それをきっかけに日本で地域通貨ブームが起きて、いろんな各地で、その地域でそういう地域通貨を作って、
白崎 すごい＊＊＊ものを、
大西 そういうのをやっていた時代がちょうどその2000年ぐらい。
白崎 2000年から2005年か。うちが始めたのは2004年なんですけど、千葉の西千葉でピーナッツっていう地域通貨を始めてるわけです。そこで地域通貨サミット、全国サミット。これまた西千葉って行かれるとわかるんですけど、まあ何にもないとこですよ（笑）、総武線＊＊＊ね。すーごい人集まって、もう一大イベントで、そのくらいブームになったんです。だから、実は今日のこの皆さんが集まった、皆さんのお顔を見ている真剣さと熱気に似たようなもの感じます。だから、やっぱり政治、もちろんいろんな課題があるんだけれども、何かおかしいよな、お金の問題っていう、その、
大西 根っこは一緒です。
白崎 はしりが出てきて。
大西 おかしいよっていうとこから、2000年ぐらいのときから地域通貨っていう方向性に向かった。
白崎 向かったんです。
大西 それで結局、でも地域通貨っていうのやっぱり難しいんです、いろんな意味でね。あえてそこはもう今日は説明しませんけども、それでひょろひょろっとなって。（笑）。
白崎 今でも地域通貨やってるとこありますけど、
大西 ありますけど。
白崎 うちの栃木県でも私がアドバイザーっていうか、ちょっとお手伝いして、益子市、益子町か、益子焼有名なとこですけど、益子でマシリン（？）だったかな、何か役所が主導して地域通貨始めました。（益子町の地域通貨「ましこスマイル通貨」）。おととしホームページすごい立派なのができてるんですけど、広がってるかどうかはちょっとね（笑）。
大西 まあそこら辺、もう地域通貨終わった話なんで、次のお話をいきましょ。（笑）。
（00:33:27）【MMTが広がった背景　�Bリーマンショックからの流れ】
白崎 で、結局その背景があるということを押さえていただいて。連続でやっぱり起きてきてるんですけど、リーマンショックが。多分、そのリーマンショックというのは大西さんにとってみると大きな転機だったと思うんでけど、
大西 そうですね。もう完全に終わったと思いました、今の金融システム。
白崎 またその話はあとで出るかもしれませんけど、そのあとに、これも印象的なのが、Occupy Wall Streetっていう、ウォール街を占拠せよっていう、アメリカのニューヨークで起きた運動、これははやったんです。これは何がはやったかっていうと、スローガンが1％対99％＊＊＊。これがすごいスローガンなんです。ここにグラフ書いてあるんですけど、これ、ネットから誰でも取れますけど、アメリカで1％の人間と99％の人間何が違うかっていうと、所得。ここに書いてあるの、平均家計所得1％バーサス99％平均家計所得ってことなんです。要するに、ものすごい格差が広がってるって、アメリカ、そういうことですよね。これに対して、私は面白いと思ったのは、単に格差が広がってるってデモをしたんじゃなくって、ウォール街っていう金融の、要するに、大西さんそこにいたんでしょうけど（笑）、中枢にデモを仕掛けた、占拠せよです。いうのは、やっぱり一つの私たちの意識の表れかなと思いました。これは日本でもやっぱ1％バーサス99％結構はやって、反貧困ネットワークっていうのはずーっと事業やってますけど、それの全国集会なんかしょっちゅうやってましたね。大はやり。で、次いきまひょか。（笑）。最近起きたやつ、これも象徴的なんですけど、フランスで、皆さんこれ報道でご存じだと思う。昨年11月ぐらいから、黄色いベスト運動。フランス人はデモが好きだってみんなよくいうんですけど、それにしてもすごい街。毎週末、毎週末。これ多分、写真は凱旋門が写ってますからシャンゼリゼ通りだと思うんですけど、の前に大勢の人が集まって黄色いベストを着て。表面的な運動の、その反対側いたマクロン政権、マクロン大統領の燃料税っていうガソリンに課税するという＊＊＊ね。マクロンさんは要するに環境に優しい政治をするということになってますけど、そうなると何が問題かというと、フランスって要するにパリと地方の格差がすごい大きいんです。皆さん、映画でプロバンスの何とかって見たことあるかもしれないけど、きれいなああいうところばっかりだと思うかもしれませんけど、結構フランスの地方ってすさんでて、大変なんです。田舎行くとうちの栃木県と全く一緒で、車がないと暮らせない。公共交通機関がない。そうすると、おじいちゃんおばあちゃんも1台ずつ車持ってると。一家に4台とかね。そんなんなんですよ。それでみんな所得がなかなか伸びない中、そこにまた課税されちゃうと、金持ちはいいけど我々どうなるんだということで、いわゆるフランスのパリと地方の格差に重なって、貧困層と富裕層の格差も重なって、大きなデモは今でもやってるそうです。だんだん人数は減ってると言ってますけど、ずーっとやってます。この中で出たスローガンがポイントで、これ、フランス語読める方、誰か発音してください。（笑）。これ何て書いてあるかっていうと、そのままなんですけど、私たちは銀行に支配されてるって書いてます。これ、私すごい画期的なスローガンだと思いますよ。日本でさすがに、消費税反対のデモ行進ばんばんやったと思うんですけど、我々は銀行によって支配されてるっていうスローガン掲げてる個人の団体もないでしょうね？大西さん。（笑）。
大西 うん、ないですね。日本の銀行は今とんでもない、まあ過去もそうですよ、バブル期も日本の銀行がああいうわけのわかんない土地担保融資を散々やることによってバブルを作り出してる。バブルっていうのは不動産の話じゃなくて、何の実体的な裏づけのないお金を、ただ単に所得の移転である土地の売買に大量のお金を作ってるっていうのと、それと、今、アベノミクスで大量のお金を作ったあと、そのお金を日本で売って海外資産を買っていて、今、膨大な海外資産を持ってるという。あとでそれくず資産になるのでとんでもないことになりますけど、日本の銀行の愚かさっていうのは極まっていて、本当に何とかしないといけない状況なんですよね。
白崎 そうそう、そのとおり。
大西 支配されてるというの、もう本当にあの人たちのわかってなさがとんでもなく我々の生活に影響を与えてる。
白崎 わかってなさと同時にというか、まあそのとおりで、支配されて、よくこれ見せると、例えば（？）こっちの、言って（？）、知り合いの若い男の子なんかに＊＊＊見せると、銀行に支配されてるって言うと、じゃあ白崎さん、それは足利銀行つぶせばいいの？って聞かれちゃうんです。三菱UFJって悪もんだよね？でも、それは確かにそういう面もあるけれども（笑）、
大西 中では善良な人たちがいっぱい働いてる。
白崎 今、そういうことではなくて、銀行っていう、
大西 仕組みですね。
白崎 仕組み、今日の話、これ肝ですよ。銀行っていうシステム、よく2人で話すとき、映画のキアヌ・リーブスが出るカンフーのやつね。
大西 いや、あれカンフー？『マトリックス』ね。（笑）。
白崎 『マトリックス』なんです。あの映画で、映画見た方は、いろいろいいシーンあるんですけど、僕がすごく印象的なのは、あそこで1人裏切り者が出てくるんです。裏切り者はコンピューターに操られてる中で、もうわかってるからステーキ食ってるんですよね。でもこれ、マトリックスの中で食ってんですよ。そうすると、食いながら、この味だって結局仮想現実なんだよな、えへへへとか＊＊＊。これすごい印象的、えへへへって笑ってるの実は我々自身。今日皆さん電車乗ってここに来て、大西、白崎の話を聞いてる、これがリアルな現実空間だと思ってるでしょ。違うんです。
大西 違うかもしれない、確かに。
白崎 違うかもしれない。
大西 もしかしたらね。
白崎 銀行が作ったマトリックスで電車が動いてる。皆さんが着てる服も。お昼何食べました？今日。ね、全部。っていう意味の、銀行によって支配されてる。それが今日のMMTとも深くかかわりますし、MMTでいいのかどうかっていうことと深くかかわるということです。こればっかりしゃべってると長くなっちゃう。次＊＊＊。
大西 ちなみに、服の話が出たんで、僕が今着てる服＊＊＊、
白崎 ああ、ごめんなさい。（笑）。
大西 ちょっとしゃべっていいですか。
白崎 どうぞ。
大西 全然関係ない話ですいません。僕いっつも、同じシャツしか持ってなくて、白のTシャツと、もうこれ何枚持ってるんだってよく言われるんです。大体1週間ぶんぐらい持ってますね。ある名古屋の支援者の方が、名古屋のアーティストで寺尾晴美さんっていう方がいらっしゃるんです。こういう絵を描くアーティストの方で、つねきなんでキツネだろうって、キツネの絵を描いてくれました。これ、こないだいただいたんですけど、どこでどのタイミングで着ようかって散々考えたんですけど、これだけの方が集まっていただけるんで、そうだ、ここだと思って、今日はこのキツネの、もう世界で1枚しかない一点物のこのTシャツを着て、
白崎 すごい。
大西 お話ししてます。
白崎 （笑）
大西 もうすっかり忘れてました。ありがとうございます、寺尾晴美さん、それからコバヤシリョウジさん、いただきまして、ありがとうございます。
白崎 何でキツネかなと思った。つねき、キツネですね。
大西 最近のかかわってる高校生に、しばらくつねきつねきって呼ばれてたんですけど、最初フェア党って呼ばれてたんです、
白崎 （笑）
大西 （笑）、高校生に。つねきに昇格して、最近、キツネって呼びだす連中がいて、これは容認していいものかどうか、ちょっと今考えてる最中なんですけど、ついでにちょっと着ちゃいました。
（00:41:38）【MMTが広がった背景　�Cオカシオコルテス現象】
大西 で、オカシオ＝コルテスさん、
白崎 ちょっと脱線しましたが、（笑）、大事なところで。じゃあ、まさにその政治の話の中核いきましょう。このMMTが話題になったのも明らかにこの人です。略してAOCっていいます。アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスさんという、多分29歳かな。
大西 まだ20代。
白崎 若い女性のアメリカの下院議員の議員さんで、民主党＊＊＊ですね、の、いわゆるレッテル貼りすると民主党左派といわれる人で、バーニー・サンダースっていう、この前のヒラリー・クリントンさんと最後まで争った民主党の左派の重鎮の、お弟子さんって言うと言葉が当たってないかもしれませんけれども、その、
大西 バーニーチルドレンみたいな。
白崎 の人ですよね。それで、ニューヨークのブロンクス出身で、貧しい、貧しいっていうか、要するに、ご本人は大学出てますが、いろんな苦労されて議員になって、それで本命を打ち破って彗星のごとく現れた＊＊＊いうことで、ちょうど、要するにトランプさんってやっぱりアメリカの典型的なおやじっていう感じしますから、ちょうどいいんじゃないですかね、若くてね。それで、彼女が何を言って注目されたかっていうと、このグリーン・ニューディールっていう提案を発表したんですね。これは環境に優しいっていう政策プラスアルファ、アメリカの健康保険であったり雇用政策であったり、もっと充実させましょうということで10項目の提案をして、今日の私のエレン・ブラウンの資料の中にその話はちょっと出てきますけれども、その提案をしたときに、記者の人か何かが、いや、いいことだと思いますけど、じゃあ財源はどうするんですかって聞いたんです。そしたら、このAOCさん何て答えたかっていうと、これ今でもビデオで見れますけど、いえいえ、財源なんて全く心配ありません、私たちはMMT理論を支持します、財源なんて要らないんです、赤字のほうがいいんですって言った途端に、この人のTwitterがばーっと、要するにバズるっていいますよね、ものすごい勢いでリツイートされるようになって。それでオカシオ＝コルテス現象といわれるように、ちょうどアメリカが大統領選挙11月にあるんで、トランプさん出るということですけれど、民主党が誰が出るのかという候補者選びも含めて、彼女が台風の目になったというときに、MMTという、財源なんて心配要りません。
大西 そもそもそれバズった段階で、MMTって何なの？ってバズったんだろうね。
白崎 そうですね。ものすごい＊＊＊、
大西 財源が要らなくなるMMTって何なの？おいしいの？とか、どんなものなの？とか、何にも知らない状態で多分バズったんでしょうね、それは。
白崎 ですね。でもそれが広がったというので。で、悲しいかな、日本のマスコミっていうのはアメリカで何か話題になると拾ってくるっていう癖があるんですよ（笑）。
大西 （笑）
白崎 今日マスコミの方＊＊＊、
大西 全く。
白崎 ごめんなさい。でもそうなんです。
大西 むしろ来てほしいですね、＊＊＊。
白崎 アメリカでこれが広がったから、日本でもMMTって知ってる人は、もちろん学者さんなんかで、私も若干かじってますけど、知ってる人は知ってたんですよ。でも、このわーっと広がったの、やっぱ明らかにアメリカで話題になったこれという具合にきました。これがやっぱりすごく政治的な中心にこの問題が出た一つの表れで、背景をもっかいおさらいしとくと、実は、オカシオ＝コルテスさんが言ったことが、それだけみんなの心に届く背景は、やっぱり地域通貨から始まったお金の問題、マネーの問題って僕たちの政治、社会に深くかかわってんじゃないの？っていう表れなんですね。で、MMTの説明これからするんですけど、まず、
大西 アダム・スミスからね。
白崎 これ、現代貨幣理論への系譜っていう、これ英語になってたやつ訳してくださる方は、やっぱり世の中にはちゃんとした人がいまして、これネットで見れます。そうすると、こんなの説明するとこれだけで2時間ぐらいたっちゃうんでやめますけど、皆さん、多分、知ってるのはケインズとかマルクスって＊＊＊。そうすると、そのど真ん中にケインズさんっていうのいるんですよ。
大西 真ん中？
白崎 真ん中っちゅうか、その、
大西 （笑）
白崎 ところで、ちょっと左。それです。ケインズ。ケインズさんっていうのは何した人か。これも話せば長くなっちゃうんですけど、ケインズさんが言ってたことに関するMMTがらみで言うと、MMTっていうのは今の、例えば黒田総裁＊＊＊とかね、日銀＊＊＊、ああいう人たちからするとトンデモ理論、そんな財源がないなんていうのは、いいかげんなこと言うんじゃねえよ、そういう話になるんですけど、MMTの人たちからすると、いえいえ、あなたたたちも知ってる大ケインズ先生、つまり今の経済学の大本を作った代表的な学者さんの説を私たちは正当に受け継いでますよって言って、ケインズの理論の私たちは正当な後継者ですって言ってる。なぜか。ケインズの一般理論っていう、岩波文庫で、なかなか何回読んでもわかんない本なんですけど、あるんですけどね（笑）。その中に穴掘りの話っていうのがあるんですよ。つまりケインズはこう言ってるんです。世の中が金がなくなって失業者が増えた場合、どんどん政府が金を投入して失業者を減らさなきゃいけない。穴を掘ってその中に、そこがあった（？）＊＊＊お札が入ってるとすると、それを埋めといて、また掘り起こしてっていう、そういう穴掘りの、何の意味もないでしょ、何の意味もない労働だけど、そういうものでもやらないよりはやったほうがいいよ、政府はそのため金出せよと言ってるわけです。だから、その政府が金出せよっていうところはMMTはばっちり受け継いでますよっていうのが、このMMTの人たちの大きな主張の柱＊＊＊。MMTの人はどこにいるかっていうと、＊＊＊ね。レッテル貼ると、これ、ポストケインズやん、要するにケインズの後釜ですと。代表的な人たち、モズラー、ミッチェル、レイ、フォステイター、ケルトンっているんですけど、来月、7月16日かな、この一番下に、ステファニー・ケルトンさんって女性の学者さんですけど日本に来て講演会を、多分、京都と東京と、2日でやると思います。学者さんたち＊＊＊とか来てやると思いますけど、ステファニー・ケルトンさんが、さっきのバーニー・サンダースさんの経済＊＊＊。来ますけど、今日主に私がネタにしているのは、そのケルトンさんと仲のよい前2人の、レイ＊＊＊。これがレイさんっていうんですけど、ランダル・レイっていう方、学者さんです。この人の理論が一番よくまとまって、多分、翻訳が今年中に出ると思うんです。解説は立命館の松尾匡（まつおただす）さんっていう人が、今、赤薔薇運動、さっき山本太郎さん＊＊＊けれども（？）、私も知ってますけど、彼の解説で出る予定になってます。だから、松尾さんの本が出ると盛り上がる可能性あるかわかりません（？）、何か話題になると思うんですけど、このランダル・レイさんの理屈をちょっと説明、今日しながら話を進めたいと思いますが、位置的に言うと、だから、ケインズの理論をいろいろ受け継いでいくんだけれども、私たちが正当な受け手ですよと言ってる人たち、一番末裔にいるわけです。で、どうしますかね。お金の発行の仕組みいく前にMMTの効用にいくか。
大西 多分、これ、飛ばすのはかなり難しいですね。
白崎 難しい。
大西 要するに、結局MMTを理解しようとしてもMMT単体では理解できないんです。何かっていうと、結局MMTが言ってんのは、要するに緊縮財政要らないと、政府が借金をしてお金を発行し続けて財政出動をすればいいって、ただそれだけのことなんです。何でそんな話になってるのか、その前のところを理解しないと、何でMMTみたいなものが出てきてるかって理解できなくて、結局MMTがいいか悪いかっていう、そういう出口の議論しかしてないんです、今。正しいか正しくないか。そこじゃなくて、根本的に何でこんな話になってるか、大本の、そもそも全部今のお金の発行の仕組みが原因で、それを解決するためにどうしたらいいか、そうやって考えていくとMMTがどういうものなのか理解できます。なんで、この話、白崎さんと、じゃあどうやって説明しようかっていろんな話をしたときに、MMTの話をずーっとしても多分わかんないまま終わるだろうな。それ以前に、一番肝心なお金の発行の仕組みから説明して、それを理解すると簡単にわかるからっていうことをやろうと思って、ここでも皆さんにお金の発行の仕組みを説明します。
（00:50:49）【MMTを理解するのに必要な「お金の発行の仕組み」】
大西 そもそもお金の発行って何なのか、それ以前にお金って何なのか。皆さんお金ってあると思ってるでしょ？お金存在するってほとんどの人が思ってるんですよ。でも実際どうかっていうと、お金って、じゃあ日本にどのくらいあるの？っていうふうに、それを全部数えると、皆さんが持ってると思ってる現金と預貯金、全部足すと今1000兆円以上になってます。だけど実際に現金であるのはどんくらいかっていうと、100兆もないです。10分の1もないんですね。お金ってあるの？みんなが自分のお金を下ろしに行ったら、ないです。存在しないです。みんながお金をあると思ってるんですよ。どうやってその1000兆円以上のお金をみんなが自分は持ってるというふうに認識するに至ったか、そこが実はポイントで。お金の発行の仕組みって何かっていうと、結局、みんなが自分のお金だと思ってる、預金も含めてお金ありますね。それがちょっとずつ増えて、日本全体で増えること、それがお金が増えるっていうことで、お金が増えるっていうのはお金の発行ですよね。ちょっとこれわかりにくいんで、実際、
白崎 これポイントですよね。
大西 そう。実際にどうやってそうなっちゃってんのかっていうの説明したほうが早いんです。講演会でも僕はこれ必ず説明してます。最近、講演会の前にこの説明をする前に、『マトリックス』の動画を見せて、赤い薬を飲むか青い薬を飲むか、選択させてから見せることにしてます。
白崎 （笑）
大西 （笑）。ちゃんと赤い薬飲むんだね？って。これ一回知っちゃったら後戻りできないんです、そもそも。
白崎 赤い薬飲むともうマトリックスに戻れないって、
大西 戻れない。
白崎 いうやつです。キアヌ・リーブスが飲む。
大西 裏切り者になんないと戻れないですよ、（笑）、ステーキ食うね。お金の発行の仕組みってどうやるかっていうと、例えば白崎さんが100万円をA銀行に預けに行きますよね。銀行はそれを預かったら金庫に入れて。で、銀行はもちろん金庫に入れっ放しにしてるんじゃなくて貸すって商売してます。今、預金準備制度って決まってるんですね。預金準備制度っていうのがあって、銀行は必ず預かった預金のうちの準備率ぶんは日銀に預けなきゃいけない仕組みになってます。その預金準備率が仮に1％だとします。実際は1％より低いんですよ、0.0何％。1％だったとすると、100万円を預かったらA銀行は1万円を日銀に預けて、預けなきゃいけないっていう仕組みです。それが今の預金準備制度っていう仕組みですね。でも1万円だけ預ければいいんで、ほかは別に貸してもいいです。僕が例えばA銀行に99万円を借りに行ったとすると、必ず僕はそこに口座を持つことになります。口座を持たせるんですね。じゃないと銀行貸せないんですよ。銀行は僕に99万円貸すときに何をするかっていうと、僕の口座に99万円って書くだけです。だから、口座がないと書けないんで、必ず持たせます。書いた瞬間に僕の預金口座99万円ありますよね。白崎さんの預金口座にも100万円ありますね。199万円に増えてます。僕自身はあんまり持ってる感じはしません、自分が借りてるのを知ってるんで。だけど、これをもしB銀行の誰かに送金してしまえば、これを受け取った人は、もうこれが僕の借金だったかどうかなんて知りませんね。知ったこっちゃない。純粋に自分の預金として認識するんで、99万円持ってると思います。で、白崎さんの100万円もあります。この瞬間にもう199万円になってるんですね。もちろん、この99万円を新たに預かったB銀行はそのうちの1％の9900円を日銀に預けて、残り98万100円を誰かに貸すことができる。貸すとまた同じことが起きます。この人がまたC銀行の誰かにこれを送金してしまえば、これを受け取った人は完全に、純粋に自分の預金と認識しますね。この段階で既に、この人は自分の98万100円を持っている、僕が送金した相手、99万円、この人動かしてないです。それから、もちろん最初の100万円の白崎さんの預金も動いてないんで、もう300万円に増えてます。もちろんC銀行は新たに預かった98万100円のうちの1％の9801円を日銀に預けて、残り97万299円を貸すことができる。貸すとまた同じことが起きる。結局、ぐるぐるぐるぐるやってるうちに貸せる金額はだんだん減ってきますけども、もともとの100万円の現預金から割ることの0.01、預金準備率ぶん、イコール1億円まで作り出せる、これが信用創造という現代のお金の発行の仕組みです。この結果、皆さんが自分のお金だと認識してる預金がいっぱいできて、1000兆円以上のお金が自分のお金と認識されてる。実際にあるかというと、別にないです。銀行は勝手に作って誰かに貸して、数字上貸して、それがぐるぐる回って、みんなが自分のお金と認識してるだけの話です。
白崎 そこはすごい重要ですよね。それがさっき言ったマトリックス銀行システム＊＊＊。
大西 実際、だから存在してないものをみんなあると思ってるんです。これ、いくつか本当に必要なポイントがあって、お金を銀行が貸したときにお金が生まれる。逆に借金を返したときにお金が消えるってことですね。借金をするときにお金が作られる、返すときには消える。僕が99万円借りた瞬間に99万円作ってます。自分の預金99万円入ってるし、それを使う権利も持ってる。だけど、これもしかしたら返せないかもしれないなと思って、びびってすぐに返したとしますね、99万円を。そうすると、借りた瞬間99万円持ってんだけど、返した瞬間に99万円なくなります。借金もなくなります。相殺してなくなるんです。借りたときには99万円あるんだけど、返すとなくなる。だったら僕はそれを借りきって、誰かに送金して使っちゃったとしますね。そうすると99万円使っちゃったんで、僕んとこに残るのは99万円の借金だけです。何とかそれを、1年ローンで借りたとすると、1年後までにかき集めてこないと大変なことになりますね。1年後に世の中から99万円集めて返します。返すっていうことは、そのときにそのお金を消す、借金と相殺、消すことになります。つまり僕は世の中から99万円のお金を消しちゃうことになります。これ、すぐ返しても1年後に返しても一緒です。借金を返すっていうことイコールお金を消すっていうことです。借金をするってことイコールお金を作るっていうことです。だから、結局このシステムは何かっていうと、みんながこうやってお金を作ってるということは、借金は返しちゃいけない仕組みなんです。借金返しちゃうとお金が消えちゃう仕組みが今の金融システム。だけど銀行は返せ返せって言いますね。借りたら絶対返さざるを得ない。毎月返しますね。僕も返します。っていうことは、お金を借りた人はみんな返す、でも返すたんびにお金が消えていくっていうことは、そのぶん誰かまた別の人が借り続けてくれないと、この金融システム回らないんです。しかも僕は99万円だけ返せばいいんじゃないんです。利息が5％ついたとします。1年後には104万円返さなきゃいけない。世の中から104万円を一生懸命集めるわけです、消すわけです。みんなが自分の元本で作ったお金以上のお金を集めようとする。消しちゃうわけ。何が起きるか、お金足んなくなりますね。そのぶんお金発行されてないから。例えばここに100人いたとします。1人100万円ずつ借りてください、銀行に。そうすると、1人100万円ずつのお金を作ることになります。それぞれの預金通帳に100万円って書かれるんです。そうすると1億円の預金が生まれます。それでみんな経済回してください。肩たたきでも手もみでも何でもいいです。そうして経済ぐるぐるぐるぐる回して、1年後みんなが100万円返す。みんなが100万円1年後に返したらお金消えますね。で、もしこれが5％の利息の世界だったら、みんなが105万円集めようとします。要するに、100万円かける100人ぶんの1億円のお金しかない経済でみんなが105万円を集めようとすると、何が起きるかっていうと、これ巨大な椅子取りゲームです。誰かが必ず破綻します。必ず破綻する仕組みなんです。だけど、破綻しないためには、みんなが105万円ずつ返すためには500万足んないわけですね。500万誰かがやっぱり生み出してくれなきゃいけない。ここに100万円を借りる人がもう5人必要なんです。そのお金が500万行って、初めて皆さんは105万円ずつめでたく返すことができる。でも返しちゃったらお金なくなってますね。ここに500万円の借金だけ残ってます。これも返すためにまたさらに5人必要なんだけど、それにも利息がついて、またそこに穴だけ、借金だけ残るわけ。そもそもお金1億あったはずなのに1円もない状態ですよね。で、元の状態に戻すのにもう一部屋必要なんです。100人、それ以上。つまり何を言ってるかというと、常にお金と借金を増やし続けないと今の金融システム回らないんです。これが、例えば人口が増えて、順調に経済成長が、要するに部屋が毎年1個ずつ増えて、そういう本当に人口がどんどん増えていて、しかも増え続けるお金と対応したような実際の価値、どんどんどんどん作れば売れる時代はよかったんです。20世紀はそういう時代でした、高度経済成長です。とっくの昔に終わってるんです。とっくの昔に終わったのにこの仕組みが続くかっていうと、続くはずがないんです。小学生でもわかります。今の金融システム、お金と借金を無限に、永遠に増やし続けないと立ち行かない仕組みが続くはずがないんです。これはもう日本の場合はとっくの昔に実は終わっていて、もう続かなくなってんですね。考えてみりゃ当たり前なんですよ。1億3000万しかいないのに、その1億3000万しかいない人たちに借金とお金をとにかく増やし続ける。誰がそんな借りるんだって話、誰がそんな借りたいんだって話です。誰も借りたくないし、誰も借りられないし、銀行も貸せないんですから。だから、これはもう実際にとっくの昔に止まってんですね。
（01:01:20）【この30年間で実際に世の中のお金がどうなったか】
大西 それはデータを見ると明らかなんです。実際にこの30年間どうなってるか。これは本当にいつも必ず皆さんに見せます。このデータを見るとMMTも簡単に理解できます、今の金融システムの問題点を。これは1980年から2018年までのデータです。まず青い線を見てください。これは何かっていうと、マネーストックM2です。要するに、日本中の現金、預貯金全部合わせたらいくらになるの？日本でお金いくらあるの？っていうデータがこのマネーストックM2です。ちなみに、僕がこれから見せるデータは全部日銀から取ってます、日銀のホームページから。だから、誰でもこのデータ引っ張ってこれます。これを見ると、1980年にたった200兆だったお金は、今、1000兆円を超えてます。さっきも説明したとおり、もうお金と借金が増え続ける、そのとおり右肩上がりに真っすぐお金って増え続けてます。これ当たり前なんです。何でかっていうと、このお金を作るために作った借金が利息で膨れ続けるから、それを返し続けるためにもっと、常に多くのお金が必要だから必ずこうなるんです。じゃあこのお金どうやって作ったか。簡単です。この緑の線です。これは日本の銀行の民間に対する貸し出しの残高です。要するに日本の銀行が借金どんだけ貸してるっていう、ここを見ると一目瞭然なんですよね。この緑の線（銀行貸出残高）が青い線（マネーストックM2）を作ってるのわかります？一目瞭然。これ当たり前です。だって借金でお金を作るんだから、お金と借金、並行して伸びるに決まってるんです。ただ、いつの間にか大きく乖離を始めてるんです。追いつかなくなってるね。これは銀行が、バブルが崩壊してから不良債権処理をして、貸し渋りをして、貸しはがしをして、実は貸し出しを大きく減らしてる、100兆近く減らしてるんですよ。何でかっていうと、これ、そもそもGDPなんですけど、オレンジの線がね、GDPはほぼ横ばいなんで、経済成長がなくなったら銀行が貸し続けるったって、誰に貸しゃいいんだって話ですよ。誰がそんなに借りるんだって話です。もちろん経済成長は無限には絶対続きません。必ず止まるもんです。で、実際止まりました。これ世界中そうですよね。止まるんですよ。止まったら銀行貸せなくなります。そうするとお金増えなくなりますね。困っちゃうんですよ、お金増やさないと。実際お金増えました。真っすぐ右肩上がりに。誰かが借金をしたんです。今のお金の仕組みっていうのは誰かが借金をしないとお金が生まれない仕組みだから。じゃあ誰が借金をしたかっていうのは、答えがこの赤い線です。これ日本の政府の国債の残高です。要するに、日本の政府が借金をしてお金を発行し続けてきた。まさに緑の線（銀行貸出残高）が青い線（マネーストックM2）を支えきれなくなってから急に上がってますね、この赤い線（国債残高）が。今や、ここ見ると一目瞭然なんですよ。この赤い線（国債残高）が青い線（マネーストックM2）支えてんのわかります？作って、並行して伸びてますね。つまり政府が借金をしてお金を発行し続けたっていうその証拠です。データはうそをつきません。政府が借金でお金を発行し続けた。その結果、今やお金が1000兆円、で、政府の借金900兆円ですね。
（01:04:47）【政府の借金を税金で返す選択肢は存在しない】
大西 政府の借金が900兆で皆さんのお金が1000兆円ってことは、じゃあ政府の借金を返すためにはいくら税金が必要でしょう？900兆ですよね？政府の借金900兆なんだから。皆さんのお金が1000兆円しかないのに900兆円の税金取ったら何が起きるか。お金消えちゃいますよね。つまり、この赤い線（国債残高）がゼロまでいくってことは、青い線（マネーストックM2）も一緒になってゼロになるってことですね。借金でお金を作るっていうことイコール借金を返したらお金が消えるってことです。皆さんいまひとつぴんとこないのは、政府の借金でお金を発行するってどういうこと？ってちょっと思ったでしょ？政府が借金してどうやったら皆さんの預金が増えるの？もうちょっとわかりやすく財政で説明してみましょうか。日本の政府の一般会計予算の税収って、今、1年間、年間約50兆円です。僕が政府だとしますね。皆さんが国民だとします。そうすると、50兆円ぶんの税収、税金を集めるってことは何が起きるかっていうと、僕が50兆円取っちゃうわけですね、皆さんから。そして皆さんの現金、預貯金が50兆円減ります。減っちゃいますよね。もし僕が50兆円ぶんの予算を組んだとします。政府の予算っていうのは公務員の給料とか政府事業の支出とか、民間にいきますね、50兆円ぶんの予算。だから50兆円ぶんの予算を組めば、50兆円ぶんの税金を集めて50兆円ぶん使うんで、行って来いですね。同じ人とは限んないですよ、こっちからもらってこっちに回すかもしれない。こっちの人たちは怒るかもしれないね。だけど全体で見たら一つの経済でぐるぐる回るわけです、それでね。だから行って来いになるんですよ。でも、もし僕が70兆円の予算を組んだとしましょう。50兆円最初税金集めるとき皆さんのお金は50兆減ります。で、70兆円ぶんの予算を組むんだけど、20兆円足りませんね。どうするかというと、僕が、政府が借用書を書きます。これが国債です。それを銀行に買わせるんです。銀行それ買ってくれるんで20兆来ますけど、銀行はその20兆どっからお金を持ってきて買ってるかっていうと、皆さんの預金ですよね。だけど皆さんの預金減りませんよね、政府の国債を買うときに。政府の国債買うから君の預金いきなり半分になるって言われたら怒るでしょ、みんな。起きないんですよ。これは例えば、僕が最初99万円借りたのに白崎さんの100万円のお金は1円も減らないでしょ。それとおんなじなんです。銀行はお金を作って貸すんです、ないところから。だから、20兆円ぶんの政府の国債を銀行が買うときも、20兆円作ってるんです、銀行は。だから20兆円政府に来て、政府は70兆円使いますね。そうすると、皆さんの税金、税収、最初税金払うときに50兆円しか減ってないのに、今度20兆円ぶん足されて戻ってるんですよ。だから差し引き20兆円ぶん皆さんの預金が増えてるんですね。自分はもらってると思わないかもしれないけど、誰かがもらって、それがぐるぐる回ってきて、飲み屋のお姉さんとこに行くかもしれないし、どこに行くかわかんないけど回ってます。そうやって結局、政府の借金と皆さんの預金っていうのは平行して増えてくんです。借金ぶんお金を作って政府が使うから皆さんの預金が増えてる。その結果、こうやって平行して伸びてるんですね。逆をやったらまたお金が消えるのもわかります。税収70兆にしたとしますよね。で、予算50兆しか組まないです。そうすると皆さんの預金が70兆円最初に減るわけですね、税金を集めたときに。で、50兆円しか予算を組まないから50兆円しか戻ってこない。要するに、皆さんの預金は差し引き20兆円消えちゃうわけです。どこ行ってるか、僕の黒字になってます、政府の。それをもし返せば、そのお金と政府の借金20兆円、相殺して消えますね。皆さんのお金も20兆円減ります。これをずーっとやってると何が起きるかっていうと、900兆円の借金消せますよ。消すけど皆さんのお金も900兆円ぶん消しますよね。もちろん利息ぶん、もっと消します。多分お金なくなっちゃうんです。何を言ってるかというと、そんな選択肢は最初から全く存在しないってことです。政府の借金を税金で返すなんていう選択肢は全く存在しないし、それから、借金でお金を発行し続けた金融経済の上にお金をとにかく増やし続けなきゃいけないから、財務省が言ってるようにプライマリーバランスみたいな考え方ももう成り立たないんです。だからMMTが出てきたんです。要するに今の金融システムを維持するためには、この状態で、経済成長も止まって、民間の信用創造も止まって、あとは政府が借金をし続けてお金を発行し続けないと、今の金融経済そのものが崩壊するから、だからずーっと政府が借金をし続けたらいいという、そういう話になってるんです。僕から言わせると、当たり前でしょ。論理的な帰結なの、それは。そんなこととっくの昔からわかってるでしょ。だからといって政府が借金をし続ければいいって話にはならないよと。それだってもちろん弊害があるよっていう話なんです。この弊害についてはあとでまた話します。だから、皆さんに理解してほしいのは、そもそも今のお金の発行の仕組みを理解すれば、最終的に民間の信用創造は必ず止まります。何でかっていうと、経済成長は世界的に必ず止まるんです。地球1個しかねえんだから、経済成長無限に続くはずがないんで、それを前提にした金融システムは続かないんです。それが止まったときに何が起きるかっていうと、その金融システムを維持するために最後まで借りられる政府が借金をし続けてお金を発行し続けなきゃいけないってことです。これは政府じゃないとできないんですよ。考えてみてください。50年間日本の政府っていうのはもう税収の範囲内でやってないです。毎年赤字なんです。っていうことは、1円も50年間返してないってことですよ。（笑）。50年間1円も返してない人に銀行が貸しますか、貸さないですよね、絶対。政府だから貸すんです。でも全然返してないから、これそもそも借金って呼べるの？って話ですね。絶対返ってこないものを借金って呼べるの？って。
白崎 （笑）
大西 という、そもそものとこです。これを理解したときにMMTが理解できるんです。
白崎 で、MMTが言ってるスローガン的な内容で、今の大西さんの話をおさらいすると、政府の赤字は皆さんの黒字というのがもう一大スローガンです。
大西 それはそのとおりなんですよ。政府が借金して皆さんの預金を作ってる。だから、みんなのお金が1000兆しかないのに900兆政府に貸してしまったと、俺そんな貸した覚えないよってみんな思いますよね。貸してないです。そうじゃない。逆なんです。政府が借金をして皆さんの預金を作ってきたわけです。次。
（01:12:05）【借金一人当たり800万円のうそが生んだ悲劇】
白崎 で、いわゆる政府が借金をして作っているシステムなんだけれども、ずーっといわれていることは、さっき大西さんも言われたように、プライマリーバランス。要するに、限られた税収の中で政治、経済をやってください、赤字経済というのはあり得ないんですっていうことで、一生懸命、一生懸命、財務省、安倍さんも含めて税収を増やして、財政規律、要するに赤字をなくしますと、子々孫々にツケを回しませんというのがスローガンになってる。それが実は私は非常に深刻な問題を起こしてると思っていて、それは何かっていうのをちょっと説明させていただきます。MMTの効用です。MMTが広がることによって何が我々の頭の中から消え去るか。皆さんご存じのとおり、津久井やまゆり事件っていうのがあった。私、実はこの25年間は福祉の仕事をしてきまして、私やってたのは障がいのある脳性麻痺の子どもたちの福祉用具輸入販売なんで、要するに一番末端のお仕事をしてたんですけれども、それと関係があるのでこの例を出したいんですが。津久井やまゆり事件って、皆さんご存じのとおり、容疑者の若い人がやまゆり園の人たちを刺し殺した＊＊＊。前代未聞です。これが刑事司法でこれからどうなっていくかっていうまた別の課題がありますけれども、この容疑者の人とずーっと、雑誌『創』（つくる）っていう、編集長の篠田さんって私すごい尊敬してる人ですけれども、篠田さんがずっと往復書簡をしていて、それが、今、これYahoo!ニュースで読んで、下、この『創』って雑誌が読めるんですけど、その中に、割に最近の容疑者さんの発言はちょっと私追ってませんけれど、ずーっと彼が一貫して言ってる、変えてないことがあるんです、逮捕されたあとでも。逮捕されてない中で何を彼が一貫して言ってるかっていうと、赤字にしましたけれど、彼の主張はこうです。日本人に1人800万円の借金がありますよね。さっき言った大西さんのあれですよね。要するに国が借金をして支えてるっていう＊＊＊。そうすると、それは一人当たりに直すと800万円の借金です。よくマスコミの方もやるじゃないですか。日本人の借金は、
大西 国の借金ですね、一人頭。
白崎 そう。一世帯当たりに直すといくらありますよっていうやつですよね。家計にするわけです。家計にすると800万円借金があるから、これ大変だという、そんなの返せませんよねっていう話になって、この容疑者の人はどういう、
大西 ＊＊＊のほうが大変なんですね。（笑）。
白崎 そう。容疑者の人はどういう発想になったかというと、そんな借金があるから福祉に金使ってる暇はない。で、彼の言う定義ですよ、これ、彼の言う定義なんだけど、心失者、つまり心を失った人っていう、つまりコミュニケーションを彼が取れないと思っている重度の障がい者はいてもしょうがないんで、不幸を生むだけだから、無駄だから死んでくださいっていうのが彼の理屈ですよ。これは、我々、障がい者問題やってる人たちの中からは、これは優生思想だと。つまり健常な人間のほうが優等で、障がいを持った人は劣っているから、その人たちはいなくなってもいいという、そういう思想をベースに生まれてきたから、けしからん。例えばナチスのようなやつですね。けしからんということで、いろんな集会が行われて、それは私は正しいと思います。私もそう思います。ただ、優生思想だけではどうしても弱いって。弱いというのは何かっていうと、これなんですよ。彼がだまされていたのは、実は我々とおんなじ、やっぱりマトリックスの住人なんです。一人当たり800万の借金が、つまり、財務省とか政府が言っていることそのまんま、皆さん、借金が増えて大変ですよ、子々孫々ツケが回りますよって言われてることを間に受けて、この犯罪を起こしてる。人間ってやっぱり思想的動物ですから、何らかの自分の考えによって動くわけです。それを擦り込まれたのは、実は我々がずーっと言われ続けて、さっき大西さん言ってましたよね、50年間借金返してない。（笑）。それをこういう負のかたちで彼が体現して、実はそれ我々にも通じてるわけです。それは福祉の仕事やるとよくわかります。福祉の現場行くと、この20年、30年ぐらいかな。橋本構造改革っていつありましたかね、1990年代前半からやってると思うんですけど、ずーっと節約節約ですよ。白崎さんの輸入して、うちアメリカから輸入して＊＊＊、脳性麻痺の子の歩行器いいねって、でも国にも地方にもお金がないんですよっていう具合に、必ず役所の人も言うし、それから、私の機器の場合はドクターが意見書書いて、それから初めてお金が出てくるんですけど、お医者さんも言うんです。専門家みんな、白崎さんの言ってるのは理想ですよ、でも税金がないんですよ、だから私、意見書書きません。ドクターは医学的判定してくれればいいだけなのに（笑）、私は税金無駄遣いしたくありませんからって必ず言います。そういうのがたくあん石か漬物石みたいにずーっとずーっと20年以上のしかかってるんです。それですよ、これ。私、これ由々しき問題だと思うんですね。こういうたくあん石を突き飛ばしてくれるのが、さっき言ったあのAOCさん、オカシオ＝コルテスさんじゃないけれども、財源なんて心配ないですよ、何が赤字で悪いんですかという話で、でも、何が赤字で悪いんですかという本当の意味は、今、大西さんがずっと説明してくれた我々のお金の仕組み、つまり、お財布の中だけにあるお金がお金じゃないよ、銀行が作ってますよというところが一番のポイントなわけ。で、ちょっと次＊＊＊。
（01:18:08）【本当の問題「国債費」】
白崎 そうすると、津久井やまゆり園の容疑者さんに会ったら僕言おうと思ってるんですけど、あなた借金がありますって言うけど、これ、日本の歳出って、要するに出てくお金を、日本の会計って一般会計と特別会計って二つあるんでややこしいんですけど、今日その話はしませんけど、これ二つ合わせちゃって、まとめたんですよね。そうすると、あの円グラフちょっと暗くてわかりづらいんですけど、国債費38％、90.1兆円ってあるんです。つまり出てくお金の国債費って何かっていうと借金証書だから、借金を借り換えする利子と、元本を借り換えて、ずーっと日本、何十年、大西さんが言われたとおりにやってるんですけど、これが一番予算を食ってるわけですよ。赤字っていってます。ね？だから、国債費のこのぶんがぶーっとなくなると（笑）、あと社会保障費確か83兆円ありますけど、これ全然違うわけでしょ。だから問題はこの円グラフにある、この国債費なる38％、これ要するに、借金を一旦返してまた借金してっていうのをずっと続けてるわけですよね。自転車操業のこれこそが問題なんですよ。だから、津久井やまゆり園の容疑者さん、あなたが殺すべき相手は障がいのある人じゃなくて、これ。これを何とかしなきゃいけない。で、この国債費の38％をそのまま続けていけばいいですよって言ってるのがMMTです。何の問題もないと。容疑者くんよ、君がそんな不安になることはないんだ、MMTがあれば、そのまんまやってけばいいんだよっていうのがMMTです。ただ、僕と大西さんはこのまんまやってけばいいんだよっていう具合には思ってない。ここがMMTと違うとこです。
大西 そもそもこの90兆円っていうのは利息だけじゃなくて国債の借り換えも含んでるんですよ。つまり、これ何かっていうと、予算でそのぶんお金払わなきゃいけないけど、そのぶん国債で借り換えてるんで、行って来いで、何の意味もないんです、そういった意味で言うと、そもそもが。あと、利息はどのぐらいになってるかっつうと、年間9兆円ぐらいになってます。今、大体900兆円ぶんの元本に対して1％ぐらいの利息がかかっていて、9兆円の利息っていうのは、結局どこまでいっても利息なんで、どこに行くかっていうと、おおむねお金を持ってる人のとこに行く仕組みですよね。貸してる人のとこに9兆円行く仕組みなんですよ。やっぱり所得の移転なんですね、これ。そもそも、ミハエル・エンデとか、古くはイスラム教なんかも何で金利がおかしいって言ってるかというと、不労所得なんですよ。要するに何も作り出してない人がただお金を持ってるっていう、ただそれだけのためにお金をさらに得るっていう仕組みなんですね。思想的におかしいんですよ。で、それが年間9兆円、この30年間で300兆円以上の累計利息が発生してます。それが当然300兆円がこの30年間で所得の移転として、おおむね資産を持ってる人のところに行ってるんですね。日本の国債っていうのはほとんどは機関投資家が持ってます。銀行とか生命保険とか損害保険とか年金運用基金。そういうとこに資産がある人、それからそういう機関っていうのはもう今、結構な割合が外国人投資家に握られていて、株主がね、そういうところが企業としてもうけてるっていう。結局吸い取られてしまう、300兆。これ、巨大な格差拡大マシーンになってるんですよ、今の金融システム。
白崎 あとでまたその話ちょっとやるんですけど。まさに格差拡大システム。ちょっと時間も押してきたので。
（01:21:56）【MMTのポイントおさらい】
白崎 それで、じゃあMMTが言っていることのポイントをもう一度おさらいしたいと思います。基本は、この1番に赤く書いたところで、何度も言いますけれども、国家財政において、いわゆる税金が先にあるわけじゃないんだと。最初にあるのは財政支出、つまり使うほうが先にあるんじゃなくて、収入でみんな考えるんで。家計で言うと、要するに収入が入ってこなかったら使えないじゃんっていうんじゃなくって、家計とおんなじじゃありませんよと。まず最初に財政支出が先立つっていうのがMMTの大きな思想の柱と。これ英語で言うとスペンディングファーストといってるんですけど、要するに使うのが最初です。これがMMTの考えの大きな柱です。
大西 要するに、集めて使うんじゃなくて、先にお金をあげて集めるって発想ですね、どっちかというとね。
白崎 そうです。
大西 （笑）
白崎 だから、ちょうどこれがさっき大西さんが説明してくれた銀行の信用創造と似ていて、厳密に言うと、預金をそのまま貸し出すんじゃなく、銀行に、要するに預金通帳にばばばばって打ち出せば、それがもう預金で通貨なんです。だから、最初に金ありきじゃなくて、貸し出し最初にありき。銀行貸し出しが最初にあってお金が作られる。お金があって預金が生まれるんじゃなくて、預金があってお金が生まれる、この逆と同じなんです、MMTの発想。税収があって国家財政がまかなわれるっていう具合に普通の人みんな考えるし、そうやって洗脳されて津久井やまゆり園の事件も起きてるけど、そうじゃないよ、違いますよ。税金があって財政を支出するんじゃなくて、まずみんなの財政の支出のためのプログラムがあって、そっちが先ですよ、使うほうが先ですから。そっから税金があとで生まれる。何であとで税金が生まれるかっていうのはもっと先に説明しますけど、そういう順番なんです。だからひっくり返る。でも、ひっくり返ってるほうが正しいです。
大西 ちょっと歴史的に考えてみると、何でひっくり返るか。昔は、もう金融システムとかない、本当、江戸時代とか、多分、先に米作ったんです。米作って年貢米として集めてたのね。物（ぶつ）だから、ないと集めらんないし、集めないとないわけ、配れないでしょ。逆に金融経済になると、お金が人が動くきっかけになってる。お金がないと動けないってみんな思っちゃってるんで、そうなるとね。そうすると、そのシステムの中ではお金を先に誰かに渡して米を作ってもらうってかたちにしないと、米を持ってくるんじゃなくてね。そういう、多分、いつの間にかひっくり返っちゃったんです、考え方がね。
白崎 ひっくり返った大きな理由が、今、ヨーロッパが作り出した銀行経済システムって、その話は、ぜひ皆さん『負債の網』買ってもらえれば（笑）、『負債の網』に詳しく書いてあるんですけど、そこなんですよ。割に健全なのは、日本の江戸時代ですよ、今、大西さん言われてたように、お米を、お米の先物取引があったとか何とかって経済学者言うけれども、お米で回した。つまり実体経済ですよね、最初にあるのは。そこがちょっと病気になったヨーロッパと、そうじゃない国の差ですよ。それは話が脱線するんで、それはそこまでにしときますけど。1番のその赤いとこがポイントです。そのために何が必要か、2番の、さっき言った通貨発行権。国っていうのは自分でマネーを発行できる権利を持っているから、それをうまく使えば、つまり世の中に出回ってる実体経済っていうもの、ものとかサービスに合わせた通貨をきちんと発行すれば経済が運用できるんで、別に赤字だって関係ないですよっていうのが2番目。で、3番目。税金はどういう価値持ってるかっていうと、税金が価値を持つっていうのは、要するに、それが税として国に納める手段に使えるからっていうのがMMTの考えです。税金として皆さんが納めるから、お金としてありがたがってる。わかります？みんなのお金は税金として納められる日本円だから日本円なのっていうのがMMTの理屈です。これ私ちょっと疑問があるんですけど、その話長いんでしませんけど、一応MMTはそういってる。もう一つ、4番目に、そのMMTはじゃあ財政支出をする最終目標をどこに置いてるかっていうと、これはアメリカでAOC現象でも出てくるんですけど、みんなを完全雇用するってことです。失業ゼロの社会を作りましょうということで、よく日本銀行のことを、中央銀行のことを最後の貸し手、つまり、ずーっと借金してって、最後取りつけ騒ぎが起こんないように日銀は最後にとりでとなって守るっていうんですけど、それに同じように引っかけてるんですけど、MMTの場合、最後に国が何をやるかって、最後の雇い手。最後は雇用に責任を持ちますよっていうのがMMTの理屈で言うとこの国家の基本なんです。そのための財政支出。
大西 ここはそもそも古いよね。
白崎 古いんですよ。（笑）。
大西 何でかっていうと、完全雇用なんて別に必要ないわけ。要するに、みんなが完全に仕事なくなる状態がベストでしょ。（笑）。何を言ってるかというと、完全、さっき言ったような穴掘り事業の話なんですけど、穴を掘って埋める、お金を渡すために穴を掘らせるっていう無意味さに早く気づいたほうがいいね。（笑）。
白崎 そう。あと、
大西 どんどん効率化してAIとかで仕事が減るっていうときに、仕事をどうやって減らすかって話で、完全雇用なんて目指すべきではないよね。お金を渡すために働いてもらう必要がないんだから、
白崎 ない。
大西 働いてもらう必要がなくて。それこそみんなが働かなくて全自動ですべてのものが作られるようになったら、みんな働く必要はないわけ。そこに、だから働いてお金を渡すってその思想そのものがもう、多分、とっくの昔に時代遅れになってるのね。
白崎 そうです。
大西 そのまま。
白崎 MMTも結構古くさいですよ。
大西 そう、本当に。
白崎 これ、ニューディール政策って皆さん社会で習ったよね、前の大恐慌のときルーズベルトが公共事業やりましたとか、失業なくしました、あれの現代版なんですよ。
大西 だから、国家経営のやり方として、完全雇用が目的なんじゃなくて、要するに皆さんの時間と労力を使って何をするか。やることが本当に地球のためになるとか、未来の子どもたちのためになるとか、それであればみんなで分担してやるべきだって話ですね。
白崎 その辺がMMTは結構、国家観古いんです。だから、ランダル・レイさんは、この私が訳した、ベーシックインカムに反対なんです。わかりやすいでしょ。一人当たり10万なんて現金給付したら働かないからです。ランダル・レイさんは、
大西 すごい古いんだ、レイさん。
白崎 そう。
大西 （笑）
白崎 ベーシックインカムに反対です。ただ、MMT全体いろんな学者さんがいるので、ベーシックインカムに親和的な人もいますけど、ランダル・レイさんは反対です。ちょっと時間がない、先、飛びますけど、5番目。もう一つMMTのお金の観念の中で大事なのは、すべてのお金は借金だっていうのは彼らも認めてるんです。すべてのお金は借金です。だから、どうせ借金なんだから財政赤字したって問題ないじゃないか、借金は借金なんだからっつって、どんどん増やせよっていうのがMMTのもう一つの大きな柱です。6番目。じゃあ税金は最後何するか。皆さん納める税金は税収として財政規律に使うんじゃなくて、MMTがやっぱり心配してるのは、これはMMTを批判する人たちがよく言うのと同じなんですけど、そんなお金作るのいいよって、でもお金作りすぎたらインフレになっちゃうじゃん、ハイパーインフレになっちゃう、お金の価値がなくなっちゃうじゃんっていう批判が必ずくるんですよ。それに対してMMTが用意してる答えは、いいえ、皆さんが納める税金というのは、インフレを調整するために税金を納めればいいんです。つまり世の中に出回ったお金を回収するために税があるんです。っていうことで、ランダル・レイの言い方をすると、税が社会を動かすと言われてます、そういう意味じゃ。税が社会を駆動するという、国家を動かす。その意味は、余ったお金を集めてくる、回収するための道具だということで税金があるということです。それがMMTの一つの、一つのっていうか最後の柱です。
（01:30:38）【MMTの実際の金融財政システムはどうなるか】
白崎 一応3時に休憩にしたいので、あと10分だから、もうちょっといきます。MMTの実際の金融財政システム、どういうことかっていうのを私なりに図にしてみました。ただ、MMTの図解っていうのは詳しくやるとむちゃくちゃ大変なんですよ。貸借対照表ってあるでしょ、会計の、貸方、借方とかって（笑）、あれを使わないと本当はよくわからないところあるんですが、そんなのやってるとものすごいめんどくさくなるんで、もっとすごーい単純にして、これ白崎バージョンなんで、かなりはしょったやつです。はしょったやつですけど、何となく概念はわかっていただけると思うんですけど、まずMMTの基本は、一番左、中央銀行と政府は一体化したものとして考えますっていうのが一つの柱です。これが統合政府っていうやつで、これ、今、ネットで見るとMMTを、TwitterだかFacebookでもういろんな人がいろんなこと言ってますけど、この統合政府って一つの柱になってます。統合政府って要するに単純に言うと、日銀と日本政府一体化して考えちゃう。そうすると、片っぽ借金してて片っぽ借金が戻る図になるんで、だから相殺できちゃうわけです。プラマイゼロにできるっていう発想なんです。だから、中央銀行と政府は一体化して貸し借りなしにしちゃおうぜってやつです。これがまず一つの柱なんです。あとはどうするかっていうと、やっぱり国債を発行して、国が借金作ったら、それを中央銀行買って、それで現金を発行するっていうシステムは今までと全く同じなんです。この買い方は実はMMTの中でもいろいろあって、これは多分、休憩のあとの話になると思うんですけど、僕と大西さんが散々言っている政府通貨の発行と全く同じ仕組みを取っても構わないというぐらいに言ってます。だから、ここちょっとあとでまたお話ししますけど、政府通貨発行バージョン、国債買ってくる、つまり借金を増やすバージョン、三つぐらい用意してるんです、MMTは。それから、今、アベノミクスで量的緩和っていうのやってますよね。これをマスコミ的に言うと、日銀は1年間に80兆円の大量の国債を買い入れて、皆さんに放出してます、出費してます、よく言ってるじゃないですか。今80兆円ないですけども、今減ってるんですけど、言ってるじゃないですか。この量的緩和っていうお金がどこに行ってるかっていうと、これは全然別の話なんですけど、これとおんなじことをMMTもやるんです。そのお金はどこにたまるかっていうと、今、日銀のホームページ見ると、右側に、今日皆さん書いてあるの見て、日銀のホームページの右側に日銀当座預金残高って出てます。必ず見れます。多分、今、三百何十兆円でしたっけ。
大西 今は400。
白崎 400兆円かな。本当にそう、ものすごく膨らんでんです。このアベノミクスが始まる前っていうのは多分50兆円とか、そんなもんなんです。それがずーっと安倍さんになって増えて、増えてって400兆円ぐらいになって、金融用語でブタ積みっていいます。たまってるんです、これ。そこにあの丸が書いてあって、市中銀行の当座預金っていうところにたまってるんです。これはどういうことかっていうと、私の地元で言うと足利銀行が有名ですけど、足利銀行は必ず日銀の中に自分とこの口座を持ってる。銀行口座、銀行だけ持ってるんです。我々日銀口座持ってない（笑）。銀行が持ってるんです。そこに振り込まれるんですよ。
大西 多分、わかってない人がだいぶ、
白崎 だいぶ（笑）。
大西 置いてきちゃった感じがするので、まずちょっと基本的なことから説明しますね。まず中央政府、政府と中央銀行の一体化、結局、財政政策と金融政策、今まで分かれてたんですよ。金融政策っていうのはお金の量の調節です。どうやるかっていうと、中央銀行が金利を上げ下げして、何で上げ下げするとお金の量が調節できるかっていうと、お金の量ってもう皆さん理解したと思うけど、借金の量の調節なんですね。借金が増えるとお金が生まれるし、借金が減るとお金が消えるっていう仕組みです。だから、金融調節っていうのは基本的に借金の量の調節。中央銀行はどうやってやるかっていうと、基本的には金利の上げ下げでやってたんですね。だけど金利がもうゼロまでいってます、今、日本の場合は。で、そのあと量的緩和っていうのやってます。量的緩和って何かというと、日銀が市場にある国債を買っちゃう、銀行から。銀行から国債を買うと、要するに国債っていうのは今まで銀行がそれを持っていて、利息を取っていた、もうかっていたものなんですね。それを日銀が銀行から買っちゃうと現金に変わっちゃう、利息がつかないものになっちゃうね。そうすると、銀行もうかんなくなっちゃうでしょ。だからもうけるために何をするかって、それを誰かに貸しなさいと、貸さないと収益悪化するでしょって。で、皆さんマイナス金利って聞いたことある＊＊＊けど、マイナス金利っていうのは市中にはないです。我々マイナス金利でお金借りられたためしはないですね。結局、日銀の中にある銀行の当座預金だけにかかるものなんですね。銀行が持ってる日銀の中の当座預金っていうのは一応3段階、松竹梅に分かれていて、一番下には金利がちょっとついて、金利がゼロで、一定以上お金積んじゃうとマイナス金利かけられちゃうね。そうすると、今まで国債を持っていて稼いでたお金にマイナス金利かけられちゃうから、これは大変だっていうことで、必死になって貸そうとするわけ。貸したらお金が増えるでしょっていうのが量的緩和なんです。実際どうなったかっていうとほとんど効いてないわけ、今まで。銀行はそれはやっぱ大して貸してないわけ。結局どうなってきたかというと、政府が、さっきも説明したみたいに、借金、政府の赤字でお金を作り続けてきた、この数十年。つまり、本来は金融調節、お金の増減っていうのは中央銀行の仕事だったものが、いつの間にか意図せず政府の仕事になってたわけ、知らない間に。多分、これ、意図してやったんじゃなくて、赤字財政を繰り返してるうちに、それがみんなのお金を増やしてきてしまった、結果的に。だから、これもう完全、実は今の政府がやることは、金融政策っていうのは、それをわかってないまま多分やっていて、多分、このMMTっていうのは政府がやることも認めて、要するに中央銀行と政府を、もうこれは一つのものとしてね。要するに、政府が借金をしてお金を使うなり、国債を発行することによってお金を作るという、もう意図的にやってしまった中央銀行の仕事も、もうちゃんとそれをもう政府の機能というふうに認めて、それを基本的にやりましょうという、
白崎 そうです。機能として認める。
大西 考えですね。
白崎 そういう意味では現状追認なんです、それは、全く。大西さん言われたように、実は市中銀行の預金口座っていう日銀にあるところから、一般銀行は貸し出ししないとお金が増えてかないんですけど、増えなかった。
大西 そう。
白崎 さっき、大西さんのグラフの緑のとこにあるように、銀行貸し出しは増えなかった。増えなかったから、さて困ったっていうことになって、量的緩和は、今、さてどうしましょうっていうことになってんですけど。MMTはそこで何を言うかっていうと、いや、だから、使えるように財政政策を重要視して、ランダル・レイ的に言えば完全雇用に近づくような政策をしたらいいじゃないですか。今、山本太郎さんなんかも言ってるMMTを基盤にして反緊縮やってる人たちはどういうこと言うかっていうと、いや、こんなにお金余ってんだから、これを皆さんに還元すればいいじゃない。例えば一部をベーシックインカムにしたらいいじゃないか、一部を福祉に回せばいいんじゃないか。つまり緊縮じゃなくて反緊縮でどんどんどんどんお金をみんなに配ればいいじゃないという具合に政策転換しなさいよということが今のMMTの延長に＊＊＊。だから、ここにある市中銀行って、うちの地元、足利銀行も、その政府の金融政策と財政政策をただつなぐだけのものになるんです。ただし、ただしですよ、これ休憩のあとになると思いますけど、この銀行の信用創造のあり方はそのままです。借金でお金を貸す構造はMMTは変える必要がないって言ってます。ランダル・レイさんも含め、みんな。そこが大きなポイントです。借金でお金を貸す構造、大西さんがさっき説明した、我々のお金が増えていく構図自体はMMTは全く問題にしないです。ここで休憩したほうがいい？（笑）。
大西 どこまでいっても借金とお金を増やし続けるっていう、官民一体でという考え方ね、多分。もしかしたら、銀行が借金をしてお金を作る仕組みを変えたくないから、政府が借金をしてお金を作る仕組みも変えたくないんじゃないの？といううがった見方＊＊＊。
白崎 私はそういう具合に見てますけど。だから逆に言うと、MMTが日本で今出た理由というのは、実はいいこともあるんだけれども、本当は本丸中の本丸を隠す。つまり大西さんや私が政府通貨発行しなきゃだめじゃん、つまり銀行貸し出しそのものを廃止しないとだめじゃんっていうのはあまりに過激で、それこそ救世主ネオでもできないことだから、そこは、
大西 やるよ、それ、俺。
白崎 そこは見ないようにしようっていうMMT独特のごまかしって言うとMMTやってる学者さんに怒られるかもしれないけど、私はそういう気がしています。ということで休憩したほうがいいですかね。
大西 でも、そこは功績のとこに入るじゃん。
白崎 そうですね。
大西 要するに、MMTが出てきたことによって、お金の発行の仕組みについて考える人が増えて、
白崎 増えれば。
大西 ＊＊＊とてもいいことです。
白崎 いいことです。
大西 そこまで行き着いちゃうと、逆に逆戻りできないです。もうここまで理解してしまったら、違うでしょって、本当にやんなきゃいけないことは違うでしょってみんなが理解し始めれば、MMTを通過してここまでいけるんですよ。で、あと、2番目の白崎さん、これも今までの全部常識ですよね。
白崎 そうですね。だから、この国会で散々言ってるプライマリーバランス、プライマリーバランスって、もう私口が回んないです、プライマリーバランスって（笑）、これがいんちきなんですよ、こんなもん。
大西 おまえら今まで何の話をしてた？って話です。
白崎 でも国会でも、
大西 国会の予算委員会っていうのは、
白崎 無駄。
大西 あれは何なの？何なんでしょうね。茶番だか、能なんだか、日本の伝統芸能なのかよくわかんないですけど、完全に意味のない、
白崎 意味のない伝統芸能ですわ、国会という。
大西 あと、税の定義、再定義。ただ僕弱いと思うんです、税の再定義としてはね。これ、あくまでも財政とか金融的な側面しか見てなくて、税制の一番大事なとこって何かっていうと思想なんですよ。何に課税して何に課税しないか＊＊＊。よく僕は軍事課税の話もするし、本当に課税しなきゃいけないとこには課税しなきゃいけないし、その一番大事な税制の思想に関しては残念ながらMMTは一切言ってない。再定義、まあちょっと、
白崎 言ってないっていうよりも、さっき言った税で回収するっていう、そこだけ言ってるんですよね。大西さんが言われるように、実は税の思想っていうのは経済学者はほとんどが考えてこなかったんですよ。
大西 経済学者だからかもね。
白崎 税金って歴史的に言うと、発生、例えば日本で言うと、次のスライド＊＊＊、もう、
大西 もういっちゃうね？
白崎 うん。
大西 ここまでいっちゃおうか。
白崎 いっちゃう。これ、私の師匠の関曠野（せきひろの）さんから教わったことなんですけど、所得税って日清戦争で、相続税は日露戦争で、厳選所得税は大東亜戦争、括弧つき、大東亜戦争ね、アジア太平洋戦争なんで。要するに、何でも税金って戦争とくっついて出てきてんですよ。大量殺戮で。（笑）。大量消費、大量殺戮のために税金ってシステム化されて、これ世界的にそうです。で、そっから一歩も進んでないですよ、税金に対する思想。だから私、大西さんの本読んだときに、土地の公有化うんぬんかんぬんとか書いてあるじゃないですか。これ皆さん読まれたと思うんですけど、あれは、大西さんってものすごいな、別にここにいらっしゃるからおだてるわけじゃないですけど（笑）、すごいと思いましたよ。あそこまで考えるプロが、経済学のプロがほとんどいないんじゃないか。大西さん＊＊＊プロ中のプロなんだけど、すばらしいと思ったんですけど、やっぱりそういうくらい、税って何か僕たちって単に日本国憲法で納税の義務って書いてあるだけで、取られる一方でそのままになっちゃってるっていう現状がよく出ているなと思いました。っていうところで、休憩しましょっか。
大西 そうですね。じゃあ、ここで一旦3時10分まで休憩を入れますので。皆さん、おトイレはそこ、真ん中のドアを出て、下、地下にあります。
白崎 あと、ぜひいろいろ本売ってます。買ってください。（笑）。
（01:44:05〜01:54:09 休憩）
（01:54:09）【MMTの前に考えておくべきこと】
大西 そろそろ後半いきます。で、次。
白崎 じゃあ休憩終わりということで、皆さんお戻りでしょうか。始めます。さっきの続きですけど、税金は何のためかわかんないままきちゃったので、経済学っていうのは見逃してきたっていうことも一つなんですけれども、その次にもうちょっといきたいんですけれども、今日の後半部分の話の肝です。MMTが考えていることの前に、私たちが考えておかなきゃいけないことは何かっていうことで、もうこの赤字そのままです。私たちの銀行マネーシステムは、何回も今日出てくるフレーズですけど、銀行マネーシステムだということがポイントなんです。借金でお金を、
大西 借金マネーシステム＊＊＊ね。
白崎 これです。今ちょっと控え室で大西さんとしゃべってたんですけど、今、MMTを進めてる日本の学者さん何人かいますけど、例えばこの前、私はベーシックインカム学会っていうのを、ツアーやって、そのとき松尾匡さんに記念講演やってもらって、日本でMMTを進めてる松尾さんにちょっと話を個人的にしたんですけど、彼も最終的には政府通貨、つまり今日の後半出てきますけど、要するに借金マネーシステムをやめるしかないっていうのははっきり言ってます。論文にも書いてます。でも、経済学者の人たちがちゅうちょするの何かっていうと、そんなマトリックスを根底から覆すような破壊的なものを、破壊的＊＊＊、ラディカルなことは皆さん本当にできるんですか。つまり政治の課題としてそれが本当に可能なのかどうかっていうところで経済学の人たちは一応、ちゅうちょするっていうか、びびるんですよ（笑）。これも言葉適切じゃなかったらごめんなさい、松尾さん。（笑）。びびるんですよ。一歩手前とどまる。だから、MMTのほうがやや軟弱でいいんじゃないかって＊＊＊。
大西 我々が勇気を与えてあげましょ。
白崎 （笑）
大西 突き進む連中が増えてくれば、みんなついてきますんで、そこへ。
白崎 だから、経済のテクニカルな議論で言っても、MMTがそのまんまでいいとは、やっぱり良心的な経済学の人たち思ってないことがよくわかります。でも、僕たちがターゲットにしているのはこの銀行マネーシステム。さっき言ったように、お財布に入ってるお金だけがお金じゃないってことです。で、ちょっと先＊＊＊。いいですか、大西さん。
大西 はい。
白崎 これはちょっと小さくて多分皆さん見にくいと思うんですけど、国債を誰が買ってるかって円グラフです。一番左の円グラフの緑の部分で薄緑が日銀が買って、これ平成27年のちょっと前のデータなので、まだ日銀の割合がそんなに多くないです。
大西 でも、だいぶ買ってますよ。
白崎 でも、これでも200兆円、
大西 そんなんじゃなかったです。
白崎 300兆円ぐらいか。
大西 銀行が持ってたぶんですけど。
白崎 あとは大部分の同じぐらいの割合を銀行が買ってるっていうやつですね、この国債を。それは生命保険会社が買ってます。要するに、さっき大西さんが言われた、国債を買っている利息まがいの、我々から、税金から搾り取られた＊＊＊どこに行くかっていうと、やっぱ金融機関に行くんですよ、銀行とか生命保険とか。ここにたまってっちゃうんです。だから、国債のシステムって、我々の税金の、要するに金持ちシステムに移行するため、さっき大西さん何つったっけな、要するに移行システムの、
大西 格差拡大マシーン。
白崎 格差拡大マシーン。
大西 これ、まだ外国人に握られてないだけまだまし。
白崎 まだましか。
大西 少なくてもみんな日本人なんで。
白崎 少しいるんですよ、外国人投資家。
大西 もちろんそう、外国人投資家もいるし、
白崎 少しですけど。
大西 銀行とか大手の生命保険とかの株主もかなりの割合外国人投資家になってるっていうのはもちろん問題で、富は流出してますよ。
白崎 要するに、この富の拡大移転がなぜ起きてるかっていうと、国債の利払い部分は金融機関に行っているというかたちなんで、一応（？）、（笑）。
大西 そもそも、だから、お金って皆さんの生活に必要な、すべての生活の基盤になってるような、そこの発行システムでごく一部の人たちがもうける仕組みっておかしいでしょ。要らないでしょ、そんなの、そもそもね。という話ですよね。
白崎 よくベーシックインカムやったら働かなくなるとか働くとかっていう議論必ず出てくるんですけど、働く働かないっていったって、資産が、世界の人口の8人が何でしたっけ、36億人と同じ？
大西 そんなこと言ってますね。
白崎 そんなふうに言ってますけど、そんな労働ってあるんですか（笑）。時給いくらにしたらそんなにたくさんもうかるんですか＊＊＊。つまり働いてないじゃん、＊＊＊至上8人の人たちとかね。だから、働く働かないって議論っていうのはもう全くナンセンスだと思います。
大西 そもそも、我々こんな働かなくていいのに、
白崎 （笑）
大西 こんだけ技術発展がして、これだけ効率的にものをたくさん作れるようになって、全然我々の時間開放されてないのは、ごく一部の人たちがそれを持ってってるという、その成果をね。
白崎 次いきましょうか。これは歴史の話ですけど、これは『負債の網』にちょっと出てきますけど、この、いわゆる富の移転マシーンっていう国際体制っていうのは実はヨーロッパで作られている原型があって。16世紀のオランダに、これやっぱ戦争なんですよ。なぜかっていうと、当時、王様って、権力者ってやっぱ借金するんですよね、戦争って膨大な費用を使う。それを踏み倒す、力があるから。俺はおまえらに金払わねえぞって。こんな国のために戦ったんだから、もう俺は借金はおめえには返さないっていうので何回も踏み倒してた。そうすると、さすがに金融家たちは困るんです。で、王様に踏み倒されないためにはどうしたらいいか考えて、そのときに議会っていうのを作ったんですよ。みんなで決めたから、王様、もうしょうがないじゃないですか、議会で決議上げたんだからだめでしょっていう具合に、議会とくっついてこの国債の発行のシステムを作って、なおかつ、このときに中央銀行っていうの作ってもらうんですよ、王様にお墨つき与えてもらって。じゃあ、あなたたち銀行の代表もこれは国の代表機関と同じに扱いいますから、それで税金取って国民から集めてくればいいじゃないと、それで俺に返してくれよっていう、この王様と結託した、権力者と結託したシステムを16世紀のオランダに作り上げた。だから、税金で取るっていうことと国債で権力者が資金をまかなうっていうのがくっついていて、なおかつ議会制っていう、我々議会制っていうと民主主義でおめでとうっていうふうに思うでしょ。そうでもないんですよ。議員さん今日いらっしゃって、怒られるか、議員さんって怪しいんですよ。（笑）。これなんですよ、だから。だから、議会と借金マネーシステムは実は歴史的にくっついてるということだけ押さえとけばいいと思います、今日。怪しい＊＊＊。次は、これもさっき言ったおさらいでそのまま読んでおきますね。政府の通貨システムの不備って、さっき言った、津久井やまゆり園事件の、
大西 これ、政府の通貨システムの不備っていうか、今の通貨システムの不備ってことですよね。
白崎 そうです。今の通貨システムの不備が財政難を引き起こしたということ。これはシステムの不備なんです。パソコンで言うとOSの不備ですよね。その不備は何かっていうと、やっぱりこれはもう大西さんがさっき何回も言ったように、この銀行通貨システムで、利子つき負債マネーシステムで、どんどんどんどん借金を膨らましていかないと成り立たない。実は資本主義ってそういうもんだっていう＊＊＊ということです。ここは前半戦の実は結論で、お金を発行するところが、実はよくある通貨発行権っていうのは日銀、中央銀行と一般の銀行、二つあるっていわれてるんですけど、メインは、何回も言いますけど、一般の銀行、市中銀行は皆さんにお貸し出し、住宅ローンとか、あと、会社経営されてる人たちに貸すとか、そこで初めてお金が生まれるんですよ。だから、通貨発行権を持ってるのは民間銀行です。日銀は確かに通貨発行の発行権は持ってます。要するに日銀券であの1万円のあれを刷って持っとく権利は持ってる。けども、日銀って要するに銀行のパシリなんです。使いっぱ。中央銀行だけど、銀行システムを最後のとこで使いっぱで支えてるものだと考えてください。だから、通貨発行権は一般の銀行が貸し出すところにある。それを支えてるのが中央銀行。全体として銀行システムが成り立ってるということで考え＊＊＊。これも繰り返しになりますけど、お金は預金の流れから生まれるわけじゃないんですよ。銀行貸し出しで、ただ皆さんが何とか銀行の帳簿に載るじゃないですか、パチパチパチパチ、デジタルの、あの数字がお金ですね。だから、預金が先立つんじゃなくて、銀行貸し出しが通貨を生み出す、銀行貸し出しが先立つというところが今日の大きな柱です。これはMMTを根底から理解するときもやっぱり必要な考えだと思います。
大西 よく、だから通貨発行権とか中央銀行の通貨発行権とかいうけど、中央銀行が通貨発行権を持ってるわけではなくて、中央銀行って何やってるかというと、民間銀行の貸し出しをコントロールしてるだけなのね。民間銀行がお金を貸すとか貸さないかっていうのを、要するに金利の調節で誘導してるだけで、実際この数字を、日銀っていうのは大したこと何にもやれてないんです。一生懸命金融緩和しようとしてるんだけど、金利は下げられないし、必死になって国債を買ってるんだ、これ買いオペっていうんですけど、買って、要するにその代金を各銀行の当座預金にお金を置くんだけど、それを貸してくださいねって言ってマイナス金利までかけるんだけど、銀行は貸せる相手を見つけらんないんです。何でかっていうと1億3000万しかいないから、貸し続けるったって無理なんです。だから何もできてないと、基本的にね。通貨発行も実際できてなくて、しょうがなく今まで何をやったかっていうと、じゃあ銀行は誰に貸せるの？って。唯一、今、貸せるようになってるのは、この数十年、日本の政府だけなんです。だから、日本の政府にお金を貸し付けて、日本の政府がお金を使って皆さんの預金を作ってきたっていう、そういう仕組みです。だから、通貨発行権うんぬんとか、日銀の株主が半分誰だかわかんないとか、どうでもいいです、それは。大した意味ないです。通貨発行権持ってるのは各銀行の融資担当者がみんな通貨発行権持ってます。
白崎 ＊＊＊大事です。
大西 仕組みを理解するとシンプルな仕組みで、誰か融資担当者がお金を貸すって決めた瞬間にお金が生まれるんですね。そういった意味で考えると、どこに不備があるかっていうと、システムに不備があるんです。という話。
白崎 そのとおりです。全くそう。システムに不備があるっていうことで、本当はここが前半戦の＊＊＊。
大西 僕、最後に＊＊＊話そう＊＊＊、これ、結局、今の金融経済こうやって考えると、何で我々はこんなお金を奪い合ってんのか。結局、我々、仕事って今何をしてるかっていうと、売れ売れ売れってみんな言われるでしょ。
白崎 全くそうです。
大西 要するにお金をもらえって言われてるんですよ。何でかっていうと、常にすべてのお金が借金で発行されていて、そこに利息がついてる状態だと、さっき言ったみたいに、100人、100万円お金借りてもらって、そこに5％の利息がつくと、巨大な椅子取りゲームになるんですよ。足んなくなるからね。で、これが例えば、毎年毎年5％ぶん借金を増やせるだけの人口増があって、それに対応するだけの財の生産があって、売れまくってっていう高度経済成長期はいいんだけど、必ずそれ止まります。止まったときにお金の伸びがなくなるわけですね、借金増えなくなるから。そうすると、お金が足んない状態でみんな一生懸命利息ぶんを集めようとするんですよ。そうすると、何をしだすかっていうと、どんどんどんどんとにかく自分たちのコストを削るようになります、買ってもらうために、お金が足んないんで。それがデフレに向かうんですね。それから、それをやり続けることによって結局何が起きるかというと、お金をもらうゲームになって、本来、経済っていうのは価値の生産と交換のためのものです。みんなに必要なものを作って提供するのが経済です。だけどお金をもらうほうが主になっちゃうと、何でもいいからとにかく売りつけて、お金をもらうための言い訳になってます、今の経済。とにかくもう何をやるかっていうと、例えば安かろう悪かろうを作って、例えば1万円で今まで作っていたものを5000円で作ると。5000円で作るんだけど、作ったものっていうのは、多分、1万円で作ったものの半分ももたないんですよ。そうすると、同じ期間の間に2回買ってもらえるね。それで買ってもらう機会をどんどんどんどん増やしてく。そうしないと今の経済回んないわけ。何が起きるかっていうと、とにかく買ってもらったら捨ててもらいたい、壊してもらいたい、また買ってもらいたいということをどんどんどんどん続けると何が起きるかっていうと、当然こうなりますよ。我々もう捨てるために作ってるんです。こんなものを今日買っちゃいましたけど、これ買ったんじゃないよな。もうペットボトルなんて捨てるために作ってるんです。（笑）。もう本当に何のために経済を回してるのかっていう、これ、金融の話じゃなくて、我々の頭ん中の話です。根本がおかしくなってんです。今の金融経済、狂気です、そういうこと言うと。お金をもらうための経済になっていて、本来の経済のかたちとはひっくり返ってしまっていて、そこを根本的に、今、考え直さなきゃいけない時期にきてる。
白崎 本当そうですね。
大西 それが前半の、本当は終わるとこだったんですけど、後半、（笑）、
白崎 ＊＊＊ちょっと＊＊＊。
大西 こっから＊＊＊。
（02:08:48）【じゃあどうしたらいいか　具体的な政策】
大西 で、じゃあどうしたらいいかって話ですよ。何が問題なのかもう多分皆さんわかったと思います。誰かが借金をしないとお金が生まれない仕組みが全く無意味なんですよ。そんなことをやる意味が全然ないんです。多分、かつて、昔はそれをやってよかった時代があったのね。それは何かっていうと、借金っていうのはお金の発行なわけです。だから、要するにお金を作るっていうことは、お金っていうのはそれだけでは意味がなくて、それ以外の実体価値、対応する実体価値があって初めて意味があるんで。借金でお金を作った時点ではそれに対応する価値がない状態ですね、その状態では。だから、それ作ってもらわないとバランス崩れちゃうんです、お金だけ生まれちゃうと。だから、借金としてお金を発行して、それに利息をつけて、要するに、お金を借りた人はそれを使って生産活動しないと返せない状態に追い込むわけ。そうすると作りますね、何かをこの世に提供します。そうすると、その生まれたお金に対応する実体価値が生まれることになりますね。それでみんながたくさん作ることによって幸せになった時代があった、それができた時代。ただそれは無限には続かなくて、もうそれは時代遅れになってるという、そういう、今、状況です。今何をしなければいけないのかというと、こういう借金でお金を作る仕組みを根本的に変える。要するに誰の借金でもないお金を政府が責任を持って、過渡的にですよ、今はね、作るのが一番妥当な解決策。これはもう白崎さんもずーっと言ってる話です。政府通貨を発行するのは一番簡単で、一番シンプルで、一番それが自然なかたちだと＊＊＊。お金を例えば発行したときに、今度逆に、それこそ今のMMT論者が言ってる中で、税金っていうのはそれを回収するための一つの手段、それは正しいです。僕は本に書いてます。そうやって政府通貨をばんばんばんばん発行して、ちょっとこれはお金を回収したほうがいいなっていうときには税金を上げるんです。消費税とかじゃなく、所得税をみんな一律上げる、不公平にならないようにね、というかたちでお金を回収すると。まずお金の発行の仕組みのところだけ説明する。まずそれが、そもそも、これみんな、まあここにいる人たちはほとんど知ってると思いますよ。一人頭、国民の、国の借金が850万みたいのがいかにうそか。さっきも言ったみたいに、もちろん日本の政府の国債を持ってるのはほとんど機関投資家とか、ほとんど日本人です。だから、国内で貸し借りチャラの話なんですね、政府の借金は。逆に国家として見れば日本は世界一のお金持ち国。それはこの主要国の対外純資産とうキーワードでネットで検索すると財務省のホームページが一番上に出てきます。これ最新のデータですね。それを見ると、一番上に日本、ぶっちぎりのトップですよ、常に。341兆円、世界一の対外純資産。対外純資産ってことは、日本が世界中に貸してる金額から日本が世界から借りてる金額を差し引いたNET金額です。それが世界一だっていうことは一番お金を貸してる国だってことですね。何でそんなことになったかというと、ずーっと日本が黒字を稼ぎ続けた結果ですね。実際、だから、341兆円なんですけど、基本的に黒字で稼いでるんで、すべて、これ、ほぼ外貨です。約3兆ドルの外貨で、外貨なんで、ほぼすべて海外に貸しっ放しです。だから、日本が世界一のお金持ち国であるって言われてもぴんとこないのは、ほとんど皆さんのためには使われてないんですよ。アメリカに、例えば投資してると、その国でドルは使われて、その国の人たちの給料を払って、それで買ったものは全部その国の人たちに提供されるんで、何にも入ってこないんです。例えて言うと、世界一のお金持ち家庭があったとして、うちは世界一のお金持ちだねっていうふうに子どもに言うんだけど、そのお金全く使わないで貯金しっ放しなんで、子どもは、うそだね、絶対貧乏だって言うわけですよ、何にも入ってこないから。皆さんその状態です。世界一のお金持ち国なのに何にも入ってこないから、使えてない。黒字を使わなきゃいけない、本当はね。どうやって使うか。例えばどうやって使うかというと、政府通貨を発行するんです。フェア党が政権取ったら1人100万円配ります。全員に、全部で130兆円です。何が起きるかというと、そうすると、多分、皆さん働くのやめますよね、少しね。4人家族で400万来たら、お母さんはちょっと働くのやめようと思うじゃないですか。今まで5日パートに出ていたお母さんが2日で済ませるね。お父さんもこの機会だからフリーランスになって週休3日にする。何が起きるかっていうと、生産が落ちますよ。生産が落ちるとおそらく輸出が減ります。余計に余暇の時間ができたから何をするかっていうと、休んだり遊んだりしますね、国内旅行でも何でも、そうすると消費が増えます。余計にドライブするようになると余計に原油の輸入が必要になって。要するに消費が増えると輸入が増えるんですね。輸入が増えて働くのやめるから輸出が減りますね。そうすると赤字になっちゃうかもしれませんね、日本がね。赤字にしなきゃいけないです。何でか、世界一の黒字国でしょ。黒字を使うためには赤字にする以外の方法ないじゃないですか。そうやって黒字を減らしてく。それが皆さんのために使うってことなんです、黒字を。皆さん本当はずっと昔に、もうこの膨大な黒字を稼ぐ以前に働くのをやめなきゃいけなかったんです。一旦やめなきゃいけなかったんだけどずーっと働き続けて、自分たちの身を削って。だから、本当に皆さんのために、黒字を使うために何をするかっていうと、お金を作って配る。簡単なんですよ、130兆。どうやってやるかっていうと、例えば130兆配る、一人100万円必要なので、政府が1兆円紙幣を130枚作ればいいです。それを日銀に預けます。日銀はそれを金庫に入れて、日銀はお金預かったんで、それを通帳に書きます、政府の通帳。政府預金口座に130兆、数字を書くだけですよ。これで終わりです。あとは民間に、皆さん一人一人に振り込みゃいいんですよ。そうすると、皆さんは自分の預金口座が50万円だったものが150万円に増えます。4人家族のお父さんだったら、もしかしたら450万、代表して受け取る、もらうかもしれないです。それを使うときには今までどおりの送金をするんで、引き出すときには今までどおりの1万円札で引き出すんで、政府通貨を発行したといって、それが今までの紙幣と混同するからいけないみたいな話は一切なりません。何でかっていうと、この1兆円紙幣130枚は日銀の金庫から出てこない。だから1兆円紙幣でいいんです。場所取らないでしょ、そのほうが。万が一流出しても使えない、1兆円紙幣だったら。お釣り誰が出せるんだって話ですよね。
会場 （笑）
大西 同じことを、例えば政府の借金を消すときにできる。900兆の政府の借金あるんだったら、900兆政府がお金作っちまえばいい。そもそも政府借りっ放しで返す気ないんでしょ。これ借りぱくなんだよね、そもそもね。だったら借りぱくですって言って消しちゃえばいいですよ。どうせ返さないんだから。政府が1兆円紙幣を900枚作ればいいです。それを日銀に預けますね。日銀はそれを金庫に入れて、政府預金口座に900兆って書くだけです。あとはこれを、お金を貸してくれる人たちに返せばいいんですけど、誰が貸してくれてるかというと、今まで従来はほとんど銀行なんです、日本の。銀行に900兆返す、銀行が国債山ほど持ってた＊＊＊。で、900兆返せばいいんですけど、今、さっきもグラフで見たみたいに面白いことが起きていて、アベノミクスの異次元の金融緩和で山ほど日銀が国債を買ってるんです。もう半分以上買っちゃってます。400兆か500兆ぐらい買っちゃってるんです。だから国債がこう行ってるんですね、日銀に。何も起きてないでしょ、別に。金利も動いてないしインフレにもなってないし、別に生活的に何も変わってないですよね。あとは全部買っちゃえばいいですよ。全部買っちゃえばいいです、900兆ぶん。何が起きるかというと、このときに、そしたら、あれ？この日銀の金庫の中に900兆円ぶんの国債あるじゃん、これ政府に貸してる。900兆の政府の預金があるんで、政府から預かってる。日銀のバランスシートの左右に900兆両方あるんです。＊＊＊消しちゃえばいいんです。多分、何の変化も皆さん感じないです。もうそれこそチョウがそこに羽ばたいたぐらいの変化も感じないです、全く。だけど、このバタフライ効果っていうのはものすごいあとででかくなります。何でかっていうと、年間9兆円の利息が消滅するわけですよ。誰かが受け取ってた9兆円の利息が消滅するわけ。この30年間の間に300兆移転していた利息が、累計利息が今後はゼロになる。多分、これ、巨大な格差拡大マシーンだったものが、その運転を止めるという。誰が一番困るかっていうと、銀行が一番困ります。今、死にそうになってます、半分買われた状態で。何でか、現金に換わっちゃってるからね、今まで利息を稼いでたのが。だから、これを一気にやれとは言わない。これを一気にやると銀行もっとおかしなことやるから。銀行、今、既にだいぶおかしなことをやっていて、無理やりでも貸さないと、要するに収益が悪化するんで、無理やり貸すわけですよ。だからスルガ銀行なっちゃうのね。
白崎 そう、スルガ銀行（笑）。
大西 （笑）。それから、銀行が無理やり貸そうとすると、大丈夫そうなとこに貸すんだけど、そうすると、不動産担保融資になるわけ。何でタワーマンションがぼんぼんぼんぼん建ってるんだと思います？貸しやすいんですよ、担保融資だと。これから人口が減るっていうのにそういう無駄なことをやるのは、お金がそっちに流れるから。このままもし銀行から国債を全部買っちまえば、銀行は多分ひどいことをやるんで、そういうことを含めて、ちゃんとしっかりと網をかけながらやんなきゃいけないんだけど、これでできちゃいますよって話。これがもう何をばかなことを？って思うでしょ。だけど、もう実は歴史的にやってんですよね。これ白崎さん＊＊＊。
（02:19:12）【 『負債の網』に見る政府紙幣の実例】
白崎 歴史的にそれはもう実例があるっていうのが今日持ってきた『負債の網』の本の流れです。だから、あれ、経済の本じゃなくて、通貨の歴史の本、ないしは、もうちょっと深く言うと政治の本です。政治の歴史の本。著者のヘレン・ブラウンさんはアメリカ人なんで、彼女が理想としているタイプっていうのがあって、それは政府紙幣っていうのはもう実例があって、今、アメリカの建国時の共和国精神の中にちゃーんと埋め込まれてますよっていうふうに＊＊＊ね。それがあの本にずーっと書かれてます。だから、あの本読むのが大変だっていう人は最初まず1、2章を読んで、あと、いっぱい世界史の実例が、それこそデリバティブからもう何からいっぱい出てくるんですけど、それは辞書的に読みたいところだけまず読んでいただければいいと思います。その最初の基本のアメリカの共和国精神に何が生まれたかっていうと、最初に出てくるんですけど、これ、3分の1の大陸紙幣っていうんです。これ政府通貨です。これはどういうところ作ったかっていうと、独立戦争って、皆さん、要するにアメリカがイギリスから独立するっていうときに、政治的なことを考えますけど、あのときに、ポイントは、やっぱりイギリスの経済的な支配から自分たちの独立、それこそ経済的に独立することだったんです。それは通貨を発行する権利をイギリスから奪うこと、つまり闘争で取ることだったんですね。そのときに作ったモデルが、あのときは13州っていう州に分かれてるわけですけど、その州ごとにいろいろ紙幣を作る。で、その一つの例はこれなんですけど、もう一つは次のスライド。ここにありますね。ペンシルバニア植民地政府紙幣ってあるんですよ。これ有名で、『負債の網』の中にも出てくるんですけれども、アダム・スミスって、さっきやった経済学者の系譜がありましたが、あの一番親玉の経済学作った人、アダム・スミスさん＊＊＊ますけど、その人もこのペンシルバニアの植民地政府紙幣っていうのは非常にうまくいってる例として挙げてます。だから、やっぱりこれはイギリスの銀行支配から独立して、自分たちの政府のための通貨、人民のための通貨を作るってことをもう歴史的にアメリカはやったんですよ。そういう具体的な例です。で、
大西 イギリスの銀行からの、
白崎 そう、離脱ということですね。
大西 離脱ってことですよね。
白崎 で、これの伝統をずーっと『負債の網』ではいろんな歴史的例を挙げて書いてますけど、そのもう一つの大きな柱にしてるのが、ちょっと戻っていただいてよろしいでしょうか。皆さんご存じのアメリカあのリンカーン大統領のグリーンバック政府紙幣っていうのあるんですね。これはグリーンバックって何かっていうと、ドル紙幣ってあの緑っぽい色してるんですけど、それのことをいってるんで、これを民間は南北戦争のときに、自分のところの戦費の調達のために政府紙幣として発行して、これがうまくいった＊＊＊。このグリーンバック紙幣っていうのは、単に北軍、南軍で北軍勝ったとかっていう話ではなくて、やっぱり南軍のもとにあった、要するにイギリスからの通貨的な監視を、植民地的な扱いに対して、やっぱりもう一度アメリカが独立精神を取り戻すということで、これを発行してるんですけれども、その精神に立ち戻るべきだというので、『負債の網』の中ではこのグリーンバックっていうのが何回も出てきます。これ、政府紙幣の代表なんですけど、実はこの成功例っていうのは世界史の中にいくつもあるんです。『負債の網』の中に、今回は個人名は出てきませんけど、高橋是清さんという、戦前、高橋財政、日銀直接引き受け、これいわゆる政府紙幣なんですけど、これ発行したりとか。あと、これは取り扱い注意ですけれど（笑）、ナチスのときにやっぱり政府紙幣発行して、シャハトという人が金融独裁でナチスの経済を作り上げる。もちろん彼はヒットラーと対立してあとで辞めちゃうんですが、そういうこととか、ゴットフリート・フェーダーって、フェーダー通貨って＊＊＊も『負債の網』に出てくるんですけど、フェーダー通貨っていうのは実に危険思想的＊＊＊。フェーダーさんっていうのはナチスの将校ですけど、彼が言ってたのは、利子つき負債じゃない、負債のない政府通貨を発行するのが一番のドイツ帝国の基本だって提案した人物です。これ、ナチスとくっついてるので、大体みんな取り扱い注意、ふれないんですよ。ふれないんだけれども、エレン・ブラウンはこれを、ナチスでやったことはひどいことだけれども、それをまず置いといて通貨政策として見たときに、やっぱりグリーンバック精神のある種の表れという具合に見言って、ナチスをちゃんと理解するためにもこの通貨の問題をきちんと勉強すべきだっていうのは言っています。というように、いくつもあるんですよ。大体これを攻撃する人たちの論点というのは、MMTに関してもそうですけれども、正統派の経済学者や政治家たちは必ず、政府通貨なんてインフレになって、ハイパーインフレになっちゃうからだめだよ、必ず言う。でも、それは歴史的にそうじゃないんだよっていう例を、このエレン・ブラウンのあの分厚い本で書いてますんで、今日ぜひ皆さん買っていただいて（笑）、よろしくお願いします。
大西 分厚い本ですけど、前のピケティの『資本論』よりはるかに中身がある。
白崎 ピケティのよりはいい。（笑）。
大西 ピケティの『資本論』は厚いだけで、表紙だけ読めばいい。「r（資本収益率）＞g（経済成長率）」って、資本収益率が常に経済成長率よりも高いって当たり前じゃん。で、金利のことは一つも書いてないの、あれ。
白崎 ピケティのずるいところは、銀行信用創造の話はほとんどふれてないですよね。ちょっとふれてますけどね。
大西 もうあんな意味のない本は＊＊＊。
白崎 何であんないんちきな本が10万部以上＊＊＊。
大西 押し花作るの＊＊＊。
白崎 （笑）。それに比べると、私のところで出した本は、皆さんに、
大西 いや、本当に面白いですよ。『オズの魔法使い』の話とかね。僕『オズの魔法使い』がお金の仕組みの話だとは知らなかったんですよ。
白崎 あれは要するに、
大西 改めて読んでみよう。
白崎 『マトリックス』と一緒ですね。現代版の『マトリックス』はお金の、通貨の比喩なんですけど、『オズの魔法使い』は要するに昔からということで、非常に対応してるということですね。時間がなくなってきました（笑）。それで、当然あのエレン・ブラウンのこの政府通貨の問題については、これからの具体例として、こうやったらうまくいきますよっていう具体例を出すんですけど、それの一つです。これ、本の中にも出てきますけど、ダグラスという人ね。これ、さっきお話しした関曠野さんに私も教わって、関さんもちょうど私がベーシックインカムの会を始めた10年前に、東京で講演会やったときに再評価のまとまった提案をしてくれたんですけど、その話が出てきます。ダグラスの話すると長くなっちゃうんで、簡単に言うと、三つ柱があって、ダグラスの政策は公共通貨、政府通貨発行と、国民配当、ベーシックインカムの、この二本立てです。適正価格っていうのジャストプライスっていうんですけど、これちょっと今日省略して。要するに政府通貨で国民配当、さっきの大西さんのやつで、政府通貨で何でした？黒字配当？
大西 そう、とりあえず100万配れ。
白崎 あれとおんなじです。ダグラスの目指していたのは、要するに、デフレ状態にある経済をどう克服するかってことなんです。経済学っていうのは、簡単に言っちゃうと、いけいけどんどんに対応した学問です。経済が成長してもうかって、インフレ状態に対しては何か対処法を経済学考えてきたけれども、デフレでものが売れない、みんながお金使ってくれないことに対して対応する策はほとんど何もないんですよ。デフレに対して弱点なのが経済学。それに対してダグラスは、いや、いや、デフレって要するに一人一人の、さっき大西さんが言った、使うお金、難しく言うと購買力がないからでしょ。だから、購買力皆さんにつけてもらうために、お金って、お金は別にものじゃないんだけれども、購買力を取ってくる印として、切符みたいなものです。皆さんにお配りしましょうっていうのがベーシックインカム。ダグラスはベーシックインカムって言葉使ってません。ナショナルディヴィデンド、国民配当、私こっちの言葉のほうがいいと思ってんですけど、これを提案した人です。これは今、実は翻訳を私が監修で引き受けて、いずれは、これ実は私の出版社じゃない別のところでダグラスの主要著作は翻訳予定で、解説を関さんに書いてもらうんですけど、なるべく早く出したいと思ってます。
大西 いずれにしても、こういう同じ考え方をした人が過去にもう何人もいたってことですね。
白崎 いてる。もう一つの例が、これは次のスライド。これが『キャピタリズム』という映画ありましたよね。マイケル・ムーアっていう監督の映画があったんですが、その中にもこれ出てくるんですが、アメリカで、銀行なんだけれども、唯一政府通貨をやってる、この非常に近い例をやってる公共銀行、英語で言うとパブリックバンキングっていうのをやってるところがありますよっていうやつで、ノースダコタ州にはノースダコタ銀行、これ州立の銀行なんですよ。州立の銀行だけど、東京都銀行と違いますよ。（笑）。これ農民が作って、簡単に言うと、政府通貨やるみたいに、お金を、もちろんドルは使うんだけれども、ドルを使うんだけれども、州の予算に全部貸し出したやつ、利息とか貸し出しは戻ってきて、それは州の公的な、なるべく事業に使います＊＊＊分配するんです。農民のために作った銀行ですから、農業のためです。あと、農家の人が大学にいったり、専門学校にいったり、奨学金ですごく安い低利で貸すという事業をやってるやつで、アメリカではここはもう、リーマンショックのときにものすごく失業率が高かったんですけど、このノースダコタだけは失業率がものすごく低かったっていうのもそういう政策の表れだと思います。だから、このパブリック銀行というのも完全な政府通貨じゃないんだけれども、一つの成功事例としてエレン・ブラウンはやってみたらいいんじゃないかということで、すごくたくさん紹介してます。だから、今日渡した資料の中にも、タイトルが、最後、公共銀行＊＊＊けど、それはそういうことです。これがノースダコタ銀行です。これもネットにいろいろ資料がありますから、皆さん一回見てみてください。ここで『負債の網』を一つの実例としてご紹介をさせていただきました。ではそれで、＊＊＊（笑）、次いきましょうね。
（02:29:51）【資本主義から抜け出す六つのパターン】
白崎 結局、さっき大西さんが言った政府通貨、つまり借金じゃなくなるお金、借金じゃなくなるお金っていうことは、利息払いが一部の超大金持ちにだんだんだんだん偏っていく。要するにお金のヒエラルキーを生んでると思うんですけど、階層構造ができてくということとつながっていて、我々のやっぱ資本主義社会ってどうしてもこのピラミッド型になるんです。今、ピラミッドの上は、ものすごい先端はとがっていて、ホリエモンとかもそうかもしれないですよね。ホリエモン、いろいろネット上で税金がどうとかってもめてましたけど、ああいう人たちって保釈金何億円ってすぐ払えるわけでしょ。（笑）。全然想像つかないですよね。要するに、その人たちと、それから下は、今、『アンダークラス』って、早稲田大学の橋本さんっていう学者さんが最近本にしましたけど、要するに、年収が100万とか、ぎりぎりのところで生きてる人って大体1100万人ぐらいいるんですよ。それがどんどんどんどん増えていて、中間層がどんどんやせ細って、どんどんどんどん年収が下がる下がる下がるっていうのに入ってきて、そういうピラミッド構造になっちゃってるんです。これはまさに銀行信用経済を作った一つの負の遺産、ピラミッドですね。で、これを超えるヒントっていうのを、私、最近考えて、あの上に書いたんですけど、そのときに作った手描きの図なんですよね。要するに、資本主義から抜け出す六つのパターン。1が、
大西 これは全体っていう意味よりも1人、個人としてね。
白崎 そう、個人として何ができるか。
大西 あなたがどうやって資本主義から抜け出すかっていう話ね。
白崎 逃げられるか。資本主義から逃げられるために、まず何でみんな金持ちになりたいかっていうと、要するに、俺は一生遊んで暮らすって、金をもうけたらこのピラミッドからぽーんって抜けてっちゃう。今、超大金持ちって、例えば、税金逃れるためにタックスヘイブンってケイマン諸島に自分の資産を移して、税金も逃れて自由に動き回って。もちろん働く必要なんかないです。資本主義のまず構造の問題点っていうのは、労働市場に我々っていつでも縛りつけられてるわけです。だから、一種、賃金奴隷制なんです。稼がないと食ってけないって、当たり前なんですが。そうじゃない人たちがいるから、これを、私、ハイパー資本家戦略＊＊＊。ハイパーなんですよ。資本家は飛び出ちゃってるんで。これが一つ。それから2番目は、生活保護ってありますよね。生活保護をとにかく積極的に受給して、とにかく最低のラインで生活保護だけで食っていこうぜと。これの例は障がい者運動で青い芝の会っていう＊＊＊。青い芝の人で脳性麻痺の人たちがいるんですけど、労働できない。労働できないんだけど何が悪いの？生きてることだって労働なんだから、＊＊＊生活保護ばんばんばんばんもらって、俺たちは最低でも人間の尊厳を守って生きていくぞ、そういうやつ。これを、だから私は生活保護戦略、これが二つ。それから三つ目が、これは割に常識的で、ピラミッドに踊り場作ってあるんです。要するに、福祉政策っていうのは階級制度の不安とか矛盾をちょっとは収めるかっていうことで、階段を作って、とにかく例えば年金だったりとか、年金の話、今日本当はやりたかったんですが、多分、できないと思うんですけど、そういう福祉制度で何とかごまかそうっていう、ごまかすって言うと言葉は過ぎますけど、そういうやつが福祉国家戦略、3。それから、私が意外に支持している最近のやつですけど、図の4がオルタナ生き方戦略というんです。これは若い人に多いんですよ。ミニマリストって聞いたことありますか。要するに、生活保護とか福祉とかもう頼らないけど、年収を100万ぐらいでとにかく生きてみよう。商売するんだけど、小商いっていって、たくさんもうかんないかもしれないけど、とにかく私がいる栃木県の田舎に行ってちょっとしたパン屋でもやろうとか、農業でもやろうとかっていうことで、お金で測れないもので生きていこうと。オルタナティブってもう一つの生き方ってことで、三角形から抜け出ちゃいます、これで。抜け出るというか、より自分の世界を作る。これがオルタナ戦略。それから、図の5が私と大西さんが一番推進するやつですけど、通貨改革とベーシックインカム戦略ってやつで、これは要するにピラミッドがたくさんできるんですよ。皆さんお一人お一人が黒字配当金もらって、皆さんお一人お一人が私有財産を持つんです。労働市場に縛られないで、休みたいときは労働市場から離れる。労働市場に戻りたいときには戻れる。そういう自由を得て、自分が本当にやりたいことをやるっていうことで、それで、ベースがあって、その上にみんなそれぞれ三角形作る。だから、もうけたい人はもうけてもいい、全然、そんなもん。っていう、いっぱい三角形がごつごつごつごつできるやつが図の5。最後、これよく若い人が説明しにくるんですけど、ベーシックインカムって言うと、それは共産主義でしょって必ずくるんですよ。共産主義って要するにどういうのかっていうと、一応、理屈としては私有財産はなくなるんですよ。どこに行くかっていうと、上におっきい四角あるでしょ。あれ、金正恩（キム・ジョンウン）さんです。
大西 髪型もね。
白崎 上が持ってっちゃう。権力のある人が私有財産を持ってっちゃう。四角に集めて、下にいっぱいひもがぶら下がってて、あのひもの下にいる黒い点が皆さんお一人お一人。その大きい権力に実は縛られてる。私有財産なくなるんだけど、それよりはるかに重い管理社会なんです。中華人民共和国はそうかどうかっていう議論があるところではありますけれども、私は近いんじゃないかと思うんですけど、そういうのが共産主義戦略。っていう六つパターンがあって、僕たちが目指すのはやっぱり図5の、っていうか僕たちがやってる役は、ここ15年やってるんですけど、やっぱり通貨改革とベーシックインカムをセットでやる。つまり、銀行負債マネーではないかたちで皆さんお一人お一人がお金を資産として持つという、そういう社会が望ましいのではないでしょうかという＊＊＊。
（02:36:00）【通貨改革は生き方を根本的に変えるための一つのパーツにすぎない】
大西 ここ、もちろん資本主義の話になったんですけど、僕はもちろん政治家として、思想家としてずっと言ってるのは何を言ってるかというと、もちろんお金の発行の仕組みっておかしいよ、大事だよ、変えなきゃいけないよ、政府の財政の仕組みもおかしいよ。ただ、それはそこのところだけ切り取って言ってるんじゃなくて、そもそももっと何がおかしいかっていうと、我々の生き方だったりとか働き方が根本的におかしくなってると。それを大きくどうやったら変えるかという中での政府通貨だったり、今の金融システムの変更なんね。だから、例えば今のMMTで言うところの、今の仕組みのままずーっと財政金融、政府が借金を膨らませ続ければいいんだとか、そういう話じゃなくて、本当に皆さんの生き方とか働き方を根本的に変える、そういうおっきな思想の中での一つのパーツにすぎないと。そうやって考えると、本当におっきな変化が僕はきてると思っていて。それこそ白崎さんが言ったみたいに、今の資本主義っていう仕組みそのもの、もちろんMMTはそんなことは一言も言ってないわけ、今の資本主義がおかしいとか。でも今の資本主義はおかしいよね。はっきり言っちゃうと、狂った仕組みです。もう完全に時代遅れ。資本主義って何かって、簡単に言うと、資本家が労働者を安く使って、高く売りつけるっていう仕組みです。企業の利益ってこれやんないと出てこないんで、労働者を安く使って高く売りつけるっていうことを世界中の企業がやってるんです。そんなことやれば、当然、利益がどんどん上のとこに集まってきますね。資本家が全部利益を挙げる仕組みになってる。それを我々はずっと容認してやり続けてきてるから、世界で最も裕福な8人とか26人が世界で最も貧しい36億人と同じだけの資産を持ってるってことが起きてるわけ。常に10億人ぐらい近くの人たちが餓死寸前の状態に置かれてるわけ。そもそも我々の文明的な人間社会の仕組みとして完全に時代遅れなんですよ。これを根本的にそろそろ考え直さなきゃいけない時期にきていて、そんなことをやり続けると、どんどんどんどん、もちろん環境は破壊されるし、そもそも我々一人一人自由意志を持って生きてるのに、結局、今の資本主義の中でその自由意志を発揮できない。1日のうち長い時間を、資本家とか上司とか、そういう人たちの言うことを聞きながら生きなきゃいけない。何かがおかしいんですよ。もっと我々は本当は自由に生きていいわけ。資本家が偉いの？何で言うこと聞かなきゃいけないの？それをもっと本質的に考え直したほうがいい＊＊＊、そういうおっきな流れの中での通貨改革。あともう一つ。今の金融システムっていうのは俯瞰で見るとどういう仕組みかというと、そもそもお金なんて意味ないですよ。お金だけあったって何の意味もないです。それ以外の実体価値があって初めて、それと交換できて初めてお金は意味をなすわけ。だから、実体価値とのバランスすごく大事で。実体価値っていうのは、だけど時間とともに必ず腐ったり壊れたりします。これ、まさに『エンデの遺言』で言ってることですね。それなのに、それを交換するためのお金が時間とともに増え続ける、これ矛盾なんです。その矛盾を我々は抱えながら何とかごまかしてきた。増え続けるお金と合わせるように無理やりたくさん作って売って消費してっていうことを続けた結果、地球がぼろぼろになってるんです。世界規模でこれをやって。続くはずがないです、こんなものが、そもそもが。あとも一つ、ほとんどの人がこっちの部分知らない、忘れてるっていうか知らないんです。誰かの借金でお金を発行するってことイコール、皆さんが持ってると思ってるお金とほぼ同額の借金が存在するってことです。今日グラフで見ましたよね。お金が1000兆あったら900兆の政府の借金があるんです。何でかっつうと、その政府の借金で皆さんのお金を作ってるから。ということは、その借金を返したらお金が消えますね。つまり左側、これ、無だってことです。『マトリックス』で言うところの、無だ、スプーンなんてないって言うシーンがあるんですけどね、『マトリックス』のシーンで。存在しないもんなんです、お金って。存在しないのに無理やりお金と借金をシステム上作ってるだけの話です。概念だけ作ってるんです。これ何かっていうと、左側、無なんで、ゼロサムゲームです。みんなで平等に仲よく分けるとみんながゼロになります。だから、みんなで決して仲よく分け合えない。必ずお金を奪い合って借金を押しつけ合うという、熾烈な競争社会ができあがります。これ日本だけじゃないです。世界的にそうです。そんな中で我々は生きていて、必ず一定割合の人たちは貧困に突き落とされる仕組みになってるんです。この仕組みそのものがおかしいんです。要するに、政府が借金し続けて経済が回るとか、そんな話じゃないんです。我々の生き方、死に方の問題。で、人間としてのあり方の問題です。そう考えると、この仕組み変えないという選択肢はないんです。とてもこのまま子どもたちには渡せない。そろそろ我々はそういう、本当の意味での我々の生きる社会の変革、日本だけじゃなくて世界を変えてく。僕、だからずっと言ってますよ、日本から世界変えようって。フェア党ってどんな政党って一言で言うと、もう国益とか日本の何とかとか、そんなことのために政治やってません。日本中のどうのこうのっていうんじゃなく、世界中のですよ、世界中の子どもたちの未来のためとか、あと、地球上のあらゆる命のために政治やってます。今、そのレベルで政治やんないとでっかい数なんか作れないんです。だから、そういうおそらく唯一の政党で、そろそろ僕は講演会、本当に最近いろいろ、あちこちに呼んでいただいて話す機会が増えてますけど、何を言ってるかというと、一緒にみんなで日本から世界変えにいこうぜって言ってます。そのためのチームビルディングのつもりで、僕、全国回って講演会してるんです。今日難しい話しましたよ、MMTとか金融システムとか。でもそんなことじゃないんですよ。それで世の中は変わんないです。逆にみんなが本気で世界をよくしようと思ったときに世界は変わります。そのためのチームビルディングを僕はやってます。なので、だいぶちょっと最後は話はずれましたけど、そろそろ、本当にそういう動きを、
白崎 そういう感じしますよね。
大西 やりたいなと思ってます。
白崎 さっき、金融が議会制度とくっついてる、言いましたけど、要するに今の選挙で何々党がどうとかってことではなくて、やっぱ大西さんもよく言ってますけど、今の国会とか議会の外に、本当に金融システムを抑える大きな世論のうねりという、何か僕たちが作っていかなきゃいけないと思うんですね。さっき、このことだけちょっと補足しますけど、価値を作るってことですけど、私、20代の半ばは東京で不登校の子たちの塾やってたんですけど、赤羽で警察ご厄介な10人ぐらいの、うち＊＊＊来てたんですけど、彼らと話していてすごく思って、ショックだったのは、将来、君、何になりたいの？って言うと、てめえ、このやろう、将来のことなんか聞くんじゃねえよって僕に恫喝するんですよ、彼ら。（笑）。てめえ、おい、将来のことなんか関係ねえよ。でもこれって、将来のことなんか聞くんじゃねえよっていうことを若い人に言わせるシステム。つまり、価値を作って僕たち生きてかなきゃいけないのに、結局、今、若い人、例えば就活とか、コミュニケーション不足だから何とかしましょうとか、大学でコミュニケーション教育しましょうってみんなうそでしょ、あれ（笑）。この無であるところのお金を稼いでこいって言ってるわけで、それを僕の塾に来てた、中学だけでもう高校なんかいきたくねえよって子たちは、いわゆる偏差値っていったら、彼らもう本当に、いわゆる最低なんですよ。彼らは直感的におめえらが作ってきた世の中間違ってんじゃねえかってことを言ってるわけですよ。これは僕の塾だけじゃなくて、ほぼ同時、1975年ぐらい学校が荒れだしたときに、定時制の先生たちは研究会やってましたけど、ほぼ同時に、関東地区だと、てめえこのやろうって言いだした、1975年ぐらいなんですが、ちょうど日本の国債が2度目に大発行されたオイルショックのときからなんです。こんなもん社会科学的に誰も因果関係説明できないと思うんですけど、私はすごく印象的な、僕らの社会、資本主義社会の間違いを若い子どもたちが大人に言ってると今になっても深く思います。
大西 本当にそう思います。そろそろ大人が責任を持って、その変化の一歩を起こしていかないと、子どもたちに申し訳が立たない＊＊＊。ということで、僕と白崎さんの話は大体これでね、MMT、最後のほうは結構こういう話になっちゃうんです、いつも。一番大事なとこは結局MMTとかいう、そういう技術論じゃないです。
白崎 と思います。
大西 どんな社会に生きたいのかとか、その価値とは何なのかっていう、そういうことですね。ということで、白崎さんの本が、
白崎 私の本じゃないですよ（笑）。
大西 白崎さんが出版されたエレン・ブラウンの本が出てます。今日、5000円で、何と、消費税入れて普段5400円ですよね。
白崎 いや、そんな、五千何百円。ちょうどきりがいいので、お釣りの問題も（笑）。
大西 今日は5000円ぽっきりでございます。
白崎 ぜひ＊＊＊。
大西 お買い求めください。それから、もう一つ私が去年の12月に出した『私が総理大臣ならこうする』まさかここに来てる人でこれを読んだことがないという人はいないと思いますが、
白崎 （笑）
大西 （笑）
白崎 今日サイン入りでしょ？
大西 サイン入り、読んだことない人、これぜひ読んでください。何でかというと、僕、あくまでも動画でしゃべっても講演会でしゃべっても断片です。あの260ページぐらいある本を全部講演会でしゃべれるはずがなく、そこに基本的にはすべてパッケージで入っていて、それを全部読まないと、多分、大西つねきの思想とか哲学とか政策が理解できないと思います。大層なタイトルつけましたけども、だけど、少なくとも核野党の党首がこのぐらいの本を書いて出てこいって、僕は挑戦状をたたきつけてます。これを超える本が誰か書けるのか、多分書けません、誰も。断言します。だから、俺がやるっつってるんですよ。で、それを、おまえやれって言うのは皆さんです。だから、まず読んでいただかないと何やろうとしてるのか理解していただけないんで、まず読んでください。読む価値は保証します。多分、世の中、世界を変えるための本です、あれは。世界が変わる本ですね。なんで、今日は、僕がもしサインしていいんであればさせていただきますし、消費税をカットして1600円で販売してますので、
白崎 （笑）
大西 ぜひ買っていただければと思います。ということで、皆さん、長い間ありがとうございました。
白崎 ありがとうございます。
会場 （拍手）
大西 時間が4時半まで質疑応答。これ結構、質疑応答、今日はくるんじゃないかと＊＊＊長めに用意しました。なので、質疑応答、
白崎 ＊＊＊。
大西 すいません、マイクをもう1本ありましたよね？多分。なかった？
白崎 いや、僕、
大西 あれ？
白崎 これ回しときゃ＊＊＊。
大西 3本＊＊＊。すいません。ウエノさん。どなたか1人、多分、外から呼んでいただいて、＊＊＊、質問ある方にマイクをお渡ししてください。もう1本あると思う＊＊＊。
男性A 質問がある方＊＊＊。
大西 はい、どうぞ。マイクお願いします。
（02:48:07）【政府通貨を作ってどう配分するか　ますます権力者の好き勝手に使われるのではないか】
男性B 埼玉から来ましたイカリ（？）といいます。大西さん、この本、当然読みました。それから大西さんの動画は控えめに言っても大体6割か7割ぐらいは見てます。
大西 ありがとうございます。
男性B 今日質問したかったのは、政府が直接、今のお金っていうのは銀行をとおしてしか世の中に行きませんので、それをやめて政府が直接お金を民間に流すわけですよね？
大西 はい。
男性B そのときに、どこにどれだけ流すかという配分の基準、私、これ、石井紘基さんの『日本が自滅する日』っていうのあるんですけど、これ読むと、特に特別会計とか、ああいうものが闇の中で、要するに役人の皆さんが、まあ言ってみれば好き勝手に分けてるような感じになるので、政府紙幣を発行するというときの皆さんの反応は、ますます好き勝手に使うようになるんじゃないかという疑問がよく出されるんですね。それに対してどういうふうに説明すればわかってもらえるのか。それと、政府、予算の審議の、本当に明示的にできるようにしないといけないんじゃないかと思うんですけど、その辺についてちょっとお尋ねしたいと思ってます。
大西 それはまさにダグラスの言ってる社会信用論のとこですね。
白崎 どうします？大西さん答えられます？
大西 要するに、信用できる政府を作るしかないんですよ、本当に。まさに何に作ったお金を何に使うかって一番大事なところで、それをちゃんと、しっかりと思想に基づいた政府、みんなに信用される政府を作んなきゃいけないという、そこを、でもあきらめたら、
白崎 そうです。そこ、今すごくいいご質問で、多分そこは今日の話の隠れたテーマで、大きな柱です。つまり僕たちが通貨の、技術論的なことっていうのは、今、MMTでいろいろ議論してることとか、政府通貨で我々言いたいこととか、各種評論家の人が言ってることっていうのは、詰めていけば、大西さんが言ってるプランにほとんど収斂すると思うんです。だけど最大の難問は、おっしゃられたように、その通貨をどう分配するかということで、それのヒントっていうのは、すごくずばりってのはないと思うんですけど、言葉にすれば今大西さんの言うようことなんですが、一つアイデアとして言うと、民主主義っていうのは、ルソーとかモンテスキューとかが制度として考えたときに彼らがよく言っていたのは、民主主義は小さいサイズにおいてのみ成功するって言ってるわけですね。つまり大きいサイズになるとよくわからない。だから、私が今考えているのは、私住んでいる栃木県大田原市、人口7万ぐらいです。それで、合併する前の黒羽町って、これまた松尾芭蕉が一番逗留長かった有名な町で、俳句の町なんですけど、これが今、過疎の、私が住んでるとこで、ほぼ人口1万5000で、どんどん減ってます。サイズとしてはこの1万5000の元黒羽町ぐらいの予算をみんながどう考えるかっていう、小さな予算委員会を日本に作っていく。これを実は国連がブラジルでやったことがあって、市民参加予算っていうプランがあるんです。要するに、小さいサイズで、ブラジルだったらファヴェーラっていう貧困地区＊＊＊、そこの住人たちに自分たちで水道料金いくらにするかとか、じゃあ学校に費用が要るんだったら学校どうするか、建物をどうするか、みんなで自治で決めてくっていうシステムを小さいサイズでまず作ってみるんです。これ大きいシステムで、例えば国の防衛費がどうとかってなってくると、もうなかなかわけわからないんで、自分たちが住んでいる、例えばここだったら渋谷区かな、渋谷区だったら渋谷区の何々地域でまずやってみるっていう、そういう予算配分の試みを民主主義の中で取り入れていく必要が僕はあると思っています。それが上にどんどんボトムアップで積み上がっていって、国の予算になってくるんですけれども、その国の予算をどう管轄してくかっていうのは我々の自治体のあり方。つまり、今、市区町村があって、県があって、国っていうレベルになってますけど、このヒエラルキーをどういう具合に転換していくかっていう、自治体の制度のあり方にまたつながると思うんですけれども、一番いいの、やっぱり地方の小さい自治体が連合体を組んで、予算協議会みたいのを作って、県予算を作って、県予算を国に上げるとか、そういうボトムアップの体制を作ってく必要が同時にあるってことです。それはすごく大仕事ですけど、そんなプランを考えます。少なくても今の銀行信用創造に任せておけば、バブル経済を見てもわかるように、銀行家たちは自分たちのもうけでしか動かない、そういう予算配分に当然なってしまうということだと思います。だけど、ポイントは民主主義、デモクラシーは小さいサイズで成り立つ、ここは一つヒントじゃないかなと僕は思っています。その実例はさっきのブラジルもあるし、日本だと埼玉県志木市とか、三重県の名張市とか、いくつか例はあるようです。そんなお答えになっちゃうんですけど。
大西 大丈夫ですか。いまひとつ？ちょいずれた？
男性B そういうことが果たしてできるのか＊＊＊。
白崎 できるようになりますよね。
大西 要するに、だからそうです。最大の問題は、そもそもみんな政府のこと信用してない、政治家とかね。それは我々自身を信用してないってことですね。自分たちが選んでる政府、政治家を信用してないから、それ天につばつけるようなもんで、そこをあきらめちゃったらどうしようもないんですよね。少なくとも、今の仕組みは根本的に間違ってるんで、それを変えたときにそれをちゃんと運用できるかどうかっていうのも我々しだいになると。そこら辺は、できないって言う人は、君ができないって言うんだったらできないかもね。（笑）。でも、やれるよっていうふうにやっぱり変えてく、多分、必要があると思うんですけど、なかなかもう一言で説得するのは難しい＊＊＊。
白崎 難しいですね。あと、やっぱり僕らの覚悟が問われるわけで、本当に民主主義って、投票して誰か代表者を選んで、それにお任せっていうのは絶対やめなきゃいけないと思います。
大西 そうですね、本当に。フェア党を選んでおきゃ大丈夫っていう、今、ならないです。
白崎 大西つねきにそのTシャツ着て頑張ってくれよって言うだけじゃだめなんです。
大西 そうなんですよ。やっぱりみんなに変わってもらわないと（？）。
白崎 そこはすごい大きなポイント。
男性B それが日本の官僚システムの、本当にどこまで使命感を持って国民のために働いてくれるかっていうところは、しっかりしないと、なかなか難しいよな。
白崎 官僚って一番身近で言うと市役所の職員さんだったりするわけでしょ？
男性B 財務省とかあの辺です。
白崎 それを使うのも実は我々な＊＊＊。
大西 そうなんですよ。やつらは、官僚は、要するに上司の言うことは基本的に絶対なので、上司を代えちゃうってことです。つまり大臣を代えちゃう。大臣を俺たちで作るって話で。やっぱりそうすると、内閣を自分たちで作る、政治家をどうやって選ぶかって話になるんですね。だから、どこまでいっても我々なので、まあやりましょうよ、みんなで。ね。
白崎 だから、やっぱり今日の話の落ちなっちゃうかもしれませんけど、やっぱり政治運動をどう作っていくかっていうことだと思うんです。
大西 そうなんです。僕がこんなタイトルの本出したのは、これ、絶対政治家じゃないとできないんです、最終的には。学者がいくら話したところで何にもできないんで、おまえそれやれって言われたら、はい、やりますって言う人間が自分の頭から出して言わないと多分だめだと思ってるんで、こういうタイトルにしてます。ほか質問ある方＊＊＊。
（02:56:14）【アメリカからの独立に対する大西さん覚悟をお聞かせください】
男性C 大西さんに本当に聞きたいことがあるんですよ。私は前に大西さんの通貨のお金の仕組みとか聞いて、まだ＊＊＊、多分＊＊＊、総理大臣になると、それもそうだけどそれだけじゃないなって。権力の＊＊＊できないと。そこで聞きたいんですけど、権力を取るっていうことは、日本は今、安倍さんがああいうかたちでいろいろやっていただいて、丸見えになってきたとこいっぱいあるんですけど、実は、いろんな方たちが今発言し始めてますけども、アメリカの属国の＊＊＊ってるわけ。これは皆さんご存じかどうか知りませんけども、今までの政権のときは「2＋2（ツー・プラス・ツー）」で、米軍と日本の防衛省とか、そして外務省が月1回ぐらいは日米合同委員会ってあって、まあご存じだと思いますけど、そこで日本のいろんなこと決めてるわけですよね。それが最近毎日になってるらしいです。モーニングミーティングっていって、そこを＊＊＊さした人がそれを国民の前で話し始めたんですけども、＊＊＊抹殺されてる。とか、あるいは、天皇制が、今、議論されてますけれども、あれはアメリカが作った、平和憲法だといってますけど、例えば天皇っていうものがいなくなったら、日本は憲法を変えて何もできなくなってしまう。議会民主主義もへったくれもないっていうことを、最近、憲法学者的な方たちが言い始めてるわけですよね。憲法のこととか。そういったいろんなことが、アメリカの支配を脱却しないと、例えば大西さんがやりたいと思っても、アメリカが日本のおいしいとこを全部、今、牛耳ってますから、そこを反するようなことやるってなれば、大西さんは何もできないぐらいに（笑）、民主主義なんか、くそもあったりもしないというとこもあるっていうところを、多分、大西さんは知ってると思うんですよ。そういった対アメリカの親米独立、親米従属じゃなくて、親米は親米でもいいんですけども、親米独立するといったところの構想っていうのが、総理大臣ならこうするところに、そらまあ書くわけいかないから、ちらっとヒント的には書いてますけども、その辺を、ちょっと覚悟みたいのを（笑）、お聞かせ願え、これネットでやってるから、ちょっとしゃべれないこともあると思いますけど。
大西 具体的にどうするかっていうのは、今、僕、何の力もないので、できないです。基本的にどこまでいっても、我々みんなの覚悟じゃないですか、これ。我々が本気で独立国として、日本として独立するんだっていう覚悟を持つんですね。その覚悟の示し方の一丁目一番地は在日米軍みんな出てっていただくという、その覚悟をまずしないと。で、それを掲げた政治家を作る必要ありますね。まずは民意を反映するためにね、すくい上げるために。で、つぶされるのかつぶされないのかわかんないですけど、それが一定割合の本当に力を持つようになれば、あとはもう面と向かって言うのが一番いいと思うんです。もう在日米軍出てけと言ったら、多分、出て行かざるを得ないでしょ？アメリカも。面と向かって言ったら。誰も、多分、忖度して言わないんですよ、それ。そもそもみんながそれ本当に言えって言って政治家選んだら、それ言うでしょう？そういう政治家はさすがに言わざるを得ないじゃないですか。だから、僕はもちろん考え方として本にも書いてあるとおり、僕が本で前半部分で言ってることはすべて、9章ぐらいになると、アメリカから独立しないと何もできませんよって書いてあるんですよ、全部読むと。だから、それが一丁目一番地で、それをする覚悟はあるかどうかっていうのは、僕の覚悟じゃなくてみんなにあるかっていう、それを問わないといけないわけですね。だから、まずはそうなるまでに我々はそういう議論を進めてく必要がある。そういうことを誰かが言いだして、どうかなと、俺は嫌だなとか、俺は出てってほしいなとか、そういう、みんながまず考えることによって決断していくと。どこまでいっても最終的に一人一人の決断、それから一人一人の生き死にの問題になります。例えば、他国に攻め込まれたときに相手を殺しに行くのかどうか、自分だったら。それを自分がやれないんだったら誰かにやらせるのか。何で自分ができないのに誰かにやらせることができるのか。そういう一人一人の生き死にの問題からちゃんと発送して、ちゃんと態度を決めてく必要がある。その結果、多くの人たちがどういう結論を出すかっていう。多分、思想とか哲学とか生き方とか死に方とか、そういう議論のビルドアップから最初からしていかなくちゃいけなくて、僕のプランとしてはそれをまずひたすらやるところが、今、1歩目だと思ってます。政治活動しながら政治家としてそういう発言をすることによって、みんなが自分の身近な問題として、政治課題として考えるようになるっていう、それをやってかないと、そういう大事なことを言わないまんま、勝手に忖度して集団的自衛権行使容認とかやってるのが今の政権じゃないですか。みんなに考えさせないことをしてるわけ。僕はみんなに考えさせることをします。それ一番大事だと思ってるんで。その結果どうなるかっていうのは最終的にはわかんないですよね。僕がどっかの時点で死ぬのか、（笑）、排除されるのか、どんな目に遭うのかわかんないですけど、でも、それまではそういうスタンスでやるつもりでいます。ありがとうございます。どなたかほかにいらっしゃいます？こちら先でしたね。
（03:02:36）【ベーシックインカムを配当する根拠は何ですか】
男性D 今日の講演会、非常に楽しみに来て、非常にお二人の連携もよくて、よくわかって、大変有意義な時間でした。私、実は10年少し前ぐらいから大西さんのおっしゃるように何か変だなって思い始めたんですね。自分でいろいろ考えていく中で、話すと長いんですけども、結局、やっぱり通貨改革と、それから、個人の人生保障がないといけないというふうに、帰結としてそういう結論を自分で得たんですね。その中で、通貨改革についてはやはり政府通貨の発行、個人的には国民銀行の通貨権あたり。それを原資にして、国の国家運営、言葉を使うと歳出でいいのかな、歳出も全部政府紙幣で行って、それを起点にして経済を回す。先ほどおっしゃったのは、今の通貨改革は、通貨制度は借金が先にあって、あとからお金が回るというお話で、私もそれじゃおかしいと思うので、やっぱり起点は政府が作るべき。政府のやってるものに、国家経営について、例えば医療、教育、基本生活、あとでBI（ベーシックインカム）ってありますけども、基本生活、基礎研究、安全保障、BIでまかなえない部分の、BIは社会保障とは思ってないんですけども、まあ社会保障、その他、全部政府通貨でやって、もう国債と税の国家運営をやめると、これが一つですね。その中で、ちょっと話長くなっちゃうとまずいんで一つだけ絞るとすると、私、ベーシックインカム非常に必要だと思ってるんですけども、最初、白崎さんのホームページで田中康夫さんとの対談の動画あったんですけど、そっから初めて見て、やっぱり自分の考えてることはある程度正しいんだっていうこと確信得ました。そのあと大西さんの動画を見て、通貨改革は肝で、その中にBIがあるっていうふうには確認しました。で、今日話聞いて、お二人一致してるのが、やはり通貨改革とベーシックインカムっていうは絶対必要だっていうことおっしゃってたので、これで私のいろんな疑問点っていうのは全部払拭されて、今日はこのセミナーを通じて確信になりました。政府通貨発行の通貨改革、プラス、ベーシックインカム、これがもう肝だっていうのは確信しました。間違いない、130％確信した。その中で、白崎さんのおっしゃってる、ホームページありますよね、探る会の。そこのメニューの上のほうにもう政府通貨出てますよね、左。その中のBIですよね。BIをやるときに、政治としてやるときには必ず根拠が必要だと思うんですね。法律の根拠に基づいた政策ですよね。その根拠は何なのかっていう話は今日出てなかったんで、もしその根拠が今あるんであれば、教えてもらいたいなと思います。お願いします。
白崎 根拠というと、二つ、多分あると思うんですけれども、一つは法的な根拠だと思うんですけど、僕がよく言うのは、皆さん、例えば選挙権っていうのお持ちですよね。普通選挙権という具合にいいますけれども、普通選挙権とおんなじように、基本的人権の一つとして収入権というのがあって、お一人お一人が基本的な収入を得る権利が基本的人権として、僕はマネーは基本権だってよく言うんですけれども、憲法に普通収入権は万人が等しく持つという具合に書き込むぐらいの基本的人権の一つという具合にやったらいいというふうに思ってます。それからもう一つは、根拠として経済的な根拠なんですけど、経済的な根拠って、ダグラスがさっき国民配当って言ったのが一番典型なんですけど、配当ってした意味は、お金ってやっぱり大西さんが言ってるように、本当はないんですよ。ないんだけど、あるいは、我々のお金、財布に入ってる1万円だって、あれトイレットペーパーにもならない、何の役にも立たないんですけど、なぜあれが価値を持つかっていうと、それは社会や皆さんにある富を取ってくる請求権、要するに、まさに切符を入れて電車に乗るのとおんなじように、請求するための、一つ、印としてあるわけですよね。だから、具体的に皆さんのサービス、ものを生産する力を引き出してくる権利としてマネーがあるという具合に、経済的には根拠がいっぱいある（？）と思ってるので、その二つの面が大事だと。それで、政治的な権利と経済的権利が一体化する。つまり我々って今、選挙権がある、政治的な自由があるようなふりをさせられてますけど、本来はやっぱり国民配当があって、経済的な裏づけがないと、本当の政治的な権利も実体は持たないんですよね。だから、政治的権利と経済的権利が一体化することだというふうに思ってます。
男性D ありがとうございます。私も先ほどBI必要だっていうお話ししたと思うんですけども、やっぱり政治で政策にするためには法的根拠だって今私も言いました。自分が考える法律的な根拠は憲法の第25条、生存権の保障、これがてっぺんにきていいんじゃないかなというふうに思ってるんですが。
白崎 これも話すと長いんですけど、生存権って今の25条はすごい欠陥があると思っていて、「健康で文化的な最低限度の生活」ってなってるでしょ。よく言うんですけど、私も講演会で。健康や文化の最低限度って何ですかっていうことなんですよね。あれ、最低限度入れることによって、最低の限度を決めるのが厚生労働大臣というふうに、裁判上、判例でなって、結局、生活保護だとか私のやってた福祉機器だとかをみんな決めるのは行政裁量で決められて、私たちの権利に本当はなってないんですよね。だから、25条はもともとベアテ・シロタさんっていう人がGHQ憲法作るときにあの辺担当してたんですけど、最低限度じゃなくって、当時の国際法を参考にして、人間の尊厳ある生活をまかなうための給付っていう具合に彼女はプランを立てたんですけど、上司のホイットニーだったかな、何かにそんなのだめだってカットされちゃったんですよね。最低限度ってあとで出てくるんですけれども、最低限度っていうのはずして、人間尊厳のための＊＊＊とか何とかっていう具合にすれば、おっしゃるように憲法の上位に持ってったらいいと思います。
男性D 私も、憲法に、今ある生存権の保障っていうのは非常に不備があって問題があると思って。じゃあどうしたらいいかって考えたときに、今、憲法改正論で、憲法9条のことばっかりやってるんですね。そうじゃなくて生存権の保障をまず一番最初にやって、今おっしゃったように必要最小限ではなくて、ベーシックインカムでもお金を配るときに生活の最小限の金額イコール5万円とか7万円とかやってるんですよね。じゃなくて私は、憲法でうたってしまえばいいところは、必要十分な金額というふうに変えて、じゃあ必要十分って何かっていうと、例えば我々が今生活してる中で収入を得なくて何やるっていうと衣食住ですよね。衣食住にいくらかかるのか。それから、文化的な生活するために白物家電をそろえますよね。
大西 質問じゃなくなってるんで、
男性D （笑）。すいません。
大西 ＊＊＊。質問ほかにある方いらっしゃいますか。
男性D すいません。じゃあ私これで終わりにします。
白崎 でも議論はよくわかりますけどね。
（03:11:28）【資本家や官僚は通貨改革を止めたいのではないか】
男性E 今日はありがとうございました。大西さんの動画を何回か見ただけで、ちょっと、うち、まだ知識としてないので、憲法の話と学術的な話とか出てこないんですが。ざっくり聞きまして、例えば僕が銀行の資本家とか官僚でここに来てたとしたら、普通のサラリーマンで年収もまあぼちぼちなんですけど、＊＊＊もう絶対止めたいなと思うはずなんですね、この流れを。
大西 とは限んないと思います。
男性E （笑）
大西 そこら辺、僕はみんなのことをある意味信頼してるというか、個人としてね。いろんな立場それぞれあるでしょう。だから、あんまりこの方向性は自分の立場的にプラスになんないなと思っても、個人としてそれに賛同していただければ、多分、その人も変わっていけると思うし、そういった意味で言うと、いろんな人がいて、いろんな反対意見があって、全然それで構わないと思うし、それぞれの感じ方でいいんだと思うんですよ。大事なのはそれぞれが一人一人の意見とか、それを尊重して、それでいいんだよと。基本的に、だからどんな人が来ても、それを止めたいと思う人が来ても、まあそれはそれだし、それでいいと思ってます。（笑）。
白崎 それちょっと、補足でいいですか。そのとおりなんですけど、銀行の話は面白い話があって。私、今、里山舎って会社作って全然お金がないんで、それこそ、不本意ながら、地元の足銀、融資を＊＊＊（笑）。それで、どういう本出してんですかっつったら、これはあんたのとこのこと書いた本だよって、『負債の網』って見せたんですよ。若い銀行の融資担当者がぜひ読ませてくださいって（笑）、借りたんですよね。で、それ融資の参考にしますって、融資の参考にしたら金貸してくれねえんだろうなと思ってんですけど（笑）。ただ、彼が言いたいのは、若い行員さんが今、地方銀行の行員さんってすーごい大変なんですよ。なぜかっていうと、銀行はもうかんないから。さっき大西さん言った、国債をほとんど日銀が買い上げて、国債の利息も入んないし、貸し出しも増えないし、地方銀行って今、死に絶えそうな、これいっぱいあるんですよ。行員が、例えばうちの足銀＊＊＊黒羽支店って行員さんの9割はパートさん、非正規、ほとんど女性です。正規の行員さんって3人とか、次長と支店長と若い子、3人ぐらいしかいないんです、田舎だと（笑）。その若い子が一生懸命融資担当とかっつって頑張って営業やって。でも彼の頭の中にあるのは、俺がこんな融資業務をずーっと続けてられんのかなってことだ思うんですよね。つまり、銀行貸し出しを仕事として自分は果たしてやれるんだろうかっていう疑問がわいたんで、この白崎っていう変なやつが作ってる本を読んでみようかなって思ってくれた＊＊＊、僕はすごいある意味革命的なことだと思って、内心はいいことだ、これで金貸してくれなかったら嫌だなと思ってんですけど（笑）、いいことだと思います。だから、『負債の網』の序文のところにリード・シンプソンさんっていう銀行員が評を書いてんですよ。あれは、自分が銀行員だったときは全くこのマネーシステムのことは考えもしなかった、でもエレン・ブラウンの話を読んでみると、なるほど、僕たちはどういうところで働かされていたのかということをよくわかりましたって言ってるんですよね。だから、そういう銀行の中からの改革っていうのは、半沢直樹じゃないけれども、これから起きる可能性って私はゼロではないというふうに思ってはいます。そのぐらい苦しい状況に、今、地方銀行は置かれているので。
大西 どうぞ。順番的に、オオニシさんと、あと3名ぎりぎりですね。手短に、じゃあお願いします。短く、こっちもございますそ。じゃ、後ろのオオニシさん先で、次。
（03:11:28）【資本家や官僚は通貨改革を止めたいのではないか】
男性E 今日はありがとうございました。大西さんの動画を何回か見ただけで、ちょっと、うち、まだ知識としてないので、憲法の話と学術的な話とか出てこないんですが。ざっくり聞きまして、例えば僕が銀行の資本家とか官僚でここに来てたとしたら、普通のサラリーマンで年収もまあぼちぼちなんですけど、＊＊＊もう絶対止めたいなと思うはずなんですね、この流れを。
大西 とは限んないと思います。
男性E （笑）
大西 そこら辺、僕はみんなのことをある意味信頼してるというか、個人としてね。いろんな立場それぞれあるでしょう。だから、あんまりこの方向性は自分の立場的にプラスになんないなと思っても、個人としてそれに賛同していただければ、多分、その人も変わっていけると思うし、そういった意味で言うと、いろんな人がいて、いろんな反対意見があって、全然それで構わないと思うし、それぞれの感じ方でいいんだと思うんですよ。大事なのはそれぞれが一人一人の意見とか、それを尊重して、それでいいんだよと。基本的に、だからどんな人が来ても、それを止めたいと思う人が来ても、まあそれはそれだし、それでいいと思ってます。（笑）。
白崎 それちょっと、補足でいいですか。そのとおりなんですけど、銀行の話は面白い話があって。私、今、里山舎って会社作って全然お金がないんで、それこそ、不本意ながら、地元の足銀、融資を＊＊＊（笑）。それで、どういう本出してんですかっつったら、これはあんたのとこのこと書いた本だよって、『負債の網』って見せたんですよ。若い銀行の融資担当者がぜひ読ませてくださいって（笑）、借りたんですよね。で、それ融資の参考にしますって、融資の参考にしたら金貸してくれねえんだろうなと思ってんですけど（笑）。ただ、彼が言いたいのは、若い行員さんが今、地方銀行の行員さんってすーごい大変なんですよ。なぜかっていうと、銀行はもうかんないから。さっき大西さん言った、国債をほとんど日銀が買い上げて、国債の利息も入んないし、貸し出しも増えないし、地方銀行って今、死に絶えそうな、これいっぱいあるんですよ。行員が、例えばうちの足銀＊＊＊黒羽支店って行員さんの9割はパートさん、非正規、ほとんど女性です。正規の行員さんって3人とか、次長と支店長と若い子、3人ぐらいしかいないんです、田舎だと（笑）。その若い子が一生懸命融資担当とかっつって頑張って営業やって。でも彼の頭の中にあるのは、俺がこんな融資業務をずーっと続けてられんのかなってことだ思うんですよね。つまり、銀行貸し出しを仕事として自分は果たしてやれるんだろうかっていう疑問がわいたんで、この白崎っていう変なやつが作ってる本を読んでみようかなって思ってくれた＊＊＊、僕はすごいある意味革命的なことだと思って、内心はいいことだ、これで金貸してくれなかったら嫌だなと思ってんですけど（笑）、いいことだと思います。だから、『負債の網』の序文のところにリード・シンプソンさんっていう銀行員が評を書いてんですよ。あれは、自分が銀行員だったときは全くこのマネーシステムのことは考えもしなかった、でもエレン・ブラウンの話を読んでみると、なるほど、僕たちはどういうところで働かされていたのかということをよくわかりましたって言ってるんですよね。だから、そういう銀行の中からの改革っていうのは、半沢直樹じゃないけれども、これから起きる可能性って私はゼロではないというふうに思ってはいます。そのぐらい苦しい状況に、今、地方銀行は置かれているので。
大西 どうぞ。順番的に、オオニシさんと、あと3名ぎりぎりですね。手短に、じゃあお願いします。短く、こっちもございますそ。じゃ、後ろのオオニシさん先で、次。
（03:18:41）【政府通貨の会計上の仕訳はどうなりますか　Facebookやアマゾン銀行についてどう思いますか】
男性G 手短に二個だけ質問させてください。一つはあえてさまつな話なんですが、政府紙幣を発行したときの会計上の仕訳がどうなるかっていう話と、仕訳の経理の仕方ですね。それからもう一つは今話題になってるFacebookやアマゾン銀行の話ですね、この動きについてどう思うか。借方、貸方の＊＊＊。
大西 借方、貸方っていうのは、政府通貨ですよね？
男性G ええ。
大西 政府通貨の借方、貸方？
男性G 例えば政府が政府通貨を、政府にとって政府通貨を発行するってことは、政府にとっては負債なんでしょうか、それとも資産になるとか、その辺。
白崎 要するに、今の会計システムとは違うシステムになるかどうかっていうことです？
男性G ええ。もしくは、会計システムの中に落とし込んだら、単純にどういうふうに記載されるか、そこがちょっとわかんなかったです。
白崎 それはいろんな議論が多分あると思うんですけど、今の段階でも日銀券っていうのは負債の項目に挙がってるんですね。だけど、あれも僕はおかしいと思っていて、負債の項目に挙げる必要は本当は日銀券もないと思うんですよ。だから、それとおんなじように、政府通貨も負債項目に挙げる必要はなくて、純資産にしたほうがいいのか、ちょっとその辺は今すぐ答え出ませんけれど、会計項目は変えたほうがいいとは思います、まず。それから今の二つ目の質問が大事で、Facebook通貨、Libra（リブラ）でしたっけ？
男性G Libraと、アマゾン銀行とか。
白崎 仮想通貨に関して言うと、Libraもそうなんですけど、あれ、今読んでる情報からだけだと、今の現在の法定通貨で100％リンクするっていうのを書いてありますよね。だから、暗号通貨でブロックチェーンは使うけれども、結局、僕らが使ってる電子マネーとほとんど機能は変わらないんじゃないかということがまず一つと、ただし運用してったときに、やっぱり暗号通貨の最大の問題っていうのは、要するにマネーは公共のものなんですよね。パブリックなものじゃなきゃいけないのに、ああいう私的な大企業が、たとえマーケットが大きいといっても、運用することに政治的な正義性があるかっていうことを僕はすごい疑問を感じていて、そこでやっぱり破綻するんじゃないかなっていう、これあくまで予測ですけどね、気はします。だから、さっそく、どこだっけな、Libraに関しては中国だったかどこだったか、すぐちゃちゃ入れてました。アメリカも入れたと思うんです。
男性G みんな入れてます。
白崎 入れてますよね。
男性G 銀行業が逆に要らなくなっちゃいますから、既存の。
白崎 だから、いわゆる暗号通貨の持っている通貨発行の権利を銀行や国家から分散するというとこの発想はわからないでもないんですけれども、結局、それは通貨の価値をインフラから実は特権的なものにすり替えちゃうっていう＊＊＊。
男性G 寡占的に巨大なIT企業が総取りしようっていう、
白崎 そうです。
男性G たくらみが＊＊＊。
白崎 私はそういう具合に見てます。結局GAFA（ガーファ　Google、Amazon.com、Facebook、Apple Inc.）の問題っていうのは、インターネット事業っていうのは要するに消費だけを分散したけれども、利益だけはものすごい一極集中で、銀行経済を最も極限にしたものです。やっぱりそれは僕たちの目指す社会ではあり得ないと思います。
男性G わかりました。ありがとうございます。
大西 次。これ最後になるかな、時間的に＊＊＊。
（03:22:10）【MMT勢力と一緒になったほうがいいのではないか】
男性H まず考え方は間違いないかなっていうことで、いろいろあったですので（？）、大西さんの＊＊＊続けて（？）＊＊＊と思って（？）はます。それで、基本的には支持。ただ、今日はMMTとのかかわりで話をされて、これが経過措置的には意味があるけれども、その先についてはどうかわからないけど、この部分では走らせるなら走らせていいという部分があるということで、れいわなんかも悪評はしないっていうことで、意味が見えました。が、ちょっと思うのは、自民党の西田議員とか安藤議員とか、MMT勢力はかなり強いし、しかもMMTでやってる中野、
大西 中野剛志さん？
男性H ええ。あと、
大西 ＊＊＊。
男性H ＊＊＊はやっぱりすごいなあというふうに思うんで、一大勢力として、こういう勢力を何らかのかたちで、まあ相手は嫌がるかもしれないけれど、結集して大きな運動にしないと、選挙金かかりすぎるし、遠すぎるし、時間（？）がすごい大変だと。だから、努力ものすごくわかります。で、支持します。が、香港のああいう運動じゃないけれど、もう少しそういう＊＊＊のものを入れないともたないんじゃないかっていうか、そういう＊＊＊なんじゃないかって、＊＊＊からMMTでもう少し＊＊＊て＊＊＊してって、まずそこは経過措置かもしれないけど、もう少し＊＊＊絞れ（？）ないかなっていうのが僕の考えです。
大西 そもそもああいう、僕なんかは、西田さんとか、そもそも自民党の議員さんと何かができるかというと、もう全然相手にもされないので、（笑）、僕ができること多分全然ないと思うんですよ、そういった意味で言うと。僕にできるのは自分にできることをやるだけの話なんで。どこまでいっても、もう本当にさっきからずーっと言ってるんですけど、MMTとか財政金融とか、そういう話じゃないです、今起きてるのは。本当にこれから起きるのはもう世界変革です。断言します、これ、パラダイムのシフトがきてます。だから価値観の転換なんですよ。いくらテクニカルなMMTがどうのこうの、考えが似てるとか何とかっていうのも、全部似て非なるものです。何でかっていうと、そのおっきなビジョンがないんです、彼らには、どこまでいっても。その人たちといくら固まってやったところで、本気にでっかい数はできません。僕、本気で信じてるんですよ、世界変えるって。で、世界もう変わり始めてると思ってます。みんな、皆さん一人一人の心の中で変わってるんです。みんなわかってるんです。それを、本当、顕在化させるのは、実はこういう難しい講演会じゃないです、MMTとかでは。もっと本当に、一般の女性たちだったりとか、子どもたちの未来を心配してる、逆にお金の話とか何にもわかんないけど、本当に何かいいことのために（？）、いい未来を求めてる人たちが気持ちで動きだすってね。難しい頭でじゃなくて。その人たちを集めてでっかい固まりにしないと、僕は絶対政治は動かないと思うし、既に今までのあらゆる野党系の政治運動、全部失敗してきたのは頭でやってるからです。そういった意味で言うと、僕、実はこんな話をしながらやろうとしてることはそういう人たちとは全然違うんです。皆さんも、多分、僕に直接話を聞くまで理解できないと思うんですよ。今日もこういう話は僕あんまりしませんでした。基本的に今日はこういう趣旨の会なんで、MMTとか金融とか経済の話しますけど、実際に僕の講演会、3時間ドア締め切って散々聞かされると、こいつは全然違うんだなって理解できる。それは金融とか経済の人じゃないっていうことを理解する。僕はメッセンジャーです。メッセージ発信です。この地球にもう本当にそろそろおっきな変化を地球上に起こさないといけませんよって、そういうメッセージ発信をしている、もうはっきり言っておかしな人です。
会場 （笑）
大西 経済の専門とかそうじゃなくて、完全に頭のいかれたおかしなやつです。もう＊＊＊。そうじゃないと、今、でっかい変化は起きないんです。それを本気でやろうとしてます。だから、そういう、今、考え方で言うと、れいわなのか、あと、オリーブの何とかとか、いろいろいわれてますけけど、そんな次元の話じゃないです。もう全然違う次元の話を僕はしてます。僕はメッセージを発してるのは、多分、こんな短い間でも何か伝わったと思います。その次元のメッセージを発してます。その次元で感じた人がじゃあ一緒にやろうってなるかどうかっていうことをやってます。っていうことで、今日の話を締めたい＊＊＊。僕の3時間の講演ぜひ聞きに来てください。この話が3時間続きます。（笑）。
会場 （笑）
大西 まあそんなことはないですけど、お金の発行の仕組みもしますけど、でも本当にこの次元のメッセージを発して、それで、僕はでっかい数を作ろうと思ってます。っていうんで、とりあえず、でも、短い間でも、短いっていうか今日3時間ありましたけど、こういう、言葉だけじゃない、言葉を超えた何かを聞きに来てくださって、僕は本当に感謝してます。ありがとうございました。
会場 （拍手）
大西 白崎さん、ありがとうございました。白崎一裕さんでした。
会場 （拍手）
大西 このあと、僕、ホールに行きますんで、もし本買っていただいて何か一言書けっていう場合は書きますので、＊＊＊ます。あと、白崎さんの本も売ってますんで、ぜひ今日買ってって読んでみてください。
白崎 ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/711.html

今週のテーマは「日本一まともな年金の話」です。この問題はそもそも、年金、つまる配るお金の本質から考え、年金の本来の目的から考え直さないと出口は見つかりません。今までの仕組みの中でいくら払って貰えるかを議論している限り、堂々巡りからは抜け出せません。今こそ固定観念を壊したまともな議論が必要です。

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/712.html

2019.6.10「日本一まともな年金の話」大西つねきの週刊動画コラムvol.82

今週のテーマは「日本一まともな年金の話」です。この問題はそもそも、年金、つまる配るお金の本質から考え、年金の本来の目的から考え直さないと出口は見つかりません。今までの仕組みの中でいくら払って貰えるかを議論している限り、堂々巡りからは抜け出せません。今こそ固定観念を壊したまともな議論が必要です。

一方、これが旧来の年金理論

【怒っていいとも】part18-�A ５年に一度の年金制度見直し。- YouTube

2019年 9月5日　収録　
【出演】
・加藤清隆（政治評論家）
・��橋洋一（嘉悦大学教授）

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/713.html

高橋洋一 _ 年金は大丈夫！消費増税は必要ない！！
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/476.html

年金を増額すれば税収は増える　貧困高齢問題の解決法
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/762.html

本当にアメリカの株価が大暴落すると日本の年金は蒸発するのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/218.html

れいわ新選組 大西つねき ：日本一まともな年金の話
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/712.html

れいわ新選組 大西つねき ： 資本主義の仕組みは既に破綻している
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/658.html

れいわ新選組 大西つねき ： MMTは詭弁、赤字国債大量発行は貧富の差を拡大し階級社会を完成させる
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/711.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/713.html#c1

高橋洋一 _ 年金は大丈夫！消費増税は必要ない！！
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/476.html

年金を増額すれば税収は増える　貧困高齢問題の解決法
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/762.html

本当にアメリカの株価が大暴落すると日本の年金は蒸発するのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/218.html

れいわ新選組 大西つねき ： 資本主義の仕組みは既に破綻している
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/658.html

れいわ新選組 大西つねき ： MMTは詭弁、赤字国債大量発行は貧富の差を拡大し階級社会を完成させる
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/711.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/712.html#c2

社会主義マジック _ 中共が GDP 世界第二位の超大国になれた理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/203.html

韓国の高すぎるＧＤＰ _ 韓国で生産しても日本やフランスより少し安い程度で、中国の3倍、ベトナムの10倍以上になる
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/604.html

▲△▽▼

2020年03月31日
お笑いの各国ＧＤＰ調査　日本は街頭アンケートから推測

総務省は街頭アンケートと電話調査という明治時代からの調査方法を変えようとしないので、出てくるＧＤＰは全くのデタラメ

引用：http://keiken-xeno.sakura.ne.jp/images/2015/12/jissitsu-0-yen-not-abolition.jpg

ＧＤＰという曖昧な数字

経済指標の中で最も重要なのは、おそらく短期投資をしている人には米国雇用統計だと思いますが、一般的にはあまり重要ではない。

経済にあまり関心がない人でもＧＤＰ国民総生産がマイナスだったと聞くと、「やっぱり景気が悪いんだな」と実感するでしょう。

アメリカのＧＤＰが日本の3.4倍と聞けばアメリカの大きさを実感するし、中国は約2倍と聞くと随分差がついたなと思うでしょう。

ところでこのＧＤＰは何を表していて、どんな調査や計算で導き出すが、知っている人は殆どいないと思います。

自分も含めて「何となく色々な集計を合計した数字ではないか」と考えていて、実態は良く知らない筈です。

このＧＤＰ統計の数字が実はとんでもない代物で、雲の上に書いた数字のようなものでした。

数年前、アフリカの某国ではＧＤＰの計算方法を変更したといって、ある日ＧＤＰを2倍にしてしまった事がありました。

隣りの韓国では公的債務はＧＤＰの30%にすぎなかったが、ＩＭＦに隠し債務を指摘されて、ＧＤＰ比約100%に増えてしまいました。

韓国政府の言い分では年金や社会保険、公共事業の支払いなどは「将来支払うお金」だから現在の借金では無いという事だったが、ＩＭＦは否定しています。

アフリカや韓国ではＧＤＰや国家債務は、ある日2倍になる程度の信憑性しかないが、先進国でも事情は対して変わりませんでした。

日本銀行は2016年７月20日にＨＰで、2014年のＧＤＰは2.4％のプラス成長だったと発表しました。

日本のＧＤＰは内閣府が調査発表していて、日銀が発表する事はないので異例なできごとでした。

日中のＧＤＰのいい加減さ

内閣府発表の2014年成長率はマイナス0.9%だったので、日銀発表はこれよりも3.3%も多く経済関係者に衝撃を与えました。

もし日銀が正しいとするとＧＤＰの金額にして、実際よりなんと1割近くも少なく発表していた事になります。

2016年後期からは新しい計算方法に移行し、研究開発費などがＧＤＰに加算されるので、内閣府が470兆円くらいの発表の時に、実際には510兆円くらいだった可能性が高い。

こうなる理由は内閣府のＧＤＰ調査方法にあり、驚くべきことですが『街頭アンケート』の消費調査に頼っていました。

道を歩いていると呼び止められて「調査にご協力お願いします」とやっているアレで、協力するのはよほどの暇人だけでしょう。

電話調査と街頭アンケートに回答するほとんどは、留守番の高齢者と買い物中の主婦で、男性にはあまり聞いていない。

高齢者はインターネットで買い物しないし主婦の買い物は片寄っているので、ネットショッピングがごっそり抜け落ちていたのでした。

これに対して日銀では納税額を根拠に算出していて、根拠はあるのだが、納税されない分は計算されていないので、やはり現実の「国民総生産」より少ない筈なのです。

最近はネット上で副業する人が増えたので「納税されない国民所得」が増え、誤差の拡大に一役買っています。

中国はというと、何を根拠にＧＤＰを調査したり計算しているのか不明で、地方政府が報告した数字を合算して、適当に修正しているだけです。

共産国家では経済統計なんかに意味は無く、「5ヵ年計画」の数字が全てで、達成されなくても達成されたと発表します。

なぜなら目標を達成しない役人は良くて左遷、悪ければ収容所か射撃の的になるので、「必ず全ての役所が目標を達成する」のでした。

アメリカのＧＤＰも信憑性は低い

その点経済大国のアメリカのＧＤＰは信用できる、なんて事はなくこれも計算している商務省のサジ加減で調整しています。

個人消費、設備投資、住宅投資、在庫、輸出入、政府支出などの経済統計を元にするのだが、これらを合計してもＧＤＰは出ないのです。

いくら計算しても正確な数字なんて出てこないので、最後は人間のサジ加減で適当に調整しています。

ＧＤＰはその国で1年間に生み出した価値の合計といういい加減な概念だからで、最初から「これだ」という計算方法が無いのです。

国民総生産＝国民総所得＝国民総支出なのだが、どれも正確に計算することなどできず、大雑把な掴みしか分かりません。

日銀は納税額から国民総所得を計算したようですが、例えば山口組とか政治家は正しく納税したのでしょうか？

夜の仕事をする人とか、ネット副業とか、小額の収入とか、納税されていない収入は多く、実際よりかなり低いＧＤＰに成るはずです。

ＧＤＰはこのように良い加減なものなのだが、世の中ではＧＤＰが多いと立派な国だとされるので、日本を除く各国は過大申告に励んでいます。

そんな中で日本の総務省はせっせと日本のＧＤＰを、なるべく少なく見せかけようとしているのでした。

その理由は恐らく日本経済を悪く見せかけて、消費税を増税させる為でしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/66521274.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html

主要国のGDPをグラフ化してみる(最新) 2019/01/01
http://www.garbagenews.net/archives/1335765.html

先行記事【主要国の対外純資産額をグラフ化してみる】
http://www.garbagenews.net/archives/2013421.html

において、IMF(国際通貨基金)のデータベースの「World Economic Outlook Database」の公開値を用い、諸外国のGDPを取得した。よい機会でもあり、今回はその値を用い、日本も含めた各国のGDPの動向を確認していく。

2019年の名目GDP、上位国は？

まず用語や注意事項に関して、箇条書きでまとめておくことにする。

・GDP……国内総生産:Gross Domestic Product。国内で生み出された付加価値総額。自国の外に住む自国民は対象に含まれない。今件では国単位の単純比較の際に用いられることが多い、名目GDPを用いる。

・単位……今件では基本は兆米ドル(現在水準価値で換算済み)。単純比較をするために米ドルですべて統一されているが、厳密には各国の対米ドル為替レートも考慮する必要がある。

・順位……IMFのデータベースで取得できる最新実値は2017年分(国によってはそれ以前)。値そのものは2023年分まで取得可能だが、実値より新しい分は予想値となっている。今回は原則として2019年分の値を基に順位立てしているが、当然予想値を用いたものとなる。

・精査対象国……収録されているのは全部で194か国。ただし国民一人あたりの値では193か国。

GDPには今回用いる「名目GDP(Current GDP)」以外に「実質GDP(Constant GDP)」が存在する。この違いについては以前の記事【日本の経済成長率をグラフ化してみる……(上)用語解説(最新)】で詳しく説明しているので、そちらを参考のこと。

以上の条件を基に、2019年分の名目GDP上位国、そして世界全体に占める各国の名目GDPの比率を算出したのが次のグラフ。

↑ 名目GDP上位国(IMFによる予想値、兆米ドル)(2019年)

↑ 世界全体に占める各国名目GDP比(IMF予想)(2019年)

名目ではあるがGDPの上での最大の国家はアメリカ合衆国、次いで中国が示している。この2国だけで世界全体のおおよそ4割。次いで日本、ドイツ、インド、フランスが続く。シェアを示すグラフでは2％以上の国のみを具体的な名前で挙げているが、これらの国のみで世界全体の約2／3のGDPを有していることになる。もっとラフに表現すると、「米中で4割、残りの上位8か国で1／4強、それ以外の国を全部合わせて残り1／3」となる。

経年推移を見ていくと

続いて各国の経年推移を確認していく。とはいえ、約190か国の動向をすべてチェックするのは不毛であることから、2019年時点の上位10か国に的を絞ることにする。「World Economic Outlook Database」では現時点で1980年から2023年分のGDPを取得できるので、それらの値を基に、上位国の動向を示したのが次のグラフ。

↑ 主要国名目GDP(2019年時点の上位10か国(米ドルベース)、IMF予想含む、兆米ドル)

色々物議をかもしてはいるが、アメリカ合衆国が非常に大きな成長を示していること、他国が束になってもかないそうに無いことがあらためて実感できる(今件は名目GDPのため、インフレの影響を受けていることは留意すべき)。

また2008年の時点である程度金融不況の影響は出ていたものの、2009年のリーマンショックにより、それ以上の大きな減少が確認できる。もっとも金融不況からリーマンショックに至る減少は、ドイツやフランス、イタリアなど他国でも大した違いは無い(日本のGDPがこの時期に落ちていないのは、円高が影響している)。

アメリカ合衆国の値が大きすぎて他国の状況がつかみづらいので、同国を除いてグラフを再構築してみたが、今度は中国の値が大きすぎて全体像の把握がしにくくなるため、さらに中国も除いた版も併記しておく。

↑ 主要国名目GDP(2019年時点の上位10か国(米ドルベース)、IMF予想含む、アメリカ合衆国除く、兆米ドル)

↑ 主要国名目GDP(2019年時点の上位10か国(米ドルベース)、IMF予想含む、アメリカ合衆国と中国除く、兆米ドル)

2000年前後の景気後退期に各国とも一時期低迷しているが、それ以外は順調に成長している。しかし上記にある通り、2007年以降の金融不況、そして2009年のリーマンショックの影響は大きく、円高で値を多分に修正された日本や、金融危機の影響を押しのける程に成長を続ける新興国以外は、押しなべてGDPを落としているのが分かる。逆に日本は2012年以降の為替レートの適正化に伴い、名目GDPが落ちている。

また、中国のGDPの伸びの著しさも目立つ。特に2006年以降の伸びは異様で、2007年はドイツを、そして2010年には日本を抜き、名目GDPでは世界で2番目の大きさを持つ国となった。IMF予想では中国のその後の成長度合いはアメリカ合衆国のそれと同等、あるいはそれ以上のもので、あと数十年もすれば米中の順位が入れ替わるのではないかとすら予見できる勢いではある。

いくぶん余興になるが、国全体としてでは無く、各国の国民一人あたりの名目GDPを算出すると、意外な結果が出る。

↑ 国民一人あたり名目GDP(IMF予想、上位国、万米ドル)(2019年)

トップはルクセンブルク、そしてマカオ、スイス、ノルウェーが続く。アメリカ合衆国は8位、日本は26位、4.14万ドルほど。これは人口の大小と、その国のGDPが何によって構築されているかの違いが多分に出ている。上位陣はアメリカ合衆国などのようにオールマイティな強さを持つ国もあるが、おおよそ金融立国や資源が豊富な国が占めており、人口と比べて得られる生産価値の大きさが多分に影響している。

またこの「国民一人あたりの名目GDP」について、名目GDPの上位陣のうち気になる国を抽出した上でその推移を見たのが次のグラフ。

↑ 国民一人あたり名目GDP(主要国、含むIMF予想、万米ドル)

↑ 国民一人あたり名目GDP(主要国、IMF予想、2023年は1980年の何倍か)

一人あたりで均すと、日米独であまり差異が見られないこと、中国ははるかに下となるが、それでもなお2006年以降の伸びが著しい事が改めて確認できる。また、成長率のみで見ると、ひとり頭ベースでも中国やインドが大きな伸びを示している。

これらIMFのデータは、当然実測値が確認されればその分正確度が増す形となる。今件記事も逐次定期的に値を取得しなおし、より確からしい動向を確認していくことにしよう。
http://www.garbagenews.net/archives/1335765.html

日本は1990年代からデフレへ…日米中のGDP推移を詳しく見ていく 2019/01/02
http://www.garbagenews.net/archives/2235006.html

先行記事【主要国のGDPをグラフ化してみる】などで日本をはじめとした主要国のGDPの動向をIMF(国際通貨基金)のデータベースの「World Economic Outlook Database」の公開値を用いて確認した際に、対外比較に適した名目GDPを利用した。一方、GDPには名目GDP以外に実質GDPが指標として存在し、両者の差異を基にデフレかインフレかを確かめられる指標「GDPデフレーター」を算出することができる。今回は日米中に対象を限定し、これらの値を見ていくことにする。

名目GDPと実質GDP、日米中で違いを見ていく

先行記事で記した通り、単純な米ドルベースでの名目GDPにおいては米中が抜きんでており、両国は今後も高い水準でその値を上げていくことが予想されている。

↑ 主要国名目GDP(2019年時点の上位10か国(米ドルベース)、IMF予想含む、兆米ドル)(再録)

このグラフは多国間で同一軸上に比較をし易くするよう、名目GDPを用いている。一方、冒頭でも触れた通り、GDP(国内総生産:Gross Domestic Product。国内で生み出された付加価値総額。自国の外に住む自国民は対象に含まれない)には他に実質GDPなる指標も存在する。詳細は【日本の経済成長率をグラフ化してみる……(上)用語解説(最新)】で詳しく説明しているが、「名目GDP」は物価変動の影響を受けた表面上の値、「実質GDP」は物価変動の影響を除いて計算された内情的な値である。

例えば第一次大戦後のドイツにおけるインフレはよく知られているが、あのインフレ(インフレーション:物価上昇、通貨価値の下落)で上昇した同国の名目GDPをそのまま経年比較に用いると、「あの時のドイツは物凄い経済成長を果たした」となってしまう(もっとも為替レートもそれに伴い急変しているので、他国との比較ではそこまで酷い話にはならない)。しかし実質GDPを用いれば、そのような奇妙な結果は出てこない。

見方を変えると、名目GDPと実質GDPが均衡していれば物価も均衡、名目GDPが実質GDPを上回れば物価は上昇、下回れば物価は下落となる。

次に示すのはそれぞれの国内主軸通貨で換算した、つまり為替変動を受けない上での、日米中の実質・名目GDPの推移。先の記事にある通り、2017年までは実質値、それより後はIMFの予想値によるもの。青色が実質GDP、赤色が名目GDPなので、青が上なら物価は下落・赤が上なら物価は上昇状態にある。

↑ 日本の名目・実質GDP(IMF予想値含む、兆円)

↑ アメリカ合衆国の名目・実質GDP(IMF予想値含む、兆米ドル)

↑ 中国の名目・実質GDP(IMF予想値含む、兆人民元)

日本は名目・実質がもみあい的な形で推移しており、名目は1990年代でほぼ頭打ち、2010年前後からはむしろいくぶん減少する動きを示している。その後、2012年から2013年あたり以降は漸増し、500兆円のラインを超えて上向きとなる…との予想が立てられている。一方で実質は名目の下ではほぼ横ばいに移行した1990年以降も漸増を続けており、金融危機で一時期減少する場面もあったが、緩やかながらも上昇を継続している。GDPは概して名目で語られることが多く、1990年代以降は日本の成長が止まった印象が強いが、実質で見ると成長度合いが緩やかになっただけであることが分かる。

アメリカ合衆国はきれいでスマートな動き。名目も実質もほぼ一直線で、傾斜が異なるのみ。金融危機前後をターニングポイント的なものとし、実質と名目が入れ替わり、物価上昇状況に移行したことが確認できる。

興味深いのは中国。1990年代半ばから成長の動きが見られるが、それ以前から軽度の物価下落状態を維持しつつGDPを上げていたことが分かる。そして2005年前後から名目が累乗的なカーブを示しながら上昇し、2017年は名目・実質が同額となり、それ以降も名目の上昇度合いは実質を超えたままで維持され、物価上昇状態に突入。その後も名目の上昇度合いは加速度的なものとなっており、同国の(名目)GDPの上昇が、多分に物価上昇によって引き起こされていることが分かる。無論、実質GDPの動きも堅調かつ確実に上昇していることから、同国の経済が飛躍していることに変わりは無いのだが。

GDPデフレーターの動きを見る

実質GDPが上なら物価は下落中、名目GDPが上なら物価は上昇中であることはすでに説明したが、これを分かりやすくするために設けられた指標が「GDPデフレーター」。これは「名目GDP÷実質GDP」で算出されるもの。実際には名目GDPから実質GDPを算出するための指標であり、実質GDPが最初から計上されているわけでは無い。名目GDPが物価の影響を受けているもの、実質GDPが受けていないものであることから、GDPデフレーターは物価変動の度合いを示す物価指数でもある。よって、GDPデフレーターの動きを見て、増加しているようならばインフレーションが、減少しているならばデフレーションが生じていると判断できる。

次に示すのは日米中3か国のGDPデフレーターの前年比。この値がプラスならばインフレーション、マイナスならばデフレーションが生じていることになる。また、この値をインフレ率とも呼んでいる(マイナス値ならばマイナスのインフレ、つまりデフレが生じている)。

↑ 日米中のGDPデフレーター(IMF予想値を基にした試算含む、前年比)

アメリカ合衆国はきれいな形でインフレーションが生じており、1980年代後半以降は年2-3％程度のインフレが確認できる。他方中国は(統計上の精度の問題もあるのだろうが)大きな上下を繰り返しており、20％を超えるインフレが生じた年もあるが、おおよそはインフレを継続。2012年以降はアメリカ合衆国同様に年2-3％程度のインフレにおおよそ留まっている。

日本はといえば元々インフレ率は低迷しており、1990年代後半に至るに失速し、以後は大体マイナス圏、つまりデフレーションが生じる形となっている。2014年にようやく出れフーションから脱したものの、インフレ率は米中と比べるとまだ低迷状態にあることは否めない。

GDPデフレーターの前年比推移のうち日本のみを抽出したのが次のグラフ。

↑ 日本のGDPデフレーター推移(IMF予想値を基にした試算含む、前年比)

バブル経済が崩壊して間もなくのタイミングでGDPデフレーター前年比はマイナスに落ち込み、デフレーション状態となる。プラスに復帰するのは2014年に入ってからなので、言葉通り「失われた20年間」が生じたことになる。いわゆる「ロスジェネ」が発生したのもこの時期に一致する…というよりは、このデフレによるものであることは言うまでもない。

デフレーション状態が続くと「政府の債務実質負担が増加する」「企業債務の実質的な負担が一層重たくなるので、債務を有する企業の活動が鈍くなる」「物価は下落するが名目賃金、名目金利がさほど下がらないと、実質賃金、実質金利が上昇するため、企業収益を圧迫する」「消費者は手持ち資産の購入力が増すために消費が増大するように見えるが、実質的な効果はさほど大きくない」「住宅ローンを抱えている世帯が多く、その世帯の家計への負担が大きくなる」「物価下落に対する先行き不透明感や『待ちのお得さ』心理から買い控えが起きる」などの弊害が生じる。多かれ少なかれ、経験したことがある、なるほど感を覚えるものがある。バブル崩壊後から続く日本の長期景気低迷感は、デフレ状態が遠因・近因であるといえる。

無論デフレーションにもよい面はある。自国のデフレーションは通貨価値の上昇を意味するので、輸入品の購入が容易となる。また資産を持っている人は黙っていても価値が上がるのでより有利な状態になる。物価は下がるので商品購入は容易になる(が、その商品を購入するための原資を得る経済が落ち込むので、結局元手が無い人は生活が厳しくなる)。

金融政策などによる明確なインフレ化へのかじ取りは、色々な意味でここ数十年の日本の流れかを変えそうな感はある。今後の動向にも大いに注目したいところだ。
http://www.garbagenews.net/archives/2235006.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html#c1

日本株がバブル崩壊後30年間低迷したのは日本の GDP が上がらなかったからなのです。 アメリカの優良株を買って寝かせておけば ほったらかし投資で必ず何倍にもなります：

2018年02月12日
米ダウ平均適正価格は2万1000ドル　バフェット指数では1万8000ドル

米国のバブル崩壊は必ずバフェット指数より高い時に起きていた
引用：会社四季報オンラインhttps://toyokeizai.net/mwimgs/2/e/1140/img_2eec600b280d2423982a67380981c23f228047.jpg

ダウ平均はいくらが適正価格なのか

2018年2月に米ダウ平均や日経平均が急落し、先行きには悲観的な見かたも出ています。

下落は一時的なものですぐに上昇するという意見もあるが、そもそも今までの株価は高すぎたのでしょうか。

高すぎたのか安すぎたのかを知るには株価の適正価格を知る必要があり、その手法はいくつか知られています。

ひとつはPER（予想株価収益率）で一株あたりの株価が、やはり一株あたりの企業収益の何年分かを表しています。

PER20倍だったら、その企業の株価は20年分の利益と同じという事になります。

米ダウ平均は2018年1月26日に2万6616ドルだったが、この時のダウ平均全体のPERは18.5倍でした。

ダウ平均は現在2万4000ドル台で平均PERは16倍台、過去20年の平均PERは15倍程度でした。（WSJ）

そこでダウ平均のＰＥＲが15倍になる株価はいくらか計算すると、2万1000ドル程度という答えが出てきます。

もう一つの良く知られている理論としてバフェット指数があり、「株式市場の時価総額はその国のGDPに等しくなる」とされています。

ダウも日経も1.3倍高い？

米株式市場の時価総額は2017年12月時点で24.9兆ドル（『わたしのインデックス』）、米国ＧＤＰは2016年に18.57兆ドルでした。

2017年の米ＧＤＰ成長率は2.5%なので、2017年の米ＧＤＰは19.03兆ドルになります。

株価はＧＤＰの1.3倍なので、適正なダウ平均時価総額は19.03兆ドル、株価でいうと1万8850ドルくらいです。

PERでは2万1000ドルが適正、バフェット指数だと1万8850ドルが適正で、どちらもまだ高すぎるという結果が出ました。

ちなみに日本の実質ＧＤＰは534.1 兆円、東証時価総額は2018年1月末で710兆円でした。

日本株もバフェット指数ではＧＤＰの1.3倍ほどあり高すぎるとなりましたが、理論どおりになるのかは分かりません。

理論が正しくてもＧＤＰの方が上昇して、株式時価総額に近づく可能性もあるからです。

バフェット指数にしても、当てはまるのはごく一部の先進国だけで、多くの国の株式時価総額は、ＧＤＰよりずっと少ないです。

株式市場がＧＤＰに匹敵するほど大きいのは、市場が効率化され、経済が十分に発達している国だけで、例えば中国の時価総額は非常に小さいです。
http://www.thutmosev.com/archives/74893800.html

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バフェット指数の計算方法、株式市場の割高・割安を判断できる指標 2019/07/17　
https://oneinvest.jp/buffett-indicator/

バフェット指数の計算式

株式市場の割高・割安を知る方法はたくさんあります。

中でも、著名投資家の「ウォーレン・バフェット」が用いていると言われる指標が、通称「バフェット指数（バフェット指標）」です。

バフェット指数を確認することで、現在の株式市場が割高か割安かの判断基準が得られます。

もちろん、割高だからといって株価がすぐに暴落するとは限りません。「いつ暴落するかは誰にもわからない」のが真理です。

しかし、長期投資を考えている投資家なら、割高な株価水準では慎重になるべきであり、無理な手出しは控えた方が良いのは間違いありません。

この記事では、バフェット指数の計算方法、過去の推移から投資戦略を考えたいと思います。

バフェット指数の計算方法

バフェット指数の計算方法は至って簡単です。

バフェット指数 ＝ 株式時価総額 ÷ 名目GDP × 100

株式時価総額は、東証一部・東証２部・東証マザーズ・ジャスダック市場をはじめとする、全上場企業の時価総額の合計です。データの入手方法は後ほど詳しく解説します。

米国のバフェット指数を計算する場合、株式時価総額には「ウィルシャー5000（Wilshire Total Market）」という指数を使います。

ウィルシャー5000とは

ニューヨーク証券取引所、ナスダック市場、アメリカン証券取引所で購入可能な、全ての企業を対象とした株価指数です。（米国に本店を置く企業に限定）

名目GDPとは、国内総生産のことです。こちらは内閣府が発表しています。

似たような指標に「実質GDP」があります。実質GDPは、インフレ率（物価上昇率）を考慮したGDPです。バフェット指数の計算で用いる「名目GDP」は物価上昇率を考慮していません。

株式時価総額と名目GDPのデータを入手する方法

データ

最新のデータは日本取引所グループや、日本経済新聞のホームページで取得できます。
株式時価総額1949年から現在までの月末時価総額をエクセルファイルでダウンロード名目GDP日本経済新聞のグラフィカルなデータサイトです
最新のバフェット指数が知りたい場合は、上記で入手した２つの指標を使って、手計算するだけで十分だと思います。

データ取得に便利なその他のサイト

国内株式指標 – 日本経済新聞東証一部・東証二部・ジャスダックの本日の時価総額がわかります経済ダッシュボード – 日本経済新聞「株式・円相場　＞　上場株時価総額の項目」で東証一部の時価総額の推移が閲覧できます四半期ごとのGDP速報 – 内閣府四半期ごとのGDP速報値は内閣府のサイトで入手できます過去の名目GDP推移 – 世界経済のネタ帳長期の名目GDP（年次）は、私もよく利用しているが公開してくれています。
バフェット指数が100を超えると割高になる理由

日本のバフェット指数 1980年〜2018年3月
（インタラクティブなチャートはこちら）

バフェット指数は100％を超えると割高（危険なサイン）と言われます。

私自身でも、1980年から2018年３月（記事執筆時点）までのバフェット指数のチャートを作成し、検証してみました。

約38年間の長期のチャートを眺めてみると、
ボトムラインは50％あたりになる事が多い
最高値は1989年12月の146.23％
前回100％を超えた2007年６月はリーマンショック前
2018年3月時点では122％と高めの水準

となっており、バフェット指数が一定の機能を果たしていることがわかります。

一方で、2000年のように指数が100％に達しない状態から大きく下げることもあるので、バフェット指数が100％を下回っているからといって安全とは限りません。

「バフェット指数が100％を超えると危険なシグナル」と言われるのには、ひとつの理由があります。

一般的に、株式時価総額は企業の価値を示すものですが、時価総額は投資家の熱狂（株価の推移）によって膨らんだり縮んだりする特性があります。

逆に、企業が生み出す生産高である「名目GDP」は、投資家の心理によって膨らむことも縮むこともない、実態価値です。

言うならば、
株式時価総額は「期待」を表す
名目GDPは「事実」を表す

ということです。

景気が良くなれば企業の利益が増えます。

株式時価総額も大きくなりますし、名目GDPも増加します。不景気になればこの逆が起こります。

つまり、株式時価総額と名目GDPの比率は本来、概ね一致するというのがバフェットや著名投資家の意見です。

バフェット指数が100％を超えると言うことは、名目GDPに対して株式時価総額が過大評価されている状態であり、それは言い換えると「投資家が楽観的に考えている（事実よりも期待が大きくなっている）」状態と言えます。

このように考えると、バフェット指数とは「投資家の熱狂を表す指数」だと言い換えても間違いではないでしょう。

米国のバフェット指数

米国のバフェット指数はgurufocus.comで確認できます。

「ウィルシャー5000指数」と「アメリカの名目GDP」を割り算したバフェット指数の推移をグラフで表示してくれています。

バフェット指数の裏付けはあるのか？

１億人の投資術 管理人の評価

今回は「バフェット指数」について取り上げました。

バフェット指数については、日経の記事にも以下のように書かれています。

株価判定の尺度としてもう一つプロがよく用いるのがバフェット指標だ。1980年代から著名である米国の株式投資家、ウォーレン・バフェット氏が重視することで知られる。
出典：日本経済新聞

https://oneinvest.jp/buffett-indicator/

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日本株の先行き　楽観論と悲観論で真っ二つの理由　
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180110-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/10(水) 17:00配信
　
　日本株の楽観論と悲観論、それぞれの根拠は？

　2017年の日経平均株価は、約26年ぶりにバブル崩壊後の最高値を更新するなど、大幅に上昇した。では、2018年も日経平均は上昇を続けるのか。経済アナリストの森永卓郎氏が、日本株の先行きについて以下のように解説する。

　＊　＊　＊
　日本株・日経平均の先行きについては、市場関係者の間でも、「まずは3万円を目指してまだまだ上昇が続く」という強気の見方と、「株価は既にバブルといえる水準でもうじき弾ける」という弱気の見方とに、大きく見解が分かれている。なぜ分かれているかといえば、論拠として重視している株価の指標が異なるからだ。

　まだ上がるという楽観論者が重視している指標は、税引き後純利益の何年分の株価がついているかを示す「PER（株価収益率）」だ。日本株の現在のPERは15倍程度。株価の値上がりに伴い上昇したとはいえ、15倍程度なら確かに世界的に見てもノーマルな水準といえる。したがって、まだバブルといえる段階ではなく、今後も上昇余地は大きいというのが、楽観論者の見解である。

　一方、悲観論者が重視しているのは、「バフェット指数」だ。その国の株式市場の時価総額がGDPの何倍になっているかを示すもの（「時価総額÷GDP」で算出）で、著名な米投資家のウォーレン・バフェット氏が株価の割安・割高を判断する時に使っているといわれる指標だ。バフェット指数が1倍を超えると、その国の株価は割高だと考えられるが、現在の日本株のバフェット指数は1.3倍くらいに達している。1989年のバブル期が1.4倍程度だったことから考えても、 明らかにバブル化しているというのが、悲観論者の見解だ。

　実はこれまで日本株に関して、この2つの指標はほとんど乖離せず、同じように動いていた。ところが、このところPERはさほど上がっていないのに対して、バフェット指数は一気に上がっている。その結果、楽観論者と悲観論者の見解の相違が生じているのだ。つまり、企業の利益水準から見れば現在の株価は適正といえるが、GDPとの比較で見ると非常に割高だといえるのである。

企業が従業員の賃金を絞って内部留保を増やす理由

　このことは、現在の日本経済の致命的な問題を浮き彫りにしている。GDPはそれほど増えていないのに、企業利益は非常に増えている。たとえば、法人企業統計を見ると、2016年末の企業がため込んだ内部留保は406兆に達し、前年度比で28兆円も増加している。そのうち211兆円が現預金で、こちらも前年度比11兆円も増えているのだ。

　その一方で、安倍政権下の5年間で労働者の実質賃金は４％も下がっている。アベノミクスで経済のパイは確かに大きくなったが、企業はとてつもない儲けを従業員に分配していないどころか、取り分を削ってしまったのだ。これでは企業の利益が増えるのは当然のことである。

　従業員の賃金を絞って内部留保を増やしている理由は、現在の企業の役員報酬の多くが利益に連動するようになっていて、しかも「ストックオプション」が一番の儲けのネタになっているからだ。これは新株引き受け権といって、株価が上がるとその差額がフトコロに入ってくることになる。つまり、内部留保を貯め込むほど企業の価値が上がり、株価も上がって自分たちが儲かる仕組みだ。この構造により、全体的に株価が上昇したと分析できる。

　しかし、こうした状況は長続きするはずがないと考えている。ほとんどの企業は最終的に消費者を相手に商売をしているのだから、労働者＝消費者イジメは巡り巡って最終的に自分に返ってくるからだ。

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バフェット指標で見る日経平均株価の上限

2016年 12月 22日 ４度目のバフェット指数１倍超え

株価は楽観的な見通しを織り込んだことで、すでにバブルの領域との見方も出ている。

著名投資家のウォーレン・バフェット氏は

その国の株式市場の時価総額が名目ＧＤＰを超えると危険サイン

ととらえ、持ち高調整を検討することで知られている。

名目ＧＤＰに対する株式市場の時価総額の倍率をバフェット指数と呼ぶが、

日本の２０１５年度名目ＧＤＰ５３２兆円に対し、２２日時点で東証上場の株式時価総額は５８０兆円強。バフェット指数は約１．１倍になっている。

日本で同指数が１倍を超えたのは、１９８０年代後半のバブル期、２００７年リーマンショック前の米住宅バブル、２０１５年８月前後のアベノミクス期待のピークに続き、トランプラリーの今回は４度目になる。

変動の大きい期間利益をもとに算出されるＰＥＲと異なり、同指数は比較的ブレが少なく行き過ぎた株高を警告するサインとみられているが、今のところ市場で懸念する見方は少ない。

バブルは予測不能な面もあり、市場のコンセンサス通りなら短期の調整を交えて、少なくとも米新大統領就任後の蜜月期間が終わる来年５月頃まで株高が続くことになる。

「レーガノミクスのように大きなレジームチェンジが起きると景気拡大は長くなる」（みずほ証券投資情報部長の倉持靖彦氏）との指摘もある。
http://jp.reuters.com/article/vix-stock-idJPKBN14B0IY?sp=true

リーマンショック級の円高株安をバフェット指標でチャンスに変える 2016/07/04
https://www.ewarrant.co.jp/posts/kiwameru/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E7%B4%9A%E3%81%AE%E5%86%86%E9%AB%98%E6%A0%AA%E5%AE%89%E3%82%92%E3%83%90%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88%E6%8C%87%E6%A8%99%E3%81%A7%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AB%E5%A4%89%E3%81%88%E3%82%8B

バフェット指標で見ると、本格的な暴落は「こんなもんじゃない」

　日本株は7年から10年程度の周期で大きな変動を繰り返しています。

これは企業の設備投資を原因とする10年程度の景気循環（ジュグラー循環）とほぼ一致しているようです。

　図１は著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が用いているとされる手法を日本株に当てはめたものです。

これを見ると、1980年代末の日本のバブル景気の異常なほどの過熱と、その後のITバブル、サブプライムバブルと概ね7年から10年で東証一部時価総額が日本のGDPに近づくと危険信号、上回ると過熱となっていたことが分かります。

今回も2015年には GDPを15％上回り、実はサブプライムバブル時よりも相場は過熱していました。また、前回の天井となった2006年末（年ベース）から10年経過したので、景気循環的にも何らかのきっかけでいつ暴落が始まってもおかしくない状況でした。

　これまでの過熱相場後の暴落では、東証時価総額がGDPを40％も下回るほどまで株価が下落してようやく底値を付けていました。

この観点では 6月24日の英EU離脱に伴う日本株の下げでも、まだGDPを 7％下回ったに過ぎません。

GDPを40％下回る水準なら（図中右端の赤斜線の矢印）、TOPIXであと 35％下落し、日経平均なら 1万円割れとなります。

　つまり、今回の英EU離脱に伴う日本株の下落は、7年から10年周期の大相場の下落水準としては「こんなもんじゃない」といえるような水準だったことになります。

図表1：7-10年おきのクラッシュ並みならぜんぜん足りない！
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-1.png

　また、2000年以降は世界経済のグローバル化と金融市場の一体化の影響により、世界各国の株価の長期的な周期が一致し、特に暴落時には日本経済がそれほど調子が悪くなくても、あるいは日本株が過熱気味でなかったとしても、米国株が暴落すると、そこで大相場が終わってしまうようです。この最たる例がITバブル崩壊時でした。

　図２はバフェット指標で米国株を見たものです。

ITバブルは米国の株式を中心としたバブルだったので、一時 GDPを43％（1999年）も上回る状況となりました。

サブプライムバブルは不動産や不動産証券化商品中心のバブルだったので、対GDP比では株式の過熱は3％（2006年）どまりでした。

現時点では、2016年年初の下落を跳ね返し、6月24日の英EU離脱後でも、未だにGDPを14％も上回っている状態でした。

米国株の場合、暴落時にはGDPを24％（2002年）から38％（2008年）下回っているので、今回もGDP比30%程度の下方乖離はありえそうです（図中右端の赤斜線矢印）。

その場合、最大でこれから40％も下落余地がある（NYダウに換算すると10,400ドルまで下落する？）ことになります。

図表2：米国株も7-10年おきのクラッシュなら4割安も？
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-2.png

■これからの1-2年が“最後の円高”なら、外国株投資のチャンス！？

　今回の英国のEU離脱に伴うショックでは、近年の暴落で何度も確認されてきたとおり、株式の国際分散投資は無力でした。暴落時に相関が急上昇するのでどこにも逃げ場ないのです。

　一方、キャッシュマネジメントを重視する投資戦略をいくつか併用し、例えば

7年から10年に一度の暴落を狙う「バフェット流大底投資」や、

1年のうち下落する傾向が強い 5月から10月まではポジションを持たない「半年投資」、

長期的に順張りシグナルが出ている時だけ投資する「DOI MODEL」

といった戦略を採用していたら、3割から 9割程度のキャッシュを抱えたまま今回のEU離脱ショックを迎えたはずです。

また、金ETF、金レバレッジトラッカーや金地金などで金に投資していても円建てで資産価値の保全ができていました。

　投資タイミングは拙著

『最強の「先読み」投資メソッド』
https://www.amazon.co.jp/%E6%9C%80%E5%BC%B7%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%85%88%E8%AA%AD%E3%81%BF%E3%80%8D%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%83%A1%E3%82%BD%E3%83%83%E3%83%89-%E5%9C%9F%E5%B1%85-%E9%9B%85%E7%B4%B9/dp/4828418040

に紹介したS&P VIXを使う方法、プット・コールレシオを使う方法、信用取引評価損益率を使う方法などに加えて、前述のバフェット指標を使ったざっくりとしたものでも十分効果的と考えられます。

　具体的に「今からどうやって備えるか？」、「バフェット指標で十分に下落したと思ったら何に投資するか？」という点に関して、正解は一つではありません。どこまでリスクをとれるか、どこまで資金を寝かせられるか、どこまで投資に時間を使えるかといった要素で異なりますが、例示するなら以下のようなものになるでしょう。

◎今からどうやって備えるか？（例）

•円キャッシュ90％、10％は米大統領選などの大イベント直前にeワラント両建て

•予想PERで割安に見えても購入予算の１／３までに止める（インテリトラップを避ける）

•現物株を減らし、5％程度の資金で日経平均プットやハンセンH株プットを保有する

•20：80戦略を使う（資産の20％で損失限定のハイリスク投資、残りはキャッシュ）

•アノマリーで悪いイベントが起きやすい5月から10月にはキャッシュを増やす

•FXを使うならレバレッジを5倍程度まで下げる(強制ロスカットされないため)

◎バフェット指標で十分に下落したと思ったら何に投資するか？

•人口動態で有利な米国株ETF（S&P500対象）、インド株ETF、フィリピン株ETF

•「デフレ・円高勝ち組バスケット」コール1回あるいはその構成銘柄を直接数銘柄購入

•時価総額が100億円未満の小型株を過去１０年の業績まで調べて３−４銘柄に集中投資

•ショックで一時的に金価格が下がったら金5倍プラストラッカーや金ETFに投資
https://www.ewarrant.co.jp/posts/kiwameru/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E7%B4%9A%E3%81%AE%E5%86%86%E9%AB%98%E6%A0%AA%E5%AE%89%E3%82%92%E3%83%90%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88%E6%8C%87%E6%A8%99%E3%81%A7%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AB%E5%A4%89%E3%81%88%E3%82%8B

【2016年11月更新】ウォーレン・バフェット指標。
米国株と日本株（東証１部）の時価総額を名目GDPと比較してみる
http://www.life-free.net/entry/2015/04/15/184506

今日は株式市場の割高割安を示す指標のひとつであるウォーレン・バフェット指標について書きたいと思います。

ウォーレン・バフェット指標とは、バフェット氏が愛用しているとされる指標で、「その国のGDPと上場株式の時価総額の総和を比べるもの」です。

過去を見る限りでは、ＧＤＰよりも株式時価総額が上回ったときは、赤信号です。

バフェット指標の意味について考察

株式時価総額と名目GDPを比べて、割高割安を判断する意味についてです。

企業の価値を、「その企業が存続する期間に生み出すキャッシュ・フローの総額を現在価値に割り引いたもの」として考えた場合、PER（時価総額を利益で割ったもの）で割高、割安は判断可能なんですよね。

ですから、日本株のForward PER（時価総額を予想利益で割ったもの）を見れば、株式市場の過熱感はわかります。

なぜわざわざ株式時価総額とGDPを比較するのでしょうか？

おそらく、結局のところその国全体の企業の利益はその国のGDPと強い相関を持つということでしょう。金は天下の回りものであり、名目GDPはお金の回り具合を表します。お金が回らないと経済は活性化しませんし、経済が活性化しないということは、企業が利益を生み出せないことを意味します。

私の１００万円の支出は、だれかの１００万円の収入なのです。

現在を見るに、名目GDPよりも遥かに高い増加率で、株式時価総額がどんどん増えています。ついには、割高域にすでに達しました。

そして重要なことですが、この指標は過去を見る限り正常に機能しているということです。

現状の認識と投資の選択肢

まず、現状の認識についてですが、株価は割高と判断します。それをふまえて、以下のような選択肢が考えられます。

リスクを限定してバブルに乗る

バブルは最後が一番おいしいと言われています。ですから、あえてそのバブルに乗る方法があります。もちろんリスクは限定しなければなりません。簡単な方法は、コールオプションを買うことでしょう。他に、単純にロスカットラインを決めて投資する選択肢もあると思います。

現金保有率を多くする（株式と相関値が低い資産を保有する）

現金や他の資産を保有して株価を見守るという選択肢です。

このままどんどん株価が上がれば、パフォーマンスは劣後して、惨めな気持ちになるでしょう。しかし、投資家としては受け入れるべき感情だと思います。投資から一歩身を引くという意味でも、これは精神的にラクな選択肢だと思います。

売りポジションを追加する

株価下落を見越して、利益を積極的に取りにいく選択肢です。ただし、売りはバブルで焼き尽くされる可能性はあります。特に、追加の金融緩和が発表されたら、株価はさらに上がるでしょう。ご利用は計画的に。

最後に

当たり前のことを言いますが、私はこれ以上株価が上がらないと言っているわけではありません。ただ、現在の株価は割安割高のどちらかと聞かれると、割高だと答えます。
http://www.life-free.net/entry/2015/04/15/184506

2016年12月31日
バフェット理論では日本株頭打ち　日米株バブルの行方

株式時価総額がＧＤＰを大きく超えた時にバブル崩壊している（アメリカ）
引用：（投資の科学的思考）http://investortrader.info/wp-content/uploads/2016/09/419bb581eeba14ec33a6a866d1a49d43.png

危うい日本株

2016年の日本株は後半にかけて急上昇し、おおむね良い年だったという人が多いのではないだろうか。

だが客観的数字のいくつかは現在の日本株、日経平均約2万円が人為的に吊り上げたもので、やがて落ちてくるのを示唆している。

良くないことの一つが日銀と年金資金による大量の日本株購入で、2016年の株価上昇はすべてこの２つがもたらしていました。

日銀は2016年にＥＴＦを４兆３千億円購入、ＧＰＩＦなど信託銀行も３兆５千億円を買い越し、政府系だけで約8兆円の買いがあった。

外国人投資家は、現物と先物で２兆8000億円を売り越し、国内個人投資家も２兆5000億円を売り越し、個人投資家は5兆円以上を売りこした。

政府系資金で個人投資家の売りをそっくり吸収して、民間機関投資家の買いを呼び込んで株価が上昇した。

2017年も同様に日銀とＧＰＩＦが相場を支えるには8兆円から10兆円を買わなくてはならないが、この政策を続けられるか疑問がある。

政府の資金で株価を上げるのは一時的には効果があるが、資金が有限である以上、いつかは止めなくてはならない。

良くない事の二つ目は、2016年は株価上昇したと言っても、それはほとんど最後の2ヶ月だけで、10ヶ月間は下がっていました。

1月はチャイナショックで暴落し、6月に英ＥＵ離脱で暴落し、11月9日からトランプ相場が始まり急上昇しました。

「トランプだから経済が良くなるんだ」と著名アナリストらは言っているが、こいつらは「トランプなら世界大恐慌だ」と言っていたのです。

トランプ相場には実態がないので、1月20日の就任式以降にどうなるかは見ものです。

バフェット理論では株価は高すぎ

良くない事の三つ目は、単純に日米の株価は既に上昇しすぎていて「バブル」になっている疑いがある事です。

この手の崩壊論は下らないことが多いが、そう言っているのが世界一の金持ち投資家のＷバフェットなら、気に掛けるべきかも知れない。

有名なバフェット指数では「その国の株式総額は、長期的にはＧＤＰと一致する」のを基本原理としている。

つまり株価とは実体経済の裏づけがあるもので、トヨタが生み出す価値が10兆円ならば、トヨタの時価総額も10兆円であるべきだという事です。

これがもし10兆円の価値しか生み出していないのに、時価総額だけが多かったら、ホリエモンのネット企業みたいに崩壊する可能性が高いです。

日本のＧＤＰは計算方法が修正され532兆円（修正前は500兆円）だが、東証１部の時価総額は年末で571兆円もあった。

しかも2015年末の時点で時価総額は585兆円だったので、2016年は時価総額でマイナスに沈み、株価だけが微増になった。

アメリカのＧＤＰは2016年中頃で約18兆ドルで、時価総額は22兆ドルなので、アメリカの方が株価が2割も上がりすぎている。

過去にはこのように時価総額がＧＤＰを大幅に上回ったときに、2000年のITバブル崩壊や、20007年サブプライム危機が起きていました。

日本でも株価が上がりきった時にバブル崩壊、小泉景気の反動などが起きたが、いずれもＧＤＰが増えていないのに株価だけが上がっていた。

こうして見ると確かに日米の株価はＧＤＰという実体経済に対して高すぎ、特にアメリカはバブル経済になっている疑いがある。

日本株もやはり日本のＧＤＰより大きいので、実体経済と比べて株価だけが上がっていると言える。

こうした数字からは日米のバブル崩壊が近いうちに起きても不思議ではない。
http://thutmose.blog.jp/archives/68367158.html

バフェット指標で見る東証の7-10年おきのバブル崩壊
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-1.png

来年は米中貿易戦争によるバブル崩壊の年?

2016-12-27
2017年はアメリカと中国の貿易戦争によって大混乱が起きる

ドナルド・トランプ次期大統領は、大統領戦で「中国から雇用を取り戻す」としばしば発言してきた。そして、その具体的な方法としてこのように述べた。

「すべての中国製品には45％の関税をかける」
「アメリカ企業が中国に建てた工場を取り戻す」

ドナルド・トランプは中国に対して敵対的な発言をしたのは、これだけではない。北朝鮮問題でも「北朝鮮問題を解決しないならば、中国を潰してしまえ」と叫んだ。

さらに中国がアメリカに対してハッキングを仕掛けていることにも触れて「アメリカ政府の情報を盗んでいる」と断言し、「これを止めさせる」とも言った。

2015年８月、オバマ大統領は中国の習近平が訪米したとき国賓として厚遇したが、ドナルド・トランプはこれにも異を唱えていて「私ならば晩餐会は開かず、ハンバーガーでも出す」と言って習近平の顔に泥を塗った。

さらに2016年12月２日には、台湾の蔡英文総統と電話で会談して台湾を国として認めていない中国を怒らせた。

ところが中国が怒ったと聞くと、ドナルド・トランプは「どうして一つの中国政策に縛られなきゃならないのか分からない」と、さらに火に油を注ぐ発言をして中国を激怒させている。

「一つの中国政策など知ったことか」と突き放す

"One-China policy"（一つの中国政策）は、「マカオも香港も台湾も中国のものだ」と中国が勝手に主張している政策である。今まで世界はその主張を黙認してきた。

なぜなら、中国をグローバル化に組み入れて、中国市場から利益を上げようとしてきたので、中国の機嫌を損ねたくなかったからである。

グローバル主義を信奉する現在の体制は、自分たちの利益のために台湾を見捨て、チベットやウイグルを見捨て、中国の暴虐を見て見ぬフリをしてきた。

日頃は人権人権と叫んでいるオバマ大統領も、チベットやウイグルの話になったら完全に耳を塞いで、中国との親密な関係に腐心してきた。

しかし、ドナルド・トランプは当初からグローバル化よりも「アメリカ第一」を掲げており、中国との関係悪化など何とも思っていない。

「中国はアメリカの雇用と富を盗んでいる」という発言を見ても分かる通り、むしろ邪魔な中国を叩き潰してでもアメリカを偉大な国に戻そうとしている。

アメリカを偉大な国にするためには、それを邪魔する中国を叩き潰すのが一番だと思っているのである。だから、「一つの中国政策など知ったことか」という話になる。

現職のオバマ大統領が取り繕うように「一つの中国政策を支持する」と言ったが、トランプ次期大統領は「オバマは気弱すぎる」とすでに見向きもしない。

こうしたドナルド・トランプの強硬発言に対して中国は「思い知らせる」ために2016年12月15日、アメリカ海軍が使っていた無人潜水艇を中国軍の艦艇が拿捕し、持ち去るという事件を起こした。

アメリカ政府は「返せ」と中国に抗議をしたが、ドナルド・トランプは「中国はアメリカ海軍の探査機を公海で盗んだ。前代未聞の行為だ」として「返さなくて結構。そのまま持たせておけ！」と中国を突き放している。

国家通商会議に反中派のピーター・ナバロ氏を起用

ドナルド・トランプは、中国と徹底的に敵対する道を「あえて」選んでいる。中国を「歴史的に世界で最も巨大な泥棒」と呼び、「中国が米国を強姦するのを放っておかない」とも言った。

アメリカ国内では、多くの識者がこれを「トランプ流のディール（取引）のやり方だろう」と考えた。ドナルド・トランプであってもさすがに大統領職に就いたら大人しくなると彼らは分析した。

ところが2016年12月21日、そうでない可能性が高まった。

トランプ次期大統領は貿易政策を担当する「国家通商会議」を新設して、そのトップにピーター・ナバロ氏を起用すると発表したからである。

ピーター・ナバロ氏は、カリフォルニア大学アーバイン校教授なのだが、アメリカきっての「反中派」として知られる人物で、実際に中国を批判する著書をいくつも書き、さらに反中のドキュメンタリー映画も製作している。

ドナルド・トランプが「中国製品に45％の関税をかける」というのを「支持する」と当初から言っていた学者のひとりでもある。

こうした「反中国」の人間を、トランプ政権で重要な役割を果たすと思われるホワイトハウス直属の「国家通商会議」のトップに据えたのだから、ドナルド・トランプのメッセージはこの上なく明確なものである。

2017年から「アメリカと中国の貿易戦争」が起きるのだ。

中国は恫喝の意味も込めて、中国国内にあるＧＭ（ゼネラルモーターズ）に対して独占禁止法に違反したとして約34億円の罰金を科すと発表した。

これを見ても分かる通り、すでに水面下では中国とアメリカは互いに貿易戦争の序盤戦を開始している。

ドナルド・トランプ政権が本格的に立ち上がったら、いきなり激しい恫喝と報復の応酬で世界が混乱する可能性がある。

先行きを杞憂した投資家はすでに中国市場から投資を引き上げており、トランプが次期大統領に決まってから中国の株式市場はずるずると値を下げている。

今の中国共産党国家は、日本にとって必要のない国

実際に中国とアメリカの間で貿易戦争が起きたら、中国が大きなダメージを受けるのと同時に、中国の報復によってアメリカもまた無傷ではいられない。

つまり、グローバル経済は米中の対立に巻き込まれて激しく動揺する。これが意味するところは、アメリカの株式市場もまた暴落を余儀なくされる確率が高いということでもある。

ドナルド・トランプとその陣営もそれが分かっている。しかし、分かった上で乱打戦を仕掛け、最終的にアメリカが勝つ方向に賭けようとしているのである。

乱打戦というのは、互いに相手を殴り合うことだ。

ということは、グローバル経済の中で莫大な利益を得てきたアメリカの多国籍企業も、最後には生き残って勝ち上がるとしても、その間に何度も問題に巻き込まれることになる。

中国は「自分たちの製品に45％も関税をかけるというのであれば、中国でアイフォーンを売れなくしてやる」と警告している。実際にそうなればアップルの売上と利益は急落し、株価は暴落しても不思議ではない。

スターバックスやナイキなど、中国に深く浸透したアメリカの多国籍企業は軒並み影響を受ける。

実際にドナルド・トランプ政権が立ち上がった時、貿易戦争の行方がどの程度の規模で起きるのかはまだ誰も分からない。それは当事者の米中も分かっていない。

しかし、今までの大統領とはまったく違う「反中的」な考え方をする人間が大統領になり、反中派のピーター・ナバロ氏が指揮を執るのだから、2017年は平穏な年になることを期待しても無駄であるのは誰でも分かる。

アメリカと中国の貿易戦争によって大混乱が起きるのを覚悟しておかなければならないのだ。

中国は反日の国であり、日本にとっては有害な国である。そのため、貿易戦争の中では日本は常に中国を突き放す立ち位置にいなければならない。

今の中国共産党国家は、日本にとって必要のない国だ。必要のない国に関わっても仕方がない。

ドナルド・トランプ。今までの大統領とはまったく違う「反中的」な考え方をする人間が大統領になり、反中派のピーター・ナバロ氏が指揮を執るのだから、2017年は平穏な年になることを期待しても無駄であるのは誰でも分かる。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161227T1509270900

▲△▽▼

米国株時価総額：Wilshire 5000 Price Full Cap Index
https://ycharts.com/indicators/wilshire_5000_price_full_cap_index

米国 ：名目GDP
http://ecodb.net/country/US/imf_gdp.html

日本 ：東証１部時価総額
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/02.html

日本 ：名目GDP
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

日本 ： 東証1部時価総額と日本の名目 GDP の推移 (1984-2016)
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-1.png

米国 ： Wilshire 5000 total market index と米国の名目 GDP の推移 (1984-2016)
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-2.png

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html#c2

2019年5月29日
「バブル」の実態は「民間負債」
From 藤井聡(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/13731

そもそも「リーマンショック」とはいわゆる「バブル崩壊」。

そして、その「バブル」の実態は「民間負債」です。

皆がカネを借りまくって投機しまくって、
地価や株価が急騰していく現象です。

で、そんな「民間負債」が超絶に拡大していった時、
何かのきっかけで「借金の焦げ付き」が
（つまり、「貸した金が返ってこなくなる」と言う現象が）
急速に連鎖し、皆が一気に“破産”していく現象が
「バブル崩壊」です。

こういった「バブル崩壊」は、
（ＭＭＴの主唱者の一人であるレイの師匠である）
経済学者のハイマン・ミンスキーがそのプロセスを理論化しており、
しばしば「ミンスキーモーメント」とも呼ばれています。

バブル崩壊＝ミンスキーモーメントの
過去の代表例として挙げられるのが、

・１９９０年　日本のバブル崩壊
・１９９７年　タイや韓国等のアジア通貨危機
・２００７〜９年　アメリカのリーマンショック（サブプライム住宅ローン危機）

です。

「この時、一体、何が起こったのか」
を見てみたのが、こちらのグラフ。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1826739577426977&set=a.236228089811475&type=3&theater

これらのグラフは、
「民間債務」の対ＧＤＰ比の推移を示しています。

まず、日本は、８０年代のバブル景気の時、
民間債務が年率でＧＤＰの9.2％ずつ拡大していき、
（つまり、年間４０兆円〜５０兆円程度ずつ！）
ＧＤＰの２１０％にまで膨らみきった１９９０年、
（金融引き締めや、土地取引の総量規制をきっかけとして）
その「バブル」が崩壊しました。

タイや韓国も、
民間債務がＧＤＰ比で
年率８〜１０％ずつ拡大していき、
ＧＤＰの１４０〜１６０％程度にまで膨らんだ時に
（ヘッジファンドの通貨の空売り攻勢がきっかけで）
そのバブルが崩壊しました。

アメリカも、民間債務が、
ＧＤＰに対して年率4.3％ずつ拡大していき、
１７０％に達した時に、バブルが崩壊しました。

こう見てみますと、
バブル崩壊には次のような共通のパターンがある
ことが見えてきます。

すなわち、民間の借金が、
ＧＤＰに対して年率で５〜１０％ずつ拡大していき、
ＧＤＰの１５０〜２００％程度に至った時に、
何かのきっかけで、バブル崩壊が起こるわけです。

（※　なお、新興国は、概して、債務の拡大率が大きく、
破裂水準は低いようですね。）

こう考えると、
「民間債務の膨らみ」
は、地震の岩盤の破壊エネルギーの様なもので、
ある程度溜まると岩盤が破壊して地震が起こるように、
その内「バブル崩壊」してしまうのです。

・・・では、今の世界を見回したところ、
一番ヤバそうなのが、中国！

こちらのグラフに、今、バブル崩壊が、
ヤバそうな国を並べてみました。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1826741800760088&set=a.236228089811475&type=3&theater

ご覧の様に中国は、かつての日本と同様、
対ＧＤＰ比で年率10.２％もの割合で、
民間債務が拡大していき、
もはやＧＤＰの207％にまで達しています。

もうこうなれば、何かのきっかけがあれば、
スグにでも、この中国バブルは崩壊することになるでしょう。

実際、こんな報道もなされるようになってきています。
https://www.excite.co.jp/news/article/TokyoSports_1410636/

そんな中国の中でも特にヤバイのは、香港。

債務が年率12.1%という未曾有のスピードで拡大し、
何とＧＤＰ比で３００％を超えてしまっているのです！

こんな債務拡大が、いつまでも続く筈がありません。

実際、ＵＢＳ証券は香港の不動産バブルが「世界最悪」だ、
という分析結果を公表しています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-01/PFWA786K50XX01

中国・香港のバブル崩壊は、
もはや秒読み段階にあると見ていいでしょう。

これから始まる米中経済戦争が、
その引き金を引くことになるかもしれません。

あるいは、「日本の消費増税」に伴う日本の大不況が、
中国のバブルをはじけさせるきっかけになるかもしれません。

何と言っても、日本経済はまだまだ巨大な存在であり、
それが不況になってしまうのは、
世界に大迷惑をかけるのです。

なお、民間債務対ＧＤＰ比が２００％を超えたカナダや、
新興国の危険水域である１４０〜１５０％に
近づきつつあるベトナムも要注意です。

人類は、リーマンショックで
過剰なグローバル化や過剰投機が
どれだけヤバいモノなのかを学んだ筈なのですが―――
何度も何度も、過ちを繰り返すようです。
https://38news.jp/economy/13731

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世界の民間債務残高対GDP比 国別ランキング・推移 – Global Note
https://www.globalnote.jp/post-15129.html

・世界の民間債務残高対GDP比 国際比較統計・ランキング。
・各国の民間部門債務残高の対GDP比率と国別順位を掲載。
・単位は%。

・当該国の民間部門総債務残高のGDP対する比率。

・民間部門は企業部門（除く金融機関）と家計部門（個人及び対家計民間非営利団体）の合計値。

・金融機関の債務残高は含まない。

・債務には金融機関、企業、政府、個人及び海外からの債務を含む。

・債務残高は各年末時点ベース。

・家計部門・企業部門別の債務残高対GDP比率は内訳データリンクより。

【内訳データ解説】
・民間債務残高対GDP比（家計部門）
　- 家計部門の総債務残高のGDPに対する比率
　- 家計部門には個人のほか対家計民間非営利団体（NPISH）を含む。
・民間債務残高対GDP比（企業部門）
　- 金融機関を除く一般企業の総債務残高のGDPに対する比率
https://www.globalnote.jp/post-15129.html

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「民間債務」の対ＧＤＰ比
https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh18-01/pdf/s1-18-1-2.pdf

https://www.google.co.jp/search?lr=lang_ja&hl=ja&rlz=1I7AWNC_jaJP826&tbs=lr%3Alang_1ja&ei=4FyyXY6gGIy4mAXaq72wDw&q=%E6%B0%91%E9%96%93%E5%82%B5%E5%8B%99+%E5%AF%BE+%EF%BC%A7%EF%BC%A4%EF%BC%B0&oq=%E6%B0%91%E9%96%93%E5%82%B5%E5%8B%99+%E5%AF%BE+%EF%BC%A7%EF%BC%A4%EF%BC%B0&gs_l=psy-ab.3...2098.10126..10319...0.0..0.106.387.2j2......0....1..gws-wiz.......0.ebvDflokUeQ&ved=0ahUKEwiOkLzNrbblAhUMHKYKHdpVD_YQ4dUDCAo&uact=5#spf=1571971849631

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html#c3

平野憲一の株のお話 2020.01.14 壁を抜けるか。

　週明け13日のNY株。
ダウは83．28ドル高の2万8907．05ドル、ナスダックも95．07ポイント高の9273．93ポイントと反発。ナスダックは先週末の下げを取り返し、再び史上最高値を更新しました。　
昨日機関投資家の強気観が高まっていると言う話をしましたが、

名目GDPに対する米国株の時価総額の倍率（バフェット指数）が、過去最高を超えました。

それに合わせてバフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイの資産の現金比率が過去最高になり、株安に備えていると言われています。

平野憲一の株のお話 2020.01.15 ゆっくり見守りましょう。
http://kasset.blog.fc2.com/

　14日のNY株。
　ダウは32．62ドル高の2万8939．67ドル、ナスダックは22．60ポイント安の9251．33ポイントとマチマチの動き。NYSE出来高は9億5835万株。
ダウ、ナスダックとも一時取引時間中の史上最高値を更新しました。

昨日話したバフェット指数は米国1.6倍に対し日本は1.23倍（東証1部661兆円、2部8兆円、JQ10兆円、マザーズ6兆円、名目GDP 557兆円）で、割安です。

ここにも、2020年相場は「米国株より日本株」が見えます。

平野憲一の株のお話 2020.02.26
続落ダウの下げ率は史上最高値からマイナス8.35％。
http://kasset.blog.fc2.com/

　25日のNY株。

　ダウは879．44ドル安の2万7081．36ドル、ナスダックも255．67ポイント安の8965．61ポイントと大幅続落。

新型コロナウイルスの不安は、経済渋滞を引き起こし世界株安が続いています。
ダウは昨年10月31日以来約4カ月ぶりの安値。

　ダウが史上最高値から現在−8.35％ですが、昔からのダウの習性で12％下がるとトレンドが変わると言われます。

ダウが12％下がったら上昇トレンドが終わった事を意味しますがまだまだ余裕があります。

　投資会社バークシャー・ハザウェイＣＥＯウォーレン・バフェット氏はダウ1000ドル下げの中で、新型コロナウイルスの感染拡大に懸念を示しながらも、株式を売る時ではないとの見方を示しました。ＣＮＢＣのインタビューでバフェット氏は、新型ウイルスは「恐ろしいものだ」と述べた上で、「株式の取引に影響することではないと思う」と語りました。

2020.02.28 ダウ、弱気相場突入
　27日のNY株。
ダウは1190．95ドル安の2万5766．64ドル、ナスダックも414．29ポイント安の8566．48ポイントとクラッシュ的下げ。

ダウは6営業日連続で、下げ幅としては2018年2月の1175ドルを上回り、過去最大。今まで世界一の強さを示していたNY株は下げが止まりません。

つい2週間前の史上最高値2万9551.42ドルからの下げ率は12.8％となり、NY市場で、上昇相場の終わりを意味すると言われる12％の下げを超えました。

2020.03.01 いよいよ急所を迎えました。

　欧米の投資家は、国境封鎖まで検討されたイタリアでの新型コロナウイルス感染拡大の事態になって、今まで無視していた態度を一変させパニック的売りを出しました。その前から不安感に陥っていた日本市場は一方的な売り方市場になり、なすすべも無い1週間でした。

前の週末の終値が2万3386.74円、先週末の終値が2万1142.92円でその差2243.82円。100年に一度と言われるリーマンショックに匹敵する下げでした。

　ファンドのリスクパリティ（年金マネーなど海外機関投資家が使っている方法で、ポートフォリオに占める各資産のリスク割合が均等になるように分散してリスク低減を図る運用手法）の調整売りにAIの短期ファンドの売りが重なったと思われます。

　年金筋の手口が現れる信託銀行が11週連続売り越しになっていますが、この間株価上昇と共に上がった組み入れ比率を落としていた事が窺えますが、この下げで予定以上に比率が下がってしまったと思います。今後は組み入れ比率を下げ過ぎた年金筋の買いが予想されます。

　さて昨日中国国家統計局から2月の製造業PMIが発表されました。前月比14.3ポイント減の35.7ポイントと、100年に1度のリーマンショックの08年11月の38.8を下回るとんでもない数字でした。あの時日本の中小企業の社長さんの言葉が思い出されます。「注文が減ったんじゃない、注文が消えたんだ」と。

　今回の数字をどう取るか。100年に1度を超える1000年に1度のショックと取るのか、「リーマンショックの時のような受注消滅ではなく、春節からずっと工場がまともに動いていないのだから当然の数字。動き出せば一気にV字回復」と取るのか。

　FRBやECBは支援策発動を示唆し、日本政府も支援追加策に動き出し、そして突然飛び出した「米国とアフガニスタンの和平合意」。ボラティリティの高い相場ですが、いよいよ急所を迎えたと思います。引き続き気持ちをしっかり持って対応しましょう。

2020.03.03 日銀動く！ETF買い１００２億円。
　週明け2日のNY株。
　
ダウは1293．96ドル（5.09％）高の2万6703．32ドル、
ナスダックも384．80ポイント（4.49％）高の8952．17ポイントと大幅反発。
ダウは1日の上げ幅としては過去最大となりました。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、世界全体の実質経済成長率が2.4％になり、2.9％だった去年から0.5％ポイント減速するという予測を発表した為、新型コロナウイルスの感染拡大に対して、世界各国の中央銀行が協調利下げに踏み切るとの期待で、一斉に短期筋が買い戻しに走りました。

　ダウ構成銘柄すべてが上昇し、S&P500種株価指数も業種別全11種がプラスでした。VIX指数も18%安の32台となりましたが、まだ不安心理の境界線の20は上回っています。

　日本株。

　２日の日経平均は一時３００円超に下げましたが、その後、中国2月財新製造業ＰＭＩや日銀の黒田総裁の緊急談話で逆に400円高になるなど、上げ下げの激しい1日でした。

結局日銀はこの日、今までの703億円から299憶円（なぜ300憶円でないのか分かりませんが）多い1002憶円を買って、ようやく日銀が動いてくれました。
今後この1002憶円が日銀ETY買い一回の定額になれば、かなりの下支えになります。

　2月28日のFRBに続き、この日は日銀の追加金融緩和で、新型コロナウイルスとの闘いは中央銀行を巻き込んで総力戦の様相（日経）を呈してきました。また、フランスのルメール経済相は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響と対策を話し合うため、Ｇ７主要７か国の財務相による電話会談が今週、開催されることを明らかにしました。

　ただ、北海道全域で先月25日の時点で感染した人はおよそ940人に上る可能性がある（北海道大学の西浦博教授）事や、鎌倉市職員の内300人(感染者が出たホットヨガの利用者を含め)が出勤できなくなるなど、全国の混乱は続いています。終息への道にまだまだ不安はありますが、PBR 一倍にワンタッチで日経平均はひとまず一番底を付けたと思います。

平野憲一の株のお話 2020.03.04 世界で高まる期待と不安。

　3日のNY株。
　ダウは785．91ドル安の2万5917．41ドル、ナスダックも268．08ポイント安の8684．09ポイントと大幅反落。

　FRBは緊急の連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を0.50%引き下げると発表しました。発表直後のダウは381ドル高となる場面もありましたが、その後材料出尽くしの売りが強まり、逆に下げ幅が997ドルに及ぶ場面もありました。日中値幅は1378ドルで、VIXショックの2018年2月5日以来の大きさでした。

　イングランド銀行のカーニー総裁もイギリス議会委員会で、イギリスの経済と金融システムを支えるため必要なあらゆる措置を講じる事を明らかにしました。ＩＭＦ（国際通貨基金）と世界銀行も共同で声明を発表し、必要に応じて緊急の措置に乗り出す姿勢を強調しました。これで世界の主要な中央銀行が景気の下支えに向けて足並みをそろえたことになりました。それだけ厳しいと言う事でもあり、世界中で不安と期待が高まっています。

2020.03.05 ひとまず落ち着く。
　4日のNY株。
　ダウは1173．45ドル高の2万7090．86ドル、ナスダックも334．00ポイント高の9018．09ポイントと大幅反発。

大統領選の民主党候補指名の天王山スーパーチューズデーでの穏健派のバイデン前副大統領の勝利を歓迎して一斉の買い戻しとなりました。

2020.03.06 厳しい週末か。

5日のNY株。
　ダウは969．58ドル安の2万6121．28ドル、ナスダックも279．49ポイント安の8738．60ポイントと大幅反落。

前日とは反対に反落して始まり、次第に下げ幅を拡大しました。
新型コロナウイルスのまん延が米景気の停滞を招くとの懸念が強くなっています。

前日のダウ1173ドル高と過去2番目の上げ幅となった反動安となりました。

　米国での新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、4日にはカリフォルニア州が州全域に非常事態宣言を出し、人やモノの移動を制限する動きが広がっています。1〜3月期決算への影響は避けられず、VIX指数は40前後に上昇しています。

10年債利回りは前日比0.14%低い（価格は高い）0.91%。
一時は0.89%と過去最低を更新しました。

結果、ドル円は106円13銭と円高が進み、CME日経平均先物は再び2万1000円割れ。

平野憲一の株のお話 2020.03.10 こういう時は。
　週明け9日のNY株。
　ダウは2013．76ドル安の2万3851．02ドル、ナスダックも624．94ポイント安の7950．68ポイントと大幅続落。

ダウは1日の下げ幅としては過去最大で、1年2カ月ぶりの安値。Ｓ＆Ｐ500が７％下落したことで、サーキットブレーカーが発動し、取引が１５分間停止される事態となりました。

米国市場の株価には「ストップ」がありませんので、リーマンショック後に、一時取引を止めるサーキットブレーカー制度が出来ました。

　10年債利回りは0.54%で取引を終えましたが、一時0.31%を付け過去最低を大幅に更新しました。

　欧州も全面安で、イタリアの株価指数は11.17％安となっています。

　日本株。

　大変な下げになりました。日経平均は1月高値2万4083円から、CME先物1万8860円で計算すると21.68％の下げになっています。

過去の歴史的な下げは、

リーマンショックが2007年高値1万8261円から7054円まで61.3％の下げ、
2000年のITバブル崩壊が2万833円から03年7607円まで63.5％、
1990年の平成バブル崩壊は3万8915円から1番底1992年1万4309円まで63.2％、
1973年の第1次オイルショックが5859円から3355円まで42.7％の下げ

となっています。

　今回の下げがまだ足りないと言うつもりで紹介した訳ではありません。投資家と共に歩んできた筆者50年の間には、上記ほどではなくでも大きな下落相場に何度も遭遇しました。

その時の投資家の取った行動でベストだったのが、売るに売れないので「塩漬け」と言う一見後ろ向きの選択をしたことでした。

塩漬けを決心した投資家程強いものはありません。相場は明日もあります。

平野憲一の株のお話 2020.03.12 テクニカル的には日経平均1万8891.77円が底だが。
　11日のNY株。
　世界保険機関（WHO）が新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的な大流行）」と表明し、

ダウは1464．94ドル安の2万3553．22ドルと下げ幅は一時1600ドルを超え、全面安となりました。

ナスダックも392．20ポイント安の7952．05ポイント。

　日本株。

　昨日の日経平均は、トランプ大統領の景気刺激策が不評でダウ先物が大幅安になっていた為、じりじりと値を消し、

安値引けで451円安。
騰落レシオは57.1、総合乖離はマイナス41.7、裁定取引の売り残÷買い残の倍率が3.22倍

と、テクニカル的には買いシグナルを出していますが、新型コロナウイルスは重要イベントを次々に中止に追い込んで、収束の気配がありません。

　中国武漢ではホンダの工場が再開されました。世界が一体となった対策でこの戦いには先が見えてきましたが、日本には時間がありません。国民的行事の高校野球の甲子園大会が中止になり、東京五輪開催がますます不透明になって来ました。

平野憲一の株のお話 2020.03.13 パンデミック損失世界で100兆？でも、
　12日のNY株。
　ダウは2352．60ドル安の2万1200．62ドルで、1日の下げ幅としては今週月曜日を上回って過去最大。

ダウの水準も2017年6月以来約2年9カ月ぶりの安値。
ナスダックも750．25ポイント安の7201．80ポイントとなっています。

　昨日のトランプ大統領の、新型コロナウイルス感染拡大への対応策「欧州から米国への入国を30日間禁止」で経済的な大混乱が広がるとして欧州株が10％以上の全面安で、それを受けたS＆P500の下落幅が取引開始直後に基準となる7％に達し、取引を15分間中断する「サーキットブレーカー」が発動されました。取引が再開されても売りが殺到し続けました。

　日本株。
　昨日午前10時に期待したトランプ大統領の会見は特に新しいものではなく、欧州からの入国を30日間制限するとのことで、経済の停滞がイメージされダウ先物で1000ドルの下げとなった為、日本株もパニック的に売られ前場で1000円安となりました。

　今日も、ダウの更なる大幅安を受けて1万8000円どころか1万7000円割れの様相で手が付けられない状態になりそうです。

既に塩漬けを覚悟した方は、申し上げた通り目先の株価には目をつぶった方が良いと思います。そして出来ればここで投資資金を継ぎ足すところです。相場は上がる時もあれば下がる時もあります。更に言えば、上げ過ぎる時もあれば下げ過ぎる時もあります。　
　
今日の日経新聞トップは「パンデミック損失、世界で100兆円」です。世界どころか東証一部時価総額は既に150兆円が失われています。既に織り込んでいると言う事です。資金的に無理をしない程度にここは目をつぶって買うところではないでしょうか。

http://kasset.blog.fc2.com/

平野憲一の株のお話 2020.03.17 それでも下げ止まらない世界の株価。
　週明け16日のNY株。
　ダウは2997．10ドル安の2万0188．52ドル、ナスダックも970．29ポイント安の6904．59ポイント。

ダウの下げ幅としては12日の2352ドルを超えて過去最大。
下落率12．9％は、1987年のブラックマンデー（22．6％）以来の大きさとなりました。下げ幅が一時3000ドルを超えました。

　前日にFRBは先手を打って緊急利下げと量的緩和の再開に踏み切りましたが、まったく効きませんでした。取引開始直後に今月3回目の「サーキットブレーカー」が発動されましたが、感情の無いシステム売買には効力無く、売りが売りを呼ぶ結果になりました。NYSE出来高は19億1306万株。

　トランプ大統領は、感染拡大を防止するため、10人以上の集会や外食を控えるよう国民に要請し、この戦いが夏まで続く可能性に言及しました。国内の経済活動の縮小が急速に進む事への懸念が大きく広がりました。

　ダウは2月12日の史上最高値から32％もの下げになっていますが、米国での「新型コロナの感染拡大はこれから」として買いにくいタイミングになっています。

　原油も下落しました。原油先物WTIの4月物が1バレル＝30ドルを割り込んでいます。

　日本株。
　ＦＲＢに呼応して日銀も金融政策決定会合を繰り上げ開催し、ETF買い入れ額を12兆円に倍増しました。サプライズな結果に日経平均は一瞬300円ほど上げましたが、引けは429円安、これでは足りないと言う事です。日米一丸となった異例の危機対応でしたが、株式市場は下げ止まりません。

　昨日の本欄で、西村経済財政担当相が、新型コロナウイルスが日本経済に与える影響は「リーマン並みか、それ以上」との認識を示したと書き、それに見合う大規模な財政出動が必要として、「リーマンの時は15兆円でした」としましたが、これは筆者の記憶違いでした。15兆円（正確には15兆4000億円）は2008年のリーマンショックに打ち勝った2009年4月に出した最後の対策の金額でした。

その前に「生活対策」として2008年10月に5兆円（総事業費26兆9000億円）、「生活防衛の緊急対策」として12月に10兆円（総事業費43兆円）の財政出動をしています。

それでも足りず最後に放ったのが15兆4000億円（総事業費56兆8000億円）でした。

つまり、リーマンショック対策には30兆円の財政出動（総事業費127兆円）が必要だった事になります。

西村経済財政担当相が言う、リーマンショック級の対策費は「30兆円以上」の財政出動と言う事です。合格点（筆者感）の今回の日銀金融政策決定会合の結果でも日経平均400円安は、財政出動請求相場と言う事が出来ます。

　経済は人がなす行為です。100年に1度と言われたリーマンショックも金融不安から始まり、最初は何が何だかわからない混乱でしたが、しょせんは人の成す業（わざ）でした。今回の新型コロナウイルスの脅威は「得体の知れない」ものがあります。とにかくじっとして、収束を待つしかありません。それまでの人のダメージは人の手で軽くしなければなりません。30兆円以上のリーマンショック級の財政出動は最低限必要です。

平野憲一の株のお話 2020.03.19 安全なものは現金だけ？ここをどう見る。
http://kasset.blog.fc2.com/
　18日のNY株。
ダウは1338．46ドル安の1万9898．92ドル、ナスダックも344．94ポイント安の6989．84ポイントと大幅反落。

ダウ終値での2万ドル割れは2017年2月上旬以来3年ぶりで、下げ幅は一時2300ドルを超えました。NYSE出来高は19億6270万株。

　前日はトランプ政権による1兆ドルの景気支援策で反発しましたが、コロナウイルスの感染拡大のピークが見えない中、この日は再びリスク回避姿勢が再燃し、今月4回目となるサーキットブレーカーが発動される場面もありました。

　原油相場も18年ぶりの安値で、WTI先物終わり値は24．4％安の1バレル20．37ドル。

　安全資産とされる米国債にも売りが広がりました。今や安全なものは現金だけと言った感じです。

　コロナウイルスの影響を直に受けているクルーズ船運航のカーニバル26．8％安、デルタ航空26．0％安、カジノ運営のMGMリゾーツ・インターナショナルが25．2％安と言った具合に売られました。

　イングランド銀行（英中央銀行）はこの日、公開市場で米ドルのレポオペを実施、金融機関に１５０億ドル超を供給しました。供給額はリーマンショック以降で最高。

　日本株。

　1万7000円で抵抗していた日経平均は引け間際にCMEダウ先物の下げを見て急反落、昨年来安値で、3年4か月振りに1万7000円割れとなりました。

　今日も、3連休を控え神経質な1日になりそうです。ただ、さすがに値ごろ感が出ていますし、大きく下げれば日銀やGPIFの買いが入りますので、下値も限定的と思います。東証一部全銘柄加重平均の配当利回りは3.07％まで来ています。

平野憲一 2020.03.21 NY州労働者に出勤禁止令。
　週末20日のNY株。
　ダウは913．21ドル安の1万9173．98ドル、ナスダックも271．06ポイント安の6879．52ポイントと大幅反落。

ダウは2016年12月2日（1万9170．42ドル）以来約3年3カ月半ぶりの安値。
NYSE出来高は28億0130万株。

　この日は世界一丸の景気支援策を好感し続伸して始まりましたが、その後はプラス圏とマイナス圏を行き来する展開となりました。しかしNY州のクオモ知事が州内全労働者の出勤禁止と自宅待機を義務付けると発表すると、ダウは一気に大幅安となりました。

　前日にはカリフォルニア州で外出禁止令が出されており、今後このような命令が他の州でも出る可能性があり、経済活動が一段と停滞するとの懸念が強まりました。

　若干持ち直していた原油価格が一時20ドルを割れ18年ぶりの安値まで急落したことも投資家心理を冷やしました。シェールオイル業界には財務基盤の弱い中小企業が多く、それら企業が発行している低格付け債のへのデフォルト警戒感が強まっています。

　全米不動産協会（NAR）の2月中古住宅販売件数は前月比＋6.5％の577万戸と予想の551万戸を上回り2007年2月以降13年ぶり高水準でした。コロナショック前の米国の住宅市場は、金利の低下で好調だったことが裏付けられました。

2月までは好調だった世界経済は、3月の指数で急変しています。

�@ 独3月ZEW景況感指数はマイナス49.5と事前予想マイナス30.0を下回り０８年１１月以来の低水準。リーマンショックのピーク時にはマイナス63.9。

�A 3月NY連銀製造業景況指数はマイナス21.5に低下し、09年以来の低水準。前月12.9からの低下幅は、34.4ポイントで過去最大。項目別では新規受注と出荷、雇用が全てマイナス圏。

�B 3月フィラデルフィア連銀製造業景況指数も予想9.0、2月の36.7を大きく下回り、マイナス12.7。

　日本においては、観光庁の発表の2月の訪日外国人旅行者数（推計値）は、前年同月比58・3％減の108万5100人と激減。

対する日銀ETF買いは、6兆円の年間買い入れ額を倍増すると発表した当日は1204億円と期待外れでしたが、19日は2004億円とやはり倍増の買い入れ額を見せました。

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html#c4

2020 年 3 月 30 日 エリオット波動マーケット分析 宮田 直彦
日経平均は 2008 年以来の上昇第(1)波を 2018 年 10 月高値・24448 円で終え、その後の調整は第(2)波に相当す るとみられる。

日経平均の第(2)波下値メドは、

15721 円(2008 年から 2020 年までの上昇に対する 50%押し)、14864 円(16/6/24 安値、

第(1)波のレッサーディグリー4 波ボトム)

日経平均の 3 月 19 日安値(16358 円)はレッサーディグリー4 波安値にはまだ距離があるが、TOPIX は第(1)波 のレッサー・ディグリー4 波ボトム(1192)付近まで下げており(3/17 安値は 1199)、底打ちの条件を満たしている。

今後も不安定な動きは続くだろうが、第(2)波底打ちの可能性は高まっている。

第(2)波完了後には、第(3)波の上昇トレンドが始まる。

第(3)波の上昇幅は小さくとも第(1)波と同等になるだろ う。値幅なら 17500 円程度、上昇率なら 250%、これらが第(3)波のスケール感となる。つまり、今年 2 月高 値は優に上回ることだろう。

これまでも世界的なカネ余りといわれていたのに、今回さらに各国中央銀行から大規模な流動性が供給され、 今後もされようとしているわけである。新型ウィルス問題の終息後には空前の過剰流動性相場が起きると想 定されるが、それは日本株の第(3)波の大強気相場にまさにふさわしい環境を提供することだろう。

(歴史的な安値圏から立ち上がる日本株、

当面は日経平均 2 万円回復を目指す)

日経平均の PBR は 3 月 16 日に 0.82 倍、TOPIX の PBR は 0.89 倍に、各々低下した。

日経平均の過去最小 PBR は 0.81 倍である。これはリーマンショック後の 2009 年 3 月 10 日と 11 日に記録したもので、当時の日経平均は 7000 円処であった。

空売り比率は過去最大の 52.1%へ跳ね上がり(3/6)、TOPIX 騰落レシオは過去最低の 40.11%へ急落した(3/16)。

日本株は「歴史的な安値圏」から立ち上がり始めた。3 月 25 日、日経平均は一時 19564 円まで上昇し、1 月 からの下げに対する 38.2%戻り(19321 円)を終値で上回った。

さらに、この日は日経平均がギャップを開けて上昇し、6 営業日分の日足群(3/13~24)が離島となる底入れパターン「アイランド・リバーサル」が形成された。

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2020 年 3 月 30 日 エリオット波動マーケット分析 宮田 直彦

【ダウ工業株平均・S&P500】2020 年 3 月 30 日

(現在第(4)波の調整局面とみる)

長期的な米国株高は進行中であると判断される。S$P500 とダウ平均は、18 年からの上昇の内部構造が 3 波構 成となっている。3 波構成で終わる強気相場は存在しない。

ではなぜこれほど下げているのか。ダウ平均は足元で 2018 年 12 月安値をも下回っている。
筆者の見方はこうだ。

ダウ平均は 2018 年高値からの第(4)波が「拡大フラット(A-B-C)」であり(18 年から今年 までの上昇は B 波。だから 3 波構成)、足元は(4)-C 波の下落に位置づけられる。

S&P500 は 2018 年 12 月安値を下回ったが、他方でナスダック、SOX 指数などは、2018 年 12 月安値を維持し ている。引き続き、強気ダイヴァージェンス形成の可能性がある。それは全体底打ち接近を暗示するパターンだ。

この見方によれば、現行の下落終了後に第(5)波の上昇トレンド入りとなろう。それは最高値を大きく上回る ことになろう。

(ブラックマンデーとの類似)

今回の暴落はリーマンショック級(あるいはそれ以上)とされるが、これまでのところ、パターン的にはブラッ クマンデー(1987 年)前後の動きに酷似している。

1987 年、史上最高値(当時)からブラックマンデー安値までは 9 週間(両端入れ)で 35.9%下落した。

今回、S&P500 は史上最高値から直近安値(いずれもザラバベース)まで 6 週間で 35.4%下落した。

また両者に共通する点として、高値を付けるまでの 1 年、S&P500 が大きく上昇していたことを指摘できる。

ブラックマンデー当時を参考にすると、S&P500 は今後 1~2 ヵ月先(4 月下旬〜5 月)に二番底を付けることに なる。VIX 指数は依然高止まりしており (65.54 、 3/27) 、投資家の警戒モードは続いている 。S&P500 が短期リ バウンド後に再び下値を試す、という可能性はまだありそうだ。

S&P500 がブラックマンデー前の高値を上回ったのは、1987 年 10 月底から 1 年 9 カ月後の 1989 年 7 月だっ た。今回も同様なら、S&P500 は 2021 年後半から 2021 年前半に高値を更新するとみることができる。


http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html#c5

経済危機で「政府」や「専門家」を信じると酷い目に遭います

画像引用：https://www.denverpost.com/wp-content/uploads/2016/05/20080915__20080916_A12_BZ16CCCOLLAPSEp1.jpg

米株価は半額になる

新型コロナウイルスの影響で米格式市場が暴落し、つられて世界の株式市場や債券市場も乱高下している。

最終的に1929年大恐慌や2008年リーマンショックに匹敵する暴落になるという予測が高まっている。

実際に1929年と2008年の米株価を振り返ると、確かにコロナ騒動後の株価の動きに似ています。

大恐慌は1929年9月3日にバブル最高値381.17をつけた後、1932年7月8日に41.22と89%下落しました。

リーマンショックでは2007年10月11日に14,280の最高値を付けた後、2009年3月9日6,440の最安値をつけ54.9％下落した。

下落当初からの時間経過で見ると大恐慌・リーマンとも最初の数か月で40％から50％株価が下落している。

もしコロナショックが大恐慌やリーマンに匹敵するなら6月頃までに米株価は40％以上下落するはずです。

最近のダウ平均株価は2020年2月12日に29,551の最高値をつけ、3月20日に2万ドルを割り込みました。

約37日で32％下げたので出だしの下げ幅としてはリーマンショックより早く、大恐慌よりは遅い。

今後の予想としては最初の4か月つまり6月までにダウは4割以上下げて1万8000ドルを割り込むでしょう。

そこからが正念場で大恐慌のように9割減まで落ちるか、リーマンショックのように半減で踏みとどまるかです。

最高値の半分と予想すると底値は1万4000ドル台ですが、おそらく2年から3年は下落が続くでしょう。

経済危機は3年続く法則

というのはリーマンショックでは何度も一時的な反発があり、底値から10％も上昇すると専門家はすぐ「危機は去った」と言います。

だが相場は専門家をあざ笑うように前回の底値を割り込み、何度も何度も深い穴を掘って最安値を更新していきます。

もしかしたらコロナ危機は一部の人が言うように一過性で、来週には株価は元通りかも知れないが、リーマン危機でも専門家はそう言っていました。

リーマンショックの原因は2007年夏に米貧困者向け住宅ローンのサブプライムローンが破綻したことでした。

一つの住宅ローンの破綻がアメリカの住宅ローンを連鎖的に破綻させ、アメリカ経済そのものをぶち壊した。

コロナ騒動も原因はコロナウイルスに過ぎないが、コロナ感染者が終息しても経済危機は続きます。

先日のダウはトランプ米政権やＦＲＢが新たな景気対策を打ち出す期待から反発し、危機は去ったかのように市場は沸いた。

こういう一時的な期待もリーマンショックの過程で何度もあったが、こうした「政策」は根本的な解決にならない。

問題の一つはダウや日経など各国株価がバブルで上昇してきた事で、まずは半値落ちまで値下げすることです。

Ｗバフェットは「株価と肉の値段は同じで安いほど良い」と言っていたが、スーパーの閉店間際でも半額にして売り切ろうとします。

株価が一度半値になるとそれが適切なら反発し、まだ高すぎるならもう1枚「半額シール」を張って1/4にすれば良い。

売り手と買い手の評価が釣り合った場所が「適切な株価」なので、誰も何もしなくても反転上昇します。

政府はおそらく大規模な経済支出をし中央銀行は金融緩和で株価を支えようとするが、落ちるものは適切な場所まで落ちていきます。

こういう場合「政府」や「中央銀行」を信頼すると痛い目に遭うので、話半分に聞いておいたほうが良いです。

過去の金融危機を解決してきたのは結局は『時間』であり3年くらいしたら危機は去って相場は上昇し景気も良くなります。
http://www.thutmosev.com/archives/82492043.html

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2020年03月30日
コロナショックは10年に一度の投資チャンス

投資巧者は危機の最中ではポジションを閉じ、危機が去ってから投資をする

画像引用：中性投資家ブログ　https://perfectdarkace.xyz/george-soros/

投資巧者と投資下手の違い

中国発新型コロナ騒動の影響で世界のあらゆる投資商品が乱高下し、多くは下落しています。

代表的なものは株で日本やアメリカを始めとして中国や新興国株も下落しています。

ところがこんな時でも投資巧者は慌てず利益を積み上げたり、将来利益になる投資対象を購入している。

経済危機は同じようにやってきたのに、10年前のリーマンショックでも大儲けした人と大損失を出した人に分かれました。

投資巧者と投資下手のいったい何が違うのかは研究する価値があると思います。

世界的に有名な投資会社が自社の顧客を分析したところ、勝者と敗者に特別な違いは見られなかった。

銘柄選びとかタイミングやテクニックなど、投資サイトや投資本で解説してあるような違いはなかった。

実際有名トレーダーとか大投資家が自分の予想を公表している事があるが、素人と同じ程度のように思います。

ＷバフェットにしてもＪソロスにしてもＪロジャースにしても、その辺の投資アナリストと予想は変わりません。

違うのは予想を当てる精度ではなく行動パターンで、彼らは天井買いして暴落時にナンピンしたりはしません。

普通の投資家はアベノミクスなどブームに乗って利益を積み重ね、相場が最も高くなった時に株などを買っています。

大投資家でもこれは同じだが、彼らは相場が失速すると見るやすぐ損切してポジションを手放します。

何もしないのが最良の投資

一般投資家は一度掴んだポジションをもったいなくて損切できず、ナンピン（買い増し）をします。

ナンピンをして相場が回復すれば儲かるが、そのまま下落が続けば１００％破産します。

大暴落が始まった時、損切してマイナス10％くらいで抑えるのが大投資家、ナンピンして100％失うのが一般投資家です。

大投資家は相場の周期性を知っていて、10年に一度は大きな経済危機が起きると分かっている。

リーマンショックは2008年だったが1998年にアジア通貨危機、2002年にITバブル崩壊、1995年に阪神大震災とオウム事件が起きています。

2011年には東日本大震災、2001年にＮＹ同時多発テロ、その後に対イラク対テロ戦争、1990年前後に日本のバブル崩壊、ソ連崩壊、東西ドイツ統一、天安門事件が発生している。

つまり世界的な大規模な経済危機は平均すると5年に1度以上は起きているので、そこで頑張ってもお金を失うだけです。

大投資家は経済危機が発生したら素早くポジションを閉じて損失を食い止め、経済危機が去るまでは何もしません。

一般投資家は危機の最中にナンピンしたりショート（空売り）するが、損失を拡大するだけで決して儲かりません。

危機の時に何もしないのが大投資家の特徴で、「獲物がいないのに狩りをしても仕方がない」のです。

そろそろ経済危機も終わりだなと思うと大投資家たちは以前の半額や4分の1で欲しい株や会社を手に入れます。

その後景気が回復すれば元手は何倍に増えるので、何もしなくても巨額の利益を手にします。

経済危機の最中では「あわてず騒がず何もしない」のが最良の投資です。

http://www.thutmosev.com/archives/82567482.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html#c6

南京大虐殺でも
本多勝一の著書で写真の誤用が1枚有ったから、本多勝一の言う事は一切信用できない
というのが右翼の論理ですが、
間違いは常に無数にあるので、間違いが見つかったらその部分を訂正すればいいだけなんですね。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/571.html

南京事件資料集
http://kk-nanking.main.jp/

南京事件(南京大虐殺)の真実
「否定派の解釈の誤りと、捏造のすべてを明るみにだします」　by タラリ
http://www.nextftp.com/tarari/index.htm

【右派も左派も必見の動画】南京大虐殺に関する動画は、戦後中国政府が作ったプロパガンダ映像が混じっていることが多いが、これは「1938年」（虐殺直後）に公開された当時のもの。日本と同盟していたドイツ高官が「総統閣下にも見て欲しい」と公式に送った第一級の資料映像。しかも生存者の証言が細部まで一致している。女性や子どもも無差別に殺害しており、便衣兵云々の言い訳は通用しない。また「日本軍がやった」と外国人医師を含め誰もが詳細に語っており、「国民党軍の成りすまし」論がどれほど被害者を馬鹿にしたものか分かる。
番組前半の映像はショッキングだが、それ以上に番組後半の、家族を失った証言者の話「今は日本人と友だちになりたいと思っている」が心に残る。この言葉に対して謙虚でありたい。※MBSナウ・スペシャル『フィルムは見ていた　検証・南京大虐殺』より（1991年10月放送）※ギャラクシー賞・選奨を受賞★他の第一級資料動画●CGで再現した南京大虐殺 https://youtu.be/QJ38Hg7Vdw8●残念だが南京事件はあった〜当時の陣中日記から（2008） http://goo.gl/d2fGMA （32分）●当時の一次史料『南京事件・兵士たちの遺言』（2015） http://goo.gl/K0U1Ef （45分）●日本軍の記録に残る南京大虐殺（軍命令により実施） http://urx3.nu/ouPU （７分）−−−−−南京占領軍への当初の命令は「青壮年はすべて敗残兵、又は便衣隊（ゲリラ）と見なし、­すべて逮捕監禁すべし」。つまり、老人と子ども以外の中国人男子は全員逮捕監禁せよと­いう厳命。だが、捕虜10万人の食料も収容する施設もない。やがて命令は「捕虜を処分­（処刑）、殲滅（せんめつ）せよ」に変わった。『ハーグ陸戦協定』では「武装解除した­捕虜の虐殺」を戦争犯罪としている。ネット上では多数のデマが流れているため、よくあ­る質問と答えを以下にまとめる→・日支事変は国際法上の“戦争”ではないため『ハーグ陸戦協定』は当てはまらない。→­ならば平時の殺人であり戦犯以前に殺人罪。・便衣兵（ゲリラ）だから処刑していい。→略式でも裁判は必要だし、そもそも南京城内に便衣兵はいなかった（後述）。・虐殺証言で登場する元日本兵は中国共産党に洗脳された中国帰国者（中帰連）。→南京­戦に投入された部隊（歩兵第66連隊等）は捕虜にならず帰国しており、中国共産党は無関係。・虐殺を見ていない海外ジャーナリストがいる。→虐殺現場は街から４キロ離れた揚子江­の川岸。中心街で数万人を殺害したのではない。・南京入りした後発補充部隊は「虐殺はなかったと聞いている」と証言している。→「な­かった」と証言する元兵士は全員が事件後に南京市入りしている。しかも伝聞の証言であ­り説得力なし。何より、軍の公式記録である第66連隊の部隊記録に捕虜殺害の数が記録­されており、その数は加害兵士の陣中日記や証言と一致している。・捕虜の暴動が起きたので仕方なく殺した→この話は戦後に現場指揮官の1人が戦犯指定を逃れるためにでっち上げたものと2018年に判明。暴動説はデマが確定。〔まとめ〕南京を占領した日本軍は、各部隊とも自軍の10倍近くの捕虜を得て、その処­理に困って殺害に至った（例えば山田支隊1500人に対して15000人の捕虜が発生­し幕府山事件が起きた）。本来、捕虜ならば軍法会議、捕虜以外は軍律会議の判­決で処断せねばならない。便衣兵が「ハーグ陸戦協定違反」であろうとなかろうと、丸腰­の人間を裁判抜きで殺害するのは戦争犯罪。“南京事件否定派”の意見は国際社会で通用­しない。-------------------------------〔補足・通州事件〕拡散希望【通州事件…ネット右翼が知らない３つの事実】（１）通州事件は、日本人104名と朝鮮人108名、計212人が殺害された。朝鮮人の死者の方が多いが、当時の朝鮮は日韓併合下にあったため「邦人200人以上」としている。（２）通州事件は日本軍の誤爆事件が先にあった。襲ってきた中国人部隊は元々親日派で、日本軍が育てた子飼いの部隊。誤爆事件で飼い犬に手を咬まれた。（３）日本軍は通州からヘロインなど大量の麻薬を大陸に流していた（毒化政策）。その悪行が中国人から反発を買った。−−−−−−−−−〔補足2・便衣兵のせいというデマ〕第一次上海戦では便衣兵（ゲリラ）の攻撃を受けたが、第二次上海戦では便衣兵からの攻撃はないに等しかった。特に南京城内では報告皆無。南京戦では「国際法を違反した便衣兵」は存在せず、虐殺を正当化する理由にはならない。仮に便衣兵がいたとして、日本が他国を武装して占領するから装備に劣る相手側が「祖国を守るため」にゲリラ戦を選んだのであり、加害者がそれを虐殺の理由にするのは酷い話。侵略していなければそもそも便衣兵になる必要もなかった（ここは非常に重要な部分）。−−−−−−−−−〔補足３・人口のデマ〕否定派は「南京の人口が占領前に30万人で占領後40万人増えているのがいい証拠」という。これは簡単に説明できる。南京一帯で戦闘が行われているわけで、南京市の国際安全区になだれ込んでいる。参考までに以下のやり取りも紹介。KAZUYA氏「人口20万人の南京で、30万人殺したという。ファンタジー的だ」記者「20万人というのは南京市の特定地域（国際安全区）の人口の推計で、市全体のものではない」KAZUYA氏「知っています。耳を引くためにオーバーな言い方をしています」−−−−−−−−−〔補足４・犠牲者30万人に根拠はあるか〕1927年に国民政府が南京を首都に定めて以降、南京市政府は市内の常住人口について統計資料を保存している。1935年に100万人の大台を突破し、虐殺９カ月前の1937年３月の調査では101万9667人で、戸数は20万810戸（南京の首都警察庁調べ）。この３月時点の100万人は、虐殺肯定派、否定派とも見解が一致している。その後、日本軍の連日の空襲で人口が減り始め、11月20日に国民政府が重慶への首都遷都を宣布、さらに日本軍の接近が伝えられたことで住民が激減、11月23日に南京市政府（馬超俊市長）は「現時点で人口は約50万」「ただし今後20万人の周辺難民の流入を予測」と国民政府軍事委員会に報告している。実際、膨大な数の農民が難民となって城内に避難した。南京守備部隊、常住人口、流動人口の合計が約60万人、そして虐殺後の人口が30万人強であることから、中国側が主張する犠牲者30万人は、「最大値としては」あり得る数字だ。

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/572.html

３０日午前、妙高市のスキー場で、スノーボードをしていた上越市の４０代の男性が沢に転落し、病院に搬送されましたがまもなく死亡しました。

３０日午前１１時ごろ、妙高市のスキー場「ロッテアライリゾート」の従業員から「スノーボードをしていた客が沢に落ち、救助したが意識がない」と消防に通報がありました。

消防が駆けつけたところ、上越市土橋の加藤輝義さん（４５）が、胸などを強く打ち意識不明の状態になっていて、病院に運ばれましたが、まもなく死亡が確認されました。

警察によりますと、加藤さんは午前１０時すぎに、一緒にスノーボードをしていた仲間に「沢に落ちた」と携帯電話で連絡をしていたということで、従業員に救助されるまでの間に意識を失ったとみられるということです。

加藤さんが見つかったのは、妙高市の大毛無山の頂上付近の標高およそ１１００メートルのところにある沢で、付近は斜面が急で沢に転落するおそれもあることから、立ち入りが禁止されているということです。

加藤さんはおよそ３メートルの高さから沢に転落したとみられていて、警察は引き続き事故の原因を詳しく調べています。

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399名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/03/30(月) 16:50:45.79

死亡事故?

400名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/03/31(火) 00:01:17.21

スノボで沢に転落　上越市の45歳男性会社員が死亡
https://www.joetsutj.com/articles/30231922

妙高警察署によると、妙高市内のスキー場で2020年3月30日、スノーボードをしていた上越市土橋の会社員加藤輝義さん（45）が沢に転落し、胸を強く打ち死亡した。死因は緊張性気胸。

発表などによると、加藤さんは1人でスキー場を訪れ、標高約1100mの山頂付近でスノーボードをしていてコース外に出たとみられる。

同日午前10時9分頃、同スキー場内にいた知人男性の携帯電話に加藤さんから「沢に落ちた」と連絡があった。この情報を受け捜索した、スキー場のパトロール隊が同10時13分、沢に転落している加藤さんを発見、救助した。

加藤さんは約3〜4m下に転落したとみられ、意識不明の状態で妙高市内の病院に搬送されたが、午後0時28分に死亡が確認された。

同署は、事故原因について捜査を進めている。

401名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/03/31(火) 06:57:59.49

得意の池ポチャかと思ったら違ってた

402名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/03/31(火) 07:26:30.03

標高1100mってことは膳棚ボウルの滝かな。
今年は既に２人ドボンしてるらしい。
昨日オープンしてなかったはずだしロープくぐりかな。

403名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/03/31(火) 09:00:30.81

昔のアライと違って事故起きてもダンマリだから情報ないんだよな

404名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/03/31(火) 09:05:39.92

沢ってよくわからない
穴でも開いてんの？

405名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/03/31(火) 10:05:33.72

穴なら至る所に開いてるがだいたいポール立ってる
記事にはロープの外側と書かれているので、滑走禁止エリアか閉鎖ゾーンのどっちかだと思う

406名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/03/31(火) 10:05:58.24

極めて迅速な救助だったんだな

407名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/03/31(火) 10:30:58.78

よく電話出来たな

408名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/03/31(火) 10:41:54.77

緊張性気胸だからポチャじゃなくて沢穴に落ちて胸部打撲だろ
今年は少ないし下からの雪融けも早いので今時期に沢筋走るなんて自業自得

409名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/01(水) 00:47:40.75

どこでもそうだけど沢の危険性わかってない人大杉

410名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/01(水) 06:32:55.72

沢がどんな場所かよくわからない

412名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/01(水) 10:01:29.90

いまいちイメージわかない
川が流れてるの？凍ってる川に落ちるって意味？どうせ違うよね

413名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/01(水) 10:59:18.43

沢だと雪の下に川が流れてるよ
そこを踏み抜いて落っこちると…流れが急なら助かる確率はほぼ無いね
浅草岳BCで前に自分も踏み抜いたことあるけど、その時は死んだと思った

414名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/01(水) 11:12:23.40

ってかなんでそんな場所をツリーランコース？にするのさ
パウダー好きのためにオープンせざるを得ないってこと？
極端だけどある意味殺人犯にも思える

415名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/01(水) 11:18:30.28

だからロープ張ってるんだろ
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/ski/1556290114/l50
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/190.html#c99

３０日午前、妙高市のスキー場で、スノーボードをしていた上越市の４０代の男性が沢に転落し、病院に搬送されましたがまもなく死亡しました。

３０日午前１１時ごろ、妙高市のスキー場「ロッテアライリゾート」の従業員から「スノーボードをしていた客が沢に落ち、救助したが意識がない」と消防に通報がありました。

消防が駆けつけたところ、上越市土橋の加藤輝義さん（４５）が、胸などを強く打ち意識不明の状態になっていて、病院に運ばれましたが、まもなく死亡が確認されました。

警察によりますと、加藤さんは午前１０時すぎに、一緒にスノーボードをしていた仲間に「沢に落ちた」と携帯電話で連絡をしていたということで、従業員に救助されるまでの間に意識を失ったとみられるということです。

加藤さんが見つかったのは、妙高市の大毛無山の頂上付近の標高およそ１１００メートルのところにある沢で、付近は斜面が急で沢に転落するおそれもあることから、立ち入りが禁止されているということです。

加藤さんはおよそ３メートルの高さから沢に転落したとみられていて、警察は引き続き事故の原因を詳しく調べています。

▲△▽▼

399名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/03/30(月) 16:50:45.79

死亡事故?

400名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/03/31(火) 00:01:17.21

スノボで沢に転落　上越市の45歳男性会社員が死亡
https://www.joetsutj.com/articles/30231922

妙高警察署によると、妙高市内のスキー場で2020年3月30日、スノーボードをしていた上越市土橋の会社員加藤輝義さん（45）が沢に転落し、胸を強く打ち死亡した。死因は緊張性気胸。

発表などによると、加藤さんは1人でスキー場を訪れ、標高約1100mの山頂付近でスノーボードをしていてコース外に出たとみられる。

同日午前10時9分頃、同スキー場内にいた知人男性の携帯電話に加藤さんから「沢に落ちた」と連絡があった。この情報を受け捜索した、スキー場のパトロール隊が同10時13分、沢に転落している加藤さんを発見、救助した。

加藤さんは約3〜4m下に転落したとみられ、意識不明の状態で妙高市内の病院に搬送されたが、午後0時28分に死亡が確認された。

同署は、事故原因について捜査を進めている。

401名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/03/31(火) 06:57:59.49

得意の池ポチャかと思ったら違ってた

402名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/03/31(火) 07:26:30.03

標高1100mってことは膳棚ボウルの滝かな。
今年は既に２人ドボンしてるらしい。
昨日オープンしてなかったはずだしロープくぐりかな。

403名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/03/31(火) 09:00:30.81

昔のアライと違って事故起きてもダンマリだから情報ないんだよな

404名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/03/31(火) 09:05:39.92

沢ってよくわからない
穴でも開いてんの？

405名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/03/31(火) 10:05:33.72

穴なら至る所に開いてるがだいたいポール立ってる
記事にはロープの外側と書かれているので、滑走禁止エリアか閉鎖ゾーンのどっちかだと思う

406名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/03/31(火) 10:05:58.24

極めて迅速な救助だったんだな

407名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/03/31(火) 10:30:58.78

よく電話出来たな

408名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/03/31(火) 10:41:54.77

緊張性気胸だからポチャじゃなくて沢穴に落ちて胸部打撲だろ
今年は少ないし下からの雪融けも早いので今時期に沢筋走るなんて自業自得

409名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/01(水) 00:47:40.75

どこでもそうだけど沢の危険性わかってない人大杉

410名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/01(水) 06:32:55.72

沢がどんな場所かよくわからない

412名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/01(水) 10:01:29.90

いまいちイメージわかない
川が流れてるの？凍ってる川に落ちるって意味？どうせ違うよね

413名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/01(水) 10:59:18.43

沢だと雪の下に川が流れてるよ
そこを踏み抜いて落っこちると…流れが急なら助かる確率はほぼ無いね
浅草岳BCで前に自分も踏み抜いたことあるけど、その時は死んだと思った

414名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/01(水) 11:12:23.40

ってかなんでそんな場所をツリーランコース？にするのさ
パウダー好きのためにオープンせざるを得ないってこと？
極端だけどある意味殺人犯にも思える

415名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/01(水) 11:18:30.28

だからロープ張ってるんだろ
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/ski/1556290114/l50
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/935.html#c30

ジャーナリストは自分が見聞した事を正確に伝えるのが仕事だよ
背後関係とかは短い取材時間ではわからないから、誰もそこまでやらない。
そういうのは色々な人が調べて段々わかってくる事だからジャーナリストの仕事じゃない。

それに当時の本多勝一の取材内容の正しさはその後確認されている
一方、秦郁彦の説はその後すべて間違いだとわかった。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/571.html#c1

コロナショックによって世界規模での経済の悪化に歯止めが利かない。そこで各国では大規模な財政出動による経済対策を始めた。日本も同様だが、そこでまた再び注目されているのがMMT（現代貨幣理論）だ。

MMTをいち早く日本で紹介し、『奇跡の経済教室』シリーズ（『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』）がベストセラーになっている評論家・中野剛志氏が緊急寄稿。

■「日本は、財政危機だ」というのは思い込み

1929年、ウォール街で起こった「暗黒の木曜日」が引き金を引いた世界大恐慌。

　コロナウイルスのパンデミックにより、世界経済は深刻な事態に陥りました。

「第二次世界恐慌」という声も出始めていますが、決して大げさではありません。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-25/Q7Q1WJT0G1KY01

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-23/Q7M9HTT1UM1001?utm_source=yjp&utm_medium=bd&utm_campaign=yjp

https://www.barrons.com/articles/washington-must-go-all-in-now-on-fiscal-aid-or-america-will-pay-later-51584746071

https://www.theguardian.com/business/2020/mar/21/100-years-on-another-great-depression-coronavirus-fiscal-response

　米国は220兆円の経済対策を決めました。

　米国の国内総生産（GDP）の約１０％に匹敵する、史上最大の経済対策ですが、「第二次世界恐慌」なのですから、当然の措置でしょう。

　ちなみに、「インフレが止まらなくなる！」とかいう批判は出なかったようです。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032500887&g=int

　ところが、この期に及んでもなお、財政赤字の拡大が心配で、財政出動が嫌いな経済学者や経済評論家たちがいるんですね、日本には。

　さすがに「インフレが止まらなくなる」という批判は自粛中のようですが、その代わりに、「財政政策は効果に乏しい。それより、まずはパンデミックを収束させるのが先決だ」などとゴタクを並べているようです。

　もちろん、コロナウイルスの感染拡大を防ぐのが先決だというのは、その通りです。

　問題は、言うまでもありませんが、感染拡大を防ぐために経済活動を制限すると、経済全体が大打撃を受けるということです。

　そのため、感染拡大の防止のためには、厳しめの措置が必要だと思っても、経済への打撃が怖いので、感染拡大防止措置を徹底できなくなります。

　その結果、感染拡大の阻止に失敗し、さらなる厳しい措置が必要になるものの、それも企業倒産や失業のことを考えると、徹底するのに躊躇する。

　それが、感染をさらに拡大させるという負のスパイラルです。

　要するに、コロナウイルス対策と経済の板挟み、というわけです。

　しかし、感染拡大防止措置による経済へのダメージは、国の経済政策によって、かなり軽減することが可能です

　米国の２２０兆円の経済対策は、まさにそれですし、自民党の若手議員による提言も、そうです。

https://nihonm.jp/post_article/20200311

　このように、経済へのダメージが経済対策によって軽減できるのであれば、その分だけ、コロナウイルス対策も強力なものにできるでしょう。

　コロナウイルス対策と経済の板挟みというものから、脱出できるわけです。

　ところが、ここで問題なのは「日本は、財政危機だ」という思い込みです。

　この思い込みがあると、「コロナウイルス対策を徹底したいが、経済へのダメージを軽減させる財政政策をやると、財政破綻するかもしれないからできない」ということになります。

　そうすると、コロナウイルス対策と財政問題の板挟みにはまって、またしても負のスパイラルに陥ります。

■MMTによって「固定観念を打ち破る思考の偉業」をやってみようではありませんか

　さて、ここでMMT（現代貨幣理論）が重要になります。

　MMTによれば、自国通貨を発行する政府には財源問題はなく、したがって日本は、財政危機ではありません。

　財政赤字をもっと拡大させても、日本政府がデフォルトになることも、インフレが止まらなくなることも、金利が暴騰することもありません。

　 詳しくは、以下の二冊のいずれかをご覧ください。

『目からウロコが落ちる　奇跡の経済教室【基礎知識編】』

『全国民が読んだら歴史が変わる　奇跡の経済教室【戦略編】』

　ですから、コロナウイルス対策と財政問題の板挟みなどというものは存在しません。

　日本政府は、財源を気にせずに、コロナウイルス対策も経済対策も徹底することができます。

　このように、MMTは、日本にとっても世界にとっても、極めて重要な理論だったのです。

　そういう理論が昨年、日本に紹介されたというのに、日本の経済学者や経済評論家の多くが、MMTについて正しく理解しようともせず、「MMTなんてあり得ない！」とか「インフレが止まらなくなったらどうする！」などといった、批判というより誹謗中傷をしていました。

　極めつけは、これですかね。もはや、反論する気も失せるほどの凄いレベルです。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200326-00612108-bookbang-bus_all

　ちなみに、１９３０年代の世界恐慌（「第一次世界恐慌」）では、当時の主流であった健全財政論は吹き飛ばされ、米国のルーズヴェルト政権によるニューディール政策や、日本の高橋是清による高橋財政のように、MMTの先駆けとなる積極財政政策が実行されました。

　特に、日本の高橋財政は、当時の世界で最も早く、恐慌からの脱出に成功したのです。

（参考：高橋是清とMMT）

https://ies.keio.ac.jp/upload/Nakano_Paper.pdf

　高橋是清やルーズヴェルトは、ジョン・ケネス・ガルブレイスの表現を借りれば、健全財政という「固定観念を打ち破る思考の偉業」を成し遂げたのです。

　なお、MMTを批判する経済学者たちは、高橋財政についても、それが放漫財政や軍事費の増大、あるいは高インフレを招いたなどと言って貶めていますが、

それも間違いです。

　詳しくは、以下の二冊を参考にしてください。

『高橋是清 ―日本のケインズ その生涯と思想』（著・リチャード J スメサースト／東洋経済新報社）

『MMT〈現代貨幣理論〉とは何か 日本を救う反緊縮理論』（著・島倉原／KADOKAWA）

　MMTは、１９３０年代の「第一次世界恐慌」の経験を教訓にして生まれた理論です。

　「第二次世界恐慌」の今こそ、このMMTによって「固定観念を打ち破る思考の偉業」をやってみようではありませんか。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c306

© PRESIDENT Online 1940年6月、ドイツに占領されたパリ。ナチスのハーケンクロイツ旗が凱旋門の上に翻った（1940年6月　フランス・パリ）

第1次大戦では4年経っても倒せなかったフランスを、ナチス・ドイツは1カ月ほどで攻略した。現代史家の大木毅氏は「グデーリアン装甲部隊の進撃はめざましかった。あまりの急進ぶりに、軍首脳部が何かの間違いではないかと疑ったほどだった」という――。

※本稿は、大木毅『戦車将軍　グデーリアン』（角川新書）の一部を再編集したものです。

ダンケルクの停止命令が発出された理由

このダンケルクの停止命令は、第2次世界大戦史の重大な転回点だったとされている。それによって、連合軍、とりわけイギリス軍に致命傷を与えるチャンスが失われたのだ。かかる不条理な命令を発したのは、ヒトラーだったとされている。
そのこと自体は間違いではない。が、ヒトラー決定以前から、クライスト、クルーゲ、ルントシュテットらが、グデーリアン以下の放胆な突進に不安を覚え、足踏みしたがっていたことも指摘しておかねばならない。

5月23日、クライスト装甲集団司令官は、麾下部隊が消耗し、分散していることを懸念すると、A軍集団司令部に報告した。

あらゆる快速部隊を指揮下に入れていたクルーゲ第4軍司令官も、そうした不安を共有していたから、快速部隊をいったん停止させ、後続部隊との間隔を詰めるべきだと意見具申する。

ルントシュテットA軍集団司令官も、この進言を容れ、25日の攻撃再開に備えて、クライストとホートの両装甲集団は現在地点にとどまるべしと下命した。つまり、24日の停止命令より前、23日に、諸自動車化軍団は足踏みさせられていたのだ。
停止命令は“あらためて”出されたもの

けれども、連合軍撃滅のチャンスが到来していると判断したブラウヒッチュ陸軍総司令官とハルダー陸軍参謀総長は、A軍集団の消極的な措置に怒り、全装甲部隊を握っているクルーゲの第4軍をB軍集団麾下に移す旨の命令を発した。

むろん、より攻撃的なB軍集団に突進を続けさせる企図である。

5月24日朝、ヒトラーが、シャルルヴィルにあったA軍集団司令所を訪れたときの情勢は、このようなものであった。

ルントシュテットから、A軍集団が第4軍を奪われ、脇役に追いやられたことを聞かされたヒトラーは、自分のあずかり知らぬところで、かかる重大決定がなされたことに激怒し、ブラウヒッチュの命令は無効であるとした。

その上で、あらためて装甲部隊を停止させると決定したのである。

はたして、ヒトラーを、かくのごとき誤断にみちびいた動機は何だったのだろうか？

ヒトラーを誤断させた8つの動機

1940年の西方侵攻作戦について、今なおスタンダードとされている研究書『電撃戦という幻』（1995年初版刊行）を著したドイツの軍事史家カール＝ハインツ・フリーザーは、ダンケルク撤退直後から立てられたさまざまな説をもとに、考えられる理由を以下のように列挙している。

�@ダンケルク周辺の地表は装甲部隊の行動に適さないと判断した（24日から雨が降りはじめ、地面が泥濘と化した）。

�A以後、フランス全土を占領する作戦のため、装甲部隊を温存すべきだと考えた。

�B連合軍による側背部への攻撃を恐れ、装甲部隊を控置しておいた。

�C攻勢第2段階に関心が移っており、ダンケルク攻略は副次的な作戦であるとみなした。

�D包囲した敵の規模を過小評価し、さほど重要ではないと思っていた。

�E海上撤退作戦などは不可能であると考えた。

フリーザーによれば、この�@から�Eは必ずしも強固な論拠を持つものではなく、反駁可能である。

重要なのは、

�F空軍力だけでダンケルクの敵を撃滅できるとしたドイツ空軍総司令官ヘルマン・ゲーリング元帥（1938年2月4日進級）の大言壮語を信じたとする説と

イギリスを講和にみちびくため、その面子をつぶすことを恐れて、遠征軍殲滅を避けたとする説であろう。

自己の権力を強調するため？

フリーザーは、�Fについては、ゲーリングの発言は23日のことで、ヒトラーの決定に影響力をおよぼした可能性はあるものの、当時ドイツ空軍がかなりの消耗を被っていたことを考えれば（当然、総統の耳にも入っている）、決定的な要因となったとは考えにくいとした。

�Gに関しても、時系列に沿って検討してみると、ヒトラーが、講和のために手加減したと取れるような発言をしたのは、ダンケルク撤退の成功があきらかになってからのことであり、いわば失態をとりつくろう意味があったと退けている。
かかる議論の末に、フリーザーが到達したのは、装甲部隊のダンケルク突入に熱心だったOKHに、誰が主人であるかを見せつけるために、ヒトラーはルントシュテットらに同調した、つまり、自己の権力を強調するために停止命令を出したとする説だ。

この�Fと�G、そしてフリーザー説に示されている要因のどれかが決定的だったのかもしれないし、あるいは、そのすべてが複合的にヒトラーの心理に作用していた可能性もあろう。

孤立無援の連合国軍、大規模脱出を決行

いずれにせよ、英国の守護天使が授けたかとさえ思われるような好機が、看過されるわけはなかった。王立海軍は、商船216隻、スクーツ（喫水の浅い木製船）40隻、海軍艦艇139隻、さらに数百の漁船や小舟艇、全体で900隻以上をかき集め、「ダイナモ」作戦を発動した。

その目的は、包囲されたイギリス遠征軍とフランス軍ほかの連合軍の一部部隊を海路救出することだ。

風前の灯火だった連合軍部隊が脱出していくのを、グデーリアンとその装甲部隊は指をくわえて見ているほかなかった。こうして助け出されたイギリス軍将兵は、重装備こそ失っていたとはいえ、英陸軍再建の土台になっていく。

ドイツ軍に訪れた千載一遇の機会は空費されてしまったのである。

ダンケルク占領で西方侵攻作戦は結着

5月26日、ルントシュテットより状況の変化についての説明を受けたヒトラーは、ようやく停止命令を撤回した。翌27日午前8時、攻撃が再開されたものの、袋の鼠であったはずの連合軍諸部隊は、ダンケルクのほころびから逃れだしていた。

6月1日、ドイツ軍はダンケルク総攻撃を実施し、4日朝には同市を制圧した。彼らが見たものは、おびただしい数の遺棄された装備や物資であった。イギリス陸軍の中核をなす、訓練され、経験を積んだ将兵は、海峡のかなたに去っていたのだ。

ともあれ、ダンケルク占領によって、西方侵攻作戦は結着がついた。ドイツ装甲部隊が築いた回廊の南には、なお相当数のフランス軍部隊があり、ソンムとエーヌの両河川に拠って抵抗の準備を整えてはいる。

だが、主力を撃滅されたフランス軍が66個師団しか有していなかったのに対し、ドイツ軍は104個師団（ほかに予備として19個師団を控置）を投入することが可能だったのである。

赤号作戦（仏本土侵攻）と「グデーリアン装甲集団」の誕生

従って、フランスにとどめを刺すための攻勢、「赤号」作戦（6月5日発動）は、ワンサイド・ゲームの様相を呈することになった。

これに先立つ5月28日、グデーリアンは、あらたな装甲集団を編合し、「赤号」作戦に参加するよう、ヒトラーから命じられる。「グデーリアン装甲集団」の誕生であった。

6月1日にグデーリアンを司令官として発足した、この新装甲集団は2個自動車化軍団を麾下に置いていた。それぞれ二個装甲師団および1個自動車化歩兵師団を有する第39・第41自動車化軍団である。

A軍集団麾下第12軍の指揮下に置かれたグデーリアン装甲集団は、南に向かって突進するように命じられた。スダン南方からスイス国境にかけて展開しているフランス軍の背後に回りこみ、これを包囲することが目的だった。

6月9日、攻勢を発動したグデーリアン装甲集団の進撃はめざましく、たちまちブザンソンを攻略、およそ一週間後の17日にはもうスイス国境に達していた。あまりの急進ぶりに、軍首脳部が何かの間違いではないかと疑ったほどだった。

「ポンタルリエでスイス国境に着いたと報告すると、ヒトラーは『貴官の報告は誤りで、ポンタイエ・シュル・ソーヌ〔東部フランスの町〕に到達したということだろう』と反問してきた。すぐに『ミスではありません。小官は今、スイス国境のポンタルリエにおります』と回答する。それで、疑り深いOKWも納得した」（『電撃戦』）。

大国フランスを1ヵ月で降伏させる

一方、独仏国境に展開していたドイツC軍集団もマジノ線攻撃を敢行、突破に成功し、6月19日にグデーリアン装甲集団と手をつなぐ。約50万のフランス軍が包囲されたのだ。

この間、6月14日には、無防備都市宣言を出した首都パリにドイツ軍が入城しており、フランス国民の士気は地に落ちていた。6月22日、パリ近郊コンピエーニュの森で独仏の休戦協定が調印される。

ドイツは、第1次世界大戦で4年余の時を費やして、ついに打倒することができなかった大国フランスを、今度は一か月ほどで降したのである。

---------- 大木 毅（おおき・たけし） 現代史家 1961年生まれ。立教大学大学院博士後期課程単位取得退学（専門はドイツ現代史、国際政治史）。千葉大学ほかの非常勤講師、防衛省防衛研究所講師、陸上自衛隊幹部学校講師などを経て、著述業。著書に、『「砂漠の狐」ロンメル』（角川新書、2019）、『ドイツ軍事史』（作品社、2016）ほか。訳書にエヴァンズ『第三帝国の歴史』（監修。白水社、2018─）、ネーリング『ドイツ装甲部隊史 1916-1945』（作品社、2018）、フリーザー『「電撃戦」という幻』（共訳。中央公論新社、2003）ほかがある。 ----------
もっと記事を見る

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/なぜナチスドイツは大国フランスを1カ月で降伏させられたのか/ar-BB11Zedv?ocid=ientp
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/352.html#c18

感染を経験した、アメリカ・シアトル在住で牧師のトレバー・マンキンさんは、このウイルスがいかに容易に感染するかに驚いたという。

3月1日、マンキンさんは友人に会いに病院を訪ねた。その友人は後に新型コロナウイルス陽性と判明。マンキンさんは、予防衣とマスクを着用し、しっかり手を洗い、やるべき安全策は実践していたはずだった。しかし、マンキンさんと彼の妻は数日後に体調を崩し、11日に陽性が確認された。

彼は症状が出てくる前、自分のオフィスに書類を取りに寄った。翌日、秘書がオフィスに出勤。ドアノブを触ったこと、そしてマンキンさんが部屋で咳をしたことはあっても、彼らは直接の接触はなかった。しかし、後に秘書の女性も感染が発覚した。

「非常に簡単に感染するのです。感染者と直接の接触があるか否かは関係ないようです」とマンキン氏は話した。

風邪症状だけとは限らない
新型コロナウイルスは、風邪と比較されることが多い。しかし、3月6日からウイルスと闘っているマイアミ在住で25歳のチアラ・ディジアロレンゾさんにとっては、全く別物だという。

当初、彼女の症状は熱や倦怠感といった風邪に似た症状だった。しかし、胸の圧迫感による息苦しさを感じ、何かが違うと思ったという。（編注：日本感染症学会は重症者の多くは呼吸困難などの症状が現れるとしている。）

シアトル在住のクリスティさんは最近感染から回復したが、人々が新型コロナウイルスを「ひどい風邪」のように扱うのをやめて欲しいと話す。彼女の場合、数日の発熱から始まり、鼻づまり、頭痛、そして頭がボーっとして集中できない状態になっていったという。「私は普段とても健康で、40代で高齢者でもなく、とても元気なんです」と話した。

▲△▽▼

新型コロナ　ウイルス17日生存の可能性　クルーズ船客室内　米CDC報告 2020年3月25日

　新型コロナウイルスの感染が拡大した英国船籍のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、感染者が滞在していた客室内にこの感染者が下船してから17日後もウイルスが残っていた。米疾病対策センター（CDC）が23日にウェブサイトに掲載した調査報告書で明らかにした。ウイルスは客室の表面部分に残っており、接触などで感染を引き起こすかどうかは不明だが、環境によってウイルスの生存期間が2週間を超える可能性が出てきた。

　調査報告書は、CDCの新型コロナウイルス対応チームなどがまとめた。クルーズ船でのウイルスの感染拡大例を分析し、閉鎖的な環境で多数の国出身の旅行者や乗員を介して感染が拡大しやすいことを警告している。この中で、ダイヤモンド・プリンセスで感染者の下船により空室になった客室内の表面から、消毒が実施されるまで17日間ウイルスが検出された事例を紹介した。

　一方、CDCが17日公表した日本の研究者らの調査では、ダイヤモンド・プリンセスで乗客・乗員への食事提供を担っていた乗員に感染が拡大していたことが判明した。最初に確認された乗員の感染者は食事提供に従事する乗員で、横浜入港前の2月2日に発熱していた。また横浜での検疫開始後の2月9日に運航会社が乗員を調査したところ、31人に発熱があり、うち20人が食事提供従事者だった。

　日本の研究者らの調査報告書によると、これまでに確認された感染者で最初に発症した乗客は1月22日に症状が出ていたが、その後も横浜まで乗船。船内では、「香港で1月25日に下船した乗客の感染が確認された」との情報が2月1日に伝わるまで感染リスクは認識されておらず、最初の発症から少なくとも約10日間のタイムラグがあった。報告書は「乗客から食事提供の乗員を介して、他の乗客・乗員に感染が広がったことを示唆している」と述べている。
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/715.html

新型コロナウイルスは糖尿病患者が最も危険

糖尿病などの基礎疾患を持っている人は、生き残れるか死ぬかの瀬戸際だと思え2020.03.31

「高血圧・糖尿病・心臓病・腎臓病」などで病気を抱えている人が新型コロナウイルスによって生命の危機に陥ることが明らかになってきた。意外なことに、肺疾患の患者よりも、糖尿病の患者の方が、新型コロナウイルスで命を落としている比率が高い。つまり、新型コロナウイルスは糖尿病患者が最も危険なのである。（鈴木傾城）

新型コロナウイルスは、糖尿病患者が最も危険

日本の各都市圏で新型コロナウイルスの爆発的感染が起きた場合、高齢者や基礎疾患を持った人たちが重篤になっていく。ところで「基礎疾患」というのは具体的に何を指すのだろうか。

厚生労働省は「心臓、肺、腎臓に持病のある方、糖尿病の方、癌などで免疫の低下した方」等の説明している。

中国からの報告では、「集中治療室での対応を要した重症患者は、高血圧、糖尿病、心疾患を持っていた人が70％以上を占めた」とある。

アメリカ南部のルイジアナ州では新型コロナウイルスによる死者が130人に上っているのだが、ここでは死亡した患者の95％は「糖尿病、慢性腎臓病、肺疾患」の基礎疾患があった。

まとめると、「高血圧・糖尿病・心臓病・腎臓病」などで病気を抱えている人が新型コロナウイルスによって生命の危機に陥ることが明らかになってきた。意外なことに、肺疾患の患者よりも、糖尿病の患者の方が、新型コロナウイルスで命を落としている比率が高い。

つまり、新型コロナウイルスは糖尿病患者が最も危険なのである。ところで、日本には糖尿病患者がどれくらい存在するのだろうか。
約720万人である。

「糖尿病が強く疑われる人」を含めると1000万人近い患者がいる。ということは、新型コロナウイルスがもし日本で爆発的に流行すると、この720万人から1000万人の人が生命の危機に直結するということになる。

日本国内で感染爆発が起きたら地獄絵図になる理由

糖尿病の患者は50代を過ぎたあたりから増えていく。糖尿病は60代以上の高齢者が圧倒的多数を占めている。

高齢層が新型コロナウイルスにかかって急激に重篤化するのは、高齢化して基礎体力がないという側面の他に「糖尿病のような基礎疾患を持っている」ということも要因として挙げられるだろう。

新型コロナウイルスはまだ特効薬が開発されていないのだ。だから、医師は病気を治すことはできない。ただ、患者の体力を維持させて自然治癒ができるようにするだけしかない。

しかし、糖尿病などの基礎疾患があると自然治癒よりも悪化するスピードが勝っているので、どうしても死亡率が高まってしまうのである。

もっと悪いことがある。特別な感染症病床は限られているので、もし新型コロナウイルスの患者が爆発的に増えると一気に医療崩壊を起こしてしまうのだ。感染症病床は、すでに3月31日現在時点で44.9％の使用率となっている。

危険なのは「大阪」「神奈川県」「千葉県」である。病床数よりも患者数の方が圧倒的に多くなってしまっており、エリア的な医療崩壊が起きつつあるからだ。
東京も感染者が毎日数十名単位で増えているのだから、今のままでいくと1週間も経たずして病床数が足りなくなる可能性も出てきている。

最初に糖尿病患者は「720万人いる」と書いた。新型コロナウイルスが爆発的流行すると彼らは次々と重篤化していくのだが、臨床工学技士は全国で1万4378人しかおらず、人工呼吸器は2万8197台しかなく、ECMO（体外式膜型人工肺）は1412台しかない。（一般社団法人 日本呼吸療法医学会　公益社団法人 日本臨床工学技士会 2020年2月回答）

重篤化する確率が高い患者：720万人。
人工呼吸器：2万8197台。
ECMO（体外式膜型人工肺）：1412台。

もし日本国内で感染爆発が起きたら、10分の1の糖尿病患者が感染しただけでも地獄絵図になるというのが数字的に見えてくるのではないだろうか。

医療崩壊が起きている現場で重篤者は後回しになる

新型コロナウイルスの爆発的流行に陥ったイタリアやスペインでは死者は1万人を超えており、現在も毎日1000人が死んでいくような悲惨な状況になっている。死亡率は10％近い。

これは、新型コロナウイルスの致死率が高くなったのではなく、医療崩壊が起きて重症患者が適切な治療を受けられなかった結果でもある。

アメリカでも新型コロナウイルスはアウトブレイクを引き起こしているのだが、特にひどいのがニューヨーク州だ。感染者は約6万人、死亡者は約1000人。この数字は毎日刻々と増えていくのだが、特に死者数はあと数日で急激に上昇するのではないかと現場の医師は報告している。

なぜか。

すでにベッド数の確保ができなくなっており、医師も看護師も足りず、人工呼吸器も不足しており、ほぼ医療崩壊前夜の様相になっているからだ。医療崩壊すると、「助からないと思われる患者」の治療は必然的に後回しにされる。

助からない患者に手をかけていると、助かる患者が重篤化してしまうので、助かりそうな患者を先に助けるという合理的判断がそこに働くからだ。医療崩壊が起きている現場では、すでにそうなっているのである。

今、日本で最も危険なのは東京だ。

東京都では一日の感染者が急激に増えている。クラスターが突き止められている場所もあるが、「どこで感染したのか分からない」という市中感染も増えている。突き止められない市中感染は、無数の発生源と化して感染者を増やし続ける。
もし東京都で市中感染が止まらなかった場合、残念ながら「爆発的流行」が起きることになる。東京都の小池知事は「そうなるかならないかのギリギリ」であるとの認識を示している。

医師の中には「もはや爆発的流行は止められない」と所見を述べる人もいる。

悪夢のような世界に突入している可能性も十分にある

ブラックアジアの読者の中に、「高血圧・糖尿病・心臓病・腎臓病」などの病気を抱えている人はいるだろうか。もし、いたら最大限に警戒し、細心の注意を払って日常を送って欲しい。

基礎疾患を持った人間が歓楽街をウロウロするなど論外であり、風俗のような場所に近づくのも自殺行為であると思った方がいい。

折しも3月30日、東京都の小池知事は「バーやナイトクラブ（キャバクラ、ラウンジ、ガールズバー、スナック、ダンスクラブ等）、飲み屋、カラオケ、接待に伴う飲食店での感染事例が多数報告されている」と話している。

そこには「ホストクラブ」や「風俗」が含まれていなかったが、感染経路不明という中にこれらが含まれるか、これから含まれてくるのは「ほぼ確実」になっている。
アンダーグラウンドではすでに不穏な噂も流れているし、すでに風俗での感染が起きているのではないかとも推測する関係者もいる。

しかし、風俗嬢も客も絶対に「風俗経由で感染した」と言わないので、この感染ルートは追うのはかなり難しいはずだ。

何はともあれ、感染爆発で首都封鎖のような事態になったら、基礎疾患を持っている人、特に糖尿病か糖尿病の疑いを持った人は生き残れるかどうかの瀬戸際になったというくらい強い危機意識を持たないといけない。

もし日本で医療崩壊が起きるような事態になると、「病院に行っても追い返されるか、何の治療も受けられないまま重症化する」のだ。場合によっては、1ヶ月後には、日本も悪夢のような世界に突入している可能性も十分にある。

効果的なワクチンが開発されるのは早くても2021年になる。そうであれば、今の私たちにできる最大の自衛は「家に籠もること」しかない。基礎疾患を持った人は、「生き残れるか死ぬかの瀬戸際だ」という意識が持てるかどうかが生命を分けると言っても過言ではない。
https://blackasia.net/?p=17749
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/716.html

コロナ・ウイルスには漢方薬が一番効く？

医学誌ランセットに掲載された湖北省の臨床データに関する論文

「湖北省のひとつの病院のデータでは、102人の入院患者のほぼすべてが、中国伝統医療の漢方薬《だけ》で回復した」

■上海医師会の新型ウイルスコロナ患者に対する治療計画の概要

・抗ウイルス薬
・プロバイオティクスの投与（腸内の微生物環境を改善する）
・ビタミンCの大量投与
・経鼻等での栄養補給
・マスク酸素療法
・免疫調節薬
・中国伝統医学の活用（漢方、ハーブ等）

抗ウイルス療法などと組み合わせて、中国伝統医学（一般に TCM と呼ばれます）を用いるというニュアンスに見えますが、ところが、ランセットの論文によれば、

「中国伝統医療を単独で使用したほうが治療成績が良い」ことがわかった。

抗ウイルス薬を使用した場合と比較して、中国伝統医療の漢方単独のほうが、症状と発熱がさらに短くなることが示されたとあります。ただし、重症患者は、抗ウイルス薬と組み合わせる治療となっていたようです。

私は今でも、中国の感染終息の状況をほとんど信じてはいませんが、「治療に関しては」中国伝統医療、つまり漢方を徹底的に導入した「中国の医師団たちの努力」が実っている部分がありそうです。

ランセットの論文を見る限り、現在の中国の新型コロナウイルスの治療成績は確かに「世界と比べてダントツに良い」可能性があります。

ランセットにこの論文が掲載されたのは、3月13日のことでしたが、3月25日からオンラインでも閲覧できるようになっていました。

・Traditional Chinese medicine for COVID-19 treatment
　（COVID-19治療のために使われた伝統的な漢方薬）

この中国伝統医療の煎じ薬の名前は、英語で「 Qingfei Paidu 」と記されているのですが、漢字では、「清肺排毒（シンセイ・パイドゥ）」となるようです。肺から毒を排出してきれいにする作用という意味ですかね。

今回の配合を見ていますと、古代の中国人はすごいものだなあと改めて感嘆しますけれど、少なくとも中国では、現在でも、この漢方が新型コロナウイルス患者に対して非常に効果的であるようです。
https://hirosansblog.com/abigan/kanpouyaku/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/717.html

天下りで転職を繰り返している人も相場を教えていた

引用：http://www.gaitame.com/seminar/0805/img/23_tb_sakaki.jpg

超一流と一流の投資家

株式市場や為替市場などに大きな動きがあるとアナリストや解説者が登場し、「上昇相場だ」などの予想します。

ところでアマチュア・プロを問わず投資家にもランクがあり、最上位はやはり世界的に有名な投資家という事になる、

Ｗバフェット、Ｊソロス、Ｊロジャースが御三家と呼ばれていたが、3人とも高齢になり後継者は出てきていない。

「世界的な有名投資家」で検索すると分かるが、ほとんど70歳以上の高齢者で60代が「若手」50代は新人扱いで40代以下はあまり有名ではない。

人間国宝の伝統技術継承者と同じで世界的投資家の世界は高齢化が進み、若者が頼りないので引退しません。

ウォール街とかシティとか兜町でバリバリ取引しているような有能トレーダーは、彼らから見ると「小物」らしいです。

この人たちの特徴はなんだか良く分からない魔法をつかい、外部からは伺い知れないが結局は勝っている。

人間よりは妖怪や魔法使いに近いのかも知れず、彼らの投資手法を勉強しても、まったく参考にはならない。

勉強や努力や、少々の才能では近づくことができない『超一流』と定義しておきます。

次がウォール街とかシティとか兜町でバリバリ取引しているような有能トレーダー達で見るからに有能そう。

「俺は有能な人間なんだぞ」と周囲を威圧しているようなオーラさえ感じられ、バリバリ稼いでいる印象を受けます。

超一流達の何割かは若い頃は「一流」に混ざってバリバリ仕事をしていました。

二流と三流の境目

「二流」になるとだいぶ怪しくなり、証券会社のプロトレーダーなんだけど勝ったり負けたりで結局トントンみたいな人が実際には多い。

というのは証券会社や銀行の業務の大半は「取次ぎ」的なことなので、投資で勝たなくても仕事が在るからです。

だから「元プロトレーダー」「元プロディーラー」といってセミナーの講師をしている人のほとんどは、プロとして利益を挙げていないと言われます。

二流にはアマチュアの上位の人たちも入り、勝ったり負けたりだが、まあなんとなくトントンか少し利益が出ている人たちが居ます。

彼らはどちらかというと安全な投資や小額投資を好み、自分は天才ではないと自覚し、限界を知っているので大負けしない。

無茶をしないのでトータルでは小さな負けか小さな勝ちを繰り返すといったタイプです。

もちろんアマチュアには大きく儲けている人も居るので、アマチュアの一流投資家も存在するでしょう。

始末に負えないのが「三流」で、「相場が読める」「俺は投資が分かっている」「自分はベテラン投資家だ」と言いながら大きく負けているタイプです。

このタイプの人たちは二流の人のように自分の限度を知らないので、下手なのに大きく張り、突っ込んでは自爆します。

大言壮語を吐いたあげく、会社の金を使い込んだり失踪したり自己破産したり、あるいは世を儚んで去っていくのもこのタイプです。

「自分はチャートが読める」などというのが典型的な症状で、気分は超一流なんだけど実際は三流なのです。

下にはもっと下が居て最下位の「四流」も存在しています。

三流の下にも四流投資家が居る

三流と同じく「俺は天才」気分なんだけどへたくそで、しかも大手金融機関や証券会社でプロディーラーをしていたりします。

先ほど書いたように「プロディーラー」なんて言っても仕事内容は電話の取次ぎや注文のたらい回しだが、本人は大物のつもりなのです。

始末が悪いことにこの手の「大物」ほどテレビのニュースに出たがり、経済や市場解説なんかをしているのです。

「外資系証券会社」「元財務官僚」「国内有名銀行」「東京大学」とか肩書きがやたら立派で動かす金が大きいのだが、投資では負けているのです。

こうした大人物ほど講師に呼ばれて他人に教えるのが好きで、投資セミナーとかにゲストで呼ばれます。

ネットやテレビの市場解説で「またこいつか」と思うほど頻繁に出てくるのですが、そうした大物の言う事は真に受けないほうが良いです。

http://www.thutmosev.com/archives/67108328.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c307

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超一流と一流の投資家

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超一流と一流の投資家

株式市場や為替市場などに大きな動きがあるとアナリストや解説者が登場し、「上昇相場だ」などの予想します。

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人間国宝の伝統技術継承者と同じで世界的投資家の世界は高齢化が進み、若者が頼りないので引退しません。

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「二流」になるとだいぶ怪しくなり、証券会社のプロトレーダーなんだけど勝ったり負けたりで結局トントンみたいな人が実際には多い。

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無茶をしないのでトータルでは小さな負けか小さな勝ちを繰り返すといったタイプです。

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下にはもっと下が居て最下位の「四流」も存在しています。

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Ｗバフェット、Ｊソロス、Ｊロジャースが御三家と呼ばれていたが、3人とも高齢になり後継者は出てきていない。

「世界的な有名投資家」で検索すると分かるが、ほとんど70歳以上の高齢者で60代が「若手」50代は新人扱いで40代以下はあまり有名ではない。

人間国宝の伝統技術継承者と同じで世界的投資家の世界は高齢化が進み、若者が頼りないので引退しません。

ウォール街とかシティとか兜町でバリバリ取引しているような有能トレーダーは、彼らから見ると「小物」らしいです。

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二流と三流の境目

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超一流と一流の投資家

株式市場や為替市場などに大きな動きがあるとアナリストや解説者が登場し、「上昇相場だ」などの予想します。

ところでアマチュア・プロを問わず投資家にもランクがあり、最上位はやはり世界的に有名な投資家という事になる、

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ウォール街とかシティとか兜町でバリバリ取引しているような有能トレーダーは、彼らから見ると「小物」らしいです。

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勉強や努力や、少々の才能では近づくことができない『超一流』と定義しておきます。

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二流と三流の境目

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もちろんアマチュアには大きく儲けている人も居るので、アマチュアの一流投資家も存在するでしょう。

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ネットやテレビの市場解説で「またこいつか」と思うほど頻繁に出てくるのですが、そうした大物の言う事は真に受けないほうが良いです。

http://www.thutmosev.com/archives/67108328.html

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/326.html#c68

2020年04月01日
投資の一流二流三流　勝つ人、限界を知る人、大言壮語する人
天下りで転職を繰り返している人も相場を教えていた

引用：http://www.gaitame.com/seminar/0805/img/23_tb_sakaki.jpg

超一流と一流の投資家

株式市場や為替市場などに大きな動きがあるとアナリストや解説者が登場し、「上昇相場だ」などの予想します。

ところでアマチュア・プロを問わず投資家にもランクがあり、最上位はやはり世界的に有名な投資家という事になる、

Ｗバフェット、Ｊソロス、Ｊロジャースが御三家と呼ばれていたが、3人とも高齢になり後継者は出てきていない。

「世界的な有名投資家」で検索すると分かるが、ほとんど70歳以上の高齢者で60代が「若手」50代は新人扱いで40代以下はあまり有名ではない。

人間国宝の伝統技術継承者と同じで世界的投資家の世界は高齢化が進み、若者が頼りないので引退しません。

ウォール街とかシティとか兜町でバリバリ取引しているような有能トレーダーは、彼らから見ると「小物」らしいです。

この人たちの特徴はなんだか良く分からない魔法をつかい、外部からは伺い知れないが結局は勝っている。

人間よりは妖怪や魔法使いに近いのかも知れず、彼らの投資手法を勉強しても、まったく参考にはならない。

勉強や努力や、少々の才能では近づくことができない『超一流』と定義しておきます。

次がウォール街とかシティとか兜町でバリバリ取引しているような有能トレーダー達で見るからに有能そう。

「俺は有能な人間なんだぞ」と周囲を威圧しているようなオーラさえ感じられ、バリバリ稼いでいる印象を受けます。

超一流達の何割かは若い頃は「一流」に混ざってバリバリ仕事をしていました。

二流と三流の境目

「二流」になるとだいぶ怪しくなり、証券会社のプロトレーダーなんだけど勝ったり負けたりで結局トントンみたいな人が実際には多い。

というのは証券会社や銀行の業務の大半は「取次ぎ」的なことなので、投資で勝たなくても仕事が在るからです。

だから「元プロトレーダー」「元プロディーラー」といってセミナーの講師をしている人のほとんどは、プロとして利益を挙げていないと言われます。

二流にはアマチュアの上位の人たちも入り、勝ったり負けたりだが、まあなんとなくトントンか少し利益が出ている人たちが居ます。

彼らはどちらかというと安全な投資や小額投資を好み、自分は天才ではないと自覚し、限界を知っているので大負けしない。

無茶をしないのでトータルでは小さな負けか小さな勝ちを繰り返すといったタイプです。

もちろんアマチュアには大きく儲けている人も居るので、アマチュアの一流投資家も存在するでしょう。

始末に負えないのが「三流」で、「相場が読める」「俺は投資が分かっている」「自分はベテラン投資家だ」と言いながら大きく負けているタイプです。

このタイプの人たちは二流の人のように自分の限度を知らないので、下手なのに大きく張り、突っ込んでは自爆します。

大言壮語を吐いたあげく、会社の金を使い込んだり失踪したり自己破産したり、あるいは世を儚んで去っていくのもこのタイプです。

「自分はチャートが読める」などというのが典型的な症状で、気分は超一流なんだけど実際は三流なのです。

下にはもっと下が居て最下位の「四流」も存在しています。

三流の下にも四流投資家が居る

三流と同じく「俺は天才」気分なんだけどへたくそで、しかも大手金融機関や証券会社でプロディーラーをしていたりします。

先ほど書いたように「プロディーラー」なんて言っても仕事内容は電話の取次ぎや注文のたらい回しだが、本人は大物のつもりなのです。

始末が悪いことにこの手の「大物」ほどテレビのニュースに出たがり、経済や市場解説なんかをしているのです。

「外資系証券会社」「元財務官僚」「国内有名銀行」「東京大学」とか肩書きがやたら立派で動かす金が大きいのだが、投資では負けているのです。

こうした大人物ほど講師に呼ばれて他人に教えるのが好きで、投資セミナーとかにゲストで呼ばれます。

ネットやテレビの市場解説で「またこいつか」と思うほど頻繁に出てくるのですが、そうした大物の言う事は真に受けないほうが良いです。

http://www.thutmosev.com/archives/67108328.html

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/429.html#c146

定年後再雇用「同じ仕事なのに年収が800万減ったのは違法」日本IBMの60代男性2人が提訴 20204/1

定年前と同じ仕事をしているのに基本給を17万円に下げられ、ボーナスも支給されないのは、正社員との待遇に不合理な格差を設けることを禁じた労働契約法20条違反だとして、日本IBMで定年後に再雇用された60代の男性2人が4月1日、同社を相手取り賃金の差額など計2222万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

4月1日には、正社員と非正規社員の間であらゆる待遇について不合理な待遇差を禁止する「パート・有期雇用労働法」も施行された。4月以降の賃金の差額については、同法違反だとして、追加で請求する予定だという。

定年前の10年間、2人は1000万円前後の年収だった。

提訴後、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた原告の杉野憲作さん（62）は「35年間必死で働いてきて、やっている仕事は35年の積み重ねがあるのに、定年後は新入社員の年収以下です」と現状を嘆いた。

●定年後の給与は月額17万円に

訴状などによると、男性2人は、1981、82年に入社し、正社員として35〜37年勤続。杉野さんは2012年から顧客企業にIT技術を提供する部門で売り上げや経費のデータ分析を担当し、もう一人の男性は2004年から顧客企業のIT運用に関する提案を担当していた。

2人は2018年の3月と11月に定年退職後、定年後再雇用制度で1年更新のシニア契約社員となった。

定年後は、以前と同じ部署で、同じ職務を担当しているが、シニア契約社員の給与は月額17万円。賞与はなく、年収は208万円と定められているという。

また、仕事内容だけでなく、勤務日数や所定労働時間、人事評価制度、配置の変更についても正社員と同じであり、「最低賃金レベルに近い一律月額17万円という、およそ生活を維持することが困難な賃金しか支払わないということは著しく不合理な相違」と主張。定年前の8割は支給されるべきだとして、差額を支払うよう求めている。

●男性「事実上の定年切り」

代理人によると、日本IBMの定年退職者は2013年から累計で1000名を超えると推定できるが、現在、シニア契約社員として働いているのは70人程度だという。

杉野さんは「シニア契約社員は最初から月額17万円と決まっており、これで嫌なら定年後再雇用しないで他に行ってくださいというのが会社の態度。定年後再雇用制度を希望する人はほとんどおらず、事実上の定年切りではないのか」と疑問をていした。

代理人の水口洋介弁護士は「原告2人は他の正社員と比較しても遜色のない専門的な業務をしている。同じ状況にある労働者の格差是正をするための提訴だ」と訴訟の意義を語った。

●日本IBM「コメント差し控える」

日本IBMの広報は「訴状を確認できておらず、コメントを差し控える」とコメントした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00011009-bengocom-soci
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/718.html

映像の世紀 第8集 恐怖の中の平和〜東西の首脳は最終兵器・核を背負って対峙した〜

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/719.html

共産主義者のルーズベルトは意図的に東欧をソ連に支配させた

2020年03月17日
アメリカ軍はなぜ不利なノルマンディに上陸したのか　「戦後」を作った錯覚

アメリカは圧倒的な戦力を持ちながら日本軍を恐れ、ソ連に対日参戦してもらうため、欧州の東半分を譲渡した。それがノルマンディ上陸作戦。
引用：http://format.net.au/site/wp-content/uploads/2014/01/overlord-1024x784.jpg

ノルマンディ上陸は不合理な作戦

第二次大戦でドイツにとどめを刺したのがノルマンディ上陸作戦なのは良く知られていて、何度も大作映画になっています。

だがこの作戦を決めたのが、ソ連の指導者スターリンだったのは、まったく知られていない。

アメリカ軍の上陸地点がノルマンディだった事で東西ドイツが分割され、ソ連の全盛期や中国の発展までつながった。

スターリンがそれほどの影響力を持った理由は日本軍で、アメリカは日本を絨毯爆撃しながら、日本軍にビビリまくっていた。

アメリカの恐れにスターリンがつけ込んだのが『テヘラン会談』で、ここで戦後の枠組みが決定しました。

テヘラン会談に参加したのは英チャーチルと米ルーズベルト、ソ連スターリンの3人と側近達だが、終始スターリンが主導権を握った。

ルーズベルトは1933年3月から1945年4月まで大統領の職にあり、第二次大戦の全期間を通してアメリカ大統領に選任された。
最後は4月12日に脳卒中で倒れ、副大統領トルーマンが大統領に昇格して終戦を迎えた。

ルーズベルトは同じ1933年に政権の座に就いたドイツのヒトラーを最大の敵と見做し、欧州の戦争に参加したがっていた。

ドイツは米国との戦争を避けようとしたので、同盟国の日本に「南京事件」をでっち上げて、経済封鎖をして挑発した。

経済封鎖すれば日本は何らかの軍事行動を起こさざるを得ず、アメリカはドイツと戦って英国を支援することが出来る。

この時点で日本についてはどうでも良く、アメリカ軍に対抗できるとは考えていなかった。

日本軍に狼狽したアメリカの錯覚

だが戦争を開始した日本軍は予想外に強く、アメリカ軍は連戦連敗でもう少しで全艦隊が全滅するところだった。

いくらアメリカの国力が強大でも、戦える軍艦がなくなれば負けを認めて停戦交渉に応じざるを得ない。

そうならずに済んだのはフランス、オランダ、オーストラリア、イギリスなどの弱小部隊が、日本海軍を引き付けて分散させたからだった。

日本軍は米軍に圧勝していた頃、中国やソ連とも対峙し、欧州各国の残存部隊とも戦い、アジア人の武装勢力とも戦っていた。

米艦隊との決戦に備えるべき海軍主力部隊は、オーストラリアやインド洋まで出かけて、どうでも良い作戦に使われていました。

日本が敗戦に向うきっかけになったミッドウェー海戦では、開戦以来一度も定期整備されなかった軍艦や軍用機に故障が続発し、過労から兵士のミスも続出した。

逆に開戦から殆ど働いていなかった米空母は気力充分で、故障も起こさず、存分に力を発揮して圧勝した。

アメリカ海軍は負けそうになったのを英蘭仏豪などが日本軍を引きつけたおかげで、やっと戦況を挽回できたのだった。
大戦前半のアメリカがどのくらい日本軍を恐れたかというと、海軍が全滅したらハワイとグアムを譲渡して和平交渉しようなどと言っていました。

ルーズベルト大統領は1943年になってもまだ、日本軍にはかなりの戦力が残っていて、米軍だけで勝つのは困難だと考えていた。

この錯覚が日本への過剰な絨毯爆撃やマンハッタン計画になり、ソ連への参戦依頼となって現れました。

1943年10月から11月の『カイロ会談』『テヘラン会談』ではスターリンがルーズベルトの弱気を読み、条件を飲まないならソ連は対日参戦しないとハッタリをかました。

ソ連は樺太、千島列島を得ることを確約させたが、後に北海道と日本の東半分の要求にエスカレートしている。

ミッドウェー海戦で日本側はほとんど偵察機を発進させず、米空母を発見できずに敗北した。

開戦以来英仏豪蘭などと戦い続け、故障のため発進できる偵察機がなかった。
米軍だけが相手だったら日本海軍は米艦隊を全滅させていた

引用：http://nisei.hawaii.edu/docs/IO/4992/img4992.jpg

スターリンが支配した1945年

さらにスターリンはドイツへの上陸地点を、バルカン半島からフランスに変更させ、ルーズベルトは了承しました。

バルカン半島はクロアチア、ボスニア、ブルガリアなど大戦後に共産圏に組み込まれた国々で、ソ連側に近い。

ここにアメリカ軍が上陸したら、バルカン半島は米英側が支配する「西側」になり、ソ連はドイツ侵攻すら不可能になるかも知れない。

ソ連がドイツに侵攻するには東欧諸国を占領しながら進撃するが、そこにアメリカ軍が居座っていたら、どうする事もできません。

チャーチルには事の重大さが分かっていたのでバルカン半島を強く主張したが、ルーズベルトはもうボケかけていたのか、頭が回らずフランスに変更してしまった。
この結果東欧諸国は全てソ連が占領し、ドイツは東西に分割されて、「ソビエト連邦」という強大な超大国が出現しました。

ソ連の出現によって中国も共産化し、こんにちの「中華人民共和国」が出現する原因も作りました。

日本軍はルーズベルトの間抜けぶりに狼狽しながら、なるべく多くの領土を「アメリカに占領してもらう」作戦を展開しました。
米ソに分割されたら、ソ連に取られたほうは未来永劫真っ暗闇になるのは分かっていたからで、特に朝鮮半島南側と北海道をソ連に取られるかどうかが焦点だった。

だがアメリカ側はトルーマン大統領に替わっても「日本に上陸したら大量の犠牲者を出す」と言って停戦交渉に応じようとしなかった。
そこで外務省と海軍は弱気になっていた昭和天皇を説得し、終戦の詔勅を録音してラジオ放送した。

ソ連参戦は8月9日でラジオ放送は15日、アメリカ軍は突然の日本の降伏にオロオロし、日本や朝鮮に上陸しようとはしない。

戦後世界は偶然生まれた

ソ連軍はシベリア鉄道で大量の物資と兵士を輸送して、日本上陸と朝鮮半島での決戦に備えつつありました。

そこへやってきたのがパイプを咥えたマッカーサーで、米軍の方が先に日本と朝鮮南部に達した事で、ソ連軍は占領を断念した。

終戦はこのように奇跡的なタイミングで行われ、数日でもずれていたら北海道や韓国がソ連領になった可能性が高い。

逆にアメリカ軍がもっと迅速に動いていたら、北朝鮮や千島列島にソ連軍が到達できなかった可能性もあった。
固定不変のように思われている領土や国家の枠組みは、このように偶然決まる事もあります。

そして強大になったソ連を中心に戦後数十年が始まり、戦勝国アメリカは思ってもみなかった苦戦をするのでした。
http://www.thutmosev.com/archives/66119291.html 　

詳細は

馬渕睦夫 ウイルソン大統領とフランクリン・ルーズベルト大統領は世界を共産化しようとしていた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/145.html

アメリカ軍はなぜ不利なノルマンディに上陸したのか　
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/963.html

馬渕睦夫 米国がつくった中華人民共和国
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/135.html

朝鮮戦争は八百長戦争だったのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/492.html

馬渕睦夫 deep state の世界を語る _ 朝鮮戦争も東西冷戦もアラブの春も対テロ戦争もすべてヤラセだった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/105.html

戦後の日本が世界で最も成功した社会主義国、理想の共産社会に近い一億総中流社会になった理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/353.html

GHQ とユダヤ金融資本は戦後の日本を共産化しようとして農地改革、人為的インフレ生成、預金封鎖、日本国憲法制定を行った
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/146.html

戦後の日本が世界で最も成功した社会主義国、理想の共産社会に近い一億総中流社会になった理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/353.html

日本の1946年預金封鎖
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/740.html

終戦後、自称”労働者の代表”達の活動を背後で操り、支援していたのはＧＨＱだった
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/116.html

戦後の日本人は本当に GHQ とマッカーサーに洗脳されて東京裁判史観・自虐史観を持つ様になったのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/232.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/719.html#c1

1982年にロナルド・レーガン大統領はNSDD55を出して一種の戒厳令計画で、憲法の機能を停止、地下政府を樹立することを定めたCOGを始めた。

　当初、COGは核戦争を前提にしていたが、1988年に大統領令12656が出されると対象は「国家安全保障上の緊急事態」に変更され、核戦争が勃発しなくても、支配階級が国家安全保障上の緊急事態だと判断すれば憲法の機能を停止できるようになった。2001年9月11日にこの規定が始動したという噂がある。

　COGのベースになったFEMAは1979年にジミー・カーター政権が作り上げているが、それはドワイト・アイゼンハワーが大統領だった1958年に作られた秘密政府が元になっている。

1957年にアメリカ政府はソ連を約300発の核兵器で殲滅することを計画した。
ドロップショット作戦である。

核戦争時に正規の政府が機能しなくなることを想定してのことだった。
　ソ連を核攻撃する計画は第2次世界大戦が終わった直後からアメリカで練られているが、その背景にはウィンストン・チャーチルを含むイギリスの支配層が存在していた。

　反ファシストで、ウォール街を拠点とする金融資本と対立していたフランクリン・ルーズベルトが1945年4月に死亡、その翌月にドイツが降伏する。
ドイツ降伏の直後にイギリスの首相だった反ソ連のチャーチルはJPS（合同作戦本部）に対し、ソ連を奇襲攻撃するための作戦を立てるように命令、そしてできたのがアンシンカブル作戦だ。

　これは参謀本部の反対で実行されなかったが、アメリカ軍、イギリス軍、ポーランド軍、そしてドイツ軍で「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。

　チャーチルは1945年7月に首相の座を降りるが、大戦後の46年3月にアメリカのフルトンで「鉄のカーテン演説」を行って「冷戦」の開幕を告げる。FBIの文書によると、​チャーチルは1947年にアメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得してほしいと求めている​。

　チャーチル家は貴族階級に属すが、ウィンストンの父親であるランドルフ・チャーチルは甘やかされて育ったプレーボーイで、46歳のときに梅毒が原因で死亡している。

　それだけなら個人的な問題ですむのだが、ランドルフにカネを渡していた人物が問題。ランドルフはネイサン・ロスチャイルドから多額の借金をしていたのだ。借金という形式だが、いくらでも借りられたと言われている。

　それはともかく、アメリカの収容所化には長い歴史がある。収容所化の背景には巨大な私的権力が存在している。フランクリン・ルーズベルトは私的権力が国を支配する仕組みをファシズムと呼んだ。大統領をすげ替えるだけでは解決しない問題が横たわっているのだ。米英支配層の長期戦略に反する大統領が登場したなら、あらゆる手段を使って排除されることだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003250000/

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私的権力が国を凌駕する力を持つ政体がファシズム

私的権力が世界を直接統治する体制を築こうとする動き

　アメリカは基軸通貨を発行する特権だけで生きながらえている帝国だが、その命運は尽きかけている。本ブログで繰り返し書いてことだが、2030年までその支配システムは持たないだろうと推測する人もいる。アメリカの支配層はドル体制を維持しようしているが、限界があることを認識しているはずだ。

　ドル体制を維持するため、1970年代からアメリカの支配層はドルを実社会から吸い上げる仕組みを作ってきた。そのひとつが産油国にドルを回収させるペトラダラーであり、もうひとつが流通するドルを吸い上げる投機市場の育成だ。

　同じ頃から彼らは公的な仕組みを破壊し、私有化を推進している。富と情報をごくわずかな人びとに集中させ、国を上回る力を持つ私的な権力を作り上げてきたのだ。これは一種のアナーキズムだが、圧倒的な力の差がある状態で「個人の自由」に基づくシステムを作れば、弱肉強食の非情な世界ができあがる。それが新自由主義にほかならない。

　そうした弱肉強食の世界における少数の強者は大多数の弱者を支配するために社会を収容所化する。監視システムを強化し、警察の軍事化を進め、洗脳や宣伝の仕組みを充実させているのはそのためだ。世界のパレスチナ化とも言えるだろう。西側の私的権力は自分たちが世界を直接統治する体制を築こうとしている。

　その強者は私的権力にすぎない。フランクリン・ルーズベルト大統領は1938年に私的権力が国を凌駕する力を持つ危険性を指摘、そうした状態をファシズムと呼んだ。強大な私的権力が民主的国家そのものより強くなることを許すなら、民主主義は危機に陥ると警鐘を鳴らしたのである。

　ルーズベルトの同志であり、1945年1月まで副大統領を務めていたヘンリー・ウォーレスは44年4月にニューヨーク・タイムズ紙に載せた意見の中で、アメリカをファシズムの脅威が襲うピークは第２次世界大戦の後だと指摘、ファシストは米英を帝国主義化し、ソ連との戦争へとアメリカを向かわせると見通している。

　1944年には大統領選挙があったが、民主党の幹部たちはウォーレスを副大統領候補からはずし、ルーズベルトとの関係が薄く、意見を交換することもほとんどなかったというハリー・トルーマンを新たな候補者に据えた。1945年4月にルーズベルトは急死、このトルーマンが大統領に昇格しているが、もしウォーレスが大統領になったなら、ウォール街の大物たちはファシストとの関係が追及されていたことだろう。

　戦後、西側世界はウィンストン・チャーチルが主導する形で冷戦に突入し、ウォーレス政権でファシストを追及したであろう人びとはジョセフ・マッカーシーを中心とするグループに攻撃された。マッカーシズムである。

　マッカーシーの背後にJ・エドガー・フーバーFBI長官がいたことは本ブログでも繰り返し書いてきた通り。マッカーシーの法律顧問を務めていたロイ・コーンは密造酒で大儲けしたルイス・ローゼンスティールと親しく、ジョン・ゴッチなど犯罪組織の大物の法律顧問でもあった。後にコーンはドナルド・トランプの顧問にもなる。

　この人脈がジェフリー・エプスタインにつながることも繰り返し書いてきた。未成年の女性などを有力者に提供、その行為を映像などで記録して恫喝に使っていた人脈で、それはイスラエルの情報機関の仕事だった。

　また、トルーマンのスポンサーはリンドン・ジョンソンと同じアブラハム・フェインバーグ。この人物はフランスの富豪、エドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドと同じようにイスラエルの核兵器開発にカネを出している。

　こうした富豪を含む私的な権力は新自由主義化によって強力になり、彼らに呑み込まれた国は少なくない。現在、独立していると言えそうな国はロシア、中国、イランなど多くはない。そうした国々と西側の私的権力の熾烈な戦いが繰り広げられている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003250001/

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東京大空襲、原爆投下、朝鮮戦争、ケネディ大統領暗殺、勲一等旭日大綬章

　ドイツのドレスデンを空爆した翌月、アメリカ軍は1945年3月9日から10日にかけて、東京の下町、深川、城東、浅草などを焼夷弾で焼き尽くした。この爆撃で7万5000人から20万人の非戦闘員が殺されたと言われている。

　投下された焼夷弾の中には38個の小爆弾が収納されていて、高度610メートル付近で子爆弾はバラバラに飛び散り、建造物や地面に到達すると数秒後に焼夷剤のゲル化ガソリンが燃え上がる仕組みになっている。

　東京空襲を指揮したのはアメリカ空軍のカーチス・ルメイ。この軍人は原爆を投下する都市の選定にも加わっていた。朝鮮戦争における空爆の責任者でもある。

　ルメイは1948年からSAC（戦略空軍総司令部）の司令官を務め、50年6月に始められた朝鮮戦争で朝鮮半島北部の78都市と数千の村を破壊して多くの市民を殺害。ルメイ自身、3年間に朝鮮半島の人口の20％にあたる人を殺したと認めている。

　朝鮮戦争が休戦になった翌年の1954年にルメイを含むアメリカ軍の好戦派はソ連を核攻撃する作戦を立てた。アメリカに存在した核爆弾の数は無視したもので、600から750発の核爆弾をソ連へ投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すことになっていた。

　その2年後にSACは​核攻撃計画に関する報告書​をまとめている。それによると、ソ連、中国、東ヨーロッパの最重要目標には水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下するとされている。軍事目標を核兵器で攻撃しても周辺に住む多くの人びとが犠牲になるわけだ。この当時もSACの司令官はルメイ。

　この計画ではソ連の主要都市だけでなく、ポーランドのワルシャワ、東ドイツの東ベルリン、チェコスロバキアのプラハ、ルーマニアのブカレスト、ブルガリアのソフィア、中国の北京が含まれていた。

　日本列島が中国に対する攻撃の拠点として想定されていた可能性は高い。1953年4月に沖縄では布令109号「土地収用令」が公布／施行されて基地化が強引に進められた。土地の強制接収は暴力的なもので、「銃剣とブルドーザー」で行われたと表現されている。沖縄の基地化はアメリカの先制核攻撃計画と密接に結びついていたと考えるべきだろう。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、第2次世界大戦はドイツ軍の主力がスターリングラードの戦いで破れた1943年初めの時点で事実上、終わっている。

　ドイツ軍は1941年6月にソ連に向かって進撃を開始した。バルバロッサ作戦だ。このソ連侵略でアドルフ・ヒトラーは西の守りを無視して約300万人を投入した。西部戦線に残ったドイツ軍は約90万人。ドイツ軍の首脳は西部方面を防衛するために東へ向かう部隊に匹敵する数の将兵を配備するべきだと主張したが、ヒトラーに退けられたとされている。（David M. Glantz, The Soviet-German War 1941-1945,”

Strom Thurmond Institute of Government and Public Affairs, Clemson University, October 11, 2001）

　ドイツ軍は1942年8月にスターリングラードの市内へ突入するが、11月になるとソ連軍が猛反撃を開始、ドイツ軍25万人はソ連軍に完全包囲されてしまった。生き残ったドイツ軍の将兵9万人余りは1943年1月に降伏する。東部戦線での敗北は戦争自体の敗北も意味していた。

　ドイツ軍がソ連侵略に失敗したのを見てイギリスやアメリカは慌てて動き始める。その年の5月に両国はワシントンDCで会談、ドイツに対する軍事作戦を作成した。7月に両国軍はマフィアの協力を得てシチリア島へ上陸している。ハリウッド映画の宣伝で有名なノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）は1944年6月のことだ。

　ドイツ軍がソ連軍との戦いに敗れると、ナチス親衛隊はアメリカとの単独講和への道を探りはじめ、実業家のマックス・エゴン・フォン・ホヘンローヘをスイスにいたアレン・ダレスの下へ派遣している。ダレスは当時、戦時情報機関OSSの幹部だったが、ドイツの巨大資本と連携していたウォール街の弁護士という側面も持っていた。

　1944年になるとダレスたちはフランクリン・ルーズベルト大統領に無断でドイツ軍の情報将校だったラインハルト・ゲーレン准将らと接触しはじめたが、その仲介役はダレスの部下でウォール街の弁護士でもあったフランク・ウィズナー。大戦後に極秘の破壊工作機関OPCを指揮することになる人物だ。

　その後、ウォール街の住人たちがナチス元高官らをラテン・アメリカへ逃がすラットラインを作り、国務省やCIAはそうした人びとやドイツの科学者を雇う。ブラッドストーン作戦とペーパークリップ作戦だ。フランクリン・ルーズベルト大統領が1945年4月に急死すると、こうしたウォール街の住人がホワイトハウスで主導権を握ることになる。

　1945年5月にドイツが降伏すると、イギリスのウィンストン・チャーチル首相はソ連へ軍事侵攻するための作戦を立てるようにJPS（合同作戦本部）にを命令、アンシンカブル作戦が提出された。その作戦によると、攻撃を始めるのは7月1日で、アメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第３次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦が発動しなかったのは参謀本部が計画を拒否したからだという。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

　この後、7月16日にニューメキシコ州のトリニティー・サイトで原子爆弾の爆破実験が行われて成功。8月6日には広島、8月9日には長崎に原爆が投下された。
　トリニティ実験の10日後にチャーチルは下野するが、翌年の3月にアメリカのフルトンで「鉄のカーテン演説」を行って「冷戦」の幕開けを宣言、その翌年に​アメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得してほしいと求めている​。

　ルメイたち好戦派が目論む計画の障害になる人物が1961年に登場する。ジョン・F・ケネディがアメリカ大統領に就任したのだ。ケネディは1963年6月、アメリカン大学の学位授与式（卒業式）でソ連との平和共存を訴えている。ケネディ大統領が暗殺されたのはその5カ月後のことだった。日本政府がルメイに「勲一等旭日大綬章」を授与したのは暗殺の翌年のことである。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003100000/

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不当に安すぎる通貨、円

日本が円高になる理由はそもそも1949年に1ドル360円になった時から、円が異常に安いので定期的に円高が起きています。

最初1ドルと1円は同じ価値だったが1940年ごろには1ドル4円から5円、敗戦によって1945年には1ドル15円、翌年には40円、1947年には1ドル50円になっていた。
当時アメリカは「日本を貧困化してフィリピン並みの小国にする」政策を進めていたが、1950年の朝鮮戦争ですべてが変わった。

アメリカ軍は優勢な共産軍の前に連戦連敗し朝鮮半島南端の釜山まで追い詰められて「日本軍を再結成して欲しい」と泣きついてきました。

日本は後に自衛隊になる警察予備隊を創設したり、日本を前線基地として使用させたり物資の補給などで協力し、米軍はなんとか引き分けに持ち込んだ。
アメリカは日本経済を復興し日本軍再結成に方針を転換し、その後日本は高度経済成長を経て今日に至る。

1ドル360円にしたことで円は不当に安くなり、日本で生産したものは安くて品質が良いので大量に輸出されるようになった。

1980年代になるとアメリカは日本の輸出で打撃を受けるようになり、1985年のプラザ合意でドル円を変動相場制に移行した。

これを分かりやすく言うと固定相場制では「輸出国が儲かった」のに、変動相場制では「輸入国が儲かる」ようになる。

日本は輸出するほど円高になって損をするのを繰り返し、バブル崩壊や平成不況、超円高でのたうち回った。

現在もこの構図は変わっておらず、日本の通貨円は不当に安いので日本企業は輸出攻勢をかけて儲けている。

「日本はもはや輸出大国ではない」という人もいるが、実際には毎年20兆円も経常黒字を積み重ねている。

円安に誘導するから円高になる

変動相場制では「日本が儲かるほど円高が進む」のだから毎年20兆円分円高にならないとおかしいのです。

20兆円と言うと日本のＧＤＰの3.5％程度なので、毎年3％以上円高になっている計算です。

円高にならないとおかしいのだが、どの程度円高になると円の価値は正しくなるのでしょうか？

これは物価や実質実効レートを見れば簡単に分かり、実質実効レートとは物価を計算した「本当の為替レート」の事です。

例えばドル円がずっと1ドル100円だったとしても、日本の物価は変わらずアメリカは毎年5％物価上昇したら毎年5％円安が進んだことになります。
実質実効レートでは2011年ごろと比べて同じ為替レートでも円は10％ほど安くなっている。

つまり2011年の1ドル75円と同じドルと円の交換レートは、物価を修正すると現在では1ドル60円台になる。

経済危機のたびに注目される「ビッグマック指数」ではアメリカの物価は日本の2倍なので、1ドル50円台が予想される。

1985年や1995年や2009や2011年のような円高が発生した場合、次は1ドル60円台か50円台になると見ています。

物価からは1995年や2011年は円高ではなく「正しいレート」で、日本政府が強制的に円安誘導していたと言える。

政府が無理やり円安にするので、およそ10年ごとに矛盾が噴出して一気に円高になるのです。

1ドル60円になって人民元が何割か安くなると日中のＧＤＰは再逆転し、再び日本のほうが上位になります。

人民元は日本円とは逆に不当に高く維持されていて、中国のＧＤＰを大きく見せかけるのに貢献している。
http://www.thutmosev.com/archives/82547886.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/719.html#c2

2019.01.21
旧ソ連の北方領土占領、米国が軍事支援していた…歴史の定説を覆す発見文＝粟野仁雄／ジャーナリスト
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26352.html

古釜布の旧集落に建つ、ソ連の国後島占領記念碑（「Wikipedia」より／敷香）

「平和条約へ向けて加速的に」と意気込む安倍晋三首相は21日から訪露する。だが実は北方領土問題において、四島をめぐる現代史が国民には知らされていない。

　2017年12月30日付北海道新聞に貴重な記事が載った。タイトルは『ソ連四島占領　米が援助』。ロシア史の大御所、和田春樹東大名誉教授が「北方四島を含む旧ソ連軍の対日作戦を米国が軍事援助していたことは、日本国内ではほとんど知られておらず、発見と言える。四島占領はソ連が勝手に行ったのではなく、米ソをリーダーとする連合国の作戦として行われたということを示している」と談話を寄せた記事を以下に引用する。

「1945年8、9月に行われた旧ソ連軍による、北方四島占領作戦に、米国が艦船10隻を貸与していたことを、根室振興局が米国とロシアの専門家による研究成果などを突き合わせ、明らかにした。米国はソ連の対日参戦に備え、大量の艦船の提供だけでなく、ソ連兵の訓練も行っており、米国の強力な軍事援助が四島占領の背景にあったことが浮かび上がった。（中略）振興局の調査結果によると、樺太南部の返還と千島列島の引き渡しと引き換えに、ソ連の対日参戦が決まった45年2月のヤルタ会談の直後、ともに連合国だった米ソは『プロジェクト・フラ』と呼ばれる合同の極秘作戦をスタートさせた。米国は45年5〜9月に掃海艇55隻、上陸用舟艇30隻、護衛艦28隻など計145隻の艦船をソ連に無償貸与。4〜8月にはソ連兵約1万2000人を米アラスカ州コールドベイの基地に集め、艦船やレーダーの習熟訓練を行った。コールドベイには常時1500人の米軍スタッフが詰め、ソ連兵の指導に当たったという。訓練を受けたソ連兵と貸与艦船は樺太南部や千島列島の作戦に投入された。8月28日からの択捉、国後、色丹、歯舞の四島占領作戦には、米の貸与艦船10隻を含む17隻が参加。ソ連軍は各島で日本兵の武装解除を行い、四島の占領は9月5日までに完了した」

　日本のポツダム宣言受諾にもかかわらず、ソ連は日ソ中立条約を破棄し千島列島を南下、米軍がいないのを見計らって択捉、国後島、歯舞群島、色丹島に侵攻し日本人を追い出したという「ソ連軍独断の占領」定説を覆す大ニュースは根室振興局が取り組む北方領土遺産発掘・継承事業の成果。同局の谷内紀夫前副局長は、ソ連が樺太南部と千島列島での作戦に投入した全艦船を調べたイーゴリ・サマリン氏（現ロシア・サハリン州戦勝記念館科学部長）の論文などを発見した。

都合がよかった「ソ連の独断占領」

　千島歯舞諸島居住者連盟の河田弘登志副理事長は「千島でソ連と戦った元日本兵は、アメリカの船を砲撃しようとしたらソ連の荷物を積んでいたので撃てなかった、と話していた」をあり得ることと見る。撃てなかったのは日ソ中立条約があったからだろう。同連盟の脇紀美夫理事長（元羅臼町長）は、「日本が降伏しているのに攻めて占領したソ連に対して、当時、アメリカが強く非難したということは聞かない。そうしたことからも、米国のソ連軍支援は十分考えられる事実では」と話す。

だが、同連盟の宮谷内亮一根室支部長が「驚いた。北方領土のソ連の占領にかかわっていたのならアメリカにも責任があるのでは」と話すように、初耳という元島民が多い。

　日本政府が「米軍の援助」を知らないはずはないが、冷戦下、米国の同盟国として米国に都合の悪い事実は表に出されなかったのだろう。納沙布岬にある北方館の小田嶋英男館長も「当時は連合国の一員、おかしくはない。引き揚げてきた人は国籍不明の船を見たとか、ロシアの船ではないと話していた。でもソ連軍の四島の占領にアメリカがかかわったという歴史を出さないほうがいい、ということになったのでしょう」と推測する。

あとから出た「北方領土」という言葉

　根釧漁船保険組合元専務理事の足立（あしだて）義明氏（80）は根室青年会議所で活躍していた頃、北方領土問題を研究し講演もした。「決してソ連が独断で決めて占領したのではなく、アメリカが支援していたはずということも話しました」と語る。「ソ連は釧路から留萌を結んだ線から以北をよこせと言っていた。安藤さん（北方領土返還運動の父と呼ばれた安藤石典根室町長）がソ連に対してではなくマッカーサーに占領軍の管理下に置いてほしいということを求めた経緯からも、占領時にも米軍が加担していたとみるほうが自然」とする。45年12月、安藤氏は占領軍のマッカーサー連合国最高司令官に対して、ソ連の不法占拠を訴え、国後、択捉、色丹、歯舞諸島を米国の管理下に置くことを求める直訴状を送った。足立氏は「尖閣諸島とか竹島とか言えばすぐわかるが、北方領土とか北方四島なんて表現して島の名を言わないから国民はわからない。返還運動が国民的に盛り上がらなかったひとつの原因」と指摘する。

　日本は戦後すぐにソ連に「四島を返せ」と主張したわけではない。「北方領土」という言葉も冷戦下、米国の同盟国として「ソ連敵視」の国論を煽るために後年、政府がつくり出したのだ。

「2島返還」でちょうちん行列

　元根室市総務部長の平山芳夫さん（90）は根室半島の歯舞村（現・根室市歯舞）の出身。戦前から村役場に就職し、56年の日ソ共同宣言締結時は20代。「提灯行列となり行燈を担いで納沙布まで行進した」。2島の返還だけでそんなに喜びに沸いたのだろうか。平山氏は語る。

「歯舞諸島は歯舞村の管轄。奪われていた豊富な漁業区域も村に戻ってくることが大きかった。当時、根室には国後や択捉の人はあまり戻っていなかった。住民大会も色丹と歯舞が還れば、という雰囲気。四島全部返せ、では平和条約はないと思っていました。しかし、すぐに国後や択捉出身の人の反発が強まっていったのです」

　平山氏は「もともとは『島を返せ』ではなく『島よ、還れ』だった。いつしか『返せ』という言い方になりました」と回顧する。強い言い回しに変わるのも対米追従が強まってからだ。

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フランクリン・ルーズベルト大統領は中国を共産化しようとして日本と戦った

[馬渕睦夫さん ] [今一度歴史を学ぶ] 7 (日米近代史 1-3)
「 ロシア革命」と裏で支援した人達 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=dhyXzcOIrwI&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&index=8&app=desktop

[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 7 (日米近現代史2-3)
[支那事変]とは 日本 対 [ソ連 英 米] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=r4qS9LFuQG0&index=9&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop

[馬渕睦夫さん ][今一度歴史を学び直す] 7 (日米近現代史3-3)
なぜアメリカは日本に戦争を仕掛けたのか？ - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=2yQ72lCQUNg&index=10&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop

2018/04/15 に公開
馬渕睦夫さん 元特命全権大使 駐キューバ 駐ウクライナ兼モルドバ

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[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 1-7
米国がつくった中華人民共和国 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ORy-CvwklVA&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop

[馬渕睦夫さん ] [今一度歴史を学び直す] 1-7 (付属動画)
米国がつくった中華人民共和国 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=iQBSmzvY6xY&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&index=2&app=desktop

[馬渕睦夫さん] [今一度歴史を学び直す] 2-7
米国が仕組んだ朝鮮戦争 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=jsDal9CuLfo&index=3&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop

2018/03/18 に公開
[今一度歴史を学び直す] 1/7 米国がつくった中華人民共和国
馬渕睦夫さん 元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使

一部引用：

国難の正体――日本が生き残るための「世界史」 – 2012/12/25 馬渕睦夫 (著)

「国難」とは「グローバリズム」という潮流のことです。

グローバリズムとは、「民営化」「規制緩和」という拒否できない美名のもとに強烈な格差社会を生み出し、各国の歴史や文化を破壊します。「世界史」といえば、「国家」間の対立や同盟の歴史と教科書で習ってきました。しかし、戦後世界史には国家の対立軸では解けない謎が沢山あります。

日本では対米関係ばかり論じられますが、じつはアメリカを考える上でイギリスの存在は欠かせません。政治も経済も日本はなぜこれほど低迷しているのか。元大使が2013年に向け緊急提言!

戦後世界史の謎

▶東西冷戦は作られた構造だった

▶なぜ毛沢東の弱小共産党が中国で権力を握れたのか

▶朝鮮戦争でマッカーサーが解任された本当の理由

▶アメリカはベトナム戦争に負けなければならなかった

▶なぜかアメリカ軍占領後アフガニスタンで麻薬生産が増大した

▶「中東の春」運動を指導するアメリカのNGO

https://www.amazon.co.jp/%E5%9B%BD%E9%9B%A3%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93%E2%80%95%E2%80%95%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E7%94%9F%E3%81%8D%E6%AE%8B%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%8F%B2%E3%80%8D-%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4862860656

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トーマス・ウッドロウ・ウィルソン（Thomas Woodrow Wilson, 1856年12月28日 - 1924年2月3日）は、アメリカ合衆国の政治家、政治学者であり、第28代アメリカ合衆国大統領である。アンドリュー・ジャクソンの次にホワイトハウスで連続2期を務めた2人目の民主党大統領である。

進歩主義運動の指導者として1902年から10年までプリンストン大学の総長を務め、1911年から13年までニュージャージー州知事を務めた。1912年の大統領選挙では共和党はセオドア・ルーズベルトとウィリアム・ハワード・タフトの支持に分裂し、結果として民主党候補であったウィルソンが大統領に当選した。名誉学位ではなく、実際の学問上の業績によって取得した博士号を持つ唯一の大統領である。

1885年にブリンマー大学（英語版）で歴史学および政治学を教えた後、1886年にはジョンズ・ホプキンス大学から政治学の博士号 (Ph.D.) を受ける。1888年にコネチカット州のウェズリアン大学に勤め、1890年にプリンストン大学の法律学と政治経済学の教授に就任、1902年6月9日に満場一致でプリンストンの学長に選ばれた。1910年から翌年までアメリカ政治学会の会長であった。

1887年に執筆した論文『行政の研究』（The Study of Administration ）において、政治行政分断論を提起し、実務的に政治（政党政治）と行政の分離(政治行政二分論)を唱え、猟官制の抑制と近代的官僚制の再導入を提唱するとともに、研究領域的に政治学から行政学を分離した。ウィルソンの行政学に関する論文はこれ1つだけであるが、これによって、フランク・グッドナウ（英語版）と並んでアメリカにおける行政学の創始者として位置づけられている[2][3]。

合衆国大統領としては、当初の中立姿勢を放棄して戦争を終わらせるための戦争として第一次世界大戦への参戦を決断し、大戦末期にはウラジーミル・レーニンの「平和に関する布告」に対抗して「十四か条の平和原則」を発表、新世界秩序を掲げてパリ講和会議を主宰、国際連盟の創設に尽力した。その功績により、ノーベル平和賞を受賞している。敬虔な長老派教会の信者であったウィルソンは、教訓主義の深い感覚をインターナショナリズムに取り入れた。それは現在「ウィルソン主義」と呼ばれる。ウィルソン主義は、アメリカ合衆国が民主主義を標榜し国内外の政治体制の変革を追求することを使命と見なすことであり、今日も議論されるアメリカの外交政策の指針となった。ただし、ここまでの成果は慈善家のクリーブランド・ドッジ（英語版）の協力なしには得られなかった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%AD%E3%82%A6%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%B3

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フランクリン・デラノ・ルーズベルト（Franklin Delano Roosevelt [ˈfræŋklɪn ˈdɛləˌnoʊ ˈroʊzəˌvɛlt], 1882年1月30日 - 1945年4月12日）は、アメリカ合衆国の政治家。

民主党出身の第32代大統領（1933年 - 1945年）

世界恐慌、第二次世界大戦時のアメリカ大統領であり、20世紀前半の国際政治における中心人物の1人。彼の政権下でのニューディール政策と第二次世界大戦への参戦による戦時経済はアメリカ合衆国の経済を世界恐慌のどん底から回復させたと評価される[3]。

ラジオを通じて国民との対話を重視した。歴代アメリカ合衆国大統領のランキングでの人気投票でほぼ上位5傑に入るなど、現在でもアメリカ国民からの支持は根強い。また、アメリカ史上唯一の重度の身体障害を持った（両足が不自由だった）大統領でもある。

その一方、日独伊の枢軸国勢力を敵視する一方でソビエト連邦の独裁者ヨシフ・スターリンに対する容共的な姿勢を取り、その侵略行為を黙認したことは後に批判の対象となった。中華民国に対しては、日中戦争の際に蒋介石を強く支持し莫大な軍事費の借款を行っていた上に、同国との利権も多かったために「中国びいき」と言われた。

ルーズベルトはアメリカ政治史上で唯一4選された大統領である。初代のジョージ・ワシントン大統領が3選を固辞した故事から大統領は2選までというのが慣例だったが、戦時・有事を理由に1940年・1944年の大統領選に立候補し当選した。後に憲法が改正され（修正第22条1951年）、正式に大統領は2期までと定められた。

アメリカ経済の回復は同時に、第二次世界大戦が起こるまでの間、デトロイト市の大工業地帯[要出典]を枢軸国に対する「民主主義の兵器廠」に発展させた。これは戦後、アメリカが国際的な覇権を握る原動力となった。ルーズベルトの平和に対する国際組織の展望は死後に国際連合として結実した。

ルーズベルトの評価は立場で大きく分かれる。リベラル派（自由主義）から見ると、ニューディール政策をはじめとしたケインズ福祉国家的政策の開始は「恐慌への対策を具体化したもの」として評価され、「はじめて本格的な貧困層対策に取り組んだ」大統領として評価される。それまで南部の地域政党的色彩が強かった民主党に「世界恐慌の結果発生した貧困層の救済」という新たな目的を打ち出し、この2つの支持基盤を合わせる事によって「ニューディール連合」と呼ばれる大きな民主党支持基盤を形成してその後数十年に渡る議会における民主党の優位をもたらした。

保守派の中でも、ロナルド・レーガンは、ルーズベルトのリーダーシップを賞賛した。他方、小さな政府を唱える保守派はニューディールにきわめて否定的な評価をしており、民主党のニューディール連合を崩すことで1980年代以降の共和党の勢力拡大は成功したといえる。

ニューディール政策については、現在でも経済学者の間でその評価は分かれている。

また、最高裁判事の人事への介入による三権分立の民主主義原則への抵触や、大戦中に日系アメリカ移民に強制収容を行った事や、政権期間を通じて行われたアフリカ系アメリカ人公民権運動に対する事実上の妨害という人種差別的観点から行われた政策は、その立場を問わず各方面からの大きな批判をまねいただけでなく、アメリカにおける人種差別の解消を遅らせる要因の1つとなった。

民主党政権としての「貧困層」と「人種マイノリティ」という別々の背景を持ったアメリカ社会における弱者に対する矛盾した態度の解決は、1960年代のジョン・F・ケネディとリンドン・B・ジョンソンの政権まで持ち越された。

在任日数4422日は、アメリカ合衆国大統領史上最長の任期である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88

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アメリカの社会主義者が日米戦争を仕組んだ
「日米近現代史」から戦争と革命の20世紀を総括する – 2015/10/9 馬渕 睦夫(著)
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E3%81%8C%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E4%BB%95%E7%B5%84%E3%82%93%E3%81%A0-%E3%80%8C%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BF%91%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E5%8F%B2%E3%80%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%A8%E9%9D%A9%E5%91%BD%E3%81%AE20%E4%B8%96%E7%B4%80%E3%82%92%E7%B7%8F%E6%8B%AC%E3%81%99%E3%82%8B-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4584136823/ref=sr_1_3?ie=UTF8&qid=1546955741&sr=8-3&keywords=%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB+%E6%9C%AC

「ロシア革命」「支那事変」「日米戦争」…近現代史の裏には必ず彼らがいる!

米大統領のウィルソンやルーズベルトを操り、日本とアメリカを戦わせた勢力に迫る―。

社会主義者=国際金融資本家。「東京裁判史観」を打ち破る渾身の一冊!!

アメリカはなぜ日本に戦争を仕掛けたのか?

「東京裁判史観」を正面から打ち破る一冊! !
「ロシア革命」「支那事変」「日米戦争」……、
近現代史の裏には必ず彼らがいる!

ウィルソン大統領やルーズベルト大統領を操り、日本とアメリカを戦わせた勢力に迫る―。

日米の“真の和解"のために、著者渾身の書下ろし!

■ メディアを支配するものが世界を支配する

■ 国際社会は「国益」のぶつかり合い

■ ウィルソン大統領の「ロシア革命礼賛」の謎

■ 大資本家は社会主義者である

■ 共産主義者はなぜ殺人に“不感症"なのか

■ 「ワシントン会議」こそ大東亜戦争の火種

■ アメリカは中国を舞台に、日本に“参戦"していた

■ ルーズベルト大統領も国際主義者だった! 他

【目次より】

序 章 【米露に対する「安倍外交」の真髄】
世界は日本に期待している!
・アメリカの「対露制裁解除」の鍵を握る安倍外交
・「中国の暴走」を抑えるには、ロシアを味方にせよ 他

第一部 【ウィルソン大統領時代のアメリカ】
アメリカはなぜ日本を「敵国」としたのか
I「日米関係」の歴史
II アメリカの社会主義者たち
III「共産ロシア」に対する日米の相違
IV 人種差別撤廃と民族自決
v 運命の「ワシントン会議」

第二部 【支那事変の真相】
アメリカはなぜ日本より中国を支援したのか
I 狙われた中国と満洲
II「西安事件」の世界史的意義
III 中国に肩入れするアメリカ

第三部 【ルーズベルト大統領時代のアメリカ】
アメリカはなぜ日本に戦争を仕掛けたのか
I ルーズベルト政権秘話
II 仕組まれた真珠湾攻撃
III 日本を戦争へ導く「アッカラム覚書」

終 章 【これからの日米関係】
「グローバリズム」は21世紀の「国際主義」である
・アメリカの正体とは?
・「グローバリズム」と「ナショナリズム」の両立は可能か 他

詳細は

これがチャンネル桜関係者とアホ右翼が信じている「ユダヤ陰謀史観」
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/505.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/719.html#c3

文在寅大統領の大衆扇動とその背景にあるアメリカの分断統治政策
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/571.html

馬渕睦夫 韓国が反日である理由 _ 日本と隣国とを対立させ統治する分割統治
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/551.html

中国や韓国の反日暴動はアメリカが扇動していた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/966.html

アメリカは日本が貿易交渉で抵抗するたびに韓国に反日政策を依頼し、慰安婦などで騒いでもらって日本の汚点にしていた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/522.html

右翼・左翼の対立を使った分割統治政策 _ 左翼運動・マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/296.html

重信房子、北朝鮮、オウム真理教の深い関係
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/300.html
　

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/643.html#c23

戦争以外で戻らない領土を「交渉で解決」という空想のお遊びは誰のため？ 思考停止を壊して議論し前に進もうとする人は総攻撃を受けます
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/434.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/719.html#c4

2020/4/1
高齢者の肺炎は治療しない・・・なぜ新型コロナだけ別なのか？　　新型コロナウイルス
　

■　高齢者の肺炎は「安楽な死」と捉える世界　■

先進国では高齢者が肺炎になっても治療しません。

肺炎は肺炎球菌を始め、インフルエンザ菌（ウイルスでは無いので注意）、黄色ブドウ球菌などの菌や、インフルエンザや風邪ウイルス（コロナウイルス）などによって起こります。

若い方や、健康な方は、肺炎球菌などが体内に入ると、免疫機構がそれを排除するので肺炎にはなりませんが、高齢者など免疫が低下すると、原因菌やウイルスを排除し切れなくなり肺炎が起こります。

日本でも肺炎による死者数が癌に次いで多くなっていますが、これは高齢者の多くが肺炎で亡くなっているからで、高齢者に限れば死因のトップは肺炎です。

健康であれば何ら問題の無い菌やウイルスで肺炎になって亡くなる＝寿命

現在、医学界ではこの様に考える様になっており、欧米では高齢者の肺炎の治療は行われなくなりました。何故なら、抗菌剤（抗生物質）で原因菌を排除しても、又直ぐに感染を起こして肺炎になってしまうからです。一方で、抗菌剤による副作用でライフクオリティーが低下するので、この様な治療は「医療虐待」と考えられています。

日本では高齢者に対する肺炎治療が行われていますが、近年、これを考え直す機運が高まっています。肺炎による死亡は、血中酸素濃度の低下を伴い、意識が徐々に混沌として行くので、「安楽な死」です。ですから、無理な治療で苦痛が増えるよりも、これを「天寿」と捉える方向へと変わりつつあります。

■　インフルエンザによる肺炎　■

インフルエンザ・ウイルスも肺炎の原因となりますが、インフルエンザ自体による肺炎よりも、インフルエンザの感染によって肺の上皮細胞が壊され、そこに肺炎球菌などが感染して起こる二次感染による肺炎が主になります。

インフルエンザも肺炎の直接的原因となりますが、この場合は自己免疫の過剰反応（サイトカインストーム）によって肺の細胞が破壊される間質性肺炎で重症肺炎となります。

■　新型コロナウイルスによる肺炎　■

新型コロナウイルスによる肺炎は、間質性肺炎が多い様です。左右の肺が同時に肺炎となり、呼吸困難に陥るケースで重症化します。

一般的には肺炎は片肺だけ発生する場合が多い様なのですが、基礎疾患を持ってい方では両方の肺が同時に肺炎になる事も有、新型コロナウイルスでは、やはりこの様な方が重症化しています。

■　毒性は低いので若い人では症状すら出ないのに、高齢者で重症化するのは何故？　■

新型コロナウイルスによって欧米では医療崩壊が起きる程、多くの重症患者が発生していますが、その殆どが高齢者です。若い方や子供は症状も出ない場合が多い。これは、このウイルスの毒性が極めて低い事を物語っています。

しかし、毒性が引くても、免疫機能の低下した高齢者にとっては脅威です。今まで感染した事が無いウイルスなので体内に抗体が無く、ウイルスが体内に侵入すれば、ほぼ確実に感染するからです。

若い方も同様に感染は起こりますが、免疫が正常に働く場合は、「異物」を検知してマクロファージなどがウイルスを貪食してウイルスを撲滅します。ウイルスの増殖がそこで止まれば、感染すら起こりません。

しかし、高齢者ではこの様な未知の物質やウイルスへの防御機能も低下しているので、新型コロナウイルスに感染する確率は非常に高くなります。

■　ウイルス直接の肺炎と、二次感染による肺炎の両方のリスク　■

高齢者が新型コロナウイルスに感染した場合も、心疾患や糖尿病など基礎疾患が有る方は、ウイルスによる間質性肺炎が発生し易く、短時間で重症化が起こるでしょう。

一方、間質性肺炎が起らない場合でも、肺に感染が広がれば、上皮細胞が破壊され、細菌による二次感染が発生します。これはインフルエンザと同様です。

■　インフルエンザでどの程度の人が亡くなるか？　■

新型コロナウイルスが登場するまでは、高齢者施設における脅威の筆頭はインフルエンザの施設内感染でした。外からウイルスを持ち込まない様に、職員には手洗い、うがいが徹底され、マスク着用を義務付けている施設が大半です。面会者もマスク着用が義務付けられる施設も多い。

しかし、マスク着用義務の施設と、着用義務の無い施設のインフルエンザのアウトブレイクの発生件数を比較した研究では、有意差は認められていません。ですから、どんなに気を付けても、高齢者施設（或いは病院）にインフルエンザウイルスが持ち込まれる事は、確率的に発生します。

アメリカでインフルエンザがどの程度の脅威か数字で見てみましょう。

2019年シーズン　　入院患者数　25万人、死者１万４０００人
2017年シーズン　　入院患者数　49万人、死者６万１０００人
2015年シーズン　　　　　　　　　　　　死者５万１０００人
2014年シーズン　　　　　　　　　　　　死者３万８０００人
2013年シーズン　　　　　　　　　　　　死者４万３０００人

日本の死者数はアメリカより少なく2018年シーズンで3325人、アメリカのほぼ1/10です。

インフルエンザの場合は子供にも感染しますが、犠牲者の多くは高齢者です。

■　インフルエンザの入院患者全てに人工呼吸器は使えない・・・　■

新型コロナウイルスの重症患者が爆発的に増えて医療崩壊を起こしていますが、原因は単純です。インフルエンザの感染による肺炎の場合は、高齢者では治療すら行われないケースが多いのですが、新型コロナウイルスでは、高齢者にも治療が行われている・・・ただ、それだけ。

高齢者は弱毒性のコロナウイルスでも充分な脅威となりますから、重症の肺炎に進行するケースが多い。これらの人達を、救急車で搬送し、感染防止の病棟に収容し、集中治療室で人工呼吸器に繋いだらどうなるか・・・。子供でも容易に想像がつきます。

■　「弱毒」なのに「新型」だから「怖いウイルス」に法律で決まってしまった　■

当然、毎年多くの高齢者が肺炎を併発するインフルエンザでは、この様な高度の治療は行いません、毎年、全ての国で医療崩壊が起きてしまうからです。

では、何故、新型コロナウイルスでは高齢者にも治療が行われるのか・・・・。それは「新型」で指定感染症にされているから。患者は感染者を隔離出来る医療施設で治療しなければならないと法律で定められているから。当然、面会も制限され、死後１日で遺体は火葬されなければならない。

要は、現在のバカバカしい世界中のコロナ騒動を収束させるのは簡単で、「新型コロナウイルスはインフルエンザと同程度かそれ以下の毒性のウイルスなので、指定感染症の指定を取り消すます」とするだけ。

確かに誰も免疫を持っていないウイルスなので国民の６割が感染して、インフルエンザと同程度か、それ以上の高齢者が亡くなりますが、治療薬もワクチンも無いのですから「仕方の無い事」です。遅かれ速かれアウトブレイクは発生し、指定感染症とされている限りは医療崩壊は必ず起こる。

■　たった一つの冴えたやり方　■

ここまで読まれて来た方は、「人力は冷血だ」と思われるでしょう。確かに私は「８０歳以上の高齢者が亡くなるのは自然の摂理」だと考えています。

ただ、今回の新型コロナ対策においては、ウイルスの脅威は若い人達の雇用や、金融システムにより強く現れています。下手をすれば「リーマン超級」の金融危機の引き金に成りかねない。

ＷＨＯとて、それは理解していて「都市封鎖は慎重に決定する様に」とコメントを出しています。ウイルスが怖いからと言って、ポンポンと都市封鎖を実行していたら、ウイルス以上の被害が社会に及ぶからです。

世界は２択を迫られています。

１）　ある程度の犠牲を覚悟で社会や経済を守るか
２）　ウイルスを封じ込めて（不可能ですが）、社会や経済を犠牲にするか

ウイルスの封じ込めが不可能な事は誰もが理解できるでしょう。何故なら、一時的にウイルスを封じ込んでも、少なくとも６割の国民が感染していなければウイルスは何度もアウトブレークを繰り返すからです。

結局１）の選択した残されていません。

感染初期から積極的なＰＣＲ検査を実施して来なかった国は１）の選択をした国です。

オランダ、スエーデン、日本

日本はオリンピックを実施する為に検査しなかったというのが実情でしょうが、結果的に冴えた選択をした事になります。

イギリスはジョンソン首相が感染初期に「集団免疫」作成を発表しますが、国民が反発したので慌てて「冴えない」戦略に逆戻りしました。ただ、抗体検査を実施するなど「本当は冴えた選択」を継続中です。アメリカも抗体検査に乗り出すので、「冴えた選択」を隠れて実行中。

■　政治的リスクを減らしたいならば高齢者を社会から隔離しろ　■

新型コロナウイルスが脅威なのは、医療崩壊を起こすからです。指定感染症の指定を外せばこれは回避されますが、政治的リスクが高いのでこの方法は取れません。

次に懸命なのは「ハイリスク」を社会から排除する事です。イギリスは高齢者に「自主隔離」を呼び掛けています。これは非常に正しい選択です。但し、重症者のピークを後ろにずらし、ピークレベルをナダラカにする効果しかありません。未感染の高齢者は自主隔離が終了すると感染する可能性が高いからです。これはワクチンや治療薬が開発されるまで続きます。

高齢者施設を守る方法も、施設の社会（ウイルス）からの隔離しか有りません。職員の抗体チェックを行い、抗体が有る者だけが施設内に入れる様にします。人手不足が発生しますから、コロナ騒動で職を失っている方で抗体を持った方を臨時で雇用すれば良い（トレーニングは必要ですが）

イギリスでは仕事を失った航空会社のキャビン・アテンダントを医療現場のサポートに投入する様です。

問題は病院で、どんなに注意をしても、ウイルスを患者が持ち込んでしまいます。病院の社会からの隔離は不可能なので、ここでは「トリアージ」が不可欠になるでしょう。７５歳以上の高齢者が新型コロナで重症化しても治療をしない・・・。これは政府が決定すべき事項です。

世界各国は政治的リスクを減らす為、或いは危機を政治的パフォーマンスを発揮する場とする事で、どんどん泥沼にハマっています。ジョンソン首相が「冴えたやり方」の手本を示そうとして失敗したのがトラウマになっています。

一方、イギリスでは新型コロナウイスの被害予測を下方修正しています。世界は、だんだんと「アレ？アレ？」と気付き始めた様です。

日本や韓国、アジア各国の死者の少なさは「異常」に感じられますが、実は感染爆発を起こして死者が増えている国の方が「異常」な事に世界は何れ気付くでしょう。

原因はＢＣＧかもしれませんし、医療体制の脆弱性かも知れませんし、国民がチュッチュし過ぎる事かも知れませんし、人種的な遺伝形質の問題かも知れません。まあ、そんな事は後で調べれば良いので、今はあまり怖がって免疫を下げない様にだけ気を遣いましょう。

抗体検査が普及して日本でも多くの感染経験者が発見された場合、抗体を持っていない方は「ゾンビの群れの中に放り出された人」の気分を味わうかも知れません・・・・。これはイヤだ・・・。

コメント

2020/4/2 3：59
投稿者：名無しの一読者

まあ人力さんの言う通り、ある程度の犠牲を覚悟で社会や経済を守るのが、私も今取るべき賢明な考えだと思いますよ。

私の妻の母親も六年前にデイサービスでインフルエンザに罹り、総合病院に入院しましたが肺炎になってしまい、84歳でしたので大した治療もされずあっけなく亡くなりました。

高齢者の医療なんてそんなもんです。無理に延命治療して一時的に回復したとしても後遺症が残ったりして亡くなるのは時間の問題。

高齢になって肺炎で死にたくなかったら自分で注意するしかない、誤嚥性肺炎も高齢になると多いですしね。

ところで、最近はすぐにでも緊急事態宣言をして都市封鎖をせよ、などの論調が増えていますが、アホとしか言いようがない。

そんなことをすれば日本の経済的社会基盤を壊滅状態に追い込みかねない。

すでに各地の有名旅館やホテルが廃業や清算手続きにはいっているのも何軒かあると聞きます。観光業の倒産が相次げば、冗談でなくコロナが終焉したらニセコのように日本中のホテルが外資になっていたなんてことになりかねない。

これは観光業だけでなく、グズグズしていると倒産したり破産手続きを取る日本の優秀な基幹産業等がドンドン増えて、挙句の果て二束三文で外資に乗っ取られかねない。気が付いたら日本を支えている中小企業は外資ばっかりなんてことになったら洒落にもならない。

アメリカは日本円にして２００兆円以上の財政出動を決めたそうだけど、日本もグズグズ、ケチケチしていないでせめて１００兆円ぐらいの財政出動をして欲しいものです。

そうすると財政赤字がまたどっと増えるけど、それで日本の国債が暴落するとか、円の価値が棄損するとか、いったい、ジェームズ・Ｍ・ブキャナンの『財政赤字の政治経済学』を信奉する緊縮財政派が正しいか、今話題のランダル・レイの MMT現代貨幣理論が正しいのか分かっていいんじゃないのでしょうか？

やるならケチケチしないで「どん！」とやって欲しいですね財政出動は。

https://green.ap.teacup.com/pekepon/2519.html#comment32129
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/720.html

当時20億人の世界人口の3割が感染して、5000万人が死亡したといわれるが、疫学研究者の説によれば、地球上のほぼ全員が感染した可能性がある

　発生源は、1918年3月のアメリカ・カンザス州の米軍基地。

　その後同年6月頃、ブレスト、ボストン、シエラレオネなどでより毒性の強い感染爆発が始まった。

　新型インフルエンザ対策に関する検討小委員会ではカナダの鴨のウイルスがイリノイ州の豚に感染したとの推定が委員から説明されている。

　感染者は約5億人以上、死者は5,000万人から1億人に及び、当時の世界人口は18〜20億人であると推定されているため、全人類の3割近くがスペインかぜに感染したことになる。感染者が最も多かった高齢者では、基本的にほとんどが生き残った一方で、青年層では、大量の死者が出ている。

　日本では、当時の人口5,500万人に対し39万人が死亡、米国でも50万人が死亡した。　これらの数値は感染症のみならず戦争や災害などすべてのヒトの死因の中でも、最も多くのヒトを短期間で死亡に至らしめた記録的なものである。

　流行の経緯としては、第1波は1918年3月にアメリカ合衆国デトロイト市やサウスカロライナ州付近などで最初の流行があり、アメリカ軍のヨーロッパ進軍（第一次世界大戦における）と共に大西洋を渡り、5〜6月にヨーロッパで流行した。

　第2波は、1918年秋にほぼ世界中で同時に起こり、病原性がさらに強まり、重篤な合併症を起こし死者が急増した。

　第3波は、1919年春から秋にかけて、第2波と同じく世界で流行した。また、最初に医師・看護師の感染者が多く、医療体制が崩壊してしまったため、感染被害が拡大した。

このパンデミックは、今回の新型コロナウイルス流行と似ている。初期に、医療関係者の大規模な感染が起きて、医療体制が崩壊したことがパンデミックを招いている。

　また、病原体が次々に突然変異を起こして、どんどん致死性の強いものに変化し、免疫を持たない若者たちを直撃して大量死に追いやった。したがって、新型コロナウイルスの致死性・毒性は、これから急激に変化する可能性があることを意味している 　

▲△▽▼

スペイン風邪（1918-1919流行、死者三千万人）で死んだ著名人

ギヨーム・アポリネール（文学者）
マックス・ヴェーバー（政治学者）
グスタフ・クリムト（画家）
エゴン・シーレ（画家）
ヴェストマンランド公エーリク(スウェーデン王子)
ヤーコフ・スヴェルドロフ（政治家）
エドモン・ロスタン（劇作家）
チャールズ・ヒューバート・パリー（作曲家）
竹田宮恒久王（皇族）
末松謙澄（政治家、元内務大臣）
徳大寺実則（公爵、元内大臣）
島村抱月（劇作家）
村山槐多（画家）
野村朱鱗洞（俳人）
辰野金吾（建築家）



▲△▽▼

2020年03月30日
人類史上最悪の伝染病「1918年インフルエンザ」に関する10の誤解
https://gigazine.net/news/20200330-10-misconceptions-about-1918-flu/

1918年に流行し、当時の世界人口の4分の1に感染したといわれる「1918年インフルエンザ」、別名スペイン風邪は、2000万人から4000万人が死亡したといわれています。しかし、この伝染病には誤解も多いとして、人類史上最悪の伝染病の1つともいわれる1918年インフルエンザから学ぶための「10の誤解」が、学術系メディアのThe Conversationで公開されています。

10 misconceptions about the 1918 flu, the 'greatest pandemic in history'
https://theconversation.com/10-misconceptions-about-the-1918-flu-the-greatest-pandemic-in-history-133994

◆誤解1：スペイン風邪はスペインで発生した

1918年インフルエンザは第一次世界大戦のさなか、ヨーロッパの兵士たちから最初に症例が報告されましたが、戦争を行っていた国は敵に弱点を知られまいとして情報を隠しました。このため病気は大陸を広がっていき、中立国であったスペインに上陸してはじめて存在が報告され、名前がつきました。実際に、1918年インフルエンザの起源は現代でも議論が分かれるところであり、ヨーロッパのほか東アジアやアメリカのカンザスさえ可能性として考えられるとのこと。

なお、このような背景から、多くの専門家は病原体に対し、地名とウイルスを結び付ける呼び方を行ないません。

◆誤解2：「スーパーウイルス」によってパンデミックが引き起こされた
1918年インフルエンザは急速に広がり、最初の6カ月間で2500万人が亡くなりました。

一方で、近年の研究から、1918年インフルエンザのウイルスは他の年に流行したインフルエンザウイルスに比べて致死性が高かったものの、根本的には異ならなかったことが示されています。死亡率を上げたのは戦地における環境の悪さや都市の混雑、戦争に伴う栄養失調や衛生状態の悪さといった要素であり、インフルエンザによって弱まった肺が細菌性肺炎になったことが、死因の多くを占めると考えられています。

◆誤解3：最初の流行が最も致命的だった
1918年インフルエンザは1918年ごろから第1波、1918年秋頃から第2波、1919年春から秋にかけて第3波が起こりましたが、第1波の致死率は比較的低かったとのこと。1918年10月から12月にかけておそった第2波が最も致死率が高く、第3波は第1波以上ではあるものの第2波よりも低い致死率だったといいます。

第2波がおそってきた当時、軽症患者は自宅にとどまりましたが、重症患者はしばしば病院や軍営の混雑した場所に集められました。これにより致死的な形でウイルスが広まったと研究者は考えています。

◆誤解4：ウイルスは感染者のほとんどを殺した

多くの人をおそった1918年インフルエンザでしたが、かかった人がほぼ全て死亡するような病気ではありませんでした。一方で、感染者が属するグループによって致死率が異なり、ネイティブアメリカンは特に大きな影響を受けました。これは過去のインフルエンザ株にさらされたことがなかったことが影響していると考えられています。中には、それまで存在したネイティブアメリカンのコミュニティそのものが消滅してしまったケースも存在するとのこと。

◆誤解5：当時の治療法は病気にほとんど影響を与えなかった
1918年に特定の抗ウイルス療法は存在せず、現代と同様に、医療は病気の「治療」ではなく患者の「サポート」を目的としていました。

研究者の中には、1918年インフルエンザの死者の中にはアスピリン中毒が死亡率や重症度に影響を与えたという仮説を唱える人もいます。当時の医療当局はインフルエンザに対し、1日30gのアスピリン投与を推奨していました。現代では安全な投与量として「1日最大4g」と定められており、大量のアスピリン投与が死を招いた可能性があるそうです。

ただし、アスピリン投与が行われなかった地域でも致死率が高いことがあり、議論には決着がついていません。

◆誤解6：すぐにニュースが大々的に報じられた
1918年にインフルエンザが流行した当時、各国の当局は兵士の士気が下がったり、国中でパニックが起こったりすることを避けるため、パンデミックを軽視する傾向にありました。このため当初は当局の軽視により報道も多くなかったそうです。

しかし、パンデミック最盛期になると当局も行動に移し、多くの都市で検疫が行われ、時には警察や消防士たちが行動を制限されることもあったとのこと。

◆誤解7：パンデミックが第一次世界大戦の結果を変えた

パンデミックは連合国と中央同盟国の両方に等しく影響を与えたため、パンデミックの流行によって戦争の結果が左右されたとは考えられていません。ただし、戦場という環境が、ウイルスにとって病原性を強める理想的な場所を作り出したことは確かです。

◆誤解8：広範囲にわたる予防接種によりパンデミックが収束した
1918年インフルエンザの予防接種は1918年に行われなかったため、パンデミックの収束は予防接種によるものではありません。

何年も軍に所属していた兵士は新兵よりも死亡率が低かったことが明らかになっており、過去のインフルエンザ株への暴露が体を守っていた可能性は考えられます。

これに加え、急速に進化するウイルスが致死率の低い株に変化した可能性もあります。致死率が高いと宿主を急速に殺すため、簡単に伝染されなくなります。自然淘汰のモデルから考えて、ウイルスが致死性を下げたことも十分に考えられるとのこと。

◆誤解9：ウイルスの遺伝子が配列決定されたことはない
2005年、研究者らは1918年インフルエンザの塩基配列を解読しました。この研究で採取されたサンプルはアラスカの永久凍土に埋葬された死者から回収されたとのこと。

その後、1918年インフルエンザウイルスの遺伝子をリバースジェネテクス法により人工合成しサルに感染させたところ、パンデミック中に観察された症状を示すことがわかりました。サルは免疫が過剰反応するサイトカインストームにより死亡したことから、1918年当時もサイトカインストームが若年成人の死亡率を高めたと考えられています。

◆誤解10：今日の世界は1918年と同じぐらい無防備である

感染症の深刻な流行は数十年ごとに発生する傾向がありますが、現代の科学者は、病気で死にかけている患者を隔離して対処する方法について、1918年当時よりも多くを理解しています。また、細菌への二次感染と戦うための抗生物質は当時存在しませんでしたが、現代は医師が処方することが可能です。社会的距離や手洗いの重要性が広く知られており、ワクチンや抗ウイルス薬の開発にも期待できます。文明が発達しても、ウイルスは依然として人間生活を突如として脅かしますが、人類は過去から教訓を学ぶことができるはずです。

https://gigazine.net/news/20200330-10-misconceptions-about-1918-flu/


http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/721.html

第�U部　規範と制度で考える

第５章　国際協力という可能性―グローバル・ガバナンスと地政学／詫摩佳代

≪第一次世界大戦中のマラリアとインフルエンザ≫

　第一次世界大戦中、マラリアと並んで、スペイン風邪も猛威を振るった。１９１８年初頭、アメリカのカンザス州ハスケル群で新型のインフルエンザが発生し、ウィルスは州を東に横断し、陸軍基地へと広がった。米軍基地から仏への兵士の移動に伴い、ヨーロッパにも感染が拡大し、南米、アジア太平洋、アフリカへとウィルスが蔓延した。老人と子どもが犠牲になる普通のインフルエンザとは異なり、死者の大半が２０代・３２代の若だったこともあり、人類史上、最大規模の死者を出した。

【出展】
　「新しい地政学」北岡伸一・細谷雄一編／東洋経済社’２０年

・なぜ世界のメディアは前世紀初頭に起きた「スペイン風邪」（最大で１億人が犠牲に）と今回のコロナを対比して伝えないのか
　http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/805.html
　投稿者 仁王像 日時 2020 年 3 月 24 日 09:52:42: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc 　

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/721.html#c1

本多 勝一 中国の旅 (朝日文庫)が朝日新聞に連載された時の読者の批判は

今更そんな昔の事を掘り起こさないで欲しい
戦争というのはああいうものなんだ
みんな覚醒剤を飲んで異常な精神状態やった事で、仕方なかったんだ

というのが大半だった

本多勝一を応援する読者会のページ
http://www1.odn.ne.jp/kumasanhouse/hod/
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/573.html

今更そんな昔の事を掘り起こさないで欲しい
戦争というのはああいうものなんだ
みんな覚醒剤を飲んで異常な精神状態やった事で、仕方なかったんだ

というのが大半だった。
連載当時は実際に南京で戦った日本兵がまだ沢山生存していたのですね。

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/573.html#c1

今更そんな昔の事を掘り起こさないで欲しい
戦争というのはああいうものなんだ
みんな覚醒剤を飲んで異常な精神状態でやった事で、仕方なかったんだ

というのが大半だった。
連載当時はまだ実際に南京で戦った日本兵が沢山生存していたのですね。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/573.html#c2

新型コロナウィルス肺炎の世界的流行で飛行機が飛ばなくなり原油の需要が減少、原油価格が暴落しているが、ついにアメリカのシェール企業Whiting Petroleumが経営破綻した。新型コロナで初のシェール大手の倒産である。

借金漬けのWhiting Petroleum

前々から報じているようにこれはニュースではなく不可避のイベントである。現在の20ドル前後という原油価格ではサウジやロシアよりも産油コストの高いアメリカのシェール企業は生き残ることができない。

Whiting Petroleumの現在の株価は0.37ドルであり、年始の7.45ドルから95%の株価下落となっている。

ちなみに長期チャートは次のようになっている。

つまり価値がほぼゼロになったということである。

このWhiting Petroleumの損益計算書がなかなか面白いので引用してみると次のようになっている。2019年のデータであり、2019年の原油価格は平均で60ドル程度、今の3倍だった。

•売上高: 1,572百万ドル
•営業利益: 13百万ドル
•利息の支払い等: 182百万ドル
•税引き前利益: -169百万ドル

まず営業利益が売上高の1%にも満たず、60ドルの原油価格でもほとんど利益が出ていないのだが、それよりも重大なのは売上高の1割を超える利息の支払いがあるということである。もうこうなっては破綻は避けられない。以下の記事でも説明したが、他のシェール大手はもう少しましな財政をしている。しかしそれでも20ドルの原油価格では生き残りは無理だろう。

•新型コロナで暴落した原油価格の推移予想

産油国に対話の兆し

さて、原油価格をめぐっては産油国の水面下での争いが続いている。

原油価格についてはまずサウジアラビア率いるOPECとロシアとの間で対話が持たれた。OPECはロシアも減産に参加するならOPECも減産し価格安定に尽力するとして話し合いを持ちかけたが、ロシアがこれを蹴り、原油価格は40ドル台から20ドル台まで暴落した。

•原油価格暴落をめぐるロシアとサウジアラビアの戦争

蹴ったのはロシアのプーチン大統領とロシアの産油最大手のRosneftだが、彼らは間違いなく今回のような米国シェール企業の破綻を狙っていたのである。RosneftやサウジアラビアのSaudi Aramcoなどは20ドル台の原油価格でも赤字にはならないはずだが、シェール企業は損益分岐点が40ドル台であるため、こういう状況になればアメリカのシェール企業が真っ先に破綻してゆくのである。

この状況で音を上げたのがアメリカのトランプ大統領である。トランプ大統領はロシアとサウジの価格競争を「クレイジー」だと主張、FOXニュースのインタビューで次のように言い、サウジとロシアの価格競争に適切な時期に介入するとした。

原油価格は上がるべきだなどと言う時が来るとは夢にも思わなかったが、原油価格は上がるべきだ。

産業全体を死なせてしまうわけにはいかない。それは彼らには悪いことであり、誰にとっても悪いことだ。

しかし価格競争に参加したいなら、こういうセリフは交渉の上手いトランプ氏らしくない発言である。間違いなくプーチン大統領はこれを聞いている。

サウジとの減産協調は蹴ったプーチン大統領だが、トランプ大統領と電話会談を行い、その後「原油相場の厳しい状況を改善するための解決策を見つけなければならない」「市場全体の状況を緩和するため、主要な生産者と消費者が連携して対処する必要がある」と述べた。

冷静なコメントだが、頭の中では確実にアメリカの窮地を交渉材料に使うことを狙っているはずである。原油価格を戻したければトランプ大統領は相応の譲歩をテーブルに上げなければならない。

政治的には譲歩は原油価格以外のことについて行われる可能性もあり、トランプ大統領の切るカード次第では原油価格は素直に上昇に向かう可能性もある。しかしそうならなくても、このまま原油安が続いてシェール企業が続々と破綻すれば供給が激減し長期的には原油価格は高騰するのである。

だから原油は買いである。そして忘れてはならないのは、この状況を支配しているのはプーチン大統領であり、その裏にはロシア最大の産油企業Rosneftがいるということである。

こうした状況で投資家が乗るべき勝馬は状況をコントロールしている主体である。だからRosneftはこの状況における買い筆頭なのである。原油相場のトレーダーにとって非常に面白い状況となってきた。原油価格については今後も報じてゆく。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9845
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1040.html#c5

私たち日本人は8つの遺伝的な亜集団にわかれていることがわかった/Credit:Nature Communications
point

日本人は8つの遺伝的に異なる亜集団にわかれている
地域的な遺伝差は身長や薬の効き目に影響する
8つの亜集団の全てが沖縄にルーツを置いている

これまでの研究によって、人種間の遺伝子には少なくない違いがあることが明らかになってきました。

熱さへの耐性、寒さへの耐性、渇きへの耐性、低酸素環境への耐性など、様々です。

医薬品の効き目などもその一つであり、人種によってかなり効果が異なることが明らかになりつつあります。

しかし最近の研究により、同じ国に住む同じ民族でも、地域によって薬の効き目などが異なることがわかってきました。
そのような地域差は文化に由来するものだと考えられてきましたが、十分な科学的根拠は存在しませんでした。

そのため今回、日本人の研究者によって国内における、大規模な地域間の遺伝子の差が調べられることになりました。

予想が正しければ、地域間の遺伝子差は（人種程ではないにしても）身体的な差にも大きく影響しているはずです。

ただ地域差は人種差に比べて違いがわずかであり、これまでのような人間の認識力だけでは区別できません。分析にあたってはAIによる機械学習を応用することになりました。

その結果、日本人は遺伝的に8種類に及ぶ多様な遺伝的グループに分かれていることが判明しました。

日本人は思ってたよりずっと、単一ではないようです。
研究内容は大阪大学の坂上沙織氏らによってまとめられ、3月26日に権威ある学術雑誌「nature/communications」に掲載されました。

Dimensionality reduction reveals fine-scale structure in the Japanese population with consequences for polygenic risk prediction
https://www.nature.com/articles/s41467-020-15194-z

AIによって判明した8つのグループ

関東人と関西人は微妙に遺伝的に異なっているが、沖縄人との違いはさらに際立っている/Credit:Nature Communications

私たち人類はアフリカで誕生した後に、地球上の様々な場所に移住し、その地域にあわせた遺伝的特質を獲得してきました。
そのため、ある人種に効果があった薬が別の人種では効果が薄い、ということが少なくない頻度で起こりました。

しかし近年になって、日本の中でも薬の効果が地域によって僅かに異なることがわかってきました。

これまでは、そのような些細な地域間の医療効果の差は、主に食文化をはじめとした文化的な要因のためとされてきました。

ですが今回、17万人にもおよぶ遺伝データを、AIによる機械学習を応用して調べた結果、同じ日本人の中にも8つの異なる亜集団が存在すると判明したのです。
またこれらの差を二次元の画像に落とし込んで可視化した結果、九州と北海道の一部、及び沖縄の方々の遺伝子が、特にユニークな遺伝子集団を築いていることが判明しました。

地域的な遺伝差が身長差と同じ比率で影響を与えている/Credit:Nature Communications

さらに遺伝的な差が身体においてどのように影響するかを測定した結果、遺伝的な地域差が平均身長の地域差とも一致することがわかりました。
地域の遺伝子の差は確かに僅かですが、それでも身長差のような明白な違いをもたらしていたのです。

このことから、疾患リスク及び薬の効き目の違いが必ずしも、文化的な影響に支配されているのではなく、地域ごとの遺伝的な差にも影響されていることが示唆されました。

日本人の起源解明：8つのグループが全て沖縄の島々に濃縮されていた

沖縄人の詳細な分析を行った結果、8つのグループ全ての遺伝痕跡が内包されていた/Credit:Nature Communications
また、さらに詳細な分析を沖縄グループに対して行った結果、8つのグループの全てが、沖縄の島々に濃縮されていることがわかりました。
これは日本人の8つのグループ全てが、何らかのルーツを沖縄に持つことを示唆します。

これは既存の説、つまり、まず縄文人が南アジアを経由して日本に入り、その後、弥生人が入って全国に拡散したとの説と矛盾しません。
私たち日本人は複数のルーツと、その後の遺伝的な適応の結果、さらに複数の亜集団にわかれていきました。

これらの遺伝的な差は、地域に住む人々の気質にも影響している可能性があります。

関東人と関西人のノリが合わなかったり、旅先でアウェーになったりするのも、遺伝子の違いによる気質差が混じっているのかもしれませんね。

https://nazology.net/archives/55425
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/547.html#c278

私たち日本人は8つの遺伝的な亜集団にわかれていることがわかった/Credit:Nature Communications
point

日本人は8つの遺伝的に異なる亜集団にわかれている
地域的な遺伝差は身長や薬の効き目に影響する
8つの亜集団の全てが沖縄にルーツを置いている

これまでの研究によって、人種間の遺伝子には少なくない違いがあることが明らかになってきました。

熱さへの耐性、寒さへの耐性、渇きへの耐性、低酸素環境への耐性など、様々です。

医薬品の効き目などもその一つであり、人種によってかなり効果が異なることが明らかになりつつあります。

しかし最近の研究により、同じ国に住む同じ民族でも、地域によって薬の効き目などが異なることがわかってきました。
そのような地域差は文化に由来するものだと考えられてきましたが、十分な科学的根拠は存在しませんでした。

そのため今回、日本人の研究者によって国内における、大規模な地域間の遺伝子の差が調べられることになりました。

予想が正しければ、地域間の遺伝子差は（人種程ではないにしても）身体的な差にも大きく影響しているはずです。

ただ地域差は人種差に比べて違いがわずかであり、これまでのような人間の認識力だけでは区別できません。分析にあたってはAIによる機械学習を応用することになりました。

その結果、日本人は遺伝的に8種類に及ぶ多様な遺伝的グループに分かれていることが判明しました。

日本人は思ってたよりずっと、単一ではないようです。
研究内容は大阪大学の坂上沙織氏らによってまとめられ、3月26日に権威ある学術雑誌「nature/communications」に掲載されました。

Dimensionality reduction reveals fine-scale structure in the Japanese population with consequences for polygenic risk prediction
https://www.nature.com/articles/s41467-020-15194-z

AIによって判明した8つのグループ

関東人と関西人は微妙に遺伝的に異なっているが、沖縄人との違いはさらに際立っている/Credit:Nature Communications

私たち人類はアフリカで誕生した後に、地球上の様々な場所に移住し、その地域にあわせた遺伝的特質を獲得してきました。
そのため、ある人種に効果があった薬が別の人種では効果が薄い、ということが少なくない頻度で起こりました。

しかし近年になって、日本の中でも薬の効果が地域によって僅かに異なることがわかってきました。

これまでは、そのような些細な地域間の医療効果の差は、主に食文化をはじめとした文化的な要因のためとされてきました。

ですが今回、17万人にもおよぶ遺伝データを、AIによる機械学習を応用して調べた結果、同じ日本人の中にも8つの異なる亜集団が存在すると判明したのです。
またこれらの差を二次元の画像に落とし込んで可視化した結果、九州と北海道の一部、及び沖縄の方々の遺伝子が、特にユニークな遺伝子集団を築いていることが判明しました。

地域的な遺伝差が身長差と同じ比率で影響を与えている/Credit:Nature Communications

さらに遺伝的な差が身体においてどのように影響するかを測定した結果、遺伝的な地域差が平均身長の地域差とも一致することがわかりました。
地域の遺伝子の差は確かに僅かですが、それでも身長差のような明白な違いをもたらしていたのです。

このことから、疾患リスク及び薬の効き目の違いが必ずしも、文化的な影響に支配されているのではなく、地域ごとの遺伝的な差にも影響されていることが示唆されました。

日本人の起源解明：8つのグループが全て沖縄の島々に濃縮されていた

沖縄人の詳細な分析を行った結果、8つのグループ全ての遺伝痕跡が内包されていた/Credit:Nature Communications
また、さらに詳細な分析を沖縄グループに対して行った結果、8つのグループの全てが、沖縄の島々に濃縮されていることがわかりました。
これは日本人の8つのグループ全てが、何らかのルーツを沖縄に持つことを示唆します。

これは既存の説、つまり、まず縄文人が南アジアを経由して日本に入り、その後、弥生人が入って全国に拡散したとの説と矛盾しません。
私たち日本人は複数のルーツと、その後の遺伝的な適応の結果、さらに複数の亜集団にわかれていきました。

これらの遺伝的な差は、地域に住む人々の気質にも影響している可能性があります。

関東人と関西人のノリが合わなかったり、旅先でアウェーになったりするのも、遺伝子の違いによる気質差が混じっているのかもしれませんね。

https://nazology.net/archives/55425
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/323.html#c36

私たち日本人は8つの遺伝的な亜集団にわかれていることがわかった/Credit:Nature Communications
point

日本人は8つの遺伝的に異なる亜集団にわかれている
地域的な遺伝差は身長や薬の効き目に影響する
8つの亜集団の全てが沖縄にルーツを置いている

これまでの研究によって、人種間の遺伝子には少なくない違いがあることが明らかになってきました。

熱さへの耐性、寒さへの耐性、渇きへの耐性、低酸素環境への耐性など、様々です。

医薬品の効き目などもその一つであり、人種によってかなり効果が異なることが明らかになりつつあります。

しかし最近の研究により、同じ国に住む同じ民族でも、地域によって薬の効き目などが異なることがわかってきました。
そのような地域差は文化に由来するものだと考えられてきましたが、十分な科学的根拠は存在しませんでした。

そのため今回、日本人の研究者によって国内における、大規模な地域間の遺伝子の差が調べられることになりました。

予想が正しければ、地域間の遺伝子差は（人種程ではないにしても）身体的な差にも大きく影響しているはずです。

ただ地域差は人種差に比べて違いがわずかであり、これまでのような人間の認識力だけでは区別できません。分析にあたってはAIによる機械学習を応用することになりました。

その結果、日本人は遺伝的に8種類に及ぶ多様な遺伝的グループに分かれていることが判明しました。

日本人は思ってたよりずっと、単一ではないようです。
研究内容は大阪大学の坂上沙織氏らによってまとめられ、3月26日に権威ある学術雑誌「nature/communications」に掲載されました。

Dimensionality reduction reveals fine-scale structure in the Japanese population with consequences for polygenic risk prediction
https://www.nature.com/articles/s41467-020-15194-z

AIによって判明した8つのグループ

関東人と関西人は微妙に遺伝的に異なっているが、沖縄人との違いはさらに際立っている/Credit:Nature Communications

私たち人類はアフリカで誕生した後に、地球上の様々な場所に移住し、その地域にあわせた遺伝的特質を獲得してきました。
そのため、ある人種に効果があった薬が別の人種では効果が薄い、ということが少なくない頻度で起こりました。

しかし近年になって、日本の中でも薬の効果が地域によって僅かに異なることがわかってきました。

これまでは、そのような些細な地域間の医療効果の差は、主に食文化をはじめとした文化的な要因のためとされてきました。

ですが今回、17万人にもおよぶ遺伝データを、AIによる機械学習を応用して調べた結果、同じ日本人の中にも8つの異なる亜集団が存在すると判明したのです。
またこれらの差を二次元の画像に落とし込んで可視化した結果、九州と北海道の一部、及び沖縄の方々の遺伝子が、特にユニークな遺伝子集団を築いていることが判明しました。

地域的な遺伝差が身長差と同じ比率で影響を与えている/Credit:Nature Communications

さらに遺伝的な差が身体においてどのように影響するかを測定した結果、遺伝的な地域差が平均身長の地域差とも一致することがわかりました。
地域の遺伝子の差は確かに僅かですが、それでも身長差のような明白な違いをもたらしていたのです。

このことから、疾患リスク及び薬の効き目の違いが必ずしも、文化的な影響に支配されているのではなく、地域ごとの遺伝的な差にも影響されていることが示唆されました。

日本人の起源解明：8つのグループが全て沖縄の島々に濃縮されていた

沖縄人の詳細な分析を行った結果、8つのグループ全ての遺伝痕跡が内包されていた/Credit:Nature Communications
また、さらに詳細な分析を沖縄グループに対して行った結果、8つのグループの全てが、沖縄の島々に濃縮されていることがわかりました。
これは日本人の8つのグループ全てが、何らかのルーツを沖縄に持つことを示唆します。

これは既存の説、つまり、まず縄文人が南アジアを経由して日本に入り、その後、弥生人が入って全国に拡散したとの説と矛盾しません。
私たち日本人は複数のルーツと、その後の遺伝的な適応の結果、さらに複数の亜集団にわかれていきました。

これらの遺伝的な差は、地域に住む人々の気質にも影響している可能性があります。

関東人と関西人のノリが合わなかったり、旅先でアウェーになったりするのも、遺伝子の違いによる気質差が混じっているのかもしれませんね。

https://nazology.net/archives/55425
http://www.asyura2.com/18/revival4/msg/128.html#c3

私たち日本人は8つの遺伝的な亜集団にわかれていることがわかった/Credit:Nature Communications
point

日本人は8つの遺伝的に異なる亜集団にわかれている
地域的な遺伝差は身長や薬の効き目に影響する
8つの亜集団の全てが沖縄にルーツを置いている

これまでの研究によって、人種間の遺伝子には少なくない違いがあることが明らかになってきました。

熱さへの耐性、寒さへの耐性、渇きへの耐性、低酸素環境への耐性など、様々です。

医薬品の効き目などもその一つであり、人種によってかなり効果が異なることが明らかになりつつあります。

しかし最近の研究により、同じ国に住む同じ民族でも、地域によって薬の効き目などが異なることがわかってきました。
そのような地域差は文化に由来するものだと考えられてきましたが、十分な科学的根拠は存在しませんでした。

そのため今回、日本人の研究者によって国内における、大規模な地域間の遺伝子の差が調べられることになりました。

予想が正しければ、地域間の遺伝子差は（人種程ではないにしても）身体的な差にも大きく影響しているはずです。

ただ地域差は人種差に比べて違いがわずかであり、これまでのような人間の認識力だけでは区別できません。分析にあたってはAIによる機械学習を応用することになりました。

その結果、日本人は遺伝的に8種類に及ぶ多様な遺伝的グループに分かれていることが判明しました。

日本人は思ってたよりずっと、単一ではないようです。
研究内容は大阪大学の坂上沙織氏らによってまとめられ、3月26日に権威ある学術雑誌「nature/communications」に掲載されました。

Dimensionality reduction reveals fine-scale structure in the Japanese population with consequences for polygenic risk prediction
https://www.nature.com/articles/s41467-020-15194-z

AIによって判明した8つのグループ

関東人と関西人は微妙に遺伝的に異なっているが、沖縄人との違いはさらに際立っている/Credit:Nature Communications

私たち人類はアフリカで誕生した後に、地球上の様々な場所に移住し、その地域にあわせた遺伝的特質を獲得してきました。
そのため、ある人種に効果があった薬が別の人種では効果が薄い、ということが少なくない頻度で起こりました。

しかし近年になって、日本の中でも薬の効果が地域によって僅かに異なることがわかってきました。

これまでは、そのような些細な地域間の医療効果の差は、主に食文化をはじめとした文化的な要因のためとされてきました。

ですが今回、17万人にもおよぶ遺伝データを、AIによる機械学習を応用して調べた結果、同じ日本人の中にも8つの異なる亜集団が存在すると判明したのです。
またこれらの差を二次元の画像に落とし込んで可視化した結果、九州と北海道の一部、及び沖縄の方々の遺伝子が、特にユニークな遺伝子集団を築いていることが判明しました。

地域的な遺伝差が身長差と同じ比率で影響を与えている/Credit:Nature Communications

さらに遺伝的な差が身体においてどのように影響するかを測定した結果、遺伝的な地域差が平均身長の地域差とも一致することがわかりました。
地域の遺伝子の差は確かに僅かですが、それでも身長差のような明白な違いをもたらしていたのです。

このことから、疾患リスク及び薬の効き目の違いが必ずしも、文化的な影響に支配されているのではなく、地域ごとの遺伝的な差にも影響されていることが示唆されました。

日本人の起源解明：8つのグループが全て沖縄の島々に濃縮されていた

沖縄人の詳細な分析を行った結果、8つのグループ全ての遺伝痕跡が内包されていた/Credit:Nature Communications
また、さらに詳細な分析を沖縄グループに対して行った結果、8つのグループの全てが、沖縄の島々に濃縮されていることがわかりました。
これは日本人の8つのグループ全てが、何らかのルーツを沖縄に持つことを示唆します。

これは既存の説、つまり、まず縄文人が南アジアを経由して日本に入り、その後、弥生人が入って全国に拡散したとの説と矛盾しません。
私たち日本人は複数のルーツと、その後の遺伝的な適応の結果、さらに複数の亜集団にわかれていきました。

これらの遺伝的な差は、地域に住む人々の気質にも影響している可能性があります。

関東人と関西人のノリが合わなかったり、旅先でアウェーになったりするのも、遺伝子の違いによる気質差が混じっているのかもしれませんね。

https://nazology.net/archives/55425
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/538.html#c4

私たち日本人は8つの遺伝的な亜集団にわかれていることがわかった/Credit:Nature Communications
point

日本人は8つの遺伝的に異なる亜集団にわかれている
地域的な遺伝差は身長や薬の効き目に影響する
8つの亜集団の全てが沖縄にルーツを置いている

これまでの研究によって、人種間の遺伝子には少なくない違いがあることが明らかになってきました。

熱さへの耐性、寒さへの耐性、渇きへの耐性、低酸素環境への耐性など、様々です。

医薬品の効き目などもその一つであり、人種によってかなり効果が異なることが明らかになりつつあります。

しかし最近の研究により、同じ国に住む同じ民族でも、地域によって薬の効き目などが異なることがわかってきました。
そのような地域差は文化に由来するものだと考えられてきましたが、十分な科学的根拠は存在しませんでした。

そのため今回、日本人の研究者によって国内における、大規模な地域間の遺伝子の差が調べられることになりました。

予想が正しければ、地域間の遺伝子差は（人種程ではないにしても）身体的な差にも大きく影響しているはずです。

ただ地域差は人種差に比べて違いがわずかであり、これまでのような人間の認識力だけでは区別できません。分析にあたってはAIによる機械学習を応用することになりました。

その結果、日本人は遺伝的に8種類に及ぶ多様な遺伝的グループに分かれていることが判明しました。

日本人は思ってたよりずっと、単一ではないようです。
研究内容は大阪大学の坂上沙織氏らによってまとめられ、3月26日に権威ある学術雑誌「nature/communications」に掲載されました。

Dimensionality reduction reveals fine-scale structure in the Japanese population with consequences for polygenic risk prediction
https://www.nature.com/articles/s41467-020-15194-z

AIによって判明した8つのグループ

関東人と関西人は微妙に遺伝的に異なっているが、沖縄人との違いはさらに際立っている/Credit:Nature Communications

私たち人類はアフリカで誕生した後に、地球上の様々な場所に移住し、その地域にあわせた遺伝的特質を獲得してきました。
そのため、ある人種に効果があった薬が別の人種では効果が薄い、ということが少なくない頻度で起こりました。

しかし近年になって、日本の中でも薬の効果が地域によって僅かに異なることがわかってきました。

これまでは、そのような些細な地域間の医療効果の差は、主に食文化をはじめとした文化的な要因のためとされてきました。

ですが今回、17万人にもおよぶ遺伝データを、AIによる機械学習を応用して調べた結果、同じ日本人の中にも8つの異なる亜集団が存在すると判明したのです。
またこれらの差を二次元の画像に落とし込んで可視化した結果、九州と北海道の一部、及び沖縄の方々の遺伝子が、特にユニークな遺伝子集団を築いていることが判明しました。

地域的な遺伝差が身長差と同じ比率で影響を与えている/Credit:Nature Communications

さらに遺伝的な差が身体においてどのように影響するかを測定した結果、遺伝的な地域差が平均身長の地域差とも一致することがわかりました。
地域の遺伝子の差は確かに僅かですが、それでも身長差のような明白な違いをもたらしていたのです。

このことから、疾患リスク及び薬の効き目の違いが必ずしも、文化的な影響に支配されているのではなく、地域ごとの遺伝的な差にも影響されていることが示唆されました。

日本人の起源解明：8つのグループが全て沖縄の島々に濃縮されていた

沖縄人の詳細な分析を行った結果、8つのグループ全ての遺伝痕跡が内包されていた/Credit:Nature Communications
また、さらに詳細な分析を沖縄グループに対して行った結果、8つのグループの全てが、沖縄の島々に濃縮されていることがわかりました。
これは日本人の8つのグループ全てが、何らかのルーツを沖縄に持つことを示唆します。

これは既存の説、つまり、まず縄文人が南アジアを経由して日本に入り、その後、弥生人が入って全国に拡散したとの説と矛盾しません。
私たち日本人は複数のルーツと、その後の遺伝的な適応の結果、さらに複数の亜集団にわかれていきました。

これらの遺伝的な差は、地域に住む人々の気質にも影響している可能性があります。

関東人と関西人のノリが合わなかったり、旅先でアウェーになったりするのも、遺伝子の違いによる気質差が混じっているのかもしれませんね。

https://nazology.net/archives/55425
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/427.html#c9

私たち日本人は8つの遺伝的な亜集団にわかれていることがわかった/Credit:Nature Communications
point

日本人は8つの遺伝的に異なる亜集団にわかれている
地域的な遺伝差は身長や薬の効き目に影響する
8つの亜集団の全てが沖縄にルーツを置いている

これまでの研究によって、人種間の遺伝子には少なくない違いがあることが明らかになってきました。

熱さへの耐性、寒さへの耐性、渇きへの耐性、低酸素環境への耐性など、様々です。

医薬品の効き目などもその一つであり、人種によってかなり効果が異なることが明らかになりつつあります。

しかし最近の研究により、同じ国に住む同じ民族でも、地域によって薬の効き目などが異なることがわかってきました。
そのような地域差は文化に由来するものだと考えられてきましたが、十分な科学的根拠は存在しませんでした。

そのため今回、日本人の研究者によって国内における、大規模な地域間の遺伝子の差が調べられることになりました。

予想が正しければ、地域間の遺伝子差は（人種程ではないにしても）身体的な差にも大きく影響しているはずです。

ただ地域差は人種差に比べて違いがわずかであり、これまでのような人間の認識力だけでは区別できません。分析にあたってはAIによる機械学習を応用することになりました。

その結果、日本人は遺伝的に8種類に及ぶ多様な遺伝的グループに分かれていることが判明しました。

日本人は思ってたよりずっと、単一ではないようです。
研究内容は大阪大学の坂上沙織氏らによってまとめられ、3月26日に権威ある学術雑誌「nature/communications」に掲載されました。

Dimensionality reduction reveals fine-scale structure in the Japanese population with consequences for polygenic risk prediction
https://www.nature.com/articles/s41467-020-15194-z

AIによって判明した8つのグループ

関東人と関西人は微妙に遺伝的に異なっているが、沖縄人との違いはさらに際立っている/Credit:Nature Communications

私たち人類はアフリカで誕生した後に、地球上の様々な場所に移住し、その地域にあわせた遺伝的特質を獲得してきました。
そのため、ある人種に効果があった薬が別の人種では効果が薄い、ということが少なくない頻度で起こりました。

しかし近年になって、日本の中でも薬の効果が地域によって僅かに異なることがわかってきました。

これまでは、そのような些細な地域間の医療効果の差は、主に食文化をはじめとした文化的な要因のためとされてきました。

ですが今回、17万人にもおよぶ遺伝データを、AIによる機械学習を応用して調べた結果、同じ日本人の中にも8つの異なる亜集団が存在すると判明したのです。
またこれらの差を二次元の画像に落とし込んで可視化した結果、九州と北海道の一部、及び沖縄の方々の遺伝子が、特にユニークな遺伝子集団を築いていることが判明しました。

地域的な遺伝差が身長差と同じ比率で影響を与えている/Credit:Nature Communications

さらに遺伝的な差が身体においてどのように影響するかを測定した結果、遺伝的な地域差が平均身長の地域差とも一致することがわかりました。
地域の遺伝子の差は確かに僅かですが、それでも身長差のような明白な違いをもたらしていたのです。

このことから、疾患リスク及び薬の効き目の違いが必ずしも、文化的な影響に支配されているのではなく、地域ごとの遺伝的な差にも影響されていることが示唆されました。

日本人の起源解明：8つのグループが全て沖縄の島々に濃縮されていた

沖縄人の詳細な分析を行った結果、8つのグループ全ての遺伝痕跡が内包されていた/Credit:Nature Communications
また、さらに詳細な分析を沖縄グループに対して行った結果、8つのグループの全てが、沖縄の島々に濃縮されていることがわかりました。
これは日本人の8つのグループ全てが、何らかのルーツを沖縄に持つことを示唆します。

これは既存の説、つまり、まず縄文人が南アジアを経由して日本に入り、その後、弥生人が入って全国に拡散したとの説と矛盾しません。
私たち日本人は複数のルーツと、その後の遺伝的な適応の結果、さらに複数の亜集団にわかれていきました。

これらの遺伝的な差は、地域に住む人々の気質にも影響している可能性があります。

関東人と関西人のノリが合わなかったり、旅先でアウェーになったりするのも、遺伝子の違いによる気質差が混じっているのかもしれませんね。

https://nazology.net/archives/55425
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/930.html#c1

私たち日本人は8つの遺伝的な亜集団にわかれていることがわかった/Credit:Nature Communications
point

日本人は8つの遺伝的に異なる亜集団にわかれている
地域的な遺伝差は身長や薬の効き目に影響する
8つの亜集団の全てが沖縄にルーツを置いている

これまでの研究によって、人種間の遺伝子には少なくない違いがあることが明らかになってきました。

熱さへの耐性、寒さへの耐性、渇きへの耐性、低酸素環境への耐性など、様々です。

医薬品の効き目などもその一つであり、人種によってかなり効果が異なることが明らかになりつつあります。

しかし最近の研究により、同じ国に住む同じ民族でも、地域によって薬の効き目などが異なることがわかってきました。
そのような地域差は文化に由来するものだと考えられてきましたが、十分な科学的根拠は存在しませんでした。

そのため今回、日本人の研究者によって国内における、大規模な地域間の遺伝子の差が調べられることになりました。

予想が正しければ、地域間の遺伝子差は（人種程ではないにしても）身体的な差にも大きく影響しているはずです。

ただ地域差は人種差に比べて違いがわずかであり、これまでのような人間の認識力だけでは区別できません。分析にあたってはAIによる機械学習を応用することになりました。

その結果、日本人は遺伝的に8種類に及ぶ多様な遺伝的グループに分かれていることが判明しました。

日本人は思ってたよりずっと、単一ではないようです。
研究内容は大阪大学の坂上沙織氏らによってまとめられ、3月26日に権威ある学術雑誌「nature/communications」に掲載されました。

Dimensionality reduction reveals fine-scale structure in the Japanese population with consequences for polygenic risk prediction
https://www.nature.com/articles/s41467-020-15194-z

AIによって判明した8つのグループ

関東人と関西人は微妙に遺伝的に異なっているが、沖縄人との違いはさらに際立っている/Credit:Nature Communications

私たち人類はアフリカで誕生した後に、地球上の様々な場所に移住し、その地域にあわせた遺伝的特質を獲得してきました。
そのため、ある人種に効果があった薬が別の人種では効果が薄い、ということが少なくない頻度で起こりました。

しかし近年になって、日本の中でも薬の効果が地域によって僅かに異なることがわかってきました。

これまでは、そのような些細な地域間の医療効果の差は、主に食文化をはじめとした文化的な要因のためとされてきました。

ですが今回、17万人にもおよぶ遺伝データを、AIによる機械学習を応用して調べた結果、同じ日本人の中にも8つの異なる亜集団が存在すると判明したのです。
またこれらの差を二次元の画像に落とし込んで可視化した結果、九州と北海道の一部、及び沖縄の方々の遺伝子が、特にユニークな遺伝子集団を築いていることが判明しました。

地域的な遺伝差が身長差と同じ比率で影響を与えている/Credit:Nature Communications

さらに遺伝的な差が身体においてどのように影響するかを測定した結果、遺伝的な地域差が平均身長の地域差とも一致することがわかりました。
地域の遺伝子の差は確かに僅かですが、それでも身長差のような明白な違いをもたらしていたのです。

このことから、疾患リスク及び薬の効き目の違いが必ずしも、文化的な影響に支配されているのではなく、地域ごとの遺伝的な差にも影響されていることが示唆されました。

日本人の起源解明：8つのグループが全て沖縄の島々に濃縮されていた

沖縄人の詳細な分析を行った結果、8つのグループ全ての遺伝痕跡が内包されていた/Credit:Nature Communications
また、さらに詳細な分析を沖縄グループに対して行った結果、8つのグループの全てが、沖縄の島々に濃縮されていることがわかりました。
これは日本人の8つのグループ全てが、何らかのルーツを沖縄に持つことを示唆します。

これは既存の説、つまり、まず縄文人が南アジアを経由して日本に入り、その後、弥生人が入って全国に拡散したとの説と矛盾しません。
私たち日本人は複数のルーツと、その後の遺伝的な適応の結果、さらに複数の亜集団にわかれていきました。

これらの遺伝的な差は、地域に住む人々の気質にも影響している可能性があります。

関東人と関西人のノリが合わなかったり、旅先でアウェーになったりするのも、遺伝子の違いによる気質差が混じっているのかもしれませんね。

https://nazology.net/archives/55425
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/704.html#c8

私たち日本人は8つの遺伝的な亜集団にわかれていることがわかった/Credit:Nature Communications
point

日本人は8つの遺伝的に異なる亜集団にわかれている
地域的な遺伝差は身長や薬の効き目に影響する
8つの亜集団の全てが沖縄にルーツを置いている

これまでの研究によって、人種間の遺伝子には少なくない違いがあることが明らかになってきました。

熱さへの耐性、寒さへの耐性、渇きへの耐性、低酸素環境への耐性など、様々です。

医薬品の効き目などもその一つであり、人種によってかなり効果が異なることが明らかになりつつあります。

しかし最近の研究により、同じ国に住む同じ民族でも、地域によって薬の効き目などが異なることがわかってきました。
そのような地域差は文化に由来するものだと考えられてきましたが、十分な科学的根拠は存在しませんでした。

そのため今回、日本人の研究者によって国内における、大規模な地域間の遺伝子の差が調べられることになりました。

予想が正しければ、地域間の遺伝子差は（人種程ではないにしても）身体的な差にも大きく影響しているはずです。

ただ地域差は人種差に比べて違いがわずかであり、これまでのような人間の認識力だけでは区別できません。分析にあたってはAIによる機械学習を応用することになりました。

その結果、日本人は遺伝的に8種類に及ぶ多様な遺伝的グループに分かれていることが判明しました。

日本人は思ってたよりずっと、単一ではないようです。
研究内容は大阪大学の坂上沙織氏らによってまとめられ、3月26日に権威ある学術雑誌「nature/communications」に掲載されました。

Dimensionality reduction reveals fine-scale structure in the Japanese population with consequences for polygenic risk prediction
https://www.nature.com/articles/s41467-020-15194-z

AIによって判明した8つのグループ

関東人と関西人は微妙に遺伝的に異なっているが、沖縄人との違いはさらに際立っている/Credit:Nature Communications

私たち人類はアフリカで誕生した後に、地球上の様々な場所に移住し、その地域にあわせた遺伝的特質を獲得してきました。
そのため、ある人種に効果があった薬が別の人種では効果が薄い、ということが少なくない頻度で起こりました。

しかし近年になって、日本の中でも薬の効果が地域によって僅かに異なることがわかってきました。

これまでは、そのような些細な地域間の医療効果の差は、主に食文化をはじめとした文化的な要因のためとされてきました。

ですが今回、17万人にもおよぶ遺伝データを、AIによる機械学習を応用して調べた結果、同じ日本人の中にも8つの異なる亜集団が存在すると判明したのです。
またこれらの差を二次元の画像に落とし込んで可視化した結果、九州と北海道の一部、及び沖縄の方々の遺伝子が、特にユニークな遺伝子集団を築いていることが判明しました。

地域的な遺伝差が身長差と同じ比率で影響を与えている/Credit:Nature Communications

さらに遺伝的な差が身体においてどのように影響するかを測定した結果、遺伝的な地域差が平均身長の地域差とも一致することがわかりました。
地域の遺伝子の差は確かに僅かですが、それでも身長差のような明白な違いをもたらしていたのです。

このことから、疾患リスク及び薬の効き目の違いが必ずしも、文化的な影響に支配されているのではなく、地域ごとの遺伝的な差にも影響されていることが示唆されました。

日本人の起源解明：8つのグループが全て沖縄の島々に濃縮されていた

沖縄人の詳細な分析を行った結果、8つのグループ全ての遺伝痕跡が内包されていた/Credit:Nature Communications
また、さらに詳細な分析を沖縄グループに対して行った結果、8つのグループの全てが、沖縄の島々に濃縮されていることがわかりました。
これは日本人の8つのグループ全てが、何らかのルーツを沖縄に持つことを示唆します。

これは既存の説、つまり、まず縄文人が南アジアを経由して日本に入り、その後、弥生人が入って全国に拡散したとの説と矛盾しません。
私たち日本人は複数のルーツと、その後の遺伝的な適応の結果、さらに複数の亜集団にわかれていきました。

これらの遺伝的な差は、地域に住む人々の気質にも影響している可能性があります。

関東人と関西人のノリが合わなかったり、旅先でアウェーになったりするのも、遺伝子の違いによる気質差が混じっているのかもしれませんね。

https://nazology.net/archives/55425
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/964.html#c2

リーマンショック 2008年9月でスーパーサイクル(�W)波終了

2008年10月からスーパーサイクル(�X)波の大強気相場が進行中

2018/10/2 24448.0720 でサイクル �T波が終了
2020/4 でサイクル �U波が終了予定

ドル/円
サイクルB波のドル安・円高トレンドがもうすぐ終了し、サイクルC波のドル高・円安トレンドに変わる

2011.10.31 75.35円でサイクル 5波終了
2015.06.05 125.86円でサイクル A波終了
2020.04 サイクル B波終了予定

上海総合指数
もうすぐ サイクル�W波終了、サイクル�X波の暴騰に向かう

S&P500
スーパーサイクル(�X)波の大強気相場が進行中

リーマンショック 2008年9月でスーパーサイクル(�W)波終了

現在のサイクル�T波 プライマリー 4波 が 4月に終了し、 プライマリー 5波 の暴騰へ向かう

スーパーサイクル(�W)波

今回の下落パターンが「ブラックマンデー型」であれば、最悪期はほぼ越えた とみられ、遠からず強気相場再スタートへ
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c308

リーマンショック 2008年9月でスーパーサイクル(�W)波終了

2008年10月からスーパーサイクル(�X)波の大強気相場が進行中

2018/10/2 24448.0720 でサイクル �T波が終了
2020/4 でサイクル �U波が終了予定

ドル/円
サイクルB波のドル安・円高トレンドがもうすぐ終了し、サイクルC波のドル高・円安トレンドに変わる

2011.10.31 75.35円でサイクル 5波終了
2015.06.05 125.86円でサイクル A波終了
2020.04 サイクル B波終了予定

上海総合指数
もうすぐ サイクル�W波終了、サイクル�X波の暴騰に向かう

S&P500
スーパーサイクル(�X)波の大強気相場が進行中

リーマンショック 2008年9月でスーパーサイクル(�W)波終了

現在のサイクル�T波 プライマリー 4波 が 4月に終了し、 プライマリー 5波 の暴騰へ向かう

今回の下落パターンが「ブラックマンデー型」であれば、最悪期はほぼ越えた とみられ、遠からず強気相場再スタートへ
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/429.html#c147

　イラクでPMU（人民動員軍）に対する攻撃を続けてきた​アメリカ中央軍のケネス・マッケンジー司令官は3月10日、アメリカ下院軍事委員会でイラクへ防空システムをさらに持ち込むと語っていた​が、AFPは3月30日にパトリオット・システムをアイン・アル・アサド基地へ配備したという。

　アメリカ軍はイスラエルの情報機関からの協力を受け、1月3日にバグダッド国際空港でイスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われているコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーを暗殺した。

　昨年の10月上旬にサウジアラビアはイランと緊張緩和について話し合うことをイラク首相に約束しているが、その時にイラク首相を務めていたアディル・アブドゥル-マフディによると、サウジアラビアからの申し出に対する回答をソレイマーニーは持ってイラクを訪問したという。

　アメリカがイランとサウジアラビアとの緊張緩和を望んでいないことは明白で、その交渉のメッセンジャー役を殺すことでイラン、イラク、そしてサウジアラビアの動きを止めようとしたのだろう。

　しかし、イラク議会はソレイマーニーが殺された2日後に不法占領している外国の軍隊に撤退を求める決議を採択している。つまりアメリカ主導軍は出て行けということだ。アメリカによる違法行為をイラク外務省は国連へ正式に訴えるとしている。

　そしたイラク側の抗議を無視してアメリカ軍は軍隊を駐留させ、軍事基地を守るために防空システムを増強している。不法占領だが、「国際世論」はそうしたアメリカによる主権の侵害に寛容だ。

　2003年にアメリカ主導軍はイラクを先制攻撃、それ以来、同国で殺戮と破壊を繰り返してきた。バラク・オバマ政権はダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）を利用してシリア東部からイラクにかけての地域を支配（この辺の事情は繰り返し書いてきたので、今回は割愛する）。そのダーイッシュはイランでロシア軍によって壊滅的な打撃を受け、イラクではPMUに敗れた。

　そこでアメリカはクルドを手先として使い始めたが、思惑通りには進んでいないようだ。そこでアメリカ軍が直接乗り出さざるをえなくなっているのだろう。

　イラクはアメリカ支配層にとって、戦略的に重要。ジョージ・H・W・ブッシュを含む勢力はイラクをペルシャ湾岸の産油国を守る防波堤と考え、ネオコン（シオニストの一派）はシリアとイランを分断した上で両国を壊滅させ、イスラエルが中東を支配するための鍵を握る国だと考えていた。これは1980年代から主張されている。

　そのネオコンの主要メンバー、ポール・ウォルフォウィッツは国防次官だった1991年にイラク、シリア、イランを殲滅するとしていた。この話はウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官が2007年に語っている。（​3月​、​10月​）

　彼らが中東を支配しようと必死な理由のひとつは、言うまでもなく、石油をはじめとするエネルギー資源が豊富だからだ。エネルギー資源は力の源泉である。同じ理由でアメリカはベネズエラを乗っ取ろうとしている。

　イギリスの長期戦略を引き継いだアメリカはユーラシア大陸の周辺部を支配、海上輸送をコントロールし、内陸国を締め上げてきた。イギリスがスエズ運河を支配、イスラエルとサウジアラビアを作り上げた目的もそこにあるはずだ。

　サウジアラビアにはドル体制を維持するための重要な役割を果たしていることも本ブログで繰り返し書いてきたが、そうした意味でもサウジアラビアが自立することをアメリカ支配層は許さない。

　イラクを支配し、イランを属国化できれば、そのすぐ北側にロシアが見えてくる。アメリカの封じ込め政策に対抗して中国が打ち出した一帯一路（BRIとも表記）を潰すための拠点にもなる。イランがCOVID-19（新型コロナウイルス）で揺れている情況をアメリカ支配層が喜んでいることは間違いないだろう。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202004020000/
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/786.html#c56

【パリＡＦＰ＝時事】新型コロナウイルスの予防策としてマスクや手袋を着用することについて、専門家らが17日、大半の人にとっては効果がなく不必要であると指摘した。さらに、使い方によっては感染をより速く拡散させる恐れすらあるという。（写真は資料写真）

新型コロナ、「三つの対策」同時実施が効果的　研究

　イタリア、スペイン、フランスなどで、ほぼ全面的な封鎖措置が講じられるなか、世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告は世界的な流行が始まってから変わっていない──手洗いをし、顔に触れず、人混みに近づかないようにすることだ。
　ＷＨＯによると、自分自身や看護対象者に感染の疑いがある場合は、公の場での防護マスク着用が望ましいという。この場合、できる限り外出を控えることが求められている。

　世界は現在、医療専門家向けのマスク不足に直面しており、パンデミック（世界的な大流行）が長引くことで、この問題がさらに悪化する恐れもある。だが、マスクに関する専門家らのメッセージがすべての人々に届いているわけではない。

　フランスのオリビエ・ベラン保健相は１６日、「通りを歩く人の多くがマスクをしている。これは保健省の勧告に該当する措置ではない。保健省の窓から見える光景に驚いている」と述べている。

■マスクの汚染

　マスクをめぐっては、いくつかの問題があると専門家らは指摘する。医療専門家らの間で最も必要とされる在庫が急速に消費されていること、そして着用している人々に安全に対する誤った意識を与えることだ。

　例えば、マスクを着用する人の多くにみられるのは、最初に入念に手を洗い、気密性を確保し、いったん着用したら触れないようにするという公式の勧告に従わない姿だ。

　仏保健当局のジェローム・サロモン氏は、「人々は常にマスクの位置を調整し直しているが、それによってマスクが汚染される可能性がある」としながら、ウイルスへの暴露によって確実にマスクへの付着も起きると指摘する。

　手袋も同様だ。予防効果を大幅に高めるどころか、着用者を感染させる恐れすらある。米ジョンズ・ホプキンス大学の専門家アメシュ・アダリヤ氏は、ＡＦＰの取材に「顔に触れるのを止められないなら、手袋は何の役にも立たない」と説明する。

　２０１５年に医学誌「米感染制御ジャーナル」に発表された研究では、人々が顔に触れる回数は１時間に平均２０回に上ることが明らかになっている。

　アダリヤ氏は、「手袋は手洗いの代わりにはならない」として、手術用手袋は医療機関内でのみ使用するべきだと念を押した。

　ベラン保健相も「手袋をしている人は、手を洗わなくなる」と述べ、注意を促している。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/715.html#c1

＜追記 2020/03/27 16:30＞「新型コロナウイルス感染症 〜市民向け感染予防ハンドブック」を発刊しました

＜追記 2020/03/27 16:30＞
「感染予防ハンドブック 第2版」多言語版を発刊いたしました（動画もYouTubeで公開いたしました）。
英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語・ベトナム語・モンゴル語の5言語がございます。ぜひ、ご活用ください。
http://www.hosp.tohoku-mpu.ac.jp/info/information/2377/

＜追記 2020/03/16 16:00＞
「感染予防ハンドブック 第2版」を発刊いたしました。主な更新内容は以下の通りです。

・デザインを一新しました。
・現在の発生状況に合わせ、情報を更新しました。
・P8について、気になる症状があるときの条件に「感染が確認された人に濃厚接触する機会があり」文言を追加しました。
・消毒について、日本環境感染学会のガイドラインに準拠し、環境消毒のための次亜塩素酸ナトリウム希釈液濃度を0.05%に変更しました。

また、「第2版」の動画をYouTubeで公開いたしました。
http://www.hosp.tohoku-mpu.ac.jp/info/information/2339/

※下図「感染予防ハンドブック」表紙画像をクリックし、ご自身の端末にPDFデータをダウンロードし、ご活用ください。

※印刷・配布等の活用をして頂いて問題ございません。ご利用の際は出典名を明記してください。
※ハンドブックの内容を改変、追記、一部引用、翻訳、商用利用（課金目的での動画含む）等は禁止とさせていただきます。
※ハンドブックに関しまして、電話・メール等によるお問い合わせには対応できません。

第2版新型コロナウイルス感染症_市民向けハンドブック_20200316のサムネイル

↑　上図の表紙画像をクリックしてダウンロード　↑

中華人民共和国湖北省武漢市において、昨年、令和元年（2019年）12月、原因となる病原体が特定されていない肺炎の発生が複数報告されました。現在、日本を含む140カ国以上から15万人をこえる感染者が報告されていますが、そのほとんどは、人から人への感染によるものであると考えられています。

皆様が感染症予防について正しく理解した上で安心して生活していただくために、このたび、ハンドブックの内容を更新いたしました。この「新型コロナウイルス感染症 〜市民向け感染予防ハンドブック［第2版］」をご家庭での新型コロナウイルス感染症を含む呼吸器感染症予防の一助としていただければ幸いです。

本ハンドブックは、令和2（2020）年3月15日現在の情報を元に作成しており、今後、最新の情報に沿い変更することがあります。

令和2（2020）年3月16日
東北医科薬科大学病院 病院長
近藤 丘
東北医科薬科大学 医学部 感染症学教室 特任教授
賀来 満夫

＜追記 2020/02/28 00:45＞
「感染予防ハンドブック 第1.1版」をYouTubeで公開いたしました。
ご自身の端末にPDFデータをダウンロードできない方は、ぜひ動画をご覧ください。
http://www.hosp.tohoku-mpu.ac.jp/info/information/2339/

＜追記 2020/02/26 13:50＞
「第1版」の説明とイラストのズレや文字切れ等に修正を施した「感染予防ハンドブック 第1.1版」を発刊いたしました。「第1版」と比較し、感染予防の内容等に修正はございません。

＜最初の投稿 2020/02/25＞
中華人民共和国湖北省武漢市において、昨年、令和元年（2019年）12月、原因となる病原体が特定されていない肺炎の発生が複数報告されました。現在、日本を含む29カ国から約8万人の感染者が報告されています。

日本においても調査、対応がすすめられていますが、新型コロナウイルスとその感染症については現時点ではわかっていないことが多くあります。人から人への感染も一部確認されていますが、どれぐらいの広がりになるのかもわかりません。

皆様が感染症予防について正しく理解した上で安心して生活していただくことを目標に、このハンドブックを作りました。ご家庭での新型コロナウイルス感染症を含む呼吸器感染症予防の一助となれば幸いです。

本ハンドブックは、令和2（2020）年2月現在の情報を元に作成しており、今後、最新の情報に沿い変更することがあります。

令和2（2020）年2月25日
東北医科薬科大学病院 病院長
近藤 丘
東北医科薬科大学 医学部 感染症学教室 特任教授
賀来 満夫
http://www.hosp.tohoku-mpu.ac.jp/info/information/2326/

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/722.html

416名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/01(水) 11:56:48.20

スノボの男性 沢に転落し死亡｜NHK 新潟県のニュース
2020年03月30日　18時15分

３０日午前、妙高市のスキー場で、スノーボードをしていた上越市の４０代の男性が沢に転落し、病院に搬送されましたがまもなく死亡しました。

３０日午前１１時ごろ、妙高市のスキー場「ロッテアライリゾート」の従業員から「スノーボードをしていた客が沢に落ち、救助したが意識がない」と消防に通報がありました。

消防が駆けつけたところ、上越市土橋の加藤輝義さん（４５）が、胸などを強く打ち意識不明の状態になっていて、病院に運ばれましたが、まもなく死亡が確認されました。

警察によりますと、加藤さんは午前１０時すぎに、一緒にスノーボードをしていた仲間に「沢に落ちた」と携帯電話で連絡をしていたということで、従業員に救助されるまでの間に意識を失ったとみられるということです。

加藤さんが見つかったのは、妙高市の大毛無山の頂上付近の標高およそ１１００メートルのところにある沢で、付近は斜面が急で沢に転落するおそれもあることから、立ち入りが禁止されているということです。

加藤さんはおよそ３メートルの高さから沢に転落したとみられていて、警察は引き続き事故の原因を詳しく調べています。

417名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/01(水) 11:58:05.21

何故、NHK以外はすべて「ロッテアライリゾート」の名前を隠して報道しているの？

418名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/01(水) 12:01:12.42

673 ：名無しさん＠１周年：2018/01/28(日) 20:44:05.64 ID:khTt5neN0.net[1/2]
Araiリゾートの死者 (2018年1月28日時点)
第一次リゾート開発工事関係者
測量会社社員　落雷で2名死亡
電気工事会社社員　避雷針落下死亡
県土木事務所技官　国有林調査崖落下死亡
山菜関連　12名死亡
バックカントリー関連　3名死亡
凍死　2018年1月24日の男性2名含め6名死亡
原生林自殺　詳細不明
45人が死亡している
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517071045/l50

419名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/01(水) 12:01:26.76

2018-2019シーズン・スキー事故まとめ（5月26日現在）
○1月5日　ロッテアライリゾート　スキーヤー男性・スノーボーダー女性（40代夫婦）
大毛無山頂から滑っていたところ天候が崩れ、視界不良となったことなどから誤って
コースを外れ、一時遭難。本人たちがスキー場や警察に通報。
スキー場のパトロール隊や警察、消防が捜索、無事発見し下山。2人に怪我なし。
○1月21日　ロッテアライリゾート　スノーボーダー男性（54）
山麓第2リフトの乗り場から約100m上のコース脇で、杉の木の周りに積もった雪に
上半身を突っ込んだ状態で倒れているのを、30代のスノーボーダー男性が発見。
心肺停止の状態で妙高市内の病院に搬送されたが、死亡を確認。
死因は転倒した事故による窒息死。

○1月25日　ロッテアライリゾート　スキーヤー・フランス人男性（49歳）
外国人3人がコース外を滑走中、雪崩に巻き込まれ、死亡。死因は窒息死。
○3月31日　ロッテアライリゾート　スキーヤー女性（56歳）
スキー場で旦那さんとスキーをし、途中、別のコースを滑走していた。旦那さんとの
待ち合わせ時間の昼過ぎになっても待ち合わせ場所に現れなかったため、旦那さんが
スキー場関係者に奥さんが戻らないことを届け出た。スキー場関係者が夕方まで捜索
したが発見できず。行方不明
4月1日朝から県警ヘリをはじめ、警察、消防、スキー場関係者が女性の捜索を
行っているが未だ発見には至っていない。（4月1日朝の情報）
4月7日現在、以後の情報無し
https://ameblo.jp/oya-gacha3/entry-12431219007.html

2019-2020シーズン・スキー事故まとめ（4月1日現在）

スノボの男性 沢に転落し死亡 2020年03月30日　

412名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/01(水) 10:01:29.90

いまいちイメージわかない
川が流れてるの？凍ってる川に落ちるって意味？どうせ違うよね

421名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/01(水) 12:05:31.16
>>412
深い沢じゃ無ければ雪融け水量なんて大した事無い 落ちて地面に激突

422名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/01(水) 13:59:53.75

あと深い沢だと電話つながらん

423名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/02(木) 10:16:28.42

経営がロッテじゃ無ければ選択肢に入れる
ロッテは不買中

424名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/02(木) 12:19:19.1

オレもロッテは引っかかるが、アレだけのスケールのスキー場が他にあるなら教えてほしい
1週間前に初めて行ったけど本当に楽しかった

425名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/02(木) 12:25:02.76

コース面積で言えば国内Top10にも入っていないわけだが？

426名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/02(木) 12:28:14.32

同じ新潟でもかぐらのほうが全然でけえ

427名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/02(木) 12:46:58.00

知らないって幸せ

428名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/02(木) 15:49:04.03
>>424
志賀高原、八方、かぐら、ニセコ、トマムくらいはいった方がいいよ

429名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/02(木) 15:57:07.10

かぐらはアライ行ってたらもう退屈極まるとおもうよ
あそこはわざわざいくところじゃない

https://mao.5ch.net/test/read.cgi/ski/1556290114/l50
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/190.html#c102

416名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/01(水) 11:56:48.20

スノボの男性 沢に転落し死亡｜NHK 新潟県のニュース
2020年03月30日　18時15分

３０日午前、妙高市のスキー場で、スノーボードをしていた上越市の４０代の男性が沢に転落し、病院に搬送されましたがまもなく死亡しました。

３０日午前１１時ごろ、妙高市のスキー場「ロッテアライリゾート」の従業員から「スノーボードをしていた客が沢に落ち、救助したが意識がない」と消防に通報がありました。

消防が駆けつけたところ、上越市土橋の加藤輝義さん（４５）が、胸などを強く打ち意識不明の状態になっていて、病院に運ばれましたが、まもなく死亡が確認されました。

警察によりますと、加藤さんは午前１０時すぎに、一緒にスノーボードをしていた仲間に「沢に落ちた」と携帯電話で連絡をしていたということで、従業員に救助されるまでの間に意識を失ったとみられるということです。

加藤さんが見つかったのは、妙高市の大毛無山の頂上付近の標高およそ１１００メートルのところにある沢で、付近は斜面が急で沢に転落するおそれもあることから、立ち入りが禁止されているということです。

加藤さんはおよそ３メートルの高さから沢に転落したとみられていて、警察は引き続き事故の原因を詳しく調べています。

417名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/01(水) 11:58:05.21

何故、NHK以外はすべて「ロッテアライリゾート」の名前を隠して報道しているの？

418名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/01(水) 12:01:12.42

673 ：名無しさん＠１周年：2018/01/28(日) 20:44:05.64 ID:khTt5neN0.net[1/2]
Araiリゾートの死者 (2018年1月28日時点)
第一次リゾート開発工事関係者
測量会社社員　落雷で2名死亡
電気工事会社社員　避雷針落下死亡
県土木事務所技官　国有林調査崖落下死亡
山菜関連　12名死亡
バックカントリー関連　3名死亡
凍死　2018年1月24日の男性2名含め6名死亡
原生林自殺　詳細不明
45人が死亡している
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517071045/l50

419名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/01(水) 12:01:26.76

2018-2019シーズン・スキー事故まとめ（5月26日現在）
○1月5日　ロッテアライリゾート　スキーヤー男性・スノーボーダー女性（40代夫婦）
大毛無山頂から滑っていたところ天候が崩れ、視界不良となったことなどから誤って
コースを外れ、一時遭難。本人たちがスキー場や警察に通報。
スキー場のパトロール隊や警察、消防が捜索、無事発見し下山。2人に怪我なし。
○1月21日　ロッテアライリゾート　スノーボーダー男性（54）
山麓第2リフトの乗り場から約100m上のコース脇で、杉の木の周りに積もった雪に
上半身を突っ込んだ状態で倒れているのを、30代のスノーボーダー男性が発見。
心肺停止の状態で妙高市内の病院に搬送されたが、死亡を確認。
死因は転倒した事故による窒息死。

○1月25日　ロッテアライリゾート　スキーヤー・フランス人男性（49歳）
外国人3人がコース外を滑走中、雪崩に巻き込まれ、死亡。死因は窒息死。
○3月31日　ロッテアライリゾート　スキーヤー女性（56歳）
スキー場で旦那さんとスキーをし、途中、別のコースを滑走していた。旦那さんとの
待ち合わせ時間の昼過ぎになっても待ち合わせ場所に現れなかったため、旦那さんが
スキー場関係者に奥さんが戻らないことを届け出た。スキー場関係者が夕方まで捜索
したが発見できず。行方不明
4月1日朝から県警ヘリをはじめ、警察、消防、スキー場関係者が女性の捜索を
行っているが未だ発見には至っていない。（4月1日朝の情報）
4月7日現在、以後の情報無し
https://ameblo.jp/oya-gacha3/entry-12431219007.html

2019-2020シーズン・スキー事故まとめ（4月1日現在）

スノボの男性 沢に転落し死亡 2020年03月30日　

412名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/01(水) 10:01:29.90

いまいちイメージわかない
川が流れてるの？凍ってる川に落ちるって意味？どうせ違うよね

421名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/01(水) 12:05:31.16
>>412
深い沢じゃ無ければ雪融け水量なんて大した事無い 落ちて地面に激突

422名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/01(水) 13:59:53.75

あと深い沢だと電話つながらん

423名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/02(木) 10:16:28.42

経営がロッテじゃ無ければ選択肢に入れる
ロッテは不買中

424名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/02(木) 12:19:19.1

オレもロッテは引っかかるが、アレだけのスケールのスキー場が他にあるなら教えてほしい
1週間前に初めて行ったけど本当に楽しかった

425名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/02(木) 12:25:02.76

コース面積で言えば国内Top10にも入っていないわけだが？

426名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/02(木) 12:28:14.32

同じ新潟でもかぐらのほうが全然でけえ

427名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/02(木) 12:46:58.00

知らないって幸せ

428名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/02(木) 15:49:04.03
>>424
志賀高原、八方、かぐら、ニセコ、トマムくらいはいった方がいいよ

429名無しさん＠ゲレンデいっぱい。2020/04/02(木) 15:57:07.10

かぐらはアライ行ってたらもう退屈極まるとおもうよ
あそこはわざわざいくところじゃない

https://mao.5ch.net/test/read.cgi/ski/1556290114/l50
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/935.html#c33

　　これは遺伝子の調査結果と完璧に合致します。我々古代シーラカンス遺伝子Y-DNA「D」は古代の出アフリカした当時のホモサピエンスの形態を留めていると言うのが欧米の研究者の結論です。特に「D*」100%のアンダマン諸島のOnge族、Jarawa族は出アフリカ当時の形態をそのまま残していると信じられています。ならば当然言葉も出アフリカ当時のままのはずです。言葉は生き物でその時代のリーダーの決断で言葉は採用されるため、ドンドン変わります。そして征服者の人口が多く、経済力もあれば非征服者の言語はあっという間に征服者の言語に変わってしまいます。

　　ところがOnge族や、Jarawa族は外来者を殲滅するという古代習慣を強く持っていたため、遺伝子を保ってきたわけですが、当然言葉も保ってきたはずです。と言うことが今回の発表で間接的に証明されたことになります。

　　日本語は長い間孤立語として扱われてきましたが、とんでもない、縄文語から熟成したY-DNA「D2」日本語こそがY-DNA「D1」チベット語と並んで、出アフリカした当時のホモサピエンスの言葉（文法）を維持し続けてきた由緒正しい言葉だと言うことが正にアメリカの研究者によって証明されたのです。

　　マレー・ゲルマン博士のチームの仕事ですが、なんとマレー・ゲルマン氏は言語学者ではなく、1969年「素粒子の分類と相互作用に関する発見と研究」でノーベル物理学賞を受賞した物理学者でクォークの提唱者の一人です。恐らく筋金入りの言語学者ではないことが柔軟な発想を生んだのでしょう。西欧優越主義の言語学者なら絶対に欧米語のSVOを祖語として主張すると思われるからです。何はともあれ縄文文化・時代を矮小化したい「O3」御用学者に取っては目障りな発表となりました。

　　このことは当然ながら日本人の行動様式こそがホモサピエンスとして本来持っている行動様式であり、ガラパゴス的民族性こそがホモサピエンスの本来の行動様式である事が間接的に証明されたことにもなるはずです。

　　そーなんです。やはり日本がガラパゴス化を捨てるのではなく、世界をJaponization（日本化）することこそが人類にとって正しいことなのです。日本人よ自信を持って世界に向かって発言しよう！スティーヴ・ジョブズごとき「R1b」御用商人の日本人に対する悪口・たわごと等クソくらえだ。そしてJaponizationで世界を導こう！

　　このニュースの重大さは、何故日本列島人はY-DNA「D2」縄文人の文法を守り続けてきたのか？という点です。「D2」縄文人が圧倒的な文化を確立し、技術者集団だった「C1」、「C3a」縄文人が土器つくりなどで「D2」の精神風土を支え、後からボートピープルとして断続的に韓半島から水田稲作農耕技術を携えて流れてきた呉系長江人「O2b」の子孫も圧倒的な多数派の「D2」と敵対せず、その精神風土を受け入れたため言語の文法も縄文文法を受け入れたのでしょう。

　　「O」は「R」などと同じ新興遺伝子集団です。既にSVO文法だったはずです。我々日本人は語順が変わってもそれほど奇異に感じず意味が通じるような適当にあいまいな言葉になっているのはこの「O」の人口と、文化がしっかりと根付いているためです。基本は縄文語ですが、呉系の長江語も漢語の語順でもその中間でも日本人は融通を利かせて理解してしまうように共存してきたからなのです。そして或る動作を強調したい時、我々は平気でSVOになるのです。なぜならSVOの方がキツく聞こえるからです。SOVの方が聞こえ方がやさしいのです。これが縄文の精神風土なのです。

　　そして更に後から侵略者として韓半島から暫時流れてきた大和朝廷族や武士団族などのSVO文法の「O3」集団も朝廷内や官僚エスタブリッシュメント階級の中ではSVO漢語を話していたにも関わらず、全国をまとめるために縄文語文法を受け入れることにしたのだと思われます。そして縄文語に翻訳するために開発したのが「かな」、「カナ」なのでしょう。もしこれがなければ、縄文人は漢語を全く理解せず、日本の統一は相当遅れ、日本列島は文化レベルが立ち遅れ西欧列強の植民地化していた可能性が大です。当時の大和朝廷の上層部の誰かが縄文語を認め、縄文人に指示命令するために「かな」「カナ」の開発を命じたのでしょう。この人物こそ本当は歴史に名を残すべきなのでしょうが．．．．．．。

　　またこのニュースは、最近の研究で、人類の祖先は50000年前頃に突然洗練された道具を使ったり、絵画などの芸術活動を始めた、とも書いていますが、これは当たり前のことです。中東でネアンデルタール人と遭遇し交配し、彼らの文化を遺伝子とともに受け継いだけに過ぎません。もしかするとSVO文法はネアンデルタール人の文法だった可能性が実は大です。

　　ホモサピエンスは本来SOV文法

　　ホモネアンデルターレンシスはSVO文法だったのしょう。

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/574.html#c1

映像の世紀 第9集　ベトナムの衝撃〜アメリカ社会が揺らぎ始めた〜

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/723.html

2007年12月10日
ウォール街金融資本が作り出す歴史構造　アントニー サットン 〜左翼右翼の対立、戦争ｅｔｃ〜

大きな対立・戦争を起こしながら動いてきた現代史。その背後にある共通した動きについて詳しく調べた人がいるので紹介したい。

アンソニー＝サットン(Antony C. Sutton)、彼は事実を追求し、徹底した調査に基づいた注目すべき数々の本を出している。特に注目すべきは以下。

1.America’s Secret Establishment –

2. Wall Street and the Rise of Hitler –
（ウォール街がナチスヒトラーを勃興させた。）

3. Wall Street & the Bolshevik Revolution –
(ウォール街がレーニン、トロツキーなどに資金供与してロシア革命を成功させた。)

4 The Federal Reserve Conspiracy
(連邦準備銀行の陰謀)

アントニー　サットンについて、 阿修羅　より（一部略）

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英国生まれ、ロンドン大学出身。米国でスタンフォード大学など第一級の大学の経済学部の教授だったが、彼がスタンフォード大のフ−バー研究所に在籍中の６８年、インパクトのある研究書（３巻からなる）を刊行した。もともと経済と技術の関連を専門とする経済学者だったようだが、これらの書物で、米国の銀行がソ連（成立以来）に融資と技術の提供を一貫して行ってきたこと。ベトナム戦争時、ソ連の東欧での武器工場などは米国の融資と技術が提供され、そこで作られたソ連製武器がハノイに持ち込まれ、それにより、米国兵が殺されていたこと。これらの一見敵対する国々に米国が融資と技術提供している実態をこの書で明らかにした。その後、同じことがナチスドイツに対してもおこいていたこと等を明らかにしていった。

本来折り紙付きの第一級の学者,将来を託され嘱望されていた学者だったが、これら一連の執筆業により、過激分子とみなされ、彼は学会、大学組織から追い出され、２度と学問と教育の場に戻れなくなった。その後彼は、米国の権力機構の機微・実態を徹底した資料分析で解析し総計２６冊の著書を出して昨年この世を去ったのだ。

徹底した調査によって以下のことが判明した。

１ソ連は国際金融資本によって創設され維持された。

２ナチスドイツは国際金融資本に資本と技術供与を受けていた。

３ベトナム戦争は国際金融資本のやらせだった。つまり米国ソ連の背後にいるのは同一組織だった。

４　６０年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。

（分割統治）方式により、一国一社会を相反する２項対立の相克状態に持っていく基本戦略が使われた。右翼左翼という対立項は実は彼らが戦略的に作ったものであるという。言い換えれば、この視点からものを見ては彼らの思うツボであるという。大事なのは、超金持ちvs一般人この枠組みで物事を見るべきだ、という。超権力は左翼右翼という見方を推進することで、一握りの超富裕者と一般人との拮抗関係という見方を弱めようとしているわけである。（日本の６０年代７０年代の左右対立も実はこの仕掛けにはまった側面が強いことが推測される。）

彼は、スカボンのような秘密結社は確たる存在であり、彼らの活動の実態を理解することによって１９世紀と20世紀の正確な歴史理解が初めて可能になるという認識に至った。つまり、われわれが学校で教わってきている歴史理解と、実際に進行していた事態とはおよそまったく異なるということなのである。

彼は外との関係を一切絶ち、孤独に隠遁隠棲しながら調査と執筆に専念した。尋ねてくる人間はすべて政府関係者ばかりで、かれらは何をどうしても居場所を突き止めてくるのだという。当初米国内から出版はできず（出版拒否、大手取り次ぎ会社から拒否）オーストラリアで出版していたが、米国のパパま２人でやっている小さな出版社が見るにみかねて、彼の本を出版するに至り、彼の本はほとんどここからでている。現在はアマゾンドットコム等を通じほとんど彼の本は時間がかかるが入手できるようになっている。１９９９年のインタビューで７４才の彼は自分はキャリア的には不遇を託ったが、このような本質的な問題に挑戦でき２６冊の本を世に送りだすことができた。執筆内容に一切妥協はなく真実のみを書いた、これは私の誇りとするところである、という主旨のことを語っている。

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（引用以上）　

サットンの業績は、秘密のベールに包まれていた金融資本家のネットワークを徹底的に調査し、あぶりだしてくれたことだと思う。従来“陰謀論”として、よく検証されずに葬られていた分野を科学的に検証した。

彼の業績によってロシア革命やナチス、そしてベトナム戦争の背後にある真実が見えてきた。おおよそ、現代史(戦争や革命恐慌、バブル）の背後には彼らウォール街金融資本の触手があり、彼らが何らかの狙いをもって特定の集団に資金提供して、育て上げる。それらの集団は、主義思想や愛国心に沿って動き、対立や戦争を起こしていく。その過程で莫大な投資や消費が行われ、金融資本は莫大な利益を手に入れることになる。

背後からこれらの対立を操縦することで、金融資本家は世界秩序を維持してきた。サットンは、金融資本家の支配方法について以下のように言っている。

＞世界秩序は、分断して攻略するという単純なテクニックによる支配で成り立っている。

＞・・・世界秩序は、世界を実体とみなすヘーゲル弁証法を採用した。これはそのほかのあらゆる力と実体を否定している。テーゼ（正）−アンチテーゼー（反）−ジンテーゼ（合）の原則に基いて機能し、前もって決められた結論（合）に向けてテーゼ（正）とアンチテーゼ（反）が対立して終わる。

＞世界秩序はユダヤ人グループを組織して資金を提供する。次に、反ユダヤグループを組織して資金を提供する。また、共産主義グループを組織してこれに資金提供し、反共産主義グループを組織して資金を提供する。必ずしも世界秩序がこういうグループ同士の対立を煽る必要はない。彼らは赤外線追跡ミサイルのように相手を見つけ出し、確実に破壊しようとする。それぞれのグループの規模と資源を調節することで、世界秩序は常に前もって結果を決めておけるのだ・・・・　　サットン　『連邦準備銀行の陰謀』より

※ここで世界秩序とは、金融資本による世界秩序のことをさす。

★このように見てくると、主義や主張をかざし、あるいは小さな国益をかざして、対立している人間･勢力というのは、支配者（コントローラー）である金融資本にとっては、非常に都合がよく操作しやすい。

日本でも、

・戦前スターリンとアメリカの圧迫→危機感高まった国内で右翼が台頭、陸軍と結んで戦争への道を突っ走った。

・戦後自民党に結党資金を与えたのはCIAであり、自民党の結党により左右社会党が合同し、二大政党という対立構造が生まれた。

そして現在的にも

アメリカ財閥が中国を急成長させている
アメリカの撤退が始まり中国が台頭する

中国の台頭により日本の（特に右の)危機感が高まっている。しかし、中国を急速に台頭させているのはウォール街金融資本である。僕も危機感には共感する。しかしいたずらに敵対し相手を挑発するより、真の意図を探り可能性を探る必要があると思う。

“日本を守るのに右も左もない”では、見えにくい敵、対立を煽り、歴史を操作している連中＝国際金融資本（金貸し）も、徹底的に事実追求の立場から解明していきたい。サットンができなかったより深い分析（人々の意識潮流や可能性）まで含めて。

http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/12/000553.html

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６０年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。_ 2

アントニー・C・サットン

アントニー・C・サットン（Antony Cyril Sutton、1925年2月14日 - 2002年6月17日）は、イギリス生まれのアメリカの経済学者、歴史学者、作家。

サットンはロンドン大学、ゲッティンゲン大学とカリフォルニア州立大学で学びし、英国サウサンプトン大学にてD.Sc.を取得した。

米国ロサンゼルスにあるカリフォルニア州立大学で経済学部教授として働き、1968年から1973年までスタンフォード大学フーヴァー研究所の研究員であった。

当機関に所属している間、欧米技術とソ連経済発展の関連について "Western Technology and Soviet Economic Development"（全3巻）を出版し、ソ連発足初期から欧米諸国もその発展に深く関与したことを証明した。

またサットンはソ連が持つ技術的能力や製造能力も多数の米企業の支援と、米国民が納める税から融資を受けたことも指摘した。

鉄鋼業やフォードの子会社であったGAZ自動車工場など, 複数のソ連企業は米からの技術によって作られたことや、さらにはソ連がMIRVミサイル技術を手に入れたのも、高性能ベアリング製造に必要な（米からの）工作機械によって可能となったとしている。

1973年に3冊目の原稿から軍事技術関連部分を別編として "Military Aid to the Soviet Union" のタイトルで出版し、その結果フーヴァー研究員の仕事を辞任することになった[1]。 上記問題の研究成果として、

冷戦が生んだ様々な対立が「共産主義を制覇するため」続けられたのではなく、数十億ドル規模の軍事需要を意図的に維持するためだったと強調した。

少なくとも朝鮮戦争とベトナム戦争の場合、対立の両側も直接的・間接的に米国によって武装されていた[2]。

続編として、軍事技術転写の役割について論じた"The Best Enemy Money Can Buy" を書いた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BBC%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%B3

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ソ連成立とその成長、ナチスヒトラー勃興、ベトナム戦争、左翼運動の背後に同一一貫した組織（秘密結社）が画策し資金と技術をグループワークで提供していた。私たちが教えられ、表でみているのは、彼らの情報操作のたまものだった。
http://www.asyura.com/2003/dispute8/msg/819.html

アンソニー＝サットン(Antony C. Sutton)博士が昨年6月になくなった。７７才だった。英国生まれ、ロンドン大学出身。米国でスタンフォード大学など第一級の大学の経済学部の教授だったが、彼がスタンフォード大のフ−バー研究所に在籍中の６８年、インパクトのある研究書（３巻からなる）を刊行した。もともと経済と技術の関連を専門とする経済学者だったようだが、これらの書物で、米国の銀行がソ連（成立以来）に融資と技術の提供を一貫して行ってきたこと。ベトナム戦争時、ソ連の東欧での武器工場などは米国の融資と技術が提供され、そこで作られたソ連製武器がハノイに持ち込まれ、それにより、米国兵が殺されていたこと。これらの一見敵対する国々に米国が融資と技術提供している実態をこの書で明らかにした。その後、同じことがナチスドイツに対してもおこいていたこと等を明らかにしていった。本来折り紙付きの第一級の学者,将来を託され嘱望されていた学者だったが、これら一連の執筆業により、過激分子とみなされ、彼は学会、大学組織から追い出され、２度と学問と教育の場に戻れなくなった。その後彼は、米国の権力機構の機微・実態を徹底した資料分析で解析し総計２６冊の著書を出して昨年この世を去ったのだ。

６８年の刊行物で、融資と技術の流れを突き止めたものの、彼は、なぜ敵対する国に、あるいは自国のカネと技術で自国の戦士たちがしななければならないのか、一体どうなっているのか、全く理解できなかったという。ところが80年代の初頭、彼に一通の手紙が届いた。もしあなたが興味があるなら、スカル＆ボーンズという秘密結社のメンバーリストを２４時間だけ供与するがどうか、と記されていた。この組織のメンバーの家族が、身内が入会していてうんざりで、実態を知って欲しいと思ってのことだったという。送付して欲しい、と了承。黒革製の２巻からなる本は一冊は故人リスト、もう一冊は現在のリストだった。この時点までかれはこの秘密結社のことなど聞いたことも思ったこともなかったという。しかし、これらのリストの人物を綿密に調査したところ、この組織はただ者ではない、と驚愕。６８年刊行物で疑問に思っていたことが氷解したという。つまり、この組織の連中のネットワークが米国政策決定過程を導き、このような売国的なことが行われていることを突き止めるに及んだという。

　彼は、スカル＆ボンズは、ドイツを発祥とする秘密結社イル皆ティーの連動組織である、という。徹底した調査によって以下のことが判明したという。

１ソ連は国際金融資本によって創設され維持された。

２ナチスドイツは国際金融資本に資本と技術供与を受けていた。

３ベトナム戦争は国際金融資本のやらせだった。つまり米国ソ連の背後にいるのは同一組織だった。

４　６０年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。

Divide&Conquer　（分割統治）方式により、一国一社会を相反する２項対立の相克状態に持っていく基本戦略が使われた。右翼左翼という対立項は実は彼らが戦略的に作ったものであるという。言い換えれば、この視点からものを見ては彼らの思うツボであるという。大事なのは、超金持ちvs一般人この枠組みで物事を見るべきだ、という。

超権力は左翼右翼という見方を推進することで、一握りの超富裕者と一般人との拮抗関係という見方を弱めようとしているわけである。（日本の６０年代７０年代の左右対立も実はこの仕掛けにはまった側面が強いことが推測される。いわゆる現今のポチ保守はこの左右対立の見方を徹底して利用し、自分たちの富裕的支配性の隠れみのにしてきた可能性がある。多くの一般日本人が、あるいは貧乏な日本人同士がやれ、お前は右だろ左だろどうせ土井支持者だろなどと滑稽にののしりあっている図が見える。これが彼らの思うツボなのだ。実際馬鹿げている。）

彼は、スカボンのような秘密結社は確たる存在であり、彼らの活動の実態を理解することによって１９世紀と20世紀の正確な歴史理解が初めて可能になるという認識に至った。つまり、われわれが学校で教わってきている歴史理解と、実際に進行していた事態とはおよそまったく異なるということなのである。

彼は外との関係を一切絶ち、孤独に隠遁隠棲しながら調査と執筆に専念した。尋ねてくる人間はすべて政府関係者ばかりで、かれらは何をどうしても居場所を突き止めてくるのだという。当初米国内から出版はできず（出版拒否、大手取り次ぎ会社から拒否）オーストラリアで出版していたが、米国のパパま２人でやっている小さな出版社が見るにみかねて、彼の本を出版するに至り、彼の本はほとんどここからでている。現在はアマゾンドットコム等を通じほとんど彼の本は時間がかかるが入手できるようになっている。１９９９年のインタビューで７４才の彼は自分はキャリア的には不遇を託ったが、このような本質的な問題に挑戦でき２６冊の本を世に送りだすことができた。執筆内容に一切妥協はなく真実のみを書いた、これは私の誇りとするところである、という主旨のことを語っている。

スカボンは現在約６００名がアクティブであるという。エール大学内で毎年２５名が組織に入るしきたり。生涯を通じて、支配層中心メンバーとして機能するようだ。エール大学で、この組織の余りの無気味さに、排斥運動が起きた経緯もあるという。

"My senior year, I jointed Skull& Bones, a secret society, so secret I can't say anything more."

「わたしは大学4年のときスカボンに入ったんです。それは秘密結社でして、秘密であるが故に、わたしはこれ以上この組織について何もお話はできないんです。」

現大統領が最近の記者の質問にこのように答えている（これはサットンのホームページにも掲載されている。オリジナルはUSAToday紙の記事（非常に勇気ある女性ライターで当時大学生か学校出たてだったと思う。）この発言から分かることは、彼は、スカボンが１　秘密結社であり、２それが現時点で存在しており、３しかも自分がメンバーであり、4　内部情報を明かさないことがその組織の掟であること。この4点までを認めているのである。彼の、エール出身の父もこの組織のメンバーであることはよく知られており、すくなくとも父はメンバーとしては非常にアクティブだったという。ちなみにエール大学というような大学は、基本的にはアメリカの中産階層の子弟がはいれるところではまったくない。富裕層のための大学である。米国中央情報局の上層部は露骨にエール大学閥であることが知られている。

サットンのホームページ：

http://www.antonysutton.com/

彼が受けた最後のインタビュー：

http://www.antonysutton.com/suttoninterview.html

彼の代表作の一つ（スカボン本”America's Secret Establishment)

http://www.cia-drugs.com/Merchant2/merchant.mv?Screen=SFNT&Store_Code=CS&Affiliate=ctrl

1.America's Secret Establishment --

2. Wall Street and the Rise of Hitler --

ウォールストリートがナチスヒトラーを勃興させたことを証明した本。
3. Wall Street & the Bolshevik Revolution --

ウォールストリートがトロツキーなどいもふくめ資金を与え、ソ連を成立させた経緯がかかれている。

上記１についてのアマゾン書店で寄せられる読者評は以下のように最高度の星を獲得している。
http://www.amazon.com/exec/obidos/search-handle-form/002-3984047-1859263

読者のコメントをいちいち読むと非常に支持されていることがわかる。

彼の本は日本で一冊も翻訳されていないが、少なくとも
上記の３冊、最悪でも上記１について、翻訳出版されることが非常に望ましい。アメリカ理解、近現代史理解にこれらの報告書は絶対不可欠なのだ。

最高度の頭脳と調査能力を持つ彼は20世紀の知的巨人の一人であり、彼のすべての著書は近現代史を真に理解したいすべての人々、あるいは新しい歴史形成を担いたいすべての人々への贈り物であり、２１世紀の知的遺産だといえる。

彼の真摯な知的営為、屈せず戦い抜いた態度に真の知識人の模範をみるものであり、最高度の敬意を払いたい。最近朝日新聞論壇で投稿されていたpublic intellectuals　公的知識人＝一般人のための知識人という概念は米国由来のものであり、最近某大学でこの名前を冠する博士号Ph.D.を授与するところがでてきた。それほど、米国のいわゆる知識人は権力の走狗であることの批判からおきている現象だ。サットンこそこの敬称にふさわしい人物はいないだろう。

自分が知らない、聞いたこともない説であるゆえトンデモ本だ、などと決めつけるタイプの人々にはこれらは高踏すぎて無縁な著作郡であることは確かである。学問的訓練を経た読者に最も向くものといえる。

近現代史を専門とする人々は必読であることを強調していきたい。

http://www.asyura2.com/2003/dispute8/msg/819.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/723.html#c1

2018年3月31日
　あの安保闘争では、デモを指導していた全学連の上層部が、右翼の田中清玄やCIAから資金援助を受けていた。そして、彼らは後に米国に留学し、中曽根康弘の手先として自民党の御用学者となった（西部邁、香山健一、佐藤誠三郎など）。安保闘争はデモを指導していた学生がCIAに取り込まれ、ガス抜きに利用された（当時の岸信介首相は、CIA工作員）。

　学生運動や極左運動では、凄惨なリンチやテロが相次いだ。だが当時の極左指導者も、裏では公安とツーカーだった。よど号事件では、犯人が北朝鮮（旧日本軍の残地諜者が建国した国）に亡命し、人質の一人が日野原重明（笹川人脈）だった（聖路加国際病院は戦時中は空襲に遭わなかったし、地下鉄サリン事件では被害者の搬送先となった）。

重信房子は、父・重信末夫が右翼の大物で、四本義隆や佐々弘雄（佐々淳行の父）とつながりがあった。当時、数々の極左テロ事件の鎮圧を指導したのが佐々淳行と後藤田正晴だ（佐々と後藤田は、後に中曽根首相の側近となった）。冷戦期のグラディオ作戦の日本版が、日本の極左テロ事件だ（西欧で起きた数々の極左テロは、実は民衆の世論を反共へ誘導するためNATOが仕組んだもの、というのがグラディオ作戦）。

　オウム事件では、オウムは裏で統一教会や北朝鮮と関わりがあったが、当然、CIAの関与もあったはずだ（オウムが撒いたとされるサリンは、米軍製のサリンとなぜか成分が同じだ）。麻原は拘置所で薬漬けにされ、口封じされた。

　安保闘争も、学生運動や極左テロも、オウム事件も、裏では支配層が巧妙に運動や組織をコントロールしていた。そして、これらの政治的事件の顛末は、日本人に「政治には無関心でいるのが無難」という意識を植えつける、悪影響をもたらした（それが、属国日本の支配層＝米国の手先の狙いだったのだから）。

https://johosokuhou.com/2018/03/30/2831/

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/723.html#c2

山下太郎、田中清玄…。かつて日本から実力者たちが何人もアラブ世界に飛び、交流を高めわが国の政治経済に貢献した。日本赤軍の重信房子もこうした流れの中でアラブに渡ったものであり、彼女が中東に飛ぶ際に CIA工作員の岸信介（当時首相）は当時のカネで５００万円を手渡したと伝えられる。
http://www.asyura2.com/0502/holocaust1/msg/495.html

よど号リバプールZ４８という感じであの時も北朝鮮だダッカだテルアビブだと子供ながらにハラハラさせられたが

重信房子がばばあになって帰ってきて娘が平気でテレビに出るとか

不自然でこの親子もなんちゃって一座の団員でスーチー型やダライラマ型という感じがする
http://maru101.blog55.fc2.com/blog-date-201408.html

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ang********さん 2009/6/22 07:16:49
重信房子ってのは、戦前の大物≪右翼≫の娘だよ。

父親（重信末夫）は鹿児島県出身であり、戦前の右翼の血盟団のメンバーであり、四元義隆とは同郷の同志である。

要するに≪反体制がかっこいい≫というレベルの遺伝子の持ち主。
思想・信条は関係ない。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1427486559

P・グラレム‏ @pinkglalem · 2014年7月7日
@mayshigenobu @cinematoday
重信末夫は、四元義隆を通じて佐々弘雄と友人関係にあった。
つまり重信房子は佐々淳行と昔から知り合いだった。

連合赤軍のテロ事件は、警視庁や日本政府と組んだ茶番だった。
オメ-ラのやり方は、昔からキッタネーなぁ．．．？

P・グラレム‏ @pinkglalem · 2014年7月9日
@cinematoday @mayshigenobu
ハマスは、パレスチナをイスラエルが攻撃する口実作りの為に、被害が最小限のテロを行っている。

ハマスは実はモサドが作り、支援している似非テロ組織。
その実体は日本の連合赤軍にそっくり。
https://twitter.com/mayshigenobu/status/486330664204001280

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重信房子は、父・重信末夫が右翼の大物で、四本義隆や佐々弘雄（佐々淳行の父）とつながりがあった。当時、数々の極左テロ事件の鎮圧を指導したのが佐々淳行と後藤田正晴だ（佐々と後藤田は、後に中曽根首相の側近となった）。冷戦期のグラディオ作戦の日本版が、日本の極左テロ事件だ（西欧で起きた数々の極左テロは、実は民衆の世論を反共へ誘導するためNATOが仕組んだもの、というのがグラディオ作戦）。

　オウム事件では、オウムは裏で統一教会や北朝鮮と関わりがあったが、当然、CIAの関与もあったはずだ（オウムが撒いたとされるサリンは、米軍製のサリンとなぜか成分が同じだ）。麻原は拘置所で薬漬けにされ、口封じされた。

　安保闘争も、学生運動や極左テロも、オウム事件も、裏では支配層が巧妙に運動や組織をコントロールしていた。そして、これらの政治的事件の顛末は、日本人に「政治には無関心でいるのが無難」という意識を植えつける、悪影響をもたらした（それが、属国日本の支配層＝米国の手先の狙いだったのだから）。
https://johosokuhou.com/2018/03/30/2831/

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2001 年 4 月 26 日 重信房子、よど号犯、オウム真理教の深い関係
　細井 保（ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/96.html

　重信房子とよど号犯の関係

　日本赤軍最高幹部の重信房子は、平成十二年十一月に大阪で逮捕された。これまでの新聞報道によると、重信は数年前から日本への入国を繰り返し、日本から北京などにたびたび渡航していた。北京を拠点のひとつにして、偽造旅券を使って世界各地に渡航していた。使われたパスポートの偽造には、よど号犯グループが関った可能性が高い。

　日本赤軍は昭和四十六年（一九七一年）、共産主義者同盟赤軍派（共産同赤軍派）のメンバーのうち、レバノンに出国した重信房子、奥平剛士等によって組織された。結成以降、日本赤軍はパレスチナ・ゲリラと共同し、または単独で、国際テロ組織の中でも極めて活発なテロ活動を世界各地で展開してきた。彼らが起こした事件の中で最も忌しい事件は、昭和四十七年（一九七二年）五月、イスラエルのテルアビブ・ロッド空港での銃乱射事件だ。奥平剛士、安田安之、岡本公三の三人が自動小銃を乱射し、一般旅行者ら九十六人を殺傷（うち死亡二十四人）した。

　よど号グループは、同じ赤軍派の一つで、故・田宮高麿ら九人だ。彼らは昭和四十五年（一九七〇年）三月によど号をハイジャックして北朝鮮に渡った。彼らの“宿命”について、高沢皓司氏が著書『宿命−よど号亡命者たちの秘密工作』（新潮社刊）に描いている。北朝鮮で彼らの革命幻想は打ち砕かれ、彼らは北朝鮮の思想に思想改造され、北朝鮮の対外工作員に変じていく。よど号犯のうちには粛清された者、死亡した者もいるが、なお五名が現在、平壌市周辺で執筆業や貿易会社を営むなどしていると伝えられる。

　警察の発表によると、重信が使用していたパスポート二通のうち一通は、約三年前に取得されたものだ。これは、よど号犯グループの関係者が使用していた複数の偽造旅券と、旅券番号の一部が一致するなど、数多くの共通点がみられる。

　重信は偽造パスポートを使って、最近の約三年間に五回以上日本へ入国し、出国先はいずれも中国方面だった。そして、北京を拠点によど号犯グループのメンバーの関係者と接触を続けていたとみられる。関西の赤軍派支援グループのメンバーも北京などに渡航し、現地のホテルなどでひそかに会合を持っていたとみられる。

　平成八年（一九九六年）夏には、重信が当時滞在していた北京から、ひそかに北朝鮮に入国していた可能性がある。この夏、平壌で各国の革命を目指すグループの集会が開かれた。この集会に参加するため北京から北朝鮮に入ったとみられる。重信が集会前後に、よど号犯グループメンバーと接触していた可能性もある。この集会は、各国の革命家やグループなど数十人規模で、日本赤軍の新たな拠点づくりとも関連していたとみられる。参加者の中で重信は重要な役割を果たしていたとされ、この集会に参加する目的で北京を出国した可能性が高いとみられる。

　また平成十二年五月にも、重信が中国・北京に滞在していたことが、ＣＩＡによって確認されている。

　日本赤軍は近年、レバノンを活動の拠点とする一方、中東以外の地域に新たな拠点構築を目指し、世界各地で活動を展開していた。しかし、平成七年（一九九五年）、ルーマニアで浴田由紀子が逮捕され、平成八年、ペルーで吉村和江が逮捕、城崎勉がネパールで身柄拘束された。こうした中、平成九年（一九九七年）二月、レバノン国内に潜伏していた日本赤軍のメンバー五人（和光晴生、足立正生、山本萬里子、戸平和夫、岡本公三）が発見され、レバノン当局に身柄を拘束された。本拠地ともいえるレバノンにおいて、政府当局によりメンバーが逮捕されたことは、日本赤軍が最も重要な拠点を失ったことを意味している。メンバーの大量検挙と合わせて、組織として極めて大きな打撃を受けたものとみられる。そこで、重信らは日本へと目を向けてきたのではないか。

　警察の捜査によると、重信の家宅捜索では、新たな組織の構想を記した文書が押収されている。文書は「人民革命党綱領」と「綱領解説」と題されていた。

　人民革命党とは日本国内で革命を実現し権力を奪取するための組織で、平成三年（一九九一年）八月、シリア・ダマスカスで結党された。重信は相次ぐメンバーの逮捕で弱体化した組織を立て直すため、国内で人民革命党の旗揚げを目指し、党綱領をまとめ、来春から活動する計画だったとみられる。同党は運動方針などで対立している国内組織や支援者を一本化して、革命で政権を奪うことを目標にしている。
　東京地裁で先に開かれた拘置理由開示の手続きで、重信容疑者は「来春、いつ司法に身をゆだねてもよい準備を完了する予定だった」と述べた。その旗揚げの準備が完了する前に、最高幹部・重信房子を逮捕したことは、日本警察の功績だろう。

　これまでの報道を通じて、重信に関して二つの疑惑が浮かび上がってくる。よど号グループとの関係、さらに北朝鮮及び中国政府との関係である。この疑惑はオウム真理教と北朝鮮・よど号犯グループの関係に関する疑惑へとつながっていく。
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/96.html

金正日の極秘指令を受けたよど号犯

　重信ら日本赤軍はよど号犯グループと昭和五十年代から提携をもってきたとみられる。もとは同じ共産同赤軍派である。よど号犯には重大な事実がある。それは、彼らは北朝鮮の指令を受けて、日本国内及び国際的にさまざまな活動をしてきたという事実である。そして、そこに浮かび上がってくるのがオウム真理教との関係なのである。

　よど号犯グループと親しいジャーナリストが高沢皓司氏である。高沢氏は長年彼らを取材してきたことをもとに著書『宿命』を書いた。この本は平成十一年度の講談社ノンフィクション賞を受賞した。

　その後、高沢氏は平成十一年八月から十月にかけて、「週刊現代」に「『オウム真理教と北朝鮮』の闇を解いた」という記事を掲載した。十一回に及ぶ連載の中で高沢氏は、オウム真理教と北朝鮮の闇の中に、赤軍派、よど号犯グループの存在があることを明らかにしている。

　連載の中で、高沢氏は驚くべき事実を公表した。氏によると、昭和五十七年（一九八一年）五月六日、よど号犯は金正日から直筆の極秘指令を受けた。その指令書は実在している。指令書の内容は金日成主義によって日本革命を準備・達成せよ、というものだ。金正日は自衛隊工作や軍事クーデターの中核的人間の育成などを指示していた。よど号犯は指令に従って、対日工作を行ってきたのだという。

　よど号犯グループは金正日から指令書を受けるより前に日本赤軍と接触していた。早くも昭和五十年代（一九七〇年代後半）から、彼らは東欧等で複数回接触していた。これは今回の重信逮捕でわかってきたことである。

　よど号犯グループは日本赤軍のために、偽造旅券を手配していた可能性が高いｔｐ見られている。昭和五十五−五十六年（一九八〇−一九八一）ごろ、日本赤軍の戸平和夫が使用した偽造旅券は、北朝鮮に拉致された疑いの強い男性のパスポートと旅券番号などが酷似していた。

　よど号犯グループは金正日のロボットとなって対日工作を行う一方で日本赤軍との連携を深めていったとみられる。当時、日本赤軍は中東での足場を次第に失い始め、新たな活動拠点を探して東南アジアなどで広域に活動するようになった。よど号犯グループとの連携は、これ以後の日本赤軍に大きな活動力を与えただろう。その背後には金正日の存在があると推測される。

　よど号犯の日本工作活動はメンバーの相次ぐ逮捕などのために、昭和六十年代（一九八〇年代後半）に挫折した。よど号犯による工作が挫折した後、北朝鮮は、ある集団を工作の対象として目をつけた。それがオウム真理教だった、と高沢氏はみている。
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/97.html

なぞの多いオウム真理教事件

　オウム裁判は進んでいる。判決も続々と出ている。しかしオウム事件にはあまりにも謎が多い。ジャーナリストの一橋文哉氏は独自の取材によってオウム事件を追及している。平成七年に月刊誌「新潮45」（新潮社刊）に、一橋氏は追跡記事を数度に亘って掲載した。その原稿をもとに平成十二年七月、単行本『オウム帝国の正体』（新潮社刊）が発刊された。

　一橋氏が書いているように、一連のオウム事件は疑惑に包まれたまま真相がほとんど明らかにされていない。オウム真理教の存在が、国民に広く知られるようになったのは、平成元年（一九八九年）十一月四日の坂本弁護士一家拉致殺人事件だ。その翌年、平成二年二月、麻原彰晃は真理党を創設し、二十五人の候補を立てて国政選挙に打って出た。しかし、それは惨敗に終わり、教団は深刻な財政危機に陥ったとみられる。ところが、その年の五月には熊本県波野村に六ヘクタールの土地を購入。そして翌三年にはロシアを訪問、エリツィン大統領の側近のロボフに面会して、「ロシア日本大学」構想を打ち上げる。麻原は平成四年には信者三百人を引き連れてロシアを訪問、政権中枢に接触して本格的な布教活動を開始した。

　一体、どこからこれだけのことをする巨額の資金が出てきたのか。その背後には、オウム真理教に資金を提供した団体があるのではないかとみられている。統一教会と創価学会が、疑惑の対象として挙がっている。また「オウムは金のなる木」として、オウムに食い込んだ暴力団の存在が浮かび上がっている。

　その後、オウム真理教は平成六年六月二十七日には、松本サリン事件、七年二月二十八日には、東京・目黒公証役場事務長逮捕監禁致死事件を起こした。そして遂に、同年三月二十日、東京都心部で地下鉄サリン事件を起こす。死者十二名、被害者五千五百名以上という大事件だった。

　これは単発のテロではない。「井上メモ」が示しているのは、オウム真理教の計画には天皇陛下が国会にお出ましになっているときに、国会の周辺で、サリンを大量に散布するというものがあった。計画は未然に防ぐことができたが、もし実行されていたらどのような結果となっていたか、慄然たるものがある。

　オウムはサリンによる無差別大量テロに続いて、国家中枢テロを行って、クーデターを起こし、さらにはアメリカ、ロシアを巻き込んだ第三次世界大戦を引き起こそうとしていたともみられている。

　オウム真理教はサリン事件の十日後、三月三十一日、国松孝次警察庁長官を狙撃する。そして四月二十四日、オウム真理教幹部の村井秀夫科学技術省大臣が、オウム本部前で刺殺された。一橋氏は一連の事件の中でも三つの事件は、特に疑問が多いとしている。つまり坂本弁護士一家拉致事件、国松長官狙撃事件、村井刺殺事件だ。一橋氏は徹底した取材によって、多くの疑問点を記している。

　そこから浮かび上がってくるのは、オウムに関っていた暴力団、疑惑のある宗教団体、そして大物政治家の存在である。この方面はある段階で「上から」捜査にストップがかかった。捜査当局はオウム事件を、オウム真理教単独による犯行として処理しようとしている。また、裁判において検察は、この方面については、ほとんど何も追及しようとしていない。重要点の多くに関係する早川は、裁判において、この領域に関しては固く口を閉ざしたままだ。

　早川はオウム真理教と北朝鮮・ロシアの関係についても明らかにしていない。毒ガス、偽ドル、麻薬、銃火器、潜水艦、軍用ヘリコプターなどオウム真理教の一連の事件は、日本史上、かつてない国際的な事件である。さらには核兵器製造に関する情報がやりとりされていた可能性もある。背後には北朝鮮や暴力団とのつながり、オウムをロシアに紹介した元代議士、その背後にいるとみられる大物政治家、ロシアにおける国際的な武器商人の暗躍等々、日本の内外を結ぶ組織的な関与が見え隠れする。これが単に噂の類ではないことは、ＣＩＡがオウム事件の調査を行い、アメリカの上院で大部の報告書が出されていることを知れば、わかるだろう。

　事件の真相は日本の警察、司法によって、ほとんど何も明らかにされていない。オウム事件は深い闇に閉ざされたまま次々に判決が出されている。徹底的に事実を追求していけば、類例を見ない大スキャンダルが暴露され、また国際的な大問題となる可能性があるのだろう。
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/98.html

よど号犯、オウム工作に関与か

　オウム真理教の一連の事件の背後には、北朝鮮やロシアの影がある。高沢氏は金正日がよど号犯を使って行っていた日本破壊・攪乱工作が挫折した後、それを「ちがう筋で見事に実行したのが、オウムではなかったのか」とみている。

　高沢氏はよど号犯グループは、北朝鮮のオウム工作に関っていたことを強調する。それを明らかにするのが、北朝鮮のオウム工作員Ａの存在であると、氏は書いている。同氏によると、オウムには北朝鮮の主体思想（金日成・金正日を絶対化した思想）を身につけた工作員Ａが潜入していた。その頃からオウムは急激に変質・過激化した。Ａは村井秀夫科学技術省大臣に重用されて武器製造に関与していた。平成七年（一九九五年）三月二十日、オウム真理教は東京で地下鉄サリン事件を起こしたが、サリンの製造責任者は村井だった。

　Ａに連なる潜入工作員は複数いたことが明らかになっている。その一人、霜島隆二は医師としてオウム真理教付属医院に入り、林郁夫の下で働いていた。霜島は共産党系の病院に医師として勤務していた時にオウムに入信した。ある日突然、都内にある北朝鮮系の病院に移り、さらにオウム付属病院へ移った。霜島は以後、林の右腕となり、麻酔剤、電気ショック、ＬＳＤなどを用いて、信者に洗脳を行っていた。

　これらの方法は、高沢氏によると「北朝鮮の洗脳技術と瓜ふたつ」だ。北の毒ガス等の兵器開発と「まったく同じ軌道上にあるもの」という。しかも霜島は「教祖・麻原に対しても心理療法、あるいは催眠療法などの『イニシエーション』を行える立場にあった」とみた。それゆえ、北朝鮮のオウム工作は麻原自身に及んでいたと考えられる。

　工作員Ａはオウム事件でオウムの幹部が逮捕された後にオウムを脱会し、スペインのマドリッドへ飛んだ。高沢氏はマドリッドでＡを取材した。Ａは一連のオウム事件当時のオウム信者である。Ａは高沢氏に対し、今でも主体思想は「すばらしい思想」だと言い、主体思想の作成者の黄長�Yから直接指導を受けたと明かす。マドリッドは北朝鮮の工作拠点のある街。その土地は、柴田泰弘らよど号犯とその妻たちが、北朝鮮による日本人留学生を北朝鮮に拉致する等の活動拠点としていた場所だ。中でも柴田はマドリッドにしばしば滞在して活動していた。高沢氏によると、Ａは柴田と同じホテルに宿泊していたことが明らかになっている。

　柴田泰弘は昭和六十三年（一九八八年）五月に、北朝鮮帰国者の偽造旅券で日本に潜入帰国をしていた時に逮捕された。しかし、平成六年（一九九四）七月に刑を終え出所している。柴田の逮捕は、対日工作を進める北朝鮮にとって打撃だったのだろう。高沢氏の著書『宿命』によると「事態を重く見たピョンヤンからは日本潜伏中の工作員に緊急の帰国指示命令が平壌放送を通じて流された」「柴田泰弘の国内での逮捕と、その後につづく一連の事態はよど号グループにとってすべての日本潜入工作が挫折したことを意味していた。…妻たちへの緊急の帰国指令は、からくも彼女たちの国内での逮捕だけはまぬがれさせたのである」という。

　柴田は出所後も、よど号グループのスポークスマン、「自主日本の会」などの活動を活発に続けている。北朝鮮及びオウム真理教との関りも持続していたとみられる。

　北朝鮮による日本人拉致事件は、なにも解決していない。日本国政府は北朝鮮に対して非常に弱腰であり、「拉致」を「拉致」として主張すらしていない。今後、この事件を解明するには、よど号犯グループによる日本人拉致の実態を明らかにされなければならないだろう。それは、金正日と北朝鮮政府の国家的な国際犯罪を暴露することになろう。

　オウム真理教へのよど号犯の関与は、偽ドルについても考えられている。偽ドルは北朝鮮が偽造して、世界に広く使用しているものだ。

　よど号犯の一人、田中義三は平成八年（一九九六年）、タイのパタヤで偽ドル札を使用したとして起訴された。この事件については、平成十一年（一九九九年）六月に無罪になり、拘留先のタイ・バンコクから昨年六月二十八日、日本へ移送された。田中が使った北朝鮮の偽ドルは「スーパーＫ」だった。彼が北朝鮮から出国したとき、北京を通過した可能性が高いとみられている。

　オウムの元幹部の証言によると、早川建設省大臣はドイツから精巧な印刷機を手配し、北朝鮮の偽ドル印刷に関係していたという。その一方、オウムには、外部から多額の資金提供を受けていた疑惑がある。それは、赤軍派・よど号犯の田中義三が使用して逮捕された偽ドル、スーパーＫだった疑いが濃いと、高沢氏は言う。もしそうだとすれば、赤軍派・よど号犯とオウム真理教は、北朝鮮の偽ドルへの協力という点でもつながってくる。
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/99.html

オウムの北朝鮮コネクション

　オウム真理教と北朝鮮の関係についてに疑惑は、多数の死傷者を出したサリンやその他の武器にも関っている。この点において、よど号犯の関与はわかっていない。

　工作員Ａがサリン製造責任者の村井に重用されていたことを再確認しておこう。
　高沢氏は言う、「オウム真理教が毒ガスや細菌兵器の開発に手を染めはじめていたのは、そこに北朝鮮の工作組織の浸透があったとすれば、けっして偶然ではないのである」と。

　金日成の著作集には、毒ガスや細菌兵器についての大量の論文。教示がある。朝鮮戦争後、北朝鮮では毒ガスや細菌兵器の研究が行われている。そして麻原らにサリンなどの知識を吹き込み、オウムを北朝鮮型の組織体系に誘導した工作組織が存在すると想定されるのだ。

　オウムと北朝鮮の関係の焦点にいるのが、早川紀代秀建設省大臣と村井秀夫科学技術省大臣だ。早川は麻原と共にオウムの前身である「オウム神仙の会」を創設した人物。オウムのナンバー・ツーといわれる大幹部だ。早川は元統一教会の信者である。それが阿含宗に入り込み、そこで麻原彰晃と巡り合い、オウム神仙の会を作った。オウム真理教の創設後も早川は統一教会の会員と会っていたという。

　早川はロシア射撃ツアーを企画したり、軍事訓練を受けたりと、非常にロシアに接近している。麻原オウムがロシアに接近しようとした最初のヒントは、恐らく、この早川によるものだろう。早川はロシアで武器の購入を行っていた。また頻繁にウクライナの首都・キエフへ行き、さらにそこを経由して北朝鮮に行っていたことがわかっている。

　一方、村井はサリン開発の責任者だった。オウム事件のなかで最も不透明で謎に満ちている事件の一つが、村井の刺殺事件だ。実行犯、徐浩行の背後には暴力団の存在があり、また同時に北朝鮮の工作組織の影が濃い。徐には数年間、北朝鮮に渡っていた形跡がある。彼は北朝鮮の「きわめて高度に訓練されたテロリストであり、工作員」と高沢氏はみる。

　村井はテレビで、オウムの資金は一千億円あると言った。また、地下鉄で使われた毒ガスはサリンではないとも証言した。とすれば、ガスの製造元はどこの国なのか。そして、さらに村井が曝け出しかねなかった秘密があったのだろう。

　その秘密は、北朝鮮と暴力団がらみの麻薬取引だった疑いもある。高沢氏は、それ以上の秘密があったのではないかと見ている。刺殺される前、村井はテレビでその秘密に触れかねない発言をしていた。そのことが、きわめて強い危惧を、北朝鮮側に抱かせたのだ。それは、日本の原子力発電所に関するものではなかったか。
　早川は頻繁にウクライナの首都・キエフへ行き、またそこを経由して北朝鮮に行っていたと先に書いた。高沢氏は、早川がロシアで武器の購入だけでなく、核燃料のプルトニウムの密輸にも関係があったのではないか、とみる。

　というのも、オウムは日本の原子力発電所に関する膨大な機密書類を手に入れていたのだ。村井らが約二百人もの作業員を潜入させて収集したものだ。専門家も初めて見るようね詳細な資料だ。こうした原発の機密資料が、早川ルートによって北朝鮮に流出していた可能性がある。そして、早川が北朝鮮の窓口としていたのは、北朝鮮の核兵器関連物資やＩＣ機器の調達を行う部署、「第二経済委員会」だった可能性が、最も高いと、高沢氏は書いている。

　早川は、国際的な「死の商人」風のところがある。これに対し、村井は物理学の専門家であり、原発のデータを理解することができた。村井は早川とともに北朝鮮に渡航し、関係を持っていた。村井は究極の教団武装化として核開発を考えていた。北朝鮮も核開発のために、日本の技術とデータを必要としてオウムを利用していた。両者の利益は一致していたとも考えられる。

　オウムの一連の事件への「北朝鮮の関与、工作組織の存在は、村井の命を奪ってもなお、死守しなければならない機密に属していた」と高沢氏は言う。しかし、その真相は謎のままだ。北朝鮮は既に核兵器の開発を進め、既に数発の核兵器を持っているのではないかという観測がある。こうした国が連合赤軍など国際的なテロ組織とつながりを持ち、いや国際的なテロ組織を領導しようとしていたとすれば、どうだろうか。そうしたテロリストが、核兵器を掌中にしたならば、世界は震撼するだろう。勿論、掌中にあるのはサリンや生物化学兵器であるかも知れない。
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/100.html

赤軍派とオウムを結ぶ線

　オウム真理教が一連の事件を起こしたのか。それとも、外国の工作や国内の諸団体の関与によって操られていたのか。

　高沢氏は北朝鮮の存在を重く見る。氏はオウムは北朝鮮に「徹底して領導され、誘導され、利用され尽くしたともいえるのでは」と高沢氏はみる。「サリンをはじめとした一連のオウム真理教のテロ事件は、日本攪乱工作（クーデター工作）の、いわば予行演習でもあり得たのである」と。首都中枢の霞ヶ関を狙ったサリン事件については、北朝鮮が「日本の危機管理のずさんさと、どのような動きが取られるのかというシミュレーションのデータを得るためにこそ、攪乱工作の第一歩は必要だった」と述べている。

　もしそうだとすると、赤軍派・よど号犯グループは、こうした北朝鮮のオウム工作にどの程度関っていたのか。そして、重信ら日本赤軍はそれを関知していたのか。

　よど号犯グループは、中国北京を重要な拠点として活動してきた。平成八年の夏、重信房子は北京からひそかに北朝鮮に入国し、平壌で開かれた各国の革命を目指すグループの集会に参加したらしい。当然、重信はよど号犯グループメンバーと接触していただろう。

　日本赤軍の重信は、よど号犯グループが北朝鮮の国際工作員となっていることを知りながら、彼らとともに活動してきた可能性がある。それは同時に日本赤軍が、北朝鮮の対日工作や世界戦略に協力する、あるいは金正日の指令に従って動いてきたということを示唆する。

　実態はまだ明らかでないが、北朝鮮という国に重信や国際的なテロリストが集まるということは、当然、北朝鮮政府・指導部は、これを承知していたとみるべきだろう。北朝鮮政府は一体、何のためにこのような国際テロリスト集会を自国で開催したのか。そして、日本赤軍に対して何を提供し、また何を求めたのか。

　重信は北京を拠点として、日本や北朝鮮などでの活動をしてきたとみられる。果たして中国政府は日本赤軍やよど号犯グループと関りはないのか。

　今後、国際的な赤軍派の活動を解明してゆけば、オウム事件とそれに関る外国勢力の存在に、ぶつかるにちがいない。そこにメスを入れるとき始めて真相が見えてくるのではないのか。これは外交問題となることは必至である。

　いずれにせよ、やがて日本の政・官界の恥部や、暴力団などの絡む闇の権力が光に曝されるだろう。日本の背骨まで蝕むガンの病巣は、皮膚の下で破裂寸前にまで膨れ上がっているからだ。

（了）

（細井 保 (ジャーナリスト) 「重信房子、よど号犯、オウム真理教の深い関係」『動向』2001年１・２月合併号より）
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/101.html

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重信房子

重信 房子（しげのぶ ふさこ、1945年9月28日 - ）は、日本の新左翼活動家、革命家。元赤軍派中央委員、日本赤軍の元最高幹部である。

ハーグ事件の共謀共同正犯として有罪となり、懲役20年の判決を受けた。
現在、東日本成人矯正医療センターにて服役中。

生い立ち

東京都世田谷区で4人兄弟の次女として生まれた。父の重信末夫は四元義隆と同郷の鹿児島県出身で、第二次世界大戦前の血盟団事件に関与した右翼団体金鶏学院の門下生であった（血盟団メンバーと報じられることがあるが、メンバーではなく事件にも一切関与していない）。房子はこの父の影響を強く受けた。少女時代は「小さな親切運動」に熱心に取り組み、表彰を受けた[1]。また、文学少女でもあった[1]。東京都立第一商業高等学校卒業後、キッコーマンで働きながら小学校教員を目指し[2]、明治大学文学部史学地理学科の夜学に通う。大学では文学研究会で『一揆』というミニコミ誌を出していた[1]。

学生運動

大学入学後、夜学連に参加し[3]、2年次に文学研究会が属していた研究部連合会の事務長を務めていた[3]重信は学費値上げに絡んで明大闘争に参加した。この際、後に連合赤軍山岳ベース事件でリンチ殺人の犠牲となった遠山美枝子（二部法学部、麒麟麦酒勤務）と知り合う。明大闘争において全学連における立場を失墜させた共産主義者同盟(第二次ブント)の再建に協力してほしいとオルグされ、加入[4]。系列の明大現代思想研究会、二部の社会主義学生同盟の責任者として活動。神田カルチェ・ラタン闘争にも関わった[5]。その後分裂した共産主義者同盟赤軍派に創立メンバーとして加わる。塩見孝也ら幹部が逮捕され弱体化する中で主導権を握った森恒夫と対立した。

日本赤軍

重信は1971年に「国際根拠地論」に基づいて、パレスチナに赤軍派の海外基地を作ろうとする。奥平剛士と偽装結婚（奥平剛士は1972年5月、民間人ら23人を殺害、計100人以上を無差別殺傷したテルアビブ空港乱射事件のテロ行為で死亡）をし、「奥平房子」という戸籍を得て2月28日に出国した。なお重信は、後にパレスチナ人男性と結婚した。

その後、奥平剛士らとパレスチナで日本赤軍を結成し、創設当初は「アラブ赤軍」、「赤軍派アラブ委員会」、「革命赤軍」等と称し、その名称さえきちんと定まっていなかったが、1974年以降、「日本赤軍」を正式名称とした。

重信が「最高指導者」となった日本赤軍は、レバノンのベカー高原を主な根拠地に「革命運動」を自称し1970年代から1980年代にかけて、パレスチナ解放人民戦線（PFLP）などパレスチナの極左過激派と連携し、一連のハイジャックや空港内での乱射事件などの無差別殺人を起こした。さらに外国公館の政府要人やハイジャックした飛行機の乗客を人質に取って、身代金や仲間の奪還を目論む事件を起こしたり、外国公館に攻撃をするなど、多数の民間人をも巻き込んだテロ事件を繰り返し世界各国から非難を受けた。

逮捕

その後重信は「ハーグ事件」への関与で国際手配を受けたものの逃亡を続け、不法に入手した偽造旅券を使って日本に不法入国し、その後しばらく大阪市西成区のマンションに潜伏していた。

2000年、日本赤軍の支援者を視察していた大阪府警警備部公安第三課は視察対象者が重信に似た女性と接触していたのを現認し視察・捜査を開始。重信はホクロが特徴となっていたが化粧でホクロを隠していたものの、特有のタバコの吸い方や、重信に似た女が某所で飲んだ際に使用されたコーヒーカップから指紋を採取、照合したところ重信の指紋と一致したことから公安第三課は女が重信であることを突き止めると、ハーグ事件から26年後の11月8日に潜伏していた大阪府高槻市において旅券法違反容疑で逮捕された。なお、大阪から警視庁への移送には東海道新幹線が用いられ、逃亡を防止する為グリーン車の個室に閉じ込めての移送となった。

重信が逮捕の際に押収された資料、それを報じた新聞などによれば、重信は1997年12月から2000年9月に、自ら他人になりすまして日本国旅券を取得し、関西国際空港から計16回にわたって中華人民共和国などに出入国を繰り返し、また1991年から日本での「武力革命」を目的とした「人民革命党」及びその公然活動部門を担当する覆面組織「希望の21世紀」を設立。またそれを足がかりとして、日本社会党との連携を計画していたとされる。

なお「希望の21世紀」は同事件に関連し、警視庁と大阪府警の家宅捜索を受けたが、日本赤軍との関係を否定している。また社会民主党区議の自宅なども「希望の21世紀」の関連先として同時に捜索を受けたが、社会民主党は「何も知らなかったが事実関係を調査する」とした。また、重信が残した多数の証拠品により支援組織が解明され、会社社長・教諭・医師・病院職員が次々に重信を匿った犯人隠避の疑いで検挙された。

解散

2001年には獄中から、組織として事実上崩壊していた日本赤軍の解散を発表している。2009年6月に、初めて産経新聞のインタビューに応じ、過去の活動について「世界を変えるといい気になっていた」と語った。一方で「運動が行き詰まったとき、武装闘争に走った。世界で学生運動が盛り上がっていたが、故郷に戻り、運動を続けたところもあった。私たちも故郷に戻って運動を続けていれば、変わった結果になったかもしれない」と自責の念にも駆られていたとも述べた[6]。

ハーグ事件裁判

起訴

重信は1974年9月13日に日本赤軍がフランス当局に逮捕されたメンバー（山田義昭）を奪還するために、オランダのハーグで起こしたフランス大使館占拠事件、いわゆる「ハーグ事件」への関与をめぐり、逮捕監禁罪・殺人未遂罪などでの共謀共同正犯で起訴された。

検察側は日本赤軍が実行翌日に犯行声明を出したり、その他の日本赤軍の刊行物からパレスチナ解放人民戦線(PFLP)に武器調達や解放された仲間を受け入れる国との調整を依頼していたこと、事件後の会議で重信が準備不足などを反省する発言をしたとする元メンバーらの供述などの証拠から、ハーグ事件について首謀者として犯行を主導したと主張し無期懲役を求刑した。これに対して弁護側は「ハーグ事件当時、日本赤軍が組織体制を確立しておらず、PFLPの作戦であったから重信が指示・指導する立場ではなかったうえ、謀議があったとされる時期にはリビアにいてアリバイがある」と無罪を主張した。

東京地方裁判所は2006年2月23日に「重信被告は武器調達や解放された仲間を受け入れる国との調整をPFLPに依頼するという重要な役割を担っていた」と認定し、さらにアリバイについては「共謀の詳しい内容や時期、場所は明らかではないが、被告がアラブ諸国の協力組織を介するなどして実行犯と共謀しており、アリバイとして成立しない」と認定した。量刑は「自らの主義や主張を絶対視し、多数の生命、身体への危険を意に介さない身勝手な犯行であり、真摯な反省がみられない」としたが、一方で「犯行の重要事項については実行犯の和光晴生が決定しており、被告は中核的立場を担ったものの犯行を主導したと断言できない」とし、検察が求刑していた無期懲役を退けて懲役20年の判決を言い渡した[7]。

懲役

これに対して重信の娘の重信メイと主任の大谷恭子弁護人は同日控訴した。控訴審では弁護側と検察側双方が、1970年代から1980年代にかけ重信と同様に世界各国でテロ事件を起こし多数の民間人を虐殺し、フランスで終身刑を受けているテロリストの「カルロス」受刑者から、「ハーグ事件」の指揮系統や武器提供の経緯についての証言を得て、裁判所に提出された。

2007年12月20日に東京高等裁判所は一審判決を支持し、控訴を棄却した[8]。重信は上告したが2010年7月15日に棄却が決定し刑が確定した[9]。重信は上告棄却決定に対する異議申し立てを行ったが、2010年8月4日に最高裁判所第2小法廷（竹内行夫裁判長）は棄却する決定をし、懲役20年とした一・二審判決が確定し重信はその後服役した。ただし、未決勾留期間の810日の3年を刑期に算入するため実質17年となり重信の出所予定は2027年となった。

その他

八尾恵（よど号グループの柴田泰弘の元妻）の『謝罪します』には、「1970年代後半に北朝鮮に在住し始めた時の夫の柴田のアルバムに、日本赤軍の重信房子がチマチョゴリを着て2歳くらいの娘と一緒の写真があった」と書かれており、重信とよど号グループとの関係が指摘されている。

和光晴生は1974年に北朝鮮当局に資金援助を求める手紙を見せられたこと、そして翌1975年に重信が北朝鮮に渡航したことと、その後、同国の「主体思想」に基づく「思想闘争」という活動形態が組織内部に持ち込まれたことを述懐している[10]。

但し、重信自身は和光の述懐の内容について「穿ち過ぎ」であるとし[11]、「思想闘争」や「自己批判」を行う「援助会」に関してはイスラエルやヨルダン政府などとの闘いの中で生まれたものだ、として否定している[12]。また、足立正生は1974年に日本赤軍に合流した際に年長者として思想や組織、革命に関しての議論を活発にさせたと述懐しており[13]、全てが北朝鮮やよど号グループの影響なのかは判然としない面がある。

公安関係者には「重信ファン」が少なからずいたという[14]。

2018年現在、東日本成人矯正医療センターにて抗がん剤の治療を行っている。

著書

『わが愛わが革命』講談社、1974年 [15] パレスチナ解放闘争史: p.260 - 263

『十年目の眼差から』話の特集、1983年
『大地に耳をつければ日本の音がする　日本共産主義運動の教訓』ウニタ書舗、1984年
『ベイルート1982年夏』話の特集、1984年
『りんごの木の下であなたを産もうと決めた』幻冬舎、 2001年
『ジャスミンを銃口に　重信房子歌集』幻冬舎、2005年
『日本赤軍私史　パレスチナと共に』河出書房新社、2009年
『革命の季節 パレスチナの戦場から』幻冬舎、2012年

共編著

『資料・中東レポート』1-2（日本赤軍との共編著）ウニタ書舗、1985-86年[16][17]
『重信房子の半生記』サンデー毎日連載、構成：竹中労、1985-1986年
『赤軍　１９６９→２００１総特集』足立正生夫妻、山本万里子、中山千夏、平岡正明、松田政男、平井玄他、河出書房新社、2001年
『日本赤軍!世界を疾走した群像』和光晴生、足立正生、若松孝二、塩見孝也、小嵐九八郎、聞き手 図書新聞 2010年
『丸岡修自述―元・日本赤軍軍事指揮官告白録』 風塵社、2013年
『天皇制と共和制の狭間で』 小沢信男、日野百草、山本健治、藤田真利子、天野恵一、松田ひろむ、高橋武智、鹿島正裕他、第三書館、2018年[18]
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E4%BF%A1%E6%88%BF%E5%AD%90

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/723.html#c3

ジョン・F・ケネディ第35代大統領は東西冷戦体制を終わらせようとしたのでに殺された

2017.01.27
シークレット・サービスのベテランがヒラリー支持を表明、トランプ警護を全うしないことを示唆

アメリカの場合、大統領を含む要人の警護はシークレット・サービスの役割になっている。1865年に偽造通貨の取り締まりなどを目的として財務省の機関として創設され、大統領の警護が任務として定められたのは1951年のこと。現在は国土安全保障省（DHS）の指揮下にある。

　その機関に23年近く所属しているというエージェントのケリー・オグラディが公務員の政治活動を規制するハッチ法を愚弄して大統領選挙の期間中にヒラリー・クリントン支持を表明、ドナルド・トランプが大統領になった場合、警護の責任を全うしないことを示唆していたとして問題になっている。

　ジョン・F・ケネディ第35代大統領が1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された際、シークレット・サービスが大統領警護の任務を放棄していた疑いが持たれている。シークレット・サービスで最初のアフリカ系エージェントで、1961年にケネディの指名で大統領警護の任務に就いたアブラハム・ボールデンによると、機関の内部でもケネディ大統領を嫌う人物は多く、大統領が銃撃されたら道を空けるという「ジョーク」が雑談の中で口にされていたという。（James W. Douglass, “JFK”, Orbis, 2008）実際、暗殺当日の映像を見るとシークレット・サービスの動きに疑問点がある。

　大統領が暗殺された翌年、ボールデンは内部文書を関係者に売ろうとしたとして逮捕され、6年間を刑務所で暮らすことになった。ボールデン自身はこの疑惑を否定、でっち上げだとしている。ケネディ警護を担当していた一部エージェントによる過度の飲酒などの不品行をウォーレン委員会で証言しようとしていたという。

　オグラディはトランプがアメリカやそこに住む女性や少数派にとって大きな災難をもたらすと主張しているが、人類を死滅させかねない核戦争については触れられていない。第2期目のビル・クリントン政権、ジョージ・W・ブッシュ政権、バラク・オバマ政権は露骨な軍事侵略を継続、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナなどを戦乱に巻き込み、破壊と殺戮の限りを尽くしてきた。その口実が人権、民主化、自由などだが、勿論、それは看板だけの話で中身は逆だ。別に「民主主義の押し売り」をしようとしているわけでもない。

　政府機関の動きに疑惑が持たれているのはケネディ大統領の暗殺だけではない。公民権運動の指導者として知られているマーチン・ルーサー・キング牧師やケネディ大統領の弟であるロバート・ケネディにも言える。

　ベトナム戦争に関する国防総省の秘密文書、いわゆるペンタゴン・ペーパーズを明らかにしたことで知られているダニエル・エルズバーグは宣誓供述書の中で、キング牧師を暗殺したのは非番、あるいは引退したFBIの捜査官で編成されたJ・エドガー・フーバー長官直属のグループだとする話を聞いたと語っている。この話は下院暗殺特別委員会のウォルター・ファウントロイ議員から話を聞いたブラディ・タイソンが話していたという。タイソンは国連大使だったアンドリュー・ヤングの側近だった人物だ。ただ、ファウントロイ議員は後にこの話を否定している。（William F. Pepper, “The Plot to Kill King,” Skyhorse, 2016）

　なお、エルズバーグはウィリアム・コルビーCIA長官の指示でペンタゴン・ペーパーズを公表したと言われ、この公表自体に裏の事情があるのだが、今回はそこへ足は踏み入れない。

　キング牧師は1968年4月4日にテネシー州メンフィスで暗殺された。この時、軍の部隊も動いていたと言われている。1956年にバス内で引き起こされた人種差別に抗議して始めたバス・ボイコット運動から公民権運動を率いることになったキング牧師はその後、労働／貧困問題、そして反戦運動に取り組んでいく。

　そのキングが1968年に殺された理由として指摘されている演説がある。1967年4月4日にニューヨークのリバーサイド教会で行ったもので、ベトナム戦争に反対する声を上げようと訴えるものだった。

　ちなみに、ケネディ大統領は暗殺される5カ月前の1963年6月10日、アメリカン大学の学位授与式で「平和の戦略」と呼ばれる演説を行っている。アメリカの軍部や情報機関の好戦派を押さえ込み、ソ連との核戦争を回避することに成功したケネディはパクス・アメリカーナ（超大国アメリカによる世界支配）を否定し、ソ連との平和共存を訴えたのである。

　1968年3月にはロバート・ケネディ上院議員が大統領選に出馬すると表明、当選する可能性は高いと見られていた。キング牧師の弁護士だったウィリアム・ペッパーによると、ケネディ議員はキング牧師側に対し、彼が民主党の大統領候補になった場合に牧師を副大統領にしたいと打診してきたという。（John L. Potash, “Drugs as Weapons Against Us,” Trine Day, 2015）そのロバート議員は1968年6月5日に暗殺された。大統領に就任したなら兄の暗殺を再調査する意向を示していたとも言われている。

　女性や少数派の差別に取り組むことは許されるが、労働問題に取り組んだり戦争に反対すると命が危うくなるように見える。それが支配のルールなのだろうか。そうした意味で、ロシアとの関係改善を公言しているトランプは危険な立場にいると言える。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701270000/

　アメリカでは支配層が望む選挙結果以外は受け入れられない。例えば、1932年の大統領選挙でニューディール派でウォール街と対立関係にあったフランクリン・ルーズベルトが当選すると、ウォール街はクーデターを計画している。これは失敗に終わったが、その頃はまだ支配層の力が足りなかったということだ。

　ジョン・F・ケネディもそうして一例だろう。選挙戦ではタカ派的な言動をしていたケネディだが、大統領に就任してから巨大企業の行動を規制、通貨発行権を政府の手に取り戻そうと計画、キューバに対する軍事侵攻に反対、ソ連との平和共存を訴えていた。イスラエルのパレスチナ弾圧にも批判的だった。支配層にとって好ましくないこの大統領は暗殺によって排除されている。

　被支配者である庶民が自分たちの計画に同意させる仕組みも重要。有力メディアやハリウッド映画を使ったプロパガンダ、教育という名の洗脳で庶民の意思をコントロールしようとしている。「安全保障」を口実にした情報の統制も人びとを操るために行っている。支配層による情報統制は1970年代から世界的な問題になっていたが、日本人は鈍感で、そうした話を「リベラル派」や「活動家」なども興味を持とうとしなかった。

　第2次世界大戦の前からアメリカの支配層は有力メディアをプロパガンダ機関と見なしていた。ルーズベルトを大統領の座から引きずり下ろし、ファシズム政権を樹立しようというクーデターを計画した際、新聞で偽情報を流すことも計画に含まれていた。

　大戦後、ウォール街は組織的な情報統制に乗り出す。そこで始められたプロジェクトがモッキンバードで、アレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムが中核グループを形成している。ダレスは破壊工作のドン的な存在で、ウィズナーやヘルムズはその側近。グラハムも大戦中、情報活動に従事していた。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　ヘルムズがCIA長官だった時期にウォーターゲート事件が起こり、ワシントン・ポスト紙が「大統領の犯罪」を追及、デタント（緊張緩和）を打ち出していたリチャード・ニクソンを排除することに成功した。その時の社主はフィリップと結婚していたキャサリン・グラハム。世界銀行の初代総裁だったユージン・メイアーの娘だ。

　同紙でこのスキャンダルを追いかけたのは若手記者のボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインだが、バーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　しかし、アメリカで報道統制が強化されるのはその後。ベトナム戦争でアメリカが敗北したのは国内で反戦運動のためだと好戦派は考え、運動を激しくした責任は戦場の実態を伝えるメディアにあると評価した。自立したジャーナリストは邪魔な存在だと支配層は考え、統制を強化していく。

　先日、心臓発作で急死したウド・ウルフコテはドイツの有力紙、フランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者だが、彼によると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に嘘を教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないこと。多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。その結果、ヨーロッパの人びとはロシアとの戦争へと導かれ、引き返すことのできない地点にさしかかっていると考え、2014年2月にこの問題に関する本を出したという。

　西側、特にアメリカの有力メディアを有り難がる「リベラル派」や「革新勢力」がいたとするなら、一種の「トロイの木馬」だと思った方が良いだろう。ラベルで騙すのはアメリカ支配層の得意技だ。

　TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）も巨大資本が国を支配する仕組みで、被支配階級、つまり大多数の人間から基本的な権利は奪われてしまう。フランクリン・ルーズベルトの定義によると、この仕組みはファシズムにほかならない。

1953年のイラン、54年のグアテマラ、60年のコンゴ、73年のチリは悪名高い。2003年にジョージア（グルジア）で実行されたバラ革命、2004年から05年にかけてウクライナで行われたオレンジ革命もそうだと言える。最近では2013年から14年にかけてネオ・ナチを使って成功させたウクライナのクーデター、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を使ったリビアやシリアに対する軍事侵略も選挙結果の否定にほかならない。民主主義の破壊とも言える。アメリカの支配層は反民主主義なのだ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701270000/

アレン・ダレスやライマン・レムニッツァーと同じようにソ連を先制核攻撃しようと目論んでいたひとりがカーティス・ルメイ。この好戦派グループとケネディ大統領は対立、キューバ侵攻作戦ではアメリカ軍が軍事侵攻することを認めず、ミサイル危機を話し合いで解決する。つまり、ソ連を攻撃するチャンスを潰してしまった。

アメリカ軍がキューバ軍を装って「テロ」を繰り返し、キューバに軍事侵攻するというストーリーのノースウッズ作戦も拒否した大統領はダレスをはじめとするCIA幹部を解任、レムニッツァーの議長再任を認めない。レムニッツァーはNATOを指揮するようになるが、NATOには秘密部隊が存在、イタリアやフランスで要人暗殺や擬装テロを繰り返すことになる。

テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、レムニッツァーやルメイを含む好戦派は1963年の終わりにソ連を奇襲攻撃する予定だったという。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていたのだ。そのために偽旗作戦のノースウッズも作成されたのだが、1963年6月にケネディ大統領はアメリカン大学の学位授与式（卒業式）でソ連との平和共存を訴える。そして11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された。その翌年、日本政府はルメイに対し、勲一等旭日大綬章を授与している。

アメリカの支配層にとって核兵器は一貫して攻撃のためのもの。これが「抑止力」や「核の傘」の実態だ。守りという点から考えると沖縄に基地を集中させるのは得策でないが、使い捨ての出撃基地だと考えれば納得できる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708070000/

2017.09.27
イスラエルにコントロールされているイラクのクルドが「独立」すれば「第2のイスラエル」になる

イラクのクルド組織が「独立」を問う住民投票を実施、圧倒的な多数が賛成したようだ。アメリカに侵略されて破壊されたイラクの現状、投票の仕組みを考えれば当然の結果だろう。

圧倒的な多数が独立に賛成したという点はクリミアに似ているが、両者は決定的に違う。クリミアはキエフでネオ・ナチが成功させたクーデターに反対しての行動だったが、クルドの場合はアメリカやイスラエルの中東支配のために行動しているからだ。前者は侵略に反対してのことであり、後者は侵略の一環だ。クルドの独立国家ができたなら「第2のイスラエル」になる。

前にも書いたが、イラクのクルドは遅くとも1960年代からイスラエルの支配下にある。当時の指導者、ムラー・バルザニはイスラエルの情報機関、モサドのオフィサーになったとも言われている人物だが、その息子、マスード・バルザニは現在の指導者。イスラエルはクルドを支援する目的でクルドが盗掘した石油を買っている。

西側の政府や有力メディアはイスラエルの利益になる組織や人物は実態に関係なく、好意的に扱う。そのため、クルドも英雄的なおとぎ話の主人公として語られてきた。

21世紀だけでもイラクやシリアをはじめとする中東、リビアがある北アフリカ、ロシアに接したウクライナなどを侵略、破壊と殺戮を繰り広げてきたアメリカはイスラエルの強い影響下にある。議員の圧倒的多数はイスラエルの忠実な僕だ。

アメリカがイスラエルに逆らわなくなるのは1967年からだと言えるだろう。1963年11月22日に暗殺されたジョン・F・ケネディ大統領は生前、イスラエルの核兵器開発には厳しい姿勢で臨んでいる。同国のダビッド・ベングリオン首相と後任のレビ・エシュコル首相に対し、半年ごとの査察を要求する手紙をケネディ大統領は送りつけているのだ。核兵器開発疑惑が解消されない場合、アメリカ政府のイスラエル支援は危機的な状況になると警告していた。（John J. Mearsheimer & Stephen M. Walt, “The Israel Lobby”, Farrar, Straus And Giroux, 2007）

それだけでなく、ケネディ大統領は「イスラエル建国」のために故郷を追われて難民化したパレスチナ人の苦境に同情、住んでいた家へ戻り、隣人と平和的に暮らす意思のある難民の帰還を認めた国連決議194号の履行を支持していた。（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991）

ケネディ暗殺を受け、副大統領から昇格したリンドン・ジョンソンは上院議員の時代から親イスラエルで知られ、そのスポンサーはイスラエルの建国や核兵器開発のスポンサーだった富豪のエイブ・フェインバーグ。ハリー・トルーマンのスポンサーでもあった。フェインバーグと並ぶイスラエルの後ろ盾と言える人物はフランスを拠点にしていたエドモンド・アドフル・ド・ロスチャイルド。そのシオニズム信仰は祖父譲りのようだ。

親イスラエルのジョンソンが大統領だった1967年6月8日、アメリカ海軍の情報収集戦、リバティがイスラエル軍に攻撃されている。乗組員のうち34名が死亡、171名が負傷しているが、イスラエル軍の執拗な攻撃は船を沈没させ、乗組員を皆殺しにすることが目的だった可能性がきわめて高い。

アメリカとイスラエルはこれを「誤爆」で処理したが、アメリカの艦船だと報告、命令に背いて攻撃しなかったイスラエル軍のパイロットは処罰されている。状況から考えてもアメリカの情報収集戦だということをわかった上での攻撃だった。

この攻撃で沈没を免れたリバティは壊された通信機器を修理、第6艦隊へ救援を要請、すぐに空母サラトガから複数の戦闘機が向かおうとしたのだが、艦隊司令官やホワイトハウスは引き返すように命令している。救援に向かうのはその約1時間後だった。

この時の遣り取りは近くにいたアメリカ海軍の潜水艦や上空を飛んでいた電子偵察機が記録していたが、命令でデータは破棄され、リバティの乗組員には沈黙が命じられた。そうした隠蔽工作の責任者だった人物はジョン・マケイン・ジュニア（ジョン・マケイン上院議員の父親）だ。

実は、攻撃の2カ月前、ジョンソン政権で秘密工作を統括していた303委員会がフロントレット 615という計画を始めている。イスラエル政府の一部と手を組み、アメリカ軍がエジプトとの戦争に介入する口実を作ることが目的だった。その一部、サイアナイド（シアン化合物）作戦でリバティを沈没させようとしたと言われている。

しかし、リバティを沈没させられず、生存者がいたことから作戦は破綻してしまった。もし、計画通り沈没させていたなら、ソ連とアメリカとの核戦争が始まっていただろう。イスラエルはアメリカ支配層の弱みを握ったとも言える。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709270000/

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2017.10.21
選挙だけで国の行く末を変えることはできず、事態が悪化してきたことを過去の出来事は教えている

投票日が近づいているが、選挙だけで国の行く末を決められるとは言えない。「自由と民主主義の国」だと宣伝されているアメリカでは事実上、選択肢は民主党と共和党という大差のない政党だけ。この2党に属さない大統領が誕生する可能性があったのは2000年の選挙だが、このときは最有力候補と言われていたジョン・F・ケネディ・ジュニアが1999年7月16日に不可解な飛行機事故で死亡している。

より露骨な形で排除されそうになったり、排除された大統領も存在する。例えば、ウォール街と対立関係にあったニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが1932年の選挙で大統領に選ばれると、33年から34年にかけてウォール街の大物たちはクーデターを計画、これはスメドリー・バトラー海兵隊少将が議会で証言、記録に残っている。金融資本、巨大鉄鋼会社、情報機関や軍の好戦派、イスラエルなど少なからぬ敵がいたジョン・F・ケネディは1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺されている。

日本の場合、明治維新からイギリスやアメリカの強い影響下にある。アメリカの巨大金融機関JPモルガンが日本に君臨するようにあったのは関東大震災から。1932年にはウォール街の影響下にあったハーバート・フーバー大統領がジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻のいとこ、ジョセフ・グルーを大使として日本へ送り込んできた。

このグルーが結婚したアリス・ペリーは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代を日本で過ごしている。その際、華族女学校（女子学習院）へ通っているのだが、そこで九条節子、後の貞明皇后と親しくなったと言われている。

グルーは松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領　1945〜1952』時事通信社、1994年）のだが、個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。1941年12月7日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、その翌年6月に離日する直前には岸信介とゴルフをしている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

言うまでもなく、岸信介の孫が安倍晋三。安倍は「戦前レジーム」を復活させたいようだが、その体制とはウォール街に支配された天皇制官僚国家だ。ニューディール派が実権を握った期間だけ、この構図が崩れた。

第2次世界大戦後の日本を形作る司令塔的な役割を果たしたグループが存在する。ジャパン・ロビーだが、その中心にいた人物がジョセフ・グルー。アメリカのハリー・トルーマン政権ががあわてて作った現行憲法の第1条は天皇制存続の宣言で、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とある。「神聖にして侵すべからざる存在」から「象徴」へタグは取り替えられたものの、その本質に根本的な変化はなかった。

日本が降伏した直後はアメリカの影響力が圧倒的に強かったが、時間を経るに従って日本の戦争責任を追及するであろう国の影響が強まってくることが予想された。当然、天皇の戦争責任が問われることになる。その前に「禊ぎ」を済ませる必要がある。日本国憲法にしろ、東京裁判にしろ、「天皇制」の存続が重要な目的だったのだろう。

比較的日本に寛容だったと思われるアメリカ軍の内部にも厳しい意見はあった。そのターゲットのひとつが靖国神社。朝日ソノラマが1973年に出した『マッカーサーの涙／ブルーノ・ビッテル神父にきく』によると、GHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）では多数派の将校が靖国神社の焼却を主張していた。それをブルーノ・ビッテル（ビッター）の働きかけで阻止したというのだ。（朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年）

このビッターはカトリックの聖職者で、ニューヨークのフランシス・スペルマン枢機卿の高弟だとされている。ジョバンニ・モンティニ（後のローマ教皇パウロ六世）を除くと、この枢機卿はCIAと教皇庁を結ぶ最も重要な人物。ビッターもCIAにつながっている可能性は高い。

1953年秋にリチャード・ニクソン副大統領が来日、バンク・オブ・アメリカ東京支店のＡ・ムーア副支店長を大使館官邸に呼びつけ、「厳重な帳簿検査と細かい工作指示を与えた」と伝えられている。この席にビッターもいたという。ドワイト・アイゼンハワー大統領がニクソンを副大統領に選んだ理由は、ニクソンが闇資金を動かしていたからだと言われている。

そのビッターはニクソンと会談した2カ月後、霊友会の闇ドル事件にからんで逮捕されてしまう。外遊した同会の小谷喜美会長に対し、法律に違反して5000ドルを仲介した容疑だったが、ビッターが逮捕されたときに押収された書類はふたりのアメリカ人が警視庁から持ち去り、闇ドルに関する捜査は打ち切りになってしまう。秘密裏に犬養健法相が指揮権を発動したと言われている。

日本では天皇制官僚国家という型を壊すことは許されない。「左翼」とか「リベラル」というタグをつけていても、この型から抜け出さなければ許される。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710200000/

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2017.10.22
JFK暗殺に関する資料を公開する意思をトランプ大統領は示したが、重要証拠は処分済みの可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710210000/

1963年11月22日のジョン・F・ケネディ大統領暗殺に関する未公表の資料を10月26日までに公開する方針をドナルド・トランプ大統領は示した。1992年10月26日に発効したJFK記録法は25年のうちに公開することを求めている。

暗殺直後に設置されたウォーレン委員会はリー・ハーベイ・オズワルドの単独犯行だとしているが、この結論を信じていない人は少なくない。重要な証拠や証言が改竄、隠蔽、あるいは処分され、非論理的な説明がなされているからだ。そうした批判の声はすぐに広まり、それを押さえ込むために使われ始めた「呪文」が「謀略論」だ。支配層にとって都合の悪い事実、指摘、分析などが出てくるとこの呪文が連発される。

しかし、ケネディ大統領の公式見解に対して疑問を表明する人は後を絶たず、1991年に公開されたオリバー・ストーン監督の映画『JFK』は話題になった。この映画がJFK記録法を成立させた大きな理由だ。

この映画の主人公はニューオリンズの地方検事だったジム・ギャリソンがモデル。大統領暗殺に絡み、ギャリソンは1969年に実業家のクレイ・ショーを逮捕、起訴するが、その理由はショーが重役を務めていたパーミンデックスという会社にメスを入れたかったからだと見られている。

ウォーレン委員会が犯人だとしているオズワルドは厚木基地での任務を終えた後、カリフォルニア州のエル・トロ基地でロシア語の試験を受けて不合格になり、1959年9月に名誉除隊、イギリスを経由してフィンランドのヘルシンキにあるホテルへチェックインしているが、この間、軍用機を使ったと推測する人もいる。民間航空を利用すると、日程的に無理があるからだ。そしてフィンランドからソ連へ入る。オズワルドがヨーロッパへ渡る際のチケットを買った会社がインターナショナル・トレード・マートで、その理事にショーが含まれている。ショーはサントロ・モンディアール・コメルシアールやパーミンデックスの理事でもあった。

サントロはイタリアにおける反コミュニスト工作に協力、パーミンデックスはアルジェリアの独立に反対するフランスの軍人グループへ資金を供給していたとイタリアでは報道されている。

その軍人グループとは1961年に創設された反ド・ゴール派の秘密組織OAS（秘密軍事機構）。イタリア政府もサントロとパーミンデックスを危険な存在だと認識、1962年に国外へ追放する。両者は本部をヨハネスブルクへ移動させた。（Jim Garrison, “On The Trail Of The Assassins”, Sheridan Square Press, 1988）

パーミンデックスがスイスで設立された当時の社長兼会長、ルイス・モーティマー・ブルームフィールドはイギリスの破壊工作機関SOE（特殊作戦執行部）の出身。第2次世界大戦後、SOEは対外情報機関MI6に吸収される。MI6とSOEはアメリカの情報活動や破壊活動の師匠的な存在の機関だ。ブルームスフィールドはカナダでシオニスト運動を指導していたとも言われている。

ケネディ大統領の暗殺を調べたウォーレン委員会は委員長がアール・ウォーレン判事、そのほかのメンバーはウォール街の弁護士で大戦後には高等弁務官としてナチスの幹部を保護していたジョン・マックロイ、やはりウォール街の弁護士で大戦中から戦後にかけて破壊活動を統括、CIA長官にもなったアレン・ダレス、FBIと関係の深いジェラルド・フォードも含まれていた。暗殺直後の週末、ダレスはバージニア州にあるCIAの極秘施設、ファームに身を潜めていたという。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

オズワルドの単独犯行説を支持していたのはマックロイ、ダレス、フォードの3人で、3人の議員は疑問を持っていた。そのうちのひとり、ヘイル・ボッグス下院議員はCIAと関係が深く、当初は単独犯行説を支持していたのだが、途中で見方を変えている。このボッグス議員はアラスカで飛行中、行方不明になった。

この暗殺では多くの証人や関係者が死亡しているが、そのひとりがマリー・ピンチョット・メーヤー。後にCIAの秘密工作に深く関与することになるコード・メーヤーと結婚、離婚した後にケネディ大統領と愛人関係になったことで知られている。妹はニュウーズウィークの幹部編集者だったアントワネット・ピンチョット・ブラドリーと、大学時代からの親友はアレン・ダレスの側近で破壊活動でも名前が出てくるジェームズ・アングルトンとそれぞれ結婚している。

マリーは機密情報を知りうる立場にいたのだが、ウォーレン委員会が報告書を出した3週間後の1964年10月12日に散歩中、射殺された。ハーバード大学で心理学を教えていたティモシー・リアリーによると、「彼らは彼をもはやコントロールできなくなっていた。彼はあまりにも早く変貌を遂げていた。・・・彼らは全てを隠してしまった。」とマリーは語っていたという。（Timothy F. Leary, “Flashbacks,” Tarcher, 1983）

ケネディ大統領の暗殺はシャルル・ド・ゴール暗殺未遂、マーティン・ルーサー・キング牧師やロバート・ケネディの暗殺にもつながっている可能性が高く、事実が明らかになるとひとりの暗殺に関する話では済まなくなるだろう。

当然、重要な証拠は廃棄済みで、証人も消えてしまった。マインド・コントロールを目的としたMKウルトラ、キューバへアメリカ軍が直接軍事侵攻、さらにソ連との核戦争を視野に入れていた偽旗作戦のノースウッズ、イスラエル軍がアメリカの情報収集戦リバティを攻撃して多くの死傷者を出した事件などでは証拠が廃棄されている。出てくる資料は廃棄し損なったものだけだ。ケネディ大統領暗殺も似たような状況だろうが、それでも全資料の開示は重要だ。

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フーバーはスタンフォード大学を卒業してから鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルド系の鉱山で働き、利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に見込まれて出世、大統領になった人物だ。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）
1932年の大統領選挙でもJPモルガンをはじめとするウォール街の住人はフーバーを支援していたが、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗れてしまう。このグループは巨大企業の活動を規制し、労働者の権利を拡大するという政策を打ち出し、植民地やファシズムにも反対していた。ウォール街とは対立関係にある人物が大統領に選ばれたわけである。そこで日米従属関係が揺らぐ。

その当時、大統領就任式は3月に行われていたが、その前の月にルーズベルトはマイアミで銃撃事件に巻き込まれている。大統領に就任した後にはウォール街のクーデター計画が待ち受けていた。

ウォール街のクーデター派はイタリア、ドイツ、フランスのファシスト団体の活動に注目し、中でもフランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」を研究、改憲して別の政府を設立するわけでなく、「スーパー長官」のようなものを新たに設置して大統領の仕事を引き継ぐというシナリオだったという。クーデターを成功させるため、ウォール街の勢力は名誉勲章を2度授与され、人望が厚かった海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将を抱き込みにかかるのだが、失敗してしまう。

計画に反発した少将はクーデター計画をジャーナリストのポール・フレンチに話し、そのフレンチは1934年9月にクーデター派を取材している。その時、コミュニストから国を守るためにファシスト政権をアメリカに樹立させる必要があると聞かされたと語っている。

それに対し、バトラー少将はクーデター派に対し、「ファシズムの臭いがする何かを支持する兵士を50万人集めるなら、私は50万人以上を集めて打ち負かす」と宣言、内戦を覚悟するように伝えている。（“Statement of Congressional Committee on Un-American Activities, Made by John W. McCormack, Chairman, and Samuel Dickstein, Vice Chairman, Sitting asa Subcommittee” / ”Investigation of Nazi Propaganda Activities and Investigation of Certain Other Propaganda Activities,” Public Hearings, Special Committee on Un-American Activities, House of Representatives, December 29, 1934）

その際、クーデター派は新聞を使い、「大統領の健康が悪化しているというキャンペーンを始めるつもりだ。そうすれば、彼を見て愚かなアメリカ人民はすぐに信じ込むに違いない。」とも話していたとしている。ルーズベルトは1945年4月、ドイツが降伏する直前に急死してウォール街がホワイトハウスで主導権を奪還した。その際、ルーズベルト大統領には健康に問題があったと宣伝された。

こうしたアメリカの権力バランスの変化は日本の占領政策にも影響、「逆コース」が推進される。その中心で活動していたのが1948年6月に設立されたACJ（アメリカ対日協議会）、いわゆるジャパン・ロビーである。そのACJの中心的な存在だったのがジョセフ・グルーにほかならない。

ACJはウォール街が創設した破壊工作（テロ）機関のOPCとも人脈が重なっているが、そのOPCはアレン・ダレスの腹心だったフランク・ウィズナーが率いていた。ちなみに、ふたりともウォール街の弁護士だ。

OPCの東アジアにおける拠点は上海に設置されたが、49年1月に解放軍が北京へ無血入城、5月には上海を支配下におき、10月には中華人民共和国が成立するという展開になったことから日本へ移動している。日本では6カ所に拠点を作ったが、その中心は厚木基地に置かれた。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, “The United States and Biological Warfare”, Indiana University Press, 1998）その1949年に日本では国鉄を舞台とした怪事件が相次ぐ。つまり、7月5日から6日にかけての下山事件、7月15日の三鷹事件、そして8月17日の松川事件である。そして1950年6月に朝鮮半島で戦争が勃発する。朝鮮戦争だ。

この戦争でアメリカのSAC（戦略空軍総司令部）は63万5000トンの爆弾を投下したと言われている。大戦中、アメリカ軍が日本へ投下した爆弾は約16万トンであり、その凄まじさがわかるだろう。1948年から57年までSACの司令官を務め、日本での空爆も指揮しいたカーティス・ルメイは朝鮮戦争の3年間で人口の20％を殺したと認めている。

その後、ルメイやアレン・ダレスを含むアメリカの好戦派はロシアに対する先制核攻撃を計画、1957年に作成したドロップショット作戦では300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていた。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

​テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると​、ルメイを含む好戦派は1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定にしていた。その頃になれば、先制核攻撃に必要なICBMを準備できると見通していたのだ。

この計画に強く反対し、好戦派と激しく対立したジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月22日に暗殺された。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711080000/

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FBI長官、発生2日後に陰謀説を警戒、何を語るケネディ暗殺事件文書
樫山幸夫 （産經新聞前論説委員長）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11158

　ジョン・F・ケネディ米大統領の54回目の命日が11月22日（日本時間23日）にやってくる。中年以前の人たちには、なじみが少ない名前かもしれないが、若くして超大国の指導者となり、在任３年足らずで暗殺された悲劇の大統領だ。2017年１月に離任したキャロライン・ケネディ前駐日大使の父親といったほうが、通りはいいかもしれない。

ケネディ暗殺についてはいまなお謎が多いが、それに関する機密文書が公開された。膨大な量にのぼり、現在、米内外の記者、研究者らによる精査の真っ最中だ。情報機関の横ヤリで、多くの文書が公開を見送られ、事件の全容解明に結びつく資料は少ないとみられているが、いくつか興味深い事実も明らかになっている。

容疑者殺害で多くの謎が未解明に

　ケネディ大統領暗殺事件は1963年11月22日（日本時間23日）に起きた。大統領は再選めざしてテキサス州を遊説、ダラス市内をオープンカーでパレード中、何者かに狙撃され頭部などに銃弾を受け死亡した。現場の通り沿いの教科書倉庫ビルで働くリー・ハーベイ・オズワルド（当時24歳）という元海兵隊員が、6階の窓からライフル銃で大統領を撃ったとして、事件直後に逮捕された。オズワルドは２日後にダラス警察署内でナイトクラブ経営者のジャック・ルビーという男に撃たれ死亡した。

　ケネディ氏の死後、副大統領のリンドン・ジョンソン氏が大統領に昇格、同氏は真相を解明するために、事件から１週間後の11月29日、連邦最高裁長官（当時）のアール・ウォーレン氏を委員長とし、当時下院議員だったジェラルド・フォード氏（その後、大統領）ら７人のメンバーからなる委員会（通称、ウォーレン委員会）を設置した。委員会は延べ500人以上から証言を求めるなどして調査を行い、翌年９月に「オズワルドの単独犯行」という報告書を提出した。しかし、疑問点が数多く未解明のまま残っていたため、いまなおさまざま憶測がなされている。　　　

　1991年に制作されたオリバー・ストーン監督の「JFK」もそうした疑問に根差した映画だった。もっとも強い疑問は、オズワルドの単独犯行なのか、動機は何かーだ。オズワルド自身は犯行を否定、本格的取り調べが始まる前に殺害されているために、疑問が残るのは当然だった。

今でも６割以上が陰謀説信じる

　未解明の謎は、憶測に発展する。

「大統領と実弟のロバート・ケネディ司法長官がマフィアの取り締まりを強化したために報復を受けた」

「米国と冷戦状態にあったソ連（当時）、やはり敵対していたキューバが関与していたのではないか」

「ケネディ大統領の外交政策を嫌う中央情報局（CIA）の��クーデター�≠ｾった」

　ジョンソン大統領の関与説まで流布され、半世紀を経た2013年の世論調査では、61％にのぼる米国民がいまだに陰謀説を信じているという結果が出た。

　公開で、明らかになった興味深い事実を見るとー。

オズワルド暗殺予告

•ＦＢＩ（連邦捜査局）のフーバー長官（当時）が事件翌々日の11月24日、「前夜、ＦＢＩダラス支局に、��オズワルドを殺害する委員会�≠ﾌメンバーと名乗る男から電話があった。ダラス警察の責任者に連絡したが、適切に保護がなされていると請け合った。今朝、もう一度連絡したが、十分な保護がなされているということだった。しかし、実際は、なにもされていなかった」と部内で語った（1963年11月日24日のＦＢＩ内部文書）

•フーバー長官は、「オズワルドが死んだという以外に何もわからないが。オズワルドが真の暗殺者であることを示す何かを公開する必要がある。そうすれば国民を納得させられるだろう。ジャック・ルビーは、共犯者はいないといっている」と語った（同文書）

•キューバの駐カナダ大使のケネディ暗殺に対する反応は��喜ぶべき、幸せなこと�≠ｾった。しかしオズワルドが��キューバ・フェアプレー委員会�≠ﾆいう団体に関係していたことから、米国で反キューバ感情が起こるのを警戒して、キューバの国連大使が駐カナダ大使に、��深刻ぶった�¢ﾔ度をとるように求めた（1963年11月27日のＣＩＡオタワ支局から本部あて報告）

ソ連はジョンソン大統領関与説

•CIAの通信傍受記録では、オズワルドは1963年９月、メキシコシティのソ連大使館を訪ねた際、ソ連行きのビザのことで、領事と話したが、この領事はKGB（旧ソ連の情報機関、国家保安委員会）の要員だった（1963年11月23日のCIA内部から副長官代理へのメモ）

•FBIの（ソ連内部の）情報源によれば、ソ連はオズワルドとは何の関係もないと主張している。KGBは、「ジョンソン大統領が事件に責任があることを示すデータをもっている」といっている（1963年12月1日のフーバー長官からマービン・ワトソン大統領特別補佐官へのメモ）

•FBIの情報源によると、ソ連は、ケネディ大統領の暗殺によって米国内のリーダーシップが失われ、無責任な将軍たちがソ連にミサイル攻撃を仕掛けてくるのではないかと恐れていた（同）

•ケネディ暗殺の25分前、英国のローカル紙に「ビッグ・ニュースがあるからロンドンの米大使館に連絡しろ」と電話があった。地元警察が英国の情報機関、MI５を通じてCIAに連絡した（1963年11月26日のCIA副長官からFBI長官あてのメモ）

　ケネディ暗殺に関連する文書は過去にも随時、公開されてきたが、ことし7月から11月月までは、5回にわたって約3万1000件が順次公開された。

　注目されたのは10月26日の公開だった。ケネディ暗殺の機密指定を25年後に解除するという1992年の法律の期限が、この日で切れるため、すべての機密文書が日の目を見るのではないかと期待が高まっていた。

　ところが、CIAのポンペオ長官らが、安全保障上の問題を理由に解除延期を要請。トランプ大統領は法律に従って公開を容認する方針を示していたが、当日になって一転、CIA、FBIの要請を容れ、一部非公開を決めた。

　情報機関が公開に反対することについて、諜報活動の実態が明らかにされるのを避けたいという思惑と、大統領暗殺を防げなかった��不手際�≠ｪ暴露されることを恐れているのではないかなどの憶測もなされている。

　未公開分については、今後180日間に公開の是非が検討される。11月以降公開されたのは、指定解除に問題なしと判断されたとみられる。

　米国立公文書館に保存されているケネディ大統領暗殺に関連する公文書は全部で500万ページにものぼるというが、10月22日のロイター電子版は、これらが全面的に公開されても、リー・ハーベイ・オズワルドの動機についてあらたな大きな情報は期待できないとする一方で、マフィアやキューバの存在を指摘する陰謀説も将来にわたって、消えないだろうという研究者の分析を伝えている。

ケネディ暗殺に関して、筆者はワシントン在勤中の2003年11月、故大統領の40回目の命日にあわせて、ウォーレン委員会メンバーで当時、ただひとり健在だったジェラルド・フォード元大統領（在任、1974年ー77年、2006年死去）にインタビューし、陰謀説などについて聞いてみたことがある。

妻に��男らしさ�≠ﾝせるのが動機

Q:ウォーレン委員会の報告は正しい結論という確信には今でも揺るぎはないか？

　元大統領「委員会は全員一致で、オズワルドが暗殺実行犯、国内外のいかなる陰謀についても証拠はなかったという結論に達した。（1979年の）下院特別委員会も同様の報告を取りまとめている。私自身、この二つの結論に対していかなる疑問ももっていない」

Q:しかし、あなたは回想録「和解への時」のなかで、「ウォーレン報告は必ずしも完全ではない」と述べている。

「暗殺事件というものはいつでも疑問に包まれたものだ。リンカーン大統領の暗殺だって、100年以上たったいまでもさまざまな憶測がなされている。批判というものは常にある。委員会の結論は正しい」

Q:1979年の下院特別委員会報告は、マフィアによる陰謀の可能性にも言及している。　

「マフィアの関与というのは、“あったかもしれない”という推測にすぎない。下院委員会の報告もオズワルドの犯行という結論には同意しているはずだ。陰謀の証拠は、どの調査でもみつかっておらず、マフィアによる犯行という推測には同意できない。

Q:ウォーレン報告では、オズワルドの犯行の動機が解明されていない。

「（オズワルドの）妻やその他の人たちの証言によると、オズワルドは精神的な問題を抱えていたようだ。日ごろから夫人に軽侮されており、それを見返すために“男らしい”、劇的なことをしてみせる必要があった。それが大統領暗殺にかりたてたとみるべきだ」

　20世紀最大の謎のひとつといっていいケネディ大統領暗殺事件。当時を知る人たちにとっては、忘れようにも決して忘れることのできない事件だ。未解明のまま、歴史の闇に消えていくのだろうか。

いまなお語り継がれるケネディ神話

　第35代、1961年1月、選挙で選ばれた大統領としては最年少の43歳で就任した。父親は元駐英大使というボストンの名門の出身、若くてハンサム、美しい妻、ジャクﾘーン夫人という存在もあって、その周辺は華やかさに包まれ、米国だけでなく全世界でその人気を誇った。第２次世界大戦では魚雷艇艇長として活躍、日本軍との戦闘で、自らも負傷しながら部下を救ったという英雄でもあった。悲劇的な最期と相まって、理想化された人物像、その時代は「ケネディ神話」と呼ばれ、いまだに追慕する米国民は少なくない。

　政権の司法長官をつとめた実弟のロバート・ケネディ氏が、兄の死から５年後、大統領選挙運動中にやはり暗殺されたことも、「神話」をいっそう劇的なものにしている。

　現代において、大統領が多くの国民の目の前で撃たれ、その瞬間が全世界でテレビ放映された衝撃は大きく、暗殺事件にとどまらず、大統領やその家族らにまつわる書物、映画などが数多く制作された。夫人の愛称をタイトルに、夫を失ったのちの、その生き方を描いた映画「ジャッキー」が今春、わが国でも公開された。

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本ブログでは何度か指摘したが、アングロ・シオニストは遅くとも20世紀初頭からロシアを侵略する戦略を始動させている。日本もその手先として使われた可能性が高い。
第2次世界大戦後、ドイツとの死闘で疲弊したソ連を破壊するため、アメリカの好戦派は1957年にドロップショット作戦を作成、300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊しようとしていた。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、ルメイを含む好戦派は​1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定​にしていた。その頃になれば、先制核攻撃に必要なICBMを準備できると見通していた。これが「核の傘」である。この計画に強く反対し、好戦派と激しく対立したジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月22日に暗殺された。

ソ連消滅後、ロシアはボリス・エリツィン大統領の時代に国の資産は略奪され、軍事力も大幅に低下した。アメリカ支配層の内部でもそうした感覚は21世紀に入っても残っていたようで、キール・リーバーとダリル・プレスはフォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）の2006年3／4月号で、​ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張​している。

ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派は今でもロシアや中国を核戦争で脅している。米ロ、米中間で相互に核兵器発射はしない体制を構築しているということはない。正常な感覚の持ち主なら、この状況を知れば恐怖するだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712010000/

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2018.01.23
自由と民主主義を破壊し続けるアメリカが中東に執着する理由（その１：ウォール街の利権）

日本にはアメリカを「自由と民主主義の旗手」と呼ぶ人もいるが、そのアメリカを支配してきた人々は民主的に選ばれた政権を軍事力、あるいは破壊活動で破壊してきた。つまり「自由と民主主義の破壊者」がその実態であり、彼らのターゲットのひとつがシリアにほかならない。アメリカによる侵略、破壊、略奪は大統領の個人的な資質によるのでなく、構造的な問題なのである。大統領を交代させても問題は解決しない。公的な情報の全面公開、巨大企業や富豪から特権を剥奪し、資本の移動を制限、オフショア市場を禁止するなど民主的な「レジーム・チェンジ」が必要なのだ。

シリアに限らず、欧米諸国は世界規模で植民地化を進めていた。言うまでもなく植民地は露骨な略奪の仕組みであり、その仕組みがなければ欧米の資本主義体制は維持できなかった。当然、植民地では人々の意思が暴力的に封印され、富は奪われていく。

植民地化は戦争から始まる。そこで、アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将は戦争を不正なカネ儲けの手段だと言ったわけだ。有り体に言うなら、押し込み強盗だ。

しかし、アメリカでは1932年の大統領選挙でこうしたカネ儲けに反対する人物が当選してしまう。ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトだ。そこでウォール街の住人たちはニューディール派を排除するためにクーデターを計画する。この計画を議会で明らかにしたのがバトラー少将。クーデターを成功させるためにはバトラーを抱き込む必要があったのだが、その工作に失敗したということだ。バトラーはクーデター派の中心はJPモルガンだとしている。

接触してきたクーデター派に対し、バトラーはカウンター・クーデターで対抗すると警告、またバトラーの話を聞いて取材したポール・フレンチは議会によると、クーデター派は「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と答えたという。

JPモルガンは関東大震災以降、日本の政治経済に大きな影響力を持った巨大金融機関。そのJPモルガンの総帥と結婚した相手のいとこ、ジョセフ・グルーをハーバート・フーバー大統領はアメリカ大使として日本へ送り込んだ。その前年に日本軍の奉天独立守備隊に所属する河本末守中尉らが南満州鉄道の線路を爆破、いわゆる「満州事変」を引き起こし、1932年には「満州国」の樹立を宣言している。

当然のことながら、植民地やファシズムに反対する姿勢を見せていたルーズベルト政権が日本の中国侵略に対して厳しい姿勢で臨むことになる。日本はアメリカの情勢変化に対応できなかった。日本の支配層はウォール街の傀儡だからだ。

植民地やファシズムに反対していたルーズベルトはドイツが降伏する前の月、1945年4月に急死、第2次世界大戦が終わると欧米諸国は植民地の継続支配と目論むのだが、それに異を唱える人物がアメリカの上院に現れた。1957年7月にジョン・F・ケネディ上院議員がアラブ世界の自己統治とアラブ諸国に対する帝国主義的な介入の終焉を訴えたのだ。

ケネディは1961年に大統領となり、軍や情報機関の好戦派が目論んだソ連に対する先制核攻撃を阻止、63年6月にはアメリカン大学の学位授与式（卒業式）でソ連との平和共存を訴える「平和の戦略」を宣言する。

テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、1960年10月から62年9月までJCS議長を務めたリーマン・レムニッツァーやSAC司令官だったカーティス・ルメイを含む好戦派は1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定だったという。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていたのだ。そのために偽旗作戦のノースウッズも作成されたが、この目論見の前にもケネディ大統領が立ちはだかった。そのケネディは1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺される。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801230001/

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2018.03.23
東京の下町が米軍の空爆で10万人前後の市民が焼き殺されて73年経つが、変わらない米支配層の体質

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　今から７３年前の３月９日から１０日にかけて東京の下町、深川、城東、浅草などがアメリカ軍の投下した焼夷弾で火の海になり、７万５０００人から２０万人の非戦闘員が殺された。焼夷弾とは一種のクラスター爆弾で、中には３８個の小爆弾が収納されていた。上空約６１０メートルで子爆弾はバラバラに飛び散り、建造物や地面に到達すると数秒後、焼夷剤のゲル化ガソリンが燃え上がる仕組み。

　日本の軍や警察による政策が被害を拡大させた要因のひとつではあるだろうが、アメリカ側の作戦や戦略を徹底的に検証することも重要だ。たとえ、それが不都合な真実であったとしても。

　この時の爆撃は典型的だが、ターゲットは軍事工場でなく一般市民。先住民を殲滅したように、日本の市民を皆殺しにしようとした作戦であり、都市部の爆撃は「無差別」でなく「計画的」だったとする人もいる。

　この作戦を指揮したアメリカ空軍のカーチス・ルメイは広島と長崎に対する原爆投下、あるいは朝鮮戦争における空爆の責任者でもある。１９５０年６月に勃発した朝鮮戦争でルメイは朝鮮半島北部の７８都市と数千の村を破壊、多くの市民を殺している。ルメイ自身の話では、３年間に人口の２０％にあたる人を殺したという。勿論、カーチス・ルメイが独断で行った大量殺戮ではないだろう。彼の周辺には仲間がいる。

　ルメイは１９４８年からＳＡＣ（戦略空軍総司令部）の司令官に就任、朝鮮戦争が休戦になった翌年の５４年にはソ連を核攻撃する作戦を立てている。それによると、６００から７５０発の核爆弾をソ連へ投下、１１８都市に住む住民の８０％、つまり約６０００万人を殺すことになっていた。

　​ＳＡＣが１９５６年に作成した核攻撃計画に関する報告書​によると、ソ連、中国、東ヨーロッパの最重要目標には水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下するとされている。軍事目標を核兵器で攻撃しても周辺に住む多くの人びとが犠牲になるわけだが、市民の大量虐殺自体も目的だ。この当時もＳＡＣ官はルメイ。

　この計画で攻撃目標とされた都市はモスクワ、レニングラード（現在のサンクトペテルブルク）、タリン（現在はエストニア）、キエフ（現在のウクライナ）といったソ連の都市だけでなく、ポーランドのワルシャワ、東ドイツの東ベルリン、チェコスロバキアのプラハ、ルーマニアのブカレスト、ブルガリアのソフィア、中国の北京が含まれていた。

　日本列島が中国に対する攻撃の拠点として想定されていたことは確かだろう。１９５３年４月に沖縄では布令109号「土地収用令」が公布／施行され、基地化が強引に進められた。土地の強制接収は暴力的なもので、「銃剣とブルドーザー」で行われたと表現されている。

　沖縄の基地化が進められていた１９５５年から５７年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーは後に統合参謀本部議長に就任、ルメイを同じようにキューバへの軍事侵攻、ソ連への核攻撃を目論んでいる。つまりルメイとレムニッツァーは仲間。第２次世界大戦の終盤、アレン・ダレスはフランクリン・ルーズベルト大統領の意向を無視してナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」を実行したが、レムニッツァーもその作戦に参加していた。

　レムニッツァーとダレスを引き合わせたのはイギリスの軍人。連合軍大本営最高司令官だったイギリス人のハロルド・アレグザンダー伯爵だ。レムニッツァーはイギリスの貴族に憧れを持っていた人物で、シチリア島上陸作戦の際に知り合い、アレグザンダーから目をかけられることになった。

　この人脈が影響したのか、１９６０年１０月にレムニッツァーは統合参謀本部議長へ就任、ＣＩＡ長官になっていたアレン・ダレスとキューバへの軍事侵攻を目論む。その背後にはソ連や中国に対する先制核攻撃計画があった。この攻撃計画にはダレス、レムニッツァー、ルメイも参加している。

　レムニッツァーとルメイはジョン・Ｆ・ケネディ大統領と激しく対立した。ケネディ大統領がソ連に対する先制核攻撃に反対、戦争の準備だったキューバ侵攻作戦ではアメリカ軍の直接的な介入を阻止する。

　キューバ軍を装って「テロ」を繰り返し、キューバに軍事侵攻するという「ノースウッズ作戦」をレムニッツァーは１９６２年３月に国防長官のオフィスで説明するが、ロバート・マクナマラ長官は拒否する。（Thierry Meyssan, “9/11 The big lie”, Carnot Publishing, 2002）ケネディ大統領はその年の１０月、レムニッツァー議長の再任を拒否した。そのレムニッツァーへ欧州連合軍最高司令官にならないかと声をかけてきたのがハロルド・アレグザンダーだ。

　再任拒否の直前、１９６２年８月にアメリカの偵察機Ｕ２がキューバで対空ミサイルの発射施設を発見、１０月にはアメリカ軍がキューバを海上封鎖する自体になっていた。いわゆるキューバ危機だが、これを外交的に解決したケネディ大統領に好戦派は反発、ダニエル・エルズバーグによると、その後、国防総省の内部ではクーデター的な雰囲気が広がっていたという。（Peter Dale Scott, “The American Deep State,” Rowman & Littlefield, 2015）

　本ブログでは何度も書いてきたが、レムニッツァーやルメイのような好戦派は１９６３年の後半がソ連を核攻撃するチャンスだと考えていた。先制攻撃に必要なＩＣＢＭが準備できる見通しで、ソ連が追いつく前に戦争を始められると考えていたのだ。

　ところが、１９６３年６月にケネディ大統領はアメリカン大学の学位授与式（卒業式）でソ連との平和共存を訴える。ケネディ大統領がテキサス州ダラスで暗殺されたのはその年の１１月のことだ。その翌年、日本政府はルメイに対し、「勲一等旭日大綬章」を授与した。
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803230000/

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　１９６１年１月からアメリカ大統領になったジョン・Ｆ・ケネディはイスラエルのレビ・エシュコル首相に対し、半年ごとの査察を要求する手紙を送りつけ、核兵器開発疑惑が解消されない場合、アメリカ政府のイスラエル支援は危機的な状況になると警告している（John J. Mearsheimer & Stephen M. Walt, “The Israel Lobby”, Farrar, Straus And Giroux, 2007）のだが、そのケネディ大統領は１９６３年１１月２２日にテキサス州ダラスで暗殺されてしまった。

　副大統領から昇格したリンドン・ジョンソンは議員時代から親イスラエル派の中心的な存在で、富豪のエイブ・フェインバーグを後ろ盾にしていた。この人物はベングリオンから信頼され、ハリー・トルーマン大統領のスポンサーとして知られているが、フランスのエドムンド・ド・ロスチャイルドと同じようにイスラエルの核兵器開発を資金面から支えていたという側面もある。

　１９６９年からアメリカ大統領を務めたのはリチャード・ニクソン。その補佐官だったヘンリー・キッシンジャーは彼のスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装をすべきだと語ったという。（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803280000/

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情報と資金の流れていく先に権力は存在する。その流れが変化すれば体制の変革が起こるということでもある。したがって支配層はそうした流れの変化が起こらないように努めるわけだ。秘密保護法の制定や１９７０年代から米英主導で行われた「金融改革」の主要な目的のひとつもそこにある。アメリカで内部告発を防止するための仕組みが１９７０年代から強化された理由も同じだ。アメリカの場合、「国家安全保障」も情報隠蔽の理由に使われている。例えば、国防省との取り引きがあると、企業は情報の開示を免れることができるのだ。権力犯罪を内部告発すると厳罰に処されるということは本ブログでも書いてきた。

　情報を統制するため、第２次世界大戦の前から新聞は巨大資本に支配されていた。戦後間もない１９４８年頃からメディアを支配するためにモッキンバードというプロジェクトがアメリカでスタートしたことも知られている。そのプロジェクトの中心になっていた人物がワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム、戦時情報機関のＯＳＳ、戦後創設されたＣＩＡで大きな影響力を持ち続けたアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズの４人。この４名は秘密工作（テロ活動）にも深く関与していた。ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士で、ヘルムズは母方の祖父が国際決済銀行の初代頭取。グラハムの場合、妻のキャサリンの父親が世界銀行の初代総裁だ。

（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　フィリップ・グラハムはジョン・Ｆ・ケネディ大統領が暗殺される３カ月前に自殺、キャサリンがワシントン・ポスト紙の社主に就任している。キャサリンはウィズナーの妻、ポリーと親しかった。

　ワシントン・ポスト紙の編集部でキャサリンから目をかけられていたベンジャミン・ブラッドリーの妻がトニー・ピンチョット。その姉にあたるマリーはＯＰＣ／ＣＩＡの幹部だったコード・メイヤーと結婚していた時期がある。離婚後、ジョン・Ｆ・ケネディと親密な関係になったのだが、ウォーレン委員会がケネディ大統領暗殺に関する報告書を公表した３週間後に射殺された。マリーは生前、ケネディ大統領暗殺の内幕を知っていることをうかがわせる発言をしていた。

　リンドン・ジョンソン政権でアメリカはベトナムを本格的に軍事侵攻して泥沼化、反戦気運が高まった１９７２年の大統領選挙では戦争反対を明確にしていたジョージ・マクガバンが民主党の大統領候補に選ばれ、民主党の幹部は慌てる。そこでヘンリー・ジャクソン上院議員を中心に反マクガバン派がグループを組織する。それがＣＤＭ（民主党多数派連合）。ネオコンはこのグループを核にして編成されていく。一般党員に支持されたマクガバンを民主党幹部が潰したのだ。

　その結果、当選いたのがリチャード・ニクソン。そのニクソンがデタント（緊張緩和）を打ち出すと支配層内の好戦派が激怒、スキャンダルが浮上する。それがウォーターゲート事件だ。このスキャンダルでワシントン・ポスト紙が活躍したのは必然だった。

　ウォーターゲート事件を追及したワシントン・ポスト紙の若手記者のうちボブ・ウッドワードは少し前まで情報将校だったこともあり、取材の大半はカール・バーンスタインが行ったと言われている。そのバーンシュタインはニクソン大統領が辞任した３年後の１９７７年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「ＣＩＡとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。有力メディアがCIAの影響下にある実態を明らかにしたのだ。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）ウォーターゲート事件の内幕と見ることもできる。

　公文書の改竄も報道統制も根はひとつ。権力者による情報支配だ。その情報支配を妨害するメディア、サイト、個人が現在、攻撃されている。
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804030000/

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​　１９７２年の選挙で勝利したリチャード・ニクソンもベトナム戦争の現実を無視できず、デタント（緊張緩和）政策を推進する。大統領選挙が行われた年の２月に彼は中国を訪問して毛沢東や周恩来と会談、ベトナム戦争から手を引く動きも見せた。１９７３年１月にはパリ休戦協定が調印されて停戦が実現している。そのニクソンがウォーターゲート事件で１９７４年に辞任、副大統領から昇格したジェラルド・フォード大統領はホワイトハウスからデタント派を粛清、好戦的な政策へ戻している。

　このフォードを破ってジミー・カーターが大統領となった１９７７年にバーンシュタインはワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「ＣＩＡとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いた。それによると、４００名以上のジャーナリストがＣＩＡのために働き、１９５０年から６６年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも１０名の工作員に架空の肩書きを提供しているとするＣＩＡ高官の話を紹介している。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　バーンシュタインの記事はウォーターゲート事件の内幕と解釈することもできる。本ブログでも繰り返し書いてきたが、戦後間もない１９４８年頃からメディアを支配するためにモッキンバードというプロジェクトがアメリカでスタートしている。

　そのプロジェクトの中心になっていた人物がワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム、戦時情報機関のＯＳＳや戦後創設されたＣＩＡで大きな影響力を持ち続けたアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズの４人だ。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　フィリップ・グラハムはジョン・Ｆ・ケネディ大統領が暗殺される３カ月前に自殺、キャサリンがワシントン・ポスト紙の社主に就任している。キャサリンはウィズナーの妻、ポリーと親しかった。新社主もＣＩＡと緊密な関係にあったのだ。

　ワシントン・ポスト紙の編集部でキャサリンから目をかけられていたベンジャミン・ブラッドリーの妻がトニー・ピンチョットで、その姉にあたるマリーはＯＰＣ／ＣＩＡの幹部だったコード・メイヤーと結婚していた時期がある。離婚後、ジョン・Ｆ・ケネディと親密な関係になるが、ウォーレン委員会がケネディ大統領暗殺に関する報告書を公表した３週間後に射殺された。マリーは生前、ケネディ大統領暗殺の内幕を知っていることをうかがわせる発言をしていた。

　第２次世界大戦後、ベトナムが独立を目指したのに対し、それを阻止するためにフランスが軍事介入する。アメリカもその方針を支持していた。ところが１９５３年５月にフランス軍はディエンビエンフーで北ベトナム軍に包囲され、翌年５月に降伏する。その４カ月前、１９５４年1月にジョン・フォスター・ダレス国務長官は国家安全保障会議でベトナムでのゲリラ戦を準備するように提案している。その年の夏、ダレス国務長官の弟であるアレン・ダレスが長官だったＣＩＡはＳＭＭ（サイゴン軍事派遣団）を編成、破壊活動を開始した。この時の大統領はアイゼンハワーだ。

　それに対し、１９６１年から大統領になったジョン・Ｆ・ケネディはベトナム戦争から手を引く決断をしていた。１９６３年１０月、ケネディ大統領はアメリカの軍隊をインドシナから撤退させるためにＮＳＡＭ（国家安全保障行動覚書）２６３を出したのだ。

　ＮＳＡＭ２６３によると、１９６３年末にアメリカの軍事要員１０００名を撤退させ、６５年１２月までに１万１３００名を完全撤退させるとしている。そうした動きは秘密でなかったようで、米軍の準機関紙、パシフィック・スターズ・アンド・ストライプス紙は「米軍、６５年末までにベトナムから撤退か」という記事を掲載している。

　しかし、この覚書が出された翌月にケネディはテキサス州ダラスで暗殺され、新大統領のリンドン・ジョンソンは同年１１月２６日付けでＮＳＡＭ２７３を、また翌年３月２６日付けでＮＳＡＭ２８８を出し、ＮＳＡＭ２６３を取り消してしまった。

　ケネディが暗殺された１１月２２日に「大統領」、つまりジョンソンはベトナム駐在のヘンリー・ロッジ大使と話し合い、「南ベトナムに関する討議」の内容を再検討、ＮＳＡＭ２７３を作成したとされている。この討議は暗殺直前の１１月２０日にホノルルで行われていた。

　ホノルルの会議にはディーン・ラスク国務長官やC・ダグラス・ディロン財務長官のほか、内務長官、労働長官、商務長官、そして農務長官が参加しているのだが、ＮＳＡＭ２６３の作成に関与したマクナマラ国防長官とロバート・ケネディ司法長官は出席していない。アメリカが本格的な軍事介入を始める口実に使われた偽旗作戦、トンキン湾事件が引き起こされたのは１９６４年８月のことだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804050002/

​​​　こうして始められたベトナム戦争にマーチン・ルーサー・キング牧師は明確に反対していたが、こうした発言に困惑する人もいた。人種差別に反対する公民権運動の指導者という位置づけからの離脱を受け入れられなかったのだ。リバーサイド教会でも彼の周囲のそうした雰囲気を口にしている。平和と公民権は両立しないという人もいたという。

　ロン・ポール元下院議員によると、当時、​キング牧師の顧問たちは牧師に対してベトナム戦争に焦点を当てないよう懇願していた​という。そうした発言はジョンソン大統領との関係を悪化させると判断したからだが、牧師はそうしたアドバイスを無視したのである。

　大統領の意思には関係なく、戦争に反対し、平和を望む人々をアメリカの支配システムは危険視している。例えば、ＦＢＩが１９５０年代にスタートさせた国民監視プロジェクトのＣＯＩＮＴＥＬＰＲＯ、ＣＩＡが１９６７年８月に始めたＭＨケイアスもターゲットはそうした人々だった。

　ＭＨケイアスによる監視が開始された１９６７年はキング牧師がリバーサイド教会でベトナム戦争に反対すると宣言、またマクナマラ国防長官の指示で「ベトナムにおける政策決定の歴史、１９４５年-１９６８年」が作成された年でもある。この報告書の要旨、つまり好戦派にとって都合の悪い部分を削除したものをニューヨーク・タイムズ紙は１９７１年６月に公表した。いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」である。

　この報告書を有力メディアへ渡した人物はダニエル・エルズバーグだが、エルズバーグはその後、宣誓供述書の中でキング牧師を暗殺したのは非番、あるいは引退したＦＢＩ捜査官で編成されたＪ・エドガー・フーバー長官直属のグループだと聞いたことを明らかにしている。

　その話をエルズバーグにしたのはブラディ・タイソンなる人物。アンドリュー・ヤング国連大使の側近で、エルズバーグは国連の軍縮特別総会で親しくなったという。タイソンは下院暗殺特別委員会に所属していたウォルター・ファウントロイ下院議員から説明を受けたとしているが、ファウントロイ議員はその話を否定している。（William F. Pepper, “The Plot to Kill King,” Skyhorse, 2016）

　キング牧師暗殺から２カ月後、次の大統領選挙で最有力候補だったロバート・ケネディ上院議員はカリフォルニア州ロサンゼルスのホテルで殺された。上院議員を暗殺したのは６０センチ以上前を歩いていたサーハン・サーハンだとされているが、検死をしたトーマス・ノグチによると、議員の右耳後方2・5センチ以内の距離から発射された３発の銃弾で殺されたのだという。この結果は現場にいた目撃者の証言とも合致する。サーハン・サーハンが犯人だとするならば、議員の前にいた人物の発射した銃弾が議員の後ろから命中したことになる。

　１９９１年１２月にソ連が消滅した直後からアメリカの有力メディアはユーゴスラビアでの組織的な住民虐殺を宣伝、１９９９年３月にはＮＡＴＯ軍はユーゴスラビアを先制攻撃した。この宣伝は嘘だったことが判明している。

　２００１年９月１１日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されると、詳しい調査が行われる前にジョージ・Ｗ・ブッシュ政権は「アル・カイダ」の犯行だと断定、アル・カイダ系武装集団を弾圧していたイラクのサダム・フセインを倒すために同国を先制攻撃している。この時に口実として大量破壊兵器が使われたが、これも嘘だった。

　２０１１年にはリビアやシリアで戦争が始まる。西側は「独裁者」による「民主化運動の弾圧」を阻止すると主張していたが、これも嘘だということが明確になっている。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟とイギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、そしてオスマン帝国の復活を妄想するトルコと天然ガスのパイプラインの建設をシリアに拒否されたカタールなどが侵略の黒幕だった。その間、本格的な軍事侵攻を正当化するためにさまざまな嘘が宣伝されてきたことは本ブログでも繰り返し書いている。

　この間、西側で反戦運動は盛り上がっていない。沈黙しているのだ。沈黙を正当化するために侵略勢力が提供した作り話を受け入れている。事実を見れば西側の政府や有力メディアが主張していることが嘘だということは容易にわかるのだが、嘘だと認めるたなら、破壊と殺戮を認めるのか、あるいは支配層を批判しなければならなくなる。リベラル、あるいは革新勢力を名乗る人々は破壊と殺戮を認められない。支配層の作り話を受け入れざるをえないのだ。

　日本が敗戦した直後、映画監督の伊丹万作はこんなことを書いている：戦争が本格化すると「日本人全体が夢中になって互に騙したり騙されたりしていた」。「このことは、戦争中の末端行政の現れ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオの馬鹿々々しさや、さては、町会、隣組、警防団、婦人会といったような民間の組織がいかに熱心に且つ自発的に騙す側に協力していたかを思い出してみれば直ぐに判ることである。」（伊丹万作『戦争責任者の問題』映画春秋、1946年8月）

　より正確に表現するなら、「騙されたふりをしていた」のだろう。そうしたことをしているうちに、その嘘が事実だと錯覚しはじめたかもしれないが、始まりは「騙されたふり」だったのではないだろうか。事実を語るには、それなりの覚悟が必要だ。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804060000/

事実に追い詰められた人びとが逃げ込む「陰謀論」という呪文
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809020001/
2018.09.03　櫻井ジャーナル

　少なからぬ日本人が「アメリカ様」を信仰している。「世の中はアメリカ様の描いた予定表にしたがって動く」のであり、「アメリカ様の御言葉こそが真実」で、その「御言葉」に異を唱えることは許されないという態度だ。その「御言葉」が嘘だと言うことを事実に基づいて説明する人物が現れたなら、「陰謀論」という呪文を彼らは唱える。

　本ブログでも書いたことがあるが、「陰謀論」という呪文が盛んに使われるようになったのはジョン・F・ケネディ大統領が１９６３年１１月２２日に暗殺された後のこと。新大統領のリンドン・ジョンソンはアール・ウォーレン判事を委員長とする調査委員会を設置するが、その中にはリチャード・ラッセル上院議員（当時、以下同じ）、ジョン・クーバー上院議員、ヘイル・ボッグス下院議員、ジェラルド・フォード下院議員、アレン・ダレス元ＣＩＡ長官、ジョン・マックロイ元世界銀行総裁がいた。そして主席法律顧問はリー・ランキン。

　大戦中から破壊活動を指揮、ケネディ大統領にＣＩＡ長官を辞めさせられたダレスや世界銀行の総裁を経てドイツの高等弁務官としてナチスの大物たちを守ったマックロイ、フーバーＦＢＩ長官に近かったフォードがメンバーに含まれ、ランキンはＣＩＡとＦＢＩにつながっていた。ダレスの側近で１９６６年６月から７３年２月までＣＩＡ長官を務めたリチャード・ヘルムズによると、彼がダレスを委員にするように説得したのだという。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

　この委員会で専任だったのはダレスくらいで、調査はダレスを軸に動いていく。そして出てきたのはリー・ハーベイ・オズワルドの単独犯行説。この報告書が出ると疑問が噴出、疑惑の目はCIAへ向けられる。その後の調査でオズワルドはFBIに情報を提供していた可能性が高いとも言われている。少なくともウォーレン委員会の主張は矛盾だらけで、説得力は全くない。

　その報告書が出た３週間後、１９６４年１０月１２日に散歩していたひとりの女性が射殺された。ケネディ大統領と親密な関係にあったマリー・ピンチョット・メイヤーだ。銃弾の１発目は後頭部、２発目は心臓へ至近距離から撃ち込まれていた。

　この女性が１９５８年まで婚姻関係にあったコード・メイヤーはＣＩＡの幹部として秘密工作に関わっていた。アレン・ダレスの仲間だったわけだ。

　ケネディ大統領が暗殺された直後、マリーは友人でハーバード大学で心理学の講師をしていたティモシー・リアリーに電話し、泣きながら「彼らは彼をもはやコントロールできなくなっていた。彼はあまりにも早く変貌を遂げていた。・・・彼らは全てを隠してしまった。」と語ったという。（Timothy F. Leary, “Flashbacks,” Tarcher, 1983）

　その後も多くの人がケネディ大統領暗殺に関して調査、今ではオズワルドの単独犯行説を信じる人は少数派だろうが、有力メディアやアカデミーの世界でウォーレン委員会の説に異を唱えると「陰謀論」扱いだ。

　ソ連が消滅した後、１９９０年代からアメリカを中心とする西側の政府や有力メディアは証拠を示すことなく、自分たちに都合の良いストーリーを「事実」として露骨に宣伝することになった。そうした傾向は特に２１世紀に入ってから強くなり、今では事実を探すことが困難なほどだ。

　ここに来て新たに使われ始めた呪文に「偽情報」とか「偽報道」というものがある。当初は西側の政府や有力メディアに向けられていた表現だが、それを批判者側へ向けている。勿論、証拠や根拠は示さない。「アメリカ様の御言葉を信じろ」ということだ。西側はすでにカルト化している。

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　１９６１年にはＯＡＳ（秘密軍事機構）なる秘密組織が作られている。ド・ゴールに反発する軍人らによって構成される組織だが、その黒幕もＣＩＡの破壊工作部門。ＯＡＳはこの年の４月にマドリッドで開いた会議でクーデターを計画する。

　まず、アルジェリアの主要都市、アルジェ、オラン、そしてコンスタンチンの支配を宣言し、その後でパリを制圧するという計画。その中心にはモーリス・シャレをはじめとする４名の将軍だった。

　それに対し、アメリカ大統領に就任して間もないジョン・Ｆ・ケネディはジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じた。クーデター軍がパリへ侵攻してきたならアメリカ軍を投入するということを意味しているわけで、ＣＩＡは驚愕する。その後、ド・ゴール大統領はＳＤＥＣＥ長官を解任、ＳＤＥＣＥの暗殺部隊と化していた第１１ショック・パラシュート大隊を解散させた。

　クーデターに失敗したＯＡＳだが、その一部は１９６２年８月にパリでド・ゴール大統領の暗殺を試み、失敗している。暗殺計画に加わったメンバーは９月にパリで逮捕され、全員に死刑判決が言い渡された。ただ、実際に処刑されたのはジャン＝マリー・バスチャン＝チリー大佐だけ。ド・ゴールを救ったケネディ大統領は１９６３年１１月に暗殺された。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809240001/

2018.09.24
ロシア軍機の撃墜でも登場するフランスという国（その２）

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　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の父親、ベンシオンはポーランドからパレスチナへ移民した人物で、大学時代にジャボチンスキーの「修正主義シオニスト世界連合」へ参加、１９４０年にはアメリカへ渡り、ジャボチンスキーの秘書になった。

　その直後にジャボチンスキーは死亡するのだが、死んだ後もベンシオンはアメリカで活動を続け、パレスチナへ戻るのはイスラエルの「建国」が宣言された翌年、１９４９年のことだ。１９５０年代からはアメリカの大学で教鞭を執っている。

　アメリカでエマニュエル・マクロンに近いのはヒラリー・クリントン、ベンヤミン・ネタニヤフに近いのはドナルド・トランプだ。

　マクロンは昨年（２０１７年）５月の大統領選挙で勝利、大統領になったのだが、そのときのライバルがマリーヌ・ル・ペン。フランスの裁判所はル・ペンのダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬとも表記）批判に絡み、彼女に精神鑑定を受けさせるように命じた。ル・ペンにつけられた「極右」というタグに影響され、「左翼」や「リベラル」を自称している人の相当部分は反射的に敵視する。彼女からなら言論の自由を奪ってもかまわないという発想なのだろうが、その矛先は全ての人びとに向けられる。

　アメリカのジョージ・Ｗ・ブッシュ政権が２００３年にイラクを先制攻撃した際、フランスはアメリカ政府の命令に従わず、戦争に反対した。そのときのフランス大統領はド・ゴール派のジャック・シラク。その後、シラクはスキャンダルに巻き込まれ、２０１１年１２月に有罪判決を受けている。

　シャルル・ド・ゴールは１９５９年から６９年にかけてフランス大統領を務めた人物。アメリカ支配層とは一線を画していた。

　フランスはイタリアと同じようにコミュニストの影響力が強かった国で、それはＣＩＡの積極的な秘密工作につながる。１９４７年にフランスで社会党政権が誕生すると、その内部大臣だったエドアル・ドプは、右翼の秘密部隊が創設されたと語っている。その黒幕はアメリカとイギリスの支配層だったと見られている。

　その年の夏、アメリカのＣＩＡとイギリスのＭＩ６は秘密部隊を使い、「青計画」と名付けられたクーデターを実行、シャルル・ド・ゴールを暗殺しようとする。発見された文書によると、まず政治的な緊張を高めるために左翼を装って「テロ」を実行し、クーデターを実行しやすい環境を作り出すことになっていた。フランスの情報機関ＳＤＥＣＥも関与してたと見られている。

　１９６１年にはＯＡＳ（秘密軍事機構）なる秘密組織が作られている。ド・ゴールに反発する軍人らによって構成される組織だが、その黒幕もＣＩＡの破壊工作部門。ＯＡＳはこの年の４月にマドリッドで開いた会議でクーデターを計画する。

　まず、アルジェリアの主要都市、アルジェ、オラン、そしてコンスタンチンの支配を宣言し、その後でパリを制圧するという計画。その中心にはモーリス・シャレをはじめとする４名の将軍だった。

　それに対し、アメリカ大統領に就任して間もないジョン・Ｆ・ケネディはジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じた。クーデター軍がパリへ侵攻してきたならアメリカ軍を投入するということを意味しているわけで、ＣＩＡは驚愕する。その後、ド・ゴール大統領はＳＤＥＣＥ長官を解任、ＳＤＥＣＥの暗殺部隊と化していた第１１ショック・パラシュート大隊を解散させた。

　クーデターに失敗したＯＡＳだが、その一部は１９６２年８月にパリでド・ゴール大統領の暗殺を試み、失敗している。暗殺計画に加わったメンバーは９月にパリで逮捕され、全員に死刑判決が言い渡された。ただ、実際に処刑されたのはジャン＝マリー・バスチャン＝チリー大佐だけ。ド・ゴールを救ったケネディ大統領は１９６３年１１月に暗殺された。

　ド・ゴール暗殺未遂から４年後の１９６６年にフランス軍はＮＡＴＯの軍事機構から離脱、翌年にはＳＨＡＰＥ（欧州連合軍最高司令部）をパリから追い出した。フランスがＮＡＴＯの軍事機構へ一部復帰すると宣言したのは１９９５年のこと。完全復帰は２００９年、ニコラ・サルコジが大統領だったときだ。（了）
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809240001/

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ソ連がＩＣＢＭの生産でアメリカに追いつく前なら核戦争でアメリカは圧勝できるとライマン・レムニッツァーＪＣＳ議長やカーティス・ルメイ空軍参謀長を含む好戦派は考えた。テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、​１９６３年後半に核攻撃するというスケジュールを決めた​とされている。その作戦を実行する上で最大の障害だったジョン・Ｆ・ケネディ大統領は１９６３年１１月２２日に暗殺された。

2018.10.04
沖縄の米軍基地は先制核攻撃のために建設され、その計画は今も生きている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810040000/

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　沖縄県知事選で翁長雄志前知事の政策を継承するとしている玉城デニーが勝利した。名護市辺野古へ新しい基地を建設するという計画に沖縄県民は反対している。そのことを改めて示したと言える。

　沖縄県にある基地を存続させたがっているのは日本政府であり、アメリカ政府は執着していないという議論がある。悪いのは日本政府であり、アメリカ政府は悪くないと言いたいのだろうが、これには疑問がある。

　ヨーロッパを見るとアメリカ軍／ＮＡＴＯ軍はロシアとの国境近くまで勢力を拡大し、国境近くにミサイルを配備している。東アジアでは韓国にＴＨＡＡＤ（終末高高度地域防衛）を強引に持ち込み、日本はイージス・アショアが配備される。中国やロシアとの国境近くにミサイルを配備しているのだ。その理由は先制核攻撃の態勢を整えたいからにほかならならず、沖縄の基地を放棄できないのもそのためだ。

　アメリカやイギリスの巨大資本は第２次世界大戦の前からソ連が的だった。ウォール街はドイツと深く結びついていた。そのドイツが軍の主力にソ連を攻撃させるが、スターリングラードで反撃にあって壊滅、１９４３年１月に降伏する。これでドイツの敗北が決定的になった。

　そこで慌てたのがイギリスとアメリカの支配層。両国はソ連との新たな戦争について協議している。イギリスではウィンストン・チャーチル首相が中心になったが、アメリカではアレン・ダレスたちＯＳＳの幹部がフランクリン・ルーズベルト大統領には無断でドイツ側と接触している。

　そして１９４５年５月、ドイツが降伏した直後にチャーチル首相はＪＰＳ（合同作戦本部）に対してソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令、５月２２日に提出されたのがアンシンカブル作戦。７月１日に米英軍数十師団とドイツの１０師団が「第３次世界大戦」を始める想定になっていた。これはイギリスの参謀本部が反対して実現していない。７月５日には総選挙があり、保守党は敗北してチャーチルは辞職した。下野したチャーチルは大戦後に冷戦の開始を宣言、ソ連に対する核攻撃をアメリカのハリー・トルーマン大統領に要請したことは本ブログでも書いてきた。

　核兵器を手にしたアメリカはソ連に対する先制核攻撃を目論む。例えば１９４９年に出されたＪＣＳ（統合参謀本部）の研究報告では、ソ連の７０都市へ１３３発の原爆を落とすという内容が盛り込まれていた。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　１９５４年になると、ＳＡＣ（戦略空軍総司令部）は６００から７５０発の核爆弾をソ連に投下、１１８都市に住む住民の８０％、つまり約６０００万人を殺すという計画を作成した。この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。（前掲書）

　実際にソ連を先制核攻撃するための準備が始まったのは１９５７年だと言われている。この年の初頭に作成されたドロップショット作戦では、３００発の核爆弾をソ連の１００都市で使うというもので、工業生産能力の８５％を破壊する予定になっていたという。（前掲書）

　核爆弾の運搬手段は戦略爆撃機かＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）。１９５９年の時点でソ連は事実上、ＩＣＢＭを保有していなかった。ソ連がＩＣＢＭの生産でアメリカに追いつく前なら核戦争でアメリカは圧勝できるとライマン・レムニッツァーＪＣＳ議長やカーティス・ルメイ空軍参謀長を含む好戦派は考えた。テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、​１９６３年後半に核攻撃するというスケジュールを決めた​とされている。その作戦を実行する上で最大の障害だったジョン・Ｆ・ケネディ大統領は１９６３年１１月２２日に暗殺された。

　ケネディ大統領は１９６２年にレムニッツァーの議長再任を拒否するが、イギリス軍の幹部によってＮＡＴＯ軍の司令官に就任する。大戦中、このイギリス軍幹部の紹介でレムニッツァーはアレン・ダレスと知り合い、ナチス幹部を救出するサンライズ作戦に参加した。これはルーズベルト大統領に知らせず実行されている。

　１９５０年代に沖縄では「銃剣とブルドーザー」で土地が強制接収され、軍事基地化が推し進められていく。１９５３年４月に公布／施行された布令１０９号「土地収用令」に基づき、武装米兵が動員された暴力的な土地接収で、５５年の段階で沖縄本島の面積の約１３％が軍用地になった。これがアメリカの先制核攻撃計画と密接に結びついていることは言うまでもないだろう。そうした土地の接収が行われていた１９５５年から５７年にかけて琉球民政長官を務めた人物がライマン・レムニッツァーだ。

　この当時からアメリカの基本戦略に変化はない。ロシアとの戦争に突き進む姿勢を見せていたヒラリー・クリントンを批判、ロシアとの関係修復を主張して大統領になったドナルド・トランプだが、有力メディア、議会、司法省／ＦＢＩからの執拗な攻撃を受け、今ではロシアや中国との軍事的な緊張を高める政策を打ち出している。それがアメリカ支配層の意思であり、日本の政治家、官僚、マスコミはその意思に従う。改憲や緊急事態条項はそうした背景から出てきている。
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810040000/

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１９６２年にソ連がキューバへ中距離ミサイルを配備したときのアメリカ側の反応

　当時、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領はキューバを海上封鎖したが、カーティス・ルメイ空軍参謀長などＪＣＳ（統合参謀本部）の強硬派は大統領に対し、即日ソ連を攻撃するべきだと詰め寄っていたという。（Martin Walker, "The Cold War," Fourth Estate, 1993）

　１９５０年代にアメリカ軍やＣＩＡの好戦派はソ連に対する先制核攻撃計画を始動させ、１９６３年の後半に実行するつもりでいた。ＩＣＢＭでアメリカはソ連を圧倒できるという判断から立てられた計画。ソ連は中距離ミサイルで反撃するしかなく、そうしたミサイルをソ連が配備できる場所であるキューバを軍事的に制圧しようとした。それが１９６１年４月に実行されたピッグス湾侵攻作戦で、これはアメリカ軍の直接的な介入が想定されていた。これをケネディ大統領が止めたのだ。

　ルメイの仲間にはＪＣＳ議長だったライマン・レムニッツァーも含まれ、偽旗作戦でキューバを軍事侵攻するという作戦を１９６２年に作成している。これもケネディ政権に拒否され、その直後にレムニッツァーは議長再任を拒否された。このレムニッツァーはＮＡＴＯ軍のトップになるが、これはイギリス軍の幹部の計らいがあったからだと言われている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810220000/

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当時、アメリカでは軍や情報機関の好戦派がソ連に対する先制核攻撃を計画、その準備を始めていた。　こうした好戦派はドイツとの戦争で疲弊したソ連の状況を熟知、核兵器やその運搬手段の開発状況からアメリカは核戦争で圧勝できると信じていた。その実行期日として設定されたのが１９６３年。
この計画の前に立ちはだかったジョン・Ｆ・ケネディ大統領は１９６３年１１月２２日に暗殺された。

​2018.11.07
中間選挙には関係なく、米国支配層の基本戦略は侵略とファシズム化（その１）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811070000/

　アメリカの中間選挙でもドナルド・トランプを悪役として描く人が少なくない。これまでニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポストアメリカ紙といった有力メディアは国外での侵略を正当化し、国内ではファシズム化を推進するために嘘をつき続けてきた。その有力メディアが必死に攻撃しているということは、トランプにはまだ希望があるということを意味しているのだろう。

　トランプを排除すればアメリカは民主的な国になるかのような主張もある。「左」とか「リベラル」と見なされている有名人の中にもこうした妄想を口にする人がいる。これは非常に危険なことだ。国外での侵略と国内でのファシズム化は少なくとも１９７０年代以降、政権に関係なく続いてきたアメリカ支配層の基本戦略なのである。

　言うまでもなく、アメリカはヨーロッパからの移民が「異教徒」、つまりインディアンと呼ばれる先住民を虐殺、土地を占領して生まれた国だ。ヨーロッパのキリスト教徒はこうした殺戮をしてもかわないと考えていたのだろうが、こうした考えを持っていたヨーロッパ人はメイフラワーでアメリカへ渡ったピルグリム・ファーザーズやその後継者たちに限らない。１１世紀終盤から１３世紀にかけて中東を侵略した十字軍も同じ思想に基づいている。この時点で一部のキリスト教徒はカルト化している。

　しかし、侵略とファシズム化がシステム化されるのは比較的最近。アメリカの憲法を麻痺させる上で重要な役割を果たしたのは２００１年１０月２５日に成立した「愛国者法（USA PATRIOT Act ／ Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act ／ テロリズムの阻止と回避のために必要で適切な手段を提供することによりアメリカを統合し強化するための法律）」である。

　ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたことを受け、１カ月あまりで書き上げられた３４０ページを超す法律で、議会はこれを１週間で承認している。これだけの分量の法律をこの程度の期間で書きたことには驚く。承認前にこの法律を呼んだ上が議員が多いとも思えない。

　憲法の機能を停止させるこの法律がこれほど短期間に書き上げられた理由は、すでに準備が整っていたからにほかならない。１９８２年にロナルド・レーガン大統領が承認したＣＯＧ（政府の継続）プロジェクトによって地下政府を構築する作業が始まったのだ。

　伝えられているところによると、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ、ドナルド・ラムズフェルド、リチャード・チェイニー、ジェームズ・ウールジーたちで構成される上部組織と、官僚、将軍、ＣＩＡの幹部、「引退」した軍人や情報機関員など数百人で編成される下部組織に分けられていた。この計画では、仕組みを作るだけでなく演習も実施している。この地下政府を始動させる当初の条件は核戦争の勃発だったのだが、１９８８年に出された大統領令１２６５６によって国家安全保障上の緊急事態に変更された。そして２００１年９月１１日に国家安全保障上の緊急事態が発生したとされたわけだ。（​つづく​）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811070000/

2018.11.07
中間選挙には関係なく、米国支配層の基本戦略は侵略とファシズム化（その２）
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　ＣＯＧプロジェクトと並行して思想戦が始められている。「民主主義」といった標語、タグを使い、人びとの心理を操ろうということ。国内向けは「プロジェクト・トゥルース」、国外向けは「プロジェクト・デモクラシー」と名付けられた。

　このプロジェクトで中心的な役割を果たしていたウォルター・レイモンドはＣＩＡのプロパガンダ担当オフィサーで、１９８２年からＮＳＣ（国家安全保障会議）のスタッフになっている。（Robert Parry, “Secrecy & Privilege”, The Media Consortium, 2004）

　ＣＯＧの源流は１９５８年にドワイト・アイゼンハワー政権が設置した地下政府。本ブログでも繰り返し書いてきたが、当時、アメリカでは軍や情報機関の好戦派がソ連に対する先制核攻撃を計画、その準備を始めていた。沖縄の軍事基地化が強引に進められた理由もここにある。その当時、琉球民政長官だったのが好戦派のひとりでアレン・ダレスと親しく、後に統合参謀本部議長になるライマン・レムニッツァーだ。

　こうした好戦派はドイツとの戦争で疲弊したソ連の状況を熟知、核兵器やその運搬手段の開発状況からアメリカは核戦争で圧勝できると信じていた。その実行期日として設定されたのが１９６３年。この計画の前に立ちはだかったジョン・Ｆ・ケネディ大統領は１９６３年１１月２２日に暗殺された。

　このときに設置された地下政府は９つの局で構成され、それぞれの長も決められた。その後、ひとりが交代になったことから、この局長候補たちは「アイゼンハワー・テン」と呼ばれている。この計画はＦＥＭＡ、そしてＣＯＧにつながった。

　世界制覇が計画され、国外での侵略の準備が始まるのはソ連が消滅した直後の１９９２年２月。国防総省では次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に​ＤＰＧ草案​が作成されたのだが、これは世界制覇を目的としていた。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリン。ウォルフォウィッツを含むネオコンは、ソ連の消滅によってアメリカが唯一の超大国になり、国連を無視して単独で行動できるようになったと考えたのだ。

　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、ウォルフォウィッツは１９９１年の段階でイラク、シリア、イランを殲滅すると口にし、９／１１の１０ほど後にはドナルド・ラムズフェルド国防長官たちは侵略予定国のリストを作成していた。イラクからはじまり、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイランだ。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権がイラクを先制攻撃したのは２００３年３月、１１年にはバラク・オバマ政権がシリアやリビアをジハード傭兵で侵略しはじめる。

　ブッシュ政権はアメリカ軍を主力とする正規軍で攻め込んだが、当初の予定とは違って親イスラエル政権を樹立することに失敗、イランに近い体制になった。そこでアメリカのネオコンはイスラエルやサウジアラビアと手を組み、アル・カイダ系のジハード傭兵を使うことになる。その方針に基づき、オバマ大統領は２０１０年８月にＰＳＤ-１１を出し、ムスリム同胞団を主力とする傭兵で体制転覆を目論んだのである。

　ところで、国内のファシズム化や国外での侵略で中心的な役割を果たしてきたのはネオコン。基本的にはシオニストで、元トロツキストが多いと言われている。この勢力が台頭してくるのは１９７２年の大統領選挙だった。

　当時のアメリカはベトナム戦争で疲弊、反戦的な機運が高まっていた。そこで支配層を動揺させる事態が生じる。戦争に反対していたジョージ・マクガバン上院議員が民主党の大統領候補に選ばれてしまったのである。

　民主党の幹部は慌てる。そこでヘンリー・ジャクソン上院議員を中心に反マクガバン派が形成され、マクガバンを落選させるための工作が始まった。マクガバンの周辺にいたのはポール・ウォルフォウィッツ、リチャード・パール、ダグラス・フェイス、エイブラム・シュルスキー、エリオット・エイブラムスなど、後にネオコンの中枢になる若者たちだ。

　反マクガバンのキャンペーンではジョージア州知事だったジミー・カーターも率先して参加、そのカーターに目をつけたのがデイビッド・ロックフェラーとズビグネフ・ブレジンスキーだ。カーターは１９７６年の大統領選挙で勝利するが、イスラエルへの忠誠度が足りなかったこともあり、再選されなかった。

　選挙では共和党のリチャード・ニクソンが勝利するが、デタントへ舵を切ったことから好戦派は反発する。そうした中、ウォーターゲート事件が起こり、１９７４年８月に辞任し、副大統領だったジェラルド・フォードが昇格した。フォードはＪ・エドガー・フーバーＦＢＩ長官と親しく、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺に関する委員会で委員を務めている。

　このフォード政権でデタント派は粛清される。特に重要だとされているのは、ＣＩＡ長官と国防長官の交代。ＣＩＡ長官は議会でＣＩＡの秘密工作の一端を明らかにしたウィリアム・コルビーからジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュへ、また国防長官はジェームズ・シュレシンジャーからドナルド・ラムズフェルドへ替わっている。

　１９７０年代の半ばから巨大資本によるメディア支配が強化され、気骨あるジャーナリストは排除される。その一方で情報機関では内部告発が難しくなるようにシステムを変更、議会の監視から逃れるために「民営化」を進めた。この民営化は他国の情報機関とのネットワーク化を推進、各国政府の情報機関コントロールは難しくなっていく。そしてＣＯＧがはじまり、ソ連消滅をはさんでウォルフォウィッツ・ドクトリンへとつながるわけだ。（了）
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811070001/

2018.01.17
差別反対は許されても戦争反対は許されないアメリカという国（前）
ドナルド・トランプ大統領が批判されているひとつの理由に彼の差別的な言動がある。そのトランプは2016年の大統領選挙、あるいはその選挙で当選した直後はロシアとの関係を修復しようとしていた。その政策は彼を当選させた一因だが、有力メディアはそれが許せずに「ロシアゲート」なる話を作り上げ、特別検察官を任命させることに成功した。大統領選挙でライバルだった民主党のヒラリー・クリントンは戦争ビジネスや巨大金融資本を後ろ盾にする人物だ。

1929年1月15日に生まれたマーチン・ルーサー・キング牧師は人種差別と戦い、ベトナム戦争に反対、そして50年間の1968年4月4日に暗殺された。キングと親しくしていたロバート・ケネディは同じ年の6月6日に殺されている。ロバートの兄で大統領だったジョン・F・ケネディと同じように公式見解は単独の個人的な犯行だが、「政府機関」が暗殺に関与したと疑う人は少なくない。

1968年2月、アメリカがベトナム戦争で負けていると印象づける出来事があった。解放戦線が南ベトナムのサイゴン（現在のホーチミン）や古都のユエなどで攻勢、北爆の停止とパリ和平会談の開催へとつながったのだ。アメリカ支配層は大きく揺れていた。

アメリカはドワイト・アイゼンハワー政権の時代にベトナムへ軍事介入を始めていたが、ケネディ政権で国防長官を務めたロバート・マクナマラの回顧録によると、大統領は1963年10月にアメリカ軍をベトナムから撤退させる決断をしていた。（Robert McNamara, “In Restrospect”, Random House, 2005）そのために出されたのがNSAM（国家安全保障行動覚書）263だが、これは副大統領から昇格したリンドン・ジョンソン大統領が取り消し、本格的な軍事介入へと進んだ。

軍事介入を正当化するために使われたのが1964年8月の「トンキン湾事件」。アメリカの駆逐艦マドックスが8月2日に、また4日にマドックスと僚艦のC・ターナー・ジョイが北ベトナムの魚雷艇に砲撃されたとジョンソン大統領は宣伝、7日にアメリカ議会は「東南アジアにおける行動に関する議会決議（トンキン湾決議）」を可決したのだ。（Douglas Valentine, "The Phoenix Program," William Morrow, 1990）そして1965年2月には報復と称し、北ベトナムに対する本格的な空爆「ローリング・サンダー作戦」を始めた。

このトンキン湾事件はOPLAN34Aと名づけられた計画が関係していた。この計画をジョンソン大統領は1964年1月に承認、統合参謀本部直属の秘密工作部隊SOG（特別作戦グループ、後に研究監視グループに名称変更）が編成された。そのメンバーは陸軍のグリーン・ベレー、海軍のSEALs、そして空軍特殊部隊から集められ、司令官は陸軍大佐が務めている。（John L. Plaster, "SOG," Simon & Schuster, 1997）

この作戦の一環として1964年7月30日に南ベトナムの哨戒魚雷艇が北ベトナムの島、ホンメとホンニュを攻撃、北ベトナムは高速艇を派遣して対抗した。攻撃した哨戒艇は姿を消してしまうが、そこではアメリカの駆逐艦、マドックスが情報収集活動をしていたのだ。31日にはSEALsのふたりが20名の南ベトナム兵を率いてハイフォン近くのレーダー施設を襲撃している。この襲撃に対する報復として北ベトナムは8月2日にマドックスを攻撃したと言われている。なお、マドックスを攻撃した北ベトナムの艦船はアメリカ軍機などの攻撃で撃沈された。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801160000/

2018.01.17
差別反対は許されても戦争反対は許されないアメリカという国（中）

こうして始められたベトナム戦争は泥沼化、1965年10月にはアメリカ国内で組織的な反戦運動が始まり、67年にはマクナマラ国防長官の指示で「ベトナムにおける政策決定の歴史、1945年-1968年」が作成されている。この報告書の要旨、つまり好戦派にとって都合の悪い部分を削除したものをニューヨーク・タイムズ紙は1971年6月に公表する。これがいわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」だ。

この報告書を有力メディアへ渡したダニエル・エルズバーグはその後、宣誓供述書の中でキング牧師を暗殺したのは非番、あるいは引退したFBI捜査官で編成されたJ・エドガー・フーバー長官直属のグループだと聞いたことを明らかにしている。

エルズバーグは1964年からマクナマラ国防長官の下で特別次官補を務め、2年間を南ベトナムで過ごしている。その時の上司はCIAの破壊工作部門に所属し、旧日本軍の略奪物資を回収するプロジェクトに参加していたエドワード・ランズデール少佐（後に少将）。その後、ランズデールはCIAのキューバに対する秘密工作を指揮、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺でも名前が出てくる。

ベトナム戦争でCIAは軍の特殊部隊と手を組み、反米色が強いと見られる地域の住民を皆殺しにする秘密作戦、フェニックス・プログラムが1967年から始められた。「解放戦線と関わりを持つと殺される」という恐怖心をベトナム人に植えつけるための一種の心理戦だったと見る人もいる。似た戦略をCIAはその後も繰り返す。例えばラテン・アメリカにおける「死の部隊」、そして中東におけるアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）だ。

フェニックス・プログラムを提案したNSC（国家安全保障会議）のロバート・コマーは1967年5月にDEPCORDS（民間工作と革命的開発支援担当のMACV副官）としてサイゴン入りし、MACVとCIAは共同でICEXを6月に始動させている。本ブログで何度か言及しているジェドバラにその人脈はつながる。ICEXはすぐ、フェニックス・プログラムと呼ばれるようになるが、それを現地で指揮したひとりが後のCIA長官、ウイリアム・コルビーだ。このコルビーがエルズバーグにペンタゴン・ペーパーズを明らかにするよう命令したとも言われている。CIA長官時代、コルビーは議会で情報機関の秘密工作の一端を明らかにし、支配層の逆鱗に触れることになった。

1968年3月16日にソンミ村のミ・ライ地区とミ・ケ地区で住民がウィリアム・カリー大尉の率いる部隊に虐殺されている。犠牲者の数はアメリカ軍によるとミ・ライ地区だけで347人、ベトナム側の主張ではミ・ライ地区とミ・ケ地区を合わせて504人だという。この虐殺もフェニックス・プログラムの一環だった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801170001/

2018.01.18
差別反対は許されても戦争反対は許されないアメリカという国（後）

ソンミ村での虐殺が広く知られるようになったのは1969年11月のこと。この事件に関するシーモア・ハーシュの記事が報道されたのだが、虐殺の直後に従軍していた記者やカメラマンはその事実を知っていたにもかかわらず報道していない。後の国務長官、コリン・パウエルは少佐としてベトナムへ派遣されているが、彼もこの事件について知ったいたことを明らかにしている。（長くなるのでこの話はこれ以上深入りしない。）

ところで、エルズバーグにキング牧師を暗殺したのはFBIのチームだと話したのはブラディ・タイソンなる人物。アンドリュー・ヤング国連大使の側近で、エルズバーグは1978年に開かれた国連の軍縮特別総会で親しくなったという。タイソンは下院暗殺特別委員会に所属していたウォルター・ファウントロイ下院議員から説明を受けたとしているが、ファウントロイ議員はその話を否定している。（William F. Pepper, “The Plot to Kill King,” Skyhorse, 2016）

キング牧師が人種差別と戦う切っ掛けになる出来事が引き起こされたのは1955年12月。アラバマ州モンゴメリーで公営バスで白人に席を譲ることを拒み、ジム・クロウ法（人種分離法）違反の容疑でローザ・パークスが逮捕された事件を切っ掛けだ。その後、キング牧師は公民権運動の指導者として知られるようになり、FBIの監視対象になる。

しかし、この段階では要注意人物にすぎない。危険人物と見なされるようになるのは1967年4月4日だと考える人もいる。この日、キング牧師はニューヨークのリバーサイド教会でベトナム戦争に反対すると宣言したのだ。

ロン・ポール元下院議員によると、当時、​キング牧師の顧問たちは牧師に対してベトナム戦争に焦点を当てないよう懇願していた​という。そうした発言はジョンソン大統領との関係を悪化させると判断したからだが、牧師はそうしたアドバイスを無視した。その結果、支配層の中でリベラル派とされる人々と対立することになる。差別反対は許されても戦争反対は許されないとポール元議員は考えている。

FBIは1950年代に国民監視プロジェクトのCOINTELPROを開始、CIAは1967年8月にＭＨケイアスという監視するプログラムを始めている。当初、COINTELPROはコミュニストをターゲットにしていたが、途中でその矛先を平和運動に向ける。CIAも監視対象は戦争に反対する人々だ。デタント（緊張緩和）に政策を切り替えようとしたリチャード・ニクソンがスキャンダルで排除され、ロシアとの関係修復を訴えたトランプが激しく攻撃されたことも偶然とは言えないだろう。

キング牧師暗殺から2カ月後、次の大統領選挙で最有力候補だったロバート・ケネディ上院議員はカリフォルニア州ロサンゼルスのホテルで殺された。上院議員を暗殺したのは60センチ以上前を歩いていたサーハン・サーハンだとされているが、検死をしたトーマス・ノグチによると、議員の右耳後方2.5センチ以内の距離から発射された3発の銃弾で殺されたのだという。この結果は現場にいた目撃者の証言とも合致する。サーハン・サーハンが犯人だとするならば、議員の前にいた人物の発射した銃弾が議員の後ろから命中したことになる。

（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801180000/

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2018.11.15
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（１／４）
​https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811140000/

　シンガポールで１１月１４日から１５日にかけてロシア-ＡＳＥＡＮ首脳会議が開かれ、ＡＳＥＡＮ各国の首脳はウラジミル・プーチン露大統領と相次いで会談している。そのひとりが日本の安倍晋三首相だ。その際、安倍は「１９５６年（日ソ）共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意した」のだという。

　安倍政権は今後、ロシアと平和条約の交渉をするだろうが、条約の調印に到達する可能性は小さい。日本とロシアが真の意味で友好的な関係築くことをアメリカ支配層は許さないだろう。そうしたことを安倍自身だけでなく、アメリカもロシアもわかっているはず。この交渉自体、アメリカの命令かもしれない。ロシアや中国と日本が真に友好的な関係を築けるのはアメリカを支えるドル体制が崩れてからだろう。

　この共同宣言は１９５６年１０月、内閣総理大臣だった鳩山一郎がソ連を訪れ、ソ連閣僚会議議長のニコライ・ブルガーニン首相と日ソ共同宣言に署名したもので、同年１２月に発効している。この宣言は当時のアメリカ支配層を激怒させたが、発効した事実は消せない。プーチン大統領もこの宣言からスタートせざるをえない。

　鳩山一郎を首班とする内閣がスタートしたのは１９５４年１２月。鳩山首相だけでなく、重光葵外務大臣、河野一郎農林大臣、石橋湛山通産大臣たちもソ連や中国と友好関係を結ぼうと考えていた。１９５５年６月にはロンドンのソ連大使館で米ソ両国は国交正常化の交渉を始めている。

　重光は８月末にアメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官と会談、その際に重要な提案をしている。「相互防衛条約」の試案を提示、その第５条で「日本国内に配備されたアメリカ合衆国の軍隊は、この条約の効力発生とともに、撤退を開始」、「アメリカ合衆国の陸軍及び海軍の一切の地上部隊は、日本国の防衛六箇年計画の完遂年度の終了後おそくとも九十日以内に、日本国よりの撤退を完了するものとする」としている。

　１９４５年４月にフランクリン・ルーズベルト大統領が急死した後、ホワイトハウスではニューディール派の影響力が急速に低下、ウォール街が実権を握る。新しく大統領になったハリー・トルーマンのスポンサーだった富豪のアブラハム・フェインバーグは裏でシオニスト団体へ法律に違反して武器を提供、イスラエルの核兵器開発を資金面から支えた人物だ。

　トルーマン政権は国民党に中国を支配させようとしたが、１９４８年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒、４９年１月に解放軍は北京に無血入城した。５月にはアメリカの破壊工作組織ＯＰＣが拠点にしていた上海がコミュニストに制圧される。中華人民共和国が成立するのはその年の１０月のことだ。そうした流れの中、ＯＰＣは拠点を日本へ移動させている。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, “The United States and Biological Warfare”, Indiana University Press, 1998）

　１９４９年には国鉄を舞台とした「怪事件」が相次ぎ、それを口実として労働組合など左翼と見なされる人びとが弾圧された。その事件とは７月５日から６日にかけての下山事件、７月１５日の三鷹事件、そして８月１７日の松川事件だ。

　１９５０年１０月にＯＰＣはＣＩＡに吸収されたが、その４カ月前、６月２５日に朝鮮半島で戦争が勃発している。その直前にジョン・フォスター・ダレスは東アジアを歴訪、日本では６月２２日にニューズウィーク誌の東京支局長だったコンプトン・パケナムの自宅で開かれた夕食会に参加した。日本側からは大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康正、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三が出席している。そのダレスに対し、天皇から軍国主義的な経歴を持つ「多くの見識ある日本人」に会い、「そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべき」だとする口頭のメッセージが伝えられたという。メッセンジャーはパケナムだ。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）（つづく）
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2018.11.15
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（２／４）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811130000/

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　１９５１年１月にジョン・フォスター・ダレスが率いる講和使節団が来日、占領後の日本をめぐる交渉が始まる。ダレスは日本に対し、自分たちが「望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利」を求めようとしていた。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）

　少なくともウォール街にとって朝鮮戦争が対中国戦争の一環だと言うことを示唆する出来事が１９５１年４月に引き起こされている。ウォール街が作り出したＣＩＡの軍事顧問団が約２０００名の国民党軍を率いて中国領内に侵入、一時は片馬を占領したのだ。翌年の８月にも国民党軍は中国侵攻を試みたが、この時も人民解放軍の反撃で失敗に終わる。

　この当時、ＣＩＡやアメリカ軍の好戦派はソ連に対する先制核攻撃を計画していた。例えば、１９４９年に出されたＪＣＳ（統合参謀本部）の研究報告では、ソ連の７０都市へ１３３発の原爆を落とすという内容が盛り込まれ、この戦争を戦うために特殊部隊のグリーン・ベレーが創設されている。（クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）

　好戦派の中心メンバーのひとり、カーティス・ルメイは日本や朝鮮半島で非武装の住民を大量虐殺した作戦の責任者で、１９４８年から５７年にかけてＳＡＣ（戦略空軍総司令部）、空軍副参謀長を経て６１年から６５年にかけて空軍参謀総長を務めている。

　ＳＡＣは１９５４年、ソ連に６００から７５０発の核爆弾を投下し、１１８都市に住む約６０００万人を殺すという計画を作成した。この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）ＳＡＣが１９５６年に作成した核攻撃計画に関する報告書によると、ソ連、中国、そして東ヨーロッパの最重要目標に対しては水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下することになっていた。

　攻撃目標とされた大都市にはソ連の都市だけでなく、中国の北京も含まれている。沖縄では１９５０年代に「銃剣とブルドーザー」で土地が強制接収され、軍事基地化が推し進められ、５５年の段階で沖縄本島の面積の約１３％が軍用地になっている。１９５５年から５７年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーはルメイと同じ好戦派で、１９６０年から６２年にかけてのＪＣＳ議長。キューバへアメリカ軍を侵攻させる口実として偽旗作戦が計画されたが、その中心メンバーでもあった。レムニッツァーの議長再任はジョン・Ｆ・ケネディ大統領が拒否した。

　ルメイやレムニッツァーを含む好戦派は１９５７年初頭、ソ連への核攻撃を想定したドロップショット作戦を作成した。それによると３００発の核爆弾をソ連の１００都市で使い、工業生産能力の８５％を破壊する予定になっていたという。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　鳩山政権はこうした中、ソ連との友好関係樹立を目指していた。重光外相は１９５６年８月上旬の頃に歯舞島と色丹島の返還というソ連案を受け入れ、平和条約を締結しようと言い始めたが、同月下旬に態度を一変させ、国後と択捉も要求するようにという訓令を出す。２島返還でソ連と合意したらアメリカは沖縄を自国領にすると恫喝されたとアメリカの国務長官だったジョン・フォスター・ダレスからその間に言われたのだという。そうした脅しにもかかわらず、鳩山首相は共同宣言に署名したわけだ。

　共同声明が発効した１９５６年１２月に鳩山は辞任、ＣＩＡとの関係が指摘されている岸信介、つまり安倍晋三の祖父が後継総理になると見られていたが、鳩山と政策が近かった石橋湛山が勝ってしまう。

　ところが、アメリカにとって好都合なことに石橋が自宅の風呂場で倒れた。軽い脳梗塞だったと言われているが、石橋は退陣せざるをえなくなり、岸が総理臨時代理として政府を動かすことになる。正式に岸が首相となるのは１９５７年２月のことだ。

　アメリカの支配層は日本が中国やソ連／ロシアに接近することを嫌ってきた。彼らの長期目標は中国やソ連／ロシアの制圧であり、日本は侵略の拠点だからだ。日本のそうした立場は明治維新の当時から変化していない。安倍は岸と同じように、アメリカ支配層の手先だ。

　その安倍は今年（２０１８）年９月、ウラジオストックで開催されたＥＥＦ（東方経済フォーラム）でロシアに対して平和条約の締結を呼びかけたのだが、プーチンから「いま思いついた。平和条約を前提条件なしで結ぼう。今ここでとはいわない。今年末までに結ぼうではないか」と逆に提案され、安倍は返答できなかったという。安倍の発言はアメリカ支配層が書いたシナリオに沿うものだったはずだが、プーチンの逆提案はそこに書かれていなかったのだろう。（つづく）
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2018.11.16
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（３／４）​
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811150001/

　現在、東アジアではロシアと中国を中心に状況が大きく変化しつつある。その中心にはロシアの鉄道とパイプラインの建設、中国の一帯一路プロジェクトがある。そうした状況の変化を象徴する出来事が朝鮮半島で展開されている。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、イギリスやアメリカはユーラシア大陸の沿岸部を支配し、海運を押さえて内陸の中国やロシア／ソ連を締め上げようとしてきた。それに対抗してロシアは鉄道を建設したのである。

　帝政時代、ロシアはモスクワとウラジオストクを結ぶシベリア横断鉄道の建設を計画、１８９１年に着工して１９１６年に完成させた。その鉄道を朝鮮半島へ延ばそうという計画もある。それと並行して天然ガスや石油のパイプライも建設、東アジアをビジネスで結びつけ、経済的な発展を目指そうというわけだ。

　その計画のネックになっていたのが朝鮮。１９９１年１２月にソ連が消滅、後ろ盾を失った朝鮮はイスラルや統一教会との関係を強めたとも言われている。その朝鮮に対し、​ロシアのドミトリ・メドベージェフ首相は２０１１年夏、１１０億ドル近くあったソ連時代の負債の９０％を棒引きにし、鉱物資源の開発などに１０億ドルを投資すると金正日に提案している​。２０１１年１２月に金正日が急死するが、翌年の４月にはロシア議会がこれを承認している。（金正日の急死に暗殺説があることは本ブログでも紹介したが、今回はこの話を割愛する。）

　今年のＥＥＦで朝鮮は自国の鉄道と韓国に鉄道を結びつけることに前向きな姿勢を見せた。こうしたプロジェクトの実現はアメリカの世界制覇プロジェクトを揺るがす。そこで使われているのが「制裁」。この「制裁」はロシア、中国、韓国で進めているプロジェクトの阻止が目的だろう。

　韓国の動きを牽制するため、バラク・オバマ大統領は自分たちの忠実な下僕である日本を使おうとした。韓国を自分の支配下から離れないように日本との関係を強化させようとしたのだ。

　日本と韓国が対立している原因のひとつが慰安婦の問題。オバマ大統領は日韓両国の首脳との会う際、数年にわたり、毎回のように慰安婦の問題を採りあげて両国の対立を解消させようとしていたという。これは同政権でＮＳＣ（国家安全保障会議）の安保副補佐官だったベン・ローズの話だ。

　朴槿恵が韓国の大統領だった２０１５年１２月に日本と韓国の外務大臣は「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と発表したが、文在寅政権になって状況が変わる。外務大臣直属の検証チームは２０１７年１２月、その合意は朴槿恵と安倍晋三の側近ふたりによる秘密交渉で進められた結果であり、慰安婦だった女性の意見が十分反映されなかったと指摘したのだ。

　そして今年、つまり２０１８年の３月２６日に金正恩朝鮮労働党委員長は特別列車で北京へ入って釣魚台国賓館で中国の習近平国家主席と会談、４月２７日に朝鮮の金正恩労働党委員長と文在寅大統領が板門店で会談、緊張緩和の方向へ動き始める。

　文大統領と金委員長が会談する前日、アメリカ政府はＣＩＡ長官だったマイク・ポンペオが朝鮮で金委員長と握手する様子を撮影した写真を公表した。４月１日頃、つまり中朝首脳会談の直後に撮影されたようだ。アメリカの存在をアピールしたかったのだろう。

　紆余曲折はあったが、今年６月１２日のシンガポールでドナルド・トランプ大統領は朝鮮の金委員長と会談、朝鮮半島の完全な非核化が確認された。その日、トランプは２０１７年４月６日のシリアに対するミサイル攻撃は中国への威嚇だったと語っている。

　おそらくトランプの発言は事実だが、この攻撃によって判明したのはロシアの防空システムが優秀だということ。この出来事に限らないが、２０１５年９月３０日に始まったシリア政府の要請に基づくロシア軍の軍事介入はロシア軍の強さを証明することになった。アメリカ軍を恐れる必要はないと朝鮮も判断しただろう。

　２０１７年４月６日の攻撃では５９機のトマホーク（巡航ミサイル）が発射され、そのうち目標へ到達したんは２３発。６割強が撃墜されたことになる。アメリカにとっては嫌な結果。その１年後にもアメリカ軍はシリアをミサイルで攻撃するが、ロシア側は前年の反省から短距離用の防空システム、パーンツィリ-Ｓ１を配備していた。それが友好で、約７割のミサイルが撃墜されたと言われている。アメリカ軍の攻撃は威嚇になっていないだろう。

　シンガポールでの米朝会談から間もない６月２２日、トランプ大統領は朝鮮を「尋常でない脅威」だとし、制裁を続ける方針を示した。その日、韓国の文大統領はロシアでウラジミル・プーチン大統領と会談、平和的な朝鮮半島の非核化を目指すことで一致、国境を越えたエネルギー・プロジェクトを推進し、ＦＴＡ（自由貿易協定）に関する話し合いを始めることで合意したという。ロシア、中国、韓国、そして朝鮮は手を組み、アメリカは孤立した形だ。（つづく）
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2018.11.16
日本とロシアが真に接近することをアメリカ支配層は許さない（４／４）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811160000/

　アメリカのバラク・オバマ政権が仕掛けたウクライナのクーデターは中国とロシアを戦略的な同盟国にした。この関係は崩れそうもない。アメリカの影響下にあるものの、韓国はロシアや中国に接近、ビジネス上の関係は深まっている。日本の大企業もロシアや中国との取り引きなしに生き残ることは困難で、中ロとの接触は強まっていた。

　しかし、ロシアと中国が主導する形で和平が進み、経済が発展することをアメリカ支配層は認められない。ドルを使った金融マジックで世界を支配しているアメリカに生産能力はなく、ドルが基軸通貨の地位から陥落すればアメリカの支配システムは崩壊する。各国がドル決済をやめたなら、アメリカの金融マジックは破綻する。そうした流れを止めるため、アメリカはロシアと中国を軍事的に脅しているが、効果はない。

　朝鮮半島の問題でアメリカが受け入れそうな条件は、核兵器開発を放棄させた上で軍事侵略するリビア・モデル、体制の違う国を統一させて全体をアメリカが制圧して支配地域を拡大させるドイツ・モデル、疲弊した状況を利用して庶民を低賃金労働者として西側巨大資本のカネ儲けに奉仕させるというベトナム・モデル。アメリカの支配地域を拡大させるものでなければ、アメリカは受け入れない。

　日本とロシアとの関係でも同じことが言える。日本がロシアや中国と友好的な関係を結ぶことをアメリカ支配層は望まない。アメリカ支配層に従属することで自分の地位と収入を約束されている政治家や官僚、その周辺の学者やマスコミ関係者なども同じだ。

　日本の検察やマスコミは東シナ海を「友愛の海」にしようと提案していた鳩山由紀夫を２０１０年に首相の座から引きずり下ろした。次に菅直人が首相に就任するが、この内閣ができて間もなく、石垣海上保安部は「日中漁業協定」を無視して中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まり、日本と中国との関係を壊しにかかる。当時の国土交通大臣は前原誠司だ。２０１１年９月に首相は菅直人から野田佳彦へ交代、野田は「自爆解散」して２０１２年１２月からは安倍晋三が首相に就任した。

　経済的にはロシアや中国との関係を強める方が日本にとって有利。業種にもよるが、日本の大企業が中国との取り引きなしに維持できなくなって久しい。前にも本ブログで書いたように、日本の大企業もアメリカ支配層の戦略に耐えられなくなり、日本の経済界は水面下でアメリカ離れを画策している。政治家や官僚のようなアメリカ支配層の代理人と違い、大企業の忍耐が限界に達することも否定できない。そうした中、日本では大企業のスキャンダルが相次いで発覚したのは興味深い「偶然」だ。

　日本で推進されてきたＴＰＰ（環太平洋連携協定）は巨大資本のような私的権力が国を支配する体制を築くことが目的で、トランプのＦＴＡはアメリカがターゲット国を支配する仕組みだ。こうした仕組みができてしまえば、日本は主権を完全になくし、ロシアや中国とまともな取り引きができなくなる。別個の戦略が交錯しているが、日本を支配し、食い物にしようとしている点で大差はない。

　アメリカの支配層は単にカネ儲けしよとしているだけでなく、世界制覇を目指している。これは１９９２年２月に国防総省のＤＰＧ草案という形で作成された。草案作成の最高責任者は国防長官だったリチャード・チェイニーで、作業の中心はポール・ウォルフォウィッツ国防次官だった。そこで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

　その翌年の１２月にソ連が消滅したことでアメリカは唯一の超大国になったと彼らは認識、他国に配慮することなく、つまり国連を無視して単独で世界制覇に乗り出すという宣言だ。そのドクトリンに日本を組み込むという宣言が１９９５年２月に発表された「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」だ。そのレポートに基づいて安倍首相も日本をアメリカの戦争マシーンに組み込みつつある。

　ちなみにその前年、１９９４年６月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、９５年３月２０日には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、同じく３月３０日に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負う。そして８月２７日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙は日本航空１２３便に関する記事を掲載した。（了）
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http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/723.html#c4

アメリカにとって日本は属国であり、自分たちの利益を実現するための道具にすぎない。アメリカ支配層と同盟関係にあると言えるのはイギリスやイスラエルの支配層だけだろう。

　それを象徴する連合体が存在する。アメリカのNSAとイギリスのGCHQを中心とする電子情報機関で編成されたUKUSA（ユクザ）だ。

　このUKUSAはファイブ・アイズと呼ばれることがあるが、それはNSAとGCHQのほかにカナダのCSE、オーストラリアのASD、ニュージーランドのGCSBがその連合体に参加しているからだが、最初の2カ国と残りの3カ国では立場が全く違う。

　言うまでもなく、この5カ国はアングロ・サクソン系。イスラエルとは緊密な関係にあるが、他の「同盟国」は属国にすぎない。そうした「同盟国」の大半には情報機関が存在するが、いずれもアメリカ支配層の指揮下にあると見られている。

　かつてソ連の内務官僚は支配下の国々をコントロールするため、各国の情報機関を利用していた。同じことをアメリカの支配層も行っている。さらに、NATO、ANZUS、安全保障条約といった軍事同盟も支配のために使われてきた。

　日本には世界情勢を客観的に分析せず、闇雲に軍事力を誇示したがる人が支配層にも被支配層にもいる。そうした人々を操ってきたのがファイブ・アイズの支配層だが、歴史の転換期に日本人を暴走させ、その結果の責任をすべて負わせようとする可能性は否定できない。
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利害の対立が強まっているアメリカへの従属を続けるEU 《櫻井ジャーナル》 2019.01.10
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　アメリカとEUとの利害対立が強まっている。エネルギー源の問題は特に顕著だ。例えば、現在ロシアとEUは新たなパイプライン、ノード・ストリーム2の建設計画を進めているが、アメリカはこの計画を潰そうとしている。イランからの石油輸入も止めるために圧力を加えてきた。

　本ブログでは何度も指摘してきたように、アメリカやイギリス、つまりアングロ・サクソン系の支配層はユーラシア大陸の周辺部、つまり西ヨーロッパ、パレスチナ、アラビア半島、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ地域を支配して内陸部を締め上げようというのだ。この地域をハルフォード・マッキンダーは内部三日月帯と名付けた。

　その西端の外側にあるのがイギリス、東端の外側が日本。こうしたイギリスの世界制覇戦略において日本は重要な意味を持っている。19世紀にイギリスは中国（清）を略奪するためにアヘン戦争を仕掛けたが、内陸部を支配するための地上部隊が圧倒的に不足、そこで日本が目をつけられたのだ。国家神道の日本を作り上げた明治維新もその後の日本の大陸侵略もそうした視点から見直す必要がある。

　内部三日月帯という包囲網を築くためにはパレスチナとアラビア半島を支配する仕組みが必要だが、その仕組みとして機能しているのが1948年に作られたシオニストの国であるイスラエルと1932年に作られたワッハーブ派の国であるサウジアラビアだ。

　この海の包囲網を機能させる上で1869年に完成したスエズ運河の役割も重要。この運河は1875年にイギリス系企業の所有になり、82年にイギリス軍は運河周辺の地域を占領する。この運河が存在しないなら、船はアフリカ大陸の南端を回らなければならない。

　第1次世界大戦（1914年から18年）と第2次世界大戦（1939年から45年）でヨーロッパ、ソ連／ロシア、中国などは破壊と殺戮で疲弊、イギリスやアメリカの支配層が世界に君臨する時代に入った。（詳細は割愛）

　第2次世界大戦の終盤にイギリスのウィンストン・チャーチル首相がイギリス軍、アメリカ軍、ドイツ軍でソ連を奇襲攻撃しようとしていたことも本ブログで繰り返し指摘してきた。ドイツ軍との戦闘でソ連は消耗、侵略のチャンスだと考えたのだろう。

　つまり、大戦後、ソ連が軍事侵攻してくるような状況にはなかった。そこで組織されたNATOの主要な目的はヨーロッパの支配。NATOが組織される前から「NATOの秘密部隊」は編成され、そのひとつがイタリアで爆弾テロを繰り返したグラディオだ。

　イタリアと同じようにコミュニストの力が強かったフランスでも米英は秘密工作を実行している。フランスで1947年に社会党政権が誕生すると、その内部大臣だったエドアル・ドプは右翼の秘密部隊が創設されたと語っているが、これがフランスにおける「NATOの秘密部隊」。その年の夏、アメリカとイギリスの情報機関は秘密部隊を使い、クーデターを目論む。そのクーデターでシャルル・ド・ゴールを暗殺しようとしたという。

　この計画は成功しなかったが、1961年になるとOAS（秘密軍事機構）という秘密組織が作られた。ド・ゴールに反発する軍人らによって構成されていたが、その黒幕はCIAの破壊工作（テロ）部門。OASはこの年の4月にマドリッドで開いた会議でクーデターを計画する。

　この年、アメリカではジョン・F・ケネディが大統領に就任していた。この計画を知ったケネディはジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じた。選挙期間中、ケネディは「タカ派」だと見られていたが、実際は違った。

　ケネディの発言はクーデター軍がパリへ侵攻してきたならアメリカ軍を投入するということを意味しているわけで、CIAは驚愕する。その後、ド・ゴール大統領は計画に参加していたと見られるフランスの情報機関SDECEの長官を解任、SDECEの暗殺部隊と化していた第11ショック・パラシュート大隊を解散させた。

　それでも諦めないOASの一派は1962年8月にパリでド・ゴール大統領の暗殺を試み、失敗している。暗殺計画に加わったメンバーは９月にパリで逮捕され、全員に死刑判決が言い渡されたが、実際に処刑されたのはジャン-マリー・バスチャン-チリー大佐だけ。ド・ゴールを救ったケネディ大統領は1963年11月に暗殺された。

　ド・ゴール大統領は暗殺未遂から4年後の1966年にフランス軍をNATOの軍事機構から離脱させ、翌年にはSHAPE（欧州連合軍最高司令部）をパリから追い出した。ド・ゴールはNATOの正体を熟知していた。

　フランスがNATOの軍事機構へ一部復帰すると宣言したのはソ連消滅の4年後、1995年になってからのこと。完全復帰はその14年後だ。

　その間、2003年にアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権はイラクを戦争攻撃した。大量破壊兵器を口実に使っていたが、これが嘘だということは攻撃前から指摘されていた。この攻撃にフランスやドイツは参加していない。

　当時、フランス大統領としてアメリカ政府の姿勢を批判していたジャック・シラクはド・ゴールの流れをくむ政治家だという。そのシラクは大統領を退任した直後、2007年からスキャンダル攻勢にあい、職員架空雇用の容疑で起訴されて2011年には執行猶予付きながら禁固2年が言い渡された。

　現在、EUはイランとの貿易を継続する方策を検討しているらしいが、アメリカ支配層の圧力で前に進んでいない。その間、イランはロシア、中国、トルコ、イラク、インドなどの国々との関係を強めている。

　2014年にバラク・オバマ政権がウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを進めた際、ビクトリア・ヌランド国務次官補とジェオフリー・パイアット駐ウクライナ大使との電話での会話がインターネット上に公開された。その中でヌランドは話し合いでの解決を模索していたEUへの不満を「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」という表現で表している。イランやノード・ストリーム2の問題でもアメリカ側は同じようなことを口にしているかもしれない。




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2019.03.16
先制核攻撃を目論んできた米国の好戦派はその政策を放棄しない

　アメリカ軍のトップ、​ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は上院軍事委員会に出席、軍事政策を変更して核兵器の先制使用を禁止することに反対​すると述べた。

　核兵器が開発して以来、アメリカの好戦派はその先制使用を目論んできた。当初、そのターゲットはソ連。今はロシアと中国を想定しているだろう。これまで先制核攻撃を実行しなかったのは、準備が整う前にソ連が反撃能力を持ってしまったからだ。アメリカがロシアや中国を圧倒できると信じる状況になれば、核攻撃をいつ始めても不思議ではない。

　第2次世界大戦でドイツが降伏した直後、1945年5月に米英軍数十師団とドイツの10師団米英独でソ連を奇襲攻撃するアンシンカブル作戦を立てさせた​ウィンストン・チャーチル首相は下野した後の1947年にアメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んだ​と伝えられている。

　その2年後、アメリカの統合参謀本部はソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容を含む研究報告を作成、1952年には初の水爆実験を実施、54年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を立てている。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　1957年に作成したドロップショット作戦では300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていたという。（前掲書）このドロップショット作戦は実行するつもりだったと見られている。

　アメリカが初めて水爆実験に成功したのは1952年11月だが、ソ連も53年8月に成功させている。この間隔から考えてソ連は独自に開発しているのだが、放射性物質の分析から技術的にはソ連が上だということが後に判明した。

　それでもアメリカ支配層が先制核攻撃に積極的だった理由は核弾頭の数とその運搬手段。核弾頭をターゲットまで運ぶためには戦略爆撃機かICBM（大陸間弾道ミサイル）が必要なのだが、1959年の時点でソ連は事実上、このタイプのミサイルを保有していなかった。

　アメリカが必要なICBMを準備でき、しかもソ連が準備できていないタイミングで先制核攻撃をすると考えた好戦派の中には統合参謀本部議長だったライマン・レムニッツァーや空軍参謀長だったカーティス・ルメイが含まれていた。そして1963年後半に先制攻撃するというスケジュールが決まったと​テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授​は主張している。

　しかし、この計画には大きな障害が存在した。ジョン・F・ケネディ大統領である。アメリカ側の計画を察知していたであろうソ連がキューバへ中距離ミサイルを持ち込んでいることが発覚したのは1962年10月。ICBMに対抗するためだったのだろう。

　アメリカの軍や情報機関の好戦派は即時攻撃をジョン・Ｆ・ケネディ大統領に要求したが、大統領は話し合いで解決してしまった。1963年後半に予定した先制核攻撃計画でもケネディ大統領は大きな障害。その障害が取り除かれたのは1963年11月22日のことだった。大統領がダラスで暗殺されたのだ。

　暗殺の直後、CIAはソ連やキューバが黒幕だとする偽情報を流したが、FBIがその事実を新大統領へ伝え、米ソ開戦には至らなかった。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、レムニッツァーは1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めている。沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布／施行され、武装したアメリカ兵を動員した暴力的な土地接収が行われる。いわゆる「銃剣とブルドーザー」による接収だ。1955年の段階で沖縄本島の面積の約13％が軍用地になった。その後、現在に至るまで沖縄はアメリカ軍の基地に苦しめられている。

　沖縄の基地問題はアメリカの先制核攻撃計画と密接に結びついている。CIAは沖縄を中国や東南アジアに対する秘密工作の拠点として使ってきたが、それだけではないのだ。アメリカ軍が沖縄をはじめとする日本に基地を建設している目的を「防衛」だと考えるべきではない。

　そうした意味で、2006年当時は非常に危険な状況にあった。アメリカ支配層の機関誌的な存在である​フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文​によると、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いというのだ。つまりアメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てるとこの筆者は考えていた。おそらくアメリカ支配層の相当部分もそう考えていたのだろう。アメリカは2002年にABMから離脱している。

　この分析は2008年に崩れ去る。この年の8月、イスラエルやアメリカの支援を受けたジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したのだが、ロシア軍の反撃で侵略軍は粉砕されてしまったのだ。つまり、アメリカやイスラエルの軍隊はロシア軍と同じような規模で衝突すると負けるということ。さらに、シリアでの戦争でロシア製兵器の性能は高いことが確認された。

　アメリカ軍は通常兵器での戦闘でロシア軍に勝てない。先制核攻撃で圧倒することも難しい。そこで、自分たちに従属しないと人類を死滅させると脅しているように見える。

　そしてアメリカ軍は2010年7月にポーランドとイージス・アショアの設置で合意、ルーマニアが続いた。日本も購入することになっているこのシステムが使用するランチャーは攻撃型の巡航ミサイルであるトマホークと同じで、ソフトウェアーを変更すれば攻撃用の兵器になるとされている。韓国へはTHAAD（終末高高度地域防衛）を強引に配備した。アメリカが先制核攻撃を放棄したなら、この軍事的な脅しが使えなくなってしまう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903150000/

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2019.04.20
マラー特別検察官の正体

　特別検察官のロバート・マラーは胡散臭さい人物である。経歴を見ると、1988年にパンナム103便の爆破事件で主席捜査官を務めている。この事件の責任はリビア政府に押しつけられたが、実際はCIAが実行した疑いが濃厚。この事件を利用して「リビア制裁」が実行された。

　またBCCIという銀行のスキャンダルの捜査を司法省で指揮した。この銀行はCIAがアフガニスタンで行っていた秘密工作の資金、麻薬取引の儲けなどをロンダリングしていたことで知られているが、その真相を隠蔽したのだ。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとアーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された当時はFBI長官。この攻撃の背後にサウジアラビアとイスラエルが存在している疑いが濃厚だったのだが、これも封印した。

　もうひとつ注目されているのが結婚相手。1966年にアン・キャベル・スタンディッシュと一緒になったのだが、この女性は1953年4月から62年1月までCIA副長官を務めたチャールズ・キャベルの一族。

　チャールズやダレスは統合参謀本部議長だったライマン・レムニッツァーや空軍参謀総長だったカーティス・ルメイらと一緒にキューバ侵攻を目論んでいる。

　まず亡命キューバ人を使った軍事侵攻を実行したが、それは失敗することが見通されていた。彼らはその失敗を口実にしてアメリカ軍を直接、軍事侵攻させるつもりだったのだが、それをケネディ大統領は阻止、中心者たちを追い出したのである。そのケネディは1963年11月22日にダラスで暗殺されたが、チャールズの弟であるアール・キャベルは1961年から64年までダラス市長を務めていた。

　またダレスの側近のひとりで1959年1月から62年2月にかけてCIAの破壊工作（テロ）部門を統括していたリチャード・ビッセルはマラーの親戚。ビッセルもケネディ大統領に解任されている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904200002/

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　いわゆる偽旗作戦だが、これはアメリカ支配層の常套手段でもある。例えば、1898年にキューバのハバナ港でアメリカの軍艦メインが爆沈した事件。アメリカはスペインが爆弾を仕掛けたと主張、「米西戦争」を開始、ラテン・アメリカを植民地化する。フィリピンもこの戦争で手に入れたのだが自作自演説は消えていない。

　統合参謀本部やCIAの好戦派はドワイト・アイゼンハワー政権の時代からキューバへの軍事侵攻を計画していた。当初の予定では、亡命キューバ人の部隊に奇襲攻撃をさせ、その部隊を救援するという口実でアメリカ軍が攻撃するという手順になっていたが、アメリカ軍の侵攻はジョン・F・ケネディ大統領に阻止された。

　そのケネディは1961年11月にアレン・ダレスCIA長官を、62年1月にはチャールズ・キャベルCIA副長官を、62年2月には秘密工作部門の責任者だったリチャード・ビッセル計画局長も解任している。

　好戦派のひとりであるライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長はそれでも侵略を諦めず、1962年3月にノースウッズと名づけられた偽旗作戦を国防長官に説明、拒否されている。その後も議長は大統領を説得しようとするが失敗、1962年10月にケネディはレムニッツァーの議長再任を拒否した。

　ノースウッズに関連した資料の大半は廃棄されてしまったので詳細は不明だが、残された文書によると、キューバのグアンタナモにあるアメリカ海軍の基地をキューバ側のエージェントを装って攻撃、グアンタナモ湾に浮かぶアメリカの艦船を爆破してその責任をキューバに押しつけることが考えられている。

　また、マイアミを含むフロリダの都市やワシントンでプラスチック爆弾を爆発させてキューバのエージェントを逮捕、事前に用意していた書類を公表してキューバ政府が実行したと人びとに信じさせる計画もあった。

　また、民間旅客機の撃墜も演出しようとしていた。フロリダ州にあるエグリン空軍基地で民間機のコピー機を作り、本物の航空機は自動操縦できるようにする。

　CIAが選んだ人びとを乗せたコピー機を本物として通常のフライトのように離陸させ、途中で無人の本物と入れ替える。コピー機はエグリン基地へ降り、無人機はフライト・プランに従って飛行、キューバ上空で救助信号を出し、キューバのミグ戦闘機に攻撃されていると報告、その途中で自爆するというシナリオになっていた。

　これらはノースウッズに含まれるテロ行為の一部にすぎないのだが、好戦派がキューバ制圧にこれほど執着する理由は、当時、彼らが計画していたソ連や中国に対する先制核攻撃にあったと見るべきだろう。

　アメリカ軍が1957年に作成したドロップショット作戦では300発の核爆弾をソ連の100都市に落とすることになっていたのだが、そのために必要な戦略爆撃機やICBM（大陸間弾道ミサイル）の準備にはある程度の時間が必要。

　​アメリカが必要なICBMを準備でき、しかもソ連が準備できていないという条件を満たすのは1963年の後半​だと考えられていた。レムニッツァーは議長でなくなっていたが、好戦派仲間のカーティス・ルメイ空軍参謀長がいる。

　そして1963年11月22日、ケネディ大統領は暗殺された。CIAはキューバ犯行説、ソ連黒幕説を流して「報復攻撃」へ誘導しようとするが、失敗した。

　ベトナムへ軍事介入する口実として使われた1964年の「トンキン湾事件」も偽旗作戦のひとつとして有名。アメリカの駆逐艦が北ベトナムの魚雷艇に砲撃されたとアメリカ政府は宣伝、1965年2月には「報復」と称して本格的な北ベトナムに対する空爆を始めているが、この事件の背後にはアメリカの特殊部隊による作戦があった。

　この特殊部隊の指揮下にあった南ベトナム軍の哨戒魚雷艇が1964年7月に北ベトナムを攻撃、北ベトナムが派遣した高速艇が到着したときには姿を消してた。そこには情報収集活動をしていたアメリカの駆逐艦、マドックスがいるだけ。北ベトナムはマドックスを「報復」として攻撃したと言われている。

　アメリカでは北ベトナムからの先制攻撃で戦闘になったとされ、議会は「東南アジアにおける行動に関する議会決議（トンキン湾決議）」を可決、1965年2月からアメリカ軍は「ローリング・サンダー作戦」を開始、ベトナムへの本格的な軍事介入になる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905130000/

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2019.11.22
56年前に殺されたケネディ大統領と現在の米国の落差

　今から56年前、つまり1964年の11月22日にアメリカ大統領だったジョン・F・ケネディが暗殺された。ソ連との平和共存を訴え、ベトナムからの撤兵を決断、イスラエルの核兵器開発を止めようとし、巨大企業の横暴を批判、通貨の発行権を私的権力から取り戻そうとした人物が殺されたのだ。

　そして現在、アメリカではロシアとの軍事的な緊張を高め、中東に派兵、ラテン・アメリカや東アジアで軍事的な恫喝を続け、イスラエルのパレスチナ人弾圧を支援、私的権力による独裁体制を樹立するための政策を推進しようとする勢力が圧倒的な力を持っている。

　来年には大統領選挙が予定されているのだが、いわゆる「2大政党」、つまり共和党と民主党はこの枠組みの中で活動している。有力メディアも同じことだ。

　こうした政党に属しながら侵略戦争に反対し、TPP（環太平洋連携協定）を批判、銀行業務と証券業務を分離させて投機を抑制していたグラス・スティーガル法を復活するべきだと主張している民主党のタルシ・ガッバード下院議員は議員仲間だけでなく有力メディアからも攻撃されてきた。

　ガッバードほど度胸はないようだが、彼女と似たことを口にしているバーニー・サンダース上院議員も似たような状況にあり、2016年の大統領選挙ではヒラリー・クリントンを候補者に内定していたDNC（民主党全国委員会）からも足を引っ張られた。その策略を明らかにする電子メールを公表したのがウィキリークスだ。

　現在、民主党の最有力候補と言われているのは前副大統領のジョー・バイデンだが、ウクライナにおけるスキャンダルでどうなるかわからない。

　アメリカの支配層は自分たちを世界の支配者だと思い込んでいる。神に選ばれたと信じているのかもしれない。そこで自立しようとする政権は許さない。従属度が足りないと判断された政権は買収、恫喝、暗殺、クーデター、軍事侵略などの対象になる。ターゲットを属国化するためだ。2013年当時のウクライナもそうした状況下にあった。

　そこでバラク・オバマ政権のネオコンはネオ・ナチのグループを使ってクーデターを仕掛け、2014年2月にビクトル・ヤヌコビッチ大統領の排除に成功した。ヤヌコビッチは2010年の大統領選挙で勝利している。クーデターの中心にいたひとりが国務次官補だったビクトリア・ヌランドだ。

　このクーデターでは副大統領だったジョー・バイデンもキエフへ入るなど暗躍しているが、ヤヌコビッチが排除された2カ月後にその息子であるハンター・バイデンが天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス（本社はキプロス）の重役になった。

　すでに本ブログでも書いたことだが、後に​ブリスマはハンターやデボン・アーチャーが経営するロズモント・セネカ・ボハイなる会社へ2014年11月から15年11月までの間に350万ドルが支払われている​。アーチャーはエール大学の出身だが、そこでルームメートだったのがジョン・ケリー元国務長官の義理の息子であるクリス・ハインツ。

　当時、ウクライナの検事総長だったビクトル・ショーキンはブリスマ、そのオーナー、ハンター・バイデン、ジョー・バイデン、大統領だったペトロ・ポロシェンコ、ポーランド大統領だったアレクサンデル・クファシニェフスキーを捜査していたが、これは潰された。

　ウクライナ側の説明では、解任を求める圧力は2015年終わりから16年初めにかけての数カ月にわたったという。圧力をかけてきたのはアメリカ大使館で、その工作の黒幕はオバマやジョージ・ソロスが関係しているNABU（ウクライナ反汚職局）だと言われている。

　この話を浮上させたのはジョー・バイデン自身だ。2018年1月23日にCFR（外交問題評議会）で自慢したのである。10億ドル欲しければ検事総長だったビクトル・ショーキンを6時間以内に解任しろと恫喝、実際に解任されたと語ったのだ。その話をドナルド・トランプ大統領はウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領との電話で口にしたが、それを民主党やアメリカの有力メディアは内政干渉だと主張する。

　判明している事実からすると、トランプ大統領の発言を内政干渉だと言うわけにはいかないが、クーデターを仕掛けて政権を転覆させる行為は明らかに内政干渉。ショーキンを解任させたのは、発覚しそうになった不正行為の揉み消し工作のようにしか見えない。

　バイデンが来年の大統領選挙で勝ち残れると考えるのは楽観的すぎるだろう。そうなるとエリザベス・ウォーレン上院議員が民主党の大統領候補に選ばれる可能性が出てくる。

　ウォーレンはハーバード大学の教授から上院議員になった人物で、TPP（環太平洋連携協定）に反対、崩壊状態の公的な医療や教育を問題にしてきた。内政問題ではまともな主張をしている。

　しかし、外交や安全保障問題になると違う。ネオコンを含むアメリカのシオニストは昔から資金を出す代償として外交や安全保障問題を任せるように求める。内政に口だしはしない。ネオコンから見てウォーレンは許容範囲の中にいる。

　以前から指摘されているが、ウォーレンはパレスチナ問題でイスラエルを批判しない。今回のボリビアにおける軍事クーデターでは「クーデター」という用語を使わず、ヘアニネ・アニェスを「暫定大統領」として認めている。

　これもすでに書いたことだが、アニェスは2013年4月14日、先住民の伝統行事を悪魔の儀式だとし、先住民は都市から乾燥した高原地帯へ行けとツイッターに書き込んだキリスト教系カルトの信者。ファシストとつながるアメリカ支配層の手先だ。

　また、ベネズエラに対する兵糧攻めを支持し、選挙で選ばれたニコラス・マドゥロ大統領を独裁者だと批判する一方、「暫定大統領」を自称するアメリカの傀儡、フアン・グアイドを認めている。

　アメリカは軍事侵略で世界に破壊と殺戮を広げ、略奪を続けている。エリザベス・ウォーレンがそうした行為を批判しているようには見えない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201911210000/

▲△▽▼

2020.02.10
カーク・ダグラスが死ぬ前に息絶えていたハリウッド

　俳優のカーク・ダグラスが2月5日に103歳で死亡した。ジョン・フランケンハイマーが監督した「5月の7日間」は軍の好戦派によるクーデターがテーマの作戦だが、その映画で彼は主役を演じている。

　この映画の原作はジャーナリストのフレッチャー・ネベルとチャールズ・ベイリーが1962年に書いた小説。1961年7月にアメリカ空軍の参謀総長に就任したカーティス・ルメイをインタビューしたことが小説を書くひとつの切っ掛けになったとされている。

　言うまでもなく、ルメイは第2次世界大戦の終盤、東京を含む日本の都市を焼夷弾を使った空爆で焼き尽くし、多くの非戦闘員を殺した作戦の責任者であり、広島や長崎へ原子爆弾を投下する上で重要な役割を果たした。

　1948年にはSAC（戦略空軍総司令部）の司令官就任、50年6月に勃発した朝鮮戦争でも日本に対する以上の空爆を実施、朝鮮の人口の20％を殺したと本人も認めているほどだ。大戦中、アメリカ軍が日本へ投下したのは約16万トンだが、朝鮮戦争で投下された爆弾は約63万5000トンに達する。

　ネベルとベイリーがインタビューした当時、ルメイはライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長と同じようにソ連への先制核攻撃計画に参加、その準備としてキューバへアメリカ軍を侵攻させようとしていた。

　このふたりを含む好戦派の計画を阻止したのが1961年1月に大統領となったジョン・F・ケネディで、1962年9月にはレムニッツァーの再任を拒否している。

　その前にはCIAの長官と副長官が解任されている。1961年11月には長官だったアレン・ダレスを、62年1月には副長官だったチャールズ・キャベルを大統領はCIAから追い出したのだ。ルメイをSACの司令官に留めたことがケネディにとって致命傷になったと考える人もいる。

　ソ連に対する先制核攻撃の準備が進められる中、アメリカ国内ではファシズムに反対する人びとの粛清が始まる。映画界へもその波は押し寄せ、下院の非米活動特別委員会が1947年9月にハリウッドのシナリオ作家、監督、俳優ら19名に対して召喚状を送り、10月23日に出頭するように命じている。

　そのうちのひとりはドイツから亡命していた著名な劇作家のベルトルト・ブレヒト。指定された日に実際、証言させられたのは11名だった。そのうちブレヒトを除く10名が「ハリウッド・テン」と呼ばれている。

　そのうちのひとりが脚本や小説を書いていたドルトン・トランボで、自分の名前で仕事することができなくなった。トランボが自分の名前を取り戻したのはスタンリー・キューブリックが監督、カーク・ダグラスが主役を演じた1960年公開の「スパルタカス」。映画のクレジットにトランボの名前が明記されたのだ。

　しかし、現在のハリウッドは支配層の利益に反する作品を作ることは不可能な状態になっている。表現の自由は失われた。エル・サルバドへアメリカの軍や情報機関が関与している実態を描いた1986年公開の「サルバドル」、ベトナム戦争を描いた86年公開の「プラトーン」、89年公開の「7月4日に生まれて」、93年公開の「天と地」、あるいは87年公開の「ウォール街」や91年公開の「JFK」を監督した​オリバー・ストーン​によると、冷戦が終わってから情況は悪くなり、今では軍を批判したりイラク戦争を取り上げることが困難になっているという。有力メディアと同じように、単なるプロパガンダ機関になったということだ。

　以前にも書いたことだが、「5月の7日間」を映画化するようフランケンハイマーに頼んだのはケネディ大統領である。1962年にホワイトハウス報道官のピエール・サリンジャーを介して依頼したのだが、その大統領は映画が公開される3カ月前にテキサス州ダラスで暗殺された。当時、ダラスの市長はチャールズ・キャベルの弟だ。

　映画の原作が書かれる切っ掛けになる話をしたルメイに対し、ケネディ大統領が暗殺された翌年に日本政府は「勲一等旭日大綬章」を授与している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002100000/


http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/723.html#c5

南京事件資料集
http://kk-nanking.main.jp/

南京事件(南京大虐殺)の真実
「否定派の解釈の誤りと、捏造のすべてを明るみにだします」　by タラリ
http://www.nextftp.com/tarari/index.htm
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/572.html#c1

77 71 秒前

19名無しさん＠１周年2020/04/01(水) 19:11:06.96ID:r9w2RKhS0

chousen人が来て貴族と皇室になったんだよ
キモい平安文化とかそもそも chousen人の真似だぞキモいわ

日本人の起源解明：8つのグループが全て沖縄の島々に濃縮されていた
https://nazology.net/archives/55425

日本人は8つの遺伝的に異なる亜集団にわかれている
地域的な遺伝差は身長や薬の効き目に影響する
8つの亜集団の全てが沖縄にルーツを置いている

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/575.html

日本人の起源解明：8つのグループが全て沖縄の島々に濃縮されていた
https://nazology.net/archives/55425

日本人は8つの遺伝的に異なる亜集団にわかれている
地域的な遺伝差は身長や薬の効き目に影響する
8つの亜集団の全てが沖縄にルーツを置いている

関東人と関西人は微妙に遺伝的に異なっているが、沖縄人との違いはさらに際立っている/Credit:Nature Communications
私たち人類はアフリカで誕生した後に、地球上の様々な場所に移住し、その地域にあわせた遺伝的特質を獲得してきました。

そのため、ある人種に効果があった薬が別の人種では効果が薄い、ということが少なくない頻度で起こりました。

しかし近年になって、日本の中でも薬の効果が地域によって僅かに異なることがわかってきました。

これまでは、そのような些細な地域間の医療効果の差は、主に食文化をはじめとした文化的な要因のためとされてきました。

ですが今回、17万人にもおよぶ遺伝データを、AIによる機械学習を応用して調べた結果、同じ日本人の中にも8つの異なる亜集団が存在すると判明したのです。

またこれらの差を二次元の画像に落とし込んで可視化した結果、九州と北海道の一部、及び沖縄の方々の遺伝子が、特にユニークな遺伝子集団を築いていることが判明しました。

地域的な遺伝差が身長差と同じ比率で影響を与えている/Credit:Nature Communications
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/575.html#c1

2020年04月02日
裏で糸を歩引く者 / 財務省はどこに属しているのか?
黒木 頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68807889.html

　　ここ数ヶ月、日本の庶民は武漢ウイルスで憂鬱どころか青色吐息だ。感染拡大のせいで街には活気が無くなり、中小企業や個人店は軒並み売り上げダウン。これじゃあ、武漢肺炎で急死じゃなく、首吊り自殺で即死になるぞ。人影がまばらになった商店街で働くオッちやんオバちゃんは、溜息ばかりで不安の色を隠せない。店を開ければ誰も来ないのに人件費だけはかかるし、かといって店を閉めれば売り上げゼロとなるから、どちらに転んでも生活苦。テナントで商売をする店主なんか実に可哀想だ。お客が来ないのに、家賃の請求書だけはちゃんと来る。銀座のナイトクラブも接待費の削減で閑古鳥しか来ないし、風俗店やキャバレーなんか、文字通り“濃厚接触”の接客業だから助平ジジイでさえ来なくなる。また、酌婦や娼婦のお姉ちゃんも客からの感染が怖いから、出勤を躊躇(ためら)ってしまうだろう。

　　こうして季節は春なのに、街は経済的に真冬の寒村だ。そうじゃなくても、消費増税のせいで経済成長はマイナス一直線。企業の業績が落ちれば、従業員の給料だって下がるから、益々個人消費が低下する。安倍政権は何らかの経済対策を講じるというが、どうせ財務省が調合した“偽薬”ていどだろう。各家庭にマスク二枚なんて冗談じゃない。タカ&トシの漫才じゃないんだぞ。そして、資金繰りに困った小規模業者に無利子の融資をするというが、「いずれは返せよ!」という条件附なんだから、そんなのは根本的な救済にならない。もっと酷いのは、自民党の幹部だ。彼らは一般国民の乞食根性を狙っているのか、1万2千円ないし2万円の「お小遣い」をあげるから、「これで我慢してね!」という“目くらまし”を考えていた。たぶん、財務省とその癒着議員は、数万円の現金給付で国民からの不満を緩和しようと図っているのだろう。財務省はプライマリー・バランスの権化だから、「絶対に消費減税はさせないぞ !」と息張っている。庶民がいくら苦しもうがお構いなし。多少の現金、つまり「投げ銭」をくれてやってもいいが、消費税に手をつけてはならぬ、という訳だ。財務省の執念、恐るべし。

　　この経済不況を憂う国民は、「消費税のゼロ%を実行すべし」と考えているが、財務省の手先となる学者や評論家は、こぞって消費減税に大反対。例えば、中央大学法科大学院で特任教授をしている森信茂樹（もりのぶ・しげき)は、武漢ウイルスが世界に及ぼす被害を「未曾有のもの」と述べているが、消費税の削減は“とんでもない”発想と思っている。森信氏は次のように警告していた。

　　　経済対策として、自民党の若手有志による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」などは消費減税を提唱している。しかし、対策の緊急性、消費に与えるインパクト（経済効果）から考えれば、消費税減税より給付金で対応する方が、はるかに効果がある。 消費税をひとたび減税すると、引き上げる時期を巡って政局になり、無駄な政治駆け引きやエネルギーが浪費される。消費税率の5％から10％への引き上げが、法律の成立した2012年8月から19年10月まで2度の延期とそのたびの選挙で、合計7年の年月を要したことは記憶に新しい。将来につけを回すような対応ではなく、最大限の経済効果を発揮する対策に限定すべきだ。(森信茂樹 「コロナショックに『消費減税』をしてはいけない4つの理由」、PRESIDENT Online、2020年4月1日)

　　うわぁぁぁ〜、久々に笑ってしまう雑誌記事だ。「消費減税より給付金の方が効果的」なんて、どんな頭をしているんだ? 将来の世代に“つけ”を回す消費減税よりも、「最大限の経済効果」となる現金給付の方がいいなんて、あまりにも露骨な財務省贔屓じゃないか。要するに、一旦消費税を5%か3%に下げてしまうと、再び増税するのが難しくなるから、何が何でも「絶対に駄目!」と言いたいんだろう。ということで、森信教授は減税を阻止すべく、四つの提言を掲げていた。曰わく、

　　 第1に、即効性の問題である。消費税を減税するには、経過措置の規定など多くの改正法案作成作業が必要となる。補正予算を組むだけで対応できる給付金と比べて、はるかに時間を要する。また事業者の経理システムの改修、タクシーなどの認可制料金や郵便料金のような公共料金、診療報酬や介護報酬などを再設定する必要があるので、準備に少なくとも3カ月以上を費やすことになるという問題がある。

　　こんな反対論は聞いていてアホらしい。心の奥に隠した本音が透けて見えるようだ。減税への法改正に時間がかかるなら、軽減税率を全品目に拡大し、消費税をゼロにすればいいじゃないか。大手雑貨店で売っている食料品は8%なのに、一緒に買うワインとか味醂(みりん)、栄養ドリンク、風邪薬、ペットフードは10%になっている。それなら、全商品を10%値引きすればいいじゃないか。勘定のときに手間はかかからないぞ。

　　次の提案も笑ってしまう。
　　　
　　第2に、減税までの消費の手控え、元に戻す際の駆け込みなど、余分な経済変動、不安定化が生じる。

　　常識で考えれば解るけど、「減税するまで消費が停滞する」なんて有り得ない。食料品店に勤めているパートのオバちゃんが、減税設定されたレジを押すだけなのに、どうした何ヶ月も改訂期間が必要になるのか? 政府が決めれば明日からでも実行できるぞ。

　　第3に、新型コロナ問題が広がる中で、経済的な被害の少ない方がおられる。例えばIT事業などを行っている高所得者、大企業正社員、公務員、年金生活者など、所得に関する限りほとんど打撃がないと思われるが、消費減税をすれば、彼らにも恩恵が及ぶ。一般に消費税は逆進性があり、低所得者には負担がきついといわれるが、それは所得に対する消費税負担の割合のことを言っている。しかし消費税は消費額に対して比例的にかかるので、高所得者が車やマンションなどの高額商品を買えば、金額ベースの負担額は大きい。逆に言えば、今回消費税を5％引き下げるという手段をとった場合には、車やマンションなど高額商品を買う高所得者ほど減税額が大きくなる。つまり消費税減税は、お金持ちほど優遇されるということになる。これは財政資金の使い方としていかにも無駄といえよう。したがって、そのような効果をもたらす消費税減税という選択肢はとるべきではない。後述するような、生活困窮者への助成に集中的に回すことができる対策手段を講じるべきだ。

　　「消費減税は高額所得者を優遇する」だって?! なるほど、数千万円のスポーツカーを購入するお金持ちは、何百万円もの割引を得るが、低所得者だって結構な恩恵を蒙るはずだ。年収に200万円の庶民だって、食料品や衣料品を購入するから、消費税の撤廃で“毎回”10%の得をする。例えば、1万円の服を買ったとき、10%の消費税だと1千円を払う破目になるが、消費税ゼロ%ならその千円札が戻ってくるから嬉しい。食材となれば毎日口にするはずだから、1世帯で1年間、節約できる額は相当な金額になるだろう。もし、年間の食費代が100万円なら、10万円の払い戻しとなるじゃないか。貧乏学生なんか、吉野家の牛丼が50円引と聞いて喜んでいる。全収入における食費とか衣料費の比率は、低所得者の方が大きいから、彼らだって消費減税で助かるはず。低賃金の日傭い人夫だって、仕事帰りに缶ビールや柿ピーを買うけど、「今まで払っていた税金が浮きますよ」と聞けば大喜びだ。ただし、朝日新聞や毎日新聞の税制は10%に据え置く方がいい。消費増税に賛成した連中は信念を曲げるな !　次の提案も読んでいてウンザリする。

　　最後に、消費税の持つわが国における政策的な意義である。消費税は、全世代型社会保障の切り札で、とりわけ幼児教育・保育の無償化など、わが国の働き方改革、少子化対策を進めていくための貴重な財源となっており、すでに使われ始めている。一方、新型コロナウイルス騒ぎは、時間はかかるかもしれないが、必ず収束する。そうであるなら、消費税減税のように、わが国の中長期的な政策と矛盾し、将来に大きな禍根を残すことになるような政策はとるべきではない。

　　これまた、財務省お得意の「コケ脅し」だ。役人どもは「減税すると社会保障費の予算が足りなくなる!」とか、「後の世代に借金を背負わせることになる!」と恐怖心を煽る。こう言えば、一般国民が震え上がって、役所に従うと思っているのだろう。しかし、増税で経済成長を止めれば、若者が結婚できなくなり、更なる少子化となるじゃないか。それに、財源が足りなければ国債を発行すればいいし、どうせ裕福な中高年はタンス預金を抱えているから、国債を購入させればいい。眠っている資金を吐き出させる代わりに、徴税を甘くしてやれば老人は喜ぶし、購入した国債は所有者の財産なんだから文句は無いはずだ。また、仮に本人が「あの世行き」となれば、子や孫に資産が受け継がれるから、いいじゃないか。

　　それにしても、この「森信 茂樹」って何者なんだ? 彼のプロフィールによると、東京財団政策研究所の研究主幹で、法学博士というが、元は大蔵省の官僚だ。森信氏は英国駐在の大蔵省参事を経て、主税局税制第二課長、総務課長、東京税関長、財務省の財務総合研究所長を務めて、2006年に退官したという。その後、大阪大学教授となり、東京大学の客員教授やコロンビア・ロースクールの客員研究員を歴任し、中央大学で特任教授となった。まぁ、華麗なる経歴というか、絵に描いたような天下りだ。あの程度の知識で大学教授になれるんだから、高級官僚が所属組織に忠誠を誓うのもうなづけよう。一般的に、役人というのは退官後の「渡り」が楽しみだから、国益よりも省益を優先する。たとえ退官しても、古巣の仲間を裏切ることはない。それゆえ、大学教授とかシンクタンクの研究員になっても財務省を支援する論文を書いて、「俺は永遠に君らの仲間なんだぞ!」というメッセージを送ってしまうのだ。

財務官僚の背後にいる勢力とは?

　　森信氏のような元役人が何を言おうが構わないが、我々は「どうして財務省は国民を犠牲にしてまで緊縮財政にこだわるのか?」について考えねばならない。一般国民は経済評論家が提示する統計を見たり、デフレを説明する講演会を聞いて憤慨するが、選挙で役人をクビにすることはできないから、「なるほどねぇ〜。財務官僚はひでぇ奴らだなぁ〜」と嘆くだけ。でも、財務省や日銀の上級職員は、本当に全員、日本経済を理解できない経済音痴なのか? 確かに、プライマリー・バランスを念頭に、消費増税で財源を確保せねば !!」と考えている奴はいるだろう。こうした官族は、どれほど民間人から批判されようが屁のカッパで、「俺達が日本経済の守護神なんだ。巷の馬鹿どもが何と言おうが、将来の財政破綻を防がねばならない!」と使命感に燃えていたりする。高等文官試験を通った東大の試験秀才は、信じられないくらいの自惚れ屋が多い。たかだか、教科書を丸暗記できたり読解力に優れている程度で、国家を動かす「エリート集団」なんてチャンチャラ可笑しい。それなら、先進国が集まる会議でリーダーになってみろ!　「僕は東大卒なんだぞぉぉ〜。財界の重鎮だって僕に頭を下げてくるんだ!」と自慢したって、歐米の有力者からは「なんだ、この東洋人は? 頭がおかしいんじゃないか?」と馬鹿にされるだけだ。せいぜい、「壁の花」程度の存在である。日本国内でしか通用しない「葵の御紋」を後生大事にする官僚なんて内弁慶そのもの。

　　こうした凡庸官僚には何を言っても無駄だから相手にしない方がいい。それよりも、緊縮財政を維持して誰か他の勢力に奉仕する「確信犯」を探るべきだ。筆者はバブルが弾け、デフレ経済になってからというもの、政府の方針をずっと「変だ」と思っている。普通なら、財政出動といった対策を打つべきなのに、財務省や日銀、そして役人の言いなりになっている政府与党は、意図的にデフレ経済を長引かせ、日本経済の成長を阻害してきた。もしかしたら、財務省の「確信犯」は日本経済を成長させない、あるいは萎縮させることに最善を尽くしているのかも知れない。一般国民は「まさか!」と疑って信じないが、もし、アメリカの金融資本家とか支那人、ロシア人といった外国勢力が財務省を通して、裏から日本を操っていたらどうするのか?

　　確証がない推測の疑惑だけど、昭和の頃には不思議なことが沢山あった。例えば、昭和51年(1976年)、三木武夫が首相の時、防衛費の1%枠が閣議決定され、日本の軍事力が毎年押さえ込まれるという愚策があった。三木内閣で防衛庁長官を務めた坂田道太と、防衛庁事務次官の久保卓也がどんな魂胆で1%枠を拵えたのか分からないが、ソ連の脅威を目の前にして「基礎的な防衛力でOKだ!」なんて有り得ない。そもそも、坂田長官は戦略論とは無縁の「文教族」で、防衛庁に来る前は文部大臣や厚生大臣を務めたズブの素人。冷徹な政治力学なんて分かっちゃいないのだ。外務省にあって例外的に防衛問題に詳しかった岡崎久彦大使が憤慨していたけど、坂田長官は基礎的な装備を整えただけで、我が国にとっての「仮想敵」を考えていなかったそうだ。まぁ、日本の政治家にとって「軍事」と「外交」は票にならないから、「防衛大臣」なんて「肩書き」を創るための役職でしかない。歐米諸国では防衛担当大臣は要職なのにねぇ〜。ホント、兵器や地政学の知識が無くても務まるんだから、藝人上がりの議員が防衛大臣に“抜擢”されてもおかしくはない。

　　建前上、総理大臣の三木武夫は“良心的リベラル派”を装っていたが、その本性はおぞましいほどの野心家だった。しかも、日本の国益を一切顧みない極左議員。朝日新聞やNHKは軍国主義を防ぐ赤い総理を称讃したが、三木の目標は日本を軍事大国にさせないこと。つまり、「弱小国」のままに留めることが信条であった。もしかしたら、間接的にソ連の手が入っていたのかも知れない。現在もそうだが、冷戦時代にはソ連の手先になっている議員が結構いた。悪名高いのは運輸大臣を務めた自民党の石田博英だが、社会党はもっと酷く、運輸大臣を経験した伊藤茂や社会党の委員長になった勝間田清一、上田卓三などはソ連のエージェントになっていたという。また、陸上自衛隊の宮永幸久・元陸将補がソ連大使館附陸海軍武官のP.I.　リバルキン(Ribalkin)大佐と接触し、スパイ容疑で捕まったことはよく知られている。元社会党書記の丸山浩行も1975年か76年頃、このリバルキン大佐(後に少将)に勧誘されたそうで、日米安保や自衛隊の資料を提供してくれないか、と頼まれたそうである。(丸山浩行　「"KGBの手先"に仕立て上げられそうになった私」、『諸君!』、1988年11月号、p.69.) なぜなら、当時、丸山氏は社会党の政策審議会で外交・防衛政策担当者であったからだ。首相になった鳩山一郎や漁業利権で私腹を肥やした河野一郎もソ連の手下であったから、三木武夫が何らかの形でソ連側に協力していた可能性は高い。

　　脱線したので話を戻す。日本にはFBIやMI5に匹敵する防諜組織が無いから、政財界や官僚組織に外国勢力に与する売国奴や密通者が異常に多い。何と言っても、高級官僚は東大や京大で真っ赤に染め上げているので、入省したての新米でも簡単に勧誘されてしまうのだ。とりわけ、財務省は役所の中でも最強の権力を誇っているから、上層部の誰か一人でもエージェントになっていれば大変なことになる。外国の工作員は、「飼い犬」となった官僚を要職に据えるため、全力で押し上げるから、同期のボンクラ役人を楽々凌いでしまう。左翼思想に凝り固まった裏切者こそ重要で、こうした人物は金銭が目的ではなく、特定のイデオロギーに人生を捧げる「確信犯」だから本当に心強い。一人の協力者を獲得できれば、後の連中はなんとでもなる。出世競争にしか興味がないアホは、金と女で籠絡すればいいし、世間知らずのお坊ちゃんはエリート意識をくすぐってやればイチコロだ。

　　外国勢力に寝返った者とか国家を密かに裏切る者を炙り出すのは誠に難しい。なぜなら、いくら怪しくても周りの人間は「まさか、あの人がスパイの手先になっているんなて !」と信じられないからだ。たとえ工作員の協力者でなくても、外国の金融資本家とか闇組織と癒着し、秘密口座を持っている場合もあるし、事によっては、財務省を退官した元大御所とか、官界に影響力を持つフィクサーから指令を受けて動く人物も考えられるので、本当に判らない。国家を裏切るエージェントに見えない人物ほど、日本の将来を憂う「国士」を演じたりするから一層厄介だ。

(左 / オレグ・ペンコフスキー )
　　外国にはスパイになった人物のエピソードがたくさんある。例えば、キューバ危機が起こった1960年代、ブリテンの諜報組織に寝返ったソ連のオレグ・ペンコフスキー(Oleg V. Penkovsky)大佐は、日本人にとっても実に興味深い。彼はソ連国防省の参謀本部にある情報管理部に属していたのだが、将来の展望が望めず、西側の生活にも憧れていたから、英米側の諜報組織に協力して亡命しようと思っていた。ソ連内部の情報漏洩について語ると長くなるから省略するが、本局の任務でパリやロンドンに出張するペンコフスキー大佐は、密通を怪しまれないよう、常に熱心な“共産党員”を心掛け、マルクス・レーニン主義に忠実なロシア人を演じていたらしい。例えば、彼が英国に出張した時のこと。大佐はハイドゲート墓地に赴き、カール・マルクスの墓参りをしたところ、この墓が寂れているのに気がついた。そこでペンコフスキーは、モスクワ共産党中央委員会の第一書記に手紙を送り、「このような怠慢は恥ずべき事で、ソ連大使館の対面を傷つけることだ」と抗議したそうだ。“同志”フルシチョフが何と答えたのか知らないが、モスクワのお偉方は、ペンコフスキーの直訴を「社会主義者らしい立派な行為だ」と称讃した。大佐の心配りに感激した党中央は、さっそくロンドンにあるソ連大使館に連絡し、直ちに善処するよう命じたそうだ。こうしてマルクスの墓は見違えるくらい綺麗になった。ソ連大使館ではペンコフスキーの評判は良くなかったが、この手紙により彼は尊敬される人物になったそうだ。(アレン・ダレス編 『ザ・スーパー・スパイ　歴史を変えた男たち』 落合信彦=訳、光文社、1987年、pp.65-66.)

　　ちなみに、イギリス人は皮肉や冗談が好きなようで、ペンコフスキーのコードネームは「HERO」であった。よりにもよって、国家叛逆者を「英雄」と名付けるなんて、如何にも英国の諜報部らしい。

　　本当に財務省に「モグラ(間諜)」がいるのかどうか知らないが、緊縮財政やプライマリー・バランスの達成で日本経済を苦しめる財務省の行動は理解しがたい。露骨に日本の経済成長を阻害し、設備投資や個人消費を減退させる税制なんて、あまりにも異常だ。狂気の沙汰としか言い様がない。政府は東日本大震災の後に復興増税を作ったし、安倍政権では二度も消費増税を断行だ。こんなのは誰が聞いたって“おかしい”と判るだろう。したがって、財務省は「わざと」やっているのかも知れない。もしも、「愛国心に燃える官僚」を演じる役人が、実は「国家転覆を謀る悪魔」だったら恐ろしいぞ。

　　今では、支那事変を長引かせ、大東亜戦争への下ごしらえをした近衛文麿や風見章の悪事はバレているが、戦前の政治家や軍人、一般国民は「まさか、総理大臣と内閣書記官長が敗戦革命を目指しているなんて !」とは思わなかった。戦場で実際に命を懸ける伍長や軍曹、少尉などは、「えぇぇっ?! 本当に米国と一戦交えるのか!!」と驚愕したけど、政府が決定すれば従うしかない。でも、現実を考えると天を仰ぎたくなる。だって、アメリカ兵はジープを乗り回し、武器弾薬も豊富なのに、日本軍ときたら補給が滞り、銃弾じゃなくて飢餓でヨロヨロだ。しかも、高射砲を馬で曳かせる貧乏部隊。ドイツのグーデリアン将軍は重戦車のティーガーに乗って装甲部隊を率いていたのに、我が軍はマレー半島で銀輪部隊(自転車部隊)なんだから情けない。兵站(ロジスックス)を軽視した日本が米軍相手に勝つなんて最初から無理。ビルマ戦線で苦労した会田雄次先生は、当時の惨状を振り返り、「自ら嬲(なぶ)り殺しにされるために戦場に行ったようなものだ」と嘆いていた。

　　とにかく、革新官僚や軍官僚、今なら財務官僚とか総理秘書官などが、「常識外れ」の計画や政策を言い出したら、「何か変だぞ ! 別の魂胆があるんじゃないか?」と疑うべきだ。そして、裏で誰かと繋がっている売国奴を見つけ出す防諜組織の創設を急ぐべきである。特にロシア人や支那人などは「戦わずして勝つ」という戦法を得意とするから、我々は常に謀略工作を念頭に置くべきだ。また、「攻撃は最大の防禦」であるから、対外工作機関を創って敵国を揺さぶるべきである。日露戦争の時、明石元二郎大佐がロシアを内部から攪乱したように。

　　経済学部でクルクルパーにされた連中は気がつかないが、日本経済を活性化させるなら、軍事技術に力を入れるべきだし、国力増強のためにも理系教育を充実させるべきだ。観光業なんて所詮、利益の薄いサービス業で、利幅が大きいのはやはり製造業である。また、資源の少ない日本は、人材育成にもっと予算を附けるべきなのだ。それなのに、インテリ連中ときたら頭の芯まで腐っているのか、高度な軍事技術の開発となれば、「軍国主義の足音がする!」とか、「軍産複合体は赦せなぁ〜い!」と叫んで大反対。もう「馬鹿」としか言い様がない。昔、レーガン大統領は「強いアメリカ」を主張して拍手喝采を得たけど、日本の官僚は「弱い日本」を目指して尊敬されている。自民党の隠れ共産主義者であった武村正義は、日本を「小さくてもキラリと光る国」にしたかったが、普通の国民なら「えっ、我が国をシンガポールにしたいの?」と呆れてしまうだろう。とにかく、選挙すら無い官僚はやりたい放題。これなら、切腹があった武士の方が数億倍マシだ。江戸時代に「役人」と化した武士だけど、「末代までの恥」という意識があったから、国を裏切るような真似はまず無かった。今さら嘆いても仕方がないけど、責任は議員に押しつけ、省益は最大限にする官僚なんて、本当に厭だよねぇ〜。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68807889.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/724.html

吉川 洋（よしかわ ひろし、1951年（昭和26年）6月30日- ）は日本の経済学者。東京大学名誉教授、立正大学教授。

専攻はマクロ経済学、日本経済論。
2010年には紫綬褒章を受章した。日本経済学会2002年度会長。

父は東大医学部教授だった吉川政己、祖父は実業家の吉川長三郎、母方の祖父は日産の浅原源七。
1974年に東京大学経済学部経済学科を卒業した後、米国イェール大学に留学し、 1978年には同大学より博士号 (Ph.D.) を取得した。博士論文の指導教官はジェームズ・トービン。
その後、ニューヨーク州立大学経済学部助教授、大阪大学社会経済研究所助教授、東京大学経済学部助教授、同教授を経て、2016年4月より立正大学経済学部教授。
またその間、内閣府景気動向指数研究会委員 (1995年-)、内閣府経済財政諮問会議議員 (2001年1月 -2006年10月)、農林水産省食料・農業・農村政策審議会委員 (2005年7月 - 2010年1月)、財務省税制調査会委員 (2006年11月 - 2009年10月)、社会保障国民会議（内閣官房）座長 (2008年)、内閣府経済財政諮問会議議員 (2008年10月 - 2009年9月)、財務省財政制度審議会会長 (2010年 -)、厚生労働省社会保障審議会委員 (2011年2月 -)、日本経済学会会長 (2012年度)を務める。

また、日経・経済図書文化賞 (1984年)、サントリー学芸賞 (1984年)、エコノミスト賞 (1993年)、全国銀行学術研究振興財団賞 (1999年)、第1回読売吉野作造賞 (2000年)、The UFJ Bank Monograph Award (2002年)等、多くの学術賞を受賞している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E5%B7%9D%E6%B4%8B

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”人間の屑"がいるとするならば 2018-08-02

　評論家の中野剛志先生が、例の吉川洋「中央公論2018年8月号の「時評2018　「国難」としての自然災害と日本経済」」について東洋経済に寄稿されていました。

『自然災害対策と｢財政問題｣は､分けて考えろ　｢赤字だから対策できない｣には根拠がない
https://toyokeizai.net/articles/-/231318

◆想定外ではなかった豪雨災害

　気象庁によれば、「非常に激しい雨」（時間降⽔量50mm以上）は30年前よりも約1.3倍、「猛烈な雨」（時間降⽔量80mm以上）は約1.7倍に増加している。
　また、国土交通省によれば、過去10年間に約98％以上の市町村で、水害・土砂災害が発生しており、10回以上発生した市町村はおよそ6割にのぼる。

　このように、政府の関係機関は、近年、豪雨災害のリスクが高まっていることを認識していたのだ。しかし、主要河川の堤防整備は未だに不十分な状況にある。

　では、政府は、治水関連予算を増やしてきたのかと言えば、その逆である。1990年代後半以降、公共投資は大幅に削減され（参考）、治水関連予算も抑制されてきた。その理由は、言うまでもなく、財政健全化が優先されたからである。その結果、今回の豪雨災害においても、治水対策が強化されていれば守られたであろうはずの人命が失われた。国民の生命・生活が、財政健全化の犠牲となったのだ。（後略）』

　中野氏の「反・財政破綻論」の要旨は以下三つ。

『第一に、経済成長が金利を上昇させる可能性はあるが、それは同時に税収の増加をももたらし、財政収支を改善するのである。』

『第二に、そもそも、政府債務の返済は、国税収入だけで行うものではない。継続的な借換（新規国債の発行によって同額の国債償還を行うこと）によることもできる。政府債務というものは、原則として完済をする必要がない債務なのだ。それゆえ、ほとんどの先進国において、国家予算に計上する国債費は利払い費のみで、償還費を含めていない。』

『第三に、それでも金利の上昇を回避したいというのであれば、中央銀行が国債を買い取ればよい。実際、日本銀行は、そうしている。いわゆる量的緩和がそれだ。』

　そもそも、財政健全化とは「政府の借金を減らすこと」ではなく、「政府の負債対GDP比の引き下げ」になります。

　GDPが増えれば、政府の負債対GDP比率が自然に下がるのに加え、税収も増加します。理由は、税収の源泉が所得であり、所得の合計がGDPであるためです。

　経済成長で多少金利が上がったところで、税収増とGDP成長で政府の負債対GDP比率は下がるのです。これこそが、正しい財政健全化です。

　加えて、政府の負債（国債など）は基本的には借り換えされます。そもそも、政府の負債を「減らす」という発想が、政府の財政の「ど素人」という話になるのです。

　吉川洋の主張は、まさに政府の財政について「ど素人」の考え方であると断言できます。

　吉川洋が悪質なのは、本当は「政府の負債は減らす必要がない」と理解しているにも関わらず、虚偽の主張を振りまいていることです。何しろ、彼奴は２００１年に経済財政諮問会議の委員になる前は、わたくしと同じことを主張していました。

　さらに、中央銀行が自国通貨建て国債を買い取れば、政府の負債は実質的に消滅します。そして、日本銀行は今でも継続的に日本国債を買い取り続けています。

　結果的に、政府の実質的な負債対GDP比率は下がっていっています。日本の財政健全化は、すでに達成されているのです。

【日本政府の負債残高（左軸、億円）とＧＤＰ比率（右軸、％）】



http://mtdata.jp/data_60.html#GDPhi

　ちなみに、吉川が中央公論の原稿を書いたのは、西日本豪雨災害の「前」でした。２００人以上が亡くなった、あの豪雨災害の映像を見てすら、吉川は同じことが言えるのでしょうか。

　言わないでしょう。

「西日本豪雨災害で２００名以上亡くなったが、それでも財政の方が防災よりも大事だ。国民は財政のために死を受け入れるべきだ」

　と、主張してくれるのであれば、変な意味で尊敬しますが、実際にはそんなことはありません。だからといって、

「自分の主張は間違っていた。財政には一時目を瞑っても、防災を推進するべきだ」

　と、真っ当なことを主張し始めることもないのです。

　彼は、ただ沈黙するだけです。

　防災よりも財政を優先し、実際に自然災害で国民が死んだ。その責任を引き受ける度胸もない。さらなる批判を浴びる覚悟もない。

　ただ単に、御用学者として「財政の方が防災よりも大事だ」と主張してきたにすぎません。

　自分たちの主張故に、緊縮財政が推進され、結果的に国民が死んだとしても、その事実は「無かったこと」にし、ほとぼりが冷めれば同じ主張を始める。

　あまり強い言葉を使うと、弱く見えるので嫌なのですが、もし"人間の屑"という連中が存在するとしたら、日本の緊縮財政論者、財務省やその御用学者たちこそが筆頭候補なのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12395008588.html

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詐欺師に騙され、喜劇を演じる日本国民 2018-12-15　

　真実を知っているにも関わらず、財務省御用学者として嘘を吐き散らす「詐欺師」である立正大教授の吉川洋（訴えていいよ、吉川教授）率いる内閣府の景気動向指数研究会が、現在の日本経済が、
「いざなぎ越えの景気回復」
　になっていると、かカリカチュアのごとく笑える妄想を認定しました。

　悲劇の最終章は、喜劇になりますね、本当に。

『景気回復「いざなぎ」超え、正式認定　戦後2番目の長さ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3886915013122018MM0000/
　内閣府は13日、2012年12月を起点とする景気回復の長さが17年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に判定した。景気回復の長さは戦後2番目になる。今回の景気回復は現在も続いており、戦後最長をうかがっている。日銀を含めた世界的な金融緩和や米国を中心とした海外経済の好転が息の長い景気回復を支えている。

　内閣府は13日、景気の「山」や「谷」を検証する景気動向指数研究会（座長・吉川洋立正大教授）を開き、生産や消費などのデータを踏まえて判断した。これまでは茂木敏充経済財政・再生相が17年9月に「いざなぎ景気を超えた可能性が高い」との見解を示していたが、正式な認定は研究会による検証が必要だった。（後略）』

　いざなぎ景気と安倍政権下の景気回復とやらを、実質GDP（対前年比％）で比較してみましょう。

【いざなぎ景気と安倍政権の経済成長率（対前年同期比％）】

http://mtdata.jp/data_61.html#izanagi

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

　しかも、安倍政権後期は経済が再デフレ化し、物価が下落することで実質GDPを押し上げるデフレ型成長がまま見られます。（というわけで、名目GDPの対前年同期比も載せておきました）

　消費にしても、日本の実質消費は以下の有様なのです。

【日本の実質消費支出の推移（２０１５年＝１００）】



http://mtdata.jp/data_61.html#JS18Jul

　一体全体、何を根拠に「景気回復「いざなぎ」超え」などと言う寝言を言っているのか。

　根拠がなくとも、消費税増税のために「現在は景気が良くなくてはならない」という結論が決まっているため、そこに合わせて「いざなぎ」超えなどと発表する。

　大東亜戦争末期の大日本帝国軍とそっくりになってきました。

　吉川洋に代表される「詐欺師」に国民が騙され、自らを貧困化させる消費税増税に賛同する。この種の喜劇は、いい加減に幕を下ろすべきです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12426028432.html

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2018年9月6日 国民の思考停止
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授
https://38news.jp/economy/12380

吉川洋東大名誉教授は、大規模災害対策のための公共投資よりも、「財政健全化」を重視すべきだと平然と述べて、ここ数十年にわたる公共投資のひどい削減を正当化しています。
吉川氏は、本年6月に土木学会が発表した、南海トラフ地震で予想される被害総額1400兆円のうち、40兆円の耐震化費用で500兆
円以上の被害が防げるという試算結果を悪用し、次のように述べます。

《今回の土木学会の発表で最も注目されるのは、インフラ耐震工事約40兆円で南海トラフ地震の場合509兆円の被害を縮小できると いう推計結果である。これほどの高い効率性をもつ公共事業は他に存在しない。整備新幹線はじめほとんどすべての公共事業をわれわれはしばらく我慢しなければならない。
(中略)
あれもこれもと、現在国費ベースで年６兆円の公共事業費を拡大することはできない。
それでは『国難』としての自然災害を機に、『亡国』の財政破綻に陥ってしまう。》（『中央公論』8月号）

要するに、すべての公共事業費をあきらめるか、そうでなければ南海トラフ地震対策をあきらめるか、どちらかにしなければ、「財政破綻」すると言っているわけです。
こういう狂信的な輩が「学術論文」めかして、 財務省の緊縮路線に根拠を与えているのです。

さらに吉川氏は、2003年3月19日付日本経済新聞「経済教室」で、「このままだと政府債務の対GDP比率が200％に達するが、この
水準は国家財政の事実上の破たんを意味すると言ってよい。たとえデフレが収束し経済成長が回復しても、その結果金利が上昇するとただちに政府の利払い負担が国税収入を上回る可能性が高いからである。」と述べています。
ところが、経済思想家の中野剛志氏が、「しかし、現在の政府債務の対GDP比率は、吉川氏らが『国家財政の事実上の破たん』とした水準をすでに上回り、230％以上となっているが、長期金利はわずか0.03％に過ぎない。政府債務の対GDP比率と財政破綻とは関係がないのだ。」（「東洋経済オンライン2018年8月1日」）
と反論しています。
吉川氏の「警鐘」がまったく非現実的であったことが事実によって証明されたわけです。
また、政府債務は、無利子無期限の新規国債に次々に借り換えてゆくことによって、原則として返済しなくてもよい特殊な「借金」なのです。
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テレビは、ニュース番組以外はほとんど見ないのですが、8月26日の「たけしのTVタックル」をたまたま見ました。
大水害がテーマで、いろいろと防災対策について話し合っていました。
ハザードマップの当たる確率の高さが強調され、そのあと防災対策を何とかしなければという話になりました。
そこまではいいのですが、とにかく堤防を整備しなくてはならない、しかし国に多くの税金が行ってしまうので、自治体には資金が不足していると誰かが発言しました。
そこから先に議論が進みません。

これは何もTVタックルに限った話ではないのです。
社会福祉、医療、科学技術開発、国防、どんな社会問題を扱った番組でも（といってもニュース番組やクローズアップ現代などで見る限りですが）、その個別問題について詳しい専門家を連れてきて、ディテールについて紹介をします。
それによって問題の根深さが強調されます。
さてどうするか。
解決のためには、こういう努力が必要だといった結論に導かれるのですが、そこから先は思考停止状態に陥ります。
解決に導くための資金をだれが出すのか、そのために何が必要か、だれが資金提供を阻んでいるのかという問題に突き進まなければ、みんなで頭を抱えていても意味はないのです。

さてこの問いの答えははっきりしています。
中央政府が、問題ごとに国民の生命、安全、生活にかかわる度合いを判断して、優先順位
を迅速に決め、積極的に財政出動をすればいいのです。
ところが、どの番組も、個別問題を切れ切れに取り上げて、その範囲内で「資金不足だねえ、困ったねえ」と財政問題に突き当たって止まってしまいます。
話がそこまで行けばまだいいのですが、ただの精神論で終わる場合も多くあります。
総合的に政策を見ようとする視野がちっとも開かれません。
目の前に梁（うつばり）がかかっています。
もちろん、かけている張本人がおり、かけられている張本人もいるのです。
前者は財務省、後者はマスコミ（これは前者と共謀もしていますが）と、それをうのみにする国民です。
先のTVタックルでは、初めから三つの大きな誤りと無知にもとづく枠組みによって番組が構成されていました。

第一に、まず番組の初めに、政府が2023年に配備運用を予定しているイージス・アショア（弾道ミサイルを陸上で迎撃するシステム）に6000億円も必要だという情報をセンセーショナルに流しておいて、それと大規模な災害に対する対策とどっちが大事か、と視聴者に二者択一を迫ったのです。
予算規模が限られていることを前提として、そのパイの範囲内でどちらかを選べ、という心理操作を行っているわけです。
しかしこれは二者択一の問題ではありません。
安全保障と防災、どちらも大事で、どちらにも大金を投じて実現させなくてはならないのです。
すぐ後で述べますが、それはいくらでも可能なのです。

第二に、税金が国にたくさん行っているから地方に金が回らないという認識ですが、これは二重の意味で間違っています。
まず国の予算規模は100兆円ですが、税収はわずかに40兆円です。残り60兆円は国債その他で賄っています。
発言者はそんなことも知らないのでしょうか。
そしてこの予算総額の中には、当然、地方への補助金も含まれます。
もし政府が事態の重大性にかんがみて、国債発行による特別予算を組み、補助金を大幅に増やせば、自治体に金が回らないなどということはないのです。

第三に、財務省が流し続けた例の財政破綻論のウソにみんなが騙されているという事実です。
以下は、「キャッシング大全」という、国の財政とは直接関係のない、個人借金のためのサイトですが、そこにまで、両者を混同させるようなことが書かれています。

http://www.cashing-taizen.com/kokusai1016.html

《国が頼りにしている国債は誰が貸しているのか？
それは国民です。
なので国債＝国の借金＝国民の借金ということになるのです。
もし国は破綻すればその借金はほぼ国民にかかってくることになります。2015年3月の時点で1053兆円もの大金が国の借金となり、国
民１人あたりで計算すると830万円もの借金をかかえていることになるのです。》

やれやれ。 完全に財務省のトリックにハマっていますね。
国民が貸主なのに、なんで国債＝国民の借金ということにされてしまうのか。
でもみんなが騙されるのも無理がないかもしれません。
なぜなら、財務省の御用学者たちが、その権威を傘に着て「財政健全化」を説き、根拠なき「財政破綻の危機」、それゆえの「消費増税の必要」を煽りつづけているからです。

たとえば吉川洋東大名誉教授は、大規模災害対策のための公共投資よりも、「財政健全化」を重視すべきだと平然と述べて、ここ数十年にわたる公共投資のひどい削減を正当化しています。
吉川氏は、本年6月に土木学会が発表した、南海トラフ地震で予想される被害総額1400兆円のうち、40兆円の耐震化費用で500兆
円以上の被害が防げるという試算結果を悪用し、次のように述べます。

《今回の土木学会の発表で最も注目されるのは、インフラ耐震工事約40兆円で南海トラフ地震の場合509兆円の被害を縮小できると いう推計結果である。これほどの高い効率性をもつ公共事業は他に存在しない。整備新幹線はじめほとんどすべての公共事業をわれわれはしばらく我慢しなければならない。
(中略)
あれもこれもと、現在国費ベースで年６兆円の公共事業費を拡大することはできない。
それでは『国難』としての自然災害を機に、『亡国』の財政破綻に陥ってしまう。》（『中央公論』8月号）

要するに、すべての公共事業費をあきらめるか、そうでなければ南海トラフ地震対策をあきらめるか、どちらかにしなければ、「財政破綻」すると言っているわけです。
こういう狂信的な輩が「学術論文」めかして、 財務省の緊縮路線に根拠を与えているのです。

さらに吉川氏は、2003年3月19日付日本経済新聞「経済教室」で、「このままだと政府債務の対GDP比率が200％に達するが、この
水準は国家財政の事実上の破たんを意味すると言ってよい。たとえデフレが収束し経済成長が回復しても、その結果金利が上昇するとただちに政府の利払い負担が国税収入を上回る可能性が高いからである。」と述べています。
ところが、経済思想家の中野剛志氏が、「しかし、現在の政府債務の対GDP比率は、吉川氏らが『国家財政の事実上の破たん』とした水準をすでに上回り、230％以上となっているが、長期金利はわずか0.03％に過ぎない。政府債務の対GDP比率と財政破綻とは関係がないのだ。」（「東洋経済オンライン2018年8月1日」）
と反論しています。
吉川氏の「警鐘」がまったく非現実的であったことが事実によって証明されたわけです。
また、政府債務は、無利子無期限の新規国債に次々に借り換えてゆくことによって、原則として返済しなくてもよい特殊な「借金」なのです。
国民が取り付け騒ぎでも起こして、返せ返せと押し掛けたわけでもないのに、いったい誰に返すのですか。
それとも銀行ですか。
銀行は新規国債が発行されないために、発行残高が不足して取引が成立せず、困っている状態です。

政府は通貨発行権を持っていますし、日本国債はすべて自国通貨建てです。
そうであるかぎり、財政破綻など起こりようがありません。
そもそも「財政破綻」の定義とは何でしょうか。
御用学者や財務省は一度もこれを明らかにしたことがありません。
それは、政府の負債が増えることではなく、 正確には、国として必要なのに誰もお金を貸してくれなくなった状態を意味します。
しかしいまの日本は、国債を発行すれば、いくらでも貸し手（直接には、主として銀行）がいる状態です。

またたとえば、政府の子会社である日銀が市場の国債を買い取れば、事実上、その「借金」なるものは、買い取った分だけ減殺されるのです。
現にここ数年日銀が行ってきた大量の量的緩和によって、すでに日銀の国債保有高は400兆円を超え、国債発行総額の４割に達しています。
つまり「国の借金1000兆円超」というのはデタラメなのです。

水利事業、インフラ整備、国防、災害対策――これらは、現在、政府が果たさなくてはならない喫緊の課題です。
税収で賄えない分は、どんどん新規国債の発行で賄うべきです。
新規国債の発行は、これまでの負債の借り換えによる補填以外は、そのまま政府の新たな公共投資を意味しますから、市中へ資金が供給され、内需の拡大に直結します。
日銀の金融緩和によって銀行の当座預金残高がいくら膨らんでも、投資のための借り手が大幅に現れなければ（現れていないのです
が）、デフレから脱却できません。
しかし政府の公共投資は、具体的な事業のための出資ですから、確実に市場にお金が回り、生産活動が動き出します。
それによる経済効果も、特に疲弊した地方を潤すことになるでしょう。
やがて沈滞している消費も活性化し、30年間伸びていなかったGDPも上昇、結果、税収も伸びるでしょう。
こうした一石三鳥、四鳥の財政政策の発動を阻止し、自分で自分の首を絞め、デフレ脱却を遅らせて国民生活を窮乏に陥れているのが、 当の財務省なのです。

この程度のことは、少し勉強すればわかることです。
しかし政治家、学識者、マスコミ人のほとんどが、この程度のことを理解していません。
残念ながらそれが日本の現状です。
自民党次期総裁選に立候補する石破茂氏も、全然このことを理解していませんよ。
こんな人が次期総裁になったら、日本はさらに悲惨です。
今の日本人の多くが、財務省を総本山とする「緊縮真理教」という宗教の信者になってし
まったので、個別社会問題をあちこちでいくら取り上げても、根っこは、当の総本山にあ
るのだということが見えず、ある時点で必ず思考停止してしまうのです。
マスコミで取り上げられる社会問題のほとんどの原因は、財務省の緊縮路線にあるのだということにみんなが気付くべきです。
https://38news.jp/economy/12380

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自然災害対策と｢財政問題｣は､分けて考えろ
｢赤字だから対策できない｣には根拠がない
中野 剛志 2018/08/01
https://toyokeizai.net/articles/-/231318?page=2

南海トラフ地震対策と「財政破綻リスク」言説

本年6月、土木学会は、今後30年以内の発生確率が70〜80％とされる南海トラフ地震が日本経済に与える被害総額は、20年間で最悪1410兆円になるという推計結果を公表した。同学会は、発生が予測されている南海トラフ地震、首都直下地震、三大都市圏の巨大水害を「国難」と呼び、この「国難」に対処するために、防災のための大規模な公共インフラ投資を提言している

（参考）。
http://committees.jsce.or.jp/chair/node/21

ところが、この発表について、財務省財政制度等審議会会長の吉川洋・東京大学名誉教授は、次のように述べたのである（『中央公論』2018年8月号）。

「今回の土木学会の発表で最も注目されるのは、インフラ耐震工事約40兆円で南海トラフ地震の場合509兆円の被害を縮小できるという推計結果である。これほどの高い効率性をもつ公共事業は他に存在しない。整備新幹線はじめほとんどすべての公共事業をわれわれはしばらく我慢しなければならない。（中略）あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。それでは『国難』としての自然災害を機に、『亡国』の財政破綻に陥ってしまう。」

要するに、日本は財政破綻のリスクがあるので、南海トラフ地震の対策をやりたければ、ほとんどすべての公共事業をあきらめろというのだ。しかし、ほとんどすべての公共事業を止めることなど現実的には不可能だから、この主張には「インフラ耐震工事費を40兆円も出せないから、南海トラフ地震の被害は甘受しろ」という含意がある。

しかし、すでに明らかにしたとおり、日本政府が債務不履行に至ることなど、あり得ない。また、デフレである間は、財政赤字の拡大は長期金利の急騰をもたらさない（参考）。

実際、デフレ下にあった過去20年、政府債務残高は増え続けたが、長期金利は世界最低水準で推移し、2016年にはマイナスすら記録した。ある推計によれば、2000年から2007年における財政赤字の1兆円の増加は、長期金利を0.15bsp〜0.25bsp（1bspは0.01％）引き上げただけだった（参考）。つまり財政赤字を100兆円増加したとしても、長期金利の上昇は0.3％にもならないのだ。

したがって、「現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大すること」はできるし、すべきである。むしろ、デフレの今こそ、金利急騰の副作用をもたらさずに公共投資を拡大できるチャンスとも言えるのだ。

政府債務の対GDP比率と財政破綻とは関係がない

それにもかかわらず、吉川氏は、長期デフレ下の日本にあって、歳出抑制の必要性を強く主張し続けてきた。

たとえば、2003年、吉川氏は、伊藤隆敏氏ほか日本を代表する経済学者らと共同で、政府部門の債務の対国内総生産（GDP）比率が140％に達していることを踏まえ、「財政はすでに危機的状況にあり、できるだけ早い機会に財政の健全化（中略）が必要である。」と警鐘を鳴らした（2003年3月19日付日本経済新聞「経済教室」）。

吉川氏らによれば、このままだと政府債務の対GDP比率が200％に達するが、「この水準は国家財政の事実上の破たんを意味すると言ってよい。たとえデフレが収束し経済成長が回復しても、その結果金利が上昇するとただちに政府の利払い負担が国税収入を上回る可能性が高いからである。」

しかし、現在の政府債務の対GDP比率は、吉川氏らが「国家財政の事実上の破たん」とした水準をすでに上回り、230％以上となっているが、長期金利はわずか0.03％に過ぎない。政府債務の対GDP比率と財政破綻とは関係がないのだ。

吉川氏らの「デフレが収束し経済成長が回復すると、ただちに政府の利払い負担が国税収入を上回る可能性が高い」という主張も、理解し難い。

第一に、経済成長が金利を上昇させる可能性はあるが、それは同時に税収の増加をももたらし、財政収支を改善するのである。

実際、2018年度当初予算は、企業業績の改善を背景に、中央政府の政策経費（地方交付税交付金等を除く）を上回る税収が見込まれている。もっと端的な例を挙げると、1990年当時、長期金利は6％を超えていたが、誰も財政破綻など懸念していなかった。それどころか、一般政府の財政収支は黒字だった。言うまでもなくバブル景気が税収の増加をもたらしていたからだ（したがって、財政黒字は、マクロ経済的には必ずしも健全とは言えないのだが）。

いずれにせよ、経済成長は財政を健全化しこそすれ、それがただちに財政危機を招くなどというのは考え難い。

第二に、そもそも、政府債務の返済は、国税収入だけで行うものではない。継続的な借換（新規国債の発行によって同額の国債償還を行うこと）によることもできる。政府債務というものは、原則として完済をする必要がない債務なのだ。それゆえ、ほとんどの先進国において、国家予算に計上する国債費は利払い費のみで、償還費を含めていない（参考）。

その利払い費は、2018年度予算では約9兆円が計上されている。これは長期金利を1.1％として算定されたものだが、市場金利は0.03％程度だから、実際の利払い費は9兆円よりもずっと小さい（参考）。

仮に長期金利が今の30倍に跳ね上がったとしても、利払い費は9兆円にも満たないのだ。その程度の利払い負担が国税収入を上回る可能性を心配することを、杞憂と言う。

第三に、それでも金利の上昇を回避したいというのであれば、中央銀行が国債を買い取ればよい。実際、日本銀行は、そうしている。いわゆる量的緩和がそれだ。

要するに、吉川氏の言う「『亡国』の財政破綻」（金利が上昇して政府の利払い負担が国税収入を上回る）のリスクは、ほとんどないのであり、しかもその極小のリスクですら、経済政策によって容易に克服できるということだ。

これに対し、「『国難』としての自然災害」の発生確率は「『亡国』の財政破綻」よりもはるかに高い。しかも金利上昇による経済損失と違って、自然災害により失われた人命は、取り返しがつかない。

そう考えると、「『国難』としての自然災害を機に、『亡国』の財政破綻に陥ってしまう」などという主張は、とうてい受け入れられるものではない。

個人や企業の借金のアナロジーで考えてはならない

それにもかかわらず、日本は財政危機であり、公共事業費を増やすことはできないという思い込みは、依然として根強い。

『富国と強兵 地政経済学序説』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします）

確かに、これまで述べたような「財政赤字を拡大すべきである」「政府の財政破綻はあり得ない」「政府債務は完済する必要がない」といった議論は、「借金は返さなければならない」という家計や企業の一般常識に反するものであり、感覚的には受け入れ難いであろう。

しかし、政府債務と民間債務とでは、制度的にまったく異なる。政府の借金を、個人や企業の借金のアナロジーで考えてはならないのだ。この政府債務を民間債務と同じように考える通俗観念こそが、あり得ない財政破綻への恐怖を掻き立て、国民の生命・財産を守るために必要な公共事業の実施を阻んでいるのである。

本来であれば、財政についての間違った通俗観念を修正し、世論を正しい方向へと導くのが、経済学者の役割であろう（参考）。

ところが、我が国では、影響力のある経済学者の多くが、逆に通俗観念に乗じて財政危機を煽り、防災対策に必要な公共事業費の拡大にすら反対してきたのである。そして、彼らの声に影響されて、政治家も一般国民も、財政健全化こそが優先されるべきだと信じ込んできた。

その結果、過去20年にわたって、公共投資は抑制され続けた。あの東日本大震災を経験したにもかかわらず、その後の公共投資はさして増やされなかった。最近の大阪北部地震や西日本の大規模水害を目の当たりにしてもなお、公共投資の拡大を求める声は小さい。むしろ財政健全化の必要性が声高に論じられている。これが、我が国の現実である。

このような状況の中で、根強い通俗観念に反し、権威ある経済学者たちの多数派の見解に抗して、財政赤字の拡大を訴えたところで、誰が耳を傾けようか。こうなっては、もはや「『国難』としての自然災害」を避けることは不可能ではないかという絶望感に襲われる。

だが、希望はまったくないというわけではない。自民党の若手議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」は、今年の5月、防災対策（国土強靭化）の強化をはじめとする積極財政を求める提言書をまとめ、安倍首相に提出した（参考）。一縷の望みは、意外なことに、日本の政治の一部にあったのだ。
https://toyokeizai.net/articles/-/231318
　

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2017年12月5日
元経済学会会長と元日銀副総裁による「フェイクレポート」の疑義
From 藤井聡＠内閣官房参与(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/11373

「経済の大御所二人」が「社会保障不安」が不景気の重大原因と「断定」

財政制度審議会会長や日本経済学会会長を歴任した東京大学名誉教授の吉川洋氏と、前日銀副総裁の山口広秀氏が、山口氏自身が現在理事長を務める日興リサーチセンターから「低迷する消費」と題するレポートをこの度（10月30日）公表し、これが今、霞ヶ関、永田町界隈で話題になっています。

下記ロイターの記事では、このレポート公表が、「消費の低迷要因（を）、賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括」するものとして報道されています。そしてその総括を踏まえ「政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。」と解説されています。
https://jp.reuters.com/article/slumping-consumption-report-idJPKBN1DV3TL

また、この記事では山口氏・吉川氏はこのレポートの公表にあたって開催した「記者会見」にて、

「政府は財政赤字でも経済成長さえあればなんとかなるという話ばかりだ」（山口氏）

「名目賃金が大きく上昇しない中で日銀の異次元緩和で物価が上昇すれば、ややもすると実質賃金が下落する」（吉川氏）

とアベノミクスを批判している様子も報告されています。

こうした背景から、このロイター記事は、

「消費低迷を分析、アベノミクスに警鐘」

と言う見出しが付与され、この「大御所二人」が、成長を目指してばかりのアベノミクスは間違いで、成長をさておいて持続可能な社会保障制度を「設計」すべきだ、と主張していると言う様子が描写されています。

では、この両先生が提案する「国民が安心出来る、持続可能な社会保障制度」とは何かと言えば───一般には、社会保障の持続可能な制度とは、「十分な財源が常時確保出来るほどに、国民負担が十分に高い制度」を意味すると解釈できます。それは要するに「安定財源が確保できる財政」ということであり、それは結局「十分に高い消費税率」ということになります。

もちろんこのレポートでは両氏はそこまで「明言」していませんが、この両氏の主張が、今日の日本の状況下では消費増税を強力に後押しすると同時に（山口氏の上記発言からも明確な通り）財政赤字を一時的に拡大する「大規模財政政策」を強力に否定するもの、すなわち、「緊縮財政」をサポートする効果を持ちうるものなのです。

「経済の大御所二人」の断定は正当化できない

言論の自由が保障された日本では、誰がどんなレポートを公表しても構いません。ですがこの両氏の「不安が消費を低迷させている」という主張それ自身が理性的に正当化できるものなのかどうかと言えば、それは別問題。

ついてはその点を確認すべく、新聞記事ではなく、両氏が公表したオリジナルのレポートそのものを確認することとしましょう。
http://www.nikko-research.co.jp/release/6491/

このレポートでは、結論で次のように論じています。

『弱い消費の第２原因は、 「将来不安」である。とりわけ年金・医療・介護など社会保障の将来への不安が根強い。多くの人々は、老後の生活や医療・介護にどれだけの費用がかかるのかが予想できず、世代を問わず多くの家計が予備的な動機で貯蓄を行い、消費を踏みとどまらせている。」

ご覧の様に「老後の出費が予想できず、不安だから、消費を控えている」と

「断言」

しています。

科学者にとって（講演やエッセーではなく）

「分析レポ─ト」

において、「因果関係の断定」を図るには、相当に強力な根拠が不可欠です。逆に言うなら単なる「推察」でしかないものを、「分析レポート」では科学者は絶対に「断言」できません、というか「してはいけません」。

そもそも科学者が分析レポートにおいて断言すれば、その読み手は、その主張はほぼ間違い無く真実であり、それを「否定する人」は恐らく間違いを犯しているか、デマを言っているのだろう、と「認識」させてしまう程の影響力を発揮します。

「断定」してるにも関わらず、「それはウソだろう」と思われてしまうような「科学者」は、疑惑が発覚した後に「スタップ細胞はあります！」と断定した小保方氏くらいのものです。

だから、「経済の大御所二人」が書いたレポートは今、霞ヶ関、永田町で「極めて信憑性高いもの」として認識され、持続可能な社会保障のために消費税は増税すべきで、財政赤字を拡大する財出なんてもってのほか、という空気を強化しているわけです。

・・・・では、このレポートにその「因果関係」についての明確な「根拠」は示されているのかと言えば・・・・結論から言って（「断定」しますが！）、答えは「ＮＯ」です。

なぜなら、このレポートには、「社会保障の将来不安→消費低迷」という因果関係の根拠となるデータは、一切示されていないからです。

・・・・というか、そもそも、この大御所二人自身が「社会保障の将来不安→消費低迷」と断定はできないとご自身で書いているのです。

詳しく解説しましょう。

分析途上で「推察」した事を、結論で「断言」している

このレポートではまず、「人々が将来不安を抱えている」という事を思わせるアンケートと結果と、35歳未満の世帯において消費性向が最近急激に下がっているというデータを示します。そしてこの消費性向が下がっているというデータを示した後に、両氏は次のように唐突に述べています。

「将来の可処分所得の増加が期待しにくい中、若年世帯でも年金等の社会保障制度の持続性に対する疑念は広がっており、貯蓄性向を上昇（消費性向を低下）させているとみられる。」

あくまでもこの文章は、この両氏が「年金等に疑念があるから、消費性向を低下させてるんだと思います」と言う「意見」を述べているものと解釈できます。「〜みられる」というのは、論者が勝手にそう「みている」＝「思っている」と言うことを意味する言葉だからです。それは断じて、分析の結果こういう因果関係が導出できたという論理的結論を述べているものではありません。

要するに両氏は、「若年世帯で消費性向が下がっているのは、年金等に持続性に疑念が原因なのだろう」と「推察」しているに過ぎないのです。

ところが、この推察文の次の頁の結論頁では、何の説明も無しにこの「推察」が、いきなり、次のような「断言」につなげられています───「弱い消費の第２原因は、『将来不安』である」。

レポートを何度も読み返しましたが、この「因果関係の断言」に繋がりうる分析結果は、上記の「推察」以外には見当たりません（国民が不安に思っていると言うデータは示されていますが、それは到底，因果関係の根拠にはなりません）。

つまり、この両氏は、「分析プロセスで推察したに過ぎぬこと」を「結論で断言」しているのです。

さらには、このレポートの冒頭に「要旨」として掲載されている、記者などがここだけ目にする可能性が高く、政治的影響力が最も大きいと短文にもまた、下記のように「断定」的に書かれてもいます。

『経済の主役と言ってもよい消費はなぜ弱いのか。１つの理由は、賃金・所得の伸びがほとんど見られないことである。いま１つ「将来不安」の影響も大きい。とりわけ、年金・医療・介護など社会保障の将来への不安が年齢を問わず家計を委縮させている。』（「低迷する消費」P１より）

率直に申し上げまして、これは「公正な科学者の態度」からはかけ離れた態度と言わざるを得ないのではないかと、筆者には思えます。

「推察」そのものにも、相当な「無理」がある

しかも、この「両氏の推察」それ自身も、理性的に正当化しがたいものです。

そもそも両氏が推察したように「年金等についての将来不安が高くなれば、消費性向を下げる」というメカニズムがもしも今の日本で支配的なら、そういう現象は34才以下だけでなく、35才以上世帯でも生じるはずです。

というよりむしろ40代や50代の「老後」に近い世代の方が、20代や30代よりも「年金等への将来不安が高まれば、消費性向を下げる」ことすらあり得ます。ですが、40〜50代には、そういう傾向は見られません。この事実は、「年金等についての将来不安が高くなれば、消費性向を下げる」というメカニズムが働いてい「ない」可能性をすら示唆する事実だと解釈することもできるでしょう。

いずれにせよ、34才以下世帯で「だけ」消費性向が下がっていると言う事実から、「年金等への将来不安が今の日本人の消費性向を下げている」という結論を導くには、相当な無理があると考えられます。

（※　したがいまして、当方の「学者」としての感覚から言うなら、この様な無理ある推察は、比較的規準が緩いジャーナルにおいてすら「学術論文」として認められない水準のものでは無いかと思います。より詳細な議論は付録１をご参照下さい）

「若年世帯の不安」は年金等でなく「デフレ」だという可能性

百歩譲って「将来不安が日本人の消費性向を下げている」ということが真実だとしても、その不安が、両氏が言う「年金等」にまつわる「老後不安」であるとは全く言えません（筆者らが示してている、今国民が老後に不安を抱えているという複数のアンケート結果は、消費と老後不安の間の因果関係の「根拠」にはなり得ません）。

当然ながら、「デフレ不況」、およびそれに伴う「将来の所得縮小」「失業」に対する不安それ自身が不安の根源である可能性も考えられます。

といいますか、両氏の示したデータや彼らの推察から演繹される「若年層だけが不安に感じ、非若年層が不安に感じていない」という状況を説明するには、年金等よりもデフレそれ自身に対する不安の方がより説得力ある原因だと考える方が自然とも言えるしょう。そうした「可能性」は、若年層の方が一般に失業率が高く、所得が低いという事実とも整合するからです。

さらに言うなら、もしも両氏が主張するような「持続可能な税・税社会保障を作ることで不安が低迷し、消費が拡大する」という事が真実なら、彼らが主張した2014年の消費増税によって消費は拡大すべきところですが、実態は全くその逆に、消費は大きく低迷したことは、周知の事実です。

こう考えれば、その不安を払拭するために「年金等の社会保障制度を持続可能なものにする」という、両氏が次のように「断定」する対策が適当だとは、（残念ながら）正当化できない、という真実も見えて参ります。

「・・・将来不安を払拭するためにも、政府が責任ある形で、説得力のある税・社会保障のプランを明示し、それを前提に消費者が長い目で見た生活設計を組み立てることができるようにすることが大事である。単に消費者にとって耳触りのよいプランを示すことではなく、確度の高いプランを明らかにすることが重要である。」（「低迷する消費」Ｐ１８より）

元経済学会会長と元日銀副総裁による「フェイクレポート」の疑義

このように、吉川・山口両氏が出したレポート「低迷する消費」は、「緊縮財政によって国民の不安を払拭することが、消費を拡大する道となる」という強烈な政治的メッセージを発する「結論」を記述してはいますが、肝心のその分析内容そのものについては、ほぼ「出鱈目」と言われても仕方がない様な稚拙な水準にあるのではないか、というのが、筆者の率直な見解です。

繰り返しますが・・・

第一に、不安が消費を下げているという彼らの主張を正当化する根拠が示されていないからであり、

第二に、仮に不安があったとしても、その不安が「持続可能な税・社会保障制度を構築すること」で払拭され（、それを通して消費が拡大す）るという彼らの主張を正当化する根拠もまた、示されていないから、です。

したがって、それはいくつかのもっともらしい図表が掲載された「分析レポート」の体裁をとっているものの、実態は、筆者らの「主観的意見を、明確な根拠も無く開陳する文書」であるとしか思えない──というのが、筆者の見立てです。

これでは客観的に冷静に判断すれば、「詭弁」の誹りを受けても致し方無いものと思われます（経済政策上の論説において「詭弁」が多用されている現実については、例えば、こちらでの議論（付録２）をご参照下さい）

しかも、その詭弁にあたっては、「経済の大御所二人の権威と、複数の図表を使ってもっともらしく見せかけている」という疑義さえ想定される状況だと思われます。

ついては、筆者は、今回の吉川氏、山口氏（ならびに、他共著者一名）による分析レポートは

「フェイクレポート」

である疑義が極めて濃厚であると、京都大学大学院教授として、そして、内閣官房参与として、学術的視点から冷静に判断いたします。

是非とも理性的な反論をお伺いしたいと思います。

もしも、東京大学名誉教授や元経済学会会長、さらには、元日銀副総裁の「誇り」にかけて、こうした「詭弁」や「フェイク」と呼ばれることそれ自身が濡れ衣に過ぎぬとお感じであるなら、是非とも下記三点のご質問に、正々堂々とお答え頂きたいと思います。

（質問１）第一に、分析本文で「〜みられる」と書かれた推察内容を、なぜ、結論において「断定」的に記述されたのかをお答え頂きたい（あわせて、仮にそれに「理由」があったとしても、政治的影力を持ちうる可能性が濃厚な結論や要旨において「推察」内容を「断定」することは道義的に問題がないと言えるのかどうかについても説明して頂きたい）。

（質問２）第二に、本レポートで記述されているデータから、如何にすれば「不安が消費を抑制している」という「因果関係」を説得力あるかたちで演繹できるのかを（本稿の指摘※を踏まえた上で）、理性ある読者ならおおよそ納得できるかたちで説明して頂きたい

（※　「幾分若年層の世帯所得が持ち直しつつある中、34歳未満世帯だけが消費性向を縮退させている」というデータに基づいて「不安が消費を下げている」と推論することは、論理的に正当化できない、という指摘）

（質問３）第三に、本レポートで記述されているデータから、如何にすれば『持続可能な税・社会保障制度を構築すれば、（消費に影響がでる程に十分）不安が払拭される』という「因果関係」を説得力あるかたちで演繹できるのかを（本稿の指摘（※）を踏まえた上で）、理性ある読者ならおおよそ納得できるかたちで説明して頂きたい。

（※　今国民が老後に不安を抱えているという複数のアンケート結果は消費と老後不安の間の因果関係の「根拠」にはなり得ないということ、ならびに、34歳未満世帯だけが消費性向を縮退させているという事実は、『持続可能な税・社会保障制度を構築すれば、不安が払拭される』という主張と整合するどころかむしろ矛盾しているいう指摘）

本稿が、我が国の繁栄に繋がる建設的かつ理性的な議論の契機となりますことを心から祈念しつつ、本稿を終えたいと思います。

付録１　若年世帯だけ消費性向が下がる理由についての様々な仮説

若年層だけ消費性向を下げている理由としては、若年層だけ貧困化が激しく貧困化が激しい世帯の方が消費性向を下げがちだからだ、と言う可能性も考えられます（なお、両氏が指摘する若年層の世帯所得が幾分もちなおしは、失業率や、消費性向と貧困化との関係の非線形性などを加味すれば、上記可能性を棄却するものではありません）。

あるいは、「デフレ世代のコーホート効果（世代効果）」によって、若年層の消費性向が下がってきている可能性も考えられます。実際、交通行動の時系列データから、若年層の移動数が著しく低下している「外出離れ」現象が生じていることが知られていますが、そのレポートでは、「年金等に対する不安」以外の様々な理由について様々に分析、検討されています。https://blogs.yahoo.co.jp/mimasatomo/43400924.html

この「外出離れ」現象は、若年層の消費性向低下と関連している可能性が十分考えられますが、この外出離れの原因が「年金等に対する不安」であると考える根拠は、相当に乏しいように思われます。

つまり、両氏の推察自信の正当性もさることながら、それ以外の様々な可能性も考えられる以上、因果プロセスについて断言するにはさらなる分析が不可欠なのです。にもかかわらずこのレポートにはそうした分析がほとんど全くといっていい程の水準で掲載されていません。この点から言っても、このレポートは科学的に正当化することは原理的にほとんど不可能であると言うこともできます。

付録２　詳細は、下記原稿をご参照下さい「柳川・沼尻・山田・宮川・藤井：新自由主義の詭弁性とその心理的効果に関する実証研究、土木計画学研究・講演集、ＣＤ−ＲＯＭ、55, 2019」
https://38news.jp/economy/11373 　

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2018年7月11日
【藤井聡】吉川洋東京大学名誉教授が『詭弁』を弄して、『防災をせずに人が死ぬ事』を正当化している、という嫌疑
From 藤井聡＠京都大学大学院教授
https://38news.jp/economy/12160

■■財政が大事だから、人が死んでも仕方ない、という論理

東京大学経済学部の名誉教授で、元日本経済学会会長の吉川洋氏が、中央公論の最新号で、昨今頻発する災害対策に国家として対応すべきだという議論に対して、異を唱える論考を公表した（中央公論2018年8月号、20−21頁）。

その主張の要点は、本稿最後の締めくくりの、以下の一文に現れている。

『あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。それでは「国難」としての自然災害を機に、「亡国」の財政破綻に陥ってしまう』

つまり、吉川氏は南海トラフ地震や首都直下地震等に対して、国費ベースで６兆円拡大することがあれば、我が国は「財政破綻」に陥って、国が亡びる「亡国」の状態に我が国は立ち至るだろう、と主張しているわけである。

言うまでも無く、吉川氏は、「災害対策をしないことを正当化」しているのである。

しかし――吉川氏がこの原稿を書いた「直後」に生じた――今回の西日本の豪雨で100名以上の方々の命が奪われた事からも明白な通り、災害対策をしなければ、多くの人々が死んでいく―――だから、吉川氏は「今回の西日本豪雨への事前対策も含めた『防災』などやらなくても良い、それで人が死んでも構わない」という主張を正当化しているのである。

百歩譲って、吉川氏が言うことが一点の曇りも無く正しいのなら――吉川氏の主張に耳を傾け、「人が死ぬけれど、財政のために防災対策をしない」という政治判断はあり得るのかもしれない（国が亡びればさらにたくさんの人々の命が失われるかもしれないからだ）。

しかし誠に遺憾ながら、このたった60字余りの一文に、いくつもの「事実誤認」と「詭弁」が含まれている。つまり、吉川氏の嘘と詭弁のせいで、人がたくさん死んでいく、という構図が、ここに見て取れる―――ついては本稿では、なぜ、筆者がそのように判断したのかについて、一つ一つ解説したいと思う。

（なお、吉川氏が「財政破綻」という言葉で何を意味しているのかが不明瞭だという問題もあるのだが、そこは彼のこれまでの言説に着目し、「金利が高騰し、政府の利払い費が一気に拡大する事態」だと、ここでは想定する）。
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/KeizaiKyoshitsu20030319.pdf

■■「財政破綻」するリスクはそもそも低い

第一に、「財政破綻」など、我が国において起こる可能性は、現実的に存在しない。

なぜなら、日本政府の「借金」は、日銀が発効する「円」によるものだからだ。

だから、（円建ての）国債の金利が急騰し出せば、市場安定化を図る「日銀」が、いわゆる「買いオペレーション」を図り、金利安定化を図る。

もちろん、日銀がそれを「しない」という確率はもちろん「理論的」には存在するにはする。しかしそれは、旅客機のパイロットが、飛行中に「逆噴射」を急にし出す程の確率であり、現実的なものとは言えない。

ギリシャや夕張は破綻したじゃ無いかという向きもあるだろうが、日本政府と彼らとは、措かれた状況が全く違う。日本政府には「最後の貸し手」としての日銀があるが、ギリシャや夕張にはそれがなく、だから破綻してしまったのだ。実際、過去において、「自国通貨建ての借金が理由で、破綻した政府」は存在しない。

吉川氏とは一度、この点について直接討論をしたことがあるのだが、その時にも、この筆者の指摘についての明確な回答は頂けなかった。ついてはこれを機に改めて吉川氏には、是非とも、「筆者の指摘を受けてもなお、なぜ、財政破綻が生じうると主張し続けているのか」についての、その理由をご回答いただきたい。

■■「公共事業の拡大」のせいで「財政破綻」するリスクはもっと低い

第二に、吉川氏は、「公共事業費を拡大すると財政破綻する」事を前提としているが、そうなる可能性は、さらに低い。

少なくとも短期的な視点で言えば、これだけの金融緩和（年80兆円規模）を行っている状況下で、国債発行が幾分増えたからといって、財政が破綻する可能性は、現実的に「ゼロ」だ。しかし上記の言説は、それを無視するものとなっている。

それ以前にそもそも、現在の公共事業の拡大は（フローとストックの両効果を通して）デフレ圧力を弱め、景気拡大を果たし、税収が拡大するという自明の因果プロセスが存在するのだが、吉川氏は、その存在を完全に無視している。

さらに言うなら、防災対策をしっかり行わなければ、経済が破壊され、財政基盤が破壊され、それを通して、激しく財政が悪化するリスクが現実的に考えられる。つまり、防災対策は、「財政を守る」ためにも必要なのだが、吉川氏は、そのリスクもまた完全に無視している。

吉川氏には、以上に筆者が指摘した諸点をなぜ「無視」したのか、是非、その一つ一つについて明快にご回答いただきたい。

■■「公共事業の拡大」のせいで「財政破綻」するという超僅少なリスクを、巨大地震という現実手金リスクと比較すること自体が間違い

第三に、百歩譲って、「財政破綻」という事態が生じ「得る」のだとしても、それが生ずる「確率」は、南海トラフ地震や首都直下地震が生ずる「確率」に比して全く比較にならない超微小なものだ。

そもそも、巨大地震はその30年発生確率が科学的に70〜80％程度と推計されているが、
「財政破綻」確率については、この原稿にも一切書かれていないし、これまでにおいても筆者の知る限り科学的に推計されたことは一度も無い。

しかも、この吉川氏の主張は、「現状６兆円の事業を少しでも拡大しようものなら、財政破綻する」という趣旨にも読み取れる。そのような主張が正当化できぬことなど、小学生でも見破ることができるのではなかろうか（もしそれが正当化されるなら、現状の予算が、破綻するまさに直前の状況だと証明する必要があるが、そのような証明は一切なされていない）。

それにも関わらず、吉川氏は、「災害」のリスクと、「破綻」のリスク（しかも現状から少し増えただけで破綻するリスク）を、何ら根拠も示さないままにまるで「対等」であるかのように扱っているが、これは、極めて一般的な（「総数詐術」あるいは「先決問題要求の虚偽」等と言われる）「詭弁」テクニックだ。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/shes/14/2/14_155/_pdf

もし吉川氏がこれは詭弁ではない、と主張されたいのなら、吉川氏はその財政破綻が生ずるリスクがどの程度なのかを、巨大地震に対して行われているのと同様の確率尺度で定量評価いただきたい。それが出来ない限りにおいて、吉川氏は「詭弁」を弄する詭弁家の誹りを免れ得ない。

■■吉川氏は、「わら人形論法」に基づく詭弁で、災害対策必要論を批難している

そして第四に、吉川氏は、まるで、巨大地震対策のために、どこかの誰かが「青天井」で、「あれもこれも」と、公共事業を拡大せよと主張しているかの様に論じているが、筆者の知る限り、これは完全な事実誤認である。

そもそも吉川氏が引用している土木学会の推計では、より「効果的」な事業を割り出すために、耐震強化や分散化のための地方投資など、具体的なプロジェクトを提議し、その効果を定量分析している。

そして、そうした「科学的、技術的な定量評価に基づく、合理的かつ効果的な投資」を強く推奨し、今日政府で言われている「証拠に基づく政策決定」（ＥＢＰＭ、Evidence Based Policy Making）を推奨している。決して、吉川氏が言う様な「あれもこれも、やるべきだ」などという、理不尽な主張をしているのではない（必要なら、下記ＨＰ掲載の報告書を是非、じっくりとご一読願いたい。http://committees.jsce.or.jp/chair/node/21）。

にも関わらず、さも、どこかの誰かが「あれもこれも、公共事業を拡大すべきだ」と不条理な要求をしているかの様にかき立て、それを批判している。

これは典型的な、「でっち上げ」に基づく「わら人形論法」とも言いうる詭弁だ。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/shes/14/2/14_155/_pdf

東京大学の名誉教授、かつ、日本経済学会の会長も務められた社会的に極めて高い地位にある方が、このような人格的品位を疑われるような印象操作をもたらす詭弁を、しかも中央公論という公共性の高い公器において行っても良いものなのだろうか―――。

もし、吉川氏が自らの名誉を守りたいのなら、以上についての筆者の疑問を、それぞれについて適切に解説いただきたい。もしそれをされない限りにおいて、吉川氏は、「詭弁家」だということになるであろう。

だからこそ筆者は、吉川氏の誠実な対応を、心から祈念したい。

さも無ければ、本稿を読まず、「中央公論」という公器における吉川言説だけに触れる人が増え続け、適切な災害対策・財政再建がなされず、今回の災害で多くの方の命が失われたように、この不誠実な吉川言説によってますます多くの人々が殺められ続けていくことはもはや、避け難いのである。

追伸１：
普通、オオカミ少年といえば「嘘つきでダメな奴」の代名詞。だが吉川氏は自分こそが、そんなオオカミ少年なのだ、という開き直り的論考を公表している。科学者ならオオカミ少年でなく「科学的推計」を「証拠」と共に誠実に公表し続けるべきではないのか、そんなオオカミ少年に国家の重要判断を任せてもいいのか――？　本稿はそんな疑問を抱かざるを得ない、象徴的論考と言えよう。
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201709/201709b.html

追伸２：
「災害対策をしない」という振る舞いは、「無作為殺人」と言いうるものだ。是非、下記論考もご一読願いたい。
https://the-criterion.jp/mail-magazine/20180709/




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作為犯としての「殺人者」たち 2018-07-13
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12390446159.html

わたくしは「政策」について論評はするものの、特定人物を攻撃することは「なるべく」避けています。とはいえ、残念なことに、攻撃を避けてはならない人物というのも、確かにいるのです。

　藤井聡先生が「新」経世済民新聞で取り上げられた、吉川洋の恐るべき言説です。

【藤井聡】吉川洋東京大学名誉教授が『詭弁』を弄して、『防災をせずに人が死ぬ事』を正当化している、という嫌疑
https://38news.jp/economy/12160

　吉川洋が、中央公論2018年8月号の「時評2018　●「国難」としての自然災害と日本経済」において、信じがたいことを書いています。

『あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。それでは「国難」としての自然災害を機に、「亡国」の財政破綻に陥ってしまう。』

　吉川洋よ、お前の存在自体が「亡国」であり「国難」だ。

　という突っ込みを置いておいて、単なる事実を列挙します。

【日本国債所有者別内訳（総額は９９６兆円） 】

http://mtdata.jp/data_60.html#syosyuusya

　日本国債はすでに（１８年３月末時点）日本銀行が４４％を所有しています。金額にして４３７兆円です。

　日本国債のうち、４３７兆円分については、日本政府が「子会社から借りている負債」であるため、返済不要です。利払いも不要です。

　別に、返済や利払いをしても構いませんが、しなくても構いません。

　もちろん、日本国債以外が保有する国債についても、所詮は借り換えされていくものなのですが、とりあえず日本政府の負債（国債・財投債・国庫短期証券）のうち、四割以上が「返済不要」で実質的に負債ではなくなっているというのが、単なる事実です。

【日本政府の負債対GDP比率（右軸、％）と負債総額（左軸、億円）】

http://mtdata.jp/data_60.html#jissitsuhusai

　財政健全化の定義は、政府の借金を減らすことではありません。政府の負債対GDP比率を引き下げることです。

　日本銀行が保有する国債は、返済不要です。というわけで、返済が必要（名目上ですが）な政府の負債対GDP比率をグラフ化すると、上記の通りです。実質的な政府の負債対GDP比率は、劇的に下がっています。すなわち、財政が健全化しています。

　現在の日本に、財政問題などありません。財政破綻（政府の債務不履行）の可能性は、ゼロ、なのです。

　それにも関わらず、ありもしない財政問題を理由に、公共事業の拡大を否定し、国民に「死ね」と言っているのが、吉川洋なのです。

　先日、平成３０年７月豪雨〜不作為の殺人者たち〜 、というエントリーをあげましたが、吉川洋は「作為犯」です。

　この種の作為犯としての「殺人者」たちが平気で野放しになっている。

　この種の連中が跋扈し、デフレが続き、景気悪化を受け、何万人が「自殺」したのか。公共事業否定により防災対策ができず、何万人が財産を失ったのか。

　日本国民は、改めて思い返す必要があります。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12390446159.html

続　作為犯としての「殺人者」たち 2018-07-14
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12390646112.html

　さて、中央公論における吉川洋の「「国難」としての自然災害と日本経済」が悪質なのは、何と先日の土木学会の報告書「「国難」をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」を、公共事業削減に利用しようとしている点です。

　何を言っているか分からないと思いますが、わたくしもj自分で何を言っているか分かりません。でも、本当にそうなのです。

　吉川の寄稿は、以下の文章で始まります。

『六月七日、土木学会はこれから３０年以内に７０〜８０％の確率で発生すると予測されている南海トラフ地震が日本経済に与える被害総額は、２０年間で最悪１４１０兆円（直接被害１７０兆円と２０年間の間接被害１２４０兆円の合計）に達するという推計結果を公表した。同じく７０％の確率で発生するとされる首都直下型地震の被害総額も、２０年間に及ぶ経済被害７３１腸炎を合わせると、内閣府が公表している建物等への直接被害４７兆円の１６倍、７７８兆円に達するという。土木学会は、発生が想定されている二大地震と三大都市圏における巨大水害を「国難」と呼んだ。』

　この後、吉川は震災後の経済活動について、

『震災復興により経済活動が高まることも多いのである。』

　と書き、傍証として関東大震災後に日本経済は成長した、と解説します。

　さらに、阪神淡路大震災後に神戸港のコンテナ取扱個数（１９８０年は世界４位）が、震災から十年後の２００５年に３９位に、１５年に５９位に凋落したことを持ち出し、

『神戸港が震災により大きな被害を受けたことは疑いない。』

　と解説した後に、

『しかし、ちょうど震災をはさんで、実は日本の港すべてが目を覆うばかりにランクダウンしたのである。１９８０年に１３位だった横浜港は、２０１５年には５２位にまで落ちている。これは震災とは関係がない。』

　と、続けます。

　うん、確かに震災とは関係ないですが、あんたたちが推進した「緊縮財政」とは、バリバリに関係があるよ。公共投資の削減を続け、日本は港湾の整備ができなくなりました。

　当時、コンテナ船は「超大型化」していきます。ところが、日本の港は整備を怠ったため、主流の１万TEU規模のコンテナ船が入れる港が「ゼロ」という状況が長らく続きます。

　結果、日本の港湾は凋落してきました。

　自分たちが主導した緊縮財政により、日本の港湾が凋落したことを持ち出し、

『（横浜も凋落したから）震災による経済活動への影響を推計するとき、それは当然に仮定に依存するから、結果の数字は幅をもって理解する必要がある。』

　と、土木学会の報告書の信憑性を貶めようとしてくるわけです。

　もっとも、さすがに土木学会の報告書を完全無視はできなかったらしく、

『インフラ耐震工事約４０兆円で南海トラフ地震の場合５０９兆円の被害を縮小できるという推計結果である。これほどの高い効率性をもつ公共事業は他に存在しない。』

　さらに、

『整備新幹線はじめほとんどすべての公共事業を我々はしばらくは我慢しなければならない。これが今回の試算のメッセージである。』

　はあ！！！？？？？

　吉川洋は「頭がおかしい」のではないかと疑っていましたが、本当に頭がおかしいようです。

　吉川は、土木学会の報告書を利用し、
「インフラ耐震工事をする分、整備新幹線はできない」
　と断言し、かつそれを「今回の試算のメッセージ」と勝手に決めつけているのです。

　土木学会の会長は大石久和先生です。大石先生たちが、「インフラ整備の分、整備新幹線はあきらめよう」などといったメッセージを出すはずがありません。

　なぜ、ここまで「頭がおかしい」結論が出てくるのかといえば、昨日、ご紹介した、

『あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。それでは「国難」としての自然災害を機に、「亡国」の財政破綻に陥ってしまう。』

　という、これまた頭がおかしい結論が初めから決まっているためです。

　お分かりでしょうが、吉川洋の緊縮推進理論は、もはや妄想、狂気の領域に達しています。そして、吉川のような狂人かつ「作為犯としての殺人者」が蔓延り、存在しない財政問題を煽り立てた結果、我が国ではデフレ深刻化で１０万人以上が自殺し、何万人もの人々が自然災害で財産を失い、地震や豪雨で生命を落としているわけでございます。

　日本に財政問題など存在しない。この単なる「事実」を国民が共有し、吉川のような連中を排斥しない限り、我が国の衰退は止まらず、国民が自然災害やデフレから守られる日は訪れません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12390646112.html

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吉川洋は財務省が主導しているプライマリーバランスについてのデマを拡散する目的で、貨幣についての経済学のイロハを必死で隠しているんですね。

貨幣についての経済学のイロハの解説は：

「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー　
平成30年3月7日　講師： 中野剛志 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=PIVG7XDGrH4

第2回「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と租税ー　
平成29年4月27日　講師：中野剛志 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4




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財政破綻詐欺師　吉川洋 2019-05-31
三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12465146776.html

　多くの国民を殺し、貧困化に叩き込んだ主犯の一人、財務省の飼い犬にして財政破綻詐欺師である吉川洋（立正大学教授）が、今度は「大地震に備えて消費税増税」などと、意味不明なことを言いだしました。（訴えていいよ、吉川センセ）

『大地震にも備え消費増税を、｢実感なき景気後退｣なら延期不要ー吉川氏
　吉川洋立正大学長は、膨張を続ける社会保障費だけでなく、高い確率で発生が予測されている首都直下、南海トラフなどの大地震も財政破綻の引き金になり得るとみている。これに備えるためにも地道な財政再建が必要で、日本が景気後退に陥ってもリーマンショック級に至らない「実感なき景気後退」であれば、予定通り10月に消費増税を実施すべきだと主張する。
　吉川氏は28日のインタビューで、「今の財政赤字は持続可能ではない。一番の原因は社会保障費の膨張だが、同時に私たちが頭に置かなければならないのは地震ではないか」と指摘した。「大地震が30年以内に起こる確率は驚くべき高さであり、いつか必ず来ると言ってもよい。被害金額は半端ではないが、それに耐えなければならない。地道に財政再建に向けた努力を続けていかなければならない」と語った。（後略）』

　記事の解説に入る前に、ブルームバーグが（意識してか否かは知りませんが）極めて重要な景気動向指数（ヒストリカルDI)のグラフを載せていました。

【景気動向指数の推移】

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-30/PS9RQK6TTDS301

　「スクープ！景気拡大「いざなぎ超え」の真実」を覚えていらっしゃいますでしょうか。

　どう見ても、日本は２０１４年３月を「景気の山」として、その後は景気後退に陥っているでしょうが！　

　消費税増税を強行した１４年４月から１６年中頃まで、日本は間違いなく「景気後退」に陥っていたのです。

　それを、吉川が座長を務める景気動向指数研究会が「なかったこと」にしてしまい、結果的に「いざなぎ超えの景気拡大」などという嘘情報が報じられることになったのです。

　まさに、詐欺師です。何しろ、吉川は嘘情報を撒き散らすことで、利益を得ているのです。この手の財政破綻詐欺師が跋扈し、駆逐されないからこそ、我が国は貧困国化しつつあるのでございます。

　日本の将来を「中華人民共和国　倭族自治区」に追いやっている主犯は、財務官僚、そして吉川ら財政破綻詐欺師なのです。

　ところで記事の中で吉川は消費税増税の理由として将来の大震災を上げていますが、詐欺師であるだけではなく、バカ、のようですね。

　実際に大震災が来たとき、我々国民を助けるのはカネではありません。カネなんぞ、キーボード一つでいくらでも生み出すことができます。

　どれだけ莫大なカネがあったところで、モノやサービスを生産する力、供給能力、経済力がなければ、国民は助かりません。さらに、復旧・復興もできないのです。

　そして、吉川ら財政破綻詐欺師の影響で緊縮財政が続き、デフレ脱却が果たせない場合、供給能力はひたすら毀損していきます。結果、将来の国民が助からない。

　吉川は過去、現在の日本国民はもちろん、、将来の日本国民をも殺しているのです。

【歴史音声コンテンツ　経世史論　始動！】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

※６月１５日（土）まで、特別コンテンツ【ＭＭＴポリティクス〜現代貨幣理論〜第一回】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。

　ちなみに、吉川は記事の最後でＭＭＴについて論評していますが、ＭＭＴと「いわゆるリフレ派」をごっちゃにしており、
「あ、こいつはＭＭＴと主流派経済学との価値観、主張の違いすら理解していない、似非経済学者だ」
　と、分かりました。

　日銀当座預金を拡大すれば（異次元の金融緩和）需要が拡大するという、非現実的ないわゆるリフレ派と、需要、ＭＳ（主に銀行預金）を拡大するには、政府支出しかない（実際、そうだから）と現実を説明するＭＭＴは全く考え方が違います。

　吉川は、ＭＭＴもいわゆるリフレ派も、表層的なことしか理解していないようです。

　この手の低レベルな似非学者により、祖国が亡ぼされようとしている。耐え難い、受け入れがたい話です。

　吉川洋に代表される財政破綻詐欺師を駆逐しない限り、我が国の存続はありません。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12465146776.html



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2019年6月12日
吉川洋氏の「地震に備えて消費増税を」論を完全撃破します
From 藤井聡(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/13838

誠に驚くべき意見です。

東京大学名誉教授で、
元日本経済学会会長で、
財政審議会の元会長でもある
現立正大学教授の吉川洋先生が、
次のように語ったとのこと。

「大地震が30年以内に起こる確率は驚くべき高さであり、いつか必ず来ると言ってもよい。被害金額は半端ではないが、それに耐えなければならない。地道に財政再建に向けた努力を続けていかなければならない」

そしてその上で、
10％への消費増税については、
本当にリーマン級のショックだとはっきりしない限りは、
「先延ばしすべきでない」
と語ったそうです。

つまり、南海トラフ地震に対する
日本の強靭化の一環として、
消費増税をしておくべきだ、という話。

これほどのトンデモない詭弁は、
耳にしたことがありません。

そもそも私は、
国土強靭化担当の内閣官房参与を六年間勤め、
現在でも、政府の国土強靭化の有識者会議の座長を務めており、
巨大地震が来た時に、
金融不安も含めた深刻な事態を回避するために、
一体何が必要なのかを議論し続けてきました。

その議論の中で、
「強靭化のために消費増税をしておきましょう」
なぞという議論は、
財務省サイドからも、金融庁サイドからも
未だかつて耳にしたことがありません。

なぜなら、消費増税は、
強靭化を導く対策では一切ないからであり、
さすがにそのようなことを、
政府の真面目な強靭化の会議で、
財務省・金融庁側から主張するようなことは
不可能だからです。

もうどこから吉川氏の主張の詭弁性を
明らかにしていけばいいのか
分からない程に、激しくでたらめなご主張ですが、
一つ一つ論じていきましょう。

第一に、地震が起こって、
財政の危機的状況（例えばデフォルト）が起こるとすれば、
それは、その時点での財政の健全性ではなく、
最後の貸し手である日銀が、
地震時点で即座に対応できない、
という場合に限られます。

ですから、強靭化の議論では、
日銀や金融庁、さらには、財務大臣や総理大臣が、
迅速に対応可能な状況をつくるべきだ、
という議論と対策を進めています。

「増税をして財政を地道に健全化しましょう」
というような吉川氏がイメージしているであろう悠長な議論など、
強靭化の議論の現場では、全く通用しないのです。

第二に、地震が起こり、復興しなければならない場合、
そのコストは税収でなく、
国債で賄うのが常識です。

そもそも、税収で復興すると決める、
ということイコール、
復興をあきらめる、ということを意味します。

なぜなら、
一般会計は平時の支出で「いっぱいっぱい」なわけで、
地震時にはそれに「追加」して、
莫大な復興費がかかるわけですから、
国債以外の財源などあり得ないのです。

だから、吉川氏がイメージしているであろう、
「復興にはオカネがいるから、
普段から税収を増やしておきましょう」
なぞという、悠長な話は全く通用しないのです。

その様なことをやっていては、
大怪我をした子供を、
今、手元にオカネがないからというだけの理由で放置して
死に至らしめてしまうように、
日本は二度と復興できなくなってしまうでしょう。

それ以外にも、

・そもそも、消費増税を行い、デフレが悪化すれば、
民間の強靭化投資の水準が低下し、
日本の強靭性は低下し、
地震の被害が拡大する。
そしてその結果、地震後の復興支出も拡大し、
地震後の収入も縮小し、
地震による財政被害が極大化する

・消費増税をして支出をカットするという、
吉川氏がイメージしているような対策をすれば、
公的な強靭化投資も縮小し、
地震の被害が拡大する。
そしてその結果、先と同じく地震後の復興支出も拡大し、
地震後の収入も縮小し、
地震による財政被害が極大化する

という問題を指摘することもできます

いずれにせよ、
国土強靭化の政府の有識者会議の座長である当方の目から見れば、
吉川氏の主張は、
巨大地震の時に一体何が起こるのかについて
冷静に考え続けてきた
国土強靭化の議論のすべてを無視し、
ただ単に、「地震が起こる危機があると言う事実」と、
「消費増税をすべきだという結論」を
機械的に接続した、
著しく思慮の書いた暴論ないしは詭弁にしか、
残念ながら見えないのです。

万一、強靭化の有識者会議の座長である筆者に
吉川氏からの以上についての反論があるなら、
いつでも反論いただきたいと思います。

反論できるのなら是非とも、
反論していただきたいと思います。

追伸１：
真の強靱化のために何が求められているのか・・・については是非、
「インフラ・イノベーション」
https://www.amazon.co.jp//dp/459408205X/
を、ご一読ください。

追伸２：
こうした吉川市の議論からの「ピボット」のためには是非、筆者の新著「令和日本・再生計画」をお読みください！
https://www.amazon.co.jp/dp/409825350X


http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/725.html

モンローの肉体を嘗めたユダヤ人 / ハリウッドに張られた蜘蛛の糸 (後編)
ゴイム(異教徒)を妻にするユダヤ人
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68580296.html

マリリン・モンロー
http://livedoor.blogimg.jp/kurokihelion/imgs/5/b/5b3787c8.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/kurokihelion/imgs/1/d/1d4d7383.jpg

テレビ東京が2013年頃、朝の時間帯に昔懐かしい「奥様は魔女(Bewitched)」を再放送していた。綺麗なカラー映像に修正されたコメディー番組を観た方も多いんじゃないか。

このアメリカ・ドラマは元々、昭和40年代に放送されたシットコム・コメディーで、主役のサマンサを演じたエリザベス・モンゴメリー(Elizabeth V. Montgomery)とダーリン役を演じたディック・ヨーク(Dick York)は今でも有名だ。義母のエンドラを演じたアグネス・モアヘッド(Agnes Moorehead)も意地悪の魔女が板に付いていて、とても印象に残る女優であった。米国にはこういった雰囲気を醸し出す、憎いくらい上手な演技をする脇役がいるからすごい。人気ドラマ「ダイナスティー」のジョアン・コリンズ(Joan Collins)みたいな実力派がいるから、ややもすると緩みがちな連続ドラマが引き締まる。

ちなみに、今回「奥様は魔女」を調べてみたら、日本版も制作されていたそうで、人気女優の米倉涼子がサマンサ役を演じていたそうだ。知らなかった。まさか日本人バージョンがあったなんて。観てないから何とも言えないが、おそらく駄作なんじゃないか。日本人がアメリカドラマを模倣して成功した例は少ないだろう。

ドラマじゃないけど、以前に野口五郎がサンタナのヒット曲「スムーズ(Smooth)」を拝借し、「恋はメラメラ」という題にして唄っていた。サンタナのオリジナル版では、人気歌手のロブ・トーマス(Rob Thomas)を起用して素晴らしい出来だったが、野口五郎の方は一度聴けば恥ずかしくて耳を塞ぎたくなるほどの代物である。元曲をあれほど無惨にしたカヴァー曲も珍しい。

　　脇道に逸れたから話を戻すと、ドラマの中で美人妻を演じたエリザベス・モンゴメリーは、何とプロデューサーのウィリアム・アッシャー(William Asher)と結婚していたのだ。

彼はユダヤ人の父親とカトリック信徒の母親を持つユダヤ系アメリカ人だが、ユダヤ人支配のハリウッドでは一般的にユダヤ人制作者と見なされていた。

我々とってショックなのは、貞淑な妻を演じていたエリザベスが、私生活では同性愛者や妊娠中絶を支持する筋金入りの左翼活動家であったことだ。確かに、「奥様は魔女」の中にも人種差別を取り上げたエピソードがあって、黒人を対等に扱うサマンサの姿があった。今から思えば、1960年代後半から1970年代にかけて放送されていた番組だから、リベラル色が強くてもしょうがないと考えられるが、「奥様は左翼だった」じゃ笑えない。

それにしても、売れっ子女優がユダヤ人プロデューサーと結婚するなんて、いかにもハリウッドらしい現象である。もし、彼女が一般人女性のままだったら、ユダヤ人と結婚せずに普通の白人男性と結婚していたんじゃないか。

こんな異人種間結婚を見ているから、ユダヤ人に警戒心を抱く西歐系白人や、藝能界に入りたがる娘を叱る親がいるのだろう。仔羊を狼の群れに解き放つようなものだから、まともな親が反対するのも無理はない。それに、生まれてくる孫がユダヤ人の血統なんて考えただけでも恐ろしい。

左: エリザベス・モンゴメリー
http://livedoor.blogimg.jp/kurokihelion/imgs/c/a/ca119a9f.jpg

中央: ウィリアム・アッシャー
http://livedoor.blogimg.jp/kurokihelion/imgs/d/7/d7e46652.jpg

右: 「奥様は魔女」
http://livedoor.blogimg.jp/kurokihelion/imgs/6/0/603cc28b.jpg

マリリン・モンローを取り巻くユダヤ人

　　ユダヤ人がうじゃうじゃいるハリウッド村は、藝能界というより匪賊や傭兵がたむろする無法地帯と考えた方が的確である。こんな蟻地獄に入って行く若者が跡を断たないんだから、エンターテイメント業界は麻薬に満ちた魔界と呼んでもいい。

米国史の中でも輝かしい1960年代、後世に名を残すこととなった人気女優マリリン・モンロー(Marilyn Monroe)も、ユダヤ人の魔の手に落ちた悲惨な一例であった。

父親は不明だが、グレイディス・パール・ベイカー(Gladys Pearl Baker)の娘として生まれた、ノーマ・ジーン・ベイカー(Norma Jean Baker)は、義父の「モンロー」姓をつけて藝能界にデビューした。

彼女はラルフ・グリーンソン(Ralph Greenson/ 本名Romeo Greenschpoon)という名うてのユダヤ人を自分の精神科医として雇っていた。このユダヤ人はモンローが自殺した時のセラピストであった。彼はマリリンの精神を安定させるために、過度な薬物治療を行っていたらしい。何かマイケル・ジャクソンに「プロポフォル(propofol)」を過剰投与したコンラッド・マレー(Conrad Murray)医師を思い出してしまう。

こんな麻酔薬(鎮静薬)を個人の邸宅で与えてしまうなんて信じられないが、アメリカという異常な国では非常識が罷り通る。たぶん、グリーンソンも自信満々の医師で、どんどん睡眠導入剤や鎮静剤をマリリンに与えていたのだろう。彼女の友人が証言していたが、マリリンはグリーンソンに会えば会うほど衰弱していったそうだ。

　　マリリンの周りには矢鱈とユダヤ人が多かった。グリーンソンの妹エリザベスは、ユダヤ人ミルトン・ミッキー・ラディン(Milton “Mickey ” Rudin)と結婚しており、そのラディンは有力な人脈を持ち、エンターテイメント業界で活躍する法律家であった。そして、彼はマリリンの顧問弁護士も務めていたのである。彼女と昵懇の出版業者アーサー・ジェイコブズ(Arthur Jacobs)や、娯楽企業のMCAで彼女のエージェントを務めるジェイ・カンター(Jay Kantor)とモート・ヴィナー(Mort Viner)もユダヤ人だった。

出演作でもユダヤ人監督に重宝されており、「七年目の浮気」や「お熱いのがお好き」ではビリー・ワイルダー(Billy Wilder)が監督だったことは有名だ。「恋をしましょう」だとジョージ・クコー(George Cukor)が監督で、「帰らざる河」ではオットー・プレミンジャー(Otto Preminger)が総指揮を執っていた。マリリンの個人マネージャーのナターシャ・ライテス(Natasha Lytess)もユダヤ人で、いつも一緒にいたから、二人はレズビアンの関係か、と疑われるくらいだった。また、ユダヤ人写真家のミルトン・グリーン(Milton Greene)も、マリリンのマネージャーになって親しく付き合っていたから、彼女との仲を噂にする者もいたという。

　　売春の伝統が根強い韓国では、体で仕事を取る藝能人が多いそうで、悲惨な運命を辿った女性も少なくない。

我が国の藝能界でも所謂「枕営業」があるそうで、さほど人気のない女性藝人は、演技力や歌唱力よりも、有力制作者とか大御所に体を提供して、望む仕事を獲得するらしい。

マリリン・モンローも名声と幸運を摑むために、誰彼となくベッドを共にしたという。

ユダヤ人が跋扈(ばっこ)するハリウッドだから、マリリンが「春」を売った相手も当然ユダヤ人だった。ユダヤ人のテッド・ジョーダンによると、マリリンはキャリアを進展させる為なら誰とでも寝たそうだ。

(Ted Jordan, Norma Jean: My Secret Life with Marilyn Monroe, William Morris & Co., New York, 1989, p.121)

また、アンソニー・サマーズ(Anthony Summers)によれば、彼女がフォックス社と最初のコンタクトを持った時、そのキーパーソンはベン・リヨン(Ben Lyon)で、彼もマリリンと性的関係を持っていたらしい。シェイラ・グラハム(Sheila Graham)も、マリリンが未来のキャリアの為にリヨンと寝たことを述べている。

マリリンの肉体を堪能したリヨンは、キャスティング・ディレクターのソル・ウルツェル(Sol Wurtzel)を呼びつけ、「デインジャラス・イヤーズ」という1947の映画で使ってやれと命じ、マリリンはちょっとした脇役を与えられたという。何とも生々しい裏話だが、藝能界って多かれ少なかれ、こんな横槍が入ってくる。

大物プロデューサーがいきなり素人の小娘をドラマに押し込んだり、ニュース番組の「お天気お姉さん」に任命したり、とやりたい放題の横暴をはたらく。周りのスタッフは大迷惑だけど、有力者に睨まれたら自分の出世が危なくなるから、長いものに巻かれてしまうのだ。

視聴者だって、あまり人気のない女優がどこからともなく新ドラマに抜擢されるから、「どうしてこんな女優が、いきなり重要キャストに抜擢されたんだ?」と訝(いぶか)しく思うだろう。でも、「大人の事情」が絡んでいるから仕方がない。

中央: ナターシャ・ライテスとマリリン・モンロー
http://livedoor.blogimg.jp/kurokihelion/imgs/b/7/b74f99ba.jpg

　　「美女と野獣」という映画があったけど、美女のマリリンに群がる野獣は本当に多かった。

被服業界の大御所たるヘンリー・ローゼンフェルド(Henry Rosenfeld)も、白くて美しい肌を嘗(な)めた薄汚いユダヤ人の一人だった。彼はアトランティック・シティーにある自宅にマリリンを招き、自分のスピード・ボートに乗せて、甘い一晩を過ごしたそうだ。

マリリンは映画業界で顔が利く、悪名高いユダヤ人ギャングのバグジー・シーゲル(Bugsy Siegel)とも寝ていたらしい。彼の伝記は映画化されたので、このシーゲルについて知っている日本人もたくさんいるんじゃないか。日本もそうだが、藝能界と暴力団は裏で繋がっているから、堅気の人間が毛嫌いするのも分かる気がする。

マリリンのセックス・ライフは10代の頃から既に始まっており、17歳の時にはテッド・ジョーダン(Ted Jordan / 本名 Edward Friedman)と交際していて、彼は後に『ノーマ・ジーン』という本を書いて、マリリンとの性生活を暴露していた。

このジョーダンにはテッド・ルイス(Ted Lewis / 本名 Theodore Leopold Friedman)というミュージシャンの叔父がいて、マリリンはこのルイスとも寝ていたというのだ。彼女が麻薬を覚えたのは、このルイスからであった。本当に腐った奴らである。

　　後に有名女優となる野心家のノーマ・ジーンは、のし上がるためには何でもすると心に決めており、ジョーダンにも、誰とでもセックスをするし、その心構えもできている、と語っていたそうだ。

そこで有言実行のマリリンは、著名なゴシップ・コラムニストで、ユダヤ人のウォルター・ウィンチェル(Walter Winchell)と寝たらしい。しかし、一介のコラムニストと性交したくらいでは、ハリウッドで大女優にはなれない。

まだ無名のマリリンはコロンビア・ピクチャーズのハリー・コーン(Harry Cohn)社長に近づいた。「またユダヤ人か !」とウンザリするが、映画会社の社長や重役にはユダヤ人が多いからしょうがない。

このユダヤ人社長はマリリンを自分のヨットに乗せ、夜のクルージングに誘ったそうだ。美しい獲物を捕まえたコーンは、マリリンに向かって服を脱げ、と命じたという。彼女は言わるままに服をぬぎ始めた。すると、あろうことか、この助平ユダヤ人は、自分のペニスを握りながら彼女に近寄ってきたのだ。

大抵の女性なら、「えっぇぇ!! 何 ! 嫌だ!!!」と真っ青になって叫ぶだろう。マリリンも同じで、彼女はコーンを拒絶したそうだ。そりゃそうだろう。こんな変態ユダヤ人とセックスするなんて、どこか精神が異常じゃないとできない。

マリリンに肘鉄を食らったコーンは、とても激怒したそうで、マリリンは「あんなに怒った人を見たことがない」、と語っていたそうだ。

(Ted Jordan, Norma Jean : My Secret Life with Marilyn Monroe, William Morris & Co., New York, 1989, p.91)

左: マリリン
http://livedoor.blogimg.jp/kurokihelion/imgs/2/d/2d1a6171.jpg

　　自分のペニスを握って近寄ってくるユダヤ人なんて、想像しただけでも背筋に戦慄が走る。いくら出世のためとはいえ、マリリンの眼に映る発情したコーンの姿は、余りにも酷かったのだろう。若い娘なら当然である。

しかし、権力者を怒らせたマリリンは、コーンからの報復を受けた。彼女はコロンビアの撮影所に出入りすることを禁じられたそうである。かつて、マリリンは藝能界の実情を語っていた。

　　プロデューサーが女優に台本に関して話があるからオフィスに来いという時があるでしょう。でもね、それは台本の打ち合わせじゃないのよ。・・・私はプロデューサーたちと寝たわ。もし、寝ていないと言ったら嘘になるもの。

　　1955年に20世紀フォックス社と大きな契約を結んだ時、彼女はようやく不動の地位を手にした女優になれた。そして、マリリンはこう呟いたという。

「私はもう二度と、あいつ等のペニスをしゃぶらないわ」、と。

マリリンは年を重ねる毎に反ユダヤ的感情が募ったようで、大御所のジョー・シェンク(Joe Schenck)のことを「あの糞ユダ公(that Jew shit)」と呼んでいたらしい。他のハリウッド・ユダヤ人に対しても、「あのユダ公 ! とか、このユダ公 !」と罵っていたようだ。しかし、彼女は後にユダヤ教に改宗するが、この反ユダヤ感情は妨げにならなかったらしい。やはり、女優の頭はどこか普通と違うのだろう。

中央と右: マリリン・モンロー
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　　マリリンは性的に弄ばれていたが、政治的にも利用されていたようだ。精神科医のラルフ・グリーンソンは、彼女の指導者みたいな身分になっていたが、彼には別の顔があった。このユダヤ人は積極的な共産党員で、コミンテルンにも係わっていたという。そして、彼の妹エリザベスの証言によれば、兄のラルフは熱心なシオニストで、イスラエルとの太いパイプを持っていたそうだ。

まったく、ユダヤ人のコミュニストって本当に多いんだから嫌になる。かつて、ハリウッドの共産主義者をあぶり出す「赤狩り」が行われたけど、真っ赤なユダヤ人の映画監督や脚本家、プロデューサーなどが至る所にいたから、保守派のアメリカ人が怪しんだのも当然である。

よく知られているのは、左派が多数を占めるユダヤ人に対するチャールズ・リンドバーグ(Charles Lindbergh)の警告である。この「アメリカ第一主義」を掲げる大空の英雄はこう述べた。

　　ユダヤ人は我が国にとって最大の脅威である。彼らは我々の映画界、出版界、ラジオ局で広範囲な所有権を持ち、我々の政府において絶大な影響力を行使しているのだ。
(Harold Brackman, The Attack on “Jewish Hollywood”: A Chapter in the History of Modern American Anti-Semitism, Modern Judaism, Vol. 20 , 2000,p.5.)

　　ユダヤ人の害悪については、リンドバーグのみならず、他の議員も警戒心を強めていた。例えば、ミュズーリ州選出のジョン・ランキン(John Rankin)下院議員は、ユダヤ人が合衆国政府の転覆を狙った最大の陰謀の一つに責任がある、までと述べていたのである。また、彼は大胆さを以て、米国においてユダヤ人は反政府活動の温床である、と喝破していたのだ。 現在の政治家なら絶対に口に出来ぬ発言である。しかし、当時のアメリカには、まだ言論の自由が残されていた。保守派のアメリカ人が1950年代を懐かしんだのも理解できよう。

ついでに言えば、マリリンと結婚した三番目の夫アーサー・ミラー(Arthur Miller)は、ユダヤ人の劇作家であったが、これまたハリウッドのユダヤ人らしく極左活動家で、黒人に対する人種差別に反対し、労働活動にも熱心に係わっていた人物である。彼も真っ赤なユダヤ人仲間を持っていたので、反共の闘士ジョセフ・マッカーシー(Joseph McCarthy)議員に目を附けられていた。彼は下院の反アメリカ活動調査委員会に召喚されたことがあるが、仲間を裏切ることを拒否し、断じて口を割らなかったという。ユダヤ人にとったら、愛国心よりも同胞愛の方が大切だからねぇ。

　　マリリンがセックスした中で最も権力を持っていた男と言えば、やはりジョン・F・ケネディー大統領だろう。

大統領と姦通したマリリンがもたらす寝物語は、グリーソソンにとって貴重な情報源となったはずだ。いくら大統領とはいえ、惚れた女とベッドを共にすれば、何てことはない雑談の中で、国家機密に繋がる重要な情報を漏らすことだってあり得る。当時は冷戦真っ只中。合衆国大統領がどんな考えなのかを直に知る絶好の機会だ。

特に、コミュニストのグリーンソンは、ソ連やキューバに対する外交方針や、イスラエルに関する大統領の考えを知りたかったはず。だから、セラピストのグリーンソンに何でも打ち明ける、警戒心が全く無いマリリンは「便利な馬鹿(useful idiot)」だった。

　　大女優になっても精神的に不安を抱えるマリリンは、何でも医者に頼る癖がついていたという。当時のハリウッドでは、リー・シュトラスバーグ(Lee Strasberg)という精神分析医が非常に持て囃されていた。大物俳優といえども、人には言えぬ悩みを抱えているだろうから、誰かしら相談役になる人が必要だったのであろう。だから、こうした弱点を持つ有名人を食い物にするセラピストがいたのも当然で、こうした悪徳医は患者にとっての「神」を演じていたのである。

自分の判断一つで大女優や二枚目男優を操ることができたから嬉しくてたまらない。名優のマーロン・ブランドーには、ベラ・ミッテルマンという精神科医がついていたが、ブランドーはシュトラスバーグについても述べていた。ブランドーの評価では、シュトラスバーグは俳優が集まるスタジオに来る人々を餌食にする冷血漢であったという。しかも、相当な野心家で自分勝手ときている。

彼は自分自身を、まるで神託を告げる司祭か、新興宗教の教祖のように思っていたらしい。彼にたぶらかされた人々は、シュトラスバーグをラビ(ユダヤ教の教師)の如く崇めていたという。ところが、マリリンはこんな類いの精神科医に傾いていたのだ。

日本でもよく藝人が、怪しい霊媒師とか占い師に嵌まることがあるけど、アメリカでも似たような事が多い。マリリンはフロイトの精神分析にも興味を示したそうで、彼女は実際フロイドの娘アンナ・フロイトにロンドンで会っていた。彼女の診断でも、マリリンは相当精神を病んでいたらしい。

左: マーロン・ブランドー
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右: マリリン
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　　精神的に不安定なマリリンだったから、薬の過剰摂取で死亡したのだろう。だが、彼女はある意味、主治医のハイマン・エンゲルバーグ(Hyman Engelberg)とセラピストのラルフ・グリーソンに殺されたようなものだ。グリーンソンは助手に鎮静剤の投与を指示していたのだ。しかし、投与されたバルビツール酸系薬が多すぎたため、マリリンは副作用を起こして心不全となり、若くしてこの世を去ることになった。助手からの報告を受けたグリーンソンが、彼女の部屋に駆けつけた時には、既にマリリンは死亡していたという。

後に、色々な陰謀説が囁かれたが、実際は薬物中毒による死亡である。それにしても、哀れな最期だ。おぞましい枕営業を経て、大女優への道を駆け上ったのに、その栄光を味わう精神が衰弱していたのとは。

華やかな藝能生活を送っていた人気女優が、裏では薬漬けの日々を送っていたのだ。何の苦労だったのか分からなくなる。

右: マリリンとジョー・ディマジオ
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　　何はともあれ、マリリンの人生には色々な男がいた。映画界の大物やマフィアのギャングと寝ていたかと思えば、野球選手のジョー・ディマジオと再婚したり、はたまたフランク・シナトラと浮き名を流したり、と寄り添う男の幅が広い。

中でも、ジョン・Ｆ・ケネディーとロバート・ケネディーとのダブル不倫は有名だ。

英雄は色を好むと言うが、このケネディー兄弟は異常である。
世間はハーバード大卒の爽やかな紳士と評するが、一皮剝けば下半身がだらしないアイリス系移民の倅(せがれ)たちである。兄が肉体関係を結んだ女に、弟も手をつけるなんて、恥知らずというか変態に近い。

一方、マリリンにも倫理観がこれっぽっちも無かった。女房や子供を持つ男と姦通しても平気なんだから。これではユダヤ人たちがマリリンのことを「シクサ(Shiksa)」、則ち「穢れたケダモノ」と呼んでも致し方ないじゃないか。

マリリンからすれば、男を踏み台にして出世したつもりだろうが、セックス相手からすれば、精液を噴射できる共同便所に過ぎない。

ただ、ユダヤ人に蔑まれながらも、ユダヤ人のアーサー・ミラーが結婚してくれたんだから、これだけでも彼女にとって救いになる。たぶん、ミラーは本気で彼女のことを愛していたのだろう。

ただし、ミラーがマリリンのことを「トロフィー・ワイフ」と見なしていたら残念だ。仮に、そうであっても仕方がない面もある。冴えない容姿のユダヤ人作家が、世間が持て囃す金髪美女を手に入れたのだ。親戚や友人に自慢したくなるのも無理はない。三番目の旦那なんだから、マリリンだって贅沢な要求はできないだろう。

凌辱される同胞の女性

　　マリリン・モンローが送った波瀾万丈の人生は、多くの事を我々に教えてくれる。

まづ、藝能界はヤクザの世界、ということだ。堅気の娘が足を踏み入れる職場ではない。

ハリウッドは賤しいユダヤ移民が築き上げた悖徳の帝國で、当初はアメリカ白人に媚びて映画界の社会的イメージを向上させたが、一旦巨大な帝國が出来上がれば、そこに飛び込んでくる白人娘を娼婦と見なした。

憧れのハリウッドに旅立つ女優の卵は、狼の群れに迷い込むひよこと同じだ。
映画での配役を獲得すべく、ユダヤ人達に“輪姦”されても、必要経費としか考えない。娘の藝能界入りを許した両親は、娘が裏で凌辱されている事に気づかないんだから、まさに「知らぬが仏」だ。

日本人の親も充分認識すべき現実である。娘がモデルとかアイドル、女優になりたいと言い出し、それを許すなら、可愛い娘を穢らわしいヤクザや下劣な朝鮮人どもへ「生け贄」として差し出した、と諦めるべきだ。

左: 桃井かおり
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右: 「エロスの甘き香り」
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　　ちょっと痛ましい話になるけど、女優の桃井かおりには国際政治学者の桃井眞(ももい・まこと)がいた。1991年に起きた湾岸戦争の時、報道番組に出演していたのを覚えている方もいるだろう。桃井かおりは少女時代、英国にバレー留学していたことがあり、どうも可愛い孫娘が立派なバレリーナになるようと、バレリーナの祖母が望んだらしかった。父親の真は娘をたいそう可愛がったようで、まさしく箱入り娘として育てたらしい。しかし、白人ばかりのバレー教室に通っていたかおりは、黄色いアジア人ということで劣等感を抱き、バレリーナになる夢を断念する。

帰国したかおりは演劇を始め、親に内緒で女優になっていた。一時は勘当されたこともあったそうだ。父親が女優業に反対したのも当然であろう。とりわけ、出演した映画の中にエロ作品があったからもう大変。映画ファンならロマン・ポルノ作品の「エロスは甘き香り」や、70年代らしい「けだるさ」を表現した「もう頬づえはつかない」をご存知だろう。

大切に育てた娘が、見知らぬ男と裸でからむベッドシーンを見て、父親の桃井眞はどんな気持ちだったのか? もしかしたら、劇場へは行っていないのかも。そもそも、娘の裸を銀幕で見たいと思う父親はいないだろう。だって、相手の男優が娘の肌を嘗めたり、乳房を揉んでいるんだぞ。怒りと悲しみで胸が張り裂けてもおかしくはない。映画を観る以前に、涙がこぼれてくるじゃないか。

右: 「もう頬づえはつかない」の桃井かおり
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　　若い娘を凌辱するユダヤ人はトンデモないが、それを平然と行うユダヤ人の心情とは如何なるものなのか?

一番考えられるのは、欲望剝き出しの世俗主義者という点だ。
純情な白人娘を裸にすれば、大金が儲かるからドンドン淫乱な映画を作るのは分かる。だが、その根底には、西歐社会への憎悪が漲っているのだろう。

ユダヤ人にしてみたら、アメリカ社会は西歐白人が作ったもので、彼らの祖先が築いたものではない。米国は散々ユダヤ人をイジメてきた西歐人が建てた国家であるから、彼らの倫理観や価値観、伝統文化をを守る必要性はどこにも無いのだ。

キリスト教徒が仲間の女性に求める貞操観念や立居振舞い、女性らしさ、気高さなんて、むさ苦しい生活を送ってきたユダヤ人にとって、何の意味も無いし、犬の糞みたいに踏み潰しても気にならない。むしろ、踏み潰すことに快感を覚える。

興味深いことに、ユダヤ人の監督や脚本家は、喜んでキリスト教徒の家庭を愚弄するが、ユダヤ教徒の家庭や価値観を馬鹿にすることは滅多にない。

キリスト教徒の西歐系アメリカ人であれば、「そんなに伝統的価値観を毀したいなら、まづ最初に因習的なユダヤ人社会をターゲットにしたらどうか」と提案したくなる。なぜなら、男尊女卑で人種差別の激しいユダヤ人コミュニティーには、リベラル派のユダヤ人が攻撃したくなるような材料がごまんとあるからだ。わざわざ異教徒(ゴイム)たる西歐キリスト教徒に、その矛先を向けていないで、身近な同胞のコミュニティーを批判する方が先じゃないのか。

「社会正義」をふりかざす赤いユダヤ人は、普通に黒人を「黒いケダモノ」と呼ぶユダヤ人のオバちゃんを非難しろ。

中央: ユダヤ人女性
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右: ユダヤ人男性
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　　米国のユダヤ人を見れば、いかに異人種と共存することが危険であるか、が判るだろう。

現在のアメリカでは同性愛者を擁護したり、黒人を礼讃するTVドラマが着々と作られている。すでに長いこと左翼作品が日常にしっかりと組み込まれているから、一般人はもはやその異常性を不思議と感じないのだ。

日本でも藝能界やマスコミに朝鮮人や支那人が浸透し、正常な日本人の精神を歪めている。

そして、藝能界に魅せられた少女たちが、どんどん卑劣な連中に犯され、それが表面に浮き出で問題になることはない。暴露される前に握り潰されるからだ。

ヤクザ的な藝能関係者やアジア系の大物にとって、日本人娘の肉体は、どれほど侮辱しても構わない肉の塊だ。みんなで廻して凌辱すれば、「あの淫売女め !」と酒場で笑い罵ることができ、ますます酒が旨くなる。大日本帝國に支配された朝鮮人にしたら、祖国の同胞が成し遂げられなかった復讐を、個人レベルで果たしたことになるだろう。

そして、日本人の女を性的に従属させることは、被征服民にとって勝者の証となる。ユダヤ人に加え支那人、朝鮮人といったアジア人に対抗できない気弱な民族は、徹底的に打ちのめされるまで被害に気づかない。毎回言うけれど、後悔が先に立ったことはないんだぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68580296.html

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海軍特殊部隊(Navy SEALs)出身で、プロレスラーにもなったジェシー・ヴェンチュラ(Jesse Ventura)は、ミネソタ州民の熱狂的な支持を得て、同州の知事に当選した。
彼は鋭い判断力と強固な意志を持っているが、敵を作りやすい独立独歩の奇人である。この俳優上がりの知事は、既存の政党が大嫌いで、かつては「独立党」や「改革党」に属していたが、今では「緑の党」に心を寄せているそうだ。

ベンチュラ元知事は合衆国政府の不正や腐敗にも敏感で、ジョン・F・ケネディー暗殺の本を書いたり、9/11テロの疑惑を追及するテレビ番組でも人気を博していた。

彼がオズワルド単独説に疑念を抱き、イタリア製のライフルを用いて実際に狙撃を試みた番組は圧巻だった。

元エリー部隊の軍人でも不可能な「狙撃」を、下っ端の通信兵に過ぎない海兵隊員ができたなんて、とても信じられない。この検証実験を観たアメリカ人は、狙撃に失敗するヴェンチュラを目にして「えぇぇっ〜」と驚き、ますます政府の報告書に疑念を抱いたという。

ちなみに、オズワルドはソ連に亡命する前、厚木基地に勤務する通信兵だった。(ゴルゴ13より優秀な通信兵スナイパーなんて・・・、嘘みたい。)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68773915.html

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ニュービーはあるエピソードを紹介している。
時は、ジョン・F・ケネディー大統領まだ生きていた頃。彼はアイゼンハワー政権から引き継いだCIAの極秘作戦(covert operation)、通称「マングース作戦(Operation Mangoose)」を1961年に承認し、キューバのフィデル・カストロを失脚させてやろうと考えた。

何しろ、当時のアメリカは「ピッグス湾上陸作戦(Bay of Pigs Invasion)」で失敗した後だから、どうしても次の手を打つ必要があった。とりわけ、面子を潰されたCIAは躍起だった。軍を出し抜いてカストロを排除しようと思ったら、殊のほかCIAの作戦が杜撰で、上陸作戦のメンバーは窮地に・・・。

焦ったCIAは大統領に爆撃機の支援を仰ぐが、ケネディーはこれを却下。最終的に、CIAに協力した地下組織のキューバ人はカストロ側に捕まってしまう。

(左 : ジョン・F・ケネディー / フィデル・カストロ / チャールズ・カベル / 右 : アール・カベル )

当時、CIAの副長官を務めていたのは、合衆国空軍のチャールズ・カベル将軍(General Charles Cabell)だ。1962年1月、ケネディー大統領は作戦の失敗を咎めてカベル将軍を解任。だから、この空軍大将が激怒したのも不思議じゃない。殺したくなるほどケネディーを憎んだんじゃないか。

そして、CIAに恥をかかせたケネディー大統領は、翌年の1963年11月22日、遊説先のテキサス州ダラスで暗殺された。(これは「エルム街の悪夢」じゃなく「エルム通りの惨劇」だ。)

時のダラス市長は、カベル将軍の弟であるアール・カベル(Earle Cabell)。何とも“出来すぎた”シチュエーションだよねぇ〜。(ちなみに、この暗殺事件には副大統領のジョンソンやハワード・ハントが深く関わっていた。そして、「マングース作戦」を指揮したのは合衆国空軍のエドワード・ランズデール少将だ。この軍人は実に興味深いが、ここでは立ち入らないことにする。)

　　戦争には幾つかの形態があって、ミサイルや白兵戦を用いる直接攻撃もあれば、政治宣伝を使って内部混乱を狙う間接攻撃もある。この他に、敵国の経済をメチャクチャにして民衆の暴動を煽り、反体制派に政府転覆を肩代わりさせるという手口もある。

ケネディー政権の了承を取り付けたCIAは、キューバ経済を徹底的に破壊して、カストロ政権を打倒しようと考えた。その一環として目を附けたのは、キューバ経済を支えるサトウキビであった。ニュービーが接触した元CIA局員の話によれば、彼がまだ新人職員であった頃、上司から二つの箱を渡され、この中身をキューバの上空からサトウキビ畑に播いてやれ、と言われたそうだ。

こうして最初の任務を命ぜられた新米は、セスナに乗ってキューバ上空に向かい、目標の地点で箱の蓋を開けると驚いた。そこには感染したダニが一杯詰まっていたのだ。

でも、命令は絶対だ。彼は飛行機の扉を開けると、急いで箱を逆さまにしてダニを振り落とした。身震いするほどの恐怖だったが、即座に扉を閉めて、さっさと帰還したそうだ。

(なるほど酷い作戦だけど、アメリカの諜報機関は敵国人を「人間」とは思わない。もし、キューバ人が同じ事をしたら、何年経ってもアメリカ人はキューバ人を赦さないだろう。)

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68797866.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/723.html#c6

ケネディを撃ったのは、運転手とグラシノールの丘の狙撃手です。

つまり、実行犯として逮捕されたオズワルドは、一切関係なかったというわけです。

この事件は、初めから計画されていたシナリオどおりの暗殺でした。

それにしても、ケネディは、なぜ暗殺されたのでしょうか？

理由の一つは、前にも述べましたが、人種差別問題、CIAとの確執、麻薬とマフィアの撲滅、軍需産業の縮小、ベトナム戦争撤退など、彼の政策は、シークレットガバメントに逆らう行為だったからです。

また、他にも彼は米政府を支配するシークレットガバメントから、自由を取り戻そうとしたり、

連中が支配している貨幣発行権を取り戻したり、

さらには、パレードの日に、シークレットガバメントの存在を、国民の前で発表しようとしていたのです。

だから、邪魔者とされ、この世から消されたのです。

ケネディは暗殺される前に、シークレットガバメントの存在を、彼の愛人だった「マリリン・モンロー」に話しています。

それを聞いたマリリン・モンローは、知人のジャーナリストに、そのことを電話で喋ってしまいました。

電話の内容は、CIAが盗聴。

マリリン・モンローもまた、邪魔者として暗殺されたというわけです。

〈マリリン・モンロー〉

ケネディが暗殺され、マリリンモンローが暗殺され、これだけでは終わりませんでした。

実はケネディの次男も殺され、

三男は車で秘書と共に海に転落させられ、秘書が死亡・・・

以後、その恐怖で三男は政界から去ってます。

マイケル・ジャクソン、ジョン・レノン、ダイアナ妃、尾崎豊、中川昭一などは、
ケネディ同様にシークレットガバメントの命令で何者かによって暗殺された人たちです。

ファシズム国家である米国では、政府に反対する発言や行為は非常に危険で、それは警察や軍も敵に回すことになるのです。

ケネディ暗殺後、当時の副大統領だった「リンドン・ジョンソン」が中心となり、
ケネディ暗殺に関する資料や証拠物件をまとめた「ウォーレン報告書」という調査報告書が存在します。

この報告書には、事件の詳細を２万ページにも及んで記載しています。

が、その内容は未だ明らかにされていません。

〈ウォーレン報告書〉

副大統領だったリンドン・ジョンソンが、ケネディの後、大統領に就任しました。

ジョンソンは、フリーメイソンのメンバーでした。

シークレットガバメントは、彼が大統領に就任すれば、米国をコントロールするのに好都合だったのです。

だから彼をケネディの後の大統領に据えたのです。
http://sekainoura.net/oworen.html

マリリンを殺した4人の男たち
1960年代アメリカ暗殺史の系譜と符号

「1962年6月、モンローの女優としての評判は下降線を辿っていた。モンローはCIAと組織の陰謀を知っていた上、著しく精神の安定を欠いていた。7月にはボビー(ロバート・ケネディ)との関係も切れ『何もかもばらす』と脅しをかけるようになった。

彼女の電話を盗聴し逐一監視していたCIAは、復讐にかられた麻薬中毒のモンローに全てを暴露されることを恐れ、ムーニー(サム・ジアンカーナ)に彼女の始末を依頼した。

　1963年8月5日、殺し屋たちは暗くなるのを待って、午前零時前に自宅に侵入した。すでに彼女はボビーの医師が鎮静剤を打っていたおかげで、ぐったりしていた。

彼らはマリリンを裸にすると、口をテープで封じ、医師が特別に処方したペントバルビタールの座薬を注入した。

口から致死量の睡眠薬を服用させれば嘔吐しかねないが、座薬は肛門膜組織から直接血管に吸収され、胃から検出されるものは何も無い。彼らは彼女が完全に意識を失ったのを確認すると、テープをはがしマリリンの口元をきれいに拭いて、そして静かに消えて行った」
---「DOUBLE CROSS」by Sam Giancana and Chuck Giancana P370-373より抜粋

　モンローの死因を扱ったテレビ番組はこれまで何度か放映されてきたが、その決定的な真相に迫るものは何一つなかった。せいぜい死亡当日にボビーが彼女と言い争いをしていた程度に留まるもので、ためにボビー犯人説を示唆するという、無責任なものであった。

確かにボビーはモンローと会ってはいたが、司法長官という立場上からも暗殺までするとは考えられない。そのことを最も熟知し、徹底して利用したのがCIAだった。しかもCIAはFBIを使ってボビーが訪れた痕跡すら消して、その後の司法長官としてのボビーに圧力をかけるようになる。つまり恩を売ったわけだ。

しばらくは大人しくしていたボビーも、その潔癖な正義感から再び不正に挑むようになる。激怒した彼らは大統領でもあった兄を公開処刑してボビーに警鐘を鳴らす。自分たちに逆らう者はこうなるのだと・・・だが、ボビーはかえってそれを契機に発奮すると大統領選にうって出る。これこそが彼らが最も恐れていたことであった。再び闇の政府が始動する。その結果が1968年6月6日だった。
http://oriharu.net/gabana_n/zaakan/hibi0506/hibi-niisi-050607.htm

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マリリン・モンローから19歳のインターンまで、ケネディが流した浮名
2013年11月18日 13:45　発信地：ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3003473

【11月18日 AFP】ジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）大統領は多くの魅力的な女性に囲まれていた。妻のジャクリーン（ジャッキー、Jacqueline Kennedy）はもちろん、大統領就任を後押しした母親のローズ。それから映画スターに、ホワイトハウスで働く10代のインターン、マフィアと関係のある女性……。

 50年前に暗殺されたケネディが、多くの女性たちと複雑な関係にあったことに疑いの余地はない。

 彼がこうした女性たちを、大統領に上りつめ権力を維持するうえで助けになる人物として大切にしてきたのか。あるいは自分の旺盛な性欲を満たすために、彼女たちをもて遊んだだけなのだろうか。

「ケースバイケースだ」と言うのは、10月に『The Kennedy Half-Century: The Presidency, Assassination and Lasting Legacy of John F. Kennedy（ケネディ半世紀）』を上梓し、ベストセラー作家となったラリー・サバト（Larry Sabato）氏だ。

「JFKは、力や影響力のある人々に対しては上品で礼儀正しく振る舞った。だが彼の性欲は飽くことがなかった。今日で言うなら、彼は若く美しい女性を性の対象として扱っていたのだ」と、バージニア大学（University of Virginia）政治学センターのセンター長も務めるサバト氏はAFPに語った。

 ケネディの人生の中心にいたのは、妻のジャッキーだ。旧姓ジャクリーン・ブーヴィエ（Jacqueline Bouvier）は1929年7月、裕福な家庭に生まれた。彼女の洗練されたファッションスタイルには、世界中が注目した。

 ケネディがテキサス（Texas）州ダラス（Dallas）で暗殺されたとき、ジャッキーはあのオープンカーで彼の隣に座っていた。その後の数時間、彼女が夫の血が飛び散ったシャネルのピンクのスーツを着替えることを拒んだのは有名な話だ。「犯人たちがジャックに何をしたのか見せてやりたい」と、彼女は言った。

 ケネディ家は現代アメリカの恵まれた家庭を象徴するイメージを世間に与え続けたが、大統領のプライベートは愛人に囲まれた生活だった。

 最も有名なのは女優のマリリン・モンロー（Marilyn Monroe）だ。ハリウッドのセックスシンボルは、1962年の民主党の資金集めパーティーで、色気たっぷりに「ハッピーバースデー」を歌った。誕生日を祝ってもらったケネディは喜びを隠さなかった。

 今年8月に出版された『These Precious Few Days: The Final Year of Jack with Jackie（貴重な数日間：ジャックとジャッキーの最後の年）』の著者でジャーナリストのクリストファー・アンダーソン（Christopher Andersen）氏によれば、ジャッキーは2人の関係を知っていただけではなく、モンローに夫を譲ってあげると告げたという。

「あなたがホワイトハウスに入って、ファーストレディーとしての責務を負って、すべての問題を抱えればいいのよ」と、ジャッキーはモンローに語ったといわれる。モンローは1962年8月、薬物の過剰投与で亡くなった。

 ジャッキーの言う「問題」には、ジュディス・キャンベル・エクスナー（Judith Campbell Exner）のことも含まれていたかもしれない。彼女がケネディと2年間、熱い関係にあったことは、歴史家たちも認めるところだ。

 ホワイトハウスのインターンだったミミ・ビアーズリー（Mimi Beardsley）の場合は、ケネディに言い寄られたときはまだ19歳だった。彼女が言うには、男性と性的関係を持ったのはケネディが最初で、初めてのセックスはケネディ夫妻の寝室だった。その後、2人は大統領のバスタブでアヒルのおもちゃで遊ぶほど親しくなる。2人の関係は1年半続いた。

「後悔していない。私は若かったし、誘惑された。その事実は変えられない」と、彼女は2012年に出した回顧録で記している。

 ケネディがいったい何人の売春婦を雇ったのかは誰にもわからない。だが護衛たちが、ソ連との核戦争前夜ともいわれた時代に、スパイ行為や脅迫を恐れるに足る人数だったことは確かだ。

「彼はときに、少し問題がある女性をそばに置こうとする傾向があった」と、ケネディの護衛を務めていたアンソニー・シャーマン（Anthony Sherman）氏は1997年にABCテレビのドキュメンタリー番組で語っている。素性が怪しい女性たちだ。

 サバト氏も、「JFKは大統領職と家族を何度も危機にさらした。外国の諜報機関が彼の問題行動について何らかの情報を得ていたのは、ほぼ確実だ」と語っている。

 母親のローズ・ケネディ（Rose Kennedy）が息子の女遊びを知っていたのは間違いない。彼女もジャッキーと同じく、夫の数々の浮気に耐えた女性だ。実業家で大使も務めたケネディの父親ジョセフ（Joseph Kennedy）は、1920年代に当時の映画スター、グロリア・スワンソン（Gloria Swanson）と3年間、愛人関係にあった。それは、まるで40年後のケネディとモンローを予兆させるような関係だった。(c)AFP/Robert MACPHERSON

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/723.html#c7

アメリカ軍は自国の敵を強大に見せかけるほど予算を増やしてもらえるという利害関係があるので、なるべく敵を強く見せようとします。

冷戦時代「ソ連には４０００発の核ミサイルがあり、米国は叶わない」と主張したが、実際には数発しか発射可能な核ミサイルを持っていなかった。

ソ連やロシア戦闘機を強く見せかけるのも恒例で、そうする事で新型戦闘機の開発予算を獲得しました。

中国製兵器についても大体は「アメリカ製に匹敵する」と書かれているが、大概にしろという感じです。

例えば中国の原子力潜水艦は、現実に外洋にでて稼動しているものが1隻もなく、従って米国にミサイルを撃ち込めないとされている。

アメリカ軍人や軍関係機関の言い分を真に受けていると、今にも中国やロシアが米本土に上陸するように思えてくる。
http://www.thutmosev.com/archives/66172033.html#more 　

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/723.html#c8

70年前のＵボートをここまで改良したのは立派、039A型潜水艦
引用：http://image01w.seesaawiki.jp/n/2/namacha2/f8102e2090aac208.jpg

米軍が中露の兵器を褒める理由

中国はこのところ潜水艦の輸出攻勢を掛けていて、と言っても成約はパキスタンとタイだけだが、多くの国に売り込んでいる。

潜水艦の性能は現代兵器の中でもとりわけ秘密にされていて、外部に公開されることは無いとされている。

それでも断片的な情報や、技術的な変遷を辿ることで、その性能を推測する事ができる。

どの国でもそうだが、輸出用兵器は自国で使用する兵器より性能を落とすもので、日米や欧米も例外ではない。

ソ連やロシアが輸出する兵器もダウングレードした物で、中国が輸出するのも当然、国内向けより劣っている。

すると中国が自国で使用している兵器の性能が分かれば、輸出仕様のレベルもおのずと察せられます。

情報量としてはアメリカ軍やアメリカ研究機関が多いのだが、過去の例から信憑性が低い事が多い。

アメリカ軍は自国の敵を強大に見せかけるほど予算を増やしてもらえるという利害関係があるので、なるべく敵を強く見せようとします。

冷戦時代「ソ連には４０００発の核ミサイルがあり、米国は叶わない」と主張したが、実際には数発しか発射可能な核ミサイルを持っていなかった。

ソ連やロシア戦闘機を強く見せかけるのも恒例で、そうする事で新型戦闘機の開発予算を獲得しました。

中国製兵器についても大体は「アメリカ製に匹敵する」と書かれているが、大概にしろという感じです。

例えば中国の原子力潜水艦は、現実に外洋にでて稼動しているものが1隻もなく、従って米国にミサイルを撃ち込めないとされている。

アメリカ軍人や軍関係機関の言い分を真に受けていると、今にも中国やロシアが米本土に上陸するように思えてくる。

中国製潜水艦の性能とは

中国は最新の大型原子力潜水艦０９４Ａを開発中で、０９４型原潜の改良大型版とされている。

これは０９３型原潜の改良大型版で、ロシアからヴィクターIIIの技術を導入して建造された。

当時ソ連崩壊で金銭的に困窮していたので、原潜でもミサイルでも、何でも外国に売っていました。

０９４型は４隻が建造され、やはりロシアの技術協力を受けていました。

水中からのミサイル発射実験は確認されておらず、実戦配備もされていないと考えられている。

ただ試験的に外洋に出ている姿は数回確認されているが、潜水艦は外国から「確認」されてはならないので、問題を抱えていると想像できる。

射程8000Kmの弾道ミサイルを水中から１２発発射できるのだが、戦力にはなっていない。

まとめて言うと、まだ中国は実用段階に達した原潜を一隻も保有していません。

次に通常型潜水艦を見ていくと、原潜を含めて既に、米軍の71隻を超えて保有数世界一になっています。

中国最新の通常潜水艦は039A型潜水艦で、フランスの技術協力でAIP（非酸素動力）機関が搭載されています。

フランスってのは独裁者にも平気で軍事援助する国だが、それは本題と関係ないので脇に置きます。

パキスタンやタイに輸出するのはこのAIP付き039A型潜水艦と見られているが、039型潜水艦にAIPを追加した物です。

原子力潜水艦は一隻も実戦配備されていないが、こうして写真を撮ってもらうため、時々遠洋航海している
2dtubnb
引用：http://oi39.tinypic.com/2dtubnb.jpg

Ｕボートの改良版を今も使う中国

番号を逆に辿れるので非常に分かり易いのだが、033型、035型、039型ときて039A型になりました。

基本設計は033型の改良なのだが、この033型がとんでもない代物なのだった。

ソ連の633型潜水艦を中国に技術供与した国産潜水艦が033型で、当然本家の633型の劣化版でした。

ソ連の633型潜水艦は通称ロメロ級で1957年建造開始で、今も現役で使用されているとの事です。

613型潜水艦の改良版であり、613型は1949年建造開始で、沿岸警備用に設計されたが大型化して本格潜水艦になった。

ソ連がドイツを占領したときにＵボートの設計図をぶんどって、ドイツの潜水艦技術者を連行して作らせた物でした。

新しい技術が追加されているとはいえ、ナチスのＵボートを真似した潜水艦を、今も現役で使用しているのです。

ソ連は50年前の米ソ宇宙競争で開発したロケットと宇宙船を、現在も使用し続けていて、問題が無い限り変えようとしない。

潜水艦も問題がないので変更しないのだと思うが、本人の勝手ではあります。

60年前から改良してきた潜水艦は日米欧の潜水艦と比べてどうなのかに興味が引かれるが、現実の戦争が起きない限り分からない。

歴史上、潜水艦同士が戦った事は一度も無いので、ロシアや中国の潜水艦が日米より劣っていても、問題は起きないのです。

中国の潜水艦は旧ソ連のコピーなので、現在のロシア潜水艦より、さらに劣っていると言われています。

「うるさい」「故障が多い」「発表値だけ高性能」なので、数が米軍を超えても実戦で役立つかは疑問です。

そもそも実戦のためではなく、見せ付けるための潜水艦だとしたら、実用性は必要ないのかも知れません。

中国が自前で高性能な潜水艦を建造する計画はなく、現代版Ｕボートで満足しているようです。
　

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2016年09月24日
中国は物つくりを舐めている　兵器からスーパーコンピュータまで
http://thutmose.blog.jp/archives/66100271.html

立派なＡＷＡＣＳだが中身はすっからかん
引用：http://static.laodong.com.vn/uploaded/phamthuhien/2014_04_13/gh%20(18)_yrap.jpg

中国の技術進歩はなぜ早い

中国は他の先進国でも考えられない速度で、新しい技術を実用化したり完成させている。

日米欧を遥かに超えるペースで先進技術をものにしているのだが、完成した後の評判が良くない。

形だけをコピーして中身はスカスカというケースが、あまりにも多い。

2003年に初めてロケットで宇宙に人を送り、5回ほど成功させているが、評価はあまり高くない。

ロケットそのものは大陸間弾道ミサイルの流用で、第二次大戦後にソ連から提供されたＶ２ロケットの資料を基にしている。

弾道ミサイルや衛星打ち上げに200回以上の実績があるが、技術的に特筆することは何も無い。

宇宙船の「神舟」はソ連が1960年代から使用している「ソユーズ」そのもので、中国でサイズを拡大した。

日本がアメリカからアポロロケットを貰ってＨ２Ｂで打ち上げるのと同じで、技術としては50年くらい前のものです。

月探査の無人宇宙船とか、宇宙ステーションも同じで、どれもソ連のお下がりが無断コピーした。

コピーした物を実用化するには、それなりの努力もしたと思うが、自分で作ってやろうという気概は微塵も感じられない。

宇宙がこうなら兵器もすべてそうで、ことごとく全てがロシアから技術提供を受けたか、米ソの無断コピーです。

例えば中国はアメリカのとそっくりな「イージス艦」多数を保有しているが、普通のレーダーを平面に張っただけなのです。

米イージス艦は数千のレーダー素子を1枚のパネルに張り、それを4面に張って360度を常時捜索している。

ところが中国０５２Ｄ型駆逐艦の「イージスレーダー」は普通のレーダーを壁に4枚張っただけで、むしろ普通のレーダーのほうがましです。

そんな事をしてどうするのかと思うが、アメリカのイージス艦と外観がそっくりなのが自慢で、頻繁にマスコミに公開している。

物真似だらけの中国兵器

アメリカはＡＷＡＣＳという早期警戒機を保有していて、旅客機の頭上にＵＦＯをくっ付けたような独特の外観をしています。

中国はこれも真似して外観がＡＷＡＣＳそっくりな飛行機を作ったが、やはり普通のレーダーを頭上に取り付けただけでした。

空警２０００やＹ−８ＡＥＷの円盤型レドームは回転せず、中身のレーダーも回転していないので、「ただの飾り」を背負って飛ぶのです。

韓国が導入した７３７ＡＥＷ＆Ｃは板状の固定レーダーを背負っているが、中国も同じ方式なのだが、外見だけアメリカと同じにして自慢したいのです。

アメリカはF22とF35というステルス戦闘機を開発したが、中国もＪ２０とＪ３１というステルス戦闘機を開発しました。

だがどちらもステルス性に疑問が持たれていて、基本性能も従来機より劣っています。

中国は今でも戦闘機エンジンを国産出来ないのでロシアから輸入しているが、ステルス戦闘機のエンジン供給をロシアから拒否されています。

中国の国産エンジンは毎日使用したら毎年オーバーホールが必要で、寿命は数年しか持たず、出力はロシア製より大幅に劣っています。

ステルス性については外観が「ブリキのおもちゃ」っぽくて、既存の戦闘機にそれっぽいカバーを被せたように見える。

中身は従来の中国製戦闘機の改良で、外観だけをF22やF35に似せた可能性が、非常に高いです。

中国発の空母「遼寧」もそうで、ウクライナからスクラップを購入して再び就航させました。

船体の問題はおいといて、艦載機のＪ１５はロシア戦闘機の無断コピーで、陸上戦闘機を船に搭載できるようにしただけの代物でした。

永遠の三流技術

実用性はなく、ミサイルや燃料を必要なだけ搭載すると、離陸する事ができないので、ただの展示品です。

潜水艦もそうで、第二次大戦後にソ連から提供されたものを改良していて、独自技術の潜水艦は持っていません。

原子力潜水艦は稼動するものが一隻もなく、独自技術がないので新規開発もできないと言われています。

中国の原子力潜水艦はカタログ性能ではロシア並みなのだが、すぐに故障するので、試験して写真を撮って、欧米に紹介してもらって、それで倉庫にしまいます。

中国が輸出した兵器も壊れまくっていて、アフリカ諸国では低価格で人気ですが、空を飛ぶ戦闘機などは危なくて運用出来ない。

小銃とか戦車など、壊れても良い（？）物は使えるが、飛行機や潜水艦は故障すると命が危ないので使えない。

中国はこの何年か、スーパーコンピュータで連続して世界一を取っているが、これがまたイカサマでした。

一度も稼動していない世界一のスパコン「Sunway TaihuLight」(神威太湖之光)
引用：http://images.indianexpress.com/2016/06/china-fastest-superco_kuma759.jpg

2016年、スーパーコンピュータ性能ランキング「TOP500」で中国製スパコンが7回連続1位を獲得しました。

「TOP500」では『１＋１＝２』のような単純計算を、1秒間に何回繰り返せるかを競うので、現実の性能を比較しません。

試験のために稼動するのは1秒間だけで、しかも稼動した事にして、一部分だけで処理速度を計算し比較するのです。

つまり1位の「Sunway TaihuLight」(神威太湖之光)、2位の「Tianhe-2」(天河二号)も、完成後に1回も稼動した事がない、ランキングのためだけのコンピュータなのでした。

中国はこれらスパコンの中身をを国産ＣＰＵ「神威」だと説明しているが、非公開なので誰も見た事が無い。

インテルCPUを無断コピーしたものだと言われていて、多分その通りでしょう。

インテルは中国国内でCPUを生産していたので、旧型CPUの技術が渡っていたのでした。

中国人は地道な努力が嫌いで、手っ取り早く成果の出るものが大好きです。

何十年も基礎技術を研究するより、隣りから盗んだ図面を３Ｄプリンターでコピーする方が好きなのです。

だがそれをやっている限り、一流どころか二流の域にさえ、辿り着けないでしょう。



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2016年10月02日
中国新空母建造に見る共産主義の欠陥　性能の概念がない
http://thutmose.blog.jp/archives/66274889.html

作り始めたと思ったらもう進水間近の中国空母
引用：http://upload.qianlong.com/2016/0606/1465208163932.jpg

驚異的な短期間で完成する中国新空母

中国は遼寧に替わる新型空母を、驚くほどの速さで開発建造し、来年には進水するとみられている。

001Aと呼ばれている空母は2015年に衛星画像で建造が確認され、最初は骨組みしかなかった。

短期間で船体や甲板が組み立てられ、数ヵ月後には衛星写真ではっきりと空母と分かるようになっていた。

通常空母の建造はもっと難航し、特に新型空母の開発は10年以上かかる例もある。

中国初の空母「遼寧」は旧ソ連空母「ヴァリャーグ」で建造開始は1985年12月で1998年中国へ売却された。

就役は2012年9月なのでなんと建造開始から27年、中国に引き渡されてからも14年掛かっています。

それが001Aは2015年に建造開始して進水予定が2017年、おそらく2年後には海軍に引き渡すのでたった4年で建造です。

フランス空母シャルル・ド・ゴールは1989年4月建造開始で、2001年5月就役なので約12年掛かっています。

米最新空母ジェラルド・R・フォード級は2009年建造開始で、2016年に就役予定なので7年です。

イギリスのクイーン・エリザベス級は2009年建造開始で2017年就役なので8年間になります。

ロシア唯一の空母アドミラル・クズネツォフは1982年9月建造開始で1990年12月就役なのでやはり8年でした。

このように新型空母を開発建造する場合、最短でも7年以上は掛かります。

中国の空母が短期間で建造できる理由

日本初の本格空母「赤城」は7年かかり、その後の大戦型空母は4年で就役していますが、その頃の空母は構造が単純でした。

ではどうして中国の空母は第二次大戦型空母並みの短期間で建造可能なのかは、中国が共産国家だという事を考えると分かります。

共産国家ソ連は第二次大戦でドイツに負けそうになったが、信じられないほど短期間にＴ３４戦車を量産して、数量で圧倒しました。

共産主義国は国民全員が強制労働なので、資本主義国や民主主義国よりも、短期間で優秀な兵器を大量生産可能です。

およそどんな兵器を見てもアメリカよりロシア（ソ連）中国の方が数量が多く、数で圧倒しています。

ただし共産主義には「量」という概念しかないので「性能」「品質」という考え方が存在しません。

、
中国人にもロシア人にも品質性能という概念はあるのだが、共産主義という仕組みに組み込まれていないので、努力してもどうにもなりません。

例えばアメリカの新型戦闘機が1機で敵戦闘機1000機を撃墜する性能を有し、その分数量を減らしたら、開発者は賞賛されるでしょう。

だが中国が従来型戦闘機1000機を、高性能な新型戦闘機100機に置き換えたら、その責任者は更迭されるか処刑されます。

共産主義は生産量で実績を評価するので、1000機を100機で置き換えたら、10分の１の評価になるのです。

中国のあらゆる分野でこの現象が見られ、海軍の軍艦も戦闘機も、陸軍もミサイルも、驚くほどの「数量」を揃えています。

ただし中国軍が保有するどの兵器もロシア製よりかなり劣っており、米国製とは比較になりません。

共産主義の基本理念は数量の最大化で、それに比べると品質や性能の優先順位は低い
http://img-cdn.jg.jugem.jp/d00/2905315/20150905_1166817.jpg

共産主義は性能という概念がない

そして共産主義国では例えばＴ３４という戦車が開発されたら、それで用事が足りるならずっと使い続けます。

ドイツ軍に負けそうだったから大急ぎで新型戦車を開発したので、その後はもうどうでも良いのです。

ロシアの最新戦闘機は今でも1980年頃開発したSU27やMIG29の改良で、まったくの新型戦闘機というのは存在していない。

これが共産国家の停滞で、良く見ると中国にも、至るところで同じ現象が見られます。

中国の「新型兵器」はどれも外観だけは米国製に似せているが、基礎技術を開発しないので、中身はソ連時代のままが多い。

完全な新型兵器など開発して「数量」を減少させたら、生産量を減少させた罪でその人物は処罰されます。

中国が建造している新型空母は「遼寧」つまり「ヴァリャーグ」の拡大版で、拡大する理由は遼寧が小さすぎて戦闘機が離陸出来ないからだと思われている。

ロシア空母「アドミラル・クズネツォフ」と遼寧は同じような構造だが、カタパルトを備えていないので、戦闘機はフル装備だと離陸出来ないのです。

その機能はまったくの飾りで、コケオドシ以上の任務に就くことは出来ません。

そこで中国は船体を長くして、滑走距離を伸ばせば離陸できるだろうと考えているのでした。

ここでも数量だけを目標にする弊害が現れていて、中身を改良しようとは思わないのです。

完成したインスタント空母がどんな物になるのかには、興味を惹かれます。


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2016年11月02日
第11回珠海航空ショー　中国ステルス戦闘機J20の実力は？

航空ショーに登場したJ20
引用：http://timesofindia.indiatimes.com/photo/55174517.cms

J20の実力はいかに

中国は広東省珠海市で11回目になる国際航空宇宙博覧会（珠海航空ショー）を開催し、開発中のステルス戦闘機J20などが飛行しました。

2014年の珠海航空ショーではやはり開発中の小型ステルス機J31が飛行して話題を集めるなど、中国空軍が新兵器を披露する場所になっています。

中国メディアはJ20が2017年にも配備される見通しだと言っているが、その実態はあまり分かっていません。

珠海航空ショーにはロシアやイギリスなど40カ国以上が参加し、2兆円以上の契約を決めたといわれている。

新型の大型輸送機、運２０なども展示されたがＪ20の注目度は群を抜いており、欧米や日本のメディアもトップ扱いで報道しました。

J20の飛行は1分ほどですぐに飛び去ったが、まともに空を飛んでいる姿を始めて公開しました。

J20はステルス戦闘機と通称されてるが、ステルス戦闘機という分類はないし、そうした機能を持つ戦闘機も明確には存在していない。

F22やF35のようなステルス戦闘機は第5世代戦闘機と呼ばれていて、J20も第5世代に所属しそうだが、そうではないという意見もある。

第5世代戦闘機の特徴は高いステルス性とともにスーパークルーズ（超音速巡航）も条件とされるが、この辺は曖昧にされている。

ロシアのＴ５０も第5世代ステルス戦闘機と言っているが、従来のSu27発展機と外観などが変わっていないようにも見える。

ステルス性については最高速度やレーダー性能のように数字で客観的に説明されないので、言ったもの勝ちという面がある。

平べったい見た目にしてステルス機と自称すれば、それでステルス戦闘機という事になるが、本当にステルス機なのか判断するのは難しい、

不ぞろいな中国の技術

J-20は1990年代から開発が始まり2011年1月に初飛行、今までに試作機を5機ほど製作してそのうちの1機が公開されたようです。

ステルス戦闘機はレーダーに映りにくい戦闘機だが、逆にいうとレーダーなどで補足されないためには自前のレーダーを使用することが出来ない。

F15のような能動的なレーダー波を放出すると自分の存在を知られてしまい、その瞬間にステルス性を失ってしまう。

従ってステルス戦闘機は赤外線やラジオ、テレビなどの電波を利用するパッシブ・レーダーで敵の位置を捉えるが、技術的な難易度が高い。

ステルス戦闘機はレーダーが貧弱なので他の兵器とのデータリンクや、空中管制機から情報を得ることが重要になる。

レーダー反射の少ない形状にしたところで、現実の戦闘でレーダーを使って敵を捜索するのでは、ステルス機には当てはまらない。

中国は軍用機に搭載する電子機器が欧米やロシアよりかなり遅れていて、未だに満足な空中管制機を保有していない。

国産最新鋭戦闘機のレーダーはロシアやフランスから技術供与された20世紀のもので、F22やF35とは比較できない。

中国はまだ戦闘機用の高性能エンジンを国産化していないので、主力戦闘機のエンジンはロシアから輸入し、二線級戦闘機だけ国産エンジンを使用している。

J20はF15を撃墜できるか

J20のエンジンは国産とロシア製両方を試しているが、逆にいえば国産では不安だという証明になる。

ロシアの最新鋭ステルス機Ｔ５０用のエンジンを欲しがっているが、ロシアは盗用されるのが分かっているので、おそらく２流のエンジンを渡すでしょう。

つまりJ20はもしかしたらF35並みにレーダー反射が少ないかも知れないものの、電子装備やエンジンは1980年代の水準なので、ステルス性を十分に発揮できない。

肝心のステルス性も、やたら広い主翼や胴体先端に突き出したカナード翼などの特徴から、それほどでもないと考えられている。

カナード翼は尾翼を主翼の前に取り付けた設計で、運動性が向上すると言われるが、J20は通常の設計だと運動性が不足していることになる。

J20はかなり大型なのに国産エンジンでは出力が不足し、非常に重いので運動性が悪く、補うためにカナード翼にしたと考えられる。

ステルス戦闘機のカナード翼は前方からレーダー照射を受けると発見されやすいので良くないとも言われていて、少なくとも長所にはならない。

例えばJ20が尖閣諸島に進出して自衛隊機が対応したとすると、F15のレーダーでは探知できないかもしれないが、AWACSやE2Cのような空中レーダー機なら発見が可能だと考えられる。