アメリカはソ連崩壊後に NO.2 になった日本をどうやって叩き潰したのか
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/326.html

アメリカが中国を世界の工場にして、日本の競合メーカーを壊滅させた手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/321.html

キッシンジャーがやった事
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html

ヒラリー・クリントンの正体
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/324.html

世界を救うトランプ _ ディープステート vs. ドナルド・トランプ
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/347.html

伊藤貫氏に聞く _ 日本人は何故アメリカの犬になりたがるのか
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/125.html

伊藤貫氏に聞く _ トランプはアメリカのエスタブリッシュメントが大嫌い
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/354.html

猿人間のジャップには毒入り牛肉でも食わせておけ
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/516.html

トヨタの為に毒塗オレンジを食べさせられている日本人 _ 日本を農業の無い国にして良いのか?
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html

馬渕睦夫 米国がつくった中華人民共和国
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/135.html

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/544.html#c27

毛沢東気取りの習近平の近況
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

中国企業の強さの秘密
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/182.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国のハニートラップ戦略
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/153.html

中国美女も日本男性が大好き _ 小沢先生と行く中国ハニートラップの旅
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/290.html

小沢一郎先生が中国を大好きになった理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/294.html

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国人のチベットでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/282.html

台湾は中国ではないんだけど
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/288.html

中国人は女性を拷問するのが大好き
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/263.html

中国最後の皇帝 毛沢東 _ 共産革命とは一体何であったのか？
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/537.html

毛沢東はセッ○ス狂
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/760.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

中国 _ 悪夢の監視社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/181.html

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/544.html#c28

日本の中枢は既に在日朝鮮人に乗っ取られている
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/232.html

在日朝鮮人を全員殺さないと日本は滅びる
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/237.html

朝鮮人は頭がおかしい
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/235.html

日本人女性２人、リゾート地・セブ島で知り合った韓国人の男２人と飲酒→集団強姦される…フィリピン
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html

"新喜び組"は23歳以下の美女たち！
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/906.html

韓国は既に共産体制へ向かって驀進中
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/278.html

一刻も早く中国・韓国と縁を切ろう
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/437.html

日本を売った小沢一郎_ 小沢一族は日本人の戸籍を買った朝鮮人なのか？
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/232.html

半島の隣人との付き合い方
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/187.html

在日朝鮮人タレント
へのコメント
http://www.asyura2.com/2002/dispute2/msg/515.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/544.html#c29

特に、反原発、護憲、反安倍の投稿の大半は中国と朝鮮の工作員がやっているよ

だから俺は、阿修羅で中国・朝鮮工作員や電通・CIA系の工作員が拡散している悪質な嘘とデマの間違いを指摘してるんだ。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/544.html#c30

阿修羅経済板には今迄聞いた事もない話が沢山書かれていて興味を引いたんだ

しかし、今思い出してみると、阿修羅経済板に書かれていた新説はすべて嘘とデマだった。

例えば新生銀行が倒産するという話がまことしやかに何度も何度も書かれていたけど、完全なデマだった

阿修羅経済板だけでなく、健康板とかも記事の 99.9%はデマだった。
健康板のスレの間違いは僕がコメントでかなり指摘したから比べて欲しい。

阿修羅に書いているのは工作員と洗脳された知恵遅れだけだよ

阿修羅の記事を本当だと思って信じたらえらい目に遭う
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/544.html#c31

台湾の内政部（内政省）刑事局は７日、ドイツ化学大手ＢＡＳＦの台湾子会社に勤める技術者ら６人を、同社の半導体関連の化学薬品製造技術を中国企業に漏えいしたとして営業秘密法違反の疑いで拘束したと発表した。

　中国は半導体の調達を米企業など海外に大きく依存しており、国内産業の育成を急いでいることが背景にある。

　発表によると、６人は半導体の製造過程で必要な高純度のアンモニアなどを製造する技術を中国江蘇省にある電子部品会社に提供した。

台湾紙、中国時報（電子版）によると、漏えいした技術の価値は３５億台湾元（約１２３億円）に相当するという。

　捜査当局は子会社の工場がある中部彰化県など関係地を捜索、化学品や工程図面、通帳などを押収した。（共同）

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html#c52

1月3日にシステム専用電源ラインを引いてから、表現力が大きく変わって来た。中低音から上の帯域は非常に好ましくなって来た。まだ最低音域の再生は50Hz止まりだと感じる。もう一段下の帯域が出てくれれば更に表現力が大きくなると思う。このまま鳴らし続けて出て来る様になるのか？確認して見たい。

もう少し下の帯域まで出て来てくれるだろうと思うが、さらにその下の帯域を出すスキルはすでに確認済み。だからそんなに悲嘆はしていない。もう一オクターブ下の帯域が出せる様になれば自宅システムも完成になる。

4種のシステムをお守りしながら、1セットづつ「音質アップ」をして行く。セット数が多いと対策費用も大変ですが、「技術の確立」の為には複数のシステムで同じような効果を「復元」出来る事が技術の証。一つ一つ誰もした事の無い実験をしながらスキルを磨いて行く。

独創的な技術は一朝一夕には出来ない。日々の小さな技術の積み重ねをして初めて大きな技術にたどり着く。こう云う考えで臨んでいる。「失敗は成功の元」。沢山の失敗が有って現在が有る。
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/5c3c93934fcaa376cea4e5033ee8dbf6

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/759.html#c9

吉川 洋（よしかわ ひろし、1951年（昭和26年）6月30日- ）は日本の経済学者。東京大学名誉教授、立正大学教授。

専攻はマクロ経済学、日本経済論。
2010年には紫綬褒章を受章した。日本経済学会2002年度会長。

父は東大医学部教授だった吉川政己、祖父は実業家の吉川長三郎、母方の祖父は日産の浅原源七。
1974年に東京大学経済学部経済学科を卒業した後、米国イェール大学に留学し、 1978年には同大学より博士号 (Ph.D.) を取得した。博士論文の指導教官はジェームズ・トービン。
その後、ニューヨーク州立大学経済学部助教授、大阪大学社会経済研究所助教授、東京大学経済学部助教授、同教授を経て、2016年4月より立正大学経済学部教授。
またその間、内閣府景気動向指数研究会委員 (1995年-)、内閣府経済財政諮問会議議員 (2001年1月 -2006年10月)、農林水産省食料・農業・農村政策審議会委員 (2005年7月 - 2010年1月)、財務省税制調査会委員 (2006年11月 - 2009年10月)、社会保障国民会議（内閣官房）座長 (2008年)、内閣府経済財政諮問会議議員 (2008年10月 - 2009年9月)、財務省財政制度審議会会長 (2010年 -)、厚生労働省社会保障審議会委員 (2011年2月 -)、日本経済学会会長 (2012年度)を務める。

また、日経・経済図書文化賞 (1984年)、サントリー学芸賞 (1984年)、エコノミスト賞 (1993年)、全国銀行学術研究振興財団賞 (1999年)、第1回読売吉野作造賞 (2000年)、The UFJ Bank Monograph Award (2002年)等、多くの学術賞を受賞している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E5%B7%9D%E6%B4%8B

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”人間の屑"がいるとするならば 2018-08-02

　評論家の中野剛志先生が、例の吉川洋「中央公論2018年8月号の「時評2018　「国難」としての自然災害と日本経済」」について東洋経済に寄稿されていました。

『自然災害対策と｢財政問題｣は､分けて考えろ　｢赤字だから対策できない｣には根拠がない
https://toyokeizai.net/articles/-/231318

◆想定外ではなかった豪雨災害

　気象庁によれば、「非常に激しい雨」（時間降⽔量50mm以上）は30年前よりも約1.3倍、「猛烈な雨」（時間降⽔量80mm以上）は約1.7倍に増加している。
　また、国土交通省によれば、過去10年間に約98％以上の市町村で、水害・土砂災害が発生しており、10回以上発生した市町村はおよそ6割にのぼる。

　このように、政府の関係機関は、近年、豪雨災害のリスクが高まっていることを認識していたのだ。しかし、主要河川の堤防整備は未だに不十分な状況にある。

　では、政府は、治水関連予算を増やしてきたのかと言えば、その逆である。1990年代後半以降、公共投資は大幅に削減され（参考）、治水関連予算も抑制されてきた。その理由は、言うまでもなく、財政健全化が優先されたからである。その結果、今回の豪雨災害においても、治水対策が強化されていれば守られたであろうはずの人命が失われた。国民の生命・生活が、財政健全化の犠牲となったのだ。（後略）』

　中野氏の「反・財政破綻論」の要旨は以下三つ。

『第一に、経済成長が金利を上昇させる可能性はあるが、それは同時に税収の増加をももたらし、財政収支を改善するのである。』

『第二に、そもそも、政府債務の返済は、国税収入だけで行うものではない。継続的な借換（新規国債の発行によって同額の国債償還を行うこと）によることもできる。政府債務というものは、原則として完済をする必要がない債務なのだ。それゆえ、ほとんどの先進国において、国家予算に計上する国債費は利払い費のみで、償還費を含めていない。』

『第三に、それでも金利の上昇を回避したいというのであれば、中央銀行が国債を買い取ればよい。実際、日本銀行は、そうしている。いわゆる量的緩和がそれだ。』

　そもそも、財政健全化とは「政府の借金を減らすこと」ではなく、「政府の負債対GDP比の引き下げ」になります。

　GDPが増えれば、政府の負債対GDP比率が自然に下がるのに加え、税収も増加します。理由は、税収の源泉が所得であり、所得の合計がGDPであるためです。

　経済成長で多少金利が上がったところで、税収増とGDP成長で政府の負債対GDP比率は下がるのです。これこそが、正しい財政健全化です。

　加えて、政府の負債（国債など）は基本的には借り換えされます。そもそも、政府の負債を「減らす」という発想が、政府の財政の「ど素人」という話になるのです。

　吉川洋の主張は、まさに政府の財政について「ど素人」の考え方であると断言できます。

　吉川洋が悪質なのは、本当は「政府の負債は減らす必要がない」と理解しているにも関わらず、虚偽の主張を振りまいていることです。何しろ、彼奴は２００１年に経済財政諮問会議の委員になる前は、わたくしと同じことを主張していました。

　さらに、中央銀行が自国通貨建て国債を買い取れば、政府の負債は実質的に消滅します。そして、日本銀行は今でも継続的に日本国債を買い取り続けています。

　結果的に、政府の実質的な負債対GDP比率は下がっていっています。日本の財政健全化は、すでに達成されているのです。

【日本政府の負債残高（左軸、億円）とＧＤＰ比率（右軸、％）】



http://mtdata.jp/data_60.html#GDPhi

　ちなみに、吉川が中央公論の原稿を書いたのは、西日本豪雨災害の「前」でした。２００人以上が亡くなった、あの豪雨災害の映像を見てすら、吉川は同じことが言えるのでしょうか。

　言わないでしょう。

「西日本豪雨災害で２００名以上亡くなったが、それでも財政の方が防災よりも大事だ。国民は財政のために死を受け入れるべきだ」

　と、主張してくれるのであれば、変な意味で尊敬しますが、実際にはそんなことはありません。だからといって、

「自分の主張は間違っていた。財政には一時目を瞑っても、防災を推進するべきだ」

　と、真っ当なことを主張し始めることもないのです。

　彼は、ただ沈黙するだけです。

　防災よりも財政を優先し、実際に自然災害で国民が死んだ。その責任を引き受ける度胸もない。さらなる批判を浴びる覚悟もない。

　ただ単に、御用学者として「財政の方が防災よりも大事だ」と主張してきたにすぎません。

　自分たちの主張故に、緊縮財政が推進され、結果的に国民が死んだとしても、その事実は「無かったこと」にし、ほとぼりが冷めれば同じ主張を始める。

　あまり強い言葉を使うと、弱く見えるので嫌なのですが、もし"人間の屑"という連中が存在するとしたら、日本の緊縮財政論者、財務省やその御用学者たちこそが筆頭候補なのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12395008588.html

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詐欺師に騙され、喜劇を演じる日本国民 2018-12-15　

　真実を知っているにも関わらず、財務省御用学者として嘘を吐き散らす「詐欺師」である立正大教授の吉川洋（訴えていいよ、吉川教授）率いる内閣府の景気動向指数研究会が、現在の日本経済が、
「いざなぎ越えの景気回復」
　になっていると、かカリカチュアのごとく笑える妄想を認定しました。

　悲劇の最終章は、喜劇になりますね、本当に。

『景気回復「いざなぎ」超え、正式認定　戦後2番目の長さ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3886915013122018MM0000/
　内閣府は13日、2012年12月を起点とする景気回復の長さが17年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に判定した。景気回復の長さは戦後2番目になる。今回の景気回復は現在も続いており、戦後最長をうかがっている。日銀を含めた世界的な金融緩和や米国を中心とした海外経済の好転が息の長い景気回復を支えている。

　内閣府は13日、景気の「山」や「谷」を検証する景気動向指数研究会（座長・吉川洋立正大教授）を開き、生産や消費などのデータを踏まえて判断した。これまでは茂木敏充経済財政・再生相が17年9月に「いざなぎ景気を超えた可能性が高い」との見解を示していたが、正式な認定は研究会による検証が必要だった。（後略）』

　いざなぎ景気と安倍政権下の景気回復とやらを、実質GDP（対前年比％）で比較してみましょう。

【いざなぎ景気と安倍政権の経済成長率（対前年同期比％）】

http://mtdata.jp/data_61.html#izanagi

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

　しかも、安倍政権後期は経済が再デフレ化し、物価が下落することで実質GDPを押し上げるデフレ型成長がまま見られます。（というわけで、名目GDPの対前年同期比も載せておきました）

　消費にしても、日本の実質消費は以下の有様なのです。

【日本の実質消費支出の推移（２０１５年＝１００）】



http://mtdata.jp/data_61.html#JS18Jul

　一体全体、何を根拠に「景気回復「いざなぎ」超え」などと言う寝言を言っているのか。

　根拠がなくとも、消費税増税のために「現在は景気が良くなくてはならない」という結論が決まっているため、そこに合わせて「いざなぎ」超えなどと発表する。

　大東亜戦争末期の大日本帝国軍とそっくりになってきました。

　吉川洋に代表される「詐欺師」に国民が騙され、自らを貧困化させる消費税増税に賛同する。この種の喜劇は、いい加減に幕を下ろすべきです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12426028432.html

▲△▽▼

2018年9月6日 国民の思考停止
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授
https://38news.jp/economy/12380

吉川洋東大名誉教授は、大規模災害対策のための公共投資よりも、「財政健全化」を重視すべきだと平然と述べて、ここ数十年にわたる公共投資のひどい削減を正当化しています。
吉川氏は、本年6月に土木学会が発表した、南海トラフ地震で予想される被害総額1400兆円のうち、40兆円の耐震化費用で500兆
円以上の被害が防げるという試算結果を悪用し、次のように述べます。

《今回の土木学会の発表で最も注目されるのは、インフラ耐震工事約40兆円で南海トラフ地震の場合509兆円の被害を縮小できると いう推計結果である。これほどの高い効率性をもつ公共事業は他に存在しない。整備新幹線はじめほとんどすべての公共事業をわれわれはしばらく我慢しなければならない。
(中略)
あれもこれもと、現在国費ベースで年６兆円の公共事業費を拡大することはできない。
それでは『国難』としての自然災害を機に、『亡国』の財政破綻に陥ってしまう。》（『中央公論』8月号）

要するに、すべての公共事業費をあきらめるか、そうでなければ南海トラフ地震対策をあきらめるか、どちらかにしなければ、「財政破綻」すると言っているわけです。
こういう狂信的な輩が「学術論文」めかして、 財務省の緊縮路線に根拠を与えているのです。

さらに吉川氏は、2003年3月19日付日本経済新聞「経済教室」で、「このままだと政府債務の対GDP比率が200％に達するが、この
水準は国家財政の事実上の破たんを意味すると言ってよい。たとえデフレが収束し経済成長が回復しても、その結果金利が上昇するとただちに政府の利払い負担が国税収入を上回る可能性が高いからである。」と述べています。
ところが、経済思想家の中野剛志氏が、「しかし、現在の政府債務の対GDP比率は、吉川氏らが『国家財政の事実上の破たん』とした水準をすでに上回り、230％以上となっているが、長期金利はわずか0.03％に過ぎない。政府債務の対GDP比率と財政破綻とは関係がないのだ。」（「東洋経済オンライン2018年8月1日」）
と反論しています。
吉川氏の「警鐘」がまったく非現実的であったことが事実によって証明されたわけです。
また、政府債務は、無利子無期限の新規国債に次々に借り換えてゆくことによって、原則として返済しなくてもよい特殊な「借金」なのです。
___

テレビは、ニュース番組以外はほとんど見ないのですが、8月26日の「たけしのTVタックル」をたまたま見ました。
大水害がテーマで、いろいろと防災対策について話し合っていました。
ハザードマップの当たる確率の高さが強調され、そのあと防災対策を何とかしなければという話になりました。
そこまではいいのですが、とにかく堤防を整備しなくてはならない、しかし国に多くの税金が行ってしまうので、自治体には資金が不足していると誰かが発言しました。
そこから先に議論が進みません。

これは何もTVタックルに限った話ではないのです。
社会福祉、医療、科学技術開発、国防、どんな社会問題を扱った番組でも（といってもニュース番組やクローズアップ現代などで見る限りですが）、その個別問題について詳しい専門家を連れてきて、ディテールについて紹介をします。
それによって問題の根深さが強調されます。
さてどうするか。
解決のためには、こういう努力が必要だといった結論に導かれるのですが、そこから先は思考停止状態に陥ります。
解決に導くための資金をだれが出すのか、そのために何が必要か、だれが資金提供を阻んでいるのかという問題に突き進まなければ、みんなで頭を抱えていても意味はないのです。

さてこの問いの答えははっきりしています。
中央政府が、問題ごとに国民の生命、安全、生活にかかわる度合いを判断して、優先順位
を迅速に決め、積極的に財政出動をすればいいのです。
ところが、どの番組も、個別問題を切れ切れに取り上げて、その範囲内で「資金不足だねえ、困ったねえ」と財政問題に突き当たって止まってしまいます。
話がそこまで行けばまだいいのですが、ただの精神論で終わる場合も多くあります。
総合的に政策を見ようとする視野がちっとも開かれません。
目の前に梁（うつばり）がかかっています。
もちろん、かけている張本人がおり、かけられている張本人もいるのです。
前者は財務省、後者はマスコミ（これは前者と共謀もしていますが）と、それをうのみにする国民です。
先のTVタックルでは、初めから三つの大きな誤りと無知にもとづく枠組みによって番組が構成されていました。

第一に、まず番組の初めに、政府が2023年に配備運用を予定しているイージス・アショア（弾道ミサイルを陸上で迎撃するシステム）に6000億円も必要だという情報をセンセーショナルに流しておいて、それと大規模な災害に対する対策とどっちが大事か、と視聴者に二者択一を迫ったのです。
予算規模が限られていることを前提として、そのパイの範囲内でどちらかを選べ、という心理操作を行っているわけです。
しかしこれは二者択一の問題ではありません。
安全保障と防災、どちらも大事で、どちらにも大金を投じて実現させなくてはならないのです。
すぐ後で述べますが、それはいくらでも可能なのです。

第二に、税金が国にたくさん行っているから地方に金が回らないという認識ですが、これは二重の意味で間違っています。
まず国の予算規模は100兆円ですが、税収はわずかに40兆円です。残り60兆円は国債その他で賄っています。
発言者はそんなことも知らないのでしょうか。
そしてこの予算総額の中には、当然、地方への補助金も含まれます。
もし政府が事態の重大性にかんがみて、国債発行による特別予算を組み、補助金を大幅に増やせば、自治体に金が回らないなどということはないのです。

第三に、財務省が流し続けた例の財政破綻論のウソにみんなが騙されているという事実です。
以下は、「キャッシング大全」という、国の財政とは直接関係のない、個人借金のためのサイトですが、そこにまで、両者を混同させるようなことが書かれています。

http://www.cashing-taizen.com/kokusai1016.html

《国が頼りにしている国債は誰が貸しているのか？
それは国民です。
なので国債＝国の借金＝国民の借金ということになるのです。
もし国は破綻すればその借金はほぼ国民にかかってくることになります。2015年3月の時点で1053兆円もの大金が国の借金となり、国
民１人あたりで計算すると830万円もの借金をかかえていることになるのです。》

やれやれ。 完全に財務省のトリックにハマっていますね。
国民が貸主なのに、なんで国債＝国民の借金ということにされてしまうのか。
でもみんなが騙されるのも無理がないかもしれません。
なぜなら、財務省の御用学者たちが、その権威を傘に着て「財政健全化」を説き、根拠なき「財政破綻の危機」、それゆえの「消費増税の必要」を煽りつづけているからです。

たとえば吉川洋東大名誉教授は、大規模災害対策のための公共投資よりも、「財政健全化」を重視すべきだと平然と述べて、ここ数十年にわたる公共投資のひどい削減を正当化しています。
吉川氏は、本年6月に土木学会が発表した、南海トラフ地震で予想される被害総額1400兆円のうち、40兆円の耐震化費用で500兆
円以上の被害が防げるという試算結果を悪用し、次のように述べます。

《今回の土木学会の発表で最も注目されるのは、インフラ耐震工事約40兆円で南海トラフ地震の場合509兆円の被害を縮小できると いう推計結果である。これほどの高い効率性をもつ公共事業は他に存在しない。整備新幹線はじめほとんどすべての公共事業をわれわれはしばらく我慢しなければならない。
(中略)
あれもこれもと、現在国費ベースで年６兆円の公共事業費を拡大することはできない。
それでは『国難』としての自然災害を機に、『亡国』の財政破綻に陥ってしまう。》（『中央公論』8月号）

要するに、すべての公共事業費をあきらめるか、そうでなければ南海トラフ地震対策をあきらめるか、どちらかにしなければ、「財政破綻」すると言っているわけです。
こういう狂信的な輩が「学術論文」めかして、 財務省の緊縮路線に根拠を与えているのです。

さらに吉川氏は、2003年3月19日付日本経済新聞「経済教室」で、「このままだと政府債務の対GDP比率が200％に達するが、この
水準は国家財政の事実上の破たんを意味すると言ってよい。たとえデフレが収束し経済成長が回復しても、その結果金利が上昇するとただちに政府の利払い負担が国税収入を上回る可能性が高いからである。」と述べています。
ところが、経済思想家の中野剛志氏が、「しかし、現在の政府債務の対GDP比率は、吉川氏らが『国家財政の事実上の破たん』とした水準をすでに上回り、230％以上となっているが、長期金利はわずか0.03％に過ぎない。政府債務の対GDP比率と財政破綻とは関係がないのだ。」（「東洋経済オンライン2018年8月1日」）
と反論しています。
吉川氏の「警鐘」がまったく非現実的であったことが事実によって証明されたわけです。
また、政府債務は、無利子無期限の新規国債に次々に借り換えてゆくことによって、原則として返済しなくてもよい特殊な「借金」なのです。
国民が取り付け騒ぎでも起こして、返せ返せと押し掛けたわけでもないのに、いったい誰に返すのですか。
それとも銀行ですか。
銀行は新規国債が発行されないために、発行残高が不足して取引が成立せず、困っている状態です。

政府は通貨発行権を持っていますし、日本国債はすべて自国通貨建てです。
そうであるかぎり、財政破綻など起こりようがありません。
そもそも「財政破綻」の定義とは何でしょうか。
御用学者や財務省は一度もこれを明らかにしたことがありません。
それは、政府の負債が増えることではなく、 正確には、国として必要なのに誰もお金を貸してくれなくなった状態を意味します。
しかしいまの日本は、国債を発行すれば、いくらでも貸し手（直接には、主として銀行）がいる状態です。

またたとえば、政府の子会社である日銀が市場の国債を買い取れば、事実上、その「借金」なるものは、買い取った分だけ減殺されるのです。
現にここ数年日銀が行ってきた大量の量的緩和によって、すでに日銀の国債保有高は400兆円を超え、国債発行総額の４割に達しています。
つまり「国の借金1000兆円超」というのはデタラメなのです。

水利事業、インフラ整備、国防、災害対策――これらは、現在、政府が果たさなくてはならない喫緊の課題です。
税収で賄えない分は、どんどん新規国債の発行で賄うべきです。
新規国債の発行は、これまでの負債の借り換えによる補填以外は、そのまま政府の新たな公共投資を意味しますから、市中へ資金が供給され、内需の拡大に直結します。
日銀の金融緩和によって銀行の当座預金残高がいくら膨らんでも、投資のための借り手が大幅に現れなければ（現れていないのです
が）、デフレから脱却できません。
しかし政府の公共投資は、具体的な事業のための出資ですから、確実に市場にお金が回り、生産活動が動き出します。
それによる経済効果も、特に疲弊した地方を潤すことになるでしょう。
やがて沈滞している消費も活性化し、30年間伸びていなかったGDPも上昇、結果、税収も伸びるでしょう。
こうした一石三鳥、四鳥の財政政策の発動を阻止し、自分で自分の首を絞め、デフレ脱却を遅らせて国民生活を窮乏に陥れているのが、 当の財務省なのです。

この程度のことは、少し勉強すればわかることです。
しかし政治家、学識者、マスコミ人のほとんどが、この程度のことを理解していません。
残念ながらそれが日本の現状です。
自民党次期総裁選に立候補する石破茂氏も、全然このことを理解していませんよ。
こんな人が次期総裁になったら、日本はさらに悲惨です。
今の日本人の多くが、財務省を総本山とする「緊縮真理教」という宗教の信者になってし
まったので、個別社会問題をあちこちでいくら取り上げても、根っこは、当の総本山にあ
るのだということが見えず、ある時点で必ず思考停止してしまうのです。
マスコミで取り上げられる社会問題のほとんどの原因は、財務省の緊縮路線にあるのだということにみんなが気付くべきです。
https://38news.jp/economy/12380

▲△▽▼

自然災害対策と｢財政問題｣は､分けて考えろ
｢赤字だから対策できない｣には根拠がない
中野 剛志 2018/08/01
https://toyokeizai.net/articles/-/231318?page=2

南海トラフ地震対策と「財政破綻リスク」言説

本年6月、土木学会は、今後30年以内の発生確率が70〜80％とされる南海トラフ地震が日本経済に与える被害総額は、20年間で最悪1410兆円になるという推計結果を公表した。同学会は、発生が予測されている南海トラフ地震、首都直下地震、三大都市圏の巨大水害を「国難」と呼び、この「国難」に対処するために、防災のための大規模な公共インフラ投資を提言している

（参考）。
http://committees.jsce.or.jp/chair/node/21

ところが、この発表について、財務省財政制度等審議会会長の吉川洋・東京大学名誉教授は、次のように述べたのである（『中央公論』2018年8月号）。

「今回の土木学会の発表で最も注目されるのは、インフラ耐震工事約40兆円で南海トラフ地震の場合509兆円の被害を縮小できるという推計結果である。これほどの高い効率性をもつ公共事業は他に存在しない。整備新幹線はじめほとんどすべての公共事業をわれわれはしばらく我慢しなければならない。（中略）あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。それでは『国難』としての自然災害を機に、『亡国』の財政破綻に陥ってしまう。」

要するに、日本は財政破綻のリスクがあるので、南海トラフ地震の対策をやりたければ、ほとんどすべての公共事業をあきらめろというのだ。しかし、ほとんどすべての公共事業を止めることなど現実的には不可能だから、この主張には「インフラ耐震工事費を40兆円も出せないから、南海トラフ地震の被害は甘受しろ」という含意がある。

しかし、すでに明らかにしたとおり、日本政府が債務不履行に至ることなど、あり得ない。また、デフレである間は、財政赤字の拡大は長期金利の急騰をもたらさない（参考）。

実際、デフレ下にあった過去20年、政府債務残高は増え続けたが、長期金利は世界最低水準で推移し、2016年にはマイナスすら記録した。ある推計によれば、2000年から2007年における財政赤字の1兆円の増加は、長期金利を0.15bsp〜0.25bsp（1bspは0.01％）引き上げただけだった（参考）。つまり財政赤字を100兆円増加したとしても、長期金利の上昇は0.3％にもならないのだ。

したがって、「現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大すること」はできるし、すべきである。むしろ、デフレの今こそ、金利急騰の副作用をもたらさずに公共投資を拡大できるチャンスとも言えるのだ。

政府債務の対GDP比率と財政破綻とは関係がない

それにもかかわらず、吉川氏は、長期デフレ下の日本にあって、歳出抑制の必要性を強く主張し続けてきた。

たとえば、2003年、吉川氏は、伊藤隆敏氏ほか日本を代表する経済学者らと共同で、政府部門の債務の対国内総生産（GDP）比率が140％に達していることを踏まえ、「財政はすでに危機的状況にあり、できるだけ早い機会に財政の健全化（中略）が必要である。」と警鐘を鳴らした（2003年3月19日付日本経済新聞「経済教室」）。

吉川氏らによれば、このままだと政府債務の対GDP比率が200％に達するが、「この水準は国家財政の事実上の破たんを意味すると言ってよい。たとえデフレが収束し経済成長が回復しても、その結果金利が上昇するとただちに政府の利払い負担が国税収入を上回る可能性が高いからである。」

しかし、現在の政府債務の対GDP比率は、吉川氏らが「国家財政の事実上の破たん」とした水準をすでに上回り、230％以上となっているが、長期金利はわずか0.03％に過ぎない。政府債務の対GDP比率と財政破綻とは関係がないのだ。

吉川氏らの「デフレが収束し経済成長が回復すると、ただちに政府の利払い負担が国税収入を上回る可能性が高い」という主張も、理解し難い。

第一に、経済成長が金利を上昇させる可能性はあるが、それは同時に税収の増加をももたらし、財政収支を改善するのである。

実際、2018年度当初予算は、企業業績の改善を背景に、中央政府の政策経費（地方交付税交付金等を除く）を上回る税収が見込まれている。もっと端的な例を挙げると、1990年当時、長期金利は6％を超えていたが、誰も財政破綻など懸念していなかった。それどころか、一般政府の財政収支は黒字だった。言うまでもなくバブル景気が税収の増加をもたらしていたからだ（したがって、財政黒字は、マクロ経済的には必ずしも健全とは言えないのだが）。

いずれにせよ、経済成長は財政を健全化しこそすれ、それがただちに財政危機を招くなどというのは考え難い。

第二に、そもそも、政府債務の返済は、国税収入だけで行うものではない。継続的な借換（新規国債の発行によって同額の国債償還を行うこと）によることもできる。政府債務というものは、原則として完済をする必要がない債務なのだ。それゆえ、ほとんどの先進国において、国家予算に計上する国債費は利払い費のみで、償還費を含めていない（参考）。

その利払い費は、2018年度予算では約9兆円が計上されている。これは長期金利を1.1％として算定されたものだが、市場金利は0.03％程度だから、実際の利払い費は9兆円よりもずっと小さい（参考）。

仮に長期金利が今の30倍に跳ね上がったとしても、利払い費は9兆円にも満たないのだ。その程度の利払い負担が国税収入を上回る可能性を心配することを、杞憂と言う。

第三に、それでも金利の上昇を回避したいというのであれば、中央銀行が国債を買い取ればよい。実際、日本銀行は、そうしている。いわゆる量的緩和がそれだ。

要するに、吉川氏の言う「『亡国』の財政破綻」（金利が上昇して政府の利払い負担が国税収入を上回る）のリスクは、ほとんどないのであり、しかもその極小のリスクですら、経済政策によって容易に克服できるということだ。

これに対し、「『国難』としての自然災害」の発生確率は「『亡国』の財政破綻」よりもはるかに高い。しかも金利上昇による経済損失と違って、自然災害により失われた人命は、取り返しがつかない。

そう考えると、「『国難』としての自然災害を機に、『亡国』の財政破綻に陥ってしまう」などという主張は、とうてい受け入れられるものではない。

個人や企業の借金のアナロジーで考えてはならない

それにもかかわらず、日本は財政危機であり、公共事業費を増やすことはできないという思い込みは、依然として根強い。

『富国と強兵 地政経済学序説』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします）

確かに、これまで述べたような「財政赤字を拡大すべきである」「政府の財政破綻はあり得ない」「政府債務は完済する必要がない」といった議論は、「借金は返さなければならない」という家計や企業の一般常識に反するものであり、感覚的には受け入れ難いであろう。

しかし、政府債務と民間債務とでは、制度的にまったく異なる。政府の借金を、個人や企業の借金のアナロジーで考えてはならないのだ。この政府債務を民間債務と同じように考える通俗観念こそが、あり得ない財政破綻への恐怖を掻き立て、国民の生命・財産を守るために必要な公共事業の実施を阻んでいるのである。

本来であれば、財政についての間違った通俗観念を修正し、世論を正しい方向へと導くのが、経済学者の役割であろう（参考）。

ところが、我が国では、影響力のある経済学者の多くが、逆に通俗観念に乗じて財政危機を煽り、防災対策に必要な公共事業費の拡大にすら反対してきたのである。そして、彼らの声に影響されて、政治家も一般国民も、財政健全化こそが優先されるべきだと信じ込んできた。

その結果、過去20年にわたって、公共投資は抑制され続けた。あの東日本大震災を経験したにもかかわらず、その後の公共投資はさして増やされなかった。最近の大阪北部地震や西日本の大規模水害を目の当たりにしてもなお、公共投資の拡大を求める声は小さい。むしろ財政健全化の必要性が声高に論じられている。これが、我が国の現実である。

このような状況の中で、根強い通俗観念に反し、権威ある経済学者たちの多数派の見解に抗して、財政赤字の拡大を訴えたところで、誰が耳を傾けようか。こうなっては、もはや「『国難』としての自然災害」を避けることは不可能ではないかという絶望感に襲われる。

だが、希望はまったくないというわけではない。自民党の若手議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」は、今年の5月、防災対策（国土強靭化）の強化をはじめとする積極財政を求める提言書をまとめ、安倍首相に提出した（参考）。一縷の望みは、意外なことに、日本の政治の一部にあったのだ。
https://toyokeizai.net/articles/-/231318

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/144.html

「経済の大御所二人」が「社会保障不安」が不景気の重大原因と「断定」

財政制度審議会会長や日本経済学会会長を歴任した東京大学名誉教授の吉川洋氏と、前日銀副総裁の山口広秀氏が、山口氏自身が現在理事長を務める日興リサーチセンターから「低迷する消費」と題するレポートをこの度（10月30日）公表し、これが今、霞ヶ関、永田町界隈で話題になっています。

下記ロイターの記事では、このレポート公表が、「消費の低迷要因（を）、賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括」するものとして報道されています。そしてその総括を踏まえ「政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。」と解説されています。
https://jp.reuters.com/article/slumping-consumption-report-idJPKBN1DV3TL

また、この記事では山口氏・吉川氏はこのレポートの公表にあたって開催した「記者会見」にて、

「政府は財政赤字でも経済成長さえあればなんとかなるという話ばかりだ」（山口氏）

「名目賃金が大きく上昇しない中で日銀の異次元緩和で物価が上昇すれば、ややもすると実質賃金が下落する」（吉川氏）

とアベノミクスを批判している様子も報告されています。

こうした背景から、このロイター記事は、

「消費低迷を分析、アベノミクスに警鐘」

と言う見出しが付与され、この「大御所二人」が、成長を目指してばかりのアベノミクスは間違いで、成長をさておいて持続可能な社会保障制度を「設計」すべきだ、と主張していると言う様子が描写されています。

では、この両先生が提案する「国民が安心出来る、持続可能な社会保障制度」とは何かと言えば───一般には、社会保障の持続可能な制度とは、「十分な財源が常時確保出来るほどに、国民負担が十分に高い制度」を意味すると解釈できます。それは要するに「安定財源が確保できる財政」ということであり、それは結局「十分に高い消費税率」ということになります。

もちろんこのレポートでは両氏はそこまで「明言」していませんが、この両氏の主張が、今日の日本の状況下では消費増税を強力に後押しすると同時に（山口氏の上記発言からも明確な通り）財政赤字を一時的に拡大する「大規模財政政策」を強力に否定するもの、すなわち、「緊縮財政」をサポートする効果を持ちうるものなのです。

「経済の大御所二人」の断定は正当化できない

言論の自由が保障された日本では、誰がどんなレポートを公表しても構いません。ですがこの両氏の「不安が消費を低迷させている」という主張それ自身が理性的に正当化できるものなのかどうかと言えば、それは別問題。

ついてはその点を確認すべく、新聞記事ではなく、両氏が公表したオリジナルのレポートそのものを確認することとしましょう。
http://www.nikko-research.co.jp/release/6491/

このレポートでは、結論で次のように論じています。

『弱い消費の第２原因は、 「将来不安」である。とりわけ年金・医療・介護など社会保障の将来への不安が根強い。多くの人々は、老後の生活や医療・介護にどれだけの費用がかかるのかが予想できず、世代を問わず多くの家計が予備的な動機で貯蓄を行い、消費を踏みとどまらせている。」

ご覧の様に「老後の出費が予想できず、不安だから、消費を控えている」と

「断言」

しています。

科学者にとって（講演やエッセーではなく）

「分析レポ─ト」

において、「因果関係の断定」を図るには、相当に強力な根拠が不可欠です。逆に言うなら単なる「推察」でしかないものを、「分析レポート」では科学者は絶対に「断言」できません、というか「してはいけません」。

そもそも科学者が分析レポートにおいて断言すれば、その読み手は、その主張はほぼ間違い無く真実であり、それを「否定する人」は恐らく間違いを犯しているか、デマを言っているのだろう、と「認識」させてしまう程の影響力を発揮します。

「断定」してるにも関わらず、「それはウソだろう」と思われてしまうような「科学者」は、疑惑が発覚した後に「スタップ細胞はあります！」と断定した小保方氏くらいのものです。

だから、「経済の大御所二人」が書いたレポートは今、霞ヶ関、永田町で「極めて信憑性高いもの」として認識され、持続可能な社会保障のために消費税は増税すべきで、財政赤字を拡大する財出なんてもってのほか、という空気を強化しているわけです。

・・・・では、このレポートにその「因果関係」についての明確な「根拠」は示されているのかと言えば・・・・結論から言って（「断定」しますが！）、答えは「ＮＯ」です。

なぜなら、このレポートには、「社会保障の将来不安→消費低迷」という因果関係の根拠となるデータは、一切示されていないからです。

・・・・というか、そもそも、この大御所二人自身が「社会保障の将来不安→消費低迷」と断定はできないとご自身で書いているのです。

詳しく解説しましょう。

分析途上で「推察」した事を、結論で「断言」している

このレポートではまず、「人々が将来不安を抱えている」という事を思わせるアンケートと結果と、35歳未満の世帯において消費性向が最近急激に下がっているというデータを示します。そしてこの消費性向が下がっているというデータを示した後に、両氏は次のように唐突に述べています。

「将来の可処分所得の増加が期待しにくい中、若年世帯でも年金等の社会保障制度の持続性に対する疑念は広がっており、貯蓄性向を上昇（消費性向を低下）させているとみられる。」

あくまでもこの文章は、この両氏が「年金等に疑念があるから、消費性向を低下させてるんだと思います」と言う「意見」を述べているものと解釈できます。「〜みられる」というのは、論者が勝手にそう「みている」＝「思っている」と言うことを意味する言葉だからです。それは断じて、分析の結果こういう因果関係が導出できたという論理的結論を述べているものではありません。

要するに両氏は、「若年世帯で消費性向が下がっているのは、年金等に持続性に疑念が原因なのだろう」と「推察」しているに過ぎないのです。

ところが、この推察文の次の頁の結論頁では、何の説明も無しにこの「推察」が、いきなり、次のような「断言」につなげられています───「弱い消費の第２原因は、『将来不安』である」。

レポートを何度も読み返しましたが、この「因果関係の断言」に繋がりうる分析結果は、上記の「推察」以外には見当たりません（国民が不安に思っていると言うデータは示されていますが、それは到底，因果関係の根拠にはなりません）。

つまり、この両氏は、「分析プロセスで推察したに過ぎぬこと」を「結論で断言」しているのです。

さらには、このレポートの冒頭に「要旨」として掲載されている、記者などがここだけ目にする可能性が高く、政治的影響力が最も大きいと短文にもまた、下記のように「断定」的に書かれてもいます。

『経済の主役と言ってもよい消費はなぜ弱いのか。１つの理由は、賃金・所得の伸びがほとんど見られないことである。いま１つ「将来不安」の影響も大きい。とりわけ、年金・医療・介護など社会保障の将来への不安が年齢を問わず家計を委縮させている。』（「低迷する消費」P１より）

率直に申し上げまして、これは「公正な科学者の態度」からはかけ離れた態度と言わざるを得ないのではないかと、筆者には思えます。

「推察」そのものにも、相当な「無理」がある

しかも、この「両氏の推察」それ自身も、理性的に正当化しがたいものです。

そもそも両氏が推察したように「年金等についての将来不安が高くなれば、消費性向を下げる」というメカニズムがもしも今の日本で支配的なら、そういう現象は34才以下だけでなく、35才以上世帯でも生じるはずです。

というよりむしろ40代や50代の「老後」に近い世代の方が、20代や30代よりも「年金等への将来不安が高まれば、消費性向を下げる」ことすらあり得ます。ですが、40〜50代には、そういう傾向は見られません。この事実は、「年金等についての将来不安が高くなれば、消費性向を下げる」というメカニズムが働いてい「ない」可能性をすら示唆する事実だと解釈することもできるでしょう。

いずれにせよ、34才以下世帯で「だけ」消費性向が下がっていると言う事実から、「年金等への将来不安が今の日本人の消費性向を下げている」という結論を導くには、相当な無理があると考えられます。

（※　したがいまして、当方の「学者」としての感覚から言うなら、この様な無理ある推察は、比較的規準が緩いジャーナルにおいてすら「学術論文」として認められない水準のものでは無いかと思います。より詳細な議論は付録１をご参照下さい）

「若年世帯の不安」は年金等でなく「デフレ」だという可能性

百歩譲って「将来不安が日本人の消費性向を下げている」ということが真実だとしても、その不安が、両氏が言う「年金等」にまつわる「老後不安」であるとは全く言えません（筆者らが示してている、今国民が老後に不安を抱えているという複数のアンケート結果は、消費と老後不安の間の因果関係の「根拠」にはなり得ません）。

当然ながら、「デフレ不況」、およびそれに伴う「将来の所得縮小」「失業」に対する不安それ自身が不安の根源である可能性も考えられます。

といいますか、両氏の示したデータや彼らの推察から演繹される「若年層だけが不安に感じ、非若年層が不安に感じていない」という状況を説明するには、年金等よりもデフレそれ自身に対する不安の方がより説得力ある原因だと考える方が自然とも言えるしょう。そうした「可能性」は、若年層の方が一般に失業率が高く、所得が低いという事実とも整合するからです。

さらに言うなら、もしも両氏が主張するような「持続可能な税・税社会保障を作ることで不安が低迷し、消費が拡大する」という事が真実なら、彼らが主張した2014年の消費増税によって消費は拡大すべきところですが、実態は全くその逆に、消費は大きく低迷したことは、周知の事実です。

こう考えれば、その不安を払拭するために「年金等の社会保障制度を持続可能なものにする」という、両氏が次のように「断定」する対策が適当だとは、（残念ながら）正当化できない、という真実も見えて参ります。

「・・・将来不安を払拭するためにも、政府が責任ある形で、説得力のある税・社会保障のプランを明示し、それを前提に消費者が長い目で見た生活設計を組み立てることができるようにすることが大事である。単に消費者にとって耳触りのよいプランを示すことではなく、確度の高いプランを明らかにすることが重要である。」（「低迷する消費」Ｐ１８より）

元経済学会会長と元日銀副総裁による「フェイクレポート」の疑義

このように、吉川・山口両氏が出したレポート「低迷する消費」は、「緊縮財政によって国民の不安を払拭することが、消費を拡大する道となる」という強烈な政治的メッセージを発する「結論」を記述してはいますが、肝心のその分析内容そのものについては、ほぼ「出鱈目」と言われても仕方がない様な稚拙な水準にあるのではないか、というのが、筆者の率直な見解です。

繰り返しますが・・・

第一に、不安が消費を下げているという彼らの主張を正当化する根拠が示されていないからであり、

第二に、仮に不安があったとしても、その不安が「持続可能な税・社会保障制度を構築すること」で払拭され（、それを通して消費が拡大す）るという彼らの主張を正当化する根拠もまた、示されていないから、です。

したがって、それはいくつかのもっともらしい図表が掲載された「分析レポート」の体裁をとっているものの、実態は、筆者らの「主観的意見を、明確な根拠も無く開陳する文書」であるとしか思えない──というのが、筆者の見立てです。

これでは客観的に冷静に判断すれば、「詭弁」の誹りを受けても致し方無いものと思われます（経済政策上の論説において「詭弁」が多用されている現実については、例えば、こちらでの議論（付録２）をご参照下さい）

しかも、その詭弁にあたっては、「経済の大御所二人の権威と、複数の図表を使ってもっともらしく見せかけている」という疑義さえ想定される状況だと思われます。

ついては、筆者は、今回の吉川氏、山口氏（ならびに、他共著者一名）による分析レポートは

「フェイクレポート」

である疑義が極めて濃厚であると、京都大学大学院教授として、そして、内閣官房参与として、学術的視点から冷静に判断いたします。

是非とも理性的な反論をお伺いしたいと思います。

もしも、東京大学名誉教授や元経済学会会長、さらには、元日銀副総裁の「誇り」にかけて、こうした「詭弁」や「フェイク」と呼ばれることそれ自身が濡れ衣に過ぎぬとお感じであるなら、是非とも下記三点のご質問に、正々堂々とお答え頂きたいと思います。

（質問１）第一に、分析本文で「〜みられる」と書かれた推察内容を、なぜ、結論において「断定」的に記述されたのかをお答え頂きたい（あわせて、仮にそれに「理由」があったとしても、政治的影力を持ちうる可能性が濃厚な結論や要旨において「推察」内容を「断定」することは道義的に問題がないと言えるのかどうかについても説明して頂きたい）。

（質問２）第二に、本レポートで記述されているデータから、如何にすれば「不安が消費を抑制している」という「因果関係」を説得力あるかたちで演繹できるのかを（本稿の指摘※を踏まえた上で）、理性ある読者ならおおよそ納得できるかたちで説明して頂きたい

（※　「幾分若年層の世帯所得が持ち直しつつある中、34歳未満世帯だけが消費性向を縮退させている」というデータに基づいて「不安が消費を下げている」と推論することは、論理的に正当化できない、という指摘）

（質問３）第三に、本レポートで記述されているデータから、如何にすれば『持続可能な税・社会保障制度を構築すれば、（消費に影響がでる程に十分）不安が払拭される』という「因果関係」を説得力あるかたちで演繹できるのかを（本稿の指摘（※）を踏まえた上で）、理性ある読者ならおおよそ納得できるかたちで説明して頂きたい。

（※　今国民が老後に不安を抱えているという複数のアンケート結果は消費と老後不安の間の因果関係の「根拠」にはなり得ないということ、ならびに、34歳未満世帯だけが消費性向を縮退させているという事実は、『持続可能な税・社会保障制度を構築すれば、不安が払拭される』という主張と整合するどころかむしろ矛盾しているいう指摘）

本稿が、我が国の繁栄に繋がる建設的かつ理性的な議論の契機となりますことを心から祈念しつつ、本稿を終えたいと思います。

付録１　若年世帯だけ消費性向が下がる理由についての様々な仮説

若年層だけ消費性向を下げている理由としては、若年層だけ貧困化が激しく貧困化が激しい世帯の方が消費性向を下げがちだからだ、と言う可能性も考えられます（なお、両氏が指摘する若年層の世帯所得が幾分もちなおしは、失業率や、消費性向と貧困化との関係の非線形性などを加味すれば、上記可能性を棄却するものではありません）。

あるいは、「デフレ世代のコーホート効果（世代効果）」によって、若年層の消費性向が下がってきている可能性も考えられます。実際、交通行動の時系列データから、若年層の移動数が著しく低下している「外出離れ」現象が生じていることが知られていますが、そのレポートでは、「年金等に対する不安」以外の様々な理由について様々に分析、検討されています。https://blogs.yahoo.co.jp/mimasatomo/43400924.html

この「外出離れ」現象は、若年層の消費性向低下と関連している可能性が十分考えられますが、この外出離れの原因が「年金等に対する不安」であると考える根拠は、相当に乏しいように思われます。

つまり、両氏の推察自信の正当性もさることながら、それ以外の様々な可能性も考えられる以上、因果プロセスについて断言するにはさらなる分析が不可欠なのです。にもかかわらずこのレポートにはそうした分析がほとんど全くといっていい程の水準で掲載されていません。この点から言っても、このレポートは科学的に正当化することは原理的にほとんど不可能であると言うこともできます。

付録２　詳細は、下記原稿をご参照下さい「柳川・沼尻・山田・宮川・藤井：新自由主義の詭弁性とその心理的効果に関する実証研究、土木計画学研究・講演集、ＣＤ−ＲＯＭ、55, 2019」
https://38news.jp/economy/11373 　

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2018年7月11日
【藤井聡】吉川洋東京大学名誉教授が『詭弁』を弄して、『防災をせずに人が死ぬ事』を正当化している、という嫌疑
From 藤井聡＠京都大学大学院教授
https://38news.jp/economy/12160

■■財政が大事だから、人が死んでも仕方ない、という論理

東京大学経済学部の名誉教授で、元日本経済学会会長の吉川洋氏が、中央公論の最新号で、昨今頻発する災害対策に国家として対応すべきだという議論に対して、異を唱える論考を公表した（中央公論2018年8月号、20−21頁）。

その主張の要点は、本稿最後の締めくくりの、以下の一文に現れている。

『あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。それでは「国難」としての自然災害を機に、「亡国」の財政破綻に陥ってしまう』

つまり、吉川氏は南海トラフ地震や首都直下地震等に対して、国費ベースで６兆円拡大することがあれば、我が国は「財政破綻」に陥って、国が亡びる「亡国」の状態に我が国は立ち至るだろう、と主張しているわけである。

言うまでも無く、吉川氏は、「災害対策をしないことを正当化」しているのである。

しかし――吉川氏がこの原稿を書いた「直後」に生じた――今回の西日本の豪雨で100名以上の方々の命が奪われた事からも明白な通り、災害対策をしなければ、多くの人々が死んでいく―――だから、吉川氏は「今回の西日本豪雨への事前対策も含めた『防災』などやらなくても良い、それで人が死んでも構わない」という主張を正当化しているのである。

百歩譲って、吉川氏が言うことが一点の曇りも無く正しいのなら――吉川氏の主張に耳を傾け、「人が死ぬけれど、財政のために防災対策をしない」という政治判断はあり得るのかもしれない（国が亡びればさらにたくさんの人々の命が失われるかもしれないからだ）。

しかし誠に遺憾ながら、このたった60字余りの一文に、いくつもの「事実誤認」と「詭弁」が含まれている。つまり、吉川氏の嘘と詭弁のせいで、人がたくさん死んでいく、という構図が、ここに見て取れる―――ついては本稿では、なぜ、筆者がそのように判断したのかについて、一つ一つ解説したいと思う。

（なお、吉川氏が「財政破綻」という言葉で何を意味しているのかが不明瞭だという問題もあるのだが、そこは彼のこれまでの言説に着目し、「金利が高騰し、政府の利払い費が一気に拡大する事態」だと、ここでは想定する）。
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/KeizaiKyoshitsu20030319.pdf

■■「財政破綻」するリスクはそもそも低い

第一に、「財政破綻」など、我が国において起こる可能性は、現実的に存在しない。

なぜなら、日本政府の「借金」は、日銀が発効する「円」によるものだからだ。

だから、（円建ての）国債の金利が急騰し出せば、市場安定化を図る「日銀」が、いわゆる「買いオペレーション」を図り、金利安定化を図る。

もちろん、日銀がそれを「しない」という確率はもちろん「理論的」には存在するにはする。しかしそれは、旅客機のパイロットが、飛行中に「逆噴射」を急にし出す程の確率であり、現実的なものとは言えない。

ギリシャや夕張は破綻したじゃ無いかという向きもあるだろうが、日本政府と彼らとは、措かれた状況が全く違う。日本政府には「最後の貸し手」としての日銀があるが、ギリシャや夕張にはそれがなく、だから破綻してしまったのだ。実際、過去において、「自国通貨建ての借金が理由で、破綻した政府」は存在しない。

吉川氏とは一度、この点について直接討論をしたことがあるのだが、その時にも、この筆者の指摘についての明確な回答は頂けなかった。ついてはこれを機に改めて吉川氏には、是非とも、「筆者の指摘を受けてもなお、なぜ、財政破綻が生じうると主張し続けているのか」についての、その理由をご回答いただきたい。

■■「公共事業の拡大」のせいで「財政破綻」するリスクはもっと低い

第二に、吉川氏は、「公共事業費を拡大すると財政破綻する」事を前提としているが、そうなる可能性は、さらに低い。

少なくとも短期的な視点で言えば、これだけの金融緩和（年80兆円規模）を行っている状況下で、国債発行が幾分増えたからといって、財政が破綻する可能性は、現実的に「ゼロ」だ。しかし上記の言説は、それを無視するものとなっている。

それ以前にそもそも、現在の公共事業の拡大は（フローとストックの両効果を通して）デフレ圧力を弱め、景気拡大を果たし、税収が拡大するという自明の因果プロセスが存在するのだが、吉川氏は、その存在を完全に無視している。

さらに言うなら、防災対策をしっかり行わなければ、経済が破壊され、財政基盤が破壊され、それを通して、激しく財政が悪化するリスクが現実的に考えられる。つまり、防災対策は、「財政を守る」ためにも必要なのだが、吉川氏は、そのリスクもまた完全に無視している。

吉川氏には、以上に筆者が指摘した諸点をなぜ「無視」したのか、是非、その一つ一つについて明快にご回答いただきたい。

■■「公共事業の拡大」のせいで「財政破綻」するという超僅少なリスクを、巨大地震という現実手金リスクと比較すること自体が間違い

第三に、百歩譲って、「財政破綻」という事態が生じ「得る」のだとしても、それが生ずる「確率」は、南海トラフ地震や首都直下地震が生ずる「確率」に比して全く比較にならない超微小なものだ。

そもそも、巨大地震はその30年発生確率が科学的に70〜80％程度と推計されているが、
「財政破綻」確率については、この原稿にも一切書かれていないし、これまでにおいても筆者の知る限り科学的に推計されたことは一度も無い。

しかも、この吉川氏の主張は、「現状６兆円の事業を少しでも拡大しようものなら、財政破綻する」という趣旨にも読み取れる。そのような主張が正当化できぬことなど、小学生でも見破ることができるのではなかろうか（もしそれが正当化されるなら、現状の予算が、破綻するまさに直前の状況だと証明する必要があるが、そのような証明は一切なされていない）。

それにも関わらず、吉川氏は、「災害」のリスクと、「破綻」のリスク（しかも現状から少し増えただけで破綻するリスク）を、何ら根拠も示さないままにまるで「対等」であるかのように扱っているが、これは、極めて一般的な（「総数詐術」あるいは「先決問題要求の虚偽」等と言われる）「詭弁」テクニックだ。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/shes/14/2/14_155/_pdf

もし吉川氏がこれは詭弁ではない、と主張されたいのなら、吉川氏はその財政破綻が生ずるリスクがどの程度なのかを、巨大地震に対して行われているのと同様の確率尺度で定量評価いただきたい。それが出来ない限りにおいて、吉川氏は「詭弁」を弄する詭弁家の誹りを免れ得ない。

■■吉川氏は、「わら人形論法」に基づく詭弁で、災害対策必要論を批難している

そして第四に、吉川氏は、まるで、巨大地震対策のために、どこかの誰かが「青天井」で、「あれもこれも」と、公共事業を拡大せよと主張しているかの様に論じているが、筆者の知る限り、これは完全な事実誤認である。

そもそも吉川氏が引用している土木学会の推計では、より「効果的」な事業を割り出すために、耐震強化や分散化のための地方投資など、具体的なプロジェクトを提議し、その効果を定量分析している。

そして、そうした「科学的、技術的な定量評価に基づく、合理的かつ効果的な投資」を強く推奨し、今日政府で言われている「証拠に基づく政策決定」（ＥＢＰＭ、Evidence Based Policy Making）を推奨している。決して、吉川氏が言う様な「あれもこれも、やるべきだ」などという、理不尽な主張をしているのではない（必要なら、下記ＨＰ掲載の報告書を是非、じっくりとご一読願いたい。http://committees.jsce.or.jp/chair/node/21）。

にも関わらず、さも、どこかの誰かが「あれもこれも、公共事業を拡大すべきだ」と不条理な要求をしているかの様にかき立て、それを批判している。

これは典型的な、「でっち上げ」に基づく「わら人形論法」とも言いうる詭弁だ。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/shes/14/2/14_155/_pdf

東京大学の名誉教授、かつ、日本経済学会の会長も務められた社会的に極めて高い地位にある方が、このような人格的品位を疑われるような印象操作をもたらす詭弁を、しかも中央公論という公共性の高い公器において行っても良いものなのだろうか―――。

もし、吉川氏が自らの名誉を守りたいのなら、以上についての筆者の疑問を、それぞれについて適切に解説いただきたい。もしそれをされない限りにおいて、吉川氏は、「詭弁家」だということになるであろう。

だからこそ筆者は、吉川氏の誠実な対応を、心から祈念したい。

さも無ければ、本稿を読まず、「中央公論」という公器における吉川言説だけに触れる人が増え続け、適切な災害対策・財政再建がなされず、今回の災害で多くの方の命が失われたように、この不誠実な吉川言説によってますます多くの人々が殺められ続けていくことはもはや、避け難いのである。

追伸１：
普通、オオカミ少年といえば「嘘つきでダメな奴」の代名詞。だが吉川氏は自分こそが、そんなオオカミ少年なのだ、という開き直り的論考を公表している。科学者ならオオカミ少年でなく「科学的推計」を「証拠」と共に誠実に公表し続けるべきではないのか、そんなオオカミ少年に国家の重要判断を任せてもいいのか――？　本稿はそんな疑問を抱かざるを得ない、象徴的論考と言えよう。
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201709/201709b.html

追伸２：
「災害対策をしない」という振る舞いは、「無作為殺人」と言いうるものだ。是非、下記論考もご一読願いたい。
https://the-criterion.jp/mail-magazine/20180709/

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/144.html#c1

わたくしは「政策」について論評はするものの、特定人物を攻撃することは「なるべく」避けています。とはいえ、残念なことに、攻撃を避けてはならない人物というのも、確かにいるのです。

　藤井聡先生が「新」経世済民新聞で取り上げられた、吉川洋の恐るべき言説です。

【藤井聡】吉川洋東京大学名誉教授が『詭弁』を弄して、『防災をせずに人が死ぬ事』を正当化している、という嫌疑
https://38news.jp/economy/12160

　吉川洋が、中央公論2018年8月号の「時評2018　●「国難」としての自然災害と日本経済」において、信じがたいことを書いています。

『あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。それでは「国難」としての自然災害を機に、「亡国」の財政破綻に陥ってしまう。』

　吉川洋よ、お前の存在自体が「亡国」であり「国難」だ。

　という突っ込みを置いておいて、単なる事実を列挙します。

【日本国債所有者別内訳（総額は９９６兆円） 】

http://mtdata.jp/data_60.html#syosyuusya

　日本国債はすでに（１８年３月末時点）日本銀行が４４％を所有しています。金額にして４３７兆円です。

　日本国債のうち、４３７兆円分については、日本政府が「子会社から借りている負債」であるため、返済不要です。利払いも不要です。

　別に、返済や利払いをしても構いませんが、しなくても構いません。

　もちろん、日本国債以外が保有する国債についても、所詮は借り換えされていくものなのですが、とりあえず日本政府の負債（国債・財投債・国庫短期証券）のうち、四割以上が「返済不要」で実質的に負債ではなくなっているというのが、単なる事実です。

【日本政府の負債対GDP比率（右軸、％）と負債総額（左軸、億円）】

http://mtdata.jp/data_60.html#jissitsuhusai

　財政健全化の定義は、政府の借金を減らすことではありません。政府の負債対GDP比率を引き下げることです。

　日本銀行が保有する国債は、返済不要です。というわけで、返済が必要（名目上ですが）な政府の負債対GDP比率をグラフ化すると、上記の通りです。実質的な政府の負債対GDP比率は、劇的に下がっています。すなわち、財政が健全化しています。

　現在の日本に、財政問題などありません。財政破綻（政府の債務不履行）の可能性は、ゼロ、なのです。

　それにも関わらず、ありもしない財政問題を理由に、公共事業の拡大を否定し、国民に「死ね」と言っているのが、吉川洋なのです。

　先日、平成３０年７月豪雨〜不作為の殺人者たち〜 、というエントリーをあげましたが、吉川洋は「作為犯」です。

　この種の作為犯としての「殺人者」たちが平気で野放しになっている。

　この種の連中が跋扈し、デフレが続き、景気悪化を受け、何万人が「自殺」したのか。公共事業否定により防災対策ができず、何万人が財産を失ったのか。

　日本国民は、改めて思い返す必要があります。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12390446159.html

続　作為犯としての「殺人者」たち 2018-07-14
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12390646112.html

　さて、中央公論における吉川洋の「「国難」としての自然災害と日本経済」が悪質なのは、何と先日の土木学会の報告書「「国難」をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」を、公共事業削減に利用しようとしている点です。

　何を言っているか分からないと思いますが、わたくしもj自分で何を言っているか分かりません。でも、本当にそうなのです。

　吉川の寄稿は、以下の文章で始まります。

『六月七日、土木学会はこれから３０年以内に７０〜８０％の確率で発生すると予測されている南海トラフ地震が日本経済に与える被害総額は、２０年間で最悪１４１０兆円（直接被害１７０兆円と２０年間の間接被害１２４０兆円の合計）に達するという推計結果を公表した。同じく７０％の確率で発生するとされる首都直下型地震の被害総額も、２０年間に及ぶ経済被害７３１腸炎を合わせると、内閣府が公表している建物等への直接被害４７兆円の１６倍、７７８兆円に達するという。土木学会は、発生が想定されている二大地震と三大都市圏における巨大水害を「国難」と呼んだ。』

　この後、吉川は震災後の経済活動について、

『震災復興により経済活動が高まることも多いのである。』

　と書き、傍証として関東大震災後に日本経済は成長した、と解説します。

　さらに、阪神淡路大震災後に神戸港のコンテナ取扱個数（１９８０年は世界４位）が、震災から十年後の２００５年に３９位に、１５年に５９位に凋落したことを持ち出し、

『神戸港が震災により大きな被害を受けたことは疑いない。』

　と解説した後に、

『しかし、ちょうど震災をはさんで、実は日本の港すべてが目を覆うばかりにランクダウンしたのである。１９８０年に１３位だった横浜港は、２０１５年には５２位にまで落ちている。これは震災とは関係がない。』

　と、続けます。

　うん、確かに震災とは関係ないですが、あんたたちが推進した「緊縮財政」とは、バリバリに関係があるよ。公共投資の削減を続け、日本は港湾の整備ができなくなりました。

　当時、コンテナ船は「超大型化」していきます。ところが、日本の港は整備を怠ったため、主流の１万TEU規模のコンテナ船が入れる港が「ゼロ」という状況が長らく続きます。

　結果、日本の港湾は凋落してきました。

　自分たちが主導した緊縮財政により、日本の港湾が凋落したことを持ち出し、

『（横浜も凋落したから）震災による経済活動への影響を推計するとき、それは当然に仮定に依存するから、結果の数字は幅をもって理解する必要がある。』

　と、土木学会の報告書の信憑性を貶めようとしてくるわけです。

　もっとも、さすがに土木学会の報告書を完全無視はできなかったらしく、

『インフラ耐震工事約４０兆円で南海トラフ地震の場合５０９兆円の被害を縮小できるという推計結果である。これほどの高い効率性をもつ公共事業は他に存在しない。』

　さらに、

『整備新幹線はじめほとんどすべての公共事業を我々はしばらくは我慢しなければならない。これが今回の試算のメッセージである。』

　はあ！！！？？？？

　吉川洋は「頭がおかしい」のではないかと疑っていましたが、本当に頭がおかしいようです。

　吉川は、土木学会の報告書を利用し、
「インフラ耐震工事をする分、整備新幹線はできない」
　と断言し、かつそれを「今回の試算のメッセージ」と勝手に決めつけているのです。

　土木学会の会長は大石久和先生です。大石先生たちが、「インフラ整備の分、整備新幹線はあきらめよう」などといったメッセージを出すはずがありません。

　なぜ、ここまで「頭がおかしい」結論が出てくるのかといえば、昨日、ご紹介した、

『あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。それでは「国難」としての自然災害を機に、「亡国」の財政破綻に陥ってしまう。』

　という、これまた頭がおかしい結論が初めから決まっているためです。

　お分かりでしょうが、吉川洋の緊縮推進理論は、もはや妄想、狂気の領域に達しています。そして、吉川のような狂人かつ「作為犯としての殺人者」が蔓延り、存在しない財政問題を煽り立てた結果、我が国ではデフレ深刻化で１０万人以上が自殺し、何万人もの人々が自然災害で財産を失い、地震や豪雨で生命を落としているわけでございます。

　日本に財政問題など存在しない。この単なる「事実」を国民が共有し、吉川のような連中を排斥しない限り、我が国の衰退は止まらず、国民が自然災害やデフレから守られる日は訪れません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12390646112.html



http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/144.html#c2

貨幣についての経済学のイロハの解説は：

「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー　
平成30年3月7日　講師： 中野剛志 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=PIVG7XDGrH4

第2回「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と租税ー　
平成29年4月27日　講師：中野剛志 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/144.html#c3

2019年1月6日。バンコクのスワンナプーム空港で、18歳のサウジアラビア人女性ラハフ・ムハンマド・クヌンという女性が、タイへの入国を拒否されて身柄を拘束されるという事件があった。

何があったのか。

彼女は家族から虐待を受けており、家族旅行でクウェートに訪問中に逃げ出してオーストラリアで亡命申請する予定だった。

しかし、うまくいかなかった。彼女が逃げ出したことで彼女の後見人がサウジアラビア政府に通報し、サウジアラビアの大使館員が彼女のパスポートを強制的に取り上げて彼女は最終経由先のオーストラリアに行けなくなってしまった。

かと言って、パスポートを取り上げられたのでタイに入国することもできない。そこで彼女はスワンナプーム空港に立てこもり、インターネットで自分の身に起きていることを世界に発信し、助けを求めたのだった。

彼女は「髪を切っただけで6か月も部屋に閉じ込められた。サウジアラビアに戻ればまず投獄され、出所したら家族に殺されるのは確実だ」と訴えた。しかし、タイ政府はパスポートを持たずに空港に立てこもっている彼女をサウジアラビアに送り返す予定でいた。

男女が平等など決して認められない

しかし、ギリギリのタイミングで国連が動いた。2019年1月7日、国連難民高等弁務官事務所は彼女を保護して、5日以内に第三国に亡命させる手続きに入るということで決着を見た。

ところで、彼女の恐怖は大袈裟なものだったのか？　いや、決してそうではない。

サウジアラビアに限らず、イスラム国家では自分の娘に強烈な虐待をすることは珍しくない。彼女も勝手に髪を切ったことで半年も監禁されたと言っているのだが、あまりの家長主義の強い家族の中では父親の言うことは「絶対」である。

妻や娘が勝手に髪を切るどころか、勝手に外出することさえも認めないこともある。それを破ったら虐待どころか殺されることすらもある。

外で他の男と目が合っただけで虐待、恋心など持とうものなら燃やして殺すことさえもする。『生きながら火に焼かれて』の著者であるスアドというヨルダン女性は、そうやって焼かれて助かった女性のひとりだ。（ブラックアジア：理不尽な暴力の中で、必死に堪え忍びながら生きる女性たち）

中東全域、さらにアフガニスタンでもパキスタンでも、父親の言いつけを守らなかった娘、夫の言う通りにしなかった妻は「名誉殺人」で身体を破壊されたり、殺されたりしている。（ブラックアジア：浮気を疑われ、鼻と耳と舌を削がれ、眼球を潰された女性）

イスラムでは妻に暴力を振るうのは当たり前にある。なぜか。そういった国では、男が偉いのは当たり前で、女性は男に黙って従うのが当然と考えている男が多いからである。

こういった国や文化では、女性は人間というよりも財産の一種として捉えている。財産なのだから、男女が平等であるという概念は理解することができない。

男女が平等など決して認められないと固く思い込んでいる。妻や娘は、理不尽でも自分に従うのが当然だという思い込みが続いている。

「女は男の財産である」という考え方

「女は男の財産である」という考え方には、私たちは違和感どころか、その感覚すらも分からないと思う。しかし、イスラム諸国や家長主義が徹底された文化で生きている人々にとって、何ら不思議な考え方ではない。

人間を財産扱いすると言えば、かつての奴隷もそうだったことを思い出す人もいるかもしれない。奴隷も市場で買って手に入れる商品であり、財産という位置付けだった。

女性や奴隷を財産扱いするというのは、すなわち彼らはモノと同等であるという考え方でもある。いったい、この考え方はどこから出てきているのか。

女性をモノ扱いする裏には、「暴力」の歴史があると気付いている人はあまりいないかもしれない。最初に暴力があって、その暴力が「女性のモノ扱い」を生み出したのだ。

暴力と言っても、ここで言っている暴力は「戦争」の暴力を指している。

かつて、世の中は部族間の闘争、戦争で溢れていた。そして、戦争には必ず「略奪」が付きものだった。この略奪は単純に敵の持っているモノを奪うというのもあったが、「女性」も実は略奪の対象だった。

戦争で勝ったら、相手の部族の男たちは皆殺しにして、モノと一緒に女性をも奪っていった。そして、その女性たちは性奴隷として酷使した。女性は、大事な「戦利品」だったのだ。

すなわち、略奪してきた女性は自分たちが所有する「モノ」である。つまり、女性が大切な「財産」になったのである。戦争は暴力だ。戦争は男が行う。男は女を略奪する。そして、女性を財産として所有する。

女性が「財産」であるという考え方は、女性は戦争で手に入れる「戦利品」であるという長い人間の歴史が生み出した。

誰が偉いのかを常に分からせる

女性に暴力を振るう男、女性を罵る男、女性に対して高圧的に接して支配しようとする男は、その心の奥底に「女性を征服したい」という感情が隠されている。

そして、その支配と征服には、「女性のモノ化」の感情が隠されている。このような傾向を持つ男は、女性が意見を持つことを嫌がるし、女性が自分を支配しようとするのも許さない。

それどころか、女性は黙って従うものという「理想の女性像」が強固にあるので、そこから外れる女性がいたら、激しい怒りを感じて「侮辱された」とすら考える。

だから、このような男は自分が侮辱されないように、常に女性に暴力を振るい、罵り、奴隷のように扱って、誰が主人なのか、誰が偉いのかを常に分からせようとする。

自分は女性よりも強い、自分は偉い、という勘違いからから抜け出すのは難しい。「実は男女は平等だった」ということになると、人格崩壊すら起きてしまう可能性もある。

だから、彼らは絶対にそれを認めないのだ。女性を極度に破壊するアシッド・アタックもこの延長で起きている事件だ。（ブラックアジア：【シリーズ】アシッド・アタックされた女性たち）

そんな男は家長主義の世の中だけで、欧米や日本のような先進国にはいないと思うかもしれない。しかし、このような暴力を振るう男は世界中のどこにでもいて、特定の人種や文化や宗教に固まっているわけではない。

欧米にも、日本にも、たくさんいる。

家庭内暴力を振るう男たちの多くは、「妻は自分に従え」「決定権は自分にある」と思い込んでいるところがある。

そして、こういった男は往々にして独占欲が強いが、この独占欲も、要するに「所有しているのは自分だ」という部分から生まれてきている。それこそが「女性のモノ化」や「女性は財産だ」につながる哲学なのだ。

18歳のサウジアラビア人女性ラハフ・ムハンマド・クヌンはそうした考え方をする家族の中で生きていて、そこから逃れようと飛行機に乗った。そして、危機一髪のところで国連難民高等弁務官事務所に保護されている。

生きた心地がしなかったに違いない。
https://blackasia.net/?p=10827
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/332.html#c163

あいまいなまま結ばれた日韓請求権協定「完全な解決」の意味 2018年11月5日

韓国大法廷で行われた徴用工裁判の様子（写真：ロイター／Kim Hong-Ji）

10月30日に韓国の大法院（最高裁に相当）が「元徴用工」に対して、計4億ウォン（約4000万円）の支払いを命じた判決に対する批判が、日本で収まらない。日本政府は、過去に日韓両政府が合意した内容を否定するものとして、「日韓関係の法的基盤が揺らいでしまう」「100％、韓国側の責任において（解決策を）考えることだ」（河野太郎外相）と強く反発し、韓国政府の対応を求めている。文在寅大統領は判決について発言しておらず、対応に困っていることがうかがえる。

しかし、大法院の判決文を熟読すれば、「韓国側の約束違反」というだけではない、日韓国交正常化時の「闇」も浮かんでくる。

募集広告と全く違う苛酷な労働

判決文はA4用紙約50枚にわたる膨大な量だ。原文にも目を通したが、判決文独特の表現が多いため、正確に理解するのが難しい。そこで日本の有志の弁護士が日本語に仮訳したものを参考にしながら、判決文を熟読してみた。

判決文は大きく、判決主文、事実関係の経過、判決に反対した裁判官と、同意した裁判官の補足意見からなる。

日本は第2次世界大戦中、労働力不足を補うため、日本が統治していた朝鮮半島からも人員を動員した。最初は募集広告を通じ、戦争の最終段階では「国民徴用令」によって、本人の意思に関係なく労働させた。4人の原告について判決文は、一般的呼称である「徴用工」という表現は使わず、強制動員被害者と呼んでいる。その理由は、原告がいずれもが新日鉄住金（当時は日本製鉄）の募集に応じて日本で働くことになったからだろう。

原告のうち2人は1943年頃、旧日本製鉄が平壌で出した、大阪製鉄所の工員募集広告を見て応募した。「2年間訓練を受ければ、技術を習得することができ、訓練終了後、朝鮮半島の製鉄所で技術者として就職することができる」と書かれていた。

しかし実態は「1日8時間の3交代制で働き、月に1、2回程度外出を許可され、月に2、3円程度の小遣いが支給されただけ」だった。賃金全額を支給すれば浪費するから、と本人の同意を得ないまま、彼ら名義の口座に賃金の大部分を一方的に入金し、その貯金通帳と印鑑を寄宿舎の舎監に保管させた。

賃金は結局、最後まで支払われなかった。ほかの原告も当初の話とは全く違う苛酷な条件で働かされ、逃走しないよう厳しい監視下に置かれて、時に体罰を振るわれたと証言している。原告たちは当時まだ10代だったと思われる。

大法院が認めたのは強制労働への慰謝料

判決文は、強制動員被害者に賠償の権利を認めた理由について説明している。ここが判決の核心部分といえる。

韓国と日本の政府は1951年末頃から国交正常化と戦後補償問題について論議を始めるが、日本による統治（植民地支配）の補償額や対象をめぐり意見が食い違い、交渉は難航した。この原因は、統治の合法性をめぐる認識の争いだった。日本は合法、韓国は不法と主張していたが、この問題はあいまいにされたまま、1965年に国交正常化が実現した

これに伴って結ばれた「日韓請求権協定」に、請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と盛り込まれた。日本政府は韓国に3億ドルの無償、2億ドルの有償支援を行った。韓国はこれを主にインフラ投資に使い、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を成し遂げた。

「これですべて終わっているのに、なんでいまさら賠償しろと蒸し返すのか」というのが日本政府の主張であり、一般的な理解だろう。

判決文も、国交正常化の経緯については認めている。ただし「請求権協定は日本の不法な植民支配に対する賠償を請求するための協定ではなく、（中略）韓日両国間の財政的・民事的な債権・債務関係を政治的合意によって解決するためのものであったと考えられる」と判断している。つまり原告に関していえば、未払い賃金の返済だけを意味していたということだ。

今回の訴訟は「原告らは被告に対して未払賃金や補償金を請求しているのではなく、 上記のような（強制動員への）慰謝料を請求している」（判決文）のであり、日本による統治を「不法」としている韓国では、1965年の請求権協定に含まれていない慰謝料を請求できる、という論理構成になっている。

誤解の多い個人の請求権についても判決文は触れている。

自分の財産などを毀損された場合、相手に補償や賠償を求めることができる「請求権」は、そもそも人間の基本的な権利とされており、消滅させることはできないとの見解が多い。もし消滅させたければ、協定にその旨を明確に書く必要があるが、日韓請求権協定には書かれていない。請求権をめぐる問題が「完全に解決」と書かれているだけで、無くなったのか、まだ有効なのかはっきりしない。

この表現に落ち着いた意味を、判決文はこう説明している。「請求権協定締結のための交渉過程で日本は請求権協定に基づいて提供される資金と請求権との間の法律的対価関係を一貫して否定し」てきた。

筆者が補足すれば、請求権に関する協定と言いながら、請求権の対価として無償で3億ドルを出すのではないと日本側は主張していたのだ。この指摘は重要だ。日本側は植民地支配を合法だとしていたので、謝罪や賠償の意味を持つ「請求権」の中身をあいまいにしておきたかったということだ。

3億ドルの無償支援は「独立祝い金」

事実、3億ドルの性格については椎名悦三郎外相は次のように答弁している。

「請求権が経済協力という形に変わったというような考え方を持ち、したがって、 経済協力というのは純然たる経済協力でなくて、 これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈する人があるのでありますが、法律上は、何らこの間に関係はございません。あくまで有償・無償5億ドルのこの経済協力は、経済協力でありまして、韓国の経済が繁栄するように、そういう気持ちを持って、また、新しい国の出発を祝うという点において、 この経済協力を認めたのでございます」（第50回国会参議院本会議1965年11月19日）

有名な「独立祝い金」答弁である。

請求権についても1991年8月27日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長が、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している。

ここで、日本政府の外交上の知恵というか、トリックが暴かれている。
請求権協定は結んだが、請求権に応じたのではない。経済支援なのだ。この支援で納得し、提訴など権利を主張しないと約束してくれれば支払う。この条件を、当時韓国側もあうんの呼吸で受け入れた。だから国交正常化が実現したということだ。

一部で「3億ドルを払ったのだから請求権は消えた」と、「3億ドル代価説」を主張する人がいるが、実はこれは、日本政府がもっとも困る主張なのだ。

判決文も「大韓民国と日本の両国は請求権協定締結当時、今後提供される資金の性格について合意に至らないまま請求権協定を締結したとみられる」とあいまい合意の疑いを表明している。そのうえで「請求権協定で使用された『解決されたことになる』 とか、主体などを明らかしないまま 『いかなる主張もできないものとする』などの文言は意図的に使用されたものといわねばならず、これを個人請求権の放棄や消滅、権利行使の制限が含まれたものと安易に判断してはならない」とし、請求権は残っているとの判断を示している。

強制動員被害者に責任をかぶせてはならない

韓国政府は、日韓国交正常化後、3億ドル分の無償支援（現金ではなく日本からの物品と役務）を使って経済発展を実現したあと、法律を整備して強制動員被害者の補償にも乗り出した。判決文によれば、それは十分なものではなかった。

保障の対象は、当初死亡者に限定されていた。判決文は、「強制動員の負傷者を保護対象から除外する等、 道義的次元から見た時、 被害者補償が不十分であったと見る側面がある」と、韓国政府の努力不足を明確に指摘している。

判決文の最後には多数意見に対する2人の裁判官の補充意見が載っている。戦後70年以上が経過しても、いまだに解決できない問題の本質が書かれていると筆者は感じた。

まず「人間としての尊厳と価値を尊重されないままあらゆる労働を強要された被害者である原告らは、精神的損害賠償を受けられずに依然として苦痛を受けている」と、原告の状況に同情を示している。

請求権協定が結ばれた時、韓国は、軍事独裁の朴正煕政権だった。しかし、民主化が進み人権意識が強まった。市民のデモが、大統領の弾劾を実現するほどのパワーを持っており、大法院の判決は、そういう世論を反映していると言っていいだろう。

そして2人の裁判官は補足意見を、こう結んでいる。

「大韓民国政府と日本政府が強制動員被害者たちの精神的苦痛を過度に軽視し、その実像を調査・確認しようとする努力すらしないまま請求権協定を締結した可能性もある。請求権協定で強制動員慰謝料請求権について明確に定めていない責任は協定を締結した当事者らが負担すべきであり、これを被害者らに転嫁してはならない」

判決文の趣旨には同感する部分が多い。ただ、これまで外交であいまいにやり過ごした点を、過去にさかのぼって、すべて白日の下にさらしてしまったのも事実だ。それだけに、解決策が見出しにくくなった。

元徴用工による裁判は、他にも14件あり、12月以降判決が相次ぐ見通し。日本政府が韓国政府に対応を求め、韓国政府は世論の沈静化を待ち、できることを考える。当分そうするしかなさそうだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15549774/

▲△▽▼

日韓請求権協定で慰安婦も徴用工も解決済みという日本政府が「慰安婦合意」を再協定したことの報い 2019年01月08日
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12431337040.html

徴用工問題で韓国内にある日本企業の資産が差し押さえられるかもしれないという報道があります。

韓国側の判決は「1965年の請求権協定に含まれていない慰謝料を請求できる、という論理構成」になっています。

ところで…なんで、韓国内に資産を持っているのでしょうか？韓国の支配下にいることは自由ですが、そのために日本人の税金で解決することだけは止めてもらいたいです。

そういう企業のせいで韓国がいつまでもたかるし、結びつきが強まり、韓流スターや韓国人ゴルファーの大活躍、スポーツ大会での非道、多数の韓国人観光客や韓国人犯罪者、日本社会の韓国人による乗っ取り、韓国による国際社会での日本への誹謗中傷という不快な事象が増え続けていると思います。

韓国に資産を持つことは経営者ならリスクとして知っていたはずで、それこそ自業自得です。

それとそういう韓国大好き企業の仲間である現政権も口では勇ましいことを言いますが、北にも南にもついでに中露米にも実態として押され続け負け続けています。泣く

日本の対抗措置はなんと「韓国政府への協議要請」らしいです！rabbit*ﾊｧ*他にも「韓国人に対する法執行を厳格にする可能性」があるらしいですが、今厳格にしていないんですね、法治国家とは思えません。はこ怒る

日本政府は韓国政府に対策を求めていますが、韓国の最高裁が出した判決をどうしろというのでしょうか？

途上国みたいに裁判官を闇討ちしますか？

日本で最高裁判決が出た時に、日本政府はいったい何ができますか？

もしかして日本の場合は最高裁と政府が一体化しているんですか？

だから同じことを求めているのでしょうか？sei

徴用工問題はこういった解釈矢印があり、ただ韓国が非常識というだけでは解決できません。

徴用工問題、日本政府「個人の賠償請求権は消滅せず」との見解…安倍首相「解決」は間違い（Business Journal）

そして、このような解説を読むと同時に、単純に疑問に思うことがあります。

今回徴用工判決の差し押さえに関して、報道はこう伝えています。

安倍晋三首相が「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と述べ、河野太郎外務大臣も「判決は日韓の基本的な関係を根本からひっくり返すと同時に、国際法に基づいて秩序が成り立つ国際社会への挑戦で、考えられない」と反発した。

しかし、個人への賠償という点では徴用工と同列に考えられる慰安婦問題について、安倍首相自身が「完全かつ最終的に解決済み」だった１９６５年の日韓請求権協定を、自分で卓袱台返しして、「最終的かつ不可逆的に解決した」とする慰安婦合意という新たな協定を自分が結び直したことを忘れてしまったのでしょうか？まだ3年しか経っていませんね。

慰安婦問題も徴用工問題も解決済みだったはずですが、慰安婦問題を、安倍首相自身が再協議できると韓国側に証明してしまったために、徴用工問題まで同じように対応しろと今度は企業が言われているのではないでしょうか？

「安倍首相なら、慰安婦以外の案件でも日韓請求権協定の見直しに応じてくれる！」

韓国はこう捉えたのではないでしょうか？

日本政府は解決したことを知っていながら、韓国に譲歩して今まで以上に日本を貶めた意味不明の合意をしたんです。はこ怒るこの時に日本国民は怒らなくてはいけなかったのです。

慰安婦問題について、日本政府＝安倍政権は日韓請求権協定に含まれていると正式に答弁しています。

質問

平成二十八年一月十五日提出
質問第五〇号

日韓請求権協定と「慰安婦問題」に関する質問主意書
提出者　　井坂信彦

日韓請求権協定と「慰安婦問題」に関する質問主意書

　日本政府は、「慰安婦問題」に関し、従来から一貫して「日韓間の財産・請求権の問題は、一九六五年の請求権協定により完全かつ最終的に解決済み」としてきた。平成二十七年十二月の日韓外相会談の合意を受けて、従来の日本政府の見解に変化があったのか、一貫しているのかを確認することが改めて重要だと考えるため、日韓請求権協定と「慰安婦問題」に関し、次の事項について質問する。

一　一九六五年の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」の第二条１にある、「日韓間の財産・請求権の問題」の中に「慰安婦問題」は含まれているのか。

二　平成二十七年十二月の日韓外相会談で、「慰安婦問題」が「最終的かつ不可逆的」に解決されることが確認されたが、この「慰安婦問題」は一九六五年の請求権協定により、「完全かつ最終的に解決済み」であったのか。
　右質問する。
クリップhttp://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190050.htm

回答

平成二十八年一月二十六日受領
答弁第五〇号

　　内閣衆質一九〇第五〇号
　　平成二十八年一月二十六日
内閣総理大臣　安倍晋三

　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿
衆議院議員井坂信彦君提出日韓請求権協定と「慰安婦問題」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員井坂信彦君提出日韓請求権協定と「慰安婦問題」に関する質問に対する答弁書

一及び二について
　お尋ねの「慰安婦問題」を含め、大韓民国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号）第二条１において、「両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」している。

クリップhttp://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b190050.htm

変な安倍首相の回答ですよね？慰安婦問題は１９６５年に完全かつ最終的に解決されたと政府が認識しています。それなのに安倍政権が蒸し返して違う約束をしたわけです。

そしてそれが韓国から事実上破棄され、日本の汚名だけが残ったのはご存知の通りです。はこ怒る

四角02

日韓請求権協定について当時の国会議事録が残っているので見てみました。

佐藤栄作総理大臣、椎名悦三郎外務大臣も出席して答弁しています。

経済協力と賠償責任の部分でどういう議論がされていたか紹介します。

矢印

締結には１４年間の交渉があり、韓国側は８項目の請求権を要求していたようです。この内容は国会審議中で明らかにされていない（その後も公表されていない）のですが、どういう経緯で請求権が経済協力へ置き換えられたのかを政府が説明しています。

韓国側が８項目の請求権の内容を提示していましたが、日本側からすると法律上の根拠と証明の問題からその内容が不明確だと考えていました。

敗戦直後や朝鮮戦争を通じて証拠書類も消失しもう究明することもできないが、放置することもできない、そこで考え出されたのが無償・有償の経済協力と並行的に請求権の問題は完全かつ終局的に消滅したものとする、このような経過で協定が締結されたと答弁しています。

無償３億ドル、有償２億ドルという経済協力を韓国側は「賠償」とみなしているが、日本は「経済協力」として扱っているという説明があります。当時韓国はこれを「賠償だ」と言い張っていたわけです。

そして、この中で協定の及ぶ範囲は韓国の支配管轄内だけで、未だ統一されていない北は除外されているのです。北朝鮮が日本に対して賠償請求権を持っていると説明しています。

（ベトナムへの賠償は、当時南北別れていましたが南だけに払い、それをベトナム全土とみなしているのに対して、韓国だけは南北別々の扱いとなっています。）

これについて外務省条約局長はこう答弁しています。

「ベトナムの賠償は国家と国家の関係におきまして、本来の意味の賠償について取り決めたものでございます。しかるに今度の財産請求権の問題は大韓民国の管轄のもとにある財産請求権、それから日本の管轄のもとにある財産請求権の処理をいたしたものでございまして、賠償とは全然性格を異にするわけでございます。

（そのあと、ベトナムでも実際には支配権の及ぶ地域にしか賠償は及ばないということを述べています）」

朝鮮とベトナムの状況が同じでありながらどうして違う対応をしたかについての質問にはこのようにまともに答えていません。

（ひとこと当時北ベトナムと戦う南ベトナム政府への支援とも見られていて、野党からは問題視されています）

そして、請求権が消滅したために日本側が受けた漁船民の被害や拿捕被害も韓国側へ請求できなくなったと日本政府は述べています。

経済協力と個人の請求権は違う物でこれはどう扱うのかという質問に、外務省アジア局長はこう答えています。

「韓国の内部におきまして、こういう請求権をどういうふうに扱うか、経済協力をもらってそれを各個人の請求者に配るのか、あるいはそれは全然別途処理するのかという点については、先方でも色々国内で議論があったようでございまして、一時はもうそういうものは全然各個人の請求者については処理をしないというような議論もあった時代もございましたようですが、最近向こうの政府当局者が言っているところを見ますと、証拠書類のはっきりしているものについては、政府から一定の補償をするというラインで考えるというようなことを言っておるようでございます。」

やじるし

クリップ第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 昭和40年10月27日 第4号｜国会会議録検索システム　５〜６頁参照

（右上矢印このほか竹島問題で政府を追及していますが、この頃から自民党は竹島を取り返すつもりが全くないことがわかります。佐藤総理は竹島問題の方向性の目途がついたから日韓の条約を調印するといっていました。

当時も今同様、文書の解釈が韓国側と違い日本国内向けに嘘の宣伝をしていたようです。）

四角02

上記の議事録の内容を含めてこちらの方のブログが詳しく説明してくれています。

韓国大法院・徴用工判決と個人請求権 ４／６（方谷先生に学ぶのブログ様）ネコの肉球

日本は終戦当時、朝鮮半島全体で730億円（レート：1ドル15円の資産を持っていたようです。南鮮40％として朝鮮戦争で65％消滅したとしても、100億円の日本人の在韓私有財産の請求権（外交保護権）が消滅しました。

日本人が朝鮮半島に残した財産権について日本政府は、1957（昭和 32）年12月31日にアメリカ政府が述べた口上書と日韓間の声明書で、従来行ってきた在韓財産請求権の主張を突如として撤回しました（資料190頁目。）

そしてサンフランシスコ平和条約の第４条で承認した軍令 33 号（日本の財産を米軍が取得する、ヘーグ陸戦法規 46 条違反と外務省が答弁していた時期もある（資料191頁））で国として財産権の外交保護を放棄したのです。

そしてその後1948年9月11日米韓協定により、残余帰属財産（日本財産）をすべて韓国側に譲渡してしまいました。

しかし日本人個人の請求権は消えていません。それでも実際に日本人が韓国で請求しても韓国の国内法で勝てないため事実上消滅しました。

外務大臣の答弁では国家が日本人の私有財産をいったん没収して放棄したのではなく、外交保護権の放棄なので個人の請求権はあるが、韓国が日本人の請求を取り上げないことを日本政府が介入することは出来ないと答えています。（資料193頁）　ひとこと狡い言い方ですねpunpun#*

米韓協定第６条は、大韓民国政府に委譲された財産は、正当な所有者が適当な時日内に返還を請求し、同所有者に返還されるまで大韓民国政府はこれを管理するとなっているのですが（資料194頁）、韓国が日本人に財産を返すわけなんてなかったのです。

クリップ国会から見た経済協力・ＯＤＡ（10）〜 日韓基本条約、請求権・経済協力協定を中心に（その４） 〜行政監視委員会調査室 高 塚 年 明

四角02

しかし、日本政府が勝手に了解も得ず日本人の財産権を放棄した条約を結んだという意味に変わりなく、国会で国民に補償しろと言われています。

当時の日本政府は、こういった日本人の請求権、財産権の消滅と韓国側の要求を考慮しながら日韓協定の交渉をしていました。

私が考えるのは、日本人個人にこれだけの犠牲を払わせることを日本政府が行った、自国民を犠牲にした英断を韓国政府が有難いと考えてくれるのではないか？そういう勝手な思い込みで経済協力と言い莫大な資金を供与し、韓国人側からの請求権や財産権を韓国国家が日本同様消滅させてくれるだろう、そんな希望的観測を土台にした交渉だったのではないかと想像します。

なぜならこれは日本政府（自民党）に受け継がれているDNAみたいなもので、こうやって曖昧な約束事をするたびに毎回損をしているからです。

ちなみにこの時の佐藤総理は安倍総理の大叔父となります。

日本政府は不甲斐ないです。売国奴でないならこう言うしかないです。青ざめ顔

調べてみれば韓国の非常識だけでこういう事態を招いているのではないことがよくわかります。50年以上前から竹島問題も同様に紛争の種だと心配されていたのです。

日本人だからと無条件に日本企業（外資も入ってますが）や日本政府（売国ですが）を応援するのはいかがなものかと思います。

日本人の利益を損ない、日本の国益を損なっている事案があるならその原因を見極めて、その原因が自国にもあるなら、自国の政治を変えなければいけないと思います。

日本人が変えることのできるのは韓国ではなくて日本の政治です。
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12431337040.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/134.html#c3

先日、かつての英国国王リチャード3世（1452-1485）の遺骨をDNA鑑定することによって、「英国王室の血統がどこかで切れていたことが判明した」という記事を目にしました。

DNA鑑定技術は、性別や血液型はもちろんのこと、血縁関係や健康予測や発病リスクなど、様々なことを特定することができます。特に近年ではその精度が高まり、犯罪捜査における個人の絞り込みにも、DNA鑑定技術が応用されています。

このDNA鑑定技術、遺骨の鑑定結果次第では、予期せぬ混乱を巻き起こしてしまう恐れもありそうですね。

リチャード3世
リチャード3世
リチャード3世（1452-1485）は15世紀に活躍した英国国王で、イングランド国内で巻き起こった内乱「薔薇戦争」によって命を落としました。32歳という若さで、王位の在位期間はたったの2年間でした。

時代は変わって2012年、ランカスター市街地にある駐車場において、このリチャード3世の遺骨が発見されました。鑑定チームはこの遺骨のDNA鑑定を直ちに進め、意外な事実が発覚することとなります。

リチャード3世の血統を調べることで、遺骨が確かにリチャード3世のものであることは分かったものの、同時に公式の家系図との血縁上の不一致も発見されてしまったというのです。つまり先祖のどこかの時点で正当な血統は途絶えていたということです。

この発表に際し、混乱を避けるためなのか分かりませんが、「現英国王室に王位継承の資格がないと言っている訳ではない」とのコメントもなされています。
https://odanobu.com/article/130/
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/390.html#c181

[馬渕睦夫さん ] [今一度歴史を学ぶ] 7 (日米近代史 1-3)
「 ロシア革命」と裏で支援した人達 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=dhyXzcOIrwI&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&index=8&app=desktop

[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 7 (日米近現代史2-3)
[支那事変]とは 日本 対 [ソ連 英 米] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=r4qS9LFuQG0&index=9&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop

[馬渕睦夫さん ][今一度歴史を学び直す] 7 (日米近現代史3-3)
なぜアメリカは日本に戦争を仕掛けたのか？ - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=2yQ72lCQUNg&index=10&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop

2018/04/15 に公開
馬渕睦夫さん 元特命全権大使 駐キューバ 駐ウクライナ兼モルドバ

▲△▽▼

[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 1-7
米国がつくった中華人民共和国 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ORy-CvwklVA&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop

[馬渕睦夫さん ] [今一度歴史を学び直す] 1-7 (付属動画)
米国がつくった中華人民共和国 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=iQBSmzvY6xY&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&index=2&app=desktop

[馬渕睦夫さん] [今一度歴史を学び直す] 2-7
米国が仕組んだ朝鮮戦争 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=jsDal9CuLfo&index=3&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop

2018/03/18 に公開
[今一度歴史を学び直す] 1/7 米国がつくった中華人民共和国
馬渕睦夫さん 元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使

一部引用：

国難の正体――日本が生き残るための「世界史」 – 2012/12/25 馬渕睦夫 (著)

「国難」とは「グローバリズム」という潮流のことです。

グローバリズムとは、「民営化」「規制緩和」という拒否できない美名のもとに強烈な格差社会を生み出し、各国の歴史や文化を破壊します。「世界史」といえば、「国家」間の対立や同盟の歴史と教科書で習ってきました。しかし、戦後世界史には国家の対立軸では解けない謎が沢山あります。

日本では対米関係ばかり論じられますが、じつはアメリカを考える上でイギリスの存在は欠かせません。政治も経済も日本はなぜこれほど低迷しているのか。元大使が2013年に向け緊急提言!

戦後世界史の謎

▶東西冷戦は作られた構造だった

▶なぜ毛沢東の弱小共産党が中国で権力を握れたのか

▶朝鮮戦争でマッカーサーが解任された本当の理由

▶アメリカはベトナム戦争に負けなければならなかった

▶なぜかアメリカ軍占領後アフガニスタンで麻薬生産が増大した

▶「中東の春」運動を指導するアメリカのNGO

https://www.amazon.co.jp/%E5%9B%BD%E9%9B%A3%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93%E2%80%95%E2%80%95%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E7%94%9F%E3%81%8D%E6%AE%8B%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%8F%B2%E3%80%8D-%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4862860656

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トーマス・ウッドロウ・ウィルソン（Thomas Woodrow Wilson, 1856年12月28日 - 1924年2月3日）は、アメリカ合衆国の政治家、政治学者であり、第28代アメリカ合衆国大統領である。アンドリュー・ジャクソンの次にホワイトハウスで連続2期を務めた2人目の民主党大統領である。

進歩主義運動の指導者として1902年から10年までプリンストン大学の総長を務め、1911年から13年までニュージャージー州知事を務めた。1912年の大統領選挙では共和党はセオドア・ルーズベルトとウィリアム・ハワード・タフトの支持に分裂し、結果として民主党候補であったウィルソンが大統領に当選した。名誉学位ではなく、実際の学問上の業績によって取得した博士号を持つ唯一の大統領である。

1885年にブリンマー大学（英語版）で歴史学および政治学を教えた後、1886年にはジョンズ・ホプキンス大学から政治学の博士号 (Ph.D.) を受ける。1888年にコネチカット州のウェズリアン大学に勤め、1890年にプリンストン大学の法律学と政治経済学の教授に就任、1902年6月9日に満場一致でプリンストンの学長に選ばれた。1910年から翌年までアメリカ政治学会の会長であった。

1887年に執筆した論文『行政の研究』（The Study of Administration ）において、政治行政分断論を提起し、実務的に政治（政党政治）と行政の分離(政治行政二分論)を唱え、猟官制の抑制と近代的官僚制の再導入を提唱するとともに、研究領域的に政治学から行政学を分離した。ウィルソンの行政学に関する論文はこれ1つだけであるが、これによって、フランク・グッドナウ（英語版）と並んでアメリカにおける行政学の創始者として位置づけられている[2][3]。

合衆国大統領としては、当初の中立姿勢を放棄して戦争を終わらせるための戦争として第一次世界大戦への参戦を決断し、大戦末期にはウラジーミル・レーニンの「平和に関する布告」に対抗して「十四か条の平和原則」を発表、新世界秩序を掲げてパリ講和会議を主宰、国際連盟の創設に尽力した。その功績により、ノーベル平和賞を受賞している。敬虔な長老派教会の信者であったウィルソンは、教訓主義の深い感覚をインターナショナリズムに取り入れた。それは現在「ウィルソン主義」と呼ばれる。ウィルソン主義は、アメリカ合衆国が民主主義を標榜し国内外の政治体制の変革を追求することを使命と見なすことであり、今日も議論されるアメリカの外交政策の指針となった。ただし、ここまでの成果は慈善家のクリーブランド・ドッジ（英語版）の協力なしには得られなかった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%AD%E3%82%A6%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%B3

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フランクリン・デラノ・ルーズベルト（Franklin Delano Roosevelt [ˈfræŋklɪn ˈdɛləˌnoʊ ˈroʊzəˌvɛlt], 1882年1月30日 - 1945年4月12日）は、アメリカ合衆国の政治家。

民主党出身の第32代大統領（1933年 - 1945年）

世界恐慌、第二次世界大戦時のアメリカ大統領であり、20世紀前半の国際政治における中心人物の1人。彼の政権下でのニューディール政策と第二次世界大戦への参戦による戦時経済はアメリカ合衆国の経済を世界恐慌のどん底から回復させたと評価される[3]。

ラジオを通じて国民との対話を重視した。歴代アメリカ合衆国大統領のランキングでの人気投票でほぼ上位5傑に入るなど、現在でもアメリカ国民からの支持は根強い。また、アメリカ史上唯一の重度の身体障害を持った（両足が不自由だった）大統領でもある。

その一方、日独伊の枢軸国勢力を敵視する一方でソビエト連邦の独裁者ヨシフ・スターリンに対する容共的な姿勢を取り、その侵略行為を黙認したことは後に批判の対象となった。中華民国に対しては、日中戦争の際に蒋介石を強く支持し莫大な軍事費の借款を行っていた上に、同国との利権も多かったために「中国びいき」と言われた。

ルーズベルトはアメリカ政治史上で唯一4選された大統領である。初代のジョージ・ワシントン大統領が3選を固辞した故事から大統領は2選までというのが慣例だったが、戦時・有事を理由に1940年・1944年の大統領選に立候補し当選した。後に憲法が改正され（修正第22条1951年）、正式に大統領は2期までと定められた。

アメリカ経済の回復は同時に、第二次世界大戦が起こるまでの間、デトロイト市の大工業地帯[要出典]を枢軸国に対する「民主主義の兵器廠」に発展させた。これは戦後、アメリカが国際的な覇権を握る原動力となった。ルーズベルトの平和に対する国際組織の展望は死後に国際連合として結実した。

ルーズベルトの評価は立場で大きく分かれる。リベラル派（自由主義）から見ると、ニューディール政策をはじめとしたケインズ福祉国家的政策の開始は「恐慌への対策を具体化したもの」として評価され、「はじめて本格的な貧困層対策に取り組んだ」大統領として評価される。それまで南部の地域政党的色彩が強かった民主党に「世界恐慌の結果発生した貧困層の救済」という新たな目的を打ち出し、この2つの支持基盤を合わせる事によって「ニューディール連合」と呼ばれる大きな民主党支持基盤を形成してその後数十年に渡る議会における民主党の優位をもたらした。

保守派の中でも、ロナルド・レーガンは、ルーズベルトのリーダーシップを賞賛した。他方、小さな政府を唱える保守派はニューディールにきわめて否定的な評価をしており、民主党のニューディール連合を崩すことで1980年代以降の共和党の勢力拡大は成功したといえる。

ニューディール政策については、現在でも経済学者の間でその評価は分かれている。

また、最高裁判事の人事への介入による三権分立の民主主義原則への抵触や、大戦中に日系アメリカ移民に強制収容を行った事や、政権期間を通じて行われたアフリカ系アメリカ人公民権運動に対する事実上の妨害という人種差別的観点から行われた政策は、その立場を問わず各方面からの大きな批判をまねいただけでなく、アメリカにおける人種差別の解消を遅らせる要因の1つとなった。

民主党政権としての「貧困層」と「人種マイノリティ」という別々の背景を持ったアメリカ社会における弱者に対する矛盾した態度の解決は、1960年代のジョン・F・ケネディとリンドン・B・ジョンソンの政権まで持ち越された。

在任日数4422日は、アメリカ合衆国大統領史上最長の任期である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88

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2018/04/15 に公開
馬渕睦夫さん 元特命全権大使 駐キューバ 駐ウクライナ兼モルドバ

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2018/03/18 に公開
[今一度歴史を学び直す] 1/7 米国がつくった中華人民共和国
馬渕睦夫さん 元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使

一部引用：

国難の正体――日本が生き残るための「世界史」 – 2012/12/25 馬渕睦夫 (著)

「国難」とは「グローバリズム」という潮流のことです。

グローバリズムとは、「民営化」「規制緩和」という拒否できない美名のもとに強烈な格差社会を生み出し、各国の歴史や文化を破壊します。「世界史」といえば、「国家」間の対立や同盟の歴史と教科書で習ってきました。しかし、戦後世界史には国家の対立軸では解けない謎が沢山あります。

日本では対米関係ばかり論じられますが、じつはアメリカを考える上でイギリスの存在は欠かせません。政治も経済も日本はなぜこれほど低迷しているのか。元大使が2013年に向け緊急提言!

戦後世界史の謎

▶東西冷戦は作られた構造だった

▶なぜ毛沢東の弱小共産党が中国で権力を握れたのか

▶朝鮮戦争でマッカーサーが解任された本当の理由

▶アメリカはベトナム戦争に負けなければならなかった

▶なぜかアメリカ軍占領後アフガニスタンで麻薬生産が増大した

▶「中東の春」運動を指導するアメリカのNGO

https://www.amazon.co.jp/%E5%9B%BD%E9%9B%A3%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93%E2%80%95%E2%80%95%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E7%94%9F%E3%81%8D%E6%AE%8B%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%8F%B2%E3%80%8D-%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4862860656

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トーマス・ウッドロウ・ウィルソン（Thomas Woodrow Wilson, 1856年12月28日 - 1924年2月3日）は、アメリカ合衆国の政治家、政治学者であり、第28代アメリカ合衆国大統領である。アンドリュー・ジャクソンの次にホワイトハウスで連続2期を務めた2人目の民主党大統領である。

進歩主義運動の指導者として1902年から10年までプリンストン大学の総長を務め、1911年から13年までニュージャージー州知事を務めた。1912年の大統領選挙では共和党はセオドア・ルーズベルトとウィリアム・ハワード・タフトの支持に分裂し、結果として民主党候補であったウィルソンが大統領に当選した。名誉学位ではなく、実際の学問上の業績によって取得した博士号を持つ唯一の大統領である。

1885年にブリンマー大学（英語版）で歴史学および政治学を教えた後、1886年にはジョンズ・ホプキンス大学から政治学の博士号 (Ph.D.) を受ける。1888年にコネチカット州のウェズリアン大学に勤め、1890年にプリンストン大学の法律学と政治経済学の教授に就任、1902年6月9日に満場一致でプリンストンの学長に選ばれた。1910年から翌年までアメリカ政治学会の会長であった。

1887年に執筆した論文『行政の研究』（The Study of Administration ）において、政治行政分断論を提起し、実務的に政治（政党政治）と行政の分離(政治行政二分論)を唱え、猟官制の抑制と近代的官僚制の再導入を提唱するとともに、研究領域的に政治学から行政学を分離した。ウィルソンの行政学に関する論文はこれ1つだけであるが、これによって、フランク・グッドナウ（英語版）と並んでアメリカにおける行政学の創始者として位置づけられている[2][3]。

合衆国大統領としては、当初の中立姿勢を放棄して戦争を終わらせるための戦争として第一次世界大戦への参戦を決断し、大戦末期にはウラジーミル・レーニンの「平和に関する布告」に対抗して「十四か条の平和原則」を発表、新世界秩序を掲げてパリ講和会議を主宰、国際連盟の創設に尽力した。その功績により、ノーベル平和賞を受賞している。敬虔な長老派教会の信者であったウィルソンは、教訓主義の深い感覚をインターナショナリズムに取り入れた。それは現在「ウィルソン主義」と呼ばれる。ウィルソン主義は、アメリカ合衆国が民主主義を標榜し国内外の政治体制の変革を追求することを使命と見なすことであり、今日も議論されるアメリカの外交政策の指針となった。ただし、ここまでの成果は慈善家のクリーブランド・ドッジ（英語版）の協力なしには得られなかった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%AD%E3%82%A6%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%B3

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フランクリン・デラノ・ルーズベルト（Franklin Delano Roosevelt [ˈfræŋklɪn ˈdɛləˌnoʊ ˈroʊzəˌvɛlt], 1882年1月30日 - 1945年4月12日）は、アメリカ合衆国の政治家。

民主党出身の第32代大統領（1933年 - 1945年）

世界恐慌、第二次世界大戦時のアメリカ大統領であり、20世紀前半の国際政治における中心人物の1人。彼の政権下でのニューディール政策と第二次世界大戦への参戦による戦時経済はアメリカ合衆国の経済を世界恐慌のどん底から回復させたと評価される[3]。

ラジオを通じて国民との対話を重視した。歴代アメリカ合衆国大統領のランキングでの人気投票でほぼ上位5傑に入るなど、現在でもアメリカ国民からの支持は根強い。また、アメリカ史上唯一の重度の身体障害を持った（両足が不自由だった）大統領でもある。

その一方、日独伊の枢軸国勢力を敵視する一方でソビエト連邦の独裁者ヨシフ・スターリンに対する容共的な姿勢を取り、その侵略行為を黙認したことは後に批判の対象となった。中華民国に対しては、日中戦争の際に蒋介石を強く支持し莫大な軍事費の借款を行っていた上に、同国との利権も多かったために「中国びいき」と言われた。

ルーズベルトはアメリカ政治史上で唯一4選された大統領である。初代のジョージ・ワシントン大統領が3選を固辞した故事から大統領は2選までというのが慣例だったが、戦時・有事を理由に1940年・1944年の大統領選に立候補し当選した。後に憲法が改正され（修正第22条1951年）、正式に大統領は2期までと定められた。

アメリカ経済の回復は同時に、第二次世界大戦が起こるまでの間、デトロイト市の大工業地帯[要出典]を枢軸国に対する「民主主義の兵器廠」に発展させた。これは戦後、アメリカが国際的な覇権を握る原動力となった。ルーズベルトの平和に対する国際組織の展望は死後に国際連合として結実した。

ルーズベルトの評価は立場で大きく分かれる。リベラル派（自由主義）から見ると、ニューディール政策をはじめとしたケインズ福祉国家的政策の開始は「恐慌への対策を具体化したもの」として評価され、「はじめて本格的な貧困層対策に取り組んだ」大統領として評価される。それまで南部の地域政党的色彩が強かった民主党に「世界恐慌の結果発生した貧困層の救済」という新たな目的を打ち出し、この2つの支持基盤を合わせる事によって「ニューディール連合」と呼ばれる大きな民主党支持基盤を形成してその後数十年に渡る議会における民主党の優位をもたらした。

保守派の中でも、ロナルド・レーガンは、ルーズベルトのリーダーシップを賞賛した。他方、小さな政府を唱える保守派はニューディールにきわめて否定的な評価をしており、民主党のニューディール連合を崩すことで1980年代以降の共和党の勢力拡大は成功したといえる。

ニューディール政策については、現在でも経済学者の間でその評価は分かれている。

また、最高裁判事の人事への介入による三権分立の民主主義原則への抵触や、大戦中に日系アメリカ移民に強制収容を行った事や、政権期間を通じて行われたアフリカ系アメリカ人公民権運動に対する事実上の妨害という人種差別的観点から行われた政策は、その立場を問わず各方面からの大きな批判をまねいただけでなく、アメリカにおける人種差別の解消を遅らせる要因の1つとなった。

民主党政権としての「貧困層」と「人種マイノリティ」という別々の背景を持ったアメリカ社会における弱者に対する矛盾した態度の解決は、1960年代のジョン・F・ケネディとリンドン・B・ジョンソンの政権まで持ち越された。

在任日数4422日は、アメリカ合衆国大統領史上最長の任期である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/105.html#c10

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝親ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、FBI、マスコミ、ソ連共産党、中国共産党、天皇一族、日本の官僚
＝マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、レーニン、スターリン、ボリス・エリツィン、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、ヒトラー、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党

なんですね。

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馬渕睦夫
フランクリン・ルーズベルト大統領は世界を共産化しようとしていた

[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 7 (日米近現代史2-3)
[支那事変]とは 日本 対 [ソ連 英 米] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=r4qS9LFuQG0&index=9&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop

[馬渕睦夫さん ][今一度歴史を学び直す] 7 (日米近現代史3-3)
なぜアメリカは日本に戦争を仕掛けたのか？ - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=2yQ72lCQUNg&index=10&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop

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[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 1-7
米国がつくった中華人民共和国 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ORy-CvwklVA&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop

[馬渕睦夫さん ] [今一度歴史を学び直す] 1-7 (付属動画)
米国がつくった中華人民共和国 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=iQBSmzvY6xY&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&index=2&app=desktop

[馬渕睦夫さん] [今一度歴史を学び直す] 2-7
米国が仕組んだ朝鮮戦争 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=jsDal9CuLfo&index=3&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop

2018/03/18 に公開
[今一度歴史を学び直す] 1/7 米国がつくった中華人民共和国
馬渕睦夫さん 元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使

一部引用：

国難の正体――日本が生き残るための「世界史」 – 2012/12/25 馬渕睦夫 (著)

「国難」とは「グローバリズム」という潮流のことです。

グローバリズムとは、「民営化」「規制緩和」という拒否できない美名のもとに強烈な格差社会を生み出し、各国の歴史や文化を破壊します。「世界史」といえば、「国家」間の対立や同盟の歴史と教科書で習ってきました。しかし、戦後世界史には国家の対立軸では解けない謎が沢山あります。

日本では対米関係ばかり論じられますが、じつはアメリカを考える上でイギリスの存在は欠かせません。政治も経済も日本はなぜこれほど低迷しているのか。元大使が2013年に向け緊急提言!

戦後世界史の謎

▶東西冷戦は作られた構造だった

▶なぜ毛沢東の弱小共産党が中国で権力を握れたのか

▶朝鮮戦争でマッカーサーが解任された本当の理由

▶アメリカはベトナム戦争に負けなければならなかった

▶なぜかアメリカ軍占領後アフガニスタンで麻薬生産が増大した

▶「中東の春」運動を指導するアメリカのNGO

https://www.amazon.co.jp/%E5%9B%BD%E9%9B%A3%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93%E2%80%95%E2%80%95%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E7%94%9F%E3%81%8D%E6%AE%8B%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%8F%B2%E3%80%8D-%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4862860656

アメリカは日本へのキリスト教布教には失敗したが、戦争犯罪者という原罪を植え付けるのには成功した

【日いづる国より】馬渕睦夫、現代の「三国干渉」を打破せよ！[桜H27-5-1] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=YxGqLyB3rmQ

ロシア革命も毛沢東の中国支配も東西冷戦も朝鮮戦争もすべてユダヤ金融資本が仕組んだヤラセだった：

【大道無門】馬渕睦夫と国難の正体を暴く[桜H25-5-24] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Rl7oyG4ebwk&app=desktop

2013/05/24 に公開

司会：渡部昇一（上智大学名誉教授）
ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使）

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ひとりがたり馬渕睦夫 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PL7MaEu9i584fGdp78r27h-eH0rmWLioEC

2018/06/22 に公開
待望の馬渕睦夫大使の新番組がスタート！激動する世界、今の日本に必要なのは何か？どんな危機が訪れているのか？マスメディアでは伝えられない世界の真実と、馬渕睦夫の「眼」をお届けいたします。

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GHQに君臨した"マッカーサー"の愚将ぶり
http://blogos.com/article/242547/?p=1

連合国軍総司令部（GHQ）のトップとして、戦後の日本で「王」のように振る舞ったダグラス・マッカーサー。だが、1950年に勃発した朝鮮戦争ではまったく役に立たず、軍人としての適性を疑わせるほどだった。「朝鮮半島に原爆投下を主張」に匹敵する“能なし司令官”のエピソードを紹介しよう――。

前線視察のため金浦飛行場に到着、米軍第24師団の兵士を閲兵するマッカーサー国連軍最高司令官（韓国／写真＝時事通信フォト）

■仁川上陸作戦で形勢を逆転したが

朝鮮戦争において米韓側の軍隊の指揮をとったのは、連合軍総司令官ダグラス・マッカーサーでした。この戦争の中でマッカーサーが原爆の使用を主張し、トルーマン大統領から反対されて総司令官を解任されたことは有名です。

しかし、原爆使用の問題以前に、マッカーサーは総司令官としての適性に欠ける人物であり、解任されるべくして解任された「能なし司令官」と言えます。

彼が指揮するGHQは、第二次世界大戦後の日本に対する占領統治の主体でした。当時の占領政策を考えるうえでも、マッカーサーの人間性についてはよく知っておいたほうがよいでしょう。

1950年6月25日、北朝鮮が38度線を越えて侵攻を開始してから1週間後の7月2日、ようやくアメリカ軍は半島に本格介入しはじめます。本格介入したとはいえ、アメリカ軍は朝鮮半島南端の釜山近郊まで、北朝鮮軍に追い詰められました。そこでなんとか踏みとどまり、反転攻勢を掛けていきます。

マッカーサーは9月15日、ソウル近郊の仁川（現在の仁川国際空港がある付近です）から米軍部隊を奇襲的に上陸させ、北朝鮮軍の補給路を断つ「仁川上陸作戦」に成功。以後、米軍側にはイギリス軍なども参画し、国連軍が編成されました。国連軍は9月28日、ソウルを奪還しました。

直前まで日本に逃亡する計画すら立てていた李承晩大統領は一転、「北進統一」を掲げ、強気の攻勢を主張しはじめました。マッカーサーも、北朝鮮をつぶしての半島統一を考えており、両者の思惑は一致しました。

■「中国の介入はない」という思い込み

しかし、半島統一に向けた軍事行動に際し、マッカーサーはトルーマン大統領から、ある条件をつけられていました。「ソ連や中国が半島に介入するようなことがあれば、北進はダメだ」というのがそれです。ソ連や中国を相手にアジアで大戦争をする気は、トルーマンにはありませんでした。

この点についてマッカーサーは、「ソ連は言うまでもなく、中国の介入の可能性はない」と、トルーマンに答えています。

一方、中国の周恩来首相は「（アメリカの）帝国主義的な領土侵犯を許さない」と警告を発しており、この段階で、中国の軍事介入（義勇軍という形で）の準備はかなり進んでいました。状況を少し、調査すればわかることであったにも関わらず、マッカーサーは自らの偏った心象にのみ頼り、「介入はない」と大見得を切りました。

マッカーサーらは中国軍の侵攻が間もなくはじまることに全く気付かず、北部一帯に補給線も確保しないまま、前線をむやみに拡大させました。アメリカ国務省からは、中朝国境付近では中国・ソ連を刺激することのないよう、韓国軍以外は展開させるなと指令が出ていましたが、マッカーサーはこれを無視しています。

10月20日、平壌を制圧し、マッカーサーは得意満面、平壌の空港に降り立ちます。厚木飛行場に降り立った時のように写真を撮らせ、自分を英雄の如く見せるワンパターンな猿芝居がまた演じられたのです。ただ、この時は一言、気の利いたせりふが付いていました。

“Where is Kim Buck Tooth?”

(出っ歯の金日成の出迎えはないのか？)

■ボスの意を「忖度」し、敵を過小評価した部下

アメリカではマッカーサーを喝采する声が沸き起こります。彼のような「英雄」に対し、中国軍介入の可能性やその作戦について異議を申し立てることもはばかられました。アメリカ軍はマッカーサーを崇拝する若い将校たちで固められていました。マッカーサーが「中国軍の介入はない」としたために、中国軍の動きについての情報はマッカーサーに上げられませんでした。

中国はアメリカとの前面衝突を避けるために、朝鮮への派遣軍を正規の「人民解放軍」とせず、私的な「義勇軍」としました。「義勇軍」はソ連から支給された最新鋭の武器で武装し、100万人規模の強大な軍隊でした。

毛沢東の側近であった彭徳懐が率いる「義勇軍」の先発隊30万人は10月19日、ひそかに中朝国境を流れる鴨緑江を渡ります。30万もの軍隊でしたが、マッカーサーには「3万」という報告が上げられます。マッカーサーの意を「忖度」した将校たちが、兵力を下方修正して報告したのです。

マッカーサーは東京で指揮を執っていました。平壌にやって来た時も、日帰りで東京に戻り、現地の詳細な状況を把握していませんでした。自らは東京や横浜の高級ホテルに宿泊し、食事のたびに料理にケチを付けていたようです。

マッカーサーは国境を渡った中国「義勇軍」が「3万」であると聞いて安心し、意に介しませんでした。あくまでも、「中国は本格介入しない」が絶対的前提であったのです。この誤った認識が、英雄気取りのマッカーサーを追い詰めていくことになります。

1948年11月1日、中国「義勇軍」の大部隊が前線のアメリカ軍・国連軍に、突如猛攻を仕掛けてきます。アメリカ軍はパニックに陥り、各部隊を壊滅させられながら、撤退していきます。

■プライドの高さと功名心で罠に落ちる

この時、中国「義勇軍」は撤退するアメリカ軍を追撃せず、すぐに軍を引き上げます。司令官の彭徳懐は「誇り高き」マッカーサーが復讐心に燃えて、必ず報復してくると読んでいました。彭徳懐はアメリカ軍を待ち伏せ、返り討ちにする戦略を立てていました。彭徳懐ら中国「義勇軍」は、国民党軍や日本軍との長く苦しい戦いを数多く経験し、戦い方を熟知していたのです。

体勢を立て直したアメリカ軍は、哀れにも彭徳懐の読み通り、中朝国境付近に陣取る中国「義勇軍」をめがけて突進して来ました。国境付近は山岳地帯の入り組んだ地形で、大軍は身動きが取れません。そのことをマッカーサーに進言する部下もいましたが、マッカーサーは自分の名誉を回復することに躍起になり、聞く耳を持ちませんでした。

マッカーサーは「人の話に耳を傾けることができない人間だった」と、多くの将校が証言しています。会議でも延々と自分一人がまくし立てるのみで、他の者に発言させなかったといいます。彼の副官を努めていたこともあるドワイト・アイゼンハワー（後に第34代大統領）などは、「マッカーサーの自己顕示欲には嫌気がさす」と言っています。

中国「義勇軍」の大軍は、罠にはまったアメリカ軍を包囲し、一斉攻撃を加えます。犠牲者が次々と出はじめ、撤退をはじめるアメリカ軍でしたが、マッカーサーは「前進せよ」と命令しています。

このマッカーサーの命令のため、アメリカ軍は退路をほとんど確保できず、中国「義勇軍」の餌食になりました。こうして、「アメリカ陸軍史上最大の敗走」が展開されることになります。ちなみに韓国軍は、国境付近で中国「義勇軍」と戦う前からおじけづき、われ先にと逃げています。

マッカーサーは自らの失態が招いた「最大の敗走」の事実を隠すため、国境付近に出した偵察部隊が中国軍により攻撃を受けたという虚偽の報告をしています。

度重なる失態でもはや引っ込みがつかなくなったマッカーサーは、中国「義勇軍」の補給ルートになっている中国東北部に、「原爆を50発落とせ」という主張をはじめることになります。この続きは、次回くわしく掘り下げます。
http://blogos.com/article/242547/?p=1 　

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日本共産党はマッカーサーが創設した
http://www.thutmosev.com/archives/71957109.html#more

マッカーサーのこうした写真は全部ヤラセで、俳優のように何度もポーズを取っては撮り直した
引用：http://learnlearn.net/Historie,religion,kunst/res/Default/ESS_PasteBitmap02329.png

マッカーサーの歪んだ人格

連合軍総司令官として日本に乗り込んできたダグラス・マッカーサーには多くの知られていない逸話があり、その一つは事実上「日本共産党」の創設者だという事です。

日本共産党と名乗る団体は戦前から存在し、日本をソ連の植民地にするため活動していたが、非合法テロ組織という位置づけでした。

日本の統治者として君臨したマッカーサーには人格上の欠陥があり、『ニセ写真』作りを趣味にしていた。

硫黄島に米国旗を立てる写真とか、マッカーサーがフィリピンの海岸に上陸した写真などは全部”やらせ写真”でした。

マッカーサーは映画監督のように戦場で写真や動画撮影を指示し、気に入った構図で自分がヒーローに見えるように報道させていました。

厚木飛行場の輸送機からコーンパイプを咥えて降りてくる写真も、専属カメラマンに映画撮影のように撮影させました。

この時日本軍は武装解除されていたが、襲われるのではないかという恐怖心から、マッカーサーは小便を漏らしていました。

日本に到着してからも彼は、あらゆる写真で自分が格好良く見えるように撮影するため、専属の撮影スタッフを周囲に置いていました。

昭和天皇とマッカーサーが面会した有名な写真があり、マッカーサーは作業服のような軍服のズボンに手を突っ込んでいます。

正装ではなく平服で、胸のボタンを全部止めず、身体を斜めにして立っていたのも計算しつくした『構図』でした。

昭和天皇が自分よりかなり背が低いのが目立つように、昭和天皇を直立不動にさせ、自分がくつろいでいるように撮らせました。

当時新聞を統制していたのはＧＨＱなので、新聞に掲載する写真も記事も、ＧＨＱが決めていました。

「マッカーサーが日本の支配者であって、天皇はこれほどみすぼらしい」と日本人に見せ付けて天皇を貶める目的でした。

ＧＨＱは何の根拠で日本を占領していたのか

マッカーサーについて70年間一度も議論されず、タブーになっている事は、実は正式な資格が無いのに日本を統治していたという事実です。

マッカーサーは連合軍司令長官だったが、一体何ゆえに日本の支配者となったのか、この根拠が曖昧なままなのです。

日本が1945年8月15日に停戦したとき「ポツダム宣言を受諾し、占領地を放棄する」と言いましたが、アメリカが日本本土を占領して良いとは誰も言っていません。

アメリカ大統領や国連事務総長、あるいは国連安保理が任命したからと言って「だから何？」という事です。

降伏したら占領されるのが当たり前という主張もあるが、それなら日本はロシアを占領できるし、朝鮮や中国の占領は正しかった事になります。

1945年9月2日に東京湾の米戦艦ミズーリ上で、連合国各国と日本代表団が日本の降伏文書に署名調印しました。

文書には連合国軍最高司令官の指示に基づき、日本政府は日本軍と日本国民を従わせると書かれているが日本占領には触れていない。

8月15日の玉音放送でも、9月2日の降伏文書でも連合軍が日本を占領できるとは書かれていない。

日本軍の武装解除については書かれているが、連合軍の日本占領には、天皇や他の誰も合意していない。

マッカーサーが小便を漏らしながら厚木飛行場に降りたのは8月30日、連合軍先遣隊が厚木に到着し武装解除したのは8月28日だった。

9月2日に降伏文書に調印し、9月15日にＧＨＱ本部が日比谷に設置され、ＧＨＱによる日本統治が始まった。

だがマッカーサーは武装解除までは良いとして、一体どのような条約や合意に基づいて「日本占領」をしたのだろうか。

この写真も自分は立派に見え、天皇は「みすぼらしい小男」に見えるよう計算されている
mig

日本国憲法はアルバイトに書かせ脅迫して成立させた

法的根拠がないのに一介の軍人が日本を占領して独裁者になった事が、その後の日本の70年に大きな悪影響を与えた。

例えばマッカーサーは日本政府に憲法改正を命令し、政府が帝国憲法の改正案を示すと、これを拒絶して独自の憲法を創作させました。

マッカーサーはＧＨＱのアルバイト職員に命じて適当な憲法草案を書かせて、日本政府に無断で新聞に発表しました。

東久邇宮（ひがしくにのみや）内閣は新憲法が非民主的だとして辞職し、マッカーサーは「もう一度東京を空襲してやろうか」と言って議会を脅迫しました。

日本人は新聞に書いてあるからには日本政府が作ったのだろうと思い込んだが、実際にはマッカーサーがアルバイトに書かせた落書きでした。

東京大学などの法学者もこのやり方に怒り、新憲法反対の立場を取ったが、ＧＨＱは反対するものを「戦争犯罪人」として逮捕していきました。

新憲法に反対するものは戦犯になり処刑されるか刑務所に入れられると分かり、反対する人間は居なくなりました。

こうしてできたのが現在の「日本国憲法」であり、日本人は一切関わっていないし、民主主義とは正反対の経緯で成立しました。

マッカーサーが日本を統治するために優遇したのが共産主義者で、特に逮捕歴がある共産主義者を好んで重用しました。

ＧＨＱを創設するとすぐに、共産主義者や反政府主義者を釈放させ、労働組合や政党を結成させました。

こうして誕生したのが日本共産党と日本社会党で、事実上ＧＨＱが合法化し創設したのです。

マッカーサーの意図は日本の「犯罪者」である天皇や旧時代の権力者に対抗させるため、反政府主義者に力を持たせる事でした。

マッカーサーの共産党優遇

マッカーサー自身は共産主義者ではなかったが、それ以上に日本の「右翼」を嫌っていたので、共産主義者を重用しました。

ＧＨＱは主要な新聞社に共産主義者を雇用するよう圧力を掛け、応じなければ事実上活動できなくしました。

こうして日本の新聞社やＮＨＫの上層部は共産主義者や戦前の逮捕者、反政府主義者になり、今日まで続いています。

マスコミだけではなく銀行や企業にもこうした圧力が掛けられ、自動車で有名な「日産」などは特に酷かったとされている。

日産は戦前には三菱や三井以上の最大の財閥だったが、戦争に協力したとしてほとんど解体されました。

自動車生産も認められなかったが、朝鮮戦争勃発で軍事生産が必要になり、共産主義者を経営に参加させる条件でようやく認められました。

こうしたＧＨＱの共産党優遇は1948年まで続いたが、1949年になると米ソ冷戦が始まり、米本国は日本を再軍備させる方針に突然変わりました。

その変化は急激なもので、それまで日本人をわざと飢えさせては笑いものにして楽しんだり、なるべく日本経済が破綻するように仕向けていました。

ところが1949年のある日から、本国は「日本軍を再結成させろ」「日本の産業を立て直せ」と命令してきました。

マッカーサーは最初本国からの指示を無視していたが結局従わざるを得なくなり、1950年には朝鮮戦争が勃発しました。

マッカーサーの間違いは誰の目にも明らかになり、その後アメリカは何度も日本軍を再建しようとしては、日本政府と対立する事になります。

この後日本ではマッカーサーの後遺症で反日カルト政党が大ブームになり、今も日本を破壊するために”日々努力”しているようです。

マッカーサーの占領下では日本を貶めたり日本を破壊する事が正しいとされ、日本の為に貢献する人は戦犯や右翼と決め付けられました。

マスコミは全てＧＨＱの統制下にあったので「日本国民はマッカーサー様を心から慕っています」などの気持ち悪い記事が量産された。

北朝鮮の新聞が金正恩を褒めるのと同じで、これほど気持ち悪い事はない。

そして当時ＧＨＱの為に報道していた新聞やテレビは、当時の本当の事を決して話そうとしない。

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醜い戦後　終戦後とはどんな世界だった？

空襲でホームレスになり上野駅に避難した人達
引用：http://livedoor.blogimg.jp/abechan_matome/imgs/3/d/3df4faa4-s.jpg

アメリカはわざと日本人を飢えさせた

テレビや映画や小説では「戦後」は美しいものの同義語で語られていて、まるで理想郷のように描かれている。

そこでは貧しいながらも人々は協力して生き、戦後の復興をなしとげたとされている。

またＧＨＱは困窮した日本人に食料を支給して助け、民主主義を与えたとも言われている。

　　　　　　　　　　
こうした物語は映画やドラマの中だけで十分であり、事実とは程遠いか、正反対だった。

ＧＨＱは日本人に食料を与えるどころか奪い取ってわざと飢えさせて、日本人を従わせる手段に用いていた。

戦争前後は食糧難だったのはよく知られているが、戦時中に日本国内で（朝鮮台湾でも）飢えて亡くなった人や、その危険はなかった。

都会の人は空襲で疎開したが、農村には食べるものがあり、十分ではなかったが飢餓状態などではなかった。

それが戦争が終わって平和になり、アメリカ軍が占領したら食料が足りなくなり、「来年は1000万人が食糧不足で亡くなる」と総理大臣が警告する事態になった。

多くの要因があるが最大のものはアメリカ合衆国自体で、戦争の報復としてわざと日本人を飢えさせていました。

占領軍による妨害で日本は食糧の輸入ができなくさせられ、生産活動も制限され、経済破綻しました。

農業も経済の一部なので、国が経済破綻すると農業生産が停止して、食糧不足に陥ります。

終戦の昭和20年から昭和25年まで、日本はほとんどの工業生産を禁止され、前近代社会になりました。

経済破綻するように仕向けた

戦前から存在する設備を更新することは出来ず、農業生産に支障を来たし、外地に出兵した男達は中々帰ってきませんでした。

「戦争が終わって平和になった」と書いたが、そのこと自体が日本経済を破綻させる原因を作り出しました。

戦争中はあらゆる兵器をフル生産していたが、それが8月15日を境に全面停止になり、一切の生産活動が停止した。

困った日本政府は紙幣を印刷して「金融緩和」したが、激しいインフレを引き起こしました。

物を生産していないのにお金だけばらまいたからだが、当時の日本政府は他にどうする事もできなかった。

あらゆる工場が全て操業停止、鉄道は空襲で破壊しつくされ交通網が分断され、労働者たる男達は外地に居るか戦犯として逮捕されていた。

空襲によって東京など都市部の多くの人は家を失ってホームレスになっていて、路上や公園などで生活していました。

この頃アメリカ本国では、日本人のこうした窮状を伝えては「楽しんでいた」のが分かっています。

自分たちが倒した敵が飢えて苦しんでいるのを見て面白がっていたのが、本当の戦後の世界でした。

一例として占領軍は広島や長崎の被爆者を診療したが、治療をせずに「治療するふり」をして、どのように悪化するか観察しました。

生産活動が禁止され輸入も禁止されているので、復興が進まずホームレスが溢れているのも、無論そうなるように仕向けていました。

さらに占領軍は日本人同士が憎み会うように、心を破壊する政策を実行していました。

アメリカは日本人の食料を絞り上げた上で、自分の手で少し援助した。
援助を受け取った人達はアメリカに感謝し日本を憎むよう仕向けられた。
enjo
引用：http://blog.nihon-syakai.net/blog/wp-content/uploads/img2011/enjo.jpg

美しくない戦後

ＮＨＫというラジオ放送局（当時唯一のラジオ）で「真相はこうだ」という日本軍や戦前の日本の暴露番組を放送させました。

内容は日本軍がいかにアジア人や欧米人に酷い事をしたかという物だったが、内容は全て嘘だったのが分かっています。

だが当時の日本人はこうした「真相」を信じ、日本人同士で憎みあったり攻撃するようになりました。

愚かなことに「こんな酷い日本を倒してくれて有難う」「原爆を投下してくれて感謝します」とアメリカ軍に感謝する連中すら大勢居た。

人々は最初アメリカ軍を鬼畜だと思っていたが、食料を恵んでくれるので、感謝するようになっていった。

実は占領軍はわざと食料を絞り、日本人を飢えさせてから、犬を手なずけるように「餌」を与えていきました。

学校では子供たちに「日本は悪の国」「アメリカは正義の国」と教え込み、拒否する教師は戦犯として逮捕しました。

じゅうたん爆撃や原爆で数百万人が犠牲になり、本来なら犯人であるアメリカ人を憎むべき所なのだが、次第に日本のせいだと思い込むようになった。

終戦時に外地には日本軍数百万人が存在したが、ソ連や中華民国の捕虜になった日本兵は、洗脳した順番から帰国を許された。

集団学習や反省、謝罪（今日使われるような軽い意味ではない）などで日本は悪の国と教え込み、拒否したものは永遠に帰国できなかった。

アメリカ軍の捕虜になると多少ましだったが、戦犯として裁かれ、やはり徹底して「日本は悪の国」と教え込んだ。

こうして「日本に原爆を落としてくれて有難う」などと言う日本人が大量生産され、この人達が現在の左翼になっていきます。

この状況が1948年まで続き、1950年に朝鮮戦争が勃発して、急にアメリカは日本の工業力や日本軍の軍事力を必要とするようになります。

ここから日本側の発言力が強まって復興へと繋がっていくのだが、戦後数年間の占領が長く日本を蝕むことになります。
http://www.thutmosev.com/archives/72011631.html

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2017年05月04日
安倍首相、2020年まで憲法改正表明　日本国憲法の暗黒面

マッカーサーは尿漏れしながらタラップを降り、独裁者になった
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引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-fa-95/naojyi/folder/1134515/20/15427020/img_0

憲法改正の日程

安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正推進のフォーラムにビデオメッセージを寄せて改憲を訴えました。

首相はメッセージで、新憲法が2020年に施行されるようにしたいと具体的な年限を示した。

また憲法9条について、自衛隊の存在が明記されるように追加し、位置づけを明確にしたいと語った。

自民党総裁の任期は3年で2回まで続けて就任できるので2018年までだったが、3回に延長されたので2021年9月まで可能になった。

日本国総理大臣には期限がないので、理論上は自民党の総裁でなくなっても、総理を続けることは出来る。

改正には衆議院参議院が別々に3分の2以上の賛成を得た上で、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。

国民投票の過半数は憲法の日本語で定義されておらず、護憲派は有権者の過半数だと主張していたが、これだと絶対に憲法改正はできない。

日本国憲法は英語で書いた文章を日本語に翻訳したので英語の原文が存在し、一応「日本語から翻訳した」事にしている。

ＧＨＱの原文では「投票者の過半数」と書かれているので、日本人の半分しか投票に行かなくても改正可能だという解釈になった。

2020年に改正憲法施行とすると1年前には国民投票が必要で、その1年前には衆参両院の法案審議を始める必要がある。

その前に改正憲法の条文を明確に決定して国民に示す必要があり、2017年か遅くとも2018年には示されなくてはならない。

2012年に自民党から示された憲法改正案は、はっきり言えば稚拙の印象があり、架空戦記小説に似ている。

日本国憲法の根本的矛盾

2012年自民党案は改正内容が多岐に渡っていて、個別の議論だけで数年を要し、その間に政権が交代したら白紙になってしまう。

緊急に必要なのは「戦争の権利」あるいはもっと穏やかに「自衛権の明記」、それと憲法改正手続きの簡素化の2点だけです。

衆参両院でそれぞれ3分の2が必要なのは、当時のアメリカ軍が日本を敵国と見なしていたため、憲法を改正できないようにしたのです。

世界のどの国でも多数決の原則に基づいて議会の過半数で改正できるのが当たり前で、両院それぞれの3分の2としているのは全世界で日本だけです。

この制度では衆議院で100%の議員が改正賛成でも、参議院の3分の1の議員が反対したら憲法改正はできません。

少数意見が通り多数意見が排除される仕組みで、こういう制度を「独裁政治」と言います。

なぜ独裁を奨励するのかといえば、日本国憲法が成立した1946年の日本は、1人の軍人が全ての権限を握る「独裁国家」だったからです。

この軍人とは東条英機ではなく米軍人のダグラス・マッカーサーで、公式な資格がないのに勝手に憲法を作って議会に承認させました。

誰もこれを指摘しないので自分で書くが、マッカーサーは連合軍総司令官で、トルーマン大統領から日本占領を命じられた。

だが一体何故、「ただのアメリカ軍人」が日本を占領して議会や政府に命令し、憲法を勝手に作り変える権限を。アメリカ大統領が与えるのだろうか？

連合国（＝国連）が任命したというが、日本は国連加盟国ではないので、そいつらに指図される筋合いがない。

1945年8月に日本が受け入れたのはポツダム宣言だけであって、米軍の日本占領に合意しても居ない。

トルーマン大統領は「天皇の処遇」「憲法を自由に作る」「戦争裁判を開く」などの権限を与えたが、なぜアメリカ大統領にこうした権利があると考えるのかも謎です。

独裁者になった尿漏れ男

1945年8月28日、帝国海軍厚木飛行場に米軍第一陣が到着し、8月30日にマッカーサーがパイプを咥えて降り立った。

マッカーサーは写真にはこだわりがあり、硫黄島の有名な写真や、厚木に降り立った写真など、すべて演出させた「やらせ写真」でした。

厚木の輸送機から降りるマッカーサーは、日本軍人から襲撃される恐怖から、尿を漏らしながらタラップを降りました。

マッカーサーは開戦時にフィリピンにいたが、部下を置き去りに逃げ出し、沖縄や本土では民間人への空襲を命令した、そんな人間でした。

マッカーサーは軍事法廷や天皇の処罰などをチラつかせながら憲法（帝国憲法）改正を命じ、帝国議会は現行憲法（帝国憲法）の改正案を示した。

1945年（昭和20年）10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、日本側はマッカーサーの命令を拒否し、時間を掛けて改正すると回答しました。

1946年１月、日本政府はＧＨＱに憲法改正案を提出したが、ＧＨＱは却下し独自の憲法を作成する事にした。

特にマッカーサーを激怒させたのが天皇の身分を存続させる点で、彼は天皇を「犯罪者」として定義させたがった。

イラクやアルカイダの首謀者をアメリカは犯罪者と定義したが、あれと同じ事を日本でもやりたかったようです。

脅迫で可決した日本国憲法

マッカーサーはＧＨＱのアルバイト職員に、７日間でで英語の憲法草案を書かせ、日本語に翻訳して新聞社に直接掲載させた。

ＧＨＱによる憲法発表が先であって、国会議員や総理大臣は新聞を読んで初めて「ＧＨＱ憲法」の存在を知らされた。

ここで駆け引きに使われたのが「昭和天皇処遇と戦争再開」で、ＧＨＱ側は公然と、「議会が承認しないならもう一度空襲してやる」と言ったそうです。

ここで日本の国会議員らは、もう一度アメリカと玉砕戦争をするか、それともＧＨＱ憲法を承認するかの二者択一を迫られました、

ＧＨＱ憲法は3月7日に発表され、1946年8月24日に衆議院可決、10月6日に貴族院（後の参議院）でも圧倒的多数で可決成立した。

若干の審議と修正がおこなわれたものの、1946年の時点では昭和天皇を初めとして大半の政治家や有力者が、戦犯として裁判に掛けられる恐れがあった。

東京裁判はアメリカ軍側の証拠や証人だけが採用され、被告側の証人や証拠は一切認めないので、最初から有罪が確定していたイカサマ裁判でした。

例えば東京大学（当時唯一の最高学府で最高権威）はＧＨＱ憲法は違法だと主張していたが、ＧＨＱは教授らを連行して戦争裁判に掛けると脅迫した。

東大は新憲法容認に立場を変えて「憲法学」という珍妙な学問を考案し、以来日本国憲法を擁護している。

日本国憲法はその成立過程において、民主的な手続きを一切経ておらず、憲法自体が無効だと考えられるが、安倍首相はあくまで正式な改正手続きを踏みたいようです。

リサイクルも良いが、ゴミはゴミ箱に捨てるべきでは無いだろうか。
http://www.thutmosev.com/archives/70762817.html

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2016年08月19日
日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html

マッカーサーはやらせ写真を作るのが大好きで、こういう写真を撮らせてはマスコミに掲載させた。

http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/c/8/c8d8b55f.jpg

日米両国の高官が「日本国憲法を作ったのは我が国だ」と主張している。

日本国憲法の珍論争

日本国憲法を作ったのは誰かという珍論争が日米の政府当局者で勃発し、互いに牽制している。

8月15日に大統領候補ヒラリークリントンの応援演説をした、副大統領のバイデンが次のように発言した。

「日本が核兵器を持てないように、我々が日本の憲法を書いたのを、トランプ候補は知らないのではないか」

この前に対立候補のトランプは様々なヒラリー批判や民主党批判をしていて、その中に次のような演説があった。

「日本には米軍駐留陽を負担してもらう。あるいは米軍に頼らず核武装して自分で守ってもらう」という趣旨の発言だった。

バイデンはトランプへの反論として、日本が核武装出来ないことを指摘し、そうなるように我々が憲法を作ったと話した。

実際はどうかというと、日本国憲法に核武装を禁止した条文はないし、軍隊の保有も軍事行動も禁止するとは書かれていない。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と憲法に書いてあるのに陸海空軍が存在するのは周知の事実で、これは次の理由による。

『国権の発動たる戦争』は先制攻撃『武力による威嚇又は武力の行使』は侵略戦争という意味で書かれていた英語の日本語訳だとされている。

国の主権者による戦争の禁止、恫喝行為と武力行使禁止、それらを行うための軍事力禁止と書かれています。

終戦後に軍事政権樹立した日本

ひっくり返すと侵略戦争や先制攻撃以外の戦争は認められているし、軍事力による反撃も、核保有も禁止していません。

集団的自衛権もミサイル防衛も、安保法制も、もちろんどこにも禁止とは書いてありません。

バイデン副大統領の発言の半分は誤解ですが、もう半分の「我々が憲法を作った」の部分はどうでしょうか。

英語の原文があり、それを日本語に訳したから「変な日本語」になっているのですが、そもそも英語の原文が存在するのが奇妙です。

時間を追って経緯を見るために1945年（昭和20年）8月15日に戻ってみます。

8月30日に帝国海軍厚木飛行場にマッカーサーが降り立って、パイプを咥えた有名な写真を撮ったが、このポーズはやらせだった。

マッカーサーという男はこういう記念写真が大好きで、硫黄島に旗を立てる写真などを作っては見せびらかしていた。

それはともかく10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、軍による独裁には従わないとして東久邇宮内閣は総辞職しました。

マッカーサーは連合軍という軍隊の司令官にすぎず、日本政府や議会に命令する立場に無いのに、勝手に軍事政権を作った事になる。

日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年１月にＧＨＱに提出しました。

日本側の案は現行憲法（帝国憲法）に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。

アルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した。

軍事政権が作った憲法

マッカーサーは民政局長のコートニー・ホイットニーに憲法作成を命令し、ホイットニーはアルバイト職員らに草案を書かせた。

こうして約7日間で書き上げたのが「日本国憲法」の原文の英語版でした。

当時日本の新聞はＧＨＱの支配下にあったので、マッカーサーは日本政府に伝える前に、勝手に新聞で発表してしまいました。

先に日本政府に伝えるとまたゴネだして、内容を変更したり無効になると考えたからでした。

日本の国会議員らは新聞を読んで初めて憲法の内容を知り、激怒して絶対反対の態度を取りました。

するとマッカーサーは「新憲法を承認しなければもう一度戦争だ、原爆をまた落す」と言って脅迫しました。

東京大学などの法学者は新憲法を違法だと言い、反対の態度を取ったが、これも「認めなければ戦犯にしてやる」と脅迫して認めさせました。

当時マッカーサーはＡ級戦犯、Ｂ級戦犯などランク付けし、連合軍に反抗的な公務員や学者らを逮捕しては処刑していました。

ＧＨＱを恐れた東京大学は「憲法学」という学問を作り、日本国憲法は日本国民が作ったと言い出しました。

これが今日に残っている「憲法学」で、マッカーサーが「戦犯になるか憲法を認めるか」と脅迫して作らせた学問です。

ＧＨＱ支配下の新聞、ＮＨＫはこぞって「国民が新憲法を作った」という嘘の報道を繰り返し、やがて嘘の方が事実として広まりました。

帝国議会は「もういちど原爆を落とされたいか」と脅迫され、ほとんど審議せず新憲法を承認しました。

、
新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年（昭和22年）5月3日に施行され、今日に至っている。

これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html

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NHKスペシャル 戦後ゼロ年　東京ブラックホール １９４５−１９４６ - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%88%A6%E5%BE%8C%E3%82%BC%E3%83%AD%E5%B9%B4+%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB+1945%EF%BC%8D1946

初回放送 2017年8月20日(日) 午後9時00分〜9時59分

終戦直後の東京を記録した鮮明な映像が、次々に発掘されている。さらには、極秘扱いだった１０万ページに及ぶＣＩＡ文書が情報公開法によって続々と公開され、敗戦直後の東京をめぐる新たな真実が明るみに出てきた。浮かび上がってきたのは、ヒト・モノ・カネをブラックホールのようにのみ込んでふくれあがる東京の姿。

焼け跡に最初に出現したブラックホールは「闇市」だった。日本軍や米軍のヤミ物資が大量に横流しされ、大金を手にした野心家が、新しいビジネスを興す。六本木や銀座には、治外法権の「東京租界」が生まれた。占領軍を慰安するショービジネスから、戦後の大衆文化を担う人材が生まれた。

連合軍による占領からはじまった戦後ゼロ年の東京。それは、今の東京を生み出した原点である。俳優の山田孝之が、２１世紀の若者にふんし、時空を超えて当時のフィルムの中に入り込み、東京ゼロ年を追体験していく。それは、まもなくオリンピックを迎える東京の足下を照らし出す、確かな道しるべとなるはずである。

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朝鮮戦争は八百長だった

ノンフィクション作家・河添恵子#4-1
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」前編・グローバリスト＆共産主義勢力 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z7syO3BhDdQ

ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

収録日：2018年4月25日

今回はゲストに馬渕睦夫氏（元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使）をお招きし、2018年の世界情勢を語っていただきました。馬渕氏曰く「今、世界は100年に1度の地殻変動」が起こっています。

アメリカ、中国、北朝鮮問題を中心に、マスメディアでは得られることがない、最先端の世界の見方がここにあります。この100年、世界はいかに作られてきたのか、どうぞしっかり掴んでください！

ゲスト馬渕睦夫氏の後半！北朝鮮問題の行方を中心に、朝鮮戦争の真実・そして終焉、グローバル勢力の影響下にあるNHK、世界の反ロシア・反プーチンの動き、マレーシア・マハティール首相の反中国、金融や企業スキャンダルに潜む外資企業の動き、テロに無自覚な日本、求められる日本国民の自衛・・・等、初対談となった今回、両先生も手応えをつかんだご様子。

＜ゲスト＞
馬渕睦夫（まぶち むつお）1946年1月21日生まれ
吉備国際大学客員教授　元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使　
1946年京都府生まれ 世界情勢を視る眼差しは超一級品

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ノンフィクション作家、河添恵子さんの番組が林原チャンネルで配信中！中国問題の専門家として知られる河添さんの、実はそれだけじゃ無い！本当の姿をお届けします。
「中国のことは好きでも嫌いでもなく、私はただ、ありのままの中国を見ているだけ・・・」
決してブレることなく燃え上がる、ノンフィクション作家としての河添恵子魂をどうぞキャッチしてください！

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2018年12月14日
日産の本当の問題は政府の過干渉　ＧＨＱからフランスまで

プリンス自動車乗っ取りに成功した日産は、人気車を利用しプリンス社員は下請けや派遣のように扱った

今同じことをルノーにやられている

画像引用：https://pbs.twimg.com/media/C9nhPEGVwAAasKg.jpg

日産はなぜ混乱するのか

日産のゴーン逮捕から企業統治問題が発生し、フランス国営化するか独立かということになっています。

最初に国営化をしかけたのはフランスのマクロン大統領で、今後半年以内に国営化の手続きをするつもりだった。

ゴーンは当初反対していたものの、自分の地位の保証と引き換えに、ルノー日産国有化に合意しました。

こうしたタイミングで日産が東京地検に告発して逮捕した事は、やはり関係があると推測します。

ところで日産は90年代に経営破綻してルノーが買収したが、どうしてこうなったのでしょうか。

1991年から98年にかけて確かに日本は不況だったが、他の自動車メーカーは破綻していません。

有名な逸話として日産では社長や経営陣にモデルチェンジの決定権がなく、工場長が決めていました。

座間工場など有力な工場長は労働組合幹部を兼ねていて、労働組合の合意がないとモデルチェンジできませんでした。

日産マーチは8年間モデルチェンジしないと労組と約束し、他の車も老朽化したまま放置されました。

トヨタは4年ごとにモデルチェンジしていたのに日産は6年か8年ごとなので、その差は販売に現れました。

こうして日産はホンダにも抜かれて国内3位メーカーになり、海外でも売れず経営破綻に至りました。

日産の労働組合が強大な力を持つに至ったのは、ＧＨＱ（連合軍総司令部）の命令で、日本軍に協力した懲罰でした。

各国政府が都合よく日産を利用した

日産は戦前満州や朝鮮の軍事輸送に深くかかわり、陸軍の軍用車の大半を生産していました。

ＧＨＱはこれを問題視して財閥解体したうえに、自動車の生産を禁止しました。

禁止しただけでなくＧＨＱは日産を「戦犯企業」と定義し、戦前の逮捕者や共産党員、在日韓国人を経営に参加させるよう強要しました。

この強要は戦前軍部に協力した朝日新聞などの新聞にも行われ、日本の新聞は共産党員や左翼活動家らが支配することになりました。

日産の自動車生産は数年後に許されたがトヨタと大差がついていて、本格的に再開されたのは1950年の朝鮮戦争以降でした。

皮肉なことに米軍は朝鮮での戦争協力を日本に依頼して、日産にも軍事協力を求めてきました。

戦前は日本軍べったりだったが、戦後も米軍の軍事企業として再開を許されたのです。

朝鮮戦争は終わったが続いて高度成長時代になり、日産の自動車生産は順調に増えました。

ここで襲い掛かったのはオートバイや自動車メーカーの乱立で、日本政府はメーカー統合を強要しました。

ＧＨＱは日産労組や幹部に共産党や左翼活動家を採用させ、大混乱に陥れた

ＧＨＱが指名した人物なので日産は絶対に解雇できない

1953_Nissan_Labor_Dispute
引用：http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2017/07/1953_Nissan_Labor_Dispute.jpg

フランス対日本になった理由

スカイラインなどを生産していたプリンス自動車を日産が吸収合併したのが、これが後に禍根となった。

プリンス側は対等合併と聞いていたのに実際は合併すると日産側の社員が威張り散らし、プリンス社員は解雇されたり苛めで辞めされられた。

日産はスカイラインという美味しいブランドだけを利用し、ＧＴＲなどの人気車を生み出しました。

このプリンス統合も労組や経営陣に激しい対立を生み、経営破綻につながっています。

1990年に日本はバブル崩壊し車の売れ行きが急減、日産が得意とした若者向けスポーツカーは全滅しました。

ここでまた日本政府とフランス政府がちょっかいを出してルノーに買収させ、事実上ルノーの子会社になりました。

ルノーは実は日産以上のダメ会社で、フランス政府は手を焼いて「日産とくっつけて国営化しよう」と考えました。

これがマクロンのルノー日産三菱国営化で、工場も本社も日本から奪い取ってやると宣言していました。

いわば日本への宣戦布告であり、日本側はゴーン逮捕という「真珠湾攻撃」で報復しました。

ここまで見てきて日産を混乱させている本当の原因は、戦前から続いている政府の過干渉だと考えられます。
http://www.thutmosev.com/archives/78424019.html

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ユダヤ国際金融資本と GHQ は日本を共産化しようとして農地改革と人為的インフレ生成・金融封鎖を行った

フランクリン・ルーズベルト大統領やニューディール派は親共産主義だったので、戦後の日本を階級か無い疑似共産社会にしようと計画していた。

それで平等主義的な日本国憲法を制定、

農地改革で地主の土地を取り上げて貧民にタダ同然で分配、
貧民が土地を買う金を出せる様に人為的なインフレを起こし
預金封鎖で資産家の資産を取り上げた

戦後の人為的なインフレはそういう背景で起こされた

株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦 2016年9月25日
http://www.mag2.com/p/money/23235

メルマガのQ&Aコーナーで「過去に不動産や株式に資産課税が実施された事例がありましたか？」という質問を受けました。「はい、あります！」……それは日本です。

以前に解説したキプロスの預金封鎖では銀行預金だけが対象でしたが、我が国で起きた1946年の預金封鎖・財産税では、株式も不動産もあらゆる資産が課税の対象となりました。

本稿では、できるだけ歴史的・客観的な事実をベースに、様々な諸事情で新聞、テレビ、他メディアでは積極的に報道しにくい領域に踏み込んでいきます。特に財産税の課税手順については、どこよりもわかりやすく解説したつもりです。2013年に発生したキプロスの預金封鎖との違いに注意しながら、読み進めてください。

一体いくら奪われる？ 資産課税の手順を知り危機を乗り越えよ

預金封鎖、2つの目的

預金封鎖の目的は、「資産課税」と「取り付け騒ぎを起こさせないこと」の2つです。2013年のキプロスの預金封鎖では、10万ユーロより多い預金が没収されました。

もし預金封鎖の情報が事前に漏れると、取り付け騒ぎが発生します。

銀行の経営者は少しの現金を手元に置いておけば、十分だということを知っています。預金残高の一定比率の金額しか保有していなくて、この比率を「預金準備率」と呼びます。

預金準備率は預金の種類や金額によって様々ですが、概ね1％程度です。残りの資金は企業への貸し付けや債券や株式への投資に回しています。そのため、大勢の人々が一気に預金の引き出しをしようとすると（取り付け騒ぎが起きると）、その銀行は倒産してしまいます。

預金封鎖の情報が事前に漏れて、国民全員が一気に銀行に押し寄せて、預金を引き出そうとすると、その国の銀行が全て破綻するリスクがあるのです。取り付け騒ぎになる前に、預金封鎖を実施しなければいけません。

銀行休業日が危ない

キプロスでは2013年3月16日に預金封鎖が発表されました。この日は土曜日で銀行は営業していません。預金封鎖の発表は土曜日、日曜日、祝日など、銀行の窓口が営業していないタイミングを狙います。

土日に営業している銀行でも、現金の取り扱いはどこも行っていません。365日、休みなしで銀行に営業を許可している国はありません（営業時間が最も長いと言われている米国でも、日曜日はお休みです）。どの国も過去の歴史から、預金封鎖・資産課税に備えて、銀行には休業日が必要であることを知っているからです。

日本でも1946年に預金封鎖が実施された！

1946年2月17日、日本で預金封鎖、新円切り替えが実施されました。政府が発表したのは、前日の2月16日土曜日でした。

キプロス預金封鎖と同じで、やはり銀行の窓口が休んでいる時に発表されます。繰り返しになりますが、事前に情報が漏れて取り付け騒ぎが起こると全てが水の泡です。

1946年の日本の預金封鎖も、2013年のキプロスと同様、事前に情報が漏れずに実施できた、預金封鎖の成功例となりました。

預金封鎖では引き出しが完全にできなくなるのではなく、引き出し額を大幅に制限されました。銀行預金からの新円での引き出し可能な月額は、世帯主で300円、世帯員は1人各100円でした。

預金封鎖と呼ぶより、「出金制限」と言う方が実態に沿っています。

1946年の国家公務員大卒初任給が540円だったので、現在の貨幣価値に換算すると、世帯主が11万円前後、世帯員が1人各4万円弱まで引き出せました。

そして、封鎖預金中に引き出されたお金は全て「新円」でした。このとき、1946年3月3日からは「旧円」の市場流通を停止すると、同時に発表されていました。

これが「新円切り替え」と呼ばれる政策で、その目的は市場でのお金の流通量を制限して、急激なインフレを抑止するためだとされていました。

ところが、国民は逆に3月3日までに旧円を使い切ろうとしたために、インフレが加速してしまいました。

インフレを抑制するという意味では、預金封鎖＆新円切り替えは大失敗でした。しかし、実は、この預金封鎖の目的はインフレ抑制ではなかったことが明かされたのです。

69年後に明かされた預金封鎖「真の目的」とは？

2015年2月16日、NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」にて、「『預金封鎖』もうひとつのねらい」という特集が組まれました。（※参考動画 – YouTube）

放送では、当時の大蔵大臣である渋沢敬三氏と、大蔵官僚である福田赳夫氏（後、総理大臣）の証言記録が公開されました。

福田氏：「通貨の封鎖は、大臣のお考えではインフレーションが急激に進みつつあるということで、ずっと早くから考えていられたのでございますか？」

渋沢大臣：「いや、そうではない。財産税の必要からきたんだ。まったく財産税を課税する必要からだった」

証言記録では、「インフレを抑制させるためですか？」という質問に対して、渋沢大臣は「そうではない（インフレ抑制ではない）」と明確に否定しています。

しかし、当時、政府は国民に向けてインフレ抑制のためだと説明していました。やむを得ないことですが、こういうことは往々にして起こります。

財産税を課税するには出金制限（預金封鎖）が必須だった

日本では1944年、日本国債の発行残高が国内総生産の2倍に達したために、償還が不可能となっていました。

1945年に第二次世界大戦が終わり、その翌年の1946年、政府は最後の手段、資産課税（財産税）で国債を償還する（借金を返済する）しか方法がなかったのです。

今、日本では「国債は国の借金ではなく政府の借金である」「国民は政府の債務者ではなく債権者だ」と主張する論者もいます。

残念ながら、それは俗論です。

政府が財政破綻した場合、国内の個人も法人も、政府に対して請求権はありません。一方、政府は国内の個人、法人への徴税権を持っています。このことは日本だけではなく全世界共通のことなので、俗論に惑わされずに、正確に把握しておくことが重要です。

結局、この預金封鎖（出金制限）は1948年6月まで続きました。2年以上も出金制限が続いたのです。銀行預金から出金を制限することが極めて重要でした。

1946年2月17日から約2週間後の3月3日に財産税が実施されます。それは、1946年3月3日午前0時における個人の財産全額を対象に課税するというものでした。

財産全額なので、銀行預金だけではなく、株式、不動産、ゴールド（金）等も含まれます。

3月3日午前0時において、政府が把握できる国民の銀行預金を減らさないため、預金封鎖をして、出金制限をかけておく必要があったのです。

月額あたり世帯主で300円、世帯員1人につき100円までの出金制限は、当時「500円生活」と呼ばれていたそうです。500円は現在の貨幣価値で25万円前後です。

一見、十分な金額に見えますが、インフレが急激に進行しており、当時の生活はかなり厳しい状況になりました（1946年の物価上昇率は300％強でした）。

いくら奪われたのか？「最高税率90％」財産税の中身

財産税の税額は次の通りです。

＜財産税　当時の課税価格と税率＞

課税価格　税率
10万円超-11万円以下　25％
11万円超-12万円以下　30％
12万円超-13万円以下　35％
13万円超-15万円以下　40％
15万円超-17万円以下　45％
17万円超-20万円以下　50％
20万円超-30万円以下　55％
30万円超-50万円以下　60％
50万円超-100万円以下　65％
100万円超-150万円以下　70％
150万円超-300万円以下　75％
300万円超-500万円以下　80％
500万円超-1,500万円以下　85％
1,500万円超　90％

「ええーっ、1500万円を持っていたら、85％も取られちゃうの？」とビックリしてしまった人もいるでしょう。ところが、この財産税には2つの誤解があります。
1.上記の課税価格は当時の資産価値であり、今の価値とはまったく異なる
2.各段階でスライスされた資産に対して課税される

つまり実際には、1500万円を超えた金額に90％、500万円を超えた金額に85％、300万円を超えた金額に75％…というように、段階的に課税されました。

上記の課税価格のままでは、当時の状況が少しイメージにくいので、これを現在の価値に換算して説明していきましょう。

当時の財産税を現在の価値に換算すると

終戦直後は激しいインフレに見舞われており、1946年の貨幣価値を現在の価値に換算する際に何を基準にすべきかには諸説あります。

1946年の大卒初任給は400〜500円程度なので、今の大卒初任給20万円から計算すると、400〜500倍ぐらいの物価上昇が発生しています（計算しやすいように本稿では500倍を採用します）。

当時の財産税を現在の価値になおすと、次のようなイメージになります。

＜現在の価値に置き換えた課税価格と税率＞

課税価格　税率
5000万円超-5500万円以下　25％
5500万円超-6000万円以下　30％
6000万円超-6500万円以下　35％
6500万円超-7500万円以下　40％
7500万円超-8500万円以下　45％
8500万円超-1億円以下　50％
1億円超-1億5000万円以下　55％
1億5000万円超-2億5000万円以下　60％
2億5000万円超-5億円以下　65％
5億円超-7億5000万円以下　70％
7億5000万円超-15億円以下　75％
15億円超-25億円以下　80％
25億円超-75億円以下　85％
75億円超　90％

次ページではこの表を元に、さらに詳しく資産課税の手順を説明します。

資産課税の流れ

財産税は、次の手順で確定されました。

＜Step1＞

各個人が保有する資産額（銀行預金、株式、不動産、ゴールド等）を合算する。この金額を課税対象価格とする。一緒に住んでいる家族全員の課税対象価格を合計する。

＜Step2＞

合計の課税対象価格に応じて、段階的に上記の税率を適用する。

【具体例】
父の資産額：4,200万円、母の資産額：1,800万円、合計の資産額（＝これが課税対象価格となる）が6000万円だった場合：

5000万円×25％＝1,250万円
1000万円×30％＝300万円

課税対象価格6000万円に対する財産税額は、1,550万円となります。

＜Step3＞

Step2で算出された財産税額を、家族の保有資産額に応じて按分して各個人が納税する。

【具体例】
父の資産額：4,200万円　按分率70％
母の資産額：1,800万円　按分率30％

財産税額1,550万円×70％＝1,085万円…父の財産税額
財産税額1,550万円×30％＝465万円…母の財産税額

このように、財産税のポイントは「同居家族の資産を合算して、後で各個人に按分する」という点にあります。現在の価値では最低ボーダーラインが5000万円ほどとなりますが、同居家族の合計資産額がこの金額に達していれば、課税されていたのです。

キプロスと日本、預金封鎖の共通点と相違点

キプロスの預金封鎖との相違点を探っていくと、我が国で起きた預金封鎖がより鮮明にイメージできるようになります。

＜共通点＞

いずれのケースでも、少額預金者は保護された。
キプロス：10万ユーロ（当時のレートで約1130万円）未満の資産には課税されなかった。
日本：現在の価値で5000万円未満の資産には課税されなかった。

＜相違点＞

キプロス：資産課税の対象は銀行預金だけだった（株式、不動産等は関係なし）。
日本：銀行預金だけではなく、不動産、株式、ゴールド（金）等の資産も対象になった。また、個人毎の資産ではなく、同居家族の合計資産が対象になった。

日本の国債は「内国債だから安心」という俗論に要注意！

日本政府の負債は、1941年3月の310億円から、1946年3月には2,020億円に膨張しました。当時のGDPの2倍を超えたあたりで、事実上のデフォルトとなったのです。

現在の政府財務残高対GDP比は、230％を超えています。戦後の状況と今の状況は、とても似通っていると言えます。

キプロスの場合、EUとIMFから10億ユーロの支援が約束されていたため、銀行預金のレイヤーを侵食するだけで済みました。

銀行預金は資産額の査定が簡単で、最も浸食されやすいレイヤーです。このレイヤーに多額のポジションを取っていると、被害が大きくなります。

内国債を抱えて財政破綻に向かう場合、対外的な支援者がいないことが、逆にデメリットになりえます。1946年に起きた日本の預金封鎖＆資産課税では、銀行預金のレイヤーだけではカバーできませんでした。

対外的な支援者がいない場合、銀行預金レイヤーを突き破って、純資産レイヤー（株式、不動産、ゴールド）まで侵食されてしまうという見本になってしまったのです。

「日本の国債は内国債だから安心」というのは俗論です。むしろ逆で、ギリギリまで財政ファイナンスができるため、政府の負債額が大きくなって、ダメージも増幅される側面があることを忘れてはなりません。
http://www.mag2.com/p/money/23235 　

▲△▽▼

戦争体験者は、敗戦後はアメリカの占領の下で、「さらにひどい食糧難」を経験したことを語っている。
コメの遅配、欠配が続き、どこの家庭でも買い出しに出て、「闇米」を手に入れなければ食べていけない状況が続いたのは、いうまでもなくアメリカの占領政策によるものであった。

　▼マッカーサーは、GHQに到着してすぐの１９４５（昭和２０）年９月２２日、「日本は産業、通商、軍事その他いかなる部門においても、完全に壊滅の状態にある。食糧供給はほとんど止まり、破局寸前の状況にある。日本が犯した罪に対する懲罰は、始まったばかりであり、長く厳しいものになるであろう」と公言し、懲罰としてこの様な状態を強いる意図を隠さなかった。GHQが貿易を全面的に禁止したことは、日本人の食糧事情を戦前の水準以下におしとどめるためでもあった。

　▼名古屋に駐留した米第２５師団長モラン少将は「連合国軍の日本占領を成功させる手段としては、まず日本の食糧不足を利用し、当面は食糧を封鎖して、日本人の抵抗意欲の抑止を第一目標とする。つまり、食糧攻めにすることだ」とのべた（中西薫著『名古屋戦乱物語』）。

　▼モランはさらに、「（日本の）軍国主義体制を崩壊させ、武装解除が完了した段階で、徐々に米国の余剰農産物を活用し、無償・有償援助を実施して日本人に恩義を感じさせる。それまではたとえ日本農業の米麦が増産されたとしても、配給量を増加する許可を絶対に日本政府に与えてはならない」と訓示していた。名古屋では、熱田造兵廠に備蓄されていた大量の古米、小麦がすべて没収された。それは日本国内の食料難に供するのではなく、「損害賠償物資」として国外に流された。

　▼GHQは、「闇米が出回るから、遅配・欠配が続く」などといって、買い出し列車に警察官を乗り込ませるなど、「闇米」の徹底的な取り締まりとともに、直接ジープで農家に乗りこみ、強制的に供出させることまでやった。

[戦後余剰農作物を日本に押しつけ]

　▼こうしたなかで１９４６（昭和２１）年、元大統領フーバーが食糧事情調査団として来日。予定どおり「食糧援助」への布石を打った。そしてこの年１１月３０日「ララ物資」第一便としてミルク・衣類・薬品など４５０トンが横浜港に到着した（写真あり：学校給食用の脱脂粉乳などの「ララ物資」第一便の歓迎に動員された横浜の子供たち）。戦後、学校給食に使われた脱脂粉乳はこの「ララ物資」によるものであった。

　▼マッカーサーは「経済的扼殺」の成果を踏まえて、１９４７年２月２３日、「飢餓は社会不安、混乱、暴動を生み出すに違いない。国民はどんなに邪悪な思想だろうが、食べ物を与えてくれるものに、安易に走るのだ」と「食糧援助」を本国に要請した。

　▼こうして１１月６日、「アメリカに感謝いたしましょう」と放出された輸入食糧の多くは、もともと家畜飼料で栄養値に劣るコーリャンやトウモロコシであった。それはアメリカでの市場買付け価格の二倍の高値で日本国民に押しつけられたが、「我慢して食べてもたちまち胃腸をこわす」という悪質なものであった。

　▼「米価審議会委員」「食品流通審議会委員」などを歴任した岸康彦氏は著書『食と農の戦後史』のなかで、「フーバーは単なる慈善のために食糧援助に力を入れたわけではない。第一次大戦後、米国は大量の余剰小麦を抱え込んだ。食糧援助は飢餓救済と合わせて、米国の倉庫から、余剰小麦をへらして国際市況の低落を防ぐこと、さらには共産主義の浸透に対する防壁として農産物を利用することも狙っていた」と指摘している。

　▼国会での感謝決議をおこなって受け入れたこれらの「援助物資」は、ガリオア・エロア基金という「見返資金制度」によるものであった。それは、物資に相当する金額を日本側が積み立てて、その３０％は在日米軍基地の費用にあてるなど、資金の運用はすべてアメリカの許可を必要とした。

　▼アメリカはそのうえに１９５３年、「ガリオア・エロア返済」を日本政府に要求した。そして６０年「安保改訂」後の１９６２年、「日本はアメリカの妾（めかけ）みたいなものだから、だんなのご機嫌をとるのは当然だ」と放言した池田勇人が首相となって、４億９０００万ドルの返済を実行したという屈辱的な事実も消し去ることはできない。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/252217217.html

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戦後の日本のインフレは戦時中の借金とは何の関係もない

米軍に国土を焼け野原にされ、供給能力が極端に落ち込んだ1946年の日本であってさえ、物価が6倍「程度」のインフレでしかなかったのだ。

　当時の我が国の供給能力は、戦前と比較して実に2割の水準にまで落ち込んだと考えられている。供給能力の8割を喪失してさえ、インフレ率が500%程度で済むわけだから、日本国の生産力や技術、さらには「人材」の蓄積は凄まじい限りだ。

戦後、物が不足したのは米軍が意図的に物資を市場に出さなかったから。

別に需要が生産量より多かったからではないですね。

戦争体験者は、敗戦後はアメリカの占領の下で、「さらにひどい食糧難」を経験したと語っている。

コメの遅配、欠配が続き、どこの家庭でも買い出しに出て、「闇米」を手に入れなければ食べていけない状況が続いたのは、アメリカの占領政策によるもの。

終戦直後は大したインフレは起きなかった。

円がその後安くなったのはアメリカの命令で戦時国債を踏み倒す為に意図的に紙幣をそれまでの何十倍も発行したからだ

アメリカが日銀にやらせたのは、それまでの 1円札を100円札に名称変更して、戦時国債の額面だけは昔と同じままにしておいた。

戦後の農地解放と同じで、アメリカは地主の金を貧農・小作人に再分配させる為に円の額面を変えたんだ。 だからハイパーインフレとは全く違う。
その結果、農民はすべて自民党支持層になって日本が共産化する可能性がなくなったたんだ。

ドイツやジンバブエのハイパーインフレとは中身が全然違うよ

因みに、日本が一億総中流、世界で一番成功した社会主義国と言われる様になったのは

・GHQ の農地改革で富農の土地をインフレ前に強制買い取り、小作農にインフレ後にインフレ前の金額と同額(タダ同然)で売ってその金額だけ売主に渡した

・意図的なインフレと預金封鎖で富裕層の預金を没収

が原因

要するに、日本を共産化させない為にブルジョアジーの持つ農地と銀行預金・国債を没収してプロレタリアートに再分配したんだ

一億総中流の無階級社会になったらもう共産革命を起こす必要がなくなるからね

損したのは預金を没収された資産家と農地改革で農地を昔の地価と同じ額面のままインフレで安くなった新円札で売らされた大地主だけ

農地を地主からタダ同然で買わせて貰った小作人は一気に土地持ちの資産家になって、それ以降自民党とアメリカの支持者になった

それが自民党一党独裁が今迄ずっと続いた理由

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戦後のインフレと言われているのはアメリカの指示で戦時国債を返さなくても良くする為に、意図的に円の価値を下げて、借金の額面だけ据え置いただけの話
デノミの逆をやって資産家の財産を取上げたんだ

インフレは供給より需要が大きい場合にしか起きない
日銀がいくら金融緩和しても株式市場や海外投資に廻るだけで物価は上がらない

そもそも日本は常に供給過剰な国でハイパーインフレになった事は一度もない

ハイパーインフレーションとはフィリップ・ケーガンにより、「インフレ率が毎月５０％を超えること」と定義されている。毎月のインフレ率５０％が継続すると、一年後には物価が１３０倍に上昇することになる。すなわち、インフレ率１３０００％である。

戦後の日本は確かにインフレ率が高まったが、別にハイパーインフレになどなっていない。

米軍に国土を焼け野原にされ、供給能力が極端に落ち込んだ1946年の日本であってさえ、物価が6倍「程度」のインフレでしかなかったのだ。

戦後、物が不足したのは米軍が意図的に物資を市場に出さなかったから。

別に需要が生産量より多かったからではない。

戦時中も終戦後しばらくも大したインフレにならなかったんだから、農業が再開されれば食料不足は有り得ない、

従って戦後のインフレはアメリカが意図的に作った偽りのインフレという事

元々日本は供給能力が高かったから輸入と上手く組み合わせればインフレになる訳ないんだよ

米軍は食料の流通と配給制度を破壊した上で、ララ物資という食料を配給し、アメリカに恩義を感じさせる政策をとったんだよ。

GHQは小麦や脱脂粉乳などのアメリカの余剰農産物を大量に日本に輸出したかったので、日本の農業を壊滅させる占領政策を取ったんだ。
それが農家には食料が有り余っていたにもかかわらず餓死者が出た理由

　東京の小売物価は、全国平均と比べて高く推移する傾向があった。その東京の小売物価指数で見てさえ、1946年のピーク時のインフレ率は500%「程度」に過ぎない。

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米国の食糧輸出戦略
（１）、ガリオア、エロア、ララ援助
ちなみに敗戦後の小学校では、昭和二十一年（１９４６年）十二月から、米国産の脱脂粉乳を中心とする学校給食が始まりました。

それが米国産小麦粉から作るパンを主食とする完全給食になったのは、大都市では昭和二十五年（１９５０年）二月からで、全国の都市部では翌年二月からでした。

この給食はガリオア = GARIOA(Government Account for Relief In Occupied Areas)占領地救済資金、及びエロア = EROA(Economic Rehabilitation in Occupied Areas)占領地経済復興基金、からの援助プログラムによる米国産の小麦の払い下げを受けて発足したもので、ガリオア援助には食糧以外にも原綿、肥料、燃料、医薬品もふくまれていました。

日本に対する援助はこれ以外に国連が管理したララ＝LARA（Licensed Agency for Relief of Asia）アジア救済機関による援助があり、これにより米国産の粉ミルクが日本全国の小学校児童に配給されました。

ガリオアによる援助は昭和二十三年（１９４８年）にエロア援助に吸収されましたが、基金の性格、その目的（米国における余剰農産物の処理）から、本来占領地域に対する無償援助の「はず」でした。

（２）、だまし、と脅し（Bluff）の手法

これは欧州に対する対共産主義政策の一環としての無償援助であるマーシャル・プラン（注：１）に対応したもので、日本に対しても当初は無償援助と言っておきながらサンフランシスコ講和条約締結を前に、昭和２３年（１９４８年）１月に米国政府が突然総額二十億ドル（注：２、当時の為替レートで七千二百億円）の援助の立て替え代金（？）を請求したので、日本政府は「寝耳に水」と驚きました。

無償援助ではなく有償でもない、貸与したとする口実を米国は考えついたのです。

品質、鮮度が商品価値を左右する農産物について、大量の現物貸与などという話はこれまで聞いたことがありません。

しかも日本政府はそれまで援助は無償であると信じていて、占領中には国会で「米国の援助に対する感謝決議」までして来たのです。

もし仮に貸与であるとするならば、政府間の貸借契約書があるはずですが、そのような書類は存在しませんでした。

また小麦や脱脂粉乳の援助が有償、つまり売買契約に基づくものであるならば、その売買契約書が存在し、売買金額（トン当たりいくら、または総額いくら）が当然その契約書に記載されているはずです。

ところがガリオア、エロア援助に関する公文書には売買契約に関する文書やそれに関する条項がなく、金額の記載も全くありませんでした。

値段も決めずに何千億円もの品物を買う愚か者など、たとえ占領下でもいるはずがありません。

日本は米国から詐欺に遭ったのです。

最初に巨額な金額を要求して交渉相手をひるませるブラフ（Bluff、脅し）と呼ばれる交渉テクニックは、アメリカでは弁護士の常套手段です。

相手をひるませて交渉の主導権を握り、次に要求を少し減額して譲歩の姿勢を相手に示し、交渉解決に誠意のあるような振りをするのです。

それにより交渉を有利に進め、最後には目的とした金額を相手に支払わせる、とする戦術です。

交渉は難航しましたが、昭和三十七年（１９６２年）一月に、米国が援助の経緯を勘案した結果、当初請求した金額を定石通りに四億九千万ドル（千七百六十四億円）に減額して交渉成立に誠意を示した（？）ので、日本は十五年の年賦での返済に応じることとなり、後にはそれを完済し解決しました。

かなり減額したように思えますが、それまでに日本は占領に要する経費である終戦処理費として、五十億ドルもの大金を占領軍の為に支出したのです。

あたかも刑務所の看守の給料を、囚人が負担したようなものです。

その一方でマーシャル・プランによる経済援助を受けたヨーロッパの国々で、債務（？）返済に応じた国はありませんでしたが、アメリカ政府は赤子の手をひねるが如く簡単に、支払い義務の無い大金を日本から巻き上げました。

（３）、パン食導入計画、その影響

昭和二十九年（１９５４年）には学校給食法が国会を通過し、「小麦の粉食形態を基本とした学校給食の普及拡大をはかること」が明文化されて、米作地帯の農村までもコッペパンによる学校給食の普及が進められました。

当時米国の小麦栽培農家連盟の資金で作られた、パン食普及協議会が作成した小冊子「学校給食とパン」には、

コメを食べていると身体が弱く、頭が悪くなり、ガンや脳溢血になり易い
と書かれていました。

実は米国からの農産物援助には米を主食とする日本人を、子供の頃からパン食に慣れさせて、自国産小麦の輸出を図るアメリカ政府の遠大な戦略があったのです。

敗戦後の学校給食のパン食で育った子供が増加、成長し、親になるにつれて、日本人の食生活にも次第にパン食が普及して、その計画は見事に成功しました。

昭和三十九年（１９６４年）にマクガバン上院議員が米国上院に提出した報告書によると

米国がスポンサーとなった学校給食プログラムによって、日本の子供達が米国のミルクとパンを好むようになり、日本が米国農産物の最大の顧客となった

と書かれています。

具体的には米国産小麦の日本への輸入量は昭和二十八年度（１９５３年）の百六十八万トンから、昭和三十九年度（１９６４年）には三百五十九万トンと二倍以上に増加しました。

それ以来パン食が普及するのに伴い主食である米の需要が次第に減少して行き、米の生産過剰の状態が長年続いています。

その結果政府が保有する米の在庫や備蓄については、適正備蓄量百六十万トンのところ、平成十二年度では二倍近い二百八十万トンにも達していて、食糧倉庫には古米（生産後一年以上経過したもの）、古々米（二年前以上経過したもので、長期保存のために味が落ち、米飯には使用されず、せんべいなどの加工用や家畜のエサに振り向ける）が溢れています。

それにもかかわらず日本は米国をはじめ、オーストラリア、カナダから、毎年六百万トンを超える小麦を輸入していて世界最大の小麦輸入国となっていますが、その小麦の七割は米国産です。

つまり米国は自分のカネではなく、日本人の税金を使ってパン食普及の確固たる基盤を日本に作り上げて、大量の小麦の、しかも恒久的輸出先を確保したのです。

（４）、食糧自給率の低下

その後、昭和三十一年（１９５６年）には「米国余剰農産物に関する日米協定」を結ばせ、農産物輸入義務化により、大きな市場を米国農業に提供しました。

それ以来日本は米国にとって農産物の最大の輸出先となりましたが、その結果、主食の米離れが進み、日本の農業は衰退し、食糧自給率の試算を始めた昭和三十五年度（１９６０年）の七十九パーセントから、平成十四年度（２００２年）ではカロリー換算で四十パーセントまで低下しています。

これほど低い自給率の国は フランスの百三十五パーセント、米国の百二十五パーセントなどに比べて先進国では日本だけですが、小麦をはじめ、牛肉、大豆など食糧に関する限り、日本は米国の「五十一番目の州」になり下がったと言えます。
http://homepage3.nifty.com/yoshihito/hp-1.htm

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「アメリカ小麦戦略」と日本人の食生活 – 2003/2 鈴木 猛夫 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%B0%8F%E9%BA%A6%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%80%8D%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E9%A3%9F%E7%94%9F%E6%B4%BB-%E9%88%B4%E6%9C%A8-%E7%8C%9B%E5%A4%AB/dp/4894343231

より抜粋

■昭和20年代(1945年〜)---アメリカで農産物の過剰生産、過剰在庫

　戦後日本人の食生活が急速に欧米化した裏にはアメリカの存在があった。
アメリカは昭和20年代、小麦、大豆等の過剰生産、過剰在庫が深刻化し、その余剰農産物のはけ口として標的にされたのが日本である。

■昭和29年(1954年)---余剰農産物処理法（PL480）成立。

　昭和29年、アメリカは余剰農産物処理法 （PL480）を成立させ、日本に対する農産物輸出作戦に官民挙げて本格的に乗り出した。

当時の日本側栄養関係者も欧米流の栄養学、食生活の普及、定着が必要だとしてパン、畜産物、油脂類などの普及を意図した「栄養改善運動」に取り組み、日米共同の食生活改善運動が推進された。

■アメリカ小麦戦略

　活動資金の多くがアメリカ側から提供されたが、そのことは当時も今もタブーとして長く伏されてきた。　

これを一般に「アメリカ小麦戦略」という。

■昭和30〜40年代（1955〜1975年）---フライパン運動、学校給食など

　パンの原料である強力小麦は日本では産出できず、日本人がパン食を始めれば永久的に日本はアメリカのお得意になる。

戦前まで少なかった油料理を普及させるためにフライパン運動を展開し、油の必要性を強調する栄養指導が熱心に行なわれた。

トウモロコシ、大豆は家畜のエサであると同時に油の原料でもある。
余剰農産物処理の観点から欠かせない重要な戦略であった。

学校給食ではパンとミルクが無償援助され、子供のうちから洋食嗜好の下地を作ることにも成功した。

■昭和52年（1977年）マクガバンレポート（アメリカは気が付いた）

　アメリカ合衆国政府は1977年に

『ガン、心臓病、脳卒中などの現代病は食生活の間違いで起こる"食源病"である』（マクガバンレポート）

と解明して、欧米型の食生活の改善を促した。

欧米型とは、脂肪と動物性たん白質、砂糖の過剰摂取。ビタミン・ミネラルや食物繊維の減少のこと。

■食料自給率たった四割

　「アメリカ小麦戦略」の成功で、小麦、大豆、トウモロコシの九割以上がアメリカをはじめとする輸入品。
食糧自給率は四割以下で先進国中最低。

■問題は命にかかわる

　ここまでは、食生活が変わった〜。美味しい食べ物のバリエーションが拡がった〜。程度の認識でいいかもしれない。

しかし、問題は・・・別にある。

■子供が糖尿病にかかり、アレルギー疾患が蔓延している

　問題は、欧米型食生活にともなって病気もまた欧米型となり、日本人の健康状態が非常に懸念される状況になってきたことである。

戦前まで少なかったガン、糖尿病、動脈硬化、心臓病、痛風などのいわゆる欧米型疾患は子供にまで広がり、アトピー、花粉症、喘息などのアレルギー疾患も増加の一途である。

糖尿病は予備軍を含めて1620万人にのぼり糖尿病に子供が苦しむという前代未聞の事態になってしまった。痛風患者も予備軍を含めて560万人とも言われる。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=124643&g=132107

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真珠湾アリゾナ記念館での安倍総理の演説

総理は米国の寛容さを示すエピソードとして、終戦直後の食料援助に言及している。本文は
「日本が見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいた時、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、アメリカ国民でありました」

である。

終戦直後の米国の援助物資はララ物資（LaRa・・Licensed Agencies for Relief in Asia（アジア救援公認団体））と呼ばれている。これによって命を助けられた日本人は多数いる。またこのララ物資が発端となり学校給食が始まったという話がある。

日本人は、長い間、ララ物資を100パーセント米国民の自主的な善意の援助と思っていた。しかしこの裏には浅野七之助氏という日系米国人の大きな働きがあった。浅野氏は岩手・盛岡出身のジャーナリスト（サンフランシスコ邦字紙「日米時報」を発刊）である。氏は終戦直後の日本の惨状にいたたまれず、「日本難民救済会」を設立し日系人に声を掛け祖国日本に救援物資を送ることに奔走した（ブラジルの日系人からも寄付を募った）。

浅野氏は、食料などの援助品を米軍に掛け合い日本に送ってもらったのである。戦後間もない頃の日本人は、これを米国の善意のプレゼントと勘違いしていた。たしかにその後、金額的に見てもララ物資は大きくなりとても日系人の寄付だけではとうてい賄えないものになっている。おそらく米国の援助部分が大きくなったと思われる。しかしララ物資の先鞭をつけたのはこの浅野七之助氏という事実を忘れてはいけない。

この話は決して米国民の寛容さを否定するものではない。米国民の対日感情が非常に悪かった時代に、米軍が日本に援助物資を届けてくれたことはむしろ画期的なことである。むろん日系ではない米国人の大きな協力もあった。ただララ物資の裏に浅野氏等の日系人の働きがあったことは戦後長い間伏せられていた。安倍総理の演説を聞き、この話を思い出したしだいである。
http://www.adpweb.com/eco/

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日本の農地改革

一般的には1947年（昭和22年）、GHQの指揮の下、日本政府によって行われた農地の所有制度の改革を指す。

もともと日本の官僚の間には農村の疲弊を除くために地主制度を解体する案はもとよりあったが、財界人や皇族・華族といった地主層の抵抗が強く実施できなかったものをGHQの威を借りて実現したといえる。

1945年（昭和20年）12月9日、GHQの最高司令官マッカーサーは日本政府にSCAPIN-411「農地改革に関する覚書」を送り、「数世紀にわたる封建的圧制の下、日本農民を奴隷化してきた経済的桎梏を打破する」ことを指示した。これ以前に日本政府により国会に提案されていた第一次農地改革法はこの後GHQに拒否され、日本政府はGHQの指示により、より徹底的な第二次農地改革法を作成、同法は1946年（昭和21年）10月に成立した。

この法律の下、以下の農地は政府が強制的に安値で買い上げ、実際に耕作していた小作人に売り渡された。

不在地主の小作地の全て

在村地主の小作地のうち、北海道では4町歩、都府県では1町歩を超える全小作地
所有地の合計が北海道で12町歩、都府県で3町歩を超える場合の小作地等

また、小作料の物納が禁止（金納化）され、農地の移動には農地委員会の承認が必要とされた。

農地の買収・譲渡は1947年（昭和22年）から1950年（昭和25年）までに行われ、最終的に193万町歩の農地が、延237万人の地主から買収され、延475万人の小作人に売り渡された。

しかも、当時の急激なインフレーションと相まって、農民（元小作人）が支払う土地代金と元地主に支払われる買上金はその価値が大幅に下落し、実質的にタダ同然で譲渡されたに等しかった。

譲渡された小作地は、1945年（昭和20年）11月現在の小作地（236万町歩）の8割に達し、農地に占める小作地の割合は、46％から10％に激減し、耕地の半分以上が小作地である農家の割合も約半数から1割程度まで減少した。

この結果、戦前日本の農村を特徴づけていた地主制度は完全に崩壊し、戦後日本の農村は自作農がほとんどとなった。

このため、農地改革はGHQによる戦後改革のうち最も成功した改革といわれることがある。

一方で、水田、畑作地の解放は実施されたが、林野解放が行われなかったことから、不徹底であったとされる。

この農地改革を巡っては、施行されたばかりの日本国憲法の第29条3項（財産権の保障）に反するとして、一部の地主が正当な価格での買取を求め訴訟を起こしたが、第29条3項で言う正当な補償とは、市場価格とは異なるという解釈がされ請求は棄却された。

また、この農地改革は当事者によればナチス・ドイツの世襲農場法も範とした反共政策として意図されており、政府や GHQ もその勢力拡大を警戒していた日本共産党の力を大幅に削ぐことになった。

従来、賃金労働者と並んで共産党の主要な支持層であった水田および畑作地の小作人の大部分が自作農、つまり土地資本を私有財産として持つようになり、その多くが保守系政党に取り込まれたためである

（当時の共産主義諸政党の政策方針では集団化（農地は自給用の田畑のみがコルホーズの協同組合経営として認められ、残りはソフホーズとして国有化され、農業従事者は国から土地を借りて耕作するという形）を目指していたため）。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E6%94%B9%E9%9D%A9

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旧華族没落の引き金を引いた財産税の話です。

Jcoffee さんの株式投資日誌に面白い記事がありました。
旧華族没落の引き金を引いた財産税の話です。

(2003/2/17) 華族の話

1869年（明治2年）、維新政府は大名の支配する土地と人民を朝廷に奉還させます（版籍奉還）。何の代償もなく、大名が手放すはずはありません。大名には、軍事力があります。

大名と藩士の主従の関係をどう断ち切ったか？

つまり、300諸侯といわれた大名を華族として特権を与え、藩士を士族として遇することにより、維新政府は封建身分制度の解消に成功します。
華族は、近代日本の黎明期に、こうして誕生したのです。

5摂家などの公家も同時に、華族に叙せられます。

１８８４年（明治１７年）に、華族に対し、公・侯・伯・子・男の５つの爵位が与えられます。

当時、最高位の公爵は、徳川家、島津家（2人）、毛利家の4人だけでした。
加賀100万石の前田家は、侯爵にすぎません。薩長の藩閥政治の影響でしょう。

この年に注目されるのが、明治維新の立役者が新華族になったことです。

伊藤博文、山県有朋、黒田清隆、松方正義、井上馨、西郷従道、大山巌などは、伯爵に叙せられました。

旧華族は、新参者の新華族を嫌い、対立したそうです。

学習院は、昔は、華族学校といって、皇族と華族の子供を教育する学校でした。平民でも、財閥の子供は、特別に入学が認められました。

侯爵と伯爵は、皇族とともに、貴族院の終身議員の地位が保証されていました。伯・子・男爵についても、一度議員に選出されると、7年間は解散がありません。

華族は、80年間、日本の上流社会を形成してきたのです。
そして、玉音放送・・・太平洋戦争が終結。

1948年5月、日本国憲法の制定とともに、華族制度は廃止されます。
しかし、多くの華族を苦しめ没落させた、政府の施策は、華族制度廃止のニ年前に断行されました。

1947年（昭和21年）11月、戦後の財政の行き詰まりを打開するため、GHQの指導に基づき、政府は、「財産税法」を制定して、財産税が徴収されることとなります。
財産税は、10万円以上（今の価値に直すと約5000万円以上）の財産を保有する個人に課せられ、税率は次のとおりでした。

財産税の税率

財産額 税率
10万円を超える金額 5%
11万円を超える金額 30%
12万円を超える金額 35%
13万円を超える金額 40%
15万円を超える金額 45%
17万円を超える金額 50%
20万円を超える金額 55%
30万円を超える金額 60%
50万円を超える金額 65%
100万円を超える金額 70%
150万円を超える金額 75%
300万円を超える金額 80%
500万円を超える金額 85%
1500万円を超える金額 90%

すなわち、膨大な資産を持っていた華族達は、全財産の90％近くを税金として支払う必要がありました。戦後の混乱期とはいえ、個人財産の約9割を取上げる累進課税は、過酷だと思います。

現金で支払うか、物納するか、利息を払って延納するか？
広大な屋敷、別荘、土地、先祖伝来の絵画、掛け軸などの骨董品を直ぐに換金することは出来ません。

多くのケースで、財産が物納されました。
物納された骨董品の買い手は、日本国内には、いません。
国宝級の美術品が、海外に流出していきました。

このとき延納を選び土地を温存し、ドッジデフレ時代の資金繰りを凌いだ華族は、土地価格の高騰で大金持ちとして、生き残れたそうです。

1948年春に発表された財産税の納税番付のトップは、天皇家です。
37億4300万円を納め、残りの財産は、国有財産になりました。

秩父宮、高松宮、三笠宮を除く、11家51人の皇族が財産税を支払った上に皇籍を離脱します。彼らに対しては、わずかの一時金が、支払われますが、直ぐに底をつきます。

ある内親王は、鶏を飼い、卵の生産・販売をしたり、プラステック加工の内職をして、元軍人で失業中の夫を助けたそうです。

皇族でさえ、この状況です。多くの華族が、この瞬間に致命的な打撃を受けて、没落し、路頭に迷います。

1950年1月、絶世の美女といわれた伯爵令嬢・堀田英子さんが、戦後の成金・小佐野賢治さん（国際興業社主）と結婚します。結納金は、なんと400万円。財産税がなかったら、二人は結ばれなかったと思います。

◆◆華族達を犠牲にした財産税は、日本の財政再建と復興に役に立ちました。◆◆
http://www.asyura.com/2003/hasan22/msg/288.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/146.html

アメリカの社会主義者が日米戦争を仕組んだ
「日米近現代史」から戦争と革命の20世紀を総括する – 2015/10/9 馬渕 睦夫(著)
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「ロシア革命」「支那事変」「日米戦争」…近現代史の裏には必ず彼らがいる!

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アメリカはなぜ日本に戦争を仕掛けたのか?

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■ メディアを支配するものが世界を支配する

■ 国際社会は「国益」のぶつかり合い

■ ウィルソン大統領の「ロシア革命礼賛」の謎

■ 大資本家は社会主義者である

■ 共産主義者はなぜ殺人に“不感症"なのか

■ 「ワシントン会議」こそ大東亜戦争の火種

■ アメリカは中国を舞台に、日本に“参戦"していた

■ ルーズベルト大統領も国際主義者だった! 他

【目次より】

序 章 【米露に対する「安倍外交」の真髄】
世界は日本に期待している!
・アメリカの「対露制裁解除」の鍵を握る安倍外交
・「中国の暴走」を抑えるには、ロシアを味方にせよ 他

第一部 【ウィルソン大統領時代のアメリカ】
アメリカはなぜ日本を「敵国」としたのか
I「日米関係」の歴史
II アメリカの社会主義者たち
III「共産ロシア」に対する日米の相違
IV 人種差別撤廃と民族自決
v 運命の「ワシントン会議」

第二部 【支那事変の真相】
アメリカはなぜ日本より中国を支援したのか
I 狙われた中国と満洲
II「西安事件」の世界史的意義
III 中国に肩入れするアメリカ

第三部 【ルーズベルト大統領時代のアメリカ】
アメリカはなぜ日本に戦争を仕掛けたのか
I ルーズベルト政権秘話
II 仕組まれた真珠湾攻撃
III 日本を戦争へ導く「アッカラム覚書」

終 章 【これからの日米関係】
「グローバリズム」は21世紀の「国際主義」である
・アメリカの正体とは?
・「グローバリズム」と「ナショナリズム」の両立は可能か 他

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/146.html#c1

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第二部 【支那事変の真相】
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http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/105.html#c11

そしてそれは、終戦直後に GHQ が農地改革、意図的なインフレと預金封鎖、極端な累進課税で人為的に所得再分配をやった結果なのです。

何もやらなければ現在のアメリカみたいに、マルクスの預言通りの階級社会になるに決まっています。

平成バブル崩壊までの日本が世界で最も成功した社会主義国だと言われていたのは
すべて GHQ の共産化政策の結果なのです。

20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのも GHQ の教育方針の結果でしょう。
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/146.html#c2

昔から民青の学生は事大主義で

大学では左翼教官に おべっかを使って興味も無いのにマルクスとか読むふりするけど

会社に入ると

マルクス主義はもう古い

と言って否定するので有名でした。

民青や共産党員にまともな人間は一人もいませんでした。

つまり、20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのは
GHQ の教育方針が反映していただけで、自律的で自然な現象ではなかったのですね。
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/146.html#c3

反対に、全学連の闘士は年取ってから大半が極右になっています。

つまり、

極右＝極左

で、環境によって極右になったり、極左になったりするだけなのですね。

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/146.html#c4

中川隆はどの組織に所属する工作員なのか？

2019年01月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/544.html
投稿者 管理人さん 日時 2019 年 1 月 01 日 06:55:50: Master　iseXnZBsgrOC8Q

コメント

1. しんのすけ99[116] grWC8YLMgreCrzk5 2019年1月01日 11:10:56: A4AvZivHZs : VNftEPmtM9w[927]
管理人様　「近代史３」　を、ご覧ください　ほとんど常軌を逸している としか言いようのない人が暴れて
自分で建てたスレに自分でレスを延々と繰り返す　狂人のような人がおりまする　誰の事かは言わずとも判る
でしょうから あえて言いませんが　このまま放置してもよろしいのでしょうか？


2. 中川隆[-13266] koaQ7Jey 2019年1月01日 11:24:25: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210]
>>1
僕はコピペしかしてないからね
内容に文句有ったら引用元に直接言ってね

近代史3
http://www.asyura2.com/18/reki3/index.html

[運営による初期非表示理由]：阿修羅にはふさわしくない内容のコメント(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

3. 中川隆[-13265] koaQ7Jey 2019年1月01日 11:33:02: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210]

>>1 氏がしゃしゃり出て来たのは、僕が

中国は何時から日本でマスコミ工作・ネット工作をしているのか？ _ 赤かぶ氏は中国の工作員グループ
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/122.html

を書いてからだから、>>1 氏も中国の工作員の可能性が高いね。

馬渕睦夫 日本では5万人の中国人が工作活動に従事している：

河添恵子#8-1 ゲスト：馬渕睦夫★リアルに存在するスパイ＆工作員の実態 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ukhGim45GB0

収録日：2018年9月11日

今回のテーマは「スパイ（工作員）」映画やドラマの中だけじゃない、リアルスパイのお話をお送りします。

[運営による初期非表示理由]：阿修羅にはふさわしくない内容のコメント(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

4. 中川隆[-13262] koaQ7Jey 2019年1月01日 12:25:11: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210]

因みに

阿修羅掲示板の頭がおかしい投稿者のリスト

・佐伯まお＝おおたこうじ＝シノブ
・ポスト米英時代
・お天道様はお見通し
・魑魅魍魎男
・日高見連邦共和国
・けろりん
・BRIAN ENO

阿修羅掲示板の中国工作員
・赤かぶ

[運営による初期非表示理由]：阿修羅にはふさわしくない内容のコメント(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)





7. 中川隆[-13228] koaQ7Jey 2019年1月03日 09:57:26: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22216]

誤解されない様に
>>4 に追記

ポスト米英時代氏と お天道様はお見通し氏は統合失調症

魑魅魍魎男氏と BRIAN ENO 氏はパラノイア

日高見連邦共和国氏と けろりん氏は IQ が低いだけ

[運営による初期非表示理由]：阿修羅にはふさわしくない内容のコメント(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)



9. 2019年1月04日 19:08:42 : NgJnMv9SMw : K7CojIyEtGI[12]

管理人様
あけましておめでとうございます。
本年もお世話になります。

さて、新春一番にひとつ提案なのですが、工作員が書き込んで消去された場合、各テーマ別で見るときに表題の最後に出るコメント数が減るようには出来ないでしょうか。

例えば、（コメント数６）と出ているのに、そのスレを見たら「コメント」の下に灰色の棒があるだけで、それを展開すると工作員とみんなに思われている輩の戯言だけで、建設的な意見がないと言うことが多々あります。
なんかスゴイ時間を無駄にしたような気になります。というか、時間の無駄です。

コメント数が０だと多少興味があっても見ない人も多いのでしょうが、６人コメントしていたら、実際どんなことがコメントされているのだろうと思って見る人は多いはずです。

ところがそのスレをクリックし、わけの分からないコメントが一文字（いちもんじ）状態で消されていたら、ガックリするじゃないですか。

そういう機能を付記出来ませんか？
若しくはそれが難しいのなら、削除コメントの数を追加することは出来ないのでしょうか。

さっきの例で行けば、コメント６に対し、削除６なら「ああ、工作員がコメントしたんだな」と思って、読む人も少なくなると思います。
ある意味、釣りに引っかかってそのスレの閲覧数が増えることもなくなると思うのですが、いかがでしょうか？
　


10. 中川隆[-13206] koaQ7Jey 2019年1月04日 22:38:25: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]
>>9
赤かぶ氏は中国の工作員だと判っているけど、それ以外の人についてはわからないよ
小沢一郎は中国の手先だから、小沢支持者は全員中国の工作員にカウントする

とかいう規則を考えないといけないね

反原発、護憲、反安倍は中国工作員が多いけど、何も知らないアホも含まれているから全員を中国工作員とはできないよね

　
　

16. 赤かぶ[2594] kNSCqYLU 2019年1月05日 23:45:32: foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1060]

今年もよろしくお願いいたします

さて、再度、アクセス数の異常です。

前回
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/540.html#c19

今回のアクセス数の異常スレです。

試験的に数体の核燃料を取り出す報道は、残り550体も瓦礫撤去(飛散無し確認済)と騙すための報道。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/479.html
投稿者 命を大切に思う者 日時 2018 年 12 月 26 日 23:06:22: 3.LyAsjgHYOKs　lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g

投稿から８日も経過しているのに昨夜から異常なアクセスが続いています

総合 アクセス数ランキング（瞬間）

政治 アクセス数ランキング（２４時間）

アクセス数とコメント数、拍手数が全く整合していません。

同じ投稿者のスレの異常アクセスが前回の３個に続いて発生しています。

調査をお願いいたします。

17. 2019年1月06日 09:13:40 : qW5770aSac : k9XcZ01CpGM[1423]
>>16
以前からずっと続いている「命を大切に思う者」による
不正なアクセスつり上げですね。
これらのIDを使っています。
zdy0p4fSLK0
3.LyAsjgHYOKs
FcL1SvHExO
b7tkP_5HPjU
t7kSWlTrSP8
tqcY833_qNM
0bKPx213SVk
JdW7bH77Fa0
BG9gIba1NL8
5D96xDPbu1s
iN989n7osGg
L3aQrPKRNdE
Ay@wsvOEKus
cum9ySKD6uM
DHR5GHDe1TE
69dpM03_ls8
rpbu4AuiUFA
d7yxoXcuAyo

私の大して重要でもない投稿もアクセスが7千以上になっています。

「東電がれき撤去へ着手　第一原発１号機プール周辺　（福島民報）」
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/719.html

そしてコメント欄には必ず3号機プールがどうのこうのという書き込みがあります。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/719.html#c3
「それどころの騒ぎじゃない！
3号機プール水中の瓦礫にも、未だに、手を付けていない。
3号機プール水中の瓦礫で撤去したのは、大型瓦礫(ｸﾚｰﾝ。FHM)と
CUW/FDﾊｯﾁ蓋だけです。」

どういう手法を使っているのか知りませんが、こういった不正アクセスを
防止する手段はないのでしょうか？



18. 中川隆[-13182] koaQ7Jey 2019年1月06日 10:47:25: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]
>>17
不正アクセスなんかどうでもいい小さな問題だよ
それより中国工作員の赤かぶ氏の滅茶苦茶な数のデマ投稿による悪質な世論誘導を止めさせるのが先決だ


19. 管理人さん[2325] iseXnZBsgrOC8Q 2019年1月06日 13:33:20: goJCZio63dQ[821]
>>9
それはいいですね。そもそも現状が良くないですね。
一覧ページのコメント数を反映したものにするようにしたいです。
今すぐには対応できないかもしれませんがぼちぼち実装しますのでお待ち下さい。



20. 2019年1月06日 19:55:55 : HBgJx9tNiw : 2XZqDLVIewU[7]

管理人様
９で提案した者です。前向きにご検討下さり、ありがとうございます。
当方引っ越したばっかりで、この１月いっぱいぐらいはプロバイダーとの契約がゴチャゴチャしている関係で、IDが常に変動しますがご容赦下さい。

それでは、今後の推移を楽しみにさせて頂きます。
　

21. 新共産主義クラブ[-8841] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2019年1月07日 17:26:16: Rs1fhbs5A6 : 0VJDcntulrQ[30]

>>19「管理人さん」さん
>>>9
>一覧ページのコメント数を反映したものにするようにしたいです。
　
>>9さん
>さて、新春一番にひとつ提案なのですが、工作員が書き込んで消去された場合、各テーマ別で見るときに表題の最後に出るコメント数が減るようには出来ないでしょうか。
　
　
　『初期非表示』のコメントには、「スレ主」さんが指定するものと、「管理人さん」さんの指示で「削除人」さんが指定するものとの２つのケースがあるようです。
　
　「スレ主」さんが『初期非表示』に指定したコメントには、[スレ主【投稿者ペンネーム】による初期非表示理由]が付記され、「管理人さん」さんの指示で「削除人」さんが『初期非表示』に指定したコメントには、[運営による初期非表示理由]が付記され、それぞれ『初期非表示理由』の観点が少し異なっているようにも感じています。
　
　そこで、各板の記事一覧のページで、各記事へのコメントの総数とともに、「スレ主」さん指定の初期非表示のコメント数と、「管理人さん」さん指定の初期非表示のコメント数とを区別して、同時に表示されるようにしていただけたら良いと考えています。
　


22. 2019年1月07日 21:07:42 : 64TePHzvP6 : uKJaR1QtvV4[1]

>>21. 新共産主義クラブ氏
たしかに傾向を把握するのには面白いと思いますが、あくまでそれは運営側と、投稿者さんたちの判断であって、わたくしからの意見は差し控えさせて頂きます。

あとその話で思いついたのですが、常に消されている人の中にも、初期の頃には酷かったのかもしれませんが、真っ当なことをずっと書いている人もいます。
なにか敗者復活みたいなのもあってもいいのかと思います。

例えば消されたコメントには、「この人のコメントを続けて読みたい？」ようなのボタンが出るようにして、それで管理人さんが「これだけ票が入るのなら様子を見ようか。」と検討され、その後も読みたいという人が多いのなら、即消しは止めるというのも一案ではないかと思います。

もちろん約数名、いや約数十名の完全なアラシや工作員は、どんなに票が入ってもその規制を解くことには反対です。
　


23. 中川隆[-13140] koaQ7Jey 2019年1月07日 21:43:22: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]
>>22
>もちろん約数名、いや約数十名の完全なアラシや工作員は、どんなに票が入ってもその規制を解くことには反対です。

具体名で誰がどこの工作員か書けよ

例えば、安部政権の移民受け入れ・経済政策批判、グローバリズム批判、中国・朝鮮批判、アメリカ批判をしている僕はどこの工作員に分類されてるの？


24. 2019年1月08日 08:01:05 : 6yn9B8LTVp : BAZouRYBf68[12
>>23
バカ川
お前だよ、お前。22さんが指摘している筆頭工作員は。

25. 日高見連邦共和国[11827] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年1月08日 09:03:49: pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[2651]
>>23　バカ川隆
『安部政権』って、どこのパラレル・ワールドの日本の話し？（笑）

“工作員マトリクス”でオマエを分類すると『バカ』だ。

みなまで言わせんな。（笑）


26. 中川隆[-13137] koaQ7Jey 2019年1月08日 09:33:35: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

自民党ネットサポートは移民受け入れ支持、反グローバリズム叩き、天皇制支持、南京大虐殺熱造雪、従軍慰安婦強制連行否定、徴用工労働者説

だからね。

俺みたいにこんなスレを建てる自民党ネットサポートは存在しないよ：

安倍政権20の愚策
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/221.html

改革という改革は全部失敗だった
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/158.html

日本の官僚は悪い
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/103.html

財務省は日本人の敵
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/773.html

『財務省が日本を滅ぼす』を書いた三橋貴明、 財務省に嵌められる
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/112.html

日本人を憎む被差別同和部落出身者 2 _ 竹中平蔵
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/115.html

竹中平蔵物語
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/301.html

御用学者 吉川洋が流した悪質な嘘とデマ
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/144.html

小泉先生は真性のS? (“削除コメント表示切り替え” を押して下さい)
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/305.html

小泉先生が ○○○ になった理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/307.html

ミラーマン 植草教授にお尻を撫でられた女子高生のパンティにもウンスジが付いていたのか?
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/317.html

裁判官がミラーマンを無罪にできなかった理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/300.html

朝鮮や中国からの徴用工が日本の職場でバタバタと死んでいった理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/134.html

南京大虐殺30万人は過大評価なのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/129.html

南京大虐殺、南京での組織的略奪とその隠蔽は昭和天皇が直々に命令して実行させた？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/131.html

戦争に行ったら こんな事もしてみたい あんな事もやってみたい__わくわく どきどき
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/313.html

朝鮮人認定された天才ジャーナリスト 本多勝一 ｖｓ. 詐欺師の似非学者 渡部昇一
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/130.html

今田真人「従軍慰安婦・吉田証言否定論を検証するページ」_ 吉田清治の話はやっぱり事実だった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/132.html

従軍慰安婦問題で詐欺師 西岡力と櫻井よしこが流した悪質な嘘とデマ
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/133.html

吉田清治が詐欺師だというデマを広めた秦郁彦は歴史学会では誰にも相手にされない、資料改竄・捏造の常習犯だった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/136.html

従軍慰安婦は売春婦として認可されない 13才、14才から働き始めているので売春婦では有り得ない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/137.html

日本人と日本古来の文化を滅ぼそうとしているクリスチャンでグローバリストの天皇一族 _ 天皇は何人で何処から来たのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/102.html

超A級戦犯 昭和天皇の戦争責任 公開処刑
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/121.html

昭和天皇が戦争狂になった訳
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/321.html

昭和天皇はルーズベルト、マッカーサーとグルだった
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/731.html

山本五十六はアメリカのスパイではない、昭和天皇の命令通りに動いただけだった
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/731.html

天皇一族の様な一重瞼・奥二重瞼は華北に居た漢民族にしかみられない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/103.html

秋篠宮文仁 　僕の父親は一体誰なんでしょう？ 皆さんも一緒に探してください
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/109.html

天皇家では何時から知恵遅れや発達障害の子供しか生まれなくなったのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/110.html

美智子妃殿下の実家の正田家は同和部落出身なのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/116.html

柏原芳恵のバイブレーター騒動 _ 宮内庁が皇太子妃候補 No.1 を引き摺り降ろした手口
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/117.html

知恵遅れの皇太子の嫁にされた上に、皇族全員から陰湿な苛めに遭った美智子妃殿下は復讐の鬼と化した
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/118.html

昭和天皇の戦争犯罪問題が再燃すると困るから天皇一族は靖国神社に参拝できなくなった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/128.html

27. 中川隆[-13136] koaQ7Jey 2019年1月08日 09:50:16: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

それから、俺が電通とか CIA系の工作員ならこういうスレは絶対に建てない：

世間の噂 _ 阿修羅はCIAに乗っ取られた?
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/582.html

電通工作員にご注意!!!!
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/219.html

これが阿修羅に巣食う電通工作員
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html

日本の中のCIAエージェント
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/306.html

アメリカ → 官邸 → マスコミによる支配
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/433.html

アメリカはソ連崩壊後に NO.2 になった日本をどうやって叩き潰したのか
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/326.html

アメリカが中国を世界の工場にして、日本の競合メーカーを壊滅させた手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/321.html

キッシンジャーがやった事
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/141.html

ヒラリー・クリントンの正体
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/324.html

ケネディはヤラセの東西冷戦体制を終わらせようとしたのでユダヤ金融資本に殺された
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/126.html

世界を救うトランプ _ ディープステート vs. ドナルド・トランプ
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/347.html

伊藤貫氏に聞く _ 日本人は何故アメリカの犬になりたがるのか
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/125.html

伊藤貫氏に聞く _ トランプはアメリカのエスタブリッシュメントが大嫌い
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/354.html

猿人間のジャップには毒入り牛肉でも食わせておけ
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/516.html

トヨタの為に毒塗オレンジを食べさせられている日本人 _ 日本を農業の無い国にして良いのか?
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html

日本人を馬鹿にしきったアメリカ人 _ 基地に入れば、日本とアメリカの関係がよくわかる
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/566.html

極悪外資「ローンスター」 が今度は病院の診療報酬を差押え
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/477.html

小沢一郎先生を襲った恐怖とは
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/296.html

28. 中川隆[-13135] koaQ7Jey 2019年1月08日 09:52:39: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

それから、俺が中国の工作員ならこういうスレは絶対に建てない：

中国は何時から日本でマスコミ工作・ネット工作をしているのか？ _ 赤かぶ氏は中国の工作員グループ
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/122.html

毛沢東気取りの習近平の近況
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

中国企業の強さの秘密
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/182.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国のハニートラップ戦略
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/153.html

中国美女も日本男性が大好き _ 小沢先生と行く中国ハニートラップの旅
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/290.html

小沢一郎先生が中国を大好きになった理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/294.html

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国人のチベットでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/282.html

台湾は中国ではないんだけど
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/288.html

中国人に愛国心や公共心が完全にゼロな理由 _ 中国人は宗族から宗族の利益になる様な悪事をやる事を毎日強要されている
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/138.html

中国人は女性を拷問するのが大好き
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/263.html

中国最後の皇帝 毛沢東 _ 共産革命とは一体何であったのか？
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/537.html

毛沢東はセッ○ス狂
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/760.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

中国 _ 悪夢の監視社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/181.html

29. 中川隆[-13134] koaQ7Jey 2019年1月08日 10:00:43: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

それから、俺が韓国や北朝鮮の工作員ならこういうスレは絶対に建てない：

日本の中枢は既に在日朝鮮人に乗っ取られている
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/232.html

在日朝鮮人を全員殺さないと日本は滅びる
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/237.html

朝鮮人は頭がおかしい
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/235.html

日本人女性２人、リゾート地・セブ島で知り合った韓国人の男２人と飲酒→集団強姦される…フィリピン
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html

"新喜び組"は23歳以下の美女たち！
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/906.html

韓国は既に共産体制へ向かって驀進中
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/278.html

一刻も早く中国・韓国と縁を切ろう
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/437.html

日本を売った小沢一郎_ 小沢一族は日本人の戸籍を買った朝鮮人なのか？
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/232.html

半島の隣人との付き合い方
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/187.html

在日朝鮮人タレント
へのコメント
http://www.asyura2.com/2002/dispute2/msg/515.html


30. 中川隆[-13133] koaQ7Jey 2019年1月08日 10:07:29: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

阿修羅掲示板では赤かぶ氏みたいな中国の工作員とか、電通・CIA系の工作員が必死で嘘とデマを撒き散らしているんだ。
特に、反原発、護憲、反安倍の投稿の大半は中国と朝鮮の工作員がやっているよ

だから俺は、阿修羅で中国・朝鮮工作員や電通・CIA系の工作員が拡散している悪質な嘘とデマの間違いを指摘してるんだ。

31. 中川隆[-13132] koaQ7Jey 2019年1月08日 10:32:43: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22219]

俺は元々経済関係の記事を探していて阿修羅に辿り着いたんだ
阿修羅経済板には今迄聞いた事もない話が沢山書かれていて興味を引いたんだ

しかし、今思い出してみると、阿修羅経済板に書かれていた新説はすべて嘘とデマだった。

例えば新生銀行が倒産するという話がまことしやかに何度も何度も書かれていたけど、完全なデマだった

阿修羅経済板だけでなく、健康板とかも記事の 99.9%はデマだった。
健康板のスレの間違いは僕がコメントでかなり指摘したから比べて欲しい。

阿修羅に書いているのは工作員と洗脳された知恵遅れだけだよ

阿修羅の記事を本当だと思って信じたらえらい目に遭う


http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/147.html

ロスチャイルドの番頭で殺人鬼だったジョージ・ソロスがやった事

[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 6-7-
石油目的のイラク戦争と東欧のカラー革命「アラブの春」の実態 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=9ayQK3ht6yM&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&index=7&app=desktop

▲△▽▼

ロスチャイルドの番頭で殺人鬼だったジョージ・ソロス

2016.08.20
ハッキングされたメールからヒラリー・クリントンがジョージ・ソロスの助言に従っていることが判明、侵略やTPPに執着か

電子メールのハッキングが続いている。今回は投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスだ。彼がターゲット国の体制を転覆させるために使っているオープン・ソサエティ基金もハッキングされたという。そうした電子メールの中には、ソロスがヒラリー・クリントンに対してアルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスするものがある。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。

　ヒラリー・クリントンは夫が大統領だった1990年代、マデリーン・オルブライト（国連大使から国務長官）やビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）と連携して政権をユーゴスラビアに対する先制攻撃へと導いているが、その背後にソロスがいたということだろう。国務長官に就任したオルブライトが主導する形で1999年3月にNATO軍は偽情報で環境作りをしながらユーゴスラビアを先制攻撃、ひとつの国を破壊した。

　2003年11月にはジョージア（グルジア）で「バラ革命」、04年から05年にかけてはウクライナで「オレンジ革命」があり、新自由主義体制になった。当然、一部のグループが不正な手段で国民の財産を奪って莫大な富を築き、その後ろ盾になっていた西側の巨大資本も利益や利権を手にした。こうした「革命」でもソロスはスポンサーとしての役割を果たしていた。

　言うまでもなく両国の庶民は貧困化、そうした状況への怒りからソロスたち西側の富豪や巨大資本にとって好ましくない方向へ動いた。そこで仕掛けられたのがキエフのクーデター。2014年2月22日、ネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を主力とするグループがビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除している。そのクーデターを現場で指揮していたのがヌランド国務次官補だった。クリントンは2013年2月に国務長官を辞めているが、ヌランドは彼女の同志だ。

　クリントンが長官に就任したのはバラク・オバマが大統領に就任した2009年1月のことだが、その年の6月にホンジュラスで実行されたクーデターでクリントンは黒幕的な役割を果たしたと言われている。約100名の兵士が大統領官邸を襲い、マヌエル・セラヤ大統領を拉致され、コスタ・リカへ連れ去られている。

　現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クーデター政権には正当性がないと明言した。このクーデター政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したとも報告されている。そのクーデターの背後にクリントン長官がいたということだ。

　2011年にアメリカはサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国やイスラエルと新たな侵略戦争を始める。2月からはリビア、3月からはシリアだ。2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は崩壊、その時にカダフィが惨殺されている。その事実をCBSのインタビュー中に知らされたヒラリー・クリントンは「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいる。

　カダフィ体制が倒された直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされた。その事実をイギリスのデイリー・メイル紙でさえ、伝えている。リビアを侵略した軍隊は空がNATO軍、地上はアル・カイダ系のLIFGだった。

　リビアを破壊した後、侵略軍はリビア軍の倉庫から武器／兵器を持ち出してトルコへ運んでいる。勿論、戦闘員も同じように移動した。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。運び出された武器／兵器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、シリアへ軍事介入する口実にしようとしたと言われている。

　そうした武器や戦闘員の輸送をアメリカ国務省は黙認した。2009年1月から13年2月まで国務長官を務めたヒラリー・クリントンもこの工作を知っていたはず。しかも、クリントンの部下にあたるクリストファー・スティーブンス大使は2012年9月10日、CIAの武器輸送担当者と会談、その翌日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。勿論、武器はトルコ経由でシリアの侵略軍へ渡される手はずになっていた。

　その9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃されてスティーブンス大使が殺されている。議会が首相を指名する前日だ。その2カ月後にCIA長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスはヒラリーと緊密な関係にあることで知られ、このルートからもシリアでの工作を知らされていたはずだ。

　クリントンは戦争犯罪人と言われても仕方のないようなことをしてきたわけだが、欧米の支配層はクリントンを支持してきた。ソロスも支援者のひとり。この支配層は軍事的に世界制覇を進めるだけでなく、巨大資本が国や国際機関を支配する仕組みを作り上げようとしている。それがTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、そしてTiSA（新サービス貿易協定）の3点セットだ。

　世界的に見ると、その実態を多くの人が知るようになり、抵抗が強まっている。アメリカ大統領選では共和党の候補者であるドナルド・トランプや民主党の候補者選びに参加していたバーニー・サンダースもこうした協定に反対している。本ブログでは繰り返し書いてきたが、これらはファシズム化を目指すものだ。

　そうした中、クリントンは若干の手直しをするだけで協定を実現しようと目論んできたのだが、サンダース支持者の民主党幹部やクリントンに対する反発が強く、自分も反対だと言わざるをえなくなっている。

　しかし、クリントンは弁護士である。契約や法律に違反することなく約束を破る方法を考えることを商売にしている人物だ。先送りと言うことはありえるだろうが、ファシズム化という方針をアメリカの支配層が放棄するとは思えない。ソロスもクリントンに何らかの悪知恵を授けているのだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608200000/ 　

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2017.01.10
来日し、安倍首相らと会ってカネの使い方を話し合った投機家のソロスが置かれた厳しい状況

ジョージ・ソロスがアデアー・ターナー元CBI（英国産業連盟）会長を伴って来日、1月6日に安倍晋三首相と30分ほど「アベノミクス」について話し合ったと報道されている。その席には元朝日新聞主筆の舟橋洋一もいたようだ。さらに麻生太郎財務相や黒田東彦日銀総裁とソロスの一行は会ったという。日本からカネを巻き上げるための話し合いと言えるだろう。

　長年、ソロスはソ連／ロシアを不安定化させて浸食、あるいは侵略して富を奪おうとしてきたが、ウラジミル・プーチンによって押し返されている。しかも昨年の大統領選挙ではソロスがコントロールしていたヒラリー・クリントンが敗北、ロシアとの関係修復を主張していたドナルド・トランプが勝利してしまった。

　クリントンとソロスとの関係を示す電子メールが昨年8月、インターネット上に公開されている。ハッキングされたもので、その中にはソロスが国務長官時代のクリントンにアルバニア情勢の対処法をアドバイスしている2011年1月24日付けのメールもある。実際、クリントンはその通りに動いたようだ。

　その頃、アメリカではソロスが親イスラエル派を弱体化させようとしているとする報道もあったが、イスラエル系富豪がトランプへ資金を大量に提供していた可能性がある。例えば、選挙後の昨年11月13日に放送された番組の中でロシア外務省の広報担当者、マリア・ザハロバは、アメリカの大統領選挙でトランプが勝利した理由をユダヤ人の資金だと語っている。9月にニューヨークで会ったユダヤ系の人物から、自分たちはヒラリー・クリントンに寄付しているが、その倍をトランプに提供していることを明らかにしたというのだ。トランプに対する最大の寄付者はカジノを経営、日本でもカジノを経営しようとしているシェルドン・アデルソンだ。

　しかし、ソロスもユダヤ系であり、人脈はユダヤ系のロスチャイルド系のネットワークに続き、イギリスのN M ロスチャイルド・アンド・サンやフランスのエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループとつながっている。ユダヤ系富豪の内部で対立が生じていたのかもしれない。

　選挙後もソロスはトランプを攻撃しようとしている。例えば、昨年11月13日から3日間の予定で彼は息子のジョナサン・ソロス、あるいはトム・ステイアーを含む富豪たちと一緒にトランプ対策を練る秘密会談をワシントンのマンダリン・オリエンタル・ホテルで開いている。やはり13日にベルギーのブリュッセルではイギリスとフランスを除くEUの外務大臣がトランプに関して話し合っている。

　こうした会議以上に興味深いのはロシアで新自由主義者、つまりアメリカ巨大資本の傀儡グループに属すと見られているアレクセイ・ウルカエフ経済開発相が逮捕された事実だろう。現在でもロシア支配層の内部には西側資本の傀儡勢力が小さからぬ影響力を維持している。ウルカエフはそのひとりだが、この逮捕によって彼の仲間は背筋が寒くなるのを感じたことだろう。ロシアでソロスの手先は締め上げられつつある。

　ソロスはウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを成功させたグループのひとりだが、そのウクライナは破綻状態。トランプが大統領に就任した場合、さらに状況は厳しくなるかもしれない。そうした中、「アメリカの関東軍」とも言えるNATOはエイブラムズM1A1戦車87輌を含む戦闘車両を1月6日にドイツへ陸揚げした。戦闘ヘリのブラック・ホーク50機、CH-47チヌークを10機、アパッチ・ヘリコプターを24機などと共にドイツ、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニアへ配備するようだ。武力でロシアを挑発しているのだろうが、トランプが大統領に就任する前、何らかの行動に出る可能性も否定できない。

　そうした状況下でソロスは日本へ乗り込んできた。平和的なビジネスの話をすることが目的ではないだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701100000/

「クリントンは戦争犯罪人と言われても仕方のないようなことをしてきたわけだが、欧米の支配層はクリントンを支持してきた。投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスも支援者のひとり。

　この支配層は軍事的に世界制覇を進めるだけでなく、巨大資本が国や国際機関を支配する仕組みを作り上げようとしている。それがＴＰＰ（環太平洋連携協定）、ＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資協定）、そしてＴｉＳＡ（新サービス貿易協定）の3点セットだ。」

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　ヒラリー女史の好戦性、あるいはヒラリー女史が大統領になると、なぜ第3次世界大戦になる危険性があるかは、以上の説明で、かなり分かっていただけたのではないかと思います。

　しかし彼女の好戦的履歴は、このリビア爆撃にとどまるものではありません。

　とはいえ本稿もすでにかなり長くなってきていますので、以下ではその略歴だけを紹介して、この論考を閉じたいと思います。以下の引用は先の櫻井ジャーナル（同日付け）からのものです。

　「ウィキリークスによる電子メールのハッキング情報が続いている。今回は投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスだ。

　彼がターゲット国の体制を転覆させるために使っているオープン・ソサエティ基金もハッキングされたという。そうした電子メールの中には、ソロスがヒラリー・クリントンに対してユーゴスラビア＝アルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスするものがある。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。

　ヒラリー・クリントンは夫が大統領だった1990年代、マデリーン・オルブライト（国連大使から国務長官）やビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）と連携して政権をユーゴスラビアに対する先制攻撃へと導いているが、その背後にソロスがいたということだろう。国務長官に就任したオルブライトが主導する形で1999年3月にＮＡＴＯ軍は偽情報で環境作りをしながらユーゴスラビアを先制攻撃、ひとつの国を破壊した。」

　　　　＊

　上記に登場するマデリーン・オルブライトとビクトリア・ヌランドという二人の女性は好戦的人物として有名ですが、この2人を、戦争にあまり乗り気ではなかった夫のビル・クリントンに紹介し強引に新しい国務長官や国務副長官の首席補佐官に据え付けたのも、ファーストレディだったヒラリー女史だったと言われています。

　ですから、彼女のタカ派ぶりは、ここでみごとに発揮されていると言えます。

　櫻井ジャーナルの叙述は、さらに次のように続いています。

　「2003年11月にはジョージア（グルジア）で「バラ革命」、04年から05年にかけてはウクライナで「オレンジ革命」があり、新自由主義体制になった。

当然、一部のグループが不正な手段で国民の財産を奪って莫大な富を築き、その後ろ盾になっていた西側の巨大資本も利益や利権を手にした。こうした「革命」でもソロスはスポンサーとしての役割を果たしていた。

　言うまでもなく両国の庶民は貧困化、そうした状況への怒りからソロスたち西側の富豪や巨大資本にとって好ましくない方向へ動いた。そこで仕掛けられたのがウクライナ首都キエフのクーデター。

2014年2月22日、ネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を主力とするグループがビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除している。そのクーデターを現場で指揮していたのがヌランド国務次官補だった。クリントンは2013年2月に国務長官を辞めているが、ヌランドは彼女の同志だ。」

　　　　＊

　私は「バラ革命」や「オレンジ革命」のニュースを聞いたとき、旧ソ連圏の東ヨーロッパで、新しい民衆運動が起きているものと信じていました。

　しかし今から考えると、実に巧妙に仕組まれた「偽の民衆革命」だったのです。これは一種のクーデターでした。

　しかも、このクーデターは東欧だけにとどまりませんでした。ヒラリー国務長官のもとで、クーデターは中米にまで飛び火していました。あの悪名高いブッシュ大統領ですら、やらなかったことです。以下の櫻井氏による説明は次のようになっています。

　「クリントンが長官に就任したのはバラク・オバマが大統領に就任した2009年1月のことだが、その年の6月にホンジュラスで実行されたクーデターでクリントンは黒幕的な役割を果たしたと言われている。約100名の兵士が大統領官邸を襲い、マヌエル･セラヤ大統領を拉致し、コスタ･リカへ連れ去っている。

　現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クーデター政権には正当性がないと明言した。

　このクーデター政権は翌2010年、最初の半年だけで約３０００名を殺害したとも報告されている。そのクーデターの背後にクリントン長官がいたということだ。」

　　　　＊

　以上で櫻井ジャーナルからの引用を終えます。まだまだヒラリー女史の好戦性・冷酷さを示す事例に事欠かないのですが、長くなりすぎていますので、ひとまずここで筆をおきます。今のアメリカ情勢を理解する一助にしていただければ幸いです。

　ただ一つだけ付け加えておきたいことがあります。それはアメリカの民衆が、知れば知るほどヒラリー女史に嫌気がさしているのに、他方の大手メディアがトランプ叩きに終始しているという事実です。

　これでは、アメリカ民衆は「どちらがワルとして我慢できるか」という選択肢しか残されていないことになります。これはアメリカ史上、最悪の大統領選挙と言えるでしょう。

　ただ私たち日本人に一つだけメリットがあるとすれば、今までアメリカは理想の国、民主主義のモデル国だと思われていたのに、それは虚像に過ぎなかったことが、この選挙戦を通じて見えてきたことではないでしょうか。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hirarikurintontohadarekage.html

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ジョージ・ソロス（英: George Soros、1930年8月12日 - ）は、ハンガリーブダペスト生まれのハンガリー系ユダヤ人の投資家

ジョージ・ソロスは弁護士でエスペラント作家であったティヴォドア・ソロス（Tivadar [Teodoro] Soros）とエリザベス・ソロス（Elizabeth [Erzsébet] Soros）の二人兄弟の次男として生まれた。カウフマン（Kaufmann）の伝記 “Soros” (2002年) によれば、ティヴォドアはハンガリー系のユダヤ人であり、第一次世界大戦の戦中と戦後に捕虜となり、ロシアの捕虜収容所から脱走し、ハンガリーのブダペストで自分の家族と合流した。

ユダヤ人であったソロス一家は、ファシストの台頭と反ユダヤ主義の広まりに危機を覚え、1936年にユダヤ人に多いSchwartz（シュヴァルツ）からSoros（ショロシュ）へと姓を変えた（Kaufmann, p. 24）。ティヴォドアは、この新しい名前が気に入った。回文であり、それなりの意味があったからである。カウフマンの伝記によれば、"soros" はハンガリー語で「並びの次」（"next in line"）または「指名されている後継者」（"designated successor"）を、エスペラントでは「上昇するだろう」（"will soar"）（「上昇する」を意味する "sori" の未来形）を意味するという。

ジョージは、生まれたときからエスペラントを学んだ。このため、彼は数少ないエスペラント母語話者である。ジョージは後に、典型的なブルジョアのユダヤ人家庭に育ったことと、彼の両親は宗教的なルーツに対して慎重であったことを述べている。ただし、ティヴォドアはユダヤのルーツを誇りにしていた。これは、彼のホロコースト体験を綴った回顧録「Masquerade」にも記述されている。一家は正統派ユダヤ教に属するユダヤ人家庭であったものの宗教的には実質的に無宗教であったが、ジョージの母親は戦後信仰を持つようになったという。ジョージは自身が無神論者であることを認めている。

ジョージは3度の結婚を経験している。最初の妻はドイツ系のAnnaliese Witschak、2番目の妻はユダヤ系のSusan Weber Soros、3番目の妻は日系ハーフのTamiko Boltonである。最初の妻Annalieseとの間にロバート、アンドレア、ジョナサンの3子がおり、2番目の妻Susanとの間にアレクサンダーとグレゴリーの2子がいる。

ソロスが13歳のとき、ナチス・ドイツが同盟国であるハンガリーを軍事的コントロール下に置いた（1944年3月19日）。そして、ハンガリーのユダヤ人に対しホロコーストによる殺戮が始まった。ソロスは、短い間だが、ナチスが設立したユダヤ協会に従事した。この組織は、ユダヤ人弁護士たちに退去命令を送るものであった。ソロスは、退去命令がもたらす結果について、関知していなかったと主張した。翌年、ソロスはブダペストでのナチス・ドイツ軍とソ連軍による熾烈な市街戦を生き延びた。その後、ソ連軍による虐殺を目の当たりにしハンガリーを脱出することを決意する。この時期、ハンガリーのハイパーインフレーションの間（1945年 - 1946年）、ソロスは初めて通貨取引をした。

1946年、ソロスは西側でのエスペラント青年議会に参加することによって、戦火で荒廃しソ連に占領された祖国から逃れ、イギリスに渡る。イギリスに逃れたソロスは、1947年、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）に入学する。国許からは全く援助はなく、彼は学費と生活費をすべて自分で稼がなくてはならなかった。昼は鉄道駅で貨車の積み込みの重労働をし、夜はウェイターをして授業料を稼ぎ、無一文になったことも度々あった。あるとき、彼は貨車の渡り板から落ちて脚を骨折した。仕事にも出られなくなり、ベッドに寝たきりで絶望していた彼のところに思いがけず、保険金の小切手が送られてきた。その保険金で、ようやく授業料を払うことができたのである。

苦節の末に同校を1952年に卒業したソロスは、しばらく職を転々としたのち1956年にアメリカに移る。その意図はウォール街で著述家と彼の夢であった哲学者として自立するのに十分な資産を稼ぐことにあったと述べている。
ソロスは1951年に哲学の学士号（B.Sc.）を、1954年に同じく哲学の博士号（Ph.D.）を LSE より授与されている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%BB%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%82%B9

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本当は相場が全く理解できないアホだったジョージ・ソロス

今まで儲けたのはロスチャイルドから貰ったインサイダー情報のお蔭

トランプ相場、ソロス氏大損　株価急騰、読み損ねる 2017年1月13日

　【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、著名投資家ジョージ・ソロス氏が、昨年１１月の米大統領選でトランプ氏勝利後の株式相場急騰を読み損ね、１０億ドル（約１１４０億円）近い損失を出したと報じた。関係者の話としている。

　大統領選で大方の市場関係者はクリントン氏の勝利を予想したが外した。さらにトランプ氏が勝利した場合、米株価は急落すると予測されたが、実際は経済政策への期待から急伸した。想定外の展開が重なりソロス氏は「神通力」を発揮できなかったようだ。同氏はクリントン氏の大口献金者としても知られる。

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これはジョージ・ソロスが 2000年に一度引退したときの経緯

「ジョージ・ソロス（クォンタム・ファンド）の失敗」 2000年5月

このページは何時の間にか、世界最大手の投資家及び投資家集団の失敗、破たん、破産のオンパレードとなってしのまった感があります。思えば前回、タイガー・ファンドの破たんを書いてから丁度ひと月後に、このジョージ・ソロスの運用する中核ファンドが続いて破綻した内容を公表する羽目になりました。

このファンドは、文字通りジョージ・ソロスの中心とするファンドで、有名な実績も多く、広範な長い支持を得てきたものでした。

92年にはこのファンドを最も有名にした大きな成果で、イギリスの政策を見越した上でのポンド売り作戦。

次いで97年、世界の金融不安スパイラルの進行する状況の中で、特にアジアの株安、通貨安を見込んで、徹底した通貨の売り攻勢。

そして次なるターゲットは、1番近い過去で、日本の金融不安、及び金融改革の政策の欠如を見越して、ものの見事に日本の銀行株売り崩し、などなど。

いずれをとっても、水際だった世界情勢と、各国政府の政策に対する読みが当たっており、また投資方法も、極めてレバリッジの高い売り中心でりの先物市場、デリバティブ市場への徹底した殴り込みが特色でした。

このように次々と当たっている時代には、これほど鋭敏、的確で、とどまるところを知らず、少なくともこのファンドが大きく曲がるということなどはなかなか想像がつきにくい、という実績に裏打ちされた手堅い印象もありました。

しかし、相場の世界というものは、天才的な相場師でも、最も手堅い投資戦略を中核にする投資集団でも、常にどんな大きな落とし穴が待っているか分からない世界です。今までの破たんの例にもありましたが、今回のソロスの失敗の最大の舞台は、言わずと知れた、ニューヨーク株式のIT関連銘柄へのテクニカルな乗り込みの時期の完全な読み違えにあります。

なにしろ、ニューヨークのナスダックを見てみれば一目瞭然ですが、5,000ポイントから実に短期間の間に40％の下落。主要銘柄の中には、60％-80％下落は当たり前、というものが目白押しです。

このジャンルに対してほとんど素人が犯すような大間違い、しかも全米1-2の大資本でつぎ込んで行った訳です。

この1番中心のクォンタム・ファンドを解散、縮小することによって、ソロス氏は事実上の相場の第一線からは引退するようです。そして、一応全体としてのファンド運用の方針転換を打ち出してはいます。

つまり、これからは、あまりにも信用売買とか、指数先物売買を重視していたが、今後はその種類の、相場システムにはなるべく深入りせず、云ってみれば「絶対的利益の世界に復帰する」るという方針転換を宣言しています。

これはつまり、信用システムではなく、丁度、現物株を丸代金で買うような、買ったものが2割値上がりすれば、その運用資金も2割増える、という実質的な世界での手堅い利益だけを求める、ということになります。

そして顧客へのリターンも、今までのような30％以上、という華々しいものではなく、年15％ぐらいにとどめるものとする、という方針となっています。

次々と華やかなヒットを飛ばして、高収益、高リターンを売り物にしてきたファンドの、極めてリーズナブルな原点への立ち返りと言えます。

また、クォンタム・ファンドの投資家には、損をさせない十分な払い戻しを約束する、と明言した辺りも、豊富な資金を思わせる処置と言えます。

さまざまな巨大資本の躓き、破綻を書き連ねてきましたが、ここに共通した要素として重要なものから上げてゆくと、

第一には運用資本そのものが巨大化してゆくと、極めて運用自体が難しくなってくるということ。

第二には、そのこととも絡まっていますが、徐々にレバリッジ(投資倍率)の大きな相場システムにのめり込んで行くということ。

この2つが挙げられます。

われわれ個人投資家にとっても、投資倍率の大きい市場システムは常に最も魅力なるシステムと映ります。この拡大された売買システムを上手く自分の投資戦略の中でコントロールすることこそが、先物市場のにおける最大のカギとなるわけです。
http://www.mmjp.or.jp/sunrise-co/kiji.html

ジョージ・ソロス氏、トランプ相場空売りで踏み上げられ大損失か2017年1月13日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5228

まさか彼がここまで動揺しているものだとは思わなかった。ヒラリー・クリントン氏を支持する金融関係者はアメリカ大統領選挙前に「トランプ氏勝利なら市場暴落」と根拠のない話を吹聴してきたが、ソロス氏はその政治的プロパガンダを本当に信じて空売りを仕掛け、そして踏み上げられたらしい。

ジョージ・ソロス氏のトランプ相場トレーディング

WSJ（原文英語）がソロス氏に近しい人物の話として伝えるところによれば、ソロス氏は大統領選挙が近づくにつれて市場暴落を警戒し、そしてドナルド・トランプ氏が勝利すると、金融市場に対して弱気転換したという。

しかしその後何が起こったかは読者もご存知の通りである。アメリカの株価指数はトランプ政権の減税と公共事業を好感し上昇した。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/01/2017-1-13-s-and-p-500-chart.png

また、アメリカの債券市場も経済成長とインフレを織り込む形で推移したため、長期金利は大きく上昇している。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/01/2017-1-13-us-10-year-treasury-note-yield-chart.png

ちなみに元の記事ではソロス氏が実際にどういうポジションを取ったかということまでは言及されていない。市場に対して弱気のトレーディングと言えば、

株式の空売り、金利低下を見越しての国債の買い、ゴールドの買い

などが通常考えられるが、ソロス氏は恐らくそのどれか、あるいはそれらの組み合わせをトランプ氏の勝利を受けて実行したのだろう。

しかし、現実にはそのどれもが大きな損失を生むトレーディングとなった。
わたしは逆にそうしたポジションをトランプ氏勝利の直後に手仕舞っている。

•トランプ大統領誕生で米国株空売り、米国債買いのリスクオフポジションを手仕舞い (2016/11/9)
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4655

•トランプ大統領誕生で投資の鉄則に従い金相場のポジションをすべて利益確定 (2016/11/11)
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4658

一つ目の記事では「いずれにせよトランプ大統領で株安というのは理屈にあっていない」と伝えてある。

ここではトランプ相場における他の著名投資家の動向も伝えているが、その中でその後のトランプ相場を一番早く、しかも一番正確に予想したのは、皮肉にもかつてソロス氏のもとでファンドマネージャーとして働き、1992年のポンド危機ではソロス氏とともにポンドを空売りしたスタンリー・ドラッケンミラー氏である。

•ドラッケンミラー氏が金売却、世界経済に「非常に、非常に強気」 (2016/11/12)
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4679

当時多くの批評家がトランプ氏勝利後の金融市場に悲観的になる中、ドラッケンミラー氏はトランプ政権の政策について

「保護貿易の恐怖ばかりが強調されているが、その他の政策におけるプラスの面に比べてそれは誇張され過ぎている」

として、アメリカ経済は成長に向かうと予想した。そして金融市場はドラッケンミラー氏の予想通りに推移した。今回のWSJの記事ではソロス氏との対比として、彼がこのトレードで相当な利益を得たことにも言及されている。

政治的になり過ぎたソロス氏

ソロス氏の問題が何かと言えば、それは明らかに自分の政治的スタンスに重心を置き過ぎたということである。世界中に政治団体を立ち上げて移民政策やグローバリズムを推進してきたソロス氏は、アメリカ大統領選挙ではヒラリー・クリントン氏を支持していた。そして反移民の旗を上げるトランプ氏を目の敵にしてきたのである。

ソロス氏はトランプ氏勝利の後、その潮流に耐えかねたのか、自分の主宰するMoveOn.orgというNGOを通じて反トランプデモを全米規模で扇動している。

•左翼投資家ジョージ・ソロス氏、大統領選挙後の反トランプ政治活動を扇動
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4662

しかもその一部は暴動に発展した。ソロス氏の政治活動はもう無茶苦茶である。

しかし投資家として言わせてもらうならば、どれほどトランプ氏が政治的に憎いとしても、その個人的感情と相場観を混同してはならない。主観的感情のために客観的投資判断の水晶玉を曇らせてはならないのである。ソロス氏は通常その辺りの判断を分けることが出来る投資家なのだが、今回のトランプ氏勝利がよほど堪えているということなのだろう。

•ジョージ・ソロス氏、ドナルド・トランプ氏と会った時のことを語る
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/2265

結論

かつての師のこうした失敗を、ドラッケンミラー氏はどういう思いで眺めているだろうか。ソロス氏という人物のもとで働くということの難しさについて語っていたドラッケンミラー氏だが、投資家としてはソロス氏を非常に尊敬していた。

•ジョージ・ソロスを上司に持った男、スタンリー・ドラッケンミラー氏の話
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4319

わたしも個人的にこのニュースが残念でならない。
ソロス氏はこういう失敗をしない人物だと思っていた。

来週ダボスで開かれる世界経済フォーラム（通称ダボス会議）でソロス氏は何か発言をするだろうか？　

注目されるのは、中国の習近平国家主席が親グローバリズム的発言をするかもしれないという観測である。ダボス会議については目ぼしい発言があれば報じるつもりである。

反グローバリズムに動くイギリスとアメリカ、そしてグローバリズムに固執するドイツとEUという構図に、中国がどう関わってゆくのか、今後非常に注目されるだろう。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5228

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　　 　 　 　 　 　　 　 ｌ　　 l.　　 l　　 l
　　　　　　　　　　　　ト--┤　　 !--‐1
　　　　　　 　 　 　 　ｆ‐t央j.　　 ﾄ央ｧﾍ
　　　　　　 　 　 　 　| 　甘l､ 　/ 甘　 |
　　　　　　 　 　　　　ｌ　 ,.-‐ヽ ﾚ'⌒ヽ/
　　　　　　　　　　　　`く._＿ ﾉ ゝ--‐′

うん、イロイロあってね・・。
そんなことよりおじちゃんとこれからエエことしよっか？
ケーキでも食べながら楽しいことしよう！
オモロイでえ

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/148.html

[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 7 (日米近現代史2-3)
[支那事変]とは 日本 対 [ソ連 英 米] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=r4qS9LFuQG0&index=9&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/537.html#c21

[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 6-7-
石油目的のイラク戦争と東欧のカラー革命「アラブの春」の実態 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=9ayQK3ht6yM&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&index=7&app=desktop

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ロスチャイルドの番頭で殺人鬼だったジョージ・ソロス

2016.08.20
ハッキングされたメールからヒラリー・クリントンがジョージ・ソロスの助言に従っていることが判明、侵略やTPPに執着か

電子メールのハッキングが続いている。今回は投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスだ。彼がターゲット国の体制を転覆させるために使っているオープン・ソサエティ基金もハッキングされたという。そうした電子メールの中には、ソロスがヒラリー・クリントンに対してアルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスするものがある。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。

　ヒラリー・クリントンは夫が大統領だった1990年代、マデリーン・オルブライト（国連大使から国務長官）やビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）と連携して政権をユーゴスラビアに対する先制攻撃へと導いているが、その背後にソロスがいたということだろう。国務長官に就任したオルブライトが主導する形で1999年3月にNATO軍は偽情報で環境作りをしながらユーゴスラビアを先制攻撃、ひとつの国を破壊した。

　2003年11月にはジョージア（グルジア）で「バラ革命」、04年から05年にかけてはウクライナで「オレンジ革命」があり、新自由主義体制になった。当然、一部のグループが不正な手段で国民の財産を奪って莫大な富を築き、その後ろ盾になっていた西側の巨大資本も利益や利権を手にした。こうした「革命」でもソロスはスポンサーとしての役割を果たしていた。

　言うまでもなく両国の庶民は貧困化、そうした状況への怒りからソロスたち西側の富豪や巨大資本にとって好ましくない方向へ動いた。そこで仕掛けられたのがキエフのクーデター。2014年2月22日、ネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を主力とするグループがビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除している。そのクーデターを現場で指揮していたのがヌランド国務次官補だった。クリントンは2013年2月に国務長官を辞めているが、ヌランドは彼女の同志だ。

　クリントンが長官に就任したのはバラク・オバマが大統領に就任した2009年1月のことだが、その年の6月にホンジュラスで実行されたクーデターでクリントンは黒幕的な役割を果たしたと言われている。約100名の兵士が大統領官邸を襲い、マヌエル・セラヤ大統領を拉致され、コスタ・リカへ連れ去られている。

　現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クーデター政権には正当性がないと明言した。このクーデター政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したとも報告されている。そのクーデターの背後にクリントン長官がいたということだ。

　2011年にアメリカはサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国やイスラエルと新たな侵略戦争を始める。2月からはリビア、3月からはシリアだ。2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は崩壊、その時にカダフィが惨殺されている。その事実をCBSのインタビュー中に知らされたヒラリー・クリントンは「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいる。

　カダフィ体制が倒された直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされた。その事実をイギリスのデイリー・メイル紙でさえ、伝えている。リビアを侵略した軍隊は空がNATO軍、地上はアル・カイダ系のLIFGだった。

　リビアを破壊した後、侵略軍はリビア軍の倉庫から武器／兵器を持ち出してトルコへ運んでいる。勿論、戦闘員も同じように移動した。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。運び出された武器／兵器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、シリアへ軍事介入する口実にしようとしたと言われている。

　そうした武器や戦闘員の輸送をアメリカ国務省は黙認した。2009年1月から13年2月まで国務長官を務めたヒラリー・クリントンもこの工作を知っていたはず。しかも、クリントンの部下にあたるクリストファー・スティーブンス大使は2012年9月10日、CIAの武器輸送担当者と会談、その翌日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。勿論、武器はトルコ経由でシリアの侵略軍へ渡される手はずになっていた。

　その9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃されてスティーブンス大使が殺されている。議会が首相を指名する前日だ。その2カ月後にCIA長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスはヒラリーと緊密な関係にあることで知られ、このルートからもシリアでの工作を知らされていたはずだ。

　クリントンは戦争犯罪人と言われても仕方のないようなことをしてきたわけだが、欧米の支配層はクリントンを支持してきた。ソロスも支援者のひとり。この支配層は軍事的に世界制覇を進めるだけでなく、巨大資本が国や国際機関を支配する仕組みを作り上げようとしている。それがTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、そしてTiSA（新サービス貿易協定）の3点セットだ。

　世界的に見ると、その実態を多くの人が知るようになり、抵抗が強まっている。アメリカ大統領選では共和党の候補者であるドナルド・トランプや民主党の候補者選びに参加していたバーニー・サンダースもこうした協定に反対している。本ブログでは繰り返し書いてきたが、これらはファシズム化を目指すものだ。

　そうした中、クリントンは若干の手直しをするだけで協定を実現しようと目論んできたのだが、サンダース支持者の民主党幹部やクリントンに対する反発が強く、自分も反対だと言わざるをえなくなっている。

　しかし、クリントンは弁護士である。契約や法律に違反することなく約束を破る方法を考えることを商売にしている人物だ。先送りと言うことはありえるだろうが、ファシズム化という方針をアメリカの支配層が放棄するとは思えない。ソロスもクリントンに何らかの悪知恵を授けているのだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608200000/ 　

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2017.01.10
来日し、安倍首相らと会ってカネの使い方を話し合った投機家のソロスが置かれた厳しい状況

ジョージ・ソロスがアデアー・ターナー元CBI（英国産業連盟）会長を伴って来日、1月6日に安倍晋三首相と30分ほど「アベノミクス」について話し合ったと報道されている。その席には元朝日新聞主筆の舟橋洋一もいたようだ。さらに麻生太郎財務相や黒田東彦日銀総裁とソロスの一行は会ったという。日本からカネを巻き上げるための話し合いと言えるだろう。

　長年、ソロスはソ連／ロシアを不安定化させて浸食、あるいは侵略して富を奪おうとしてきたが、ウラジミル・プーチンによって押し返されている。しかも昨年の大統領選挙ではソロスがコントロールしていたヒラリー・クリントンが敗北、ロシアとの関係修復を主張していたドナルド・トランプが勝利してしまった。

　クリントンとソロスとの関係を示す電子メールが昨年8月、インターネット上に公開されている。ハッキングされたもので、その中にはソロスが国務長官時代のクリントンにアルバニア情勢の対処法をアドバイスしている2011年1月24日付けのメールもある。実際、クリントンはその通りに動いたようだ。

　その頃、アメリカではソロスが親イスラエル派を弱体化させようとしているとする報道もあったが、イスラエル系富豪がトランプへ資金を大量に提供していた可能性がある。例えば、選挙後の昨年11月13日に放送された番組の中でロシア外務省の広報担当者、マリア・ザハロバは、アメリカの大統領選挙でトランプが勝利した理由をユダヤ人の資金だと語っている。9月にニューヨークで会ったユダヤ系の人物から、自分たちはヒラリー・クリントンに寄付しているが、その倍をトランプに提供していることを明らかにしたというのだ。トランプに対する最大の寄付者はカジノを経営、日本でもカジノを経営しようとしているシェルドン・アデルソンだ。

　しかし、ソロスもユダヤ系であり、人脈はユダヤ系のロスチャイルド系のネットワークに続き、イギリスのN M ロスチャイルド・アンド・サンやフランスのエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループとつながっている。ユダヤ系富豪の内部で対立が生じていたのかもしれない。

　選挙後もソロスはトランプを攻撃しようとしている。例えば、昨年11月13日から3日間の予定で彼は息子のジョナサン・ソロス、あるいはトム・ステイアーを含む富豪たちと一緒にトランプ対策を練る秘密会談をワシントンのマンダリン・オリエンタル・ホテルで開いている。やはり13日にベルギーのブリュッセルではイギリスとフランスを除くEUの外務大臣がトランプに関して話し合っている。

　こうした会議以上に興味深いのはロシアで新自由主義者、つまりアメリカ巨大資本の傀儡グループに属すと見られているアレクセイ・ウルカエフ経済開発相が逮捕された事実だろう。現在でもロシア支配層の内部には西側資本の傀儡勢力が小さからぬ影響力を維持している。ウルカエフはそのひとりだが、この逮捕によって彼の仲間は背筋が寒くなるのを感じたことだろう。ロシアでソロスの手先は締め上げられつつある。

　ソロスはウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを成功させたグループのひとりだが、そのウクライナは破綻状態。トランプが大統領に就任した場合、さらに状況は厳しくなるかもしれない。そうした中、「アメリカの関東軍」とも言えるNATOはエイブラムズM1A1戦車87輌を含む戦闘車両を1月6日にドイツへ陸揚げした。戦闘ヘリのブラック・ホーク50機、CH-47チヌークを10機、アパッチ・ヘリコプターを24機などと共にドイツ、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニアへ配備するようだ。武力でロシアを挑発しているのだろうが、トランプが大統領に就任する前、何らかの行動に出る可能性も否定できない。

　そうした状況下でソロスは日本へ乗り込んできた。平和的なビジネスの話をすることが目的ではないだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701100000/

「クリントンは戦争犯罪人と言われても仕方のないようなことをしてきたわけだが、欧米の支配層はクリントンを支持してきた。投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスも支援者のひとり。

　この支配層は軍事的に世界制覇を進めるだけでなく、巨大資本が国や国際機関を支配する仕組みを作り上げようとしている。それがＴＰＰ（環太平洋連携協定）、ＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資協定）、そしてＴｉＳＡ（新サービス貿易協定）の3点セットだ。」

　　　　＊

　ヒラリー女史の好戦性、あるいはヒラリー女史が大統領になると、なぜ第3次世界大戦になる危険性があるかは、以上の説明で、かなり分かっていただけたのではないかと思います。

　しかし彼女の好戦的履歴は、このリビア爆撃にとどまるものではありません。

　とはいえ本稿もすでにかなり長くなってきていますので、以下ではその略歴だけを紹介して、この論考を閉じたいと思います。以下の引用は先の櫻井ジャーナル（同日付け）からのものです。

　「ウィキリークスによる電子メールのハッキング情報が続いている。今回は投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスだ。

　彼がターゲット国の体制を転覆させるために使っているオープン・ソサエティ基金もハッキングされたという。そうした電子メールの中には、ソロスがヒラリー・クリントンに対してユーゴスラビア＝アルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスするものがある。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。

　ヒラリー・クリントンは夫が大統領だった1990年代、マデリーン・オルブライト（国連大使から国務長官）やビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）と連携して政権をユーゴスラビアに対する先制攻撃へと導いているが、その背後にソロスがいたということだろう。国務長官に就任したオルブライトが主導する形で1999年3月にＮＡＴＯ軍は偽情報で環境作りをしながらユーゴスラビアを先制攻撃、ひとつの国を破壊した。」

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　上記に登場するマデリーン・オルブライトとビクトリア・ヌランドという二人の女性は好戦的人物として有名ですが、この2人を、戦争にあまり乗り気ではなかった夫のビル・クリントンに紹介し強引に新しい国務長官や国務副長官の首席補佐官に据え付けたのも、ファーストレディだったヒラリー女史だったと言われています。

　ですから、彼女のタカ派ぶりは、ここでみごとに発揮されていると言えます。

　櫻井ジャーナルの叙述は、さらに次のように続いています。

　「2003年11月にはジョージア（グルジア）で「バラ革命」、04年から05年にかけてはウクライナで「オレンジ革命」があり、新自由主義体制になった。

当然、一部のグループが不正な手段で国民の財産を奪って莫大な富を築き、その後ろ盾になっていた西側の巨大資本も利益や利権を手にした。こうした「革命」でもソロスはスポンサーとしての役割を果たしていた。

　言うまでもなく両国の庶民は貧困化、そうした状況への怒りからソロスたち西側の富豪や巨大資本にとって好ましくない方向へ動いた。そこで仕掛けられたのがウクライナ首都キエフのクーデター。

2014年2月22日、ネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を主力とするグループがビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除している。そのクーデターを現場で指揮していたのがヌランド国務次官補だった。クリントンは2013年2月に国務長官を辞めているが、ヌランドは彼女の同志だ。」

　　　　＊

　私は「バラ革命」や「オレンジ革命」のニュースを聞いたとき、旧ソ連圏の東ヨーロッパで、新しい民衆運動が起きているものと信じていました。

　しかし今から考えると、実に巧妙に仕組まれた「偽の民衆革命」だったのです。これは一種のクーデターでした。

　しかも、このクーデターは東欧だけにとどまりませんでした。ヒラリー国務長官のもとで、クーデターは中米にまで飛び火していました。あの悪名高いブッシュ大統領ですら、やらなかったことです。以下の櫻井氏による説明は次のようになっています。

　「クリントンが長官に就任したのはバラク・オバマが大統領に就任した2009年1月のことだが、その年の6月にホンジュラスで実行されたクーデターでクリントンは黒幕的な役割を果たしたと言われている。約100名の兵士が大統領官邸を襲い、マヌエル･セラヤ大統領を拉致し、コスタ･リカへ連れ去っている。

　現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クーデター政権には正当性がないと明言した。

　このクーデター政権は翌2010年、最初の半年だけで約３０００名を殺害したとも報告されている。そのクーデターの背後にクリントン長官がいたということだ。」

　　　　＊

　以上で櫻井ジャーナルからの引用を終えます。まだまだヒラリー女史の好戦性・冷酷さを示す事例に事欠かないのですが、長くなりすぎていますので、ひとまずここで筆をおきます。今のアメリカ情勢を理解する一助にしていただければ幸いです。

　ただ一つだけ付け加えておきたいことがあります。それはアメリカの民衆が、知れば知るほどヒラリー女史に嫌気がさしているのに、他方の大手メディアがトランプ叩きに終始しているという事実です。

　これでは、アメリカ民衆は「どちらがワルとして我慢できるか」という選択肢しか残されていないことになります。これはアメリカ史上、最悪の大統領選挙と言えるでしょう。

　ただ私たち日本人に一つだけメリットがあるとすれば、今までアメリカは理想の国、民主主義のモデル国だと思われていたのに、それは虚像に過ぎなかったことが、この選挙戦を通じて見えてきたことではないでしょうか。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hirarikurintontohadarekage.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/105.html#c12

2019年の相場のキーワードは「基準喪失」だと見ています。為替・株式・仮想通貨の3分野について、今年の見通しとトレードにあたっての注意をお伝えします。（『長谷川雅一のハッピーライフマガジン』）

もう「割安感」は機能しない。為替・株価・仮想通貨の見通しは？

「アップルショック」で幕を開けた2019年の相場

この原稿を書いているのは、2019年1月4日（金）、今年最初の取引終了後です。

2019年の相場が始まった直後の1月3日、早朝に、米ドル/円が一時、104円まで下落するフラッシュ・クラッシュ（瞬間的な急落）がありました。

日本時間3日夜のNYダウも約660ドルの下落となるなど、昨年末からの暴落が尾を引いており、相場の混乱が収まる気配はありません。今日1月4日（大発会）の日経平均株価も、年末比-453円の1万9,561円と大幅安で取引を終えています。

1月3日早朝の暴落（アップルショック）では、わずか5分間で、米ドル/円が4円以上も暴落しました。「寝ている間に強制ロスカットされて、多額の損失を被った」というトレーダーさんもいらっしゃることでしょう。

暴落の底である「104円スレスレ」の値段を付けたのは一瞬で、今日（4日）は108円台に値を戻していますので、強制ロスカットを食らった方は「憤懣やるかたなし」といったところではないでしょうか。

「荒れ相場」にした犯人は？

3日の急落は、年始で相場が閑散としているところへ、アップルの業績悪化のニュースをキッカケに、アルゴリズム取引と思われる大量の売り注文が出たことで発生したと言われています。

このところ、株、為替とも、相場が非常にボラタイルに（価格変動が荒く）なっており、トレードの難易度とリスクが増しています。

この「ひどい荒れ相場」にしたのは、いったい誰だ？と恨みたくもなります。

誰が悪いんだ？となれば、犯人は言わずと知れた「トランプ大統領」でしょう。また、何が悪いんだ？となれば、現在、取引の8割以上を占めていると言われる「アルゴリズム取引」でしょう。

相場を大混乱に陥れた「主犯」はアメリカ第一主義を唱え、貿易戦争を勃発させたトランプ大統領。そして、急騰急落で相場を荒らす「共犯者」はアルゴリズム取引。トランプ＆アルゴリズム取引という「暴落コンビ」が、このところの「大混乱相場」を引き起こしていると考えます。

さて、我々トレーダーは、この大荒れ相場を、どう乗り切ったらいいのでしょうか？

本稿では、為替相場、株式相場、仮想通貨相場の3分野について、それぞれ、今年の見通しと、トレードにあたっての注意をお話ししたいと思います。

アップルショックで「基準」が壊れた

まずは為替（ドル円）相場の見通しから、お話ししましょう。

2018年末まで、為替相場（米ドル/円）は、比較的「大人しい」動きになっており、株式市場が大きく下げても、あまり反応しませんでした。ところが、昨年末から、為替相場でリスク回避の「売り」が目立つようになりました。

明けて1月2日の夕刻、ちょっと異様なまでに強い売りが観測されて警戒しましたが、やがて買いが優勢となり、米ドル/円は109円台前半まで反発。相場は、まずまず落ち着いていたのです。

ところが、その翌朝、不意打ちのように、米ドル/円が一時104円まで下落するという異常な急落（アップルショック）が発生しました。

この急落によって、米ドル/円の価格水準が「壊れて」しまいました。昨年のクリスマス前なら「米ドル/円の110円は安い（買ってもよい）」という感覚を持っていたトレーダーが多かったと思いますが、現段階で、米ドル/円の110円は「はるか上の高値」です。

今、米ドル/円のレートが「安い（買ってもよい）」と感じるレートは「1ドル＝105円以下」といったところでしょうか。3日の急落によって、米ドル/円の「割安感」「割高感」といった「基準」が破壊されてしまったのです。

後述しますが、この規模の急落の影響は、数ヶ月から1年以上「尾を引く」ことが多いので要注意です。

アルゴリズム取引が相場の割安感を破壊する

僕は、今年（2019年）の相場のキーワードとして、「基準喪失」という言葉を挙げたいと思います。一般的な言葉で言い換えれば「価格破壊」です。

アルゴリズム取引を行うコンピュータが、年末年始のような、相場が閑散としているときに一気に大量の売り注文を出せば、5分で4円といった、とんでもない急落が起きます。こういう急落が発生すると、割安・割高という価格の基準が破壊され、無意味になってしまうのです。

アップルショックによって、米ドル/円の割安感のあるレートの水準が110円付近から105円付近まで、5円以上も下がってしまったように、今年（2019年）は「○○円なら安い」と考えていた相場の「割安感」が一瞬にして崩され、意味をなさなくなるような急落が、たびたび発生する可能性があると覚悟しておかなければなりません。

それは主に、アルゴリズム取引によって、もたらされるでしょう。アルゴリズム取引が、相場の基準（割安感）を破壊してしまう可能性があるのです。

1ドル＝90円の「超円高」があり得る

3日のアップルショックのような急落があると、その後レートは一時的に反発することが多いのですが、この規模の急落は、数ヶ月から1年に渡って長く影響を及ぼし続ける場合があります。

2015年8月のチャイナショックから、1年以上に及ぶ株と為替の下落が始まったように、大規模な急落が相場に「後遺症」を残すことがあるのです。

2015年8月24日のチャイナショックと、2019年1月3日のアップルショックは、チャートがよく似ています。今回のアップルショックを起点に、長期間にわたる為替の下落トレンドが始まっても、おかしくないのです。

米ドル/円 週足（SBI証券提供）
https://www.mag2.com/p/money/618706/2

2015年の「チャイナショック」の前、米ドル/円は122円付近で推移していました。

チャイナショックの直後、米ドル/円レートは、122円付近から116円付近まで、一気に6円下落したあと反発し、その後は長くもみあっていましたが、やがてチャイナショックの時に付けた最安値（116円）を下回ります。

そして、チャイナショックから1年後、米ドル/円レートは100円スレスレの水準まで22円近くも下がった（円高になった）のです。

今回のアップルショックの起点（米ドル/円）は、110円付近でした。チャイナショック後の値動きに当てはめれば、1年後（来年1月）の米ドル/円は、110円から20円下の、90円まで下がって（円高になって）いてもおかしくない、ということになります。

僕は、今年（2019年）の相場では、為替の1ドル＝90円の「超円高」があるかもしれないと想定し、「105円なら安い」「100円なら安い」という、これまでの基準（割安感）を疑いつつトレードする必要があると考えています。

日本人は「逆バリ」のトレードが好きなので、為替が105円、100円という水準になれば、「買いたい」というトレーダーが増えるでしょうが、105円で買ったら90円まで下げてしまった、という「ワナ」にはまってしまうかもしれません。

日経平均株価の「基準」も失われる

2019年（今年）の日経平均株価はどうでしょうか。これもやはり、「基準喪失（価格破壊）」を警戒すべきだと考えます。

昨年末からのNYダウは、すでに従来の「基準（割安感）」を失っています。

2018年10月初旬には2万7,000ドル付近だったNYダウは、12月26日に、一時、先物価格で2万1,500ドルを割り込むレベルまで下落しました。2万7,000ドルから2万3,000ドルまで、4,000ドル下げたところで、すでに十分な「割安感」があったハズなのに、下落が止まらなかったのです。

さすがに2万1,500ドル付近からは反発しましたが、その後もスッキリ上昇することはできず、上値の重い展開が続いています。要するに、米市場（NYダウ）には、いまだに「割安感」がないのです。

このところのNYダウは、1日、1,000ドルの上下変動が珍しくなくなりました。5分間で100ドル動くなどは、もう「当たり前」です。

これまで、トレーダーは「1,000ドルも下げれば反発するさ」という感覚を持っていましたが、今や「1,000ドル下げは当たり前」であり、4,000ドル下げても、5,000ドル下げても、「まだ下がるのでは」という不安感、恐怖感を払拭できません。

もしもこのあと、ある時期に、NYダウが毎日1,000ドルずつ、1週間下げ続けたとしましょう。NYダウが1週間で5,000ドル下落すれば、日経平均も1週間で、最低でも5,000円は下落することになります。

これは、ありえない話でしょうか？

アルゴリズム取引が市場で跋扈（ばっこ）する今、NYダウが1週間で5,000ドル下落といった極端な値動きが現実となっても、おかしくありません。

日経平均12,000円の「超株安」がありえる

では具体的に、今年の日経平均株価がどうなるか予想します。

2015年8月、チャイナショック前の日経平均株価は、2万0,500円付近で推移していました。翌2016年6月24日、日経平均株価は1万5,000円を割り込みます。チャイナショック以降、日経平均は10ヵ月はどで、約5,500円下落したのです。

このあと、これと同じことが起きると仮定しましょう。現在の日経平均株価は1万9,500円付近にありますので（※編注：原稿執筆時点2019年1月4日）、1年後の日経平均は、5,500円下の1万4,000円になっている可能性があると言えます。

ただこれは、やや「甘い予想」です。政府の大量買い支えの限界が見え始めることなどもあって、僕は、さらに、2,000円ほど下ブレしてもおかしくないと考えています。つまり、1年後の日経平均株価が、1万2,000円まで下がっていたとしても何ら不思議はないというのが僕の予想です。

トランプ大統領という「連続悪材料製造装置」が稼働し、アルゴリズム取引という「暴落誘発装置」が彼の相棒を務める今、株価は基準を喪失して、どこまで下げるかわからない。それが僕の相場見通しです。

為替（ドル円）と同様、株についても、今年は、日経平均1万2,000円といった「超株安」がありえると警戒すべきです。株のトレードにあたっては、これまでの「割安感」は捨てて、慎重に投資した方がいいでしょう。日経平均が安くなったからと言って、安易に買うべきではない、ということです。

仮想通貨は「氷河期」を迎え低迷する

最後に、ビットコイン価格（仮想通貨相場）の見通しを簡単に述べておきます。

僕は、2019年の仮想通貨相場は「氷河期」を迎えると予想しています。氷に閉ざされたように価格が低迷して上昇しないというイメージです。

僕は今年、ビットコイン価格は、40万円±20万円程度で推移すると考えており、2019年中には、2017年末に付けた、ビットコイン価格の最安値35万円付近を、さらに割り込む場面があると予想しています。

僕は、ビットコインなどの仮想通貨価格は、2020年頃から再浮上すると予想していますので、もしもビットコイン価格が20万円以下になる場面があれば、そこは「絶好の買い場である」とも考えていますが、そうなったとき、多くの人は「もうビットコインはダメだ。二度と上がらないだろう」と考えて買わないのではないか、と思います。

僕は、「もうダメだ」という時にビットコインを買い、長くホールドした人が勝つだろう、と考えています。

ただ、ビットコインを始めとする仮想通貨の価格予想は、株や為替とは別次元の難しさがありますし、仮想通貨の価格は様々な材料に敏感に反応するため、僕の予想と現実の値動きが大きく乖離する可能性があることを申し添えておきたいと思います。

「超円高」と「超株安」に備えよ

僕は毎日、会員制の投資情報誌を書いており、自動売買の運用も担当しています。加えて、自分のトレードもあるため、昨年のクリスマス以降の「荒れ相場」の分析と対策に必死で、なかなか十分な睡眠時間が取れない状況が続いています。

終息のメドが立たない荒れ相場を観察しながら、「今年は、とんでもない下げ相場になるかもしれない」という嫌な予感ばかりが募る日々を過ごしているわけです。

そんな中、「○○サテライト」といった経済番組をチェックすると、証券会社系のアナリストの方々が、「日経平均2万円台キープは当たり前。年末は2万8,000円だ」といった楽観的な年間予想を、ニコニコ顔で語っておられる様子を目にするのですが、僕は、何とも言えない違和感を覚えます。

もちろん相手は相場ですから何が起きるかわかりませんが、僕はこれまで述べてきたように、今年は、

◾1ドル＝90円という「超円高」
◾日経平均1万2,000円という「超株安」

があるかもしれないと想定しつつ、慎重にトレードすべきであると考えていますので、その落差に戸惑うのです。僕の予想が大きく外れ、ニコニコ顔の証券アナリストの方々の予想が当たって、「ああ、よかった」という1年になるといいのですが…。

少し極端な相場見通しだったかもしれませんが、皆様のお役に立てば幸いです。今年1年、皆様の投資成績が良好なものとなりますよう、お祈り申し上げます。
https://www.mag2.com/p/money/618706

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c170

2019.1.9　岩本晃一：経済産業研究所／日本生産性本部 上席研究員　ダイヤモンド・オンライン

　2019年も年初から「米国第一」を掲げるトランプ政策で振り回されることになりそうだ。

　1月には日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉が始まり、また、米国が25％追加関税実施の期限を3月末に延期して「一時停止」状態にある米中貿易戦争も、中国側の改善努力が足りないと米国が判断すれば、さらなる泥沼に入り込む可能性がある。

トランプ大統領は
ＩＴ化の「真実」語らず

　トランプ大統領は、米国人の失業や中流層の賃金低下による所得層の二極化、いわゆる経済格差が拡大した原因は、流入する移民や中国などから輸入される安い製品が米国人の雇用を奪っているからだと主張している。

　それで移民の流入を防ぐためにメキシコ国境に「壁」を作り、一方で中国などには貿易不均衡を迫って強硬な姿勢を続けている。

　だが、これは政治的な意図を持った宣伝に過ぎず、経済格差の発生原因はそこにはない。

　トランプ大統領が誕生したのは、工場の閉鎖や海外移転でさびれた「フローズンベルト」と呼ばれる中西部の、職を失ったり賃金が下がったりした白人労働者らの支持があったからだというのはよく知られたことだ。

　こうした白人中流層らの根強い支持は、昨年秋の中間選挙でも同じだった。

　こうした地域と対極にあるのが、ＩＴ企業が集まるカリフォルニアのシリコンバレーだろう。

　また聞きなので、どこまで正確かわからないが、今、シリコンバレーに立地する企業に勤める社員の平均賃金は約1300万円だと、知人の米国人研究者は話していた。

　先日、放映されたＮＨＫのフェイスブック社の特集番組のなかでも同社の社員の平均賃金は2300万円と説明していた。

　シリコンバレーは、不動産価格や賃料も高騰し、それはかつての日本のバブル期をはるかにしのぐ状態で、大学生の中にはアパートも借りられず、ホームレスになる学生もいると聞く。

　ワシントンＤＣ本拠のシンクタンク「Institute for Policy Studies（ＩＰＳ）」が先日、発表したレポートによれば、米国のお金持ち上位400人である「フォーブス400」にランク入りするための最低資産額は上昇が続いている。

　1982年の最低資産額は1億ドルだった。今年の最低資産額は過去最高の20億ドル（約2260億円）に達している。

「この状況が続けば、過去数十年続いている一部の人々に富が集中する流れは、さらに強まっていく」とレポートの共同執筆者のJosh Hoxieは述べている。

　ＩＰＳの報告によるとフォーブス400に登場する富豪らの合計資産額は、米国の下位64％の人々の合計資産額を上回っている。下位64％の人々の人口は“メキシコやカナダの人口の合計よりも多い”という。（出典；2017/11/10フォーブスジャパン）

政治的プロパガンダで
移民や中国を「敵」に

　米国における経済格差の推移を見る最も簡単な指標は、ジニ係数である（図表1）。

　米国はジニ係数が上昇し続けており、しかもＯＥＣＤ諸国と比べても水準は高く、国内での経済格差が拡大し続けていることがわかる。

　しかし一方で、図表2を見れば、アメリカのジニ係数のもう1つの特異さがわかる。

　図表の横軸は、所得再分配前のジニ係数であり、縦軸は所得再分配後のジニ係数だ。

　所得再分配というのは、例えば、税制や社会保障政策で、所得の高い人から低い人に政策的に所得を再分配することだ。金持ちほど税金が高くなる所得税の累進税率や税収による低所得者への住宅や教育費の補助などが典型だ。

　この図表を見ても、米国政府には所得再分配を行う意思がほとんどないように見える。一方、ドイツは、強力な再分配を実施することで、稼いだ人の富を他者に分配している。これを求めて移民・難民がドイツに殺到しているのである。

　もしトランプ大統領が米国内の経済格差が問題というのなら、富裕層から貧困層への富の分配をすればよい。この図からもわかるように、米国もドイツのように強力な所得再分配策を実施すれば、国内の経済格差はかなりの程度、緩和される。

　それをしないで、移民や対米貿易黒字国の中国や日本などを非難するという、外に「敵」を作って攻撃しているところに、トランプ大統領の政治的意図を見ることができる。

格差の原因は情報化投資
雇用・所得の二極化を生み出す

　では、経済格差が拡大してきた「ホント」の原因は何なのか。それは国内の活発な情報化投資だ。

　以下に紹介するのは、デイビッド・オーター（David H. Autor、1967年生まれ）がJournal of Economic Perspectives, Volume 29, Number 3, Summer 2015 に投稿した論文“Why Are There Still So Many Jobs? The History and Future of Workplace Automation”である。

　同氏は、ハーバード大で修士号・博士号を得て、現在、ＭＩＴで教授をしている。労働経済学が専門で、これまで、Econometric Society （2014）、American Academy of Arts and Sciences （2012）、Society of Labor Economists （2009）などで賞を得ている著名な研究者だ。

　将来、ノーベル賞を受賞してもおかしくないくらい経済学会での存在感は大きい。

　オーターが本論文で解明しようとした課題は、古くは機械の導入やロボット、ＩＴなどと雇用や格差の関係だ。

　すなわち、過去2世紀にわたって新しい技術の出現は多くの職業を奪ってしまうと警告され続けてきた。19世紀には、英国で、織機を打ち壊すラッダイト運動も起こった。雑誌ＴＩＭＥは1961年2月24日号で「オートメーションが職を奪う」とのタイトルで特集記事を組んだ。

　だが現実にはそうはなっていない。2世紀経った今でも多くの職業が存在している。それは、「嘘」だったのか。いやそうでもない。

　彼は、独自の計算方法で、米国における1つひとつの職（ジョブ）に対して、「スキル度」（例えば、当該職業で働く大卒比率やその他要因などを加味して計算）を算出し、横軸にスキル度0％の職（ジョブ）から順に100％に向けて、左から右に向かって並べた。

　例えば、低スキルの職とはトイレの清掃員、中スキルの職とは企業の経理職員、高スキルの職とは企業コンサルタントやアナリストなどである。

　そしてそれぞれの職（ジョブ）ごとに、縦軸に雇用比率の変化をプロットした。それが次に示した図だ。

　つまり、1979年から1989年、1989年から1999年、1999年から2007年、さらに2007年から2012年まで、それぞれの変化率を4本の折れ線で示した。

　恒常的にマイナスになっている部分は、1979年から2012年まで恒常的に雇用者が減少していることを示している。

「スキル度」の計算は、オーター独自のものだが、図自体が示す各職種のスキルによって雇用比率が、米国で1979年から2012年までにどう変わってきたかという傾向は、歴然たる事実である。

　この図から次のことが言える。

　第1に、中スキルの職業の労働者が、情報化投資によって機械に代替され、過去、継続的にずっと減少を続けている。

　オーターは、過去、職を失ってきた労働者は、機械に代替されてきた「ルーティン業務」であるとしている。

「ルーティン業務」は、どんなに難しい仕事であったとしても、また人間が仕事をするために長年の訓練が必要であってとしても、ロジックに基づいているので、簡単にプログラム化できるからである。

　一方、オーターは、中スキルであったとしても、プログラム化できない対人関係業務の労働者は増えてきたとしている。

　第2に、低スキルの職業の労働者が過去、継続的にずっと上昇を続け、かつ、上昇スピードが加速している。

　第3に、高スキルの職業の労働者が過去、継続的にずっと上昇を続けているが、上昇スピードが減速している。

　技術が進むほど高スキル者に対する企業の需要はますます強くなるが、それに応えられる人材の市場への供給がますます難しくなるため、労働者の伸びは鈍化し、高スキル者の賃金は上昇してきた。

　第4に、雇用が失われる境界が、より高スキルの職の方に移動している。

　そして、第5に、職を失った中スキルの労働者が移動する先は、高スキルか、または低スキルのどちらかだが、これまで記したように、技術が進むほど企業が求める高スキルのレベルは高くなり、中スキル者だった人がいくら自己投資しても高スキルに移行していく人はとても少ない。

　例えば、そこそこの大学を出て年収300万円くらいで経理業務をしていた人が、いくら自己投資をしても、情報機器を使いこなしてさまざまなビッグデータを分析し、数千万円を稼ぐ企業コンサルタントやアナリストになることは難しい。

　そのため、大部分の中スキルだった人は、低スキルに落ちていったことがうかがえる。

　低スキルの仕事がほとんど増えないなかで、中スキル者が低スキルに落ちていって低スキルの総労働者数が増えているため、賃金は低いままに据え置かれ、かつ雇用がますます不安定化している。

　これが米国で言われている「高学歴ワーキングプア」であり、そこそこの大学を出ても、企業経理のような仕事もなく、低スキル者がするような低賃金の不安定な仕事しかない、という状態である。

　第6に、情報通信技術の進歩が、いまの米国の経済格差を発生させている大きな要因であることだ。

　このことは、次に示したＯＥＣＤによる日独米が世界に占めるＩＣＴ投資割合の調査結果を見ればわかる（図表4）。

　2000年後半以降、中国におけるＩＣＴ投資が急増したにもかかわらず、米国の比率が増加している。これは、米国におけるＩＣＴ投資の絶対金額が急増していることを示している。

　これに対して、日米独のＩＣＴ投資を比較すると、 日本のＧＤＰ・人口は、ドイツの約1.5倍なので、ＧＤＰ原単位当たり・人口1人当たりのＩＣＴ投資はドイツの約2／3と考えられる。米国には圧倒的に及ばない。

「誤解」「うのみ」は
社会をおかしくする

　つまり、オーターの分析によればここ40年、米国では、ＩＴ化によって、例えば、工場の生産ラインの調整・管理や、オフィスでのデータ管理や会計などの業務がＩＴに置き換わり、かつ海外への外注が進んだ。

　そのために、そうした仕事をしていた人が失業したり賃金が下がったりする一方で、ＧＡＦＡに象徴されるＩＴビジネスの成功者が巨額報酬を得るという経済格差発生のメカニズムが起きたのである。

　具体的に経理業務を例に挙げると、電卓が出現し、経理ソフトが出現し、いまはＲＰＡの出現により、経理課の人員はますます少人数化している。

　一方で、いま企業が最も欲しがっているデータサイエンテイストはごく少数であるため、巨額の報酬を得ている。

　そしてその原因が活発な情報化投資だということがわかる。

　このことは、米国の経済学者の間ではほぼ合意されている。移民の流入や中国・日本からの輸入の増加は、経済格差とはほとんど関係ない。

　ここにＩＴと経済格差、雇用をめぐる「ホント」がある。

　トランプ大統領はそのことを知っているはずである。

　もしトランプ政権が国内の経済格差を本当に深刻な問題だと認識するなら、（1）国内の情報化投資を抑え、かつ（2）富の再分配を強力に実行することである。富の強力な再分配はドイツやフランスなどは実行しているのだから、米国政府もやる気になればできるはずだ。

　それを全くしないで、関係のない外敵を攻撃しても、図表1からわかるように、これから米国の経済格差はますますものすごい勢いで拡大するだろう。

　そうなったら、今のままでは米中の対立は、収まるどころか、もっと激しさを増していく、そして日本も大きな影響を受ける。それが私の予想であり懸念だ。

ライフスタイルへの影響が大きいのに
社会科学研究の専門家少ない

　ＩｏＴ、ＡＩなどに象徴されるデジタル化は、急速に経済社会を変え始めているが、メディアなどからは、こうした政治的プロパガンダがそのままの形で伝えられ、その情報をうのみにしてしまうという例が少なくない。

　それはなぜなのかといえば、日本にはデジタル化について社会科学的なアプロ―チで研究する専門家が少ないことが一因だ。

　この分野に、研究時間の1〜2割程度を使っている人は、最近、やっと出てきたが、この分野が主専門という人は私の知る限り、日本には他にいない。

　社会科学とは、経済学、経営学、商学、社会学、ビジネスマネンジメント、テクノロジーマネンジメント等の分野を指す。

　ＩｏＴ、ＡＩなどデジタル分野では、人間のライフスタイルに与える影響が大きく、単に進んだ技術だけを開発してもだめで、自然科学と社会科学の両分野の専門家同士が、車の両輪のごとく協力しあいながら、開発を進めることがとても重要なのだ。

　このことはＡＩの研究・開発だけでなく、応用がいかに人間の生活を変えるかを考えればわかりやすい。

　日本はかなり以前から、「技術で勝って商売で負ける」と言われてきた。

　単に、先端的な技術を開発するだけではだめで、それを企業の商品やサービスとして販売し、グローバル競争に勝たなければ意味がない。

　最近の事例で言えば、有機ＥＬがそうだ。日本人の偉大なる発明であり、その研究開発費に多額の公費が投じられた。だがそれを商品化して利益をがっぽり得たのは韓国企業だ。

　それは、有機ＥＬを商品化して世界で売るための社会科学研究が日本では全くなされてこなかったからだ。

　そしてこのことは、企業の競争に限らず、日本社会全体にとって大きなマイナスになっている。

　日本には、ＩｏＴ、ＡＩなどデジタル化の社会科学分野の専門家がほとんどいないため、さまざまな分野で、誤解したり、誤った情報をうのみにしたりという現象がみられる。今回はその一例を書いてみた。

　これから、折に触れ、デジタル経済の「定説」と考えられているものが、いかに

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c227

利権のあるところにこの人の影（右は、上から東大大学院の柳川範之教授、慶応大大学院の竹森俊平教授）／（Ｃ）共同通信社

　７日、政府が発表した経済財政諮問会議の新人事。８日で任期満了となる民間議員４人のうち２人に代わって、慶応大大学院の竹森俊平教授（６２＝国際経済学）と東大大学院の柳川範之教授（５５＝経済学）が新たに起用される。

　驚きなのが、２人ともあの竹中平蔵東洋大教授（６７）とつながっていることだ。

　竹森教授は、「日経ビジネスオンライン」（２００９年７月２２日）に「竹中氏は日本経済の恩人である」と題された文章を寄せ、竹中氏に関するエピソードを紹介している。それによると、雑誌の座談会に出席した際、竹中氏の評判について＜悪いんじゃないか＞と言った他の出席者に対し、２０００年代前半に銀行の不良債権問題を解決した竹中氏の手腕を次のようにベタ褒めしたという。

　＜そこで筆者（竹森教授）は思わず、「え、それはおかしい。今の日本経済の唯一の救いは銀行問題がないことです。竹中さんはその問題の解決に貢献したんだから、恩人というべきじゃないでしょうか」と叫んだのである＞

　“竹中人脈”をにおわせる事実はこれだけじゃない。

　柳川教授は昨年８月、竹中氏が会長を務める人材派遣会社パソナグループの「パソナ総合研究所」で「働き方改革」をテーマに講演。今後の会社のあり方や「４０歳定年制」について提言した。

■新人事発表の夜、安倍首相と会食

　加えて、柳川教授は、竹中氏が理事長を務める「ＳＢＩ大学院大学金融研究所」の研究員だ。さらに、一般社団法人「Ｇ１」のシンクタンク「Ｇ１政策研究所」では、顧問を務める竹中氏とともに、幹事として名を連ねている。

　ノンフィクション作家の森功氏がこう言う。

「竹中氏は政府の有識者会議に影響力を行使し続けてきました。小泉政権時代から構造改革の名の下で民営化事業を推進してきた張本人ですからね。今回の人事は、今年４月から施行される改正入管法や改正労働基準法を見据え、法律の中身を詰めていきたいということなのでしょう。そこで、竹中氏が、政府の諮問会議でトップに位置する経済財政諮問会議に、自分に近しい人物を送り込んだのではないか」

　新人事が発表された当日の８日の夜、竹中氏と安倍首相は、赤坂のふぐ料理屋で会食した。今度は何を企んでいるのやら……。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/301.html#c88

2014/07/24 に公開

外交官時代に、ウクライナ兼モルドバ大使を務められ、当地の事情に明るい馬渕睦夫氏をお迎えし、旅客機撃墜事件で高まるロシア非難から距離を置いて、オレンジ革命に遡るアメリカの「プーチン潰し」と、その裏にある「ナショナリズムvsグローバリズム」の対立構造、今後の事態終息への予想などについてお聞きしていきます。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c137

2014/07/24 に公開

外交官時代に、ウクライナ兼モルドバ大使を務められ、当地の事情に明るい馬渕睦夫氏をお迎えし、旅客機撃墜事件で高まるロシア非難から距離を置いて、オレンジ革命に遡るアメリカの「プーチン潰し」と、その裏にある「ナショナリズムvsグローバリズム」の対立構造、今後の事態終息への予想などについてお聞きしていきます。

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/105.html#c13

安倍内閣は、民主党政権の
「コンクリートから人へ」から大きく舵を切って、
公共事業を拡充させた・・・
という論調が新聞各社では書かれています。
（例えば　http://archive.gohoo.org/alerts/131229/）

ですから、多くの国民、
そして多くの政治家は、素朴に

「安倍内閣は公共事業を拡大させた」

と思っていると思いたり、場合によっては、

「安倍内閣は公共事業バラマキ内閣だ」

とすら思っているものと思います。

・・・が！！

このグラフを見てください。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1635339379900332&set=a.236228089811475&type=3&theater

このグラフは、
政府の公共事業関係費の推移を示したものですが、
特に、２０１０年以降の推移に着目ください。

２０１０年〜２０１２年の予算は、
民主党政権が主導して作った予算です。
一方、２０１３年以降は、安倍政権が主導して作った予算。

ご覧のように、
当初予算と補正予算の合計値に着目すれば、
安倍政権の公共事業費は民主党政のそれよりも低いのです！

その背景には、
２０１１年と２０１２年の補整予算が、
東日本大震災の関係で大きかったということがありますが、

結果的には、安倍内閣が、
コンクリートから人へと主張した政権よりも
「少ない」インフラ投資しかしていない
というのが、実態なのです。

もちろん、「当初予算」に着目すれば、
２０１２年の、民主党政権の末期の「野田政権」時よりも、
安倍内閣のそれの方が「幾分高い」水準になってはいますが、

それでも、「コンクリートから人へ」と言って、
過激に公共事業を削減した「鳩山政権」時と比べれば、
安倍政権の方が、低いのです！

そもそも、安倍内閣における
公共事業関係費の「当初予算」の水準は、
民主党政権が誕生する前のどの政権よりも低い水準。

ピークに比べれば半分以下、
民主党政権直前の麻生内閣の時に比べても、
１兆円近く低い水準になっています。

こうした状況を全て加味すれば、
安倍内閣は決して「公共事業を拡大した内閣」などではなく、
「コンクリートから人へ」路線を、
明白に継続、あるいは、加速している内閣なのです。

ではなぜ、世間に、安倍内閣は
公共事業を拡大したというイメージが
流布されてしまっているのでしょうか？

その重要な原因が
「統計の取り方の変更」にあります。

実は、安倍政権になって二年目の２０１４年に、
それまで公共事業費にはカウントされていなかった「社会資本特会」が、
公共事業費にカウントされるようになったのです！

その結果、安倍内閣は、
２０１４年に公共事業を増やしたと
「見える」ようになってしまったのです。

ですが、社会資本特会は、
昔から存在しているものですから、
別に、公共事業が実態上増えたわけでもなんでもなかったわけです。

にもかかわらず
その「統計マジック」のせいで、

安倍内閣の公共事業は、民主党時代よりも
高い水準であるかのような印象が
世間に流布されてしまうようになったわけです。

上で紹介したグラフは、
その影響を除去して作ったもので、
世間に流布されているものとは違って
「本当の公共事業の増減」が見て取れるようになっているものですが、

それを見れば、安倍内閣が、
「コンクリートから人へ」継続内閣であることが、

さらに言うなら、トータルの事業費は縮小していることを勘案するなら、
「コンクリートから人へ」加速内閣ですらある、という真実が、
はっきりと分かるようになったという次第です。

これは大変に深刻な問題です。

なぜなら、安倍内閣が終わった時に、

「安倍内閣は、公共事業バラマキ政権だった」

という完全に事実とは「正反対」の
間違ったフェイク・イメージが残っていれば、
次の政権は間違いなく、
公共事業をさらに過激に削減することになるからです。

そうした最悪の未来を回避するためにもまずは、
少なくとも現時点における安倍内閣が、

コンクリートから人へ「継承」内閣

あるいは

コンクリートから人へ「加速」内閣

である事をしっかりと、
ご認識頂きたいと思います。

そして、国民の生命を守る防災減災を進めたり、
地方の疲弊を食い止めるためには、
公共事業費を拡充し、適切なインフラ投資を安倍内閣が加速させるべきなのだ

という「当たり前の認識」を、
しっかりとお持ち頂きたいと思います。

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/140.html#c1

AXIOM80 も一口にオリジナルと復刻版に分けられなくなってますね。

元々時代によってマイナーチェンジが有ったのと復刻版にオリジナルの残存パーツを使った物が有ったらしいということです。

一般的にはマグネットに貼られたシールで WENBLEY MIDDX がオリジナルで HAVANT HANTS が復刻版です。(無銘も有り)

が、しかし、オリジナルのフレームに復刻版と同じコーンが使われた個体が時折り出現します。

こういったものは古びたフレームに真新しいコーンであることから交換されたものと推測されます。

カンチレバーの厚さの違いは石アンプに対応するためという説が有ります。
理由はともあれ仕様の変更ですから、これをもって貶めるのは筋違いかと思われます。

薄いほうがフラフラして低域が出るというイメージは有りますけどね。

一番注目するのはコーンの縁の折り返しです。
切りっぱなしの復刻版より剛性が高くフレームとの隙間がせまくなり低域に有利な可能性が有ります。

この辺の検証は未だにハッキリとした形で成されていませんね。

278： SAT-IN ：2018/12/13(木) 18:43:47 HOST:dcm2-118-109-190-4.tky.mesh.ad.jp

ついうっかりというなれば訳ではないけど、別スレに書き込んでしまいました。

オリジナルとされる個体のカンチレバーの厚さは約0.45mmです。
復刻版とされる手持ちのは情報からみて約0.5mmくらい。
くらい、と言うのは外さないで安全に測定するのは困難だからです。

何れにしてもカンチレバー単体ではそれほどの差は無いですね。
ダンパーとの相乗作用で違いが出るものと思われます。

コーンの剛性と折り返しの効果はチャンスを逃した為に確認出来ないでいます。
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/music/11602/1417941619/l50
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/686.html#c41

先週末、パウエル議長が利上げ中断の可能性を示して米株市場は大幅に反発しました。しかし、エリオット波動のエキスパートは天井の可能性を指摘しています。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

パウエルが緩和しても、米株は既に暴落に突き進む可能性について

NYダウはエリオットの上昇波動の最終段階を打ってしまったのか

先週金曜日、パウエルの利上げ中断、緩和を中心としたパウエルプット発動の可能性をご本人が直接口にしたことから株式市場は大幅に買戻しが進み、恐らく週明けの東京市場でも日経平均が連動する形で上昇することが期待されます。

しかし、米株を長期で分析しているエリオット波動のエキスパートによれば、NYダウは昨年末段階ですでに上昇5波動目の最終段階である5ポイント目を打ってしまった可能性が極めて高く、下手をすればもう下落3波の波動の中に入り込んでいるリスクすらあるわけで。今の相場での下落ポイントが押し目であると考えるのは極めてリスクが高くなりそうです。

エリオット波動を利用した投資運用はかなり難しい

そもそもエリオット波動論というのはかなりカウントを見極めるのが難しく、さらに間違った場合にはカウントしなおすことでいくらでもやり直しが効くという妙にフレキシビリティの高い分析法です。そのため、分析した本人は間違っても諦めがつくのかも知れませんが全くの第三者が人の分析を真に受けて投資するのは相当難易度が高いものと言えます。

実際この分析法を使って長者になったのは1987年のブラックマンデーのときに逆張りに使って大儲けしたポールチューダージョーンズくらいしか存在しないとも言われており、よほどの目利き感をもっていないと利用するのは相当難易度が高いのが実情となっています。

すでに最終波動をつけて下落局面入りの可能性も

足元では、多くのエリオット波動のエキスパートが米国でもNYダウがかなりロングレンジで、あるいは2008年のリーマンショック以降から見ても最終波動の5波動目の5のポイントを打った可能性を指摘し始めており、これが間違いなかった場合すでに米株相場に残されているのは下げ3波だけの可能性も高まることになります。

先週末に、パウエル議長が利上げの後ずれと緩和措置を再度市場に持ち出すようなことを示唆したことからかなり株価は買い戻されており、エリオット波動のカウントにも影響を及ぼしかねない状況にもなってきています。しかし、すでに10年以上上昇した相場ですから、一定の大幅調整がでてもまったくおかしくはないこともまた事実。2018年にピークアウトしたということを覆すことができないリスクも高まりつつあります。

こうなると、下落局面は必ずしも押し目買いのチャンスとはならなくなる危険性が相当に高まりますから、慎重な対応が必要になるのは言うまでもありません。リーマンショック後の直後もそうでしたが、押し目と勘違いして早めにポジションをつくり大失敗した人をこれまで随分見てきていますので、拙速な判断は禁物です。

相場下落は突然、かつ上昇より加速度的に早い

正月早々ドル円がフラッシュ・クラッシュに見舞われたことで、改めて暴落相場の恐ろしさを認識させられた次第。下落する相場は突然にやってきますし、なにより上昇よりも飛躍的にスピードが速いのも大きな特徴といえます。

いつ相場が暴落するかなどまったく予想はつかないわけですが、少なくとも米株についてはすでに120か月近い景気拡大を経て、下方向に転換するタイミングが近づいていることだけは相当意識する必要があり、リセッションの予測が後ずれしても相場の下落が先に起きる危険性もかなり考えておく必要がありそうです。

バフェット指数のウォーレン・バフェットもアップル株で大損害

直近ではアップル株が大きく値を下げ、投資資金のかなりの部分を現金化して暴落を待っていたと言われるウォーレン・バフェットも相当な含み損を喰らってしまったようで、まさに猿も木から落ちるような状況が展開中です。

とにもかくにも個人投資家は、迂闊な投資をして証拠金を減らさないことに細心の注意を払うべきで、危ない時間帯にあえて相場に乗り込む必要もないのではないでしょうか。

この辺りはまさに個別の投資家の意識や感性次第の部分もありますが、今は決して無理をするタイミングではないと思われます。

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html#c33

資産運用に不可欠な米国株を動かす要因を分析し、個別銘柄の選択、売買手法、運用ノウハウをご紹介します。マーケットの底流と先端で何が起こっているのか？世界市場の同期性をとらえ、時代を先取りする独創的な視点で情報を発信していきます。
https://media.monex.co.jp/category/us-trend

エリオット波動分析とNYダウの下落相場
石原 順 2018/12/25
https://media.monex.co.jp/articles/-/10709

エリオットの波動カウントはカウントする人によって違うので、様々な解釈が存在することを最初に断わっておく。

下のNYダウの週足チャートは、筆者の周辺の運用者のカウントだが、現在のNYダウは2009年から始まった長期上昇相場の最終波動、すなわち、第5波動の５、つまり天井を付けたようにも見える。

NYダウ（週足）とエリオット波動の波動カウント

出所：筆者作成

1波や3波の上げ相場で売り損ねても、その後の上げでお迎えが来てポジションを利食いすることは可能だ。しかし、5波のトップ（天井）は大天井であり、その後のA-B-C波の急激な下げに巻き込まれる危険性が高くなる。相場の「5波＝相場の最終波動」にはしがみつかないということが大切だ。たとえ、最後の上げを取り損ねることになっても……。最後の買い手になってはいけない。

5波の天井を付けた後の日足の波動カウントが以下のチャートだ。すさまじい急落相場である。

NYダウ（日足）とエリオット波動の波動カウント
https://media.monex.co.jp/articles/-/10709
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html#c34

>>34
エリオット波動分析とNYダウの下落相場
石原 順 2018/12/25

現在は

cycle �X波, primary (A)波

(NYダウ は primary (5)波を終了か ⇒ 下降トレンド primary (A)波 進行中

____

>>26
日本エリオット波動研究所によるNYダウの長期エリオット波動カウント
March 30, 2017 By 小泉
http://jewri.org/post-1409/

現在は

cycle �X波, primary (A)波

NYダウ は primary (5)波を終了か

______

>>32
S&P500のエリオット波動 宮田直彦 2018 年12月14日

現在は

supercycle �X波, cycle�T波, primary (4)波

(S&P500 は primary(4)波を終了か ⇒ primary (5)波は最高値を更新へ)

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html#c35

エリオット波動分析とNYダウの下落相場
石原 順 2018/12/25
https://media.monex.co.jp/articles/-/10709

エリオットの波動カウントはカウントする人によって違うので、様々な解釈が存在することを最初に断わっておく。

下のNYダウの週足チャートは、筆者の周辺の運用者のカウントだが、現在のNYダウは2009年から始まった長期上昇相場の最終波動、すなわち、第5波動の５、つまり天井を付けたようにも見える。

NYダウ（週足）とエリオット波動の波動カウント

出所：筆者作成

1波や3波の上げ相場で売り損ねても、その後の上げでお迎えが来てポジションを利食いすることは可能だ。しかし、5波のトップ（天井）は大天井であり、その後のA-B-C波の急激な下げに巻き込まれる危険性が高くなる。相場の「5波＝相場の最終波動」にはしがみつかないということが大切だ。たとえ、最後の上げを取り損ねることになっても……。最後の買い手になってはいけない。

5波の天井を付けた後の日足の波動カウントが以下のチャートだ。すさまじい急落相場である。

NYダウ（日足）とエリオット波動の波動カウント
https://media.monex.co.jp/articles/-/10709



▲△▽▼

前記の米国株のカウントを纏めると

エリオット波動分析とNYダウの下落相場
石原 順 2018/12/25

現在は

cycle �X波, primary (A)波

(NYダウ は primary (5)波を終了か ⇒ 下降トレンド primary (A)波 進行中

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日本エリオット波動研究所によるNYダウの長期エリオット波動カウント
March 30, 2017 By 小泉
http://jewri.org/post-1409/

現在は

cycle �X波, primary (A)波

NYダウ は primary (5)波を終了か

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>>153
S&P500のエリオット波動 宮田直彦 2018 年12月14日

現在は

supercycle �X波, cycle�T波, primary (4)波

(S&P500 は primary(4)波を終了か ⇒ primary (5)波は最高値を更新へ)

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ＮＹダウ (ＮＹダウ) 【0800】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0800

NASDAQ (NASDAQ) 【0802】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0802

S&P 500 Stock - Yahoo Finance
https://finance.yahoo.com/chart/%5EGSPC#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%3D%3D

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c171

ニューヨーク市大学教授のピーター・ベイナートは、シャピロが蒙った反ユダヤ攻撃に触れ、『アトランティック』誌に記事を寄稿している。ベイナートもユダヤ人で、様々な知識人(主にユダヤ系学者)の言葉を引用し、アメリカ社会に現れる反ユダヤ的言動について述べていた。彼も異人種、とくに中南米からの移民を罵るトランプを憎み、大統領の発言を厳しく批判していた。

　　トランプは単なる移民規制論者ではない。彼は人を人間とは思わず、陰謀を口にし、不吉な規制を求めている。彼はラテン系移民を強姦魔とか野獣と呼んでいる。そして、移民はアメリカの主権や独立を脅かす侵入者と述べていたのだ。

　　ユダヤ人には左翼が多いから仕方ないけど、マスコミ業界には驚くほどトランプ嫌いが多い。例えば、ニューズサイトの『Vox』で代表編集員を務めるエズラ・クライン(Ezra Klein)は筋金入りのリベラル派で、「トランプを弾劾せよ!」とまで述べていた。ちなみに、彼の夫人であるアン・ローウリー(Ann Lowrey)は『アトランティック』誌で政治経済を担当する記者。ユダヤ人は配偶者を通して人脈を広げているから、まさしく蜘蛛の巣のようにお互いが見えない糸で繋がっている。

　　ベイナートはアメリカの保守派白人に潜む反ユダヤ主義を指摘するが、ユダヤ人批判者が彼らのネットワークを危険視するのも当然だ。

例えば、大富豪ユダヤ人のジョージ・ソロスを父に持つアレックス・ソロス(Alex Soros)は、ベイナートの研究に対して献金を行っていた。(ベイナート自身が告白している。)

ユダヤ人はよく人権屋のNGOとか研究機関に献金するけど、それは純粋なチャリティーではない。手短に言えば、飼い犬を増やしているだけ。

大抵の知識人はお金に飢えているから、気前の良い“旦那衆”に出逢うと、羞じらいも無くペコペコし、後で“お礼”の提灯記事を書いたりする。所詮、知識人なんか口先だけの輩に過ぎない。手懐けようと思えば簡単だ。

ベイナートはジョージ・ソロスを叩き出したハンガリーを非難して、恩人に感謝の意を表した。

これだから、賤民のユダヤ人は異国に住みつくと真っ先に銭儲けを始めようとする。彼らはどんなに蔑まれようともジっと我慢し、札束ビンタの夢が実現するまで耐えに耐え抜く。生き恥に耐えきれず、日本刀を抜いて特攻を企てる日本人とは根本的に違うのだ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68748922.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/148.html#c1

「ブライトバート」を去った編集員

　　昨年の年末、チャンネル桜で討論番組が放送され、「オールド・メディア/ 反日の現在」というタイトルで議論がなされていた。その討論に筑波大学の掛谷英紀准教授が招かれ、彼は米国の保守言論界について触れていた。掛谷氏は米国の保守派知識人による動画が興味深いので、字幕を附けて日本でも流してみてはどうか、と勧めていた。しかし、彼が紹介した保守派知識人というのがベン・シャピロ(Benjamin Aaron Shaprio)だったので、少々がっかりした。確かに、掛谷氏の提案は良いと思うが、その前にシャピロがどんなタイプの言論人なのかよく説明すべきだ。なぜなら、アメリカの言論界に疎い日本人は、その意見を鵜呑みにしてしまう危険性があるからだ。

Ben Shapiro 2(左 / ベン・シャピロ)

　　このシャピロはユダヤ人社会でよく見かける典型的な早熟の秀才である。彼は第三学年と第九学年を飛び級し、16歳でLAヤシヴァ大学附属高校を卒業した。そして、カルフォルニア大学(UCLA)へと進み、まだ20歳なのに最優秀の成績(summa cum laude)で卒業したという。さらに、彼はハーヴァード・ロー・スクールに通い、そこでも優秀な成績を収めていた。しかし、もっと刮目すべきは、21歳で直ぐさま本を出版できたことだ。2004年に『洗脳されて(Brainwashed)』と『ポルノ世代(Porn Generation)』を書き上げたシャピロは、2011年にハリウッドの内幕を暴く『プライム・タイム・プロパガンダ(Prime Time Propaganda)』を出版する。以前から、筆者はこの若いユダヤ人に興味を抱いていたので、さっそく彼の本を購入して読んだのを覚えている。

　　シャピロの家庭を知れば、なぜ若年のユダヤ小僧がハリウッドの内情を詳しく調査できたのかが解る。ベンの両親はハリウッドの業界人で、父親は作曲家、母親はTV局の重役であるという。(Sabrian Tavernie, "Ben Shapiro, a Provocative, Gladiator Battles to Win Young Conservatives", The New York Times, November 23, 2017.) また、彼の従兄弟も業界人で、ある従兄弟は俳優で、その妹も役者となっているそうだ。(Ben Shapiro, Prime Time Propaganda : The True Hollywood Story of How the Left Took Over Your TV, Broadside Books, New York, 2011, prologue, p.ix.) ベンが『プライム・タイム・プロパガンダ』を書くことが出来たのは、親の人脈というお陰もあろうが、やはりユダヤ人という出自が大きい。もし、彼がアイダホ州やインディアナ州からやって来た西歐系の保守派で、何のコネを持たない若造なら門前払いで、誰も会ってくれないだろう。ユダヤ人は宗族を重要視する支那人と似ているから、同じ宗教と血筋を持つ身内には親切だ。

　　シャピロは17歳の頃からコラムを書いていた、というから相当ませた少年だったのだろう。彼がメディア界に進んだのも当然である。彼は故・アンドリュー・ブライトバート(Andrew Breitbart)が創設したインターネット・ニュースサイトの「ブライトバート」で編集者となり、若手の「保守派」論客として脚光を浴びることになった。(謎の急死を遂げたブライトバートについては、以前、当ブログで述べたから、そちらを参照してもらいたい。) ところが、ドナルド・トランプが大統領選挙に出馬したことで、シャピロの人生が劇的に変わってしまった。「ブライトバート」の主幹であるスティーヴ・ヴァノンがトランプのアドヴァイザーになり、古巣の「ブライトバート」はトランプ寄りの記事を多数掲載するようになった。一方、トランプに反対するシャピロは信念を貫くため職場を去ることにしたという。(これについては以前の記事を参照。)

Andrew Breitbart 1Steve Bannon 1

(左: アンドリュー・ブライトバート / 右: スティーヴ・バノン)

　　「ブライトバート」を辞めて別のインターネット・ニュースサイト「デイリー・ワイヤー」に移ったシャピロは、移籍の理由を述べていた。彼がトランプに投票しないのは、自分の政治理念と相容れないからだという。つまり、彼は小さな政府と自由市場、宗教的自由、個人の責任を信条としているが、トランプはその総てに反しているそうだ。この不動産王は、産児制限や妊娠中絶を肯定する「プランド・ペアレントフッド(Planned Parenthood)」や貿易規制に賛成する。そして、政敵を狙うと攻撃を加え、道徳に反する外政を行う。さらに、政府が宗教を支配することさえ厭わない。そのうえ、こっそりと人種差別を臭わせ、無制約の権力を渇望するから嫌いだという。「私は保守主義の側に立ち、トランプは反対の立場に立っている」とシャピロは述べた。

　　シャピロは保守主義者の立場からトランプを批判したが、「ブライトバート」を支持する白人の保守派はそう考えなかった。オバマの八年間を苦々しく思っていた保守派にとって、トランプの登場はまさしく「救い」だった。南部や中西部の白人なら、本質的に民衆党と変わらないジェブ・ブッシュなど吐き気がする。その点、トランプは共和党のエスタブリッシュメントに叛旗を翻す庶民の味方だった。とりわけ、中南米からの不法移民を徹底的に批判する姿勢は鮮やかだ。密入国者を忌々しく思っていた白人保守派は、トランプに拍手喝采。本来、代議士は民衆の声を代弁するはずなのに、共和党の候補者はどいつもこいつもマスコミを恐れ、左翼メディアに媚びてばかり。ところが、トランプはNBCやCNNと全面対決。前代未聞の出来事だ。しかも、彼らの報道を「フェイク・ニューズ」と断罪して、絶対に怯まない。まるで、拳銃を抜いたカーボーイみたいだ。民衆は専門的な議論は苦手だが、本質的な物事なら解る。「よく言ってくれた!」というのが保守派の本音なんじゃないか。

　　民衆党の左翼姿勢に飽き飽きしていた白人層は、そのリベラル政策をひっくり返そうとするトランプに拍手を送り、熱狂的に反主流派の共和党大統領を支持した。だが、ユダヤ人はひと味もふた味も違う。彼らは保守主義を標榜しても、トランプのような露骨で教養の無い「荒くれ者」が大嫌い。とりわけ、人種思想をちらつかせる白人には敏感で、本能的に懼れる。ユダヤ人はいくら「アメリカ人」を自称しても、根本的に自分達が「よそ者」であることを解っているから、排外主義の台頭は絶対に見過ごせない。いくら愚鈍なユダヤ人だって、アメリカ合衆国を築いたのはイギリス系国民で、東歐で燻っていた賤民ではないと判っている。だから、彼らは西歐系白人が国家の神髄に触れると、背中に戦慄が走ってしまうのだ。「アメリカは世界市民の国ではなく、イングランドの元臣民が先祖代々受け継ぐ権利を守るために作った国である」という認識は実に恐ろしい。「ユダヤ人が“なぜ”アメリカに住みついたのか」という歴史を調べると、彼らが西歐移民に紛れて入国した異分子であり、歐洲を追い出された難民であることは疑いない。ちゃんと勉強すれば、ヨーロッパ系アメリカ人はユダヤ人がタカリ屋だと気付く。

　　ユダヤ人は自分の国を作ることを嫌う民族である。彼らは迫害されてもイェルサレムに帰らず、必ずキリスト教徒の国家に寄生して安泰を図る。居心地の良いスペインから追放されるとアムステルダムやアントワープを目指し、機会(クロムウェル時代)を見つければイングランドに再上陸しようとした。そして、アメリカ大陸にビジネス・チャンスがあると知れば、ネーデルラントやイングランドから新大陸に移住する。第19世紀にロシアでポグロムが頻発すると、オーストリアやドイツ、フランス、アメリカに逃れるし、ナチスが台頭してドイツから叩き出されると、イングランドやアメリカ、オーストラリア、カナダへと流れ出す。しかし、戦争が終わっても引き揚げない。優しい同胞が住むイスラエルより、異教徒の西歐人が住むアメリカの方がいいと思っている。ユダヤ人は“ユダヤ人だらけ”の社会が嫌いで、西歐白人と一緒じゃないと嬉しくない。だから、何としても居坐る“根拠”が必要だった。「異民族との共存」とか「寛容の精神」、あるいは「多民族混淆社会の肯定論」というのはユダヤ人の方便だ。

仲間と群れるユダヤ人

　　シャピロは色々と理屈を並べていたが、トランプに反撥を覚えるのは、彼がアメリカの主流民族じゃないからだ。このユダヤ人は南米移民を排除するドイツ系白人大統領を生理的に嫌っており、それを隠すために高邁な理念を掲げていたに過ぎない。シャピロはトランプ排除の根拠として、合衆国憲法や自由の理念を持ち出していたけど、彼がアメリカ的な理由を述べていたのは、それが抽象的だからである。「憲法」には文字だけが記されており、人間の具体的な姿は描かれていない。ユダヤ人は肉体を基にするナショナリズムに戦(おのの)く。彼らは人種的容姿に囚われない透明人間、すなわち、どの種族とも判別できない「地球的浮浪者(世界市民)」を理想とする。ヨーロッパ人とは違う肉体を持つがゆえに、ドイツで迫害されたユダヤ人は、血と肉を基本にする民族主義に警鐘を鳴らす。彼らは迅速に初期段階で徹底的な撲滅を図ろうとする。ユダヤ人がマスメディアや教育界、および政財界などを牛耳るのは、地元民を洗脳するために他ならない。

Jesse Signal 1(左 / ジェシー・シグナル)
　　日本でも「類は友を呼ぶ」と言うが、ユダヤ人は同胞で助け合う精神に満ちている。何処に住んでも「鼻つまみ者」となるユダヤ人は、互いに助け合って障碍を取り除く。仲間が貧乏なら財政的に助けるし、会社でポストが空けば友人を連れ込む。裕福な者はシナゴーグに献金し、公権力を得た者は同胞の待遇を改善しようとする。だから、攻撃された仲間がいれば、スズメバチのように敵に群がり、みんなで抹殺しようと考えてしまうのだ。トランプ批判を行ったシャピロは、白人保守派から叩かれ、「ユダ公」とか「ニセ保守(cuckservative)」と罵られた。こうなるとユダヤ人仲間は黙っていられない。『ニューヨーク・マガジン』誌の上級編集員を務めるジェシー・シグナル(Jesse Signal)は早速シャピロ擁護記事を書き、“邪悪”な白人どもを非難した。彼はスティーヴ・バノンを「いじめっ子(bully)」と評し、「ブライトバート」で編集員を務めるマイロ・ユナポロス(Milo Yiannopoulos / 本名Hanrahan)を批判した。(Jesse Signal, "Explaining Ben Shapiro's Messy, Ethnic-Slur-Laden Breakup with Breitbart", New York Magazine, May 26, 2016) このユナポロスはオルタ右翼の新星で、トランプ支持派に廻った同僚だ。彼は小癪なシャピロをこっぴどく批判し、彼の民族性まで持ち出して馬鹿にした。

Milo Yiannopoulos 2(左 / マイロ・ユナポロス )
　　ところが、そのユナポロスもユダヤ人だった。彼は保守派のカトリック信徒を名乗っているが、母親の血筋でユダヤ人となっている。もっとショッキングなのは、彼がゲイで性的小児愛を一部容認したことだ。例えば、13歳の少年が大人の男に強姦されるのは犯罪だが、両者の同意があれば問題なしと発言し、それが大きく取り上げられブレイトバートを辞職する破目になった。さらに、彼はサイモン&シュースターから『Dangerous』という回顧録を出版する予定だったが、これも世間からの非難でキャンセルとなった。(もう、ユダヤ人の保守派なんてロクな奴しか居ないんだから。) ユナポロスの思考形態はどうなっているのか謎である。自分は同性愛者なんだが、フェミニストやアホなレズビアンには容赦が無かった。民衆党のフェミニストなんてボロクソに貶していたという。しかし、こうした批評家も一連のスキャンダルで没落したようだ。マイロにはもう保守派からの招待は無いだろう。

　　話しを戻す。ニューヨーク市大学教授のピーター・ベイナートは、シャピロが蒙った反ユダヤ攻撃に触れ、『アトランティック』誌に記事を寄稿している。ベイナートもユダヤ人で、様々な知識人(主にユダヤ系学者)の言葉を引用し、アメリカ社会に現れる反ユダヤ的言動について述べていた。彼も異人種、とくに中南米からの移民を罵るトランプを憎み、大統領の発言を厳しく批判していた。

　　トランプは単なる移民規制論者ではない。彼は人を人間とは思わず、陰謀を口にし、不吉な規制を求めている。彼はラテン系移民を強姦魔とか野獣と呼んでいる。そして、移民はアメリカの主権や独立を脅かす侵入者と述べていたのだ。(Peter Beinart, "How Trumpian Nativism Leads to Anti-Semitism", The Atlantic, November 2, 2018)

Ezra Klein 1Ann Lowrey 2(左: エズラ・クライン / 右: アン・ロウリー)
　　ユダヤ人には左翼が多いから仕方ないけど、マスコミ業界には驚くほどトランプ嫌いが多い。例えば、ニューズサイトの『Vox』で代表編集員を務めるエズラ・クライン(Ezra Klein)は筋金入りのリベラル派で、「トランプを弾劾せよ!」とまで述べていた。ちなみに、彼の夫人であるアン・ローウリー(Ann Lowrey)は『アトランティック』誌で政治経済を担当する記者。ユダヤ人は配偶者を通して人脈を広げているから、まさしく蜘蛛の巣のようにお互いが見えない糸で繋がっている。

Peter Beinart 1Alex Soros 2(左: ピーター・ベイナート / 右: アレックス・ソロス )
　　ベイナートはアメリカの保守派白人に潜む反ユダヤ主義を指摘するが、ユダヤ人批判者が彼らのネットワークを危険視するのも当然だ。例えば、大富豪ユダヤ人のジョージ・ソロスを父に持つアレックス・ソロス(Alex Soros)は、ベイナートの研究に対して献金を行っていた。(ベイナート自身が告白している。) ユダヤ人はよく人権屋のNGOとか研究機関に献金するけど、それは純粋なチャリティーではない。手短に言えば、飼い犬を増やしているだけ。大抵の知識人はお金に飢えているから、気前の良い“旦那衆”に出逢うと、羞じらいも無くペコペコし、後で“お礼”の提灯記事を書いたりする。所詮、知識人なんか口先だけの輩に過ぎない。手懐けようと思えば簡単だ。ベイナートはジョージ・ソロスを叩き出したハンガリーを非難して、恩人に感謝の意を表した。これだから、賤民のユダヤ人は異国に住みつくと真っ先に銭儲けを始めようとする。彼らはどんなに蔑まれようともジっと我慢し、札束ビンタの夢が実現するまで耐えに耐え抜く。生き恥に耐えきれず、日本刀を抜いて特攻を企てる日本人とは根本的に違うのだ。

Max Boot 1Bill Kristol 2Irvin Kristol 22

(左: マックス・ブート / 中央: ビル・クリストル / 右: アーヴィン・クリストル)

　　日本にも偽装保守とか左翼からの転向保守、グルリと廻って左翼戻り、という知識人は少なくない。アメリカの保守派だって色々ある。「ネオコン」のユダヤ人などは、単に「新保守派」という看板を掲げる元民衆党員で、タカ派の左翼に等しい。トランプの登場はまるでリトマス試験紙のようだった。共和党ユダヤ人のマックス・ブート(Max Boot)や『ウィークリー・スタンダード(The Weekly Standard)』誌を創刊したビル・クリストル(William Kristol)は、部外者のトランプが共和党候補になったことに激怒し、民衆党に投票するとまで言い出した。前者のブートはロシアからやって来たユダヤ移民で、軍事や政治を専門とするジャーナリスト。『クリスチャン・サイエンス・モニター』紙や『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙の編集員を歴任し、ブッシュ政権の支持者でもあった。が、その「保守主義」は見るからに怪しい。彼はLGBTQや妊娠中絶、移民の受け容れに賛成で、パレオ・コンサーヴァティヴ(伝統的保守派)の白人とは真っ向から対峙する。ビル・クリストルは親爺(アーヴィン)の代から民衆党リベラル派で、イスラエル擁護のために共和党員になっただけ。ちなみに、「保守派雑誌」と称していた『ウィークリー・スタンダード』誌は凋落の勢いが止まらず、赤字が累積して去年の12月に廃刊したそうだ。まぁ、偽装保守の内容じゃあ読者離れは必然で、雑誌を印刷しても誰を対象にしているのか判らない。結局、ユダヤ人の保守主義なんて“まやかし”なんだろう。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68748922.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/105.html#c14

無敵の太陽 偽装保守派のユダヤ人 - 反トランプのベン・シャピロ
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68748922.html

「ブライトバート」を去った編集員

　　昨年の年末、チャンネル桜で討論番組が放送され、「オールド・メディア/ 反日の現在」というタイトルで議論がなされていた。その討論に筑波大学の掛谷英紀准教授が招かれ、彼は米国の保守言論界について触れていた。掛谷氏は米国の保守派知識人による動画が興味深いので、字幕を附けて日本でも流してみてはどうか、と勧めていた。しかし、彼が紹介した保守派知識人というのがベン・シャピロ(Benjamin Aaron Shaprio)だったので、少々がっかりした。確かに、掛谷氏の提案は良いと思うが、その前にシャピロがどんなタイプの言論人なのかよく説明すべきだ。なぜなら、アメリカの言論界に疎い日本人は、その意見を鵜呑みにしてしまう危険性があるからだ。

Ben Shapiro 2(左 / ベン・シャピロ)

　　このシャピロはユダヤ人社会でよく見かける典型的な早熟の秀才である。彼は第三学年と第九学年を飛び級し、16歳でLAヤシヴァ大学附属高校を卒業した。そして、カルフォルニア大学(UCLA)へと進み、まだ20歳なのに最優秀の成績(summa cum laude)で卒業したという。さらに、彼はハーヴァード・ロー・スクールに通い、そこでも優秀な成績を収めていた。しかし、もっと刮目すべきは、21歳で直ぐさま本を出版できたことだ。2004年に『洗脳されて(Brainwashed)』と『ポルノ世代(Porn Generation)』を書き上げたシャピロは、2011年にハリウッドの内幕を暴く『プライム・タイム・プロパガンダ(Prime Time Propaganda)』を出版する。以前から、筆者はこの若いユダヤ人に興味を抱いていたので、さっそく彼の本を購入して読んだのを覚えている。

　　シャピロの家庭を知れば、なぜ若年のユダヤ小僧がハリウッドの内情を詳しく調査できたのかが解る。ベンの両親はハリウッドの業界人で、父親は作曲家、母親はTV局の重役であるという。(Sabrian Tavernie, "Ben Shapiro, a Provocative, Gladiator Battles to Win Young Conservatives", The New York Times, November 23, 2017.) また、彼の従兄弟も業界人で、ある従兄弟は俳優で、その妹も役者となっているそうだ。(Ben Shapiro, Prime Time Propaganda : The True Hollywood Story of How the Left Took Over Your TV, Broadside Books, New York, 2011, prologue, p.ix.) ベンが『プライム・タイム・プロパガンダ』を書くことが出来たのは、親の人脈というお陰もあろうが、やはりユダヤ人という出自が大きい。もし、彼がアイダホ州やインディアナ州からやって来た西歐系の保守派で、何のコネを持たない若造なら門前払いで、誰も会ってくれないだろう。ユダヤ人は宗族を重要視する支那人と似ているから、同じ宗教と血筋を持つ身内には親切だ。

　　シャピロは17歳の頃からコラムを書いていた、というから相当ませた少年だったのだろう。彼がメディア界に進んだのも当然である。彼は故・アンドリュー・ブライトバート(Andrew Breitbart)が創設したインターネット・ニュースサイトの「ブライトバート」で編集者となり、若手の「保守派」論客として脚光を浴びることになった。(謎の急死を遂げたブライトバートについては、以前、当ブログで述べたから、そちらを参照してもらいたい。) ところが、ドナルド・トランプが大統領選挙に出馬したことで、シャピロの人生が劇的に変わってしまった。「ブライトバート」の主幹であるスティーヴ・ヴァノンがトランプのアドヴァイザーになり、古巣の「ブライトバート」はトランプ寄りの記事を多数掲載するようになった。一方、トランプに反対するシャピロは信念を貫くため職場を去ることにしたという。(これについては以前の記事を参照。)

Andrew Breitbart 1Steve Bannon 1

(左: アンドリュー・ブライトバート / 右: スティーヴ・バノン)

　　「ブライトバート」を辞めて別のインターネット・ニュースサイト「デイリー・ワイヤー」に移ったシャピロは、移籍の理由を述べていた。彼がトランプに投票しないのは、自分の政治理念と相容れないからだという。つまり、彼は小さな政府と自由市場、宗教的自由、個人の責任を信条としているが、トランプはその総てに反しているそうだ。この不動産王は、産児制限や妊娠中絶を肯定する「プランド・ペアレントフッド(Planned Parenthood)」や貿易規制に賛成する。そして、政敵を狙うと攻撃を加え、道徳に反する外政を行う。さらに、政府が宗教を支配することさえ厭わない。そのうえ、こっそりと人種差別を臭わせ、無制約の権力を渇望するから嫌いだという。「私は保守主義の側に立ち、トランプは反対の立場に立っている」とシャピロは述べた。

　　シャピロは保守主義者の立場からトランプを批判したが、「ブライトバート」を支持する白人の保守派はそう考えなかった。オバマの八年間を苦々しく思っていた保守派にとって、トランプの登場はまさしく「救い」だった。南部や中西部の白人なら、本質的に民衆党と変わらないジェブ・ブッシュなど吐き気がする。その点、トランプは共和党のエスタブリッシュメントに叛旗を翻す庶民の味方だった。とりわけ、中南米からの不法移民を徹底的に批判する姿勢は鮮やかだ。密入国者を忌々しく思っていた白人保守派は、トランプに拍手喝采。本来、代議士は民衆の声を代弁するはずなのに、共和党の候補者はどいつもこいつもマスコミを恐れ、左翼メディアに媚びてばかり。ところが、トランプはNBCやCNNと全面対決。前代未聞の出来事だ。しかも、彼らの報道を「フェイク・ニューズ」と断罪して、絶対に怯まない。まるで、拳銃を抜いたカーボーイみたいだ。民衆は専門的な議論は苦手だが、本質的な物事なら解る。「よく言ってくれた!」というのが保守派の本音なんじゃないか。

　　民衆党の左翼姿勢に飽き飽きしていた白人層は、そのリベラル政策をひっくり返そうとするトランプに拍手を送り、熱狂的に反主流派の共和党大統領を支持した。だが、ユダヤ人はひと味もふた味も違う。彼らは保守主義を標榜しても、トランプのような露骨で教養の無い「荒くれ者」が大嫌い。とりわけ、人種思想をちらつかせる白人には敏感で、本能的に懼れる。ユダヤ人はいくら「アメリカ人」を自称しても、根本的に自分達が「よそ者」であることを解っているから、排外主義の台頭は絶対に見過ごせない。いくら愚鈍なユダヤ人だって、アメリカ合衆国を築いたのはイギリス系国民で、東歐で燻っていた賤民ではないと判っている。だから、彼らは西歐系白人が国家の神髄に触れると、背中に戦慄が走ってしまうのだ。「アメリカは世界市民の国ではなく、イングランドの元臣民が先祖代々受け継ぐ権利を守るために作った国である」という認識は実に恐ろしい。「ユダヤ人が“なぜ”アメリカに住みついたのか」という歴史を調べると、彼らが西歐移民に紛れて入国した異分子であり、歐洲を追い出された難民であることは疑いない。ちゃんと勉強すれば、ヨーロッパ系アメリカ人はユダヤ人がタカリ屋だと気付く。

　　ユダヤ人は自分の国を作ることを嫌う民族である。彼らは迫害されてもイェルサレムに帰らず、必ずキリスト教徒の国家に寄生して安泰を図る。居心地の良いスペインから追放されるとアムステルダムやアントワープを目指し、機会(クロムウェル時代)を見つければイングランドに再上陸しようとした。そして、アメリカ大陸にビジネス・チャンスがあると知れば、ネーデルラントやイングランドから新大陸に移住する。第19世紀にロシアでポグロムが頻発すると、オーストリアやドイツ、フランス、アメリカに逃れるし、ナチスが台頭してドイツから叩き出されると、イングランドやアメリカ、オーストラリア、カナダへと流れ出す。しかし、戦争が終わっても引き揚げない。優しい同胞が住むイスラエルより、異教徒の西歐人が住むアメリカの方がいいと思っている。ユダヤ人は“ユダヤ人だらけ”の社会が嫌いで、西歐白人と一緒じゃないと嬉しくない。だから、何としても居坐る“根拠”が必要だった。「異民族との共存」とか「寛容の精神」、あるいは「多民族混淆社会の肯定論」というのはユダヤ人の方便だ。

仲間と群れるユダヤ人

　　シャピロは色々と理屈を並べていたが、トランプに反撥を覚えるのは、彼がアメリカの主流民族じゃないからだ。このユダヤ人は南米移民を排除するドイツ系白人大統領を生理的に嫌っており、それを隠すために高邁な理念を掲げていたに過ぎない。シャピロはトランプ排除の根拠として、合衆国憲法や自由の理念を持ち出していたけど、彼がアメリカ的な理由を述べていたのは、それが抽象的だからである。「憲法」には文字だけが記されており、人間の具体的な姿は描かれていない。ユダヤ人は肉体を基にするナショナリズムに戦(おのの)く。彼らは人種的容姿に囚われない透明人間、すなわち、どの種族とも判別できない「地球的浮浪者(世界市民)」を理想とする。ヨーロッパ人とは違う肉体を持つがゆえに、ドイツで迫害されたユダヤ人は、血と肉を基本にする民族主義に警鐘を鳴らす。彼らは迅速に初期段階で徹底的な撲滅を図ろうとする。ユダヤ人がマスメディアや教育界、および政財界などを牛耳るのは、地元民を洗脳するために他ならない。

Jesse Signal 1(左 / ジェシー・シグナル)
　　日本でも「類は友を呼ぶ」と言うが、ユダヤ人は同胞で助け合う精神に満ちている。何処に住んでも「鼻つまみ者」となるユダヤ人は、互いに助け合って障碍を取り除く。仲間が貧乏なら財政的に助けるし、会社でポストが空けば友人を連れ込む。裕福な者はシナゴーグに献金し、公権力を得た者は同胞の待遇を改善しようとする。だから、攻撃された仲間がいれば、スズメバチのように敵に群がり、みんなで抹殺しようと考えてしまうのだ。トランプ批判を行ったシャピロは、白人保守派から叩かれ、「ユダ公」とか「ニセ保守(cuckservative)」と罵られた。こうなるとユダヤ人仲間は黙っていられない。『ニューヨーク・マガジン』誌の上級編集員を務めるジェシー・シグナル(Jesse Signal)は早速シャピロ擁護記事を書き、“邪悪”な白人どもを非難した。彼はスティーヴ・バノンを「いじめっ子(bully)」と評し、「ブライトバート」で編集員を務めるマイロ・ユナポロス(Milo Yiannopoulos / 本名Hanrahan)を批判した。(Jesse Signal, "Explaining Ben Shapiro's Messy, Ethnic-Slur-Laden Breakup with Breitbart", New York Magazine, May 26, 2016) このユナポロスはオルタ右翼の新星で、トランプ支持派に廻った同僚だ。彼は小癪なシャピロをこっぴどく批判し、彼の民族性まで持ち出して馬鹿にした。

Milo Yiannopoulos 2(左 / マイロ・ユナポロス )
　　ところが、そのユナポロスもユダヤ人だった。彼は保守派のカトリック信徒を名乗っているが、母親の血筋でユダヤ人となっている。もっとショッキングなのは、彼がゲイで性的小児愛を一部容認したことだ。例えば、13歳の少年が大人の男に強姦されるのは犯罪だが、両者の同意があれば問題なしと発言し、それが大きく取り上げられブレイトバートを辞職する破目になった。さらに、彼はサイモン&シュースターから『Dangerous』という回顧録を出版する予定だったが、これも世間からの非難でキャンセルとなった。(もう、ユダヤ人の保守派なんてロクな奴しか居ないんだから。) ユナポロスの思考形態はどうなっているのか謎である。自分は同性愛者なんだが、フェミニストやアホなレズビアンには容赦が無かった。民衆党のフェミニストなんてボロクソに貶していたという。しかし、こうした批評家も一連のスキャンダルで没落したようだ。マイロにはもう保守派からの招待は無いだろう。

　　話しを戻す。ニューヨーク市大学教授のピーター・ベイナートは、シャピロが蒙った反ユダヤ攻撃に触れ、『アトランティック』誌に記事を寄稿している。ベイナートもユダヤ人で、様々な知識人(主にユダヤ系学者)の言葉を引用し、アメリカ社会に現れる反ユダヤ的言動について述べていた。彼も異人種、とくに中南米からの移民を罵るトランプを憎み、大統領の発言を厳しく批判していた。

　　トランプは単なる移民規制論者ではない。彼は人を人間とは思わず、陰謀を口にし、不吉な規制を求めている。彼はラテン系移民を強姦魔とか野獣と呼んでいる。そして、移民はアメリカの主権や独立を脅かす侵入者と述べていたのだ。(Peter Beinart, "How Trumpian Nativism Leads to Anti-Semitism", The Atlantic, November 2, 2018)

Ezra Klein 1Ann Lowrey 2(左: エズラ・クライン / 右: アン・ロウリー)
　　ユダヤ人には左翼が多いから仕方ないけど、マスコミ業界には驚くほどトランプ嫌いが多い。例えば、ニューズサイトの『Vox』で代表編集員を務めるエズラ・クライン(Ezra Klein)は筋金入りのリベラル派で、「トランプを弾劾せよ!」とまで述べていた。ちなみに、彼の夫人であるアン・ローウリー(Ann Lowrey)は『アトランティック』誌で政治経済を担当する記者。ユダヤ人は配偶者を通して人脈を広げているから、まさしく蜘蛛の巣のようにお互いが見えない糸で繋がっている。

Peter Beinart 1Alex Soros 2(左: ピーター・ベイナート / 右: アレックス・ソロス )
　　ベイナートはアメリカの保守派白人に潜む反ユダヤ主義を指摘するが、ユダヤ人批判者が彼らのネットワークを危険視するのも当然だ。例えば、大富豪ユダヤ人のジョージ・ソロスを父に持つアレックス・ソロス(Alex Soros)は、ベイナートの研究に対して献金を行っていた。(ベイナート自身が告白している。) ユダヤ人はよく人権屋のNGOとか研究機関に献金するけど、それは純粋なチャリティーではない。手短に言えば、飼い犬を増やしているだけ。大抵の知識人はお金に飢えているから、気前の良い“旦那衆”に出逢うと、羞じらいも無くペコペコし、後で“お礼”の提灯記事を書いたりする。所詮、知識人なんか口先だけの輩に過ぎない。手懐けようと思えば簡単だ。ベイナートはジョージ・ソロスを叩き出したハンガリーを非難して、恩人に感謝の意を表した。これだから、賤民のユダヤ人は異国に住みつくと真っ先に銭儲けを始めようとする。彼らはどんなに蔑まれようともジっと我慢し、札束ビンタの夢が実現するまで耐えに耐え抜く。生き恥に耐えきれず、日本刀を抜いて特攻を企てる日本人とは根本的に違うのだ。

Max Boot 1Bill Kristol 2Irvin Kristol 22

(左: マックス・ブート / 中央: ビル・クリストル / 右: アーヴィン・クリストル)

　　日本にも偽装保守とか左翼からの転向保守、グルリと廻って左翼戻り、という知識人は少なくない。アメリカの保守派だって色々ある。「ネオコン」のユダヤ人などは、単に「新保守派」という看板を掲げる元民衆党員で、タカ派の左翼に等しい。トランプの登場はまるでリトマス試験紙のようだった。共和党ユダヤ人のマックス・ブート(Max Boot)や『ウィークリー・スタンダード(The Weekly Standard)』誌を創刊したビル・クリストル(William Kristol)は、部外者のトランプが共和党候補になったことに激怒し、民衆党に投票するとまで言い出した。前者のブートはロシアからやって来たユダヤ移民で、軍事や政治を専門とするジャーナリスト。『クリスチャン・サイエンス・モニター』紙や『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙の編集員を歴任し、ブッシュ政権の支持者でもあった。が、その「保守主義」は見るからに怪しい。彼はLGBTQや妊娠中絶、移民の受け容れに賛成で、パレオ・コンサーヴァティヴ(伝統的保守派)の白人とは真っ向から対峙する。ビル・クリストルは親爺(アーヴィン)の代から民衆党リベラル派で、イスラエル擁護のために共和党員になっただけ。ちなみに、「保守派雑誌」と称していた『ウィークリー・スタンダード』誌は凋落の勢いが止まらず、赤字が累積して去年の12月に廃刊したそうだ。まぁ、偽装保守の内容じゃあ読者離れは必然で、雑誌を印刷しても誰を対象にしているのか判らない。結局、ユダヤ人の保守主義なんて“まやかし”なんだろう。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68748922.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/347.html#c11

無敵の太陽 偽装保守派のユダヤ人 - 反トランプのベン・シャピロ
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68748922.html

「ブライトバート」を去った編集員

　　昨年の年末、チャンネル桜で討論番組が放送され、「オールド・メディア/ 反日の現在」というタイトルで議論がなされていた。その討論に筑波大学の掛谷英紀准教授が招かれ、彼は米国の保守言論界について触れていた。掛谷氏は米国の保守派知識人による動画が興味深いので、字幕を附けて日本でも流してみてはどうか、と勧めていた。しかし、彼が紹介した保守派知識人というのがベン・シャピロ(Benjamin Aaron Shaprio)だったので、少々がっかりした。確かに、掛谷氏の提案は良いと思うが、その前にシャピロがどんなタイプの言論人なのかよく説明すべきだ。なぜなら、アメリカの言論界に疎い日本人は、その意見を鵜呑みにしてしまう危険性があるからだ。

Ben Shapiro 2(左 / ベン・シャピロ)

　　このシャピロはユダヤ人社会でよく見かける典型的な早熟の秀才である。彼は第三学年と第九学年を飛び級し、16歳でLAヤシヴァ大学附属高校を卒業した。そして、カルフォルニア大学(UCLA)へと進み、まだ20歳なのに最優秀の成績(summa cum laude)で卒業したという。さらに、彼はハーヴァード・ロー・スクールに通い、そこでも優秀な成績を収めていた。しかし、もっと刮目すべきは、21歳で直ぐさま本を出版できたことだ。2004年に『洗脳されて(Brainwashed)』と『ポルノ世代(Porn Generation)』を書き上げたシャピロは、2011年にハリウッドの内幕を暴く『プライム・タイム・プロパガンダ(Prime Time Propaganda)』を出版する。以前から、筆者はこの若いユダヤ人に興味を抱いていたので、さっそく彼の本を購入して読んだのを覚えている。

　　シャピロの家庭を知れば、なぜ若年のユダヤ小僧がハリウッドの内情を詳しく調査できたのかが解る。ベンの両親はハリウッドの業界人で、父親は作曲家、母親はTV局の重役であるという。(Sabrian Tavernie, "Ben Shapiro, a Provocative, Gladiator Battles to Win Young Conservatives", The New York Times, November 23, 2017.) また、彼の従兄弟も業界人で、ある従兄弟は俳優で、その妹も役者となっているそうだ。(Ben Shapiro, Prime Time Propaganda : The True Hollywood Story of How the Left Took Over Your TV, Broadside Books, New York, 2011, prologue, p.ix.) ベンが『プライム・タイム・プロパガンダ』を書くことが出来たのは、親の人脈というお陰もあろうが、やはりユダヤ人という出自が大きい。もし、彼がアイダホ州やインディアナ州からやって来た西歐系の保守派で、何のコネを持たない若造なら門前払いで、誰も会ってくれないだろう。ユダヤ人は宗族を重要視する支那人と似ているから、同じ宗教と血筋を持つ身内には親切だ。

　　シャピロは17歳の頃からコラムを書いていた、というから相当ませた少年だったのだろう。彼がメディア界に進んだのも当然である。彼は故・アンドリュー・ブライトバート(Andrew Breitbart)が創設したインターネット・ニュースサイトの「ブライトバート」で編集者となり、若手の「保守派」論客として脚光を浴びることになった。(謎の急死を遂げたブライトバートについては、以前、当ブログで述べたから、そちらを参照してもらいたい。) ところが、ドナルド・トランプが大統領選挙に出馬したことで、シャピロの人生が劇的に変わってしまった。「ブライトバート」の主幹であるスティーヴ・ヴァノンがトランプのアドヴァイザーになり、古巣の「ブライトバート」はトランプ寄りの記事を多数掲載するようになった。一方、トランプに反対するシャピロは信念を貫くため職場を去ることにしたという。(これについては以前の記事を参照。)

Andrew Breitbart 1Steve Bannon 1

(左: アンドリュー・ブライトバート / 右: スティーヴ・バノン)

　　「ブライトバート」を辞めて別のインターネット・ニュースサイト「デイリー・ワイヤー」に移ったシャピロは、移籍の理由を述べていた。彼がトランプに投票しないのは、自分の政治理念と相容れないからだという。つまり、彼は小さな政府と自由市場、宗教的自由、個人の責任を信条としているが、トランプはその総てに反しているそうだ。この不動産王は、産児制限や妊娠中絶を肯定する「プランド・ペアレントフッド(Planned Parenthood)」や貿易規制に賛成する。そして、政敵を狙うと攻撃を加え、道徳に反する外政を行う。さらに、政府が宗教を支配することさえ厭わない。そのうえ、こっそりと人種差別を臭わせ、無制約の権力を渇望するから嫌いだという。「私は保守主義の側に立ち、トランプは反対の立場に立っている」とシャピロは述べた。

　　シャピロは保守主義者の立場からトランプを批判したが、「ブライトバート」を支持する白人の保守派はそう考えなかった。オバマの八年間を苦々しく思っていた保守派にとって、トランプの登場はまさしく「救い」だった。南部や中西部の白人なら、本質的に民衆党と変わらないジェブ・ブッシュなど吐き気がする。その点、トランプは共和党のエスタブリッシュメントに叛旗を翻す庶民の味方だった。とりわけ、中南米からの不法移民を徹底的に批判する姿勢は鮮やかだ。密入国者を忌々しく思っていた白人保守派は、トランプに拍手喝采。本来、代議士は民衆の声を代弁するはずなのに、共和党の候補者はどいつもこいつもマスコミを恐れ、左翼メディアに媚びてばかり。ところが、トランプはNBCやCNNと全面対決。前代未聞の出来事だ。しかも、彼らの報道を「フェイク・ニューズ」と断罪して、絶対に怯まない。まるで、拳銃を抜いたカーボーイみたいだ。民衆は専門的な議論は苦手だが、本質的な物事なら解る。「よく言ってくれた!」というのが保守派の本音なんじゃないか。

　　民衆党の左翼姿勢に飽き飽きしていた白人層は、そのリベラル政策をひっくり返そうとするトランプに拍手を送り、熱狂的に反主流派の共和党大統領を支持した。だが、ユダヤ人はひと味もふた味も違う。彼らは保守主義を標榜しても、トランプのような露骨で教養の無い「荒くれ者」が大嫌い。とりわけ、人種思想をちらつかせる白人には敏感で、本能的に懼れる。ユダヤ人はいくら「アメリカ人」を自称しても、根本的に自分達が「よそ者」であることを解っているから、排外主義の台頭は絶対に見過ごせない。いくら愚鈍なユダヤ人だって、アメリカ合衆国を築いたのはイギリス系国民で、東歐で燻っていた賤民ではないと判っている。だから、彼らは西歐系白人が国家の神髄に触れると、背中に戦慄が走ってしまうのだ。「アメリカは世界市民の国ではなく、イングランドの元臣民が先祖代々受け継ぐ権利を守るために作った国である」という認識は実に恐ろしい。「ユダヤ人が“なぜ”アメリカに住みついたのか」という歴史を調べると、彼らが西歐移民に紛れて入国した異分子であり、歐洲を追い出された難民であることは疑いない。ちゃんと勉強すれば、ヨーロッパ系アメリカ人はユダヤ人がタカリ屋だと気付く。

　　ユダヤ人は自分の国を作ることを嫌う民族である。彼らは迫害されてもイェルサレムに帰らず、必ずキリスト教徒の国家に寄生して安泰を図る。居心地の良いスペインから追放されるとアムステルダムやアントワープを目指し、機会(クロムウェル時代)を見つければイングランドに再上陸しようとした。そして、アメリカ大陸にビジネス・チャンスがあると知れば、ネーデルラントやイングランドから新大陸に移住する。第19世紀にロシアでポグロムが頻発すると、オーストリアやドイツ、フランス、アメリカに逃れるし、ナチスが台頭してドイツから叩き出されると、イングランドやアメリカ、オーストラリア、カナダへと流れ出す。しかし、戦争が終わっても引き揚げない。優しい同胞が住むイスラエルより、異教徒の西歐人が住むアメリカの方がいいと思っている。ユダヤ人は“ユダヤ人だらけ”の社会が嫌いで、西歐白人と一緒じゃないと嬉しくない。だから、何としても居坐る“根拠”が必要だった。「異民族との共存」とか「寛容の精神」、あるいは「多民族混淆社会の肯定論」というのはユダヤ人の方便だ。

仲間と群れるユダヤ人

　　シャピロは色々と理屈を並べていたが、トランプに反撥を覚えるのは、彼がアメリカの主流民族じゃないからだ。このユダヤ人は南米移民を排除するドイツ系白人大統領を生理的に嫌っており、それを隠すために高邁な理念を掲げていたに過ぎない。シャピロはトランプ排除の根拠として、合衆国憲法や自由の理念を持ち出していたけど、彼がアメリカ的な理由を述べていたのは、それが抽象的だからである。「憲法」には文字だけが記されており、人間の具体的な姿は描かれていない。ユダヤ人は肉体を基にするナショナリズムに戦(おのの)く。彼らは人種的容姿に囚われない透明人間、すなわち、どの種族とも判別できない「地球的浮浪者(世界市民)」を理想とする。ヨーロッパ人とは違う肉体を持つがゆえに、ドイツで迫害されたユダヤ人は、血と肉を基本にする民族主義に警鐘を鳴らす。彼らは迅速に初期段階で徹底的な撲滅を図ろうとする。ユダヤ人がマスメディアや教育界、および政財界などを牛耳るのは、地元民を洗脳するために他ならない。

Jesse Signal 1(左 / ジェシー・シグナル)
　　日本でも「類は友を呼ぶ」と言うが、ユダヤ人は同胞で助け合う精神に満ちている。何処に住んでも「鼻つまみ者」となるユダヤ人は、互いに助け合って障碍を取り除く。仲間が貧乏なら財政的に助けるし、会社でポストが空けば友人を連れ込む。裕福な者はシナゴーグに献金し、公権力を得た者は同胞の待遇を改善しようとする。だから、攻撃された仲間がいれば、スズメバチのように敵に群がり、みんなで抹殺しようと考えてしまうのだ。トランプ批判を行ったシャピロは、白人保守派から叩かれ、「ユダ公」とか「ニセ保守(cuckservative)」と罵られた。こうなるとユダヤ人仲間は黙っていられない。『ニューヨーク・マガジン』誌の上級編集員を務めるジェシー・シグナル(Jesse Signal)は早速シャピロ擁護記事を書き、“邪悪”な白人どもを非難した。彼はスティーヴ・バノンを「いじめっ子(bully)」と評し、「ブライトバート」で編集員を務めるマイロ・ユナポロス(Milo Yiannopoulos / 本名Hanrahan)を批判した。(Jesse Signal, "Explaining Ben Shapiro's Messy, Ethnic-Slur-Laden Breakup with Breitbart", New York Magazine, May 26, 2016) このユナポロスはオルタ右翼の新星で、トランプ支持派に廻った同僚だ。彼は小癪なシャピロをこっぴどく批判し、彼の民族性まで持ち出して馬鹿にした。

Milo Yiannopoulos 2(左 / マイロ・ユナポロス )
　　ところが、そのユナポロスもユダヤ人だった。彼は保守派のカトリック信徒を名乗っているが、母親の血筋でユダヤ人となっている。もっとショッキングなのは、彼がゲイで性的小児愛を一部容認したことだ。例えば、13歳の少年が大人の男に強姦されるのは犯罪だが、両者の同意があれば問題なしと発言し、それが大きく取り上げられブレイトバートを辞職する破目になった。さらに、彼はサイモン&シュースターから『Dangerous』という回顧録を出版する予定だったが、これも世間からの非難でキャンセルとなった。(もう、ユダヤ人の保守派なんてロクな奴しか居ないんだから。) ユナポロスの思考形態はどうなっているのか謎である。自分は同性愛者なんだが、フェミニストやアホなレズビアンには容赦が無かった。民衆党のフェミニストなんてボロクソに貶していたという。しかし、こうした批評家も一連のスキャンダルで没落したようだ。マイロにはもう保守派からの招待は無いだろう。

　　話しを戻す。ニューヨーク市大学教授のピーター・ベイナートは、シャピロが蒙った反ユダヤ攻撃に触れ、『アトランティック』誌に記事を寄稿している。ベイナートもユダヤ人で、様々な知識人(主にユダヤ系学者)の言葉を引用し、アメリカ社会に現れる反ユダヤ的言動について述べていた。彼も異人種、とくに中南米からの移民を罵るトランプを憎み、大統領の発言を厳しく批判していた。

　　トランプは単なる移民規制論者ではない。彼は人を人間とは思わず、陰謀を口にし、不吉な規制を求めている。彼はラテン系移民を強姦魔とか野獣と呼んでいる。そして、移民はアメリカの主権や独立を脅かす侵入者と述べていたのだ。(Peter Beinart, "How Trumpian Nativism Leads to Anti-Semitism", The Atlantic, November 2, 2018)

Ezra Klein 1Ann Lowrey 2(左: エズラ・クライン / 右: アン・ロウリー)
　　ユダヤ人には左翼が多いから仕方ないけど、マスコミ業界には驚くほどトランプ嫌いが多い。例えば、ニューズサイトの『Vox』で代表編集員を務めるエズラ・クライン(Ezra Klein)は筋金入りのリベラル派で、「トランプを弾劾せよ!」とまで述べていた。ちなみに、彼の夫人であるアン・ローウリー(Ann Lowrey)は『アトランティック』誌で政治経済を担当する記者。ユダヤ人は配偶者を通して人脈を広げているから、まさしく蜘蛛の巣のようにお互いが見えない糸で繋がっている。

Peter Beinart 1Alex Soros 2(左: ピーター・ベイナート / 右: アレックス・ソロス )
　　ベイナートはアメリカの保守派白人に潜む反ユダヤ主義を指摘するが、ユダヤ人批判者が彼らのネットワークを危険視するのも当然だ。例えば、大富豪ユダヤ人のジョージ・ソロスを父に持つアレックス・ソロス(Alex Soros)は、ベイナートの研究に対して献金を行っていた。(ベイナート自身が告白している。) ユダヤ人はよく人権屋のNGOとか研究機関に献金するけど、それは純粋なチャリティーではない。手短に言えば、飼い犬を増やしているだけ。大抵の知識人はお金に飢えているから、気前の良い“旦那衆”に出逢うと、羞じらいも無くペコペコし、後で“お礼”の提灯記事を書いたりする。所詮、知識人なんか口先だけの輩に過ぎない。手懐けようと思えば簡単だ。ベイナートはジョージ・ソロスを叩き出したハンガリーを非難して、恩人に感謝の意を表した。これだから、賤民のユダヤ人は異国に住みつくと真っ先に銭儲けを始めようとする。彼らはどんなに蔑まれようともジっと我慢し、札束ビンタの夢が実現するまで耐えに耐え抜く。生き恥に耐えきれず、日本刀を抜いて特攻を企てる日本人とは根本的に違うのだ。

Max Boot 1Bill Kristol 2Irvin Kristol 22

(左: マックス・ブート / 中央: ビル・クリストル / 右: アーヴィン・クリストル)

　　日本にも偽装保守とか左翼からの転向保守、グルリと廻って左翼戻り、という知識人は少なくない。アメリカの保守派だって色々ある。「ネオコン」のユダヤ人などは、単に「新保守派」という看板を掲げる元民衆党員で、タカ派の左翼に等しい。トランプの登場はまるでリトマス試験紙のようだった。共和党ユダヤ人のマックス・ブート(Max Boot)や『ウィークリー・スタンダード(The Weekly Standard)』誌を創刊したビル・クリストル(William Kristol)は、部外者のトランプが共和党候補になったことに激怒し、民衆党に投票するとまで言い出した。前者のブートはロシアからやって来たユダヤ移民で、軍事や政治を専門とするジャーナリスト。『クリスチャン・サイエンス・モニター』紙や『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙の編集員を歴任し、ブッシュ政権の支持者でもあった。が、その「保守主義」は見るからに怪しい。彼はLGBTQや妊娠中絶、移民の受け容れに賛成で、パレオ・コンサーヴァティヴ(伝統的保守派)の白人とは真っ向から対峙する。ビル・クリストルは親爺(アーヴィン)の代から民衆党リベラル派で、イスラエル擁護のために共和党員になっただけ。ちなみに、「保守派雑誌」と称していた『ウィークリー・スタンダード』誌は凋落の勢いが止まらず、赤字が累積して去年の12月に廃刊したそうだ。まぁ、偽装保守の内容じゃあ読者離れは必然で、雑誌を印刷しても誰を対象にしているのか判らない。結局、ユダヤ人の保守主義なんて“まやかし”なんだろう。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68748922.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/102.html#c27

「誰でもできる仕事」をやっているのだとしたら、それは危険なことなのだ2019.01.10

日本ではバブル崩壊以後に非正規雇用が急拡大し、働いても働いても生活が楽にならずに追い込まれる人が増えてきた。2000年以後、こうした非正規雇用で働く若年層の経済格差が社会問題化した。

その次代の流れの中で何があったのかはこちらに書いた。（ダークネス：1971年〜1974年生まれは、自分たちは過酷な時代に生きる世代だと認識せよ）

非正規雇用の若年層は必死で働いているのだが、低賃金なので生活を支えることができない。こういった人たちのことを「ワーキング・プア」と呼ぶが、これはアメリカから直輸入された言葉だ。

低賃金労働者というのは真っ先に挙げられるのはファーストフードの店員や、ピザの配達員である。あるいは、ウェイターやウェイトレスや皿洗い等の外食産業に関わる人たちもまた低賃金の代表でもある。

それ以外にも日雇いの土木建設業、工場の組み立て工員に見られる単純労働、清掃作業員、レジ係も、どんなに真剣に働いても賃金が低くて生活が豊かになることはない。こういった労働者は失業者とは違うので、「仕事がないよりはマシ」だと言われている。

しかし、病気やリストラや職場の倒産によって、翌日から生活破綻の可能性もある。どんなに必死で働いても、底辺ギリギリの生活しかできない。身体を壊せば、生活も吹き飛ぶ。（鈴木傾城）

ワーキング・プアを量産する社会に

アメリカの貧困層はすでに5000万人を超えている。この5000万人の貧困層が既存の政治家を激しく憎んでドナルド・トランプという異色の大統領を生み出したのだが、トランプ政権になって彼らが豊かになったという話は聞かない。

今も依然として貧困層は下の生活レベルに落ちている。

最初は貧困層であっても、努力や才能で成り上がることを「アメリカン・ドリーム」と言う。

実際のところアメリカン・ドリームをつかめる栄光の人はとても少なくて、多くの人は逆にアメリカン・ナイトメア（アメリカの悪夢）の方に落ちているというのは統計を見ても分かる。

アメリカ自体は別に貧困国になっているわけではないのだが、国内の格差はあまりにも凄まじいものになっていて、景気が回復しようが株価が上がろうが、金融市場とはまったく何の縁のない国民の多くは追い込まれたままである。

景気回復で雇用は増える。しかし、貧困層の就ける仕事の多くが最初に挙げたファーストフードの店員のようなものばかりである。こうした職業では地道に働いても食べていくだけで精一杯の賃金でしかない。

現代の資本主義社会はワーキング・プアを量産する社会になっている。貧困層は貧困から抜け出せないまま人生を終える可能性が高まっている。

アメリカは身分制度などないのだから、努力したらアメリカン・ドリームをつかめるはずだという理想論はいまだにアメリカ人に根付いている。

確かにアメリカン・ドリームをつかめる人は少数であっても存在するから、その理想論は嘘ではない。宝くじは買っても一等が当たらないが、それでもどこかで当たっている人がいるのと同じである。しかし、大多数の人には、それは関係のない話だ。

スキルのいらない、つまらない仕事

日本もアメリカと同様に資本主義社会なのだから、アメリカと同じ状況にある。

資本主義社会の中では、すべての企業が競争に晒される。そのため、競争に打ち勝つには商品やサービスの価格は常に切り下げられる方向にある。

それは、すなわちコストの削減をするということであり、コストの削減のためには人件費の削減をするのが最も効果的なアプローチになる。賃金が常に最小に向かっていく理由はここにある。

企業が利益を出すためには、余計な出費を減らすのだ。すなわち利益の拡大のためには、従業員の賃金を引き下げるのが最も効果的なのである。

では、誰の賃金を引き下げるのか。もちろん、切り捨てても代わりがいくらでもいる人間の賃金を引き下げる。つまり、誰でもできる仕事をしている人の賃金を引き下げていく。

賃金が安いと言って辞めていったとしても、生活に困っている人をまた雇って、その人が潰れたらまた違う人を雇う。

だから、誰にでもできる仕事であるウェイトレス、皿洗い、レジ係、工場の単純労働、清掃員、小売り店の販売店等の仕事はどんどん最低賃金に近づき、場合によっては最低賃金以下の賃金に落ちていく。

そして、働いても働いても生活は楽にならず、黙って自分の手を見つめて「どうなっているのだ」と呆然とする。

職業に貴賎はない。しかし、誰にでもできるワーキング・プアの仕事というのは価値が低く、世間はその仕事を評価していない。つまり、「つまらない仕事」であると思われている。

もちろん、皿洗いにもスキルが要るが、そのスキルは世の中に重要なスキルではなく、言わば「時代遅れのスキル」と世間は見なす。

「スキルがない」「あっても時代遅れ」というのは、資本主義の社会では価値がない。それがゆえに「時代遅れ」を続けていると、どんどん困窮してしまう。

やればやるほど貧困になっていく

国が最低賃金を引き上げてワーキングプアの人々を救おうとしても、企業は機械化・ロボット導入・効率化・途上国の外国人雇用などの方法で対抗するので、最低賃金が引き上げられたらすべてが解決するわけではない。

むしろ、効率化することによって職場が消えることさえもあり得る。

「誰でもできる仕事」を続けていたら、それ以上の発展性はまったくない。どんどん追い込まれて窮地に落ちていく。

非正規雇用の若年層の他にも、高齢者やシングルマザーも追い込まれている。生活保護受給者の大半は彼らで占められているのだ。彼らは仕事が必要だ。しかし、その仕事は「誰でもできる仕事」である可能性が高い。

それは、貧困から抜け出せる足がかりになるだろうか。恐らく、ならない。

「誰でもできる仕事」は、やればやるほど貧困になっていく。なぜなら、「誰でもできる仕事」は価値がないと社会は見ているからだ。そして、価値がないものは叩き売られるのだ。

そんなところで長く時間を潰していれば、どんどん人生を消耗してしまう。それが資本主義の残酷な一面だ。

唯一そこから抜け出す方法があるとすれば、高度なスキルを身につけて、そのスキルを売り込んで生き残るしかない。誰でもできる仕事を一生懸命にするのではなく、スキルを磨く時間を増やして稼げる仕事にシフトする方向に一生懸命になるべきなのである。

しかし、ワーキングプアに陥っている人々は、いくつも仕事を掛け持ちして長時間労働を余儀なくされていることも多い。

スキルを身につけようにも、そうした時間的余裕もなければ精神的余裕もない。そのために、日々の暮らしに汲々としているうちに歳をとってますます這い上がれなくなる。

もし、「誰でもできる仕事」をやっているのだとしたら、それは危険なことなのだ。今はそうではなくてもワーキング・プアに落ちていく要因がそこにある。「誰でもできる仕事」は、やればやるほど貧困になっていく。

もし、そうした仕事についているのであれば、全力でそこから脱却しなければならないのである。（written by 鈴木傾城）
https://blackasia.net/?p=10861
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c228

一部報道などでは日本経済の好調さが伝えられていますが、実感として受け止められないというのが正直なところではないでしょうか。なぜこのような事態に陥っているのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその理由を「日本の産業構造がおかしくなったため」とし、この「負のトレンド」を反転させなければ国の繁栄と個人の成功はありえないと結んでいます。

スカスカになった日本経済、どうしてこうなったのか？

経済新聞や安倍政権の周囲では、日本経済は絶好調だとか、多くの企業が史上空前の利益を上げているという声があります。ですが、そんな好況感は、日本全国を見渡すと全く感じられません。

国全体の「購買力」は弱り切ったままです。観光ブームということもありますが、結局はインバウンド、つまり訪日外国人が支えています。例えば、星野リゾートの場合は、価格帯によってブランドを分けていますが、フラッグシップブランドの「星のや」の場合は、一泊二食で4万とか5万という強気の価格設定ですが、お客の多くはインバウンドです。

同じく北海道のリゾート産業の雄である「鶴雅グループ」は、支笏湖に「碧の座（あおのざ）」という超高級旅館を建設中ですが、同じく価格帯は4万から6万でこれもインバウンドがメインでしょう。

JR九州が「ななつ星」という予約制の豪華寝台列車を走らせて話題になりましたが、もっと豪華なJR西日本の「瑞風」などは、シンガポールからビジネスクラスで往復するパッケージツアーなども組んでいます。

とにかく景気がいい話は、インバウンド向けぐらいで、国内の需要向けについては、相変わらず、オールバイキング形式で一泊二食7,800円とかが主流です。コンビニなどの弁当や牛丼の価格はワンコイン以下の安いままであり、それはそのまま多くの人の「昼食代の予算」を反映しています。

花火大会やパレードなど、「無料のイベント」が行われると、空前の人出になるので、結局は警備費がかさんで大会が中止になったりしますが、では有料化すればどうかというと、いきなりパタンと客足は途絶えるわけです。

購買力の衰えということでは、例えば「若者のお金離れ」などという言い方があって、世代間格差が原因だという声もあります。また「非正規差別」が原因であり、派遣労働の規制緩和をしたのが悪いという論調も相変わらず多いわけです。

多くの専門職が「それだけでは生活できなくなっている」と言われています。例えば、タクシーのドライバーは、ウーバーやリフトがまだ上陸したわけでもないのに、需要低迷と供給過剰のために苦しんでいます。また、バスの運転手の給与も低くなっています。電車の運転手に至っては、自動運転（実際は遠隔操作に近いので心配は要らないのですが）を本格化させる話も出ています。

例えば、安倍総理は毎年春になると財界に対して「もっと給与を上げてくれ」という要求をしていますが、財界サイドは総理に頼まれてもなかなか賃上げに応じようとはしません。

報道では「史上最高の決算」とか「アベノミクス株高」などと言っているのに、どうして各企業は国内での賃上げを渋るのでしょうか？どうして昔はちゃんと生活できていた職が、非正規になったり、給与が極端に安くなっているのでしょうか？

一部にはグローバルな労働市場が発達したからだという意見がありますが、海で囲まれた日本の場合に、モノは出入りしますが、サービス業に関しては、世界の安い賃金に影響されて日本も賃金が下がるというのは、説明として納得感はありません。

何が問題なのでしょうか？

各企業が20世紀や昭和の時代と比べて、著しく強欲になっていて、一部の管理職や重役だけが巨額の報酬を独り占めしていて、給与を切り下げているからなのでしょうか？

そうではない、ということをしっかり理解することがまず必要です。

問題は日本の産業構造が「おかしく」なっているということです。もっといえば「スカスカ」になっているのです。

現在の日本には、昔のように「世界の市場で大きなシェアを持っているエレクトロニクス製品」とか「集中豪雨的輸出だとして怒られるぐらい世界で売れている自動車」などの製造業はほとんど残っていません。

では、何が残っているのかというと具体的には日本の主要産業は3つ、

・部品産業
・日本語による非効率な事務仕事
・観光がらみのサービス産業

があるだけです。勿論「だけ」というのはやや言い過ぎで、日本国内向けの医療や福祉、サービス業はあるし、自動車の場合は一部は完成車も作っています。ですが、主要な産業といえば、この3つになっているのです。

例えばスマホというビジネスがあります。世界の主要なシェアは、アップル、サムソン、LGそして元ノキアのマイクロソフト、元モトローラのグーグルなどがあります。

そして日本は部品産業に転落しています。液晶、半導体、アンテナ周りの複雑でミクロの部品など、日本の製造業がなくては世界のスマホは成立しません。

ですが、どんなに技術力を誇っても、部品産業はしょせん部品産業なのです。最終メーカーが価格も発注量も握っており、部品産業はベンダーとして受け身のビジネス、薄利かつリスクのあるビジネスになってしまいます。

その昔、ソニーがウォークマンで世界の若者文化を席巻したように、パナソニックが「性能の良すぎる」テレビやビデオ機器で世界から怒られたりしながら、物凄い収益を上げていたように、最終製品を作るということはしていないのです。

例外としては、B2Bつまり法人や政府向けがありますし、パナソニックの場合もこちらに逃げていますが、消費者向けの最終製品ということでは、日本のエレクトロニクスの場合は見る影もありません。東芝の場合は、何と言っても半導体やハードディスクですが、それすらも売ってしまいました。

事務ということでは、とにかく「原本」「ハンコ」「ファックス」「稟議書」「ファイリング」などといった昭和の化石のような日本語文書の管理ということが、今でも官庁でも、民間でも行われています。そこで職を得ている人は猛烈な数になり、そのコストも膨大ですが、どういうわけか日本の企業や政府はこれが止められないわけです。

ですが、ここ数年、銀行業務がフィンテック化して、人も紙も支店も不要になって来ています。同じような革命が全業種と行政に波及しなくては、この非効率な作業が日本経済を滅ぼすと思います。

観光業ですが、すでにGDPへの貢献ということでは自動車産業を超えたと言われています。それ自体は結構なことで、プラスアルファの経済として成立するのであれば、それはそれで良いことです。訪日外国人年間3,000万が実現し、政府目標の4,000万が視野に入ったというのも良いことです。

ですが、問題は観光業というのは労働集約型であるし、低付加価値かつ固定費が高いビジネスだということです。それが主要産業だというのは、その国の経済としては決して立派ではありません。

つまり、産業構造として日本は先進国から滑り落ちそうになっているのです。

何がいけなかったのでしょう。理由は次のようなことです。

・自動車の次として宇宙航空に本格進出できなかった
・コンピュータ時代に合わせてOSやアプリなどソフトの分野で負けた、どころかコンピュータ関連の人材をバカにして育成もしなかった
・バイオや製薬で世界のトップを走るだけの人材育成や投資をしなかった
・金融のグローバル化に全く対応しなかった
・英語での事務仕事ができず、香港やシンガポールにアジアのビジネスセンターの座を完全に奪われ、そのことを恥じてすらいない

ということです。つまり全体の戦略が全く違っていたということです。

勿論、企業単位では例えばトヨタやホンダ、ソニー、コマツなど、多国籍企業として優良な企業はたくさんあります。ですが、その多くは、製造販売だけでなく、研究開発や設計も海外でやっているのです。そうした数字は日本のGDPにはなりません。

史上空前の利益というのも、その多くは海外の収益であり、連結決算では円安のおかげで膨張して見えるかもしれませんが、カネ自体は海外で再投資されています。

いやいや、日本企業は好業績で、配当もしているという反論もあるかもしれませんが、そもそも優良な多国籍企業の場合は、外国の株主が多いわけで、配当も海外でグルグル回るだけです。

今でも、経済新聞には「海外の企業を買収」とか「日本製品が某国の交通システムで採用」とか、「某社の車がアメリカで人気ナンバーワン」といった記事が出ると、何となく嬉しいニュースということになります。

ですが、これはマジックであり、日本国内のGDPにも税収にも、そしてトリクルダウンという形での好影響も「全くない」のです。

私は、トランプ流の「経済ナショナリズム」は大嫌いですし、経済というのは国際分業によるグローバリズムが「最適解」になるし、それをねじ曲げると、最終的には経済はダメになると思っています。

ですからこの日本流の空洞化について、税制や規制でなんとかしようとは思いません。ですが、これは明らかに敗北であり、敗北ゆえに貧しくなっているというのは厳然たる事実です。そのことから目を背けるというのは、やはり政治としても財界としても、あるいは世論としても間違っていると思います。

部品製造と、日本語文書による事務文書と、そして観光業が産業の柱などというスカスカな経済はもはや「先進国クオリティ」ではありません。そのこと自体が失敗であり、敗北であり、歯を食いしばって、その負のトレンドを反転させることにしか、国の繁栄と個人の成功はないのではないでしょうか？

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/624.html#c127

一部報道などでは日本経済の好調さが伝えられていますが、実感として受け止められないというのが正直なところではないでしょうか。なぜこのような事態に陥っているのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその理由を「日本の産業構造がおかしくなったため」とし、この「負のトレンド」を反転させなければ国の繁栄と個人の成功はありえないと結んでいます。

スカスカになった日本経済、どうしてこうなったのか？

経済新聞や安倍政権の周囲では、日本経済は絶好調だとか、多くの企業が史上空前の利益を上げているという声があります。ですが、そんな好況感は、日本全国を見渡すと全く感じられません。

国全体の「購買力」は弱り切ったままです。観光ブームということもありますが、結局はインバウンド、つまり訪日外国人が支えています。例えば、星野リゾートの場合は、価格帯によってブランドを分けていますが、フラッグシップブランドの「星のや」の場合は、一泊二食で4万とか5万という強気の価格設定ですが、お客の多くはインバウンドです。

同じく北海道のリゾート産業の雄である「鶴雅グループ」は、支笏湖に「碧の座（あおのざ）」という超高級旅館を建設中ですが、同じく価格帯は4万から6万でこれもインバウンドがメインでしょう。

JR九州が「ななつ星」という予約制の豪華寝台列車を走らせて話題になりましたが、もっと豪華なJR西日本の「瑞風」などは、シンガポールからビジネスクラスで往復するパッケージツアーなども組んでいます。

とにかく景気がいい話は、インバウンド向けぐらいで、国内の需要向けについては、相変わらず、オールバイキング形式で一泊二食7,800円とかが主流です。コンビニなどの弁当や牛丼の価格はワンコイン以下の安いままであり、それはそのまま多くの人の「昼食代の予算」を反映しています。

花火大会やパレードなど、「無料のイベント」が行われると、空前の人出になるので、結局は警備費がかさんで大会が中止になったりしますが、では有料化すればどうかというと、いきなりパタンと客足は途絶えるわけです。

購買力の衰えということでは、例えば「若者のお金離れ」などという言い方があって、世代間格差が原因だという声もあります。また「非正規差別」が原因であり、派遣労働の規制緩和をしたのが悪いという論調も相変わらず多いわけです。

多くの専門職が「それだけでは生活できなくなっている」と言われています。例えば、タクシーのドライバーは、ウーバーやリフトがまだ上陸したわけでもないのに、需要低迷と供給過剰のために苦しんでいます。また、バスの運転手の給与も低くなっています。電車の運転手に至っては、自動運転（実際は遠隔操作に近いので心配は要らないのですが）を本格化させる話も出ています。

例えば、安倍総理は毎年春になると財界に対して「もっと給与を上げてくれ」という要求をしていますが、財界サイドは総理に頼まれてもなかなか賃上げに応じようとはしません。

報道では「史上最高の決算」とか「アベノミクス株高」などと言っているのに、どうして各企業は国内での賃上げを渋るのでしょうか？どうして昔はちゃんと生活できていた職が、非正規になったり、給与が極端に安くなっているのでしょうか？

一部にはグローバルな労働市場が発達したからだという意見がありますが、海で囲まれた日本の場合に、モノは出入りしますが、サービス業に関しては、世界の安い賃金に影響されて日本も賃金が下がるというのは、説明として納得感はありません。

何が問題なのでしょうか？

各企業が20世紀や昭和の時代と比べて、著しく強欲になっていて、一部の管理職や重役だけが巨額の報酬を独り占めしていて、給与を切り下げているからなのでしょうか？

そうではない、ということをしっかり理解することがまず必要です。

問題は日本の産業構造が「おかしく」なっているということです。もっといえば「スカスカ」になっているのです。

現在の日本には、昔のように「世界の市場で大きなシェアを持っているエレクトロニクス製品」とか「集中豪雨的輸出だとして怒られるぐらい世界で売れている自動車」などの製造業はほとんど残っていません。

では、何が残っているのかというと具体的には日本の主要産業は3つ、

・部品産業
・日本語による非効率な事務仕事
・観光がらみのサービス産業

があるだけです。勿論「だけ」というのはやや言い過ぎで、日本国内向けの医療や福祉、サービス業はあるし、自動車の場合は一部は完成車も作っています。ですが、主要な産業といえば、この3つになっているのです。

例えばスマホというビジネスがあります。世界の主要なシェアは、アップル、サムソン、LGそして元ノキアのマイクロソフト、元モトローラのグーグルなどがあります。

そして日本は部品産業に転落しています。液晶、半導体、アンテナ周りの複雑でミクロの部品など、日本の製造業がなくては世界のスマホは成立しません。

ですが、どんなに技術力を誇っても、部品産業はしょせん部品産業なのです。最終メーカーが価格も発注量も握っており、部品産業はベンダーとして受け身のビジネス、薄利かつリスクのあるビジネスになってしまいます。

その昔、ソニーがウォークマンで世界の若者文化を席巻したように、パナソニックが「性能の良すぎる」テレビやビデオ機器で世界から怒られたりしながら、物凄い収益を上げていたように、最終製品を作るということはしていないのです。

例外としては、B2Bつまり法人や政府向けがありますし、パナソニックの場合もこちらに逃げていますが、消費者向けの最終製品ということでは、日本のエレクトロニクスの場合は見る影もありません。東芝の場合は、何と言っても半導体やハードディスクですが、それすらも売ってしまいました。

事務ということでは、とにかく「原本」「ハンコ」「ファックス」「稟議書」「ファイリング」などといった昭和の化石のような日本語文書の管理ということが、今でも官庁でも、民間でも行われています。そこで職を得ている人は猛烈な数になり、そのコストも膨大ですが、どういうわけか日本の企業や政府はこれが止められないわけです。

ですが、ここ数年、銀行業務がフィンテック化して、人も紙も支店も不要になって来ています。同じような革命が全業種と行政に波及しなくては、この非効率な作業が日本経済を滅ぼすと思います。

観光業ですが、すでにGDPへの貢献ということでは自動車産業を超えたと言われています。それ自体は結構なことで、プラスアルファの経済として成立するのであれば、それはそれで良いことです。訪日外国人年間3,000万が実現し、政府目標の4,000万が視野に入ったというのも良いことです。

ですが、問題は観光業というのは労働集約型であるし、低付加価値かつ固定費が高いビジネスだということです。それが主要産業だというのは、その国の経済としては決して立派ではありません。

つまり、産業構造として日本は先進国から滑り落ちそうになっているのです。

何がいけなかったのでしょう。理由は次のようなことです。

・自動車の次として宇宙航空に本格進出できなかった
・コンピュータ時代に合わせてOSやアプリなどソフトの分野で負けた、どころかコンピュータ関連の人材をバカにして育成もしなかった
・バイオや製薬で世界のトップを走るだけの人材育成や投資をしなかった
・金融のグローバル化に全く対応しなかった
・英語での事務仕事ができず、香港やシンガポールにアジアのビジネスセンターの座を完全に奪われ、そのことを恥じてすらいない

ということです。つまり全体の戦略が全く違っていたということです。

勿論、企業単位では例えばトヨタやホンダ、ソニー、コマツなど、多国籍企業として優良な企業はたくさんあります。ですが、その多くは、製造販売だけでなく、研究開発や設計も海外でやっているのです。そうした数字は日本のGDPにはなりません。

史上空前の利益というのも、その多くは海外の収益であり、連結決算では円安のおかげで膨張して見えるかもしれませんが、カネ自体は海外で再投資されています。

いやいや、日本企業は好業績で、配当もしているという反論もあるかもしれませんが、そもそも優良な多国籍企業の場合は、外国の株主が多いわけで、配当も海外でグルグル回るだけです。

今でも、経済新聞には「海外の企業を買収」とか「日本製品が某国の交通システムで採用」とか、「某社の車がアメリカで人気ナンバーワン」といった記事が出ると、何となく嬉しいニュースということになります。

ですが、これはマジックであり、日本国内のGDPにも税収にも、そしてトリクルダウンという形での好影響も「全くない」のです。

私は、トランプ流の「経済ナショナリズム」は大嫌いですし、経済というのは国際分業によるグローバリズムが「最適解」になるし、それをねじ曲げると、最終的には経済はダメになると思っています。

ですからこの日本流の空洞化について、税制や規制でなんとかしようとは思いません。ですが、これは明らかに敗北であり、敗北ゆえに貧しくなっているというのは厳然たる事実です。そのことから目を背けるというのは、やはり政治としても財界としても、あるいは世論としても間違っていると思います。

部品製造と、日本語文書による事務文書と、そして観光業が産業の柱などというスカスカな経済はもはや「先進国クオリティ」ではありません。そのこと自体が失敗であり、敗北であり、歯を食いしばって、その負のトレンドを反転させることにしか、国の繁栄と個人の成功はないのではないでしょうか？

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/514.html#c221

一部報道などでは日本経済の好調さが伝えられていますが、実感として受け止められないというのが正直なところではないでしょうか。なぜこのような事態に陥っているのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその理由を「日本の産業構造がおかしくなったため」とし、この「負のトレンド」を反転させなければ国の繁栄と個人の成功はありえないと結んでいます。

スカスカになった日本経済、どうしてこうなったのか？

経済新聞や安倍政権の周囲では、日本経済は絶好調だとか、多くの企業が史上空前の利益を上げているという声があります。ですが、そんな好況感は、日本全国を見渡すと全く感じられません。

国全体の「購買力」は弱り切ったままです。観光ブームということもありますが、結局はインバウンド、つまり訪日外国人が支えています。例えば、星野リゾートの場合は、価格帯によってブランドを分けていますが、フラッグシップブランドの「星のや」の場合は、一泊二食で4万とか5万という強気の価格設定ですが、お客の多くはインバウンドです。

同じく北海道のリゾート産業の雄である「鶴雅グループ」は、支笏湖に「碧の座（あおのざ）」という超高級旅館を建設中ですが、同じく価格帯は4万から6万でこれもインバウンドがメインでしょう。

JR九州が「ななつ星」という予約制の豪華寝台列車を走らせて話題になりましたが、もっと豪華なJR西日本の「瑞風」などは、シンガポールからビジネスクラスで往復するパッケージツアーなども組んでいます。

とにかく景気がいい話は、インバウンド向けぐらいで、国内の需要向けについては、相変わらず、オールバイキング形式で一泊二食7,800円とかが主流です。コンビニなどの弁当や牛丼の価格はワンコイン以下の安いままであり、それはそのまま多くの人の「昼食代の予算」を反映しています。

花火大会やパレードなど、「無料のイベント」が行われると、空前の人出になるので、結局は警備費がかさんで大会が中止になったりしますが、では有料化すればどうかというと、いきなりパタンと客足は途絶えるわけです。

購買力の衰えということでは、例えば「若者のお金離れ」などという言い方があって、世代間格差が原因だという声もあります。また「非正規差別」が原因であり、派遣労働の規制緩和をしたのが悪いという論調も相変わらず多いわけです。

多くの専門職が「それだけでは生活できなくなっている」と言われています。例えば、タクシーのドライバーは、ウーバーやリフトがまだ上陸したわけでもないのに、需要低迷と供給過剰のために苦しんでいます。また、バスの運転手の給与も低くなっています。電車の運転手に至っては、自動運転（実際は遠隔操作に近いので心配は要らないのですが）を本格化させる話も出ています。

例えば、安倍総理は毎年春になると財界に対して「もっと給与を上げてくれ」という要求をしていますが、財界サイドは総理に頼まれてもなかなか賃上げに応じようとはしません。

報道では「史上最高の決算」とか「アベノミクス株高」などと言っているのに、どうして各企業は国内での賃上げを渋るのでしょうか？どうして昔はちゃんと生活できていた職が、非正規になったり、給与が極端に安くなっているのでしょうか？

一部にはグローバルな労働市場が発達したからだという意見がありますが、海で囲まれた日本の場合に、モノは出入りしますが、サービス業に関しては、世界の安い賃金に影響されて日本も賃金が下がるというのは、説明として納得感はありません。

何が問題なのでしょうか？

各企業が20世紀や昭和の時代と比べて、著しく強欲になっていて、一部の管理職や重役だけが巨額の報酬を独り占めしていて、給与を切り下げているからなのでしょうか？

そうではない、ということをしっかり理解することがまず必要です。

問題は日本の産業構造が「おかしく」なっているということです。もっといえば「スカスカ」になっているのです。

現在の日本には、昔のように「世界の市場で大きなシェアを持っているエレクトロニクス製品」とか「集中豪雨的輸出だとして怒られるぐらい世界で売れている自動車」などの製造業はほとんど残っていません。

では、何が残っているのかというと具体的には日本の主要産業は3つ、

・部品産業
・日本語による非効率な事務仕事
・観光がらみのサービス産業

があるだけです。勿論「だけ」というのはやや言い過ぎで、日本国内向けの医療や福祉、サービス業はあるし、自動車の場合は一部は完成車も作っています。ですが、主要な産業といえば、この3つになっているのです。

例えばスマホというビジネスがあります。世界の主要なシェアは、アップル、サムソン、LGそして元ノキアのマイクロソフト、元モトローラのグーグルなどがあります。

そして日本は部品産業に転落しています。液晶、半導体、アンテナ周りの複雑でミクロの部品など、日本の製造業がなくては世界のスマホは成立しません。

ですが、どんなに技術力を誇っても、部品産業はしょせん部品産業なのです。最終メーカーが価格も発注量も握っており、部品産業はベンダーとして受け身のビジネス、薄利かつリスクのあるビジネスになってしまいます。

その昔、ソニーがウォークマンで世界の若者文化を席巻したように、パナソニックが「性能の良すぎる」テレビやビデオ機器で世界から怒られたりしながら、物凄い収益を上げていたように、最終製品を作るということはしていないのです。

例外としては、B2Bつまり法人や政府向けがありますし、パナソニックの場合もこちらに逃げていますが、消費者向けの最終製品ということでは、日本のエレクトロニクスの場合は見る影もありません。東芝の場合は、何と言っても半導体やハードディスクですが、それすらも売ってしまいました。

事務ということでは、とにかく「原本」「ハンコ」「ファックス」「稟議書」「ファイリング」などといった昭和の化石のような日本語文書の管理ということが、今でも官庁でも、民間でも行われています。そこで職を得ている人は猛烈な数になり、そのコストも膨大ですが、どういうわけか日本の企業や政府はこれが止められないわけです。

ですが、ここ数年、銀行業務がフィンテック化して、人も紙も支店も不要になって来ています。同じような革命が全業種と行政に波及しなくては、この非効率な作業が日本経済を滅ぼすと思います。

観光業ですが、すでにGDPへの貢献ということでは自動車産業を超えたと言われています。それ自体は結構なことで、プラスアルファの経済として成立するのであれば、それはそれで良いことです。訪日外国人年間3,000万が実現し、政府目標の4,000万が視野に入ったというのも良いことです。

ですが、問題は観光業というのは労働集約型であるし、低付加価値かつ固定費が高いビジネスだということです。それが主要産業だというのは、その国の経済としては決して立派ではありません。

つまり、産業構造として日本は先進国から滑り落ちそうになっているのです。

何がいけなかったのでしょう。理由は次のようなことです。

・自動車の次として宇宙航空に本格進出できなかった
・コンピュータ時代に合わせてOSやアプリなどソフトの分野で負けた、どころかコンピュータ関連の人材をバカにして育成もしなかった
・バイオや製薬で世界のトップを走るだけの人材育成や投資をしなかった
・金融のグローバル化に全く対応しなかった
・英語での事務仕事ができず、香港やシンガポールにアジアのビジネスセンターの座を完全に奪われ、そのことを恥じてすらいない

ということです。つまり全体の戦略が全く違っていたということです。

勿論、企業単位では例えばトヨタやホンダ、ソニー、コマツなど、多国籍企業として優良な企業はたくさんあります。ですが、その多くは、製造販売だけでなく、研究開発や設計も海外でやっているのです。そうした数字は日本のGDPにはなりません。

史上空前の利益というのも、その多くは海外の収益であり、連結決算では円安のおかげで膨張して見えるかもしれませんが、カネ自体は海外で再投資されています。

いやいや、日本企業は好業績で、配当もしているという反論もあるかもしれませんが、そもそも優良な多国籍企業の場合は、外国の株主が多いわけで、配当も海外でグルグル回るだけです。

今でも、経済新聞には「海外の企業を買収」とか「日本製品が某国の交通システムで採用」とか、「某社の車がアメリカで人気ナンバーワン」といった記事が出ると、何となく嬉しいニュースということになります。

ですが、これはマジックであり、日本国内のGDPにも税収にも、そしてトリクルダウンという形での好影響も「全くない」のです。

私は、トランプ流の「経済ナショナリズム」は大嫌いですし、経済というのは国際分業によるグローバリズムが「最適解」になるし、それをねじ曲げると、最終的には経済はダメになると思っています。

ですからこの日本流の空洞化について、税制や規制でなんとかしようとは思いません。ですが、これは明らかに敗北であり、敗北ゆえに貧しくなっているというのは厳然たる事実です。そのことから目を背けるというのは、やはり政治としても財界としても、あるいは世論としても間違っていると思います。

部品製造と、日本語文書による事務文書と、そして観光業が産業の柱などというスカスカな経済はもはや「先進国クオリティ」ではありません。そのこと自体が失敗であり、敗北であり、歯を食いしばって、その負のトレンドを反転させることにしか、国の繁栄と個人の成功はないのではないでしょうか？

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/126.html#c31

最近はどんよりとした空で冷たい風が吹く日が多くなった。毎日1万歩目指して2時間ほどはウォーキングをしている。健康こそが「音楽を楽しむ」余裕を作ってくれる。

オリンパスシステムは主に昼間に炬燵に寝そべって聴きます。2時間くらい聴き続けますので、ゆったり出来る姿勢が良いです。毎日、CD、MD、DAT、チューナーとソースを変えて楽しんでいます。昨年交換したケーブルの効果も出て来ていますので、音楽を聴くのが楽しくなっています。

夕方5時過ぎには自宅に帰ります。帰ったら直ぐに自宅システムの電源を入れ、夕食やTV・風呂を済ませ、音楽を聴き始めます。

自宅システムの電源ラインを分電盤から取り、専用化してから約1週間が経過した。接続当初「けばけばしい音」で不快な音が有りましたがそれも消えてしまいました。非常に歯切れがよく、エネルギー感も有り、セパレーションもよくなり・・・と殆どの面で良くなり、「馴染み」も出て来て「滑らかさ」も出てきました。最近はこの自宅システムで音楽を聴くのを楽しみに出来るようになりました。

以前オリンパスシステムに比べて2/5（20から40％）程度の出来だと云っていましたが、現在は4/5（80％）程度にまで上がっています。最低再生周波数帯域も45Hzくらいまで下がって来ました。毎日4時間以上鳴らし込みを続けています。パワーアンプが交換後やっと半年になりました。あと半年ほどは「活性化」の為にかかると思っています。その頃には40Hzくらいまで下がってくれるでしょう。
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/9c539eba65f5a8bacae87a22adaec126
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/759.html#c10

経済コラムマガジン 2018／4／30（984号）「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末
http://www.adpweb.com/eco/eco984.html

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。

もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17／7／24（第948号）「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという（4月14日付ZAKZAK）。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる（もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが）。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。

筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16／3／14（第883号）「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員（当時）のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い（銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律）。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派（柔軟派）に転向するケースもあった。

しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。

追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事（夜食）するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする（筆者は信じても良いと感じる）。

陳情していたのは銀行のMOF担（大蔵省担当）だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政（消費増税など）で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが（橋本緊縮財政の直前）、これらによって資産（土地や株）の投売りは止まらなくなった。

それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産（土地や株）を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。

このため資産（土地・株）価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。

ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/eco984.html

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日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは１９９２年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。

　 当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。

　 １９９８年１０月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。

　 日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。

　 この１９９８年２月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦（現日銀総裁）もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。

　 ＣＩＡはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはＣＩＡの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。

　 この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html

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日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html

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パソナ美女接待迎賓館”仁風林”
パソナ南部靖之会長の愛人達 竹中平蔵と橋下徹 都市伝説とその裏側
http://maezaki.net/pasona-takenaka

仁風林関係の動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E4%BB%81%E9%A2%A8%E6%9E%97

パソナの迎賓館"仁風林"の住所特定！とちないASKAも驚いたバブル内装【画像】
https://www.youtube.com/watch?v=FVt3LKC2ba4

仁風林 - Google 画像検索
https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BB%81%E9%A2%A8%E6%9E%97&lr=lang_ja&hl=ja&tbs=lr:lang_1ja&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ved=0ahUKEwi08f2c0cfLAhXiG6YKHSDDAPYQsAQIGw&biw=1140&bih=648

「仁風林」はCIAが作ったハニートラップ製造店か?　
かつてのノーパンしゃぶしゃぶ事件と酷似。

今や日本の政治家は完全なアメリカの飼い犬となり、アメリカの意のままに動かされています。

どうしてこんなことになってしまったのか。
脅されているのか、それとも金か何かで操られているのか。

色々な想像が頭の中をよぎりますが、今回のASKA事件によって、政財界の多くの人たちがハニートラップにかけられてしまったのではないかという疑いが出てきました。少なくとも私はそう見ています。

要するに、政財界の大物たちを麻薬やら女やらで誘惑して弱みを握ってしまうわけです。

そうすると、彼らはもう二度と自分の好き勝手はできない。

麻薬と女に手を出したことが世間に知れたら、その人は現在の地位を失い、最悪の場合、食べることすら事欠くようになってしまうからです。

ハニートラップを仕掛けたのはもちろんアメリカの金融ユダヤ人でしょう。

彼らは過去にも巨大なハニートラップ店を作り、大勢の霞ヶ関の高級官僚たちを罠にはめてきたという経緯があります。

皆さんもまだ記憶に残っていると思いますが、その有名なハニートラップ店が例のノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」です。

97、98年頃、この怪しげな店に有名な大蔵官僚が出入りしていることがマスコミによって大々的に報じられました。

これによって彼らの多くが失脚することになりましたが、実はこのときにマスコミに名前を挙げられたのは愛国派と良識派の官僚だけでした。アメリカに留学経験のある官僚、いわゆる売国奴たちは誰もその名前を報じられることなく、そのまま権力の座に居座りつづけたのです。

この事件がきっかけとなって、大蔵省は財務省と金融庁に解体されてしまいました。

それは、日本の官僚の本丸、大蔵省がアメリカに攻め落とされ、完全に占拠された瞬間でした。

こうして官僚の上層部は全てがアメリカ留学組の人間のみとなり、アメリカのエージェントである売国奴がこの国を支配するようになったわけです。

しかも、そのアメリカ留学組が後輩の留学組たちを引っ張り上げるシステムができあがり、ついにはアメリカにこの国を売る者だけが出世するという仕組みが完成してしまいました。

今では官僚の留学先の７割以上がアメリカだそうです。
国費を使った留学で、日々売国奴が量産されつづけているというわけです。

我々のあらゆる資産をアメリカに献上してしまう人間を、給料から留学費用、住居や手当まで、我々がしっかりと税金で養ってあげているのです。

この「楼蘭」と同様、「仁風林」もまたアメリカの作ったハニートラップ製造所だった可能性がなきにしもあらずです。

多くの政財界の大物たちがこのハニートラップにまんまと引っかかり、金融ユダヤ人の意のままに動かされ、国民のために働きたくても働けなくなってしまった可能性があります。

○ＡＳＫＡで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった

今のところ「仁風林」に出入りしていたことが分かっている政治家は以下の通りです。

・安倍晋三首相
・菅義偉官房長官
・田村憲久厚労相
・下村博文文科相
・林芳正農水相
・甘利経済再生担当相
・石原伸晃環境相
・新藤義孝総務相

もちろん、パソナ会長の竹中平蔵もその一人に違いありませんが、彼はハニートラップに引っかかった側ではなく、引っかける側だったと考えた方がいいのかも知れません。

「竹中さんみたいなお偉いさんに誘われて、おれも出世したな」

と思って、いい気になってサロンと呼ばれる社交の場に行ってみたら、そこは麻薬と女に満ちた怪しげな世界だった……

「これはちょっとマズイな」と思ったときにはもう遅い。

もちろん、中には麻薬と女の魅力にズブズブとはまりこんでしまう人もいるのでしょうが、逆に気まずい思いをして帰るだけの人もいるかも知れません。

しかし、いずれにしても、その場所に足を踏み込んでしまったが最後。麻薬と女に手を出したという証拠写真が撮られ、それをネタに脅しをかけられる。

これを世間に公表したら、お前の政治家生命はないぞ。

現在のところ、マスコミは「仁風林」がらみの政治家ネタを全く報じようとしませんので、どの政治家たちも脅しに屈して、金融ユダヤ人の意のままに動いておられると考えた方がいいのかも知れません。

実際、現在の安倍政権が国会に上げてくる政策のすべてが金融ユダヤ人の利益となる政策ばかりですからね。林芳正農水相も罠にはめられて、JA解体のために動かなくなってしまったのではないでしょうか……。

もっとも、いくら政治家や官僚たちを罠にはめたところで、最後の最後には国民が黙ってはいません。だから、JA解体の問題にしろ、自衛権の問題にしろ、最後の一押しがなかなかうまくいかないわけです。それでも力づくで金融ユダヤ人の意のままに政治を動かすなら、そのときはB層までもがカンカンに怒り狂って、誰も彼もがA層に変わってしまうことでしょう。

そうなったら、この日本はそれこそ完全な超一流大国になれるかも知れません。

そもそも、ASKAが逮捕され、パソナの名前が表沙汰になること自体、彼らには想定外だったのではないでしょうか。
http://rapt.sub.jp/?p=11226

ＡＳＫＡで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった 2014年5月31日

仕切り役は元財務省の天下り

　ＡＳＫＡ事件で注目を集める人材派遣会社「パソナ」グループの迎賓館「仁風林」（東京・港区）を舞台にした接待パーティー。

常連客には、国会で追及された田村憲久厚労相や小野寺五典防衛相など現職閣僚を含む与野党の政治家の名前が次々と浮上。

政界に激震が走っているが、“接待漬け”されていたのは政界以外にもいる。

霞が関のエリート官僚たちだ。

　美女が体を密着させながら酒をつぎ、豪華料理に舌鼓を打つ――。

「仁風林」の接待パーティーは、さながら高級クラブのサロンのような雰囲気だったという。

　接待客の人選や席の配置などを仕切っていたのは、南部靖之代表の“右腕”といわれ、「公共戦略事業・特命担当」の肩書を持つ上斗米明・常務執行役員。

財務省出身の天下り官僚だ。

「８３年入省で、主税局主税企画官、関税局業務課長などを経て国税庁総務課長に就いたものの、なぜか、たった５カ月で大臣官房付に異動し、そのまま辞職した。２０１０年に執行役員としてパソナに天下りしました」（事情通）

霞が関で突然の大臣官房付の異動はスキャンダル絡みが多い。

南部代表はセクハラなどでミソを付けた有能な人材を利用するのがうまい。

ま、いろいろとあったのだろうが、上斗米氏が霞が関とのパイプになったのは間違いない。

「パソナの官僚接待はすごいですよ。
局長以上の幹部の多くは、“仁風林パーティー”を知っているはずです。

パソナを含む派遣業界は９０年代、業界全体で数十億〜数百億円規模といわれた派遣社員の社会保険料の未納の扱いについて頭を痛めていました。

９８年には会計検査院が全国の派遣会社の約４００の事業所で、約３５億円の社会保険料の徴収漏れがあったことを指摘しています。保険料徴収が厳格化されれば、業界はたちまち火の車。そこで保険料の支払いを緩くするための日雇いや請負といった規制緩和に政界工作を仕掛けた。

課長クラスもパーティーに来ていて、南部代表の腰巾着といわれているエリート官僚は大勢います」（元人材派遣会社幹部）

仁風林」の常連官僚の中には、経産省の局長や中小企業庁の幹部職員がいて、実名が飛び交っている。

　文科省の事務方トップ、山中伸一・事務次官の名前も出てきたから文科省に事実確認すると

「こんなことを次官に聞けるワケがないし、プライベートなことなので答える必要はない」（事務次官室）

ときた。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「労働者あっての国や経済なのに、官僚や派遣業界は、労働者を『出来る限りコキ使って搾取するコマ』としか見ていない。

自分たちさえ儲かればいいと思っているから、政官財で“癒着”しようが“談合”しようが、悪いという感覚がないのでしょう」

「仁風林」での政官接待は、９８年の銀行と旧大蔵官僚の「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」を思い出させる。

お車代などの現ナマをもらって、行政をネジ曲げたのだとすれば許されない話だ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/150621

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2018年03月21日
財務省決裁文書改ざん事件の本質は何か - 森永卓郎
http://blogos.com/article/285184/?p=1

　財務省の決裁文書書き換え事件について、私は大きな危機感を抱いている。その不安をさらに大きくする記事が、３月１８日の朝日新聞に掲載された。３月１７日、大阪府高槻市内で行われた集会での辻元清美立憲民主党国会対策委員長の発言だ。

　「昨夜、首相官邸前で雨の中、ものすごい数の人が集まっていたが、『官僚頑張れ！』のコールが出てきた。普通、決裁文書の改ざんが起きれば『官僚は何なんだ』となるが、『今回は違う。誰かを守っている』とみんな見抜いている」

　私は、今ごろ、財務省は高笑いをしているのではないかと、感じているのだ。

　財務省が国会に提出した決裁文書から昭恵夫人の名前が消えていたことで、野党やマスメディアは、安倍総理の関与を再び追及する構えをみせている。もちろん、それはやらなければならないことだが、今回の決裁文書で、安倍総理の関与を示す証拠は出てきていないのだから、そこに力を注ぐより、財務省の責任をきちんと追及することのほうが、優先順位が高いと、私は考えている。それどころか、安倍内閣が弱体化することは、逆に財務省の思うつぼになる可能性が高いのだ。

　財務省は、国会に改ざんした決裁文書を示して、それに基づいて１年間も国会審議がなされてきたのだから、改ざんは国会への冒涜に他ならない。しかも、ミスによって誤った文書が出されたのではなく、悪意をもって、組織ぐるみでやったのだから、再発を防ぐためにも、厳罰を下す必要があるのだ。

ノーパンしゃぶしゃぶ事件の教訓

　ここで再確認しておくべきことは２０年前の不祥事だ、財務省の前身の大蔵省は、いまから２０年前に、いわゆるノーバンしゃぶしゃぶ事件を起こした。金融業界から過剰接待を受けて、内部情報を漏らしていたとされる事件だ。このときの大蔵省へのペナルティは、４つの方法で行われた。

　まず、刑事責任の追及だ。６人の大蔵官僚（ＯＢを含む）が逮捕され、全員に執行猶予付きの有罪判決が下された。第二は、大蔵省としての処分だ。停職１人、減給１７人など１１２人に対する処分が行われ、局長クラスも複数が辞任した。第三は、政治責任だ。当時の三塚博大蔵大臣は、この事件の責任をとって辞任した。そして第四は、大蔵省という組織へのペナルティだ。この事件をきっかけに、大蔵省から金融庁を切り離すことになり、そして大蔵省という名称自体も財務省に変更されることになったのだ。

　今回の決裁文書改ざんは、罪としては、ノーバンしゃぶしゃぶ事件よりもずっと重いだろう。有印公文書偽造は、最高刑が懲役１０年の重罪だ。

　ところが、第一の刑事責任の追求に関して、いまのところ検察の具体的な動きがみられない。証拠固めをしているのかもしれないが、改ざんに関わった官僚は、すべて逮捕すべきだろう。

　そして、第二の財務省としての処分も動きがみえない。麻生太郎財務大臣は、決裁文書の改ざんは、３月１１日になって初めて知ったのであり、自分は一切関与していないと断言している。もしそうだとすれば、財務省は、国会をだましただけでなく、自省のトップをも欺いていたことになる。それによって、国会を空転させ、内閣を窮地に追い込んだのだから、私は、改ざんを実行した財務官僚は、懲戒免職に相当すると思う。いまのところ、改ざんに関わった具体的な官僚の名前は出てきていないが、それが判明したときに、もし手ぬるい処分が下されることになったら、麻生大臣の関与が改めて疑われることになるだろう。

　第三の政治責任だが、麻生財務大臣の辞任は避けられない。仮にまったく知らないところで改ざんが行われたのだとしても、監督責任は大きいからだ。

　そして、第四の財務省という組織に対するペナルティだ。麻生大臣は、問題を起こした理財局の分離を示唆しているようだが、それでは意味がない。私は今回こそ、国税庁の切り離しをすべきだと思う。財務省がなぜ日本の支配者として振る舞う強大な権力を持ってきたのかといえば、国税庁を抱えているからだ。財務省を批判したり、逆らったりすると、税務調査や国税の査察を受ける。だから、怖くて財務省批判ができないのだ。国税庁を分離すれば、財務省は普通の役所になり、国会や国民を欺いてまで、自らの政策を強行することができなくなるのだ。

なぜ国有地は８億円引きで払い下げられたのか

　以上で述べた財務省へのペナルティをきちんと行ったうえで、次に追及すべき問題が、そもそもなぜ財務省が森友学園に国有地を８億円もの値引きをして払い下げたのかということだ。ある元経済産業官僚は、私に、「官邸での地位低下にあせった財務省が、安倍総理にこびを売るためだったのではないか」と語った。安倍政権発足前は、財務官僚は官邸で圧倒的な地位を占めていた。

　ところが、安倍総理は政界のなかで唯一の「反財務省」の政治家だ。だから官邸内の主要ポストを経済産業省出身者で固めた。日本の支配者である財務省としては、当然面白くない。そこで、安倍総理の歓心を引こうと、昭恵夫人肝いりの森友学園に便宜を図ったというものだ。確かに、その可能性は十分ある。しかし、私は財務省にもう一つの思惑があったのではないかと思う。

　実は、一昨年の秋ごろから、安倍総理に「消費税引き下げ」の動きがみられた。昨年１月号の「文藝春秋」には、安倍総理の参謀である浜田宏一内閣官房参与が、「アベノミクス私は考え直した」という論文を寄稿し、減税の必要性を訴えた。その後、安倍総理自身も、官邸にイギリスのアデア・ターナー金融サービス機構前長官を招き、会談している。ターナー氏は、ヘリコプターマネーの提唱者として有名で、日本がデフレから脱却するためには、減税が必要と主張している。

　来年１０月からの消費税率引き上げを控えて、安倍総理がこうした動きをすることは、財務省にとっては看過できない事態だ。そこで、財務省は安倍総理に取り入ることができなかった場合には、安倍総理を失脚させても構わないという含みをもたせて、８億円引きを行ったのではないか。

　３月１６日の参議院予算委員会で、財務省の太田充理財局長が、「政府全体の答弁は気にしていたと思う」と述べて、安倍総理が「自分と昭恵夫人が、払下げに関与していたら、総理も議員も辞める」と発言した国会答弁が、決裁文書改ざんに影響したことを否定しなかった。この期に及んでも、財務省が安倍総理退陣を目論んでいることを示唆する答弁なのではなかろうか。そして、その財務省の戦略は、内閣支持率の急低下やメディアの論調をみていると、思惑通りに進んでしまう可能性が高まっているようにみえるのだ。

　私は、働き方改革や原発の新増設、憲法改正といった安倍政権の政策には反対だが、もし安倍政権が崩壊したら、来年１０月の消費税引き上げが予定通りに行われて、景気が失速するだろうと考えている。ポスト安倍の面々は、例外なく親財務省だからだ。

財務省はウソツキ

　今回の決裁文書改ざん事件で、明白になったのは、財務省はウソツキだということだ。そして、財務省がついてきた一番大きなウソは、「日本の財政は先進国のなかで最悪の状態にあり、財政の持続可能性を考えたら、消費税引き上げ以外に方法がない」というものだ。４０年も前から始めたこの財務省のキャンペーンは、いまでも多くの国民が信じ込んでいる。

　しかし、財務省が作成している「国の財務書類」という統計をみると、連結ベースで国が抱えている債務は１４００兆円となっている。しかし、同時に国は９５０兆円という世界最大の資産を保有している。差し引きすると、国が抱える純債務は４５０兆円にすぎない。これは、先進国の普通のレベルだ。しかもアベノミクスの金融緩和は、日銀が保有する国債を大幅に増やした。日銀が保有する国債は、事実上返済や利払いが不要なので、借金ではなくなる。経済学では、通貨発行益と呼ぶ。

　いま、日本の通貨発行益は４５０兆円にも達している。通貨発行益と純債務を通算すると、ちょうどゼロだ。つまり日本政府は、現時点で無借金経営になっているのだ。もちろん消費増税の必要性など、かけらもない。

　国民が、この財務省が作り出した最大のウソに、一日も早く気付くことが、今回の決裁文書改ざん事件から受け取る最大の教訓なのではなかろうか。
http://blogos.com/article/285184/?p=1

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森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 財務省へのペナルティー
https://wjn.jp/article/detail/2247680/
週刊実話　2018年4月5日号

　森友学園への国有地売却に関する決裁文書について、財務省がついに改ざんを認めた。野党や大手メディアは、削除された部分に安倍昭恵夫人の名前があったことで、再び「総理の関与」を追及する方針だが、それでは財務省の思うツボというものだ。

　まず、忘れてならないのは、今回の文書改ざんが、森友学園の事件が発覚したあとで、本省理財局で行われたということだ。だから、最初にこの改ざん事件の始末について考えなければならない。

　財務省が国会に提示した決裁文書の改ざんは、有印公文書偽造にあたる。懲役10年以下の重罪だ。だから、まず改ざんに関わったすべての財務省職員を懲戒免職にするとともに、改ざんを指揮した当時の佐川宣寿理財局長と、理財局の幹部を逮捕しなければならない。

　それをしたうえで、なぜ財務省が森友学園に国有地を8億円もの値引きをしてたたき売ったのか、という点をしっかりと解明する必要があるのだ。

　ある元経済産業官僚は、官邸で経産官僚が重用されるようになり、危機感を覚えた財務官僚が、安倍総理を喜ばそうとしてやったのではないかと言う。それもあるかもしれないが、私の見立ては違う。

　安倍総理は、一昨年の秋頃から、消費税率の引き下げを画策していた。それは、財務省にとって許しがたい蛮行だ。そこで財務官僚が、安倍総理を失脚させるために、自らの危険をも顧みず、あえて決裁文書の改ざんをしたのではないだろうか。

　昭恵夫人の名前を削除しておいて、後からそれが発覚すれば、世間は安倍総理の関与を疑い、自民党総裁選での敗北、あるいは総理辞任が期待できるからだ。だから、いまの安倍総理の責任追及の動きは、まさに財務省の思惑通りということだ。

　財務省が起こした前回の大きなスキャンダルといえば、大蔵省時代の'98年に起きた「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」だった。大蔵官僚が過剰接待を受けていたのだが、その後始末として大蔵省は、金融庁を分離させられ、大蔵省という名前自体も捨てざるを得なくなった。

　今回は、それ以上のスキャンダルなのだから、財務省にそれ以上の制裁を与えなくてはならない。

　一つのアイデアは、国税庁を分離して歳入庁として独立させることだ。いままでは、財務省に逆らうと国税が査察に入ってくる恐れがあるので、誰も財務省に逆らえなかった。しかし、国税庁を分離してしまえば、財務省は普通の官庁のひとつになる。日本の政治をコントロールしようなどという妄想は抱かなくなるはずだ。

　ただ私は、最も望ましい制裁は、消費税率の引き下げだと思う。財務省が一番嫌がることだからだ。

　また、安倍政権の発足以来、国民の大部分が景気回復を実感していないのは、実質賃金が安倍政権発足後の5年間で4%も下がっている点だ。

　そして、その実質賃金減をもたらした大部分の原因が、消費税率の引き上げなのだから、消費税を元に戻せば、デフレからの完全脱却が可能になる。安倍総理が、支持率回復のため、今回の事件を利用して消費税引き下げに踏み切る可能性は、十分あるだろう。
https://wjn.jp/article/detail/2247680/
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/149.html

天下りをやらせて文科省をクビになった前川喜平が騒いでいる理由は「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事

女出会い系バー常連･前川ロリ平「安倍支持は若者が多くて厄介。我々反安倍サヨクは老人ばかり｣
退陣に追い込むに は支持率を下げるしかないが、20〜30代の若い男性を中心に「安倍信者」がいるから厄介。
今、非常に危機感を抱いている。（本誌・松岡かすみ）

※週刊朝日 　2018年5月25日号より加筆

出会い系ガールズバー常連の前川ロリ平。性欲を満たすために通いつめていたが「貧困女子調査だ」と見苦しい姑息な言い訳ｗ
http://news.livedoor.com/article/detail/13131001/
https://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170523/plt1705231530002-n1.htm
https://www.sankei.com/politics/news/170525/plt1705250038-n1.html

「前川さんが店内にいるのを何度も見たことがあるし、話したことも
　ありますが、下ネタなんかで盛り上がっている、たんなるエロ親父では。
　『君はなぜここに来ているの』『親は悲しんでないのか』とか、
　本人は相談に乗っている気持ちなんでしょうが、ソープに来てソープ嬢に
　説教するジジイと全く変わらない」

「出会い系バーに来ておいて、人生相談はないでしょう（笑）。女性だって
　カネか出会い目的で来ているのに、数千円渡されてバイバイ、では納得いかない。
　そもそも店には、貧困女性なんていない。金持ちやエリートがカネを払い、
　安心・安全な場所から、庶民の女性に説教を垂れているようにしか思えない。
　『貧困女性の実態調査』なら、歌舞伎町で立ちんぼやっているような少女に
　話を聞くほうが現実的でしょう」（フミカさん）

「店に何度も来ればわかりますが、ここの常連女性はほとんどデートか、
　その先が目的。もちろん絶対にお金が発生する。買春していない、
　というより、（嫌われていたので）買春できなかったのでは？（笑）」（女性客Aさん）

3可愛い奥様2018/05/19(土) 11:23:21.61ID:k7Qs0LGF0

前川喜平の授業、子供に受けさせたいですか？　前川は、天下りをやらせて文科省を辞めさせられ、出会い系バーに「貧困調査」と称して…

4可愛い奥様2018/05/19(土) 11:25:16.83ID:k7Qs0LGF0

前川喜平、出会い系バーに行けなくなった鬱憤をデモに行って晴らす…　ネット「女性を物色してるようにしか見えないｗ」「気持ち悪い」

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前川前次官が騒いでいる本当の理由は、「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事です。

総理より地位が高い事務次官

加計学園をめぐる「忖度」騒動は前川喜平・前文部科学事務次官の告発から騒動が広まった。

なぜ前川氏はこのように安倍首相を憎み、敵愾心を露にして噛み付くのか、事務次官という身分階級を知らないとわかり難い。

各省庁の事務次官は「次官」なので文字を読んだだけでは「2番目の事務員」かなと思うが、実際には省庁の大統領のような地位にある。

事務次官は表向きの法律では大臣を補佐する役割だが、実際には大臣を上回る最高権威です。

大臣と事務次官の関係については、2001年に小泉内閣で外務大臣を（9ヶ月だけ）勤めた田中眞紀子議員が良く喋っていた。（喋りすぎた）

その前に田中眞紀子が外務大臣に選ばれた理由を説明すると、2001年4月の自民党総裁選で小泉純一郎を当選させた功労者だった。

超不人気だった森首相が退陣し、次の首相は橋本龍太郎で決まりと言われていて、国民は「またあのバカ総理か」と失望していた。

小泉純一郎は出馬しても負けそうなので立候補するつもりはなかったが、当時人気絶頂だった田中眞紀子が「あんた出なさいよ」とけしかけたと言われている。

人気者の眞紀子に後押しされて小泉旋風が吹き、めでたく総理大臣になり田中眞紀子は論功行賞で外務大臣になった。

欧米メディアは「次の総理は田中眞紀子」「初の女性総理誕生へ」と報道し、小泉自身より人気が高かったほどだった。

その大功労者が些細なことで外務官僚と対立して、クビになったのは田中眞紀子大臣の方だった。

日本政府の方針と異なる発言を、外相として勝手に発言したり、外相会談のドタキャンなど様々な出来事があった。

官僚を激怒させた安倍首相の行為

だが一番の対立点は「外務大臣と事務次官のどちらに人事権があるか」という事で、眞紀子大臣は自分に逆らう事務次官の更迭を小泉首相に要求した。

結果は書いたとおり、クビになったのは大臣のほうだったので、大臣の人事権は事務次官が握っているが、逆はありえない。

法律はどうであれ大臣より事務次官のほうが地位が上なのが日本の制度であり、主要な省の事務次官となると総理大臣より地位が上である。

ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されたが、事務次官は決して逮捕されず、責任を取らされたりもしない。

思い出して欲しいがあらゆる政治スキャンダルで責任を取るのは大臣と総理だけで、事務次官や官僚はマスコミから責任の追求すらされない。

もし事務次官が責任を取らされるような事が起きれば、明治以来の大事件であり、絶対に有り得ない筈だった。

朝日新聞は平気で天皇や総理大臣の悪口を書くが、それでいて事務次官の悪口を絶対に書かず、官僚は神聖にして汚すべからずを貫いている。

朝日新聞も日本の最高権力者が怖いのであり、許認可権から逮捕権、裁判権まで握っている官僚たちには逆らいません。（最高裁判官も官僚）

その有り得ないはずの事が森友、加計騒動の根源である文部科学省で起きていて、事務次官がクビになっていました。

「キＸＸＸ」の言い分

前川喜平前事務次官は退職した文部官僚が民間機関に天下りする仲介役をしていて、2017年1月20日に辞職した。

2017年3月に懲戒免職になる予定だったが、文部省側は猛反発しして自主退職になったうえ、退職金5000万円以上が支払われた。

軽い処分で済んで助かったように見えるが、官僚目線では「どうして上司である事務次官が部下である総理大臣から追放されるのか」という事になる。

ニュースを見ていると異常な事件で犯人が意味不明な事をしゃべる場合があるが、「キＸＸＸ」の言い分は彼らにしか分からない。

前川喜平と官僚たちには「総理大臣風情がでかい面しやがって」「今に見ておれ小僧」という恨みだけが残ったようです。

そして文部科学省は自分のスキャンダルである森友、加計を暴露する事で安倍首相を糾弾するという捨て身の戦法に出た。

過去の政治スキャンダルで責任を問われたのは政治家だけで、官僚が罪に問われた事は無いので、こうした戦法は実は良く行われている。

大阪地検や東京地検は森友加計を捜査しているが、検察官僚の身内である文部官僚は決して捜査対象にならない。

うまく行けば前川喜平前事務次官は高給で天下りできるだろうし、それどころか政治家として権力を握る事もできる。

突き詰めると官僚と総理のどちらが上か、どちらが日本の権力者かという対立です。
http://www.thutmosev.com/archives/71597964.html

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前川文書と出会い系バーの「真相」を推理する
2017年05月26日 21:30 八幡 和郎

安倍政権に「反旗」を翻す前川喜平・前文科事務次官だが…（朝日新聞・朝刊2017年5月25日）

本日の午後に発売された「夕刊フジ」にこの問題についての私の見解が詳しく紹介されていたので、少しアゴラでも紹介しておきたい。

「官邸の意向」の真実味は？

文書についての私の推理は、文書はあったのかもしれないが、メモのようなもので、その内容は信用するに足りないと思う。内閣府の審議官がいったという「官邸の最高レベルの強い意向」などという露骨な言葉は、役人は普通使わない。

ただ、希望する方向性は示唆しただろうから、それを聞いた文部科学省の担当者は、省内で忖度した官邸の意向を通過させたいので、内閣府の審議官の言葉をやや誇張して伝えたのでないか。

それは企業でもそうだが役所ではよくある。たとえば、在北京大使館からの電報では、しばしば、中国政府の意向が強硬なものと誇張されて書かれてくる。大使館は中国政府の希望を日本政府が受け入れてくれた方が仕事が楽だからそうするのだ。

ただし、その文書を見た方もどうせそんなことと割り切って受け止めるものだ。本件の官邸の意向というのも、当時事務次官だった前川氏は、どの程度重いものか独自のルートで探ったはず。

いずれにせよ、たとえ、文書が本物だったとしても、それが、内閣府の審議官のいった言葉を忠実に再現している証拠にならない。問題は、文書があるかどうかでなく、内閣府の審議官がそう言ったかどうかなのである。そして、内閣府の審議官は、「そんなことは言っていない」と説明しているのである。

となれば、録音テープでもなければ、内閣府に「言っていない」と証明させるのは、悪魔の証明を求めることになる。

政治主導を忖度政治扱いするのは不誠実だ

次に、大学の設置などが、政治主導で影響されることに対する反発を前川氏が示しているのは、私ももっともだと思う。しかし、政治主導で岩盤規制を崩そうというのは、小泉内閣で始まり、民主党政権下で格段に強化されたものであって、それを左派リベラル系マスコミも支持していたのである。

前川氏も

“
「政治主導や官邸主導は、小泉政権のころから強まっており、徐々にそういう力関係になってきていると思う。政と官の関係、あるいは政府と党の関係、あるいは官邸と各省の関係は、20年ぐらいの間で、かなり変化してきていると思う。その変化の結果として今現在の関係があると思う」
”
といっている。それを安倍内閣が同じ政治主導をしたとたんに忖度政治だというのは不誠実であろう。

もっとも政治主導といっても、まったく、理由もない選択はできない。しかし、今回の場合で言えば、まだ獣医学部がない地域において認めようというのは、一応、筋の通った考え方なのである。

そして、前川氏が「政権からにらまれるのを覚悟で名乗り出たのはよほどの覚悟だろう」という言説も一部にあるが、滑稽だ。

前川氏はすでに不祥事の責任をとって辞めて8000万円の退職金をゲットしている。しかも前川製作所の創業者一族という大富豪である。それで、クビになった恨みを腫らすために、今回のような行動をとることはそれほどの冒険でも何でもない。もし、本当に安倍政権の方針がおかしいと思い辞表を懐に諫言したならそれは立派だが、そのときは地位に恋々として官邸の意向を忖度しながら見苦しいとしかいえない。

出会い系バーへの出入りを“視察調査”と強弁する文科事務次官の頭脳構造

前川氏は、在職中に出会い系バーに頻繁に出入りしていたという読売記事について「行ったことは事実」と認めている。別に今回の問題が起きてから尾行されたのでも何でもない。

その上で出会い系バーに出入りするきっかけについては

“
「バーでデートの相手を見つけたり、場合によって援助交際の相手を見つけたりしてお金をもらう女性の姿を紹介する番組を見て、実際に会って話を聞いてみたいと思った」
”
と説明。さらに

“
「バーで出会った女性と食事をしたり、お金をあげたりして話を聞いた」
”
“
「バーに出入りしたことで文科行政、教育行政の課題が見いだせた。そういう意味では役に立ったと思っているし、意義があったと思っている」
”
と強調している。

この人の思考経路はやはり異常だし、普通の思考回路の人だと思って議論することはナンセンスだ。そんな理屈、家族の中でも通用しないだろう。また、「昨年秋、（出会い系バーへの 出入りに関し）、杉田和博官房副長官からご指摘を受けた」と述べている。怪しげなバーに政府高官が出入りしているという情報があれば調べるのは、政府中枢として当たり前の活動だろうし、それは、かなり噂になっていたのではないか。

「バーに出入りしたことで文科行政、教育行政の課題が見いだせた。そういう意味では役に立ったと思っているし、意義があったと思っている」といっているのだから、未成年など若い子が目当てだったと言われても仕方がない。

しかも連れ出してお金を渡している。別に問題ないという人もいるが、これが他省庁の次官ならまだしも文部科学事務次官だとまったく別の問題だ。いわば全国の学校の先生のトップに立っている人なわけだ。警察庁長官が酔っ払い運転したみたいなもの。そして、そういう常識のない人がいっている話が普通の元官僚のいっていることと同等の信用性はない。
http://agora-web.jp/archives/2026264.html

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なぜ前川さんは「出会い系バーで貧困調査」という苦しい釈明をしたのか（ITｍｅｄｉａ）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000023-zdn_mkt-bus_all

先週、日本中がなんとも言えないモヤモヤした空気に包まれた。

　国会で大騒ぎになっている「総理のご意向」文書を本物だとぶちまけた、前川喜平・前文科省事務次官が「出会い系バー」に通っていたという読売新聞の報道を事実と認めつつも、その理由を「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と釈明したのである。

ご存じのように、文部科学省は教育を所管している。待機児童やイジメ問題の現実を見るために身分を隠して保育所や教育委員会に潜り込むとかならばまだしも、マジックミラーごしに女性をチョイスし、小遣いをちらつかせて店外デートの行き先を「交渉」するような大人の社交場で、女性の貧困を潜入調査してくれなんてことは国民は誰も頼んでいない。

　百歩譲って、前川さんがおっしゃるように、援助交際に走る女性たちと実際にメシを食ったり小遣いを渡したりしなくては見えない「文科行政、教育行政の課題」というものがあるとしても、ひとつの店に多い時は週3日も通いつめて「常連」になる理由はまったくない。

　なんてことを言うと、「そんな個人の人格攻撃はやめろ！」というお叱りの言葉が飛んでくるかもしれない。

　前川さんを「ヒトラー安倍の恐怖政治に屈しない正義の官僚」として持ち上げている朝日新聞や民進党のみなさんからすれば、「出会い系バー通い」は官邸が前川さんの社会的評価を貶（おとし）めるための印象操作なのだからスルーしてやんなさいよ、という主張なのだ。

　あれが「告発潰し」なのは明らかだ。ただ、だからといって、あの「おもしろ回答」に目をつぶれという理屈には大きな違和感を覚える。

　もしも加計学園問題の全貌を本気で解明しようというのなら、前川さんの「出会い系バー通い」が本当に「貧困調査」なのかという検証も避けては通れない。というよりも、このあたりの釈明から、一連の獣医学部新設をめぐるドタバタの「本質」が見えてくるのではないかと考えている。なぜなら、前川さんという方が官僚としての「面子」をなによりも重くとらえていることが、この苦しい言い訳から痛いほど伝わってくるからだ。

●官僚トップの「面子」があったのか

　もし前川さんが「出会い系バーで貧困調査」なんて「おもしろ釈明」をせず、「日ごろのストレスを発散したくて若い女性とデートしたかった。でも買春はしてません」とか潔く答えていれば、日本中からここまでツッコミを入れられることはなかったはずだ。朝日新聞だったら「事務次官だって人間だ、出会い系バーに通って何が悪い！」とか人権的な観点から援護射撃をしてくれただろうし、せっかくの「告発」にもケチがつかなかった。

　にもかかわらず、無理筋の釈明をしてしまったというのは、やはり官僚トップの「面子」があったとしか考えれないのだ。

　それを踏まえると、今回の「行政がゆがめられた」という「告発」も同じような背景があるように見えてしまう。つまり、政権の不正を正すためというよりも、単にご自分の「面子」を守るためにやっているように思えてしまう。

　それがいったいどういう「面子」なのかということを分かっていただくには、そもそも「獣医学部新設」というものが文科省と、前川さんにとってどのようなものかということを説明しなくてはいけない。

　前川さんもおっしゃっているが、文科省は文部省時代から長く獣医学部の新設に難色を示してきた。昭和51年（1976年）の「獣医師問題検討会報告」（農林水産省）などの需給予測をもとにして、昭和54年（1979年）以降、獣医学部の定員抑制方針というのを一貫として続けているのだ。

　この背景には、民進党の玉木雄一郎幹事長代理にも働きかけていた日本獣医師会からの猛烈なロビイングがあることは言うまでもない。

　ハタからみると、どうしても参入障壁を上げて既得権益を守っているような印象しか受けないが、獣医学部をつくって獣医が多くなりすぎると、しょうもないことをする輩（やから）も出てきて、「質」が落ちるというのが獣医師会のロジックである。このあたりはやはり「国家戦略特区」によって38年ぶりの医学部新設を押し切られた、日本医師会の主張とよく似ている。

　ちなみに、獣医師会が本気で「数より質」にこだわっているのは、1984年4月1日の朝日新聞を読むと嘘ではないことが分かる。獣医師会が個人会員に対して10年以上、厳しい広告規制をかけていたことを認め、公正取引委員会が問題視していたというのだ。

●前川さんが「正義の告発者」になるまでの背景

　このように、とにかく獣医師を増やしたくない獣医師会が「獣医学部新設」の重しとしてすがっていたのが、自民党の「文教族」である。

　「獣医師問題議員連盟」にはこれまで森喜朗、麻生太郎、高村正彦、鳩山邦夫という文教族が文教族がズラリと名を連ねており、そこには前川さんの義理の弟で、森内閣で文部大臣を務めた中曽根弘文参議院議員も含まれている。

　ちなみに、中曽根さんの政治団体の収支報告書（平成23年分）を見ると、前川さんの実兄で、前川製作所の前社長を務めた前川昭一さんとご親族が、政治資金パーティーに計200万円を支払っている。前川さんと中曽根さんが文科官僚と政治家という立場を超え、「ファミリー」として強い結びつきがあることがうかがえよう。

　こういう事実関係をひも解いていけば、前川さんにとって「獣医学部新設」がどのような意味をもつかが見えてくる。獣医師会という業界もノー、文部省時代から諸先輩たちもノー、そして義弟もいる自民党文教族もノーということで、「文教ムラ」に生きる者として絶対に認めてはならぬタブーなのだ。本来なら、前川さんは歴代の事務次官のようにこの動きを未然に潰さなくてはいけないのだが、官邸が岩盤規制に穴を開けるためにつくった「国家戦略特区」の前になす術もなかった。つまり、官僚トップとしての「面子」が丸つぶれになった形なのだ。

　そうなると、自分をコケにした官邸に対して恨み節のひとつもぶちまけたくなるのは分からんでもない。おまけに、天下りのあっせんをしていたことが暴かれて、国会で吊るし上げられて「万死に値する」なんて謝罪をさせられただけではなく、辞めた後には追い打ちをかけるように「懲戒処分」まで出された。入省した時から「未来の事務次官」ともてはやされてきたエリート官僚の「面子」は、安倍官邸によってズタズタにされたのである。

　このように「獣医学部新設」と、前川さんが「正義の告発者」になるまでの背景を振り返っていけば、「行政がゆがめられた」という言葉を、そのまま素直に受け取ることはできないだろう。

　あまり注目されていないが、実は文部科学省では獣医師会の主張する「質」を上げるための施策として、各地の大学の獣医学部や獣医学科を連携させる「共同獣医学部・獣医学科・協定」を後押ししてきた。海外と比較して恵まれていると言い難い獣医学教育の教員や施設を複数の大学で共有するといういわば「養成機関の絞り込み」の方向で動いていたのだ。

　そんな苦労をしている中で、四国エリアにないからという理由で新しい獣医学部がポコンとつくると聞いたらどうか。俺たちが今まで必死にやってきたことを無駄にする気か、と官邸の「横暴」に腸が煮えくり返るのではないか。つまり、前川さんの言う「行政がゆがめられた」という言葉の裏には、純粋に文科省の「面子」を潰されたことへの怒りもあるのだ。

　そんな「妄想」は、安倍晋三総理が加計学園に便宜を働いた問題から論点をすりかえているのだ、という人がいるが、論点ずらしで言えば、民進党や朝日新聞も目くそ鼻くそだ。

●支離滅裂なロジックを言ってしまう

　菅義偉官房長官が言っているように、自民党文教族がガッチリガードしていた岩盤規制に勇ましく切り込んだのは、旧民主党政権である。そして、それを応援していたのが、今回うれしそうに「総理のご意向」スクープを放った朝日新聞である。民主党本部の陳情要請対応本部に、愛媛県の民主党県連から「今治市で獣医師養成系大学を設置するための規制緩和」という要望があがってくる少し前、朝日はこんな援護射撃をしている。

　「獣医師の定員を定める20都道府県のうち12の都県で定員割れとなっていた。北海道で51人不足し、岐阜県で18人、鹿児島県で10人、新潟県で7人足りない。薬剤師や臨床検査技師が獣医師の仕事の一部を肩代わりしている県も複数もある」（朝日新聞 2010年6月10日）

　こんな調子で、「獣医学部新設」をたきつけていた両者が、それを実現した安倍政権を目の仇（かたき）にして叩くというのは、ハタから見ていてあまり気持ちのいいものではない。政権批判のためのポジショントーク感がこれでもかというくらい伝わってくるからだ。

　霞ヶ関の論理で言えば、安倍首相が「行政をゆがめている」のは間違いない。そこにお友だちが関係していることが確かならば、さっさっと首をとればいい。

　だが、ひとつ忘れていけないのは、霞ヶ関の中でも、特定業界にすりよって行政をゆがめている人々がいるということだ。そういう人たちを見抜くポイントが「面子」である。

　既得権益でがんじがらめになった「ムラ」の住人は、自分たちの世界のロジック、自分たちの世界のルールに固執する。そういう内向きの「面子」を守るために、国民の常識とかけ離れたおかしな言動をする。そんな「ムラ人」たちが霞ヶ関にはウジャウジャいるのだ。

　文科省トップが「出会い系バーで貧困調査」という支離滅裂なロジックをしれっと言ってしまうということが、そんな日本の現実を如実に示している。

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森友学園の問題で喚き散らしても、マスコミも野党もまったく何ひとつ安倍首相が関わったという根拠（エビデンス）を出すことができなかった。

朝日新聞の高橋純子編集委員は著書『仕方ない帝国』で『エビデンス？　ねーよそんなもん』と書いているのだが、彼らにとって根拠など、どうでもいいことだ。

ただ安倍首相を攻撃できればそれでいいと考えている。

だから、朝日新聞の倒閣工作は凄まじいばかりだ。朝から晩まで、ひたすら安倍首相を攻撃し続けている。

安倍首相に対して根拠も示さずに「疑惑は深まった」「信用できない」と新聞でひたすら印象操作を行い続けて国民を離反させようと画策していた。

さらに中国・韓国・北朝鮮の工作員が混じった「市民団体」の声ばかりを取り上げて「アベ辞めろ」というスローガンを煽り立てていた。

圧倒的大多数の国民は日本の政治を安定させている安倍首相には辞めてほしくないと考えている。

しかし、そうした真っ当な国民の声は取り上げず、ただチンピラまがいの「市民団体」の声だけをメディアで増幅させてスローガンを煽り立てていた。

朝日新聞はこうした手口をグループ全体でぐるぐると回して、印象操作と反安倍政権スローガンをまきちらしている。

朝日新聞は社説や、天声人語みたいな愚文コラムや素粒子のような幼稚ポエムで自ら安倍政権攻撃を繰り広げている。

それだけではなく、自分たちの意見を代弁してくれる御用学者や御用ジャーナリストをしばしば登場させて、彼らの口からも安倍政権批判をさせる。

これは朝日新聞の手口なのだ。自分たちと異なる意見の学者や政治家や国民の声は絶対に取り上げない。つまり、こうした声は隠蔽する。

隠蔽した上で、自分たちの意見をそのままスピーカーのように話す従順な人間を紙面に出して語らせる。

たとえば、ジャーナリストの田原総一朗に「安倍首相はアウトなのに沈黙する自民党の愚」と語らせたり、同志社大学大学院教授の浜矩子に「いまや、記録が記憶に調子を合わせるという現象が起きている」と語らせたりしている。

これらの文章は「アエラ・ドット」というメディアで語られているのだが、このアエラというのは朝日新聞の関連グループであり、「なりすまし」の朝日新聞である。

朝日新聞という肩書が見えないところでも朝日新聞は倒閣工作を行い、ジャーナリストや大学教授が何かを語っているように見えて朝日新聞の世論誘導を「しゃべらせている」のである。

テレビでもラジオでも朝日新聞が掌握したメディアがやはり倒閣工作を朝から晩まで繰り広げている。
https://darkness-tiga.blogspot.com/2018/06/20180601T1815000900.html#Qti600E.google_plusone_ninja

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安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法

最近はマスコミの力によって、法に触れずとも国民感情に触れると追い落とされますからね。
本当に恐ろしい世の中です。

既に忘却の彼方になっているかも知れませんが、東京の元知事であった舛添要一氏も、「セコイ」だけで法律に触れた訳ではないのですが、マスコミが世論を煽って辞任に追い込みました。

まあ、確かにセコイとは思いましたが、政治家としてはそれ程悪くなかったと思うのですが、本当にマスコミとは恐ろしい存在であります。

これは今の加計学園問題にも言える事で、特区なんだから総理が独断で決めても良い事であり、何も法律に触れている訳ではないのです。

本来マスコミは特区を作る法そのものが間違っていると報道すべきだと思うところです。

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安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法

決定的な証拠がないまま、加計学園問題で追いつめられ、とうとう「退陣カウントダウン報道」まで出てきた安倍首相。その転落プロセスをつぶさに見ていくと、マスコミが権力者を糾弾する際に多用する「3つの勝ちパターン」が見えてくる。（ノンフィクションライター　窪田順生）

退陣カウントダウンモードに突入
安倍首相叩きが止まらない

　安倍首相の支持率低下に歯止めがかからない。既に「毎日新聞」（7月24日）などは、「支持率が20％台になった最近の主な内閣」という支持率推移のグラフと、20％台突入から退陣するまでの期間を並べ、「カウントダウン」モードに入っている。

「疑惑」はあるものの、「決定打」が出てこないまま、罪人認定されつつある安倍首相。マスコミが権力者を追い落とす際の3つの手法に、まんまとハマった　写真：日刊現代／アフロ
　個人的には、安倍首相が退陣しようがしまいが知ったことではない。ただ、「謝罪会見」など危機管理広報のアドバイスをしている立場からすると、今回、安倍首相が追いつめられていった「プロセス」は非常に興味深い。

　確たる証拠もないのに、「怪しい企業」の汚名を着せられる企業のそれとよく似ているからだ。

　ひとたびマスコミのネガティブ報道が氾濫すると、そのイメージを回復することは難しい。後ろめたいことがないのなら会見を開いて説明すりゃいいじゃん、と思うかもしれないが、大きな組織になればなるほど、立場的に言えないことが増えてくるものだ。

　役所、取引先、顧客という第三者が関わってくれば、ぼやかしておかなければいけない点がさらに増える。結果、徹夜で想定問答集をつくって、直前までリハーサルをおこない、自分の息子のような年齢の記者に平身低頭で接しても、会見翌日の報道は「深まる疑惑」なんて見出しが躍ってしまう。

　要するに、疑惑を払拭するために開いた会見が、「裏目」に出てしまうのだ。

　そういう企業をこれまで掃いて捨てるほど見てきた。もちろん、糾弾されて当然という企業もあるが、なかには、そこまで厳しく断罪されるほどのことはしていないのに、マスコミによって「巨悪」に仕立て上げられてしまった企業もある。今回の安倍首相もそれとよく似ている。

「文春砲」「新潮砲」を食らった政治家たちと
安倍首相の決定的な違い

　なんてことを言うと、「安倍首相のことなんか知るかと言いながら、必死にかばおうとしている工作員がいるぞ」と、また猛烈な誹謗中傷に晒されるかもしれないが、かばうつもりなどサラサラない。

　安倍政権がいつまで持つのかという大騒ぎになっている割に、この「加計疑惑」には、「疑惑」を裏付けるような「確たる証拠」が存在しない、ということを申し上げたいのだ。

　これまで「文春砲」や「新潮砲」を食らった閣僚や政治家たちは大抵、言い逃れのできない「証拠」を上げられていた。

　たとえば、甘利明・元経済再生担当相は、ご本人と直接やりとりをしたという人物が「カネ」の流れも含めて事細かに証言した。「このハゲー！」の豊田真由子衆議院議員も被害者自身の証言と、音声データがそろっている。「重婚ウェディング」で政務官をお辞めになった中川俊直衆議院議員は、ハワイで撮ったツーショット写真という、言い逃れできない“ブツ”がある。

　そういう意味では、稲田朋美防衛相の「あす、なんて答えよう」なんて発言をしたメモなどもこれにあたる。これはもう完全にアウトだ。

　ただ、安倍首相が加計理事長に便宜を図ったという「証拠」は、今のところ出てきていない。この時期に加計氏とゴルフに頻繁に行っている、とか獣医学部新設の申請を把握したタイミングが怪しいなどというのは、「状況証拠」に過ぎないのである。

「おいおい、お前の目は節穴か、前川さんの証言や、あの『ご意向文書』があるじゃないか」と息巻く方も多いかもしれないが、残念ながら前川さんは安倍首相から直接何かを言われたわけではない。和泉首相補佐官から言われたという話も、和泉氏本人は「岩盤規制改革をスピード感をもって進めてほしいと言っただけで、そんなこと言うわけないだろ」という趣旨のことを述べており、「水掛け論」となっている。

　衆院閉会中審査で小野寺五典衆議院議員とのやりとりを客観的に見ても、前川さんがおっしゃる「加計ありき」というのは、かなり「私見」が含まれている。嘘をついているとかいう話ではなく、「告発者」というほど「疑惑の核心」をご存じないのだろうということが、答弁を見ているとよく分かる。

安倍首相がまんまとハマった
マスコミの「殺人フルコース」

　例の「ご意向文書」に関しても同様で、「加計ちゃんに頼まれているんだからとっとと岩盤規制壊しちゃってよ」なんてことは1行も書いていない。国家戦略特区を推し進めているのだから、これくらいのことを言ってもおかしくないというような発言しかない。

　これらの「文書」を「首相の犯罪の動かぬ証拠」だとしたいという方たちの気持ちはよくわかるが、「文春」や「新潮」だったらボツ扱いの「怪文書」というのがホントのところなのだ。

　では、「確たる証拠」がないにもかかわらず、なぜ安倍首相は「罪人」のようなイメージが定着してしまったのか。

　民進党のみなさんを小馬鹿にしていたり、選挙妨害する人たちの挑発に乗って「こんな人たち」とか言ってしまうなど、いろいろなご意見があるだろうが、「怪しい企業」の汚名をかぶせられた企業を見てきた者から言わせていただくと、マスコミの「勝ちパターン」にまんまとハマっている、ということがある。

　防戦一辺倒の発想しか持っていない、企業、役所、政治家のみなさんはあまりご存じないと思うが、マスコミにはこういう流れにもっていけば、どんな相手でもやりこめられる「殺人フルコース」ともいうべきテクニックが3つある。こういう時代なので、誰でもマスコミから「疑惑の人」と後ろ指をさされる恐れがある。自分の身を自分で守っていただくためにも、ひとつずつご紹介していこう。

＜テクニック1＞
「争点」を変えていくことで「消耗戦」に持ち込む

　改めて言うまでもないが、「疑惑報道」の主導権はマスコミ側が握っている。ここが怪しい、ここがクサい、という「争点」はマスコミが選ぶのだ。

　茶の間でテレビをご覧になっている方や、スマホでニュースを飛ばし読みしているような方は、マスコミから「ポイントはここです」と提示されると、わっとそこに注目をするしかない。違和感を覚えても、立派なジャーナリストや評論家から「ここが怪しい」と言われたら、そういうものかと思う。

　ちょっと前まで、前川さんの証言や「文書」の真偽が「争点」だと大騒ぎをしていたが、先ほども指摘したように、「証拠」とは言い難いビミョーな結末を迎えると、次のカードとして「首相は誠実な説明責任を果たせるか」とか「加計学園の申請を把握したのはいつか」なんて新たな「争点」を提示していく。

　このような長期戦になればなるほど、攻められる側は消耗し、ネガティブイメージがビタッと定着していくということは言うまでない。

　企業不祥事に対する報道でもよくこういうことがある。不祥事の原因を追及されていたかと思って対応をしていたら、いつの間にやら社長の「人格攻撃」になったり、過去の不祥事を蒸し返されたりする。こういう流れに振り回されると、企業は後手後手に回って、甚大なダメージを受ける。

＜テクニック2＞
「発言の矛盾」を追及して、「嘘つき」のイメージをつける

　先ほども触れたように現在、「争点」となっているのは、「安倍総理が1月20日に知ったという発言は本当か」ということだが、「加計疑惑」の本当のポイントは、安倍首相が総理大臣という立場を使って、加計学園に便宜をはかったのか否かである。

　誤解を恐れずに言ってしまえば、知った日などというのは「どうでもいい話」である。

　しかし、マスコミは安倍首相の説明の辻褄が合っていないとして「疑惑がますます深まった」という。矛盾があるのは、申請を把握した日付を巡る説明であるのに、なぜか「加計学園」全体の疑惑とごちゃまぜにしているのだ。

　要するに、「説明が理にかなっていない」→「安倍首相は嘘つきだ」→「加計学園に便宜を図った」という三段論法に持っていっているのだ。

　こういうマスコミの「飛躍」は不祥事企業に対してもおこなわれる。たとえば、異物混入騒動時のマクドナルドなどはわかりやすい。「ナゲットに歯が入っていた」→「他の店舗でも異物混入があった」→「マクドナルドの品質管理に問題がある」という具合に報道が過熱していったのは記憶に新しいだろう。

　外食での「異物混入」など日常茶飯事で、マックに限らず日本全国でのどこかで毎日のように発生している。そのなかの極端な事例をマスコミがピックアップして、企業全体の話とごちゃまぜにしたことで、企業の「品質」を揺るがす大問題にまでエスカレートしてしまったのだ。

＜テクニック3＞
「納得のいく説明がされていない」と食い下がる

　これまで紹介した2つの勝利パターンだけでも、世の中に「嘘をついているのでは」というネガティブな印象を広めることができるが、相手にさらに「不誠実」というレッテルを貼ることができるマジカルワードが、以下の決め台詞だ。

「納得のいく説明をしてください」

　これを出されると、「疑惑」をかけられている人間はもうお手上げだ。「疑惑」を追及する記者は、疑惑を認めないことには納得しない。

　つまり、どんなに説明を重ねて「それは違いますよ」と否定をしても、「納得いかない」と、ちゃぶ台返しをされてしまうのだ。しかも、世の中的にはどうしても「納得できる回答をしていない方が悪い」という印象になる。つまり、権力者や大企業の「傲慢さ」を世の中に広めるには、もっとも適した「攻め方」なのである。

　菅義偉官房長官の会見で、「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」と食い下がっている東京新聞の記者さんが「ジャーナリストの鑑」として英雄視され、菅さんの株がガクンと落ちていることが、なによりの証であろう。

報道対策に疎い日本政府は
繰り返しマスコミにやられる

　このような説明をすると、「こいつはマスコミを批判しているのだな」と思うかもしれないが、そんなことはない。一般庶民がどう受け取るかはさておき、実際にマスコミで働いている人たちは、社会のためになると思って、こういう攻め方をしている。

　彼らは、自分たちの「仕事」をしているだけなのだ。

　問題は、こういう「勝利パターン」に、安倍首相をはじめ国の舵取りをおこなう人々がまんまとハマってしまう、という危機意識の乏しさだ。

　確たる証拠でもない「疑惑」なのだから、はじめからしっかりと対応をしていればボヤで済んだのに、ここまでの「大炎上」を招いてしまった、というのは、よく言われる「安倍一強のおごり」としか思えない。

　これまで紹介した「マスコミの勝ちパターン」があるということが常識化している欧米では、政府は「報道対応のプロ」を雇う。といっても、どっかの大学で勉強してきました、みたいな人ではなく、「マスゴミ」の性質を知り尽くしたタブロイド紙の編集長などが一般的だ。

　少し前まで「特定秘密保護法と共謀罪で報道が萎縮する」なんて泣き言をいっていたのがウソのように、マスコミはイキイキしている。「不誠実」「嘘つき」というイメージ付けでクビがとれると味をしめれば、次の首相も、そしてまた次の首相もターゲットにされる、というのは政権交代前の自民党で学んだはずだ。

　誰になるかは知らないが、安倍さんの「次の人」は、もっと真剣に「報道対策」を考えた方がいい。
http://diamond.jp/articles/-/136478

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国内でもかなり気になっている問題があるのですが、そのうちの一つに「加計学園問題」があります。

総理のご意向だとか、よく分からない事をネタに朝日新聞が大々的に批判記事を書いたことから始まっているのですが、冷静に分析すれば、単に政治でしかないのではないか？

獣医学部が日本に一校増えるだけのことに対して、何故にここまで問題が大きくなっているのか？

そこで、色々とこの週末に調べていたのですが、一見数字的に足りているようにも見える獣医師でありますが、足りていたならば、口蹄疫であるとか、鳥インフルエンザとかが大流行し、あちこちで殺処分が行われることがないはずなのです。

そうしたことが起こっているということは、獣医師が足りないか、獣医師の質が悪いからに他ならず、放置すべき問題ではないのです。

単純に公務員獣医師が足りないということもあるようですが、それは給料や待遇を改善すれば足りる問題であり、それだけであるならば新設の必要ないのですが、やはり獣医師の質の問題も相当大きいのであろうと思います。

獣医学会は獣医師の人数を絞り、既得権益を守るという行動に出ており、関係省庁に対するロビー活動は相当なものだということです。

そして、正常な判断のもとに、獣医学会等の反対を押し切って何とか新設までこぎつけた加計学園でしたが、報道の情報や印象操作によって安倍総理が悪玉に仕立て上げられ、今の問題になっているようなのです。

新設に反対する獣医学会の利己的な行いは、とにかく酷いとしか言いようがないのですが、そこは全く報道では取り上げられておりません。

家畜の病気が蔓延し、あちこちで殺処分が行われている日本において、質の良い獣医師の増強は不可欠であり、おそらく安倍総理はその辺を認識しているのだと思うのです。

私は個人的には安倍総理はあまり好きではありませんが、別に無能だとは思いません。

ちなみに、日本の獣医師の質は世界に比べて相当低いらしいです。

行政もまたひどく、最悪レベルであると言えますが、例えばその中の一つに狂犬病予防接種があります。

日本はWHOが認める狂犬病清浄国ですから、日本には狂犬病がないのです。

そして、他の清浄国はどうしてるかといいますと、どこも狂犬病の予防接種は中止しており、実行しているのは日本だけです。

他の清浄国が何故に中止したかといえば、予防接種の副作用によって死亡する犬があまりに多く、健康を害する犬も多いのです。

ですから、病気が無くなった以上、予防接種をすることは好ましくないとし、どの国も接種を中止しているのです。

しかし、予防接種は毎年儲かるドル箱イベントであり、日本では犬の健康や命よりも獣医師の儲けの方が優先されるのです。

ですから、清浄国であったとしても、いつ入ってくるかもわからないという理由で、未だに予防接種を続けているのです。

予防接種は不要で侵入予防の検疫だけで十分にもかかわらずです。

おそらく、獣医師に良識や良心があるならば、日本も狂犬病の予防接種は中止されていたはずです。

しかし、行政も学校も質が悪いせいか、我が国の獣医師たちは、未だに犬の命と健康を犠牲にしながら続けているのです。

そんなゴミのような世界に、他のどこよりも講師の数と質を上げて新設を認められた加計学園でありましたが、既得権益を守りたい獣医師会が反発しない訳がないのです。

その片棒を担いだのが朝日新聞であり、その人気に乗った他のメディアでありますが、本当に酷いとしか言いようがないですね。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2797.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/150.html

官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。
引用：http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201405/__icsFiles/afieldfile/2014/05/30/30jinjikyoku1.jpg

加計騒動を支援している「闇の天皇」

安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。

前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。

文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。

萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。

仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。

まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。

萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。

『総理は平成３０年（２０１８年）４月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。

加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。

いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。

加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。

前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。

本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年）5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。

2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように（左翼だが）反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。

財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。

そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。

石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。

こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。
http://www.thutmosev.com/archives/71561248.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/150.html#c1

【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第2回
「日本解体！ディープステートによる日本のグローバル化、その尖兵としての霞ヶ関官僚」[桜H30-12-27] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=tOqOn3ttvPg

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【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本
パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総

▲△▽▼

【討論】表現者クライテリオンスペシャル「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」[桜H30-10-20] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=5XrfugyhtXw

◆表現者クライテリオンスペシャル「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」

パネリスト：
　浅田統一郎（中央大学教授）
　安藤裕（内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員）
　川端祐一郎（京都大学大学院助教）
　菊池英博（日本金融財政研究所所長）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
司会：水島総

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【経済討論】日本と世界経済の行方 2019[桜H31-1-5] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=-2jIEzJFMUg&feature=youtu.be

◆経済討論−日本と世界経済の行方 2019

パネリスト：
　安藤裕（内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員）
　金子洋一（前参議院議員）
　島倉原（経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員）
　藤井聡（京都大学大学院教授）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　武者陵司（武者リサーチ代表・ドイツ証券グループアドバイザー）
　渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総

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財務省の嘘を暴く

「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー　
平成30年3月7日　講師： 中野剛志 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=PIVG7XDGrH4

第2回「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と租税ー　
平成29年4月27日　講師：中野剛志 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4

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日本の未来を考える勉強会 youtube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%82%92%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B%E5%8B%89%E5%BC%B7%E4%BC%9A

財政再建と成長の二兎を得るためのアベノミクス戦略
平成29年4月12日　講師：内閣官房参与・京都大学大学院教授　藤井聡
https://www.youtube.com/watch?v=BBLFipGeinA

ー財政出動を阻む経済通念についてー　
平成29年5月9日　講師：京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授 青木泰樹
https://www.youtube.com/watch?v=DIQZFKOumDo

ー積極財政で復活する日本経済ー　
平成29年5月16日　講師：株式会社クレディセゾン主任研究員 島倉 原
https://www.youtube.com/watch?v=1hj3c9Fa7mk

ー新しい日本経済の見方〜デフレ完全脱却へやさしい財政政策が必要〜
平成29年6月6日　講師：ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 チーフエコノミスト 会田 卓司
https://www.youtube.com/watch?v=e0PVWn9Y1uI

ーデフレーションが国民経済を破壊するー　
平成29年6月15日　講師：株式会社経世論研究所代表取締役社長 三橋 貴明
https://www.youtube.com/watch?v=hkEaFevXWUc
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/151.html

財政健全化に向けてとるべきは、「先憂後楽」。

財政制度等審議会（吉川洋会長）は、半年ごとに財務大臣に建議をしていますが、直近の建議の中で、財政健全化の基本的考え方としてこの故事を使っています。

元来の意味から若干離れますが、「先に苦労・苦難を体験すれば、後で楽になれる」と言いたいのでしょう。

もちろん、その含意は「少しでも早く増税および歳出削減を断行し、財政健全化を図れば将来不安は払しょくされる」ということです。

恒例行事のように、毎回毎回、２０２０年度までの基礎的収支（ＰＢ）バランスの達成、すなわちプライマリー赤字の解消を唱え続けています。

さらに今回はハードルを上げて、ＰＢに利払い費も加えた財政収支のバランスを目標にすべしとの提言も加えております。

まさに財務省の意を忖度（そんたく）した建議と言えましょう。

財制審を主導するのは著名な経済学者たちですが、彼らはなぜこれほどまでに財政均衡にこだわるのでしょうか。

今回は、財政均衡の経済学的論拠について考えます。

結論から言えば、彼らは主流派経済学の論理に縛られ、現実が見えなくなっているということです。
もしくは意図的に見ようとしないのかもしれません。

経済学者は「経済学の見地からすれば・・」という前置きをよく使いますが、この常套句を聞いたときは「現実には当てはまらないが・・」と彼らが言っていると解釈するのが適切です。

今回、彼らの言うことを真に受けてはならない理由を具体的にお話ししましょう。

一般論として「現実経済が景気変動を免れないとすれば、財政運営は中長期的視点からなされるべきだ」と考えることは、誰にも受け容れられる極めて自然な見解に思えます。

ここから話を始めましょう。

ただし主たる財政観は二つありますので、各々の考え方の違いを先に示しておきます。

第一に、景気変動によって税収が変動する一方、政策経費は固定されているものが多いため、「出」と「入」のギャップを中長期的にならすべきだという財政観。
これは個人の家計運営にも同通するため、一般に普及している財政観です。
それをここでは、「伝統的財政観」としておきます。

第二に、景気変動によって国民経済は健全な状態から乖離（かいり）するため、そのギャップを埋めるように財政運営をすべきだという現代貨幣理論（ＭＭＴ）に基づく財政観。

例えばデフレ不況、インフレの高進、金利の高騰といった好ましくない経済状況から脱却すること、すなわち「経済の健全化」を財政運営の目的とし、その達成手段として税と政策経費を用いるという考え方です。

具体的には、景気状況に応じた増減税、財政出動の実施および金融市場への介入等です。

この場合、「出」と「入」のギャップをならすこと、すなわち財政の健全化はもはや目的とはなりません。
それを「機能的財政観」としておきましょう。

財制審の経済学者は、伝統的財政観を主流派経済学の論理に当てはめることによって、短期的な財政均衡を目指すＰＢ目標を掲げています。

彼らの論理を、順を追って説明しましょう。

新古典派経済学の後継の諸学説、マネタリズム、新しい古典派、ニュー・ケインジアン等を主流派経済学と呼びますが、その特徴を一言で言えば、「個人（ミクロ）の主観的満足を求める合理的行動が全体（マクロ現象）を決める」ことです。

逆から見れば、マクロ状況とは全ての個人（合理的経済人）が満足した状態である、と考えているのです。

「この経済学の見地からすると・・、現実経済は常に理想状態にある」ことになります。

学説によって「景気変動は生じない」、「景気変動下においても個人は満足している」、「景気変動に対して何もしなくとも、すぐに理想状態に復帰する」と三通りありますが、本質は変わりません。

すなわち主流派学者は、景気変動が存在しない、もしくは存在しても考慮する必要のない状況を前提に財政均衡を考えているのです。

現実には「景気変動→税収の変動→ＰＢ（もしくは財政）赤字や黒字の発生」という因果の連鎖があるのですが、主流派学者は「理想状態＝ＰＢ（財政）均衡」としか考えません。

景気状況が原因で、結果的にプライマリー不均衡が生じたことを考慮しないのです。

財制審の学者たちは、現実のＰＢ赤字の発生に直面して機械的に増税と歳出削減を唱えていますが、そうした施策がマクロ経済にどれほどの悪影響を及ぼすかについて論じません。

彼らの想定するマクロ経済が、常に完全雇用の達成された理想状態だからです。
つまり、「経済学の見地からすると・・、悪影響は出ない」と考えているのです。

現在の日本経済は未だデフレから脱却しておりませんが、その原因が２０１４年の消費税増税にあることは衆目の一致するところです。

当時、彼らは全員、ＰＢ赤字解消のための消費税増税に大賛成でしたが、それもこの主流派経済観に基づくものです。

財制審の学者の建議どおりに増税した結果、「先憂後苦」になってしまいました。
先に苦難を経験して、後でも苦しんでいるのが日本経済の現状なのです。

さらに主流派学者が、経済の健全化を最優先に考える機能的財政観を軽視する理由も同じです。

彼らが経済の健全化の達成された状態から議論を始めているためです。
機能的財政観の「目的」は、彼らの「前提」なのです。
経済の健全化など考慮の埒外（らちがい）なのです。

それでは、彼らはなぜ財政均衡を唱えているのでしょう。
それは理想状態を示す理論モデルと整合性を保つためです。
単に学問的理由から発しているのです。

以前から論じているように、財政均衡主義が機動的な財政運営より優れていることは論証されていませんし、今後もできません。

なぜなら、それは新古典派の経済モデルの前提である「政府の予算制約式」にすぎないからです。

モデル構築に際して初めから決まっているのですから、証明のしようがないのです。

その辺りの事情を見ておきましょう。

主流派モデルの目的は、予算制約下で、個人が最も満足した状態に達する条件（もしくは最適経路）を示すことです。

予算制約がない、すなわち無限に予算があるならば経済問題は生じません。
好きなだけ買えるわけですから経済学の入り込む余地はないのです。

個人の一生の予算制約を決めるのに用いられるのが、生涯所得（Ｙｐ）です。
ただし個人が自由に使える所得は、生涯所得から生涯に支払う税金総額（Ｔｐ）を控除した可処分所得です。

それが、個人の予算制約である「恒常所得（Ｙｐ−Ｔｐ）」です。

ここで「恒常」という用語は、ミルトン・フリードマンの「恒常所得仮説」に由来するもので、予想される全期間の合計額（正確にはその現在割引価値）を示す概念です。

例えば、恒常消費（Ｃｐ）は生涯を通じての消費総額、政府支出の恒常水準（Ｇｐ）は将来にわたる政府支出の総額といった具合です。

合理的な個人は恒常所得を使い切って生涯を終えます（もしも、使い残しがあれば悔いが残るため）。

所得を使い切ることを横断性条件と言い、それが個人の合理性を担保する条件です。

ここでは「Ｙｐ−Ｔｐ＝Ｃｐ」で示されます。

これが個人の予算制約式です。

他方、生涯所得（Ｙｐ）はどのように得られるのでしょう。

所得とは生産（量）の分配面を示す概念で、生産（量）は市場の需給均衡（一致）で決定されます。

ここでの市場均衡式は、「Ｙｐ＝Ｃｐ＋Ｇｐ」となります。

個人の予算制約式と市場均衡式から、「Ｔｐ＝Ｇｐ」が得られます。

これが政府の予算制約式で、「税収総額と政府支出総額は一致しなければならない」ことを意味します。

これが財政均衡なのです。

この政府の予算制約式は、個人の予算制約式から導かれたものですから、最大満足を目指す個人の合理的行動と整合的なものです。

全ての個人が満足した状態が理想状態ですから、そのために財政均衡が必要になるというのが主流派モデルの想定です。

こうした予算制約に従う、すなわち個人の合理的行動の妨げにならないように、財政均衡を図る政府を「リカード型政府」と呼びます。

リカードは、

「政府が政府支出を増加（ΔＧ）させても、個人は将来の増税（ΔＴ）を予想するので消費を増やさない」

という中立命題で有名な経済学者です。

恒常所得仮説に従えば、恒常所得（Ｙｐ−Ｔｐ）に変化がなければ消費は変わらないということです。

最近話題の「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ）」は、政府がこの予算制約に従わない場合（非リカード型政府と言います）にどうなるかという話なのですが、詳細は別の機会に譲りましょう。

さて、この主流派モデルに立脚すれば、財政政策は無効となります。

一時的な減税や財政出動をしても将来を見通せる（完全予見と言います）合理的経済人には通用しません。

それでは、政府支出の恒常水準（Ｇｐ）を引き上げた場合はどうでしょう。
継続的な財政出動の場合です。

しかし、それも無駄です。財政均衡に阻まれるからです。

確かに市場均衡式から、Ｇｐの増加分だけＹｐは増加します。

しかし、政府の予算制約式より「Ｇｐの増加＝Ｔｐの増加」とならねばなりません。

すると可処分所得（Ｙｐ−Ｔｐ）はＴｐの増加分だけ減少しますから、元の木阿弥になるのです。

主流派学者が財政出動に対して冷淡なのは、ひとえに彼らの理論モデルに基づくものです。

主流派経済学、財政均衡、財政政策の否定は、セットなのです。

しかし、その論理は極めて厳しい仮定に基づくものですから現実に適用することは不適切です。

現実経済が理想状態だとしたら、不平不満を言う人は一人もいないはずです。

不確実性がある以上、個人は将来を見通すことはできません。
それゆえ自分の恒常所得をわかる人は誰もいません。

最後に、この主流派モデルの奇妙な構造を指摘しておきましょう。

それは個人の寿命と政府の存続期間が一致していることです（「個人の寿命」を「一族の寿命」に置き換えただけの世代重複モデルも本質は同じ）。

究極の個人と政府の同一視。

個人の家計と政府の財政を同一視することから、財政問題に関するさまざまな誤解が生じているのですが、その本源は主流派モデルにあるということです。

「現実経済」を「経済学の世界」と混同する経済学者ほど、罪深い存在はありません。
https://38news.jp/economy/10315

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/151.html#c1

日本の「バカの壁」

日本でシムズ理論に批判的なのは、主に財政均衡派、つまり財政再建派である。財務省がその中心となっているのか不明であるが、その周辺の経済学者やエコノミストがシムズ理論に猛反発している。いわゆる御用学者が「シムズ理論はいい加減」と決め付けている。

財政再建派はこれまでも日本政府が国債を財源にすることに反対してきた。また彼等は消費増税を推進し、各種の保険料を上げるよう政府に働きかけてきた。とにかく国の借金さえ減れば（無くなれば）日本の将来はバラ色と吹聴している。

彼等は、国債の増発によって大きな問題が生じると人々を脅し続けてきた。その主な問題とは「国債価格が暴落し金利が高騰する」と「ハイパーインフレを引き起す」である。しかし日本の国債発行残高は増えているが、一向に金利は上がらない（それどころかゼロ金利やマイナス金利で這っている）。これに対して彼等は日銀が国債を買い続けているからと苦しい言い訳をする。しかし日銀が異次元の金融緩和を始める前から、日本の金利は世界で一番低い水準で推移していたことに彼等は触れない。また一方で日本の家計の金融資産が1,800兆円にも達することも無視する。

つまり「金利高騰うんぬん」の脅し文句はもう使えないのである。したがって財政再建派に残る武器は「ハイパーインフレへの警戒」となる。ところがここに来てシムズ理論が登場し「インフレが起ってもかまわないじゃないか。むしろ物価上昇によって財政は良くなる」と言い始めた。しかもシムズ教授等は、彼等の信仰対象である200年前のリカードの中立命題を使ってこれを説明した。さらにシムズ理論が政治を動かし、現実の経済政策にも影響を及す可能性が出てきたのである。

17／4／3（第933号）「シムズ理論の裏」
http://www.adpweb.com/eco/eco933.html

で述べたように、財政再建派のシムズ理論への批判は、シムズ理論に沿った政策は「インフレを起こす力が全くない」か、あるいは「ハイパーインフレを招く」かのどちらかと非論理的で支離滅裂である。しかも一旦ハイパーインフレが起ると制御不能と意味不明なことを言う。しかしバブル景気のピーク時の物価上昇率がたった3％だったことを考えると、ハイパーインフレなんて有り得ないことである。また財政・金融政策など物価を制御する方法はいくらでもある。

そもそも筆者は、日本経済がおかしくなった原因は、大平政権辺りから始まった財政再建運動だと昔から指摘してきた。つまりシムズ理論を否定する人々が唱える政策（具体的には国債の新規発行を制限しプライマリーバランス回復を目指す財政運営）が採用されたり影響し、これが常に日本経済の足を引張ってきたと筆者は見ている。

過去40年くらいを振返っても、財政再建派が主導した経済運営はことごとく失敗してきた。大平・鈴木政権から始まった財政均衡路線で日本経済は過度に外需依存となり、最終的にはプラザ合意によって超円高になった。この円高不況の対策として過度の金融緩和が実施されバブルが発生し、その次にはバブルの崩壊である。バブル崩壊の影響が残るのに、橋本政権は財政再建に走り財政支出を絞り消費増税を強行した。これによる経済悪化で金融機関の経営危機が表面化し資産価格の下落が止まらなくなった。

小泉政権では再び緊縮財政に転換したため、日本経済は外需への依存度をさらに高めた。特に財政当局は35兆円もの常軌を逸した為替介入を行いこの動きをサポートした。しかしその後この反動が起り、民主党政権下では為替は1ドル75円程度の超円高がずっと続くことになった。12年暮れに安倍政権が発足し、13年度に積極財政と日銀の異次元の金融緩和が実施され、日本経済は回復を見せた。ところが安倍政権の3年目の14年度には、補正予算の大幅減額と消費増税によってアベノミクスは失速した。

筆者は財政再建派を「バカの壁」と思っている。その典型例を示すのが財政制度等審議会会長に最近就いた榊原経団連会長の「19年10月の消費再増税は絶対に必要だ」発言である。まさに「バカの壁」である。

米国の「バカの壁」

米国にも「バカの壁」がいる。「フリーダム・コーカス」と呼ばれている40名程度の下院共和党内の保守強硬派がその一つである。また彼等は「茶会パーティー」とも呼ばれ狂信的な「小さな政府」の信奉者でもある。トランプ政権はオバマケアの代替案を提示したが、オバマケアの廃止を唱える「フリーダム・コーカス」の賛同が得られず撤回に追込まれた。

トランプ大統領の目玉政策はインフラ投資と大型減税である。「小さな政府」を唱えるフリーダム・コーカスは、減税に賛同するかもしれないが財政出動によるインフラ整備には猛反発するであろう。この調整に手間取り具体的な経済政策の策定は、年後半まで大幅に遅れる模様である。トランプ政策を見越し上がって来た米株価は冷や水を掛けられた。このようにトランプ政権の財政運営の前途は多難である。

「フリーダム・コーカス」とは富豪実業家のコーク兄弟の支援を受けた政治家の集りである。なお兄弟は石油関連事業などを反共主義者の先代から受継いだ。彼等の資産は各々220億ドル（一説では二人で800億ドル）と米国有数の大富豪である。ハイエクに影響を受け、反共思想を持ち経済活動への政治介入を徹底的に嫌うコーク兄弟は、コーク財団を創り活発に政治活動を行っている（以前はリバタリアンという政党を創り自ら政治活動を行っていた）。

財団の政治活動の一つは保守色の強い色々なシンクタンク等への経済的支援である。また直接的な資金援助には法的な限度があるので、同じ思想の富豪達のネットワークを構築し保守強硬派の政治家を経済的にサポートしている。つまり「茶会パーティー」は、一見草の根運動と思われがちであるが実態は正反対である。一般の米国民の中には、彼等は選挙上手なエゴイステックな金持ちの手先と見る向きがある。

トランプ氏は、経済的に余裕があるのでコーク財団に関係なく大統領選を戦った。しかし政治運営を考えると「フリーダム・コーカス」の存在を無視する訳には行かない。どうも

17／2／27（第928号）「トランプ大統領のパリ協定離脱宣言」
http://www.adpweb.com/eco/eco928.html

で取上げた「パイプラインの建設や原油開発などにゴーサイン」もコーク兄弟への懐柔策という見方ができる。

ところがオバマケアの代替案は「フリーダム・コーカス」によって潰されたのである。頭から妥協を拒むこの「フリーダム・コーカス」に対し、トランプ大統領は怒り「次の中間選挙は、民主党だけでなく彼等との戦い」と漏らしているほどである。今後、両者がどれだけ歩み寄れるか注目される。

また小さな政府を指向するフリーダム・コーカスはFRBの金融政策にも反対している。もちろんFRBによる国債などの債券の買入れ政策（QE）はとんでもないと言う。またフリーダム・コーカスとは別に、米議会には教条的な財政均衡主義者や中央銀行（FRB）の金融政策を否定する分権主義者がいる。

したがってシムズ理論を米国で実践しようとしてもこれらの「バカの壁」が立ちはだかる。シムズ理論沿った政策は、せいぜい政府が「将来の増税はない」と宣言するといった意味不明なものになる。おそらくシムズ教授の本心はシニョリッジやヘリコプター・マネーによる財政拡大と筆者は見ている。要するに解る者が解れば良いとシムズ教授は考えているのであろう。また少なくともFRBの協力が難しいとしたなら、米国でのシニョリッジと言った場合は政府紙幣ということになる。

むしろ日銀が政府に協力している日本の方がシムズ理論の実行は容易い。既に日銀が400兆円もの日本国債を買っているのだから、後は財政支出を拡大させれば良い。しかしこの前に立ちはだかっているのも例の「バカの壁」である。
http://www.adpweb.com/eco/eco935.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/151.html#c2

だから官僚たちにとっては、安倍総理は敵であり、第一次安倍内閣は官僚たちによるマスコミへのスキャンダルリーク作戦で退陣に追い込んだ。それがまさかの第二次安倍内閣の発足によって、官僚たちへの「内閣人事局」による報復が始まった。文科省の天下り問題はその一例に過ぎない。

組織の論理から言えば、官僚の人事は行政のトップである総理大臣や各省の大臣が持つのが当たり前ですが、以前は各省の事務次官が人事権を持っていた。だから官僚たちは、内閣の言うことよりも事務次官の言うことを聞いて、内閣総理大臣の言うことは面従腹背だった。

それが「内閣人事局」ができたことで、内閣総理大臣の権力は非常に大きくなった。それが官僚たちには面白くない。だからまたしてのスキャンダルリーク作戦で安倍総理の足を引っ張り出した。政治家のスキャンダルは警察や検察庁の官僚が握って持っている。豊田真由子議員もそうだし、中川俊直議員もそれでやられている。

いずれも二回生議員で安倍チルドレンとマスコミは呼んでいる。安倍総理がどこまで巻き返せるかは国民の支持率次第ですが、マスコミは連日安倍ネガティブキャンペーンを張っている。やらせているのが財務省官僚たちであり、籠池騒動の元は財務省官僚の安倍総理への裏切りにある。

このような官僚たちの裏切り行為に対して、安倍総理が「内閣人事局」を使っての報復人事が行われるだろう。まさに中堅官僚にとっては安倍総理につくか事務次官につくかの選択を迫られる事態となっている。安倍総理が踏ん張りきれれば官僚のスキャンダルリーク作戦も収まるのでしょうが、マスコミも官邸につくか官僚につくかで分かれている。

もっとも、政界でも反安倍の動きが有り、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部の動きが怪しくなっている。ここでも反安倍に舵を切った石破氏もいれば、安倍政権を支えるかで処遇も違ってくるだろう。問題は安倍政権への支持率であり、共謀罪強行採決では大きく支持率を下げた。

文科省の前川前次官が告発の記者会見を開いて抵抗しているのも、官僚と官邸との権力闘争が主体であり、人事権を取り上げられた官僚の抵抗は続くだろう。しかし安倍政権が長期化すれば官僚への人権発動で、反安倍の官僚たちは飛ばされるから官僚たちも必死だ。
http://2013tora.jp/kabu387.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/150.html#c2

2019年01月02日
クレジットカード手数料　日本は欧米の10倍取られていた

日銀や財務官僚は退官後に金融機関に天下りし、下っ端はサラ金やカード会社に就職します。

このため政府はカード会社間に競争が起きないようにし、全社横並び手数料にしました。

これが世界で日本だけ、加盟店カード手数料が10倍になっている仕組みです。

ところが世界ではキャッシュレス化が進み、一部の国では非現金決済が9割にも達しています。

日本は現金払いが5割近くあり、このままでは現金払いのコストで国際競争に負ける恐れがでてきた。

今まで天下りのために競争をさせなかった財務省は急に慌てだし、手数料を下げろと言い始めました。

日本の金融政策や財政政策の多くは、この程度の理由で決められているのです。

こんなに取られているのは世界で日本だけ

この金額は店が払うが、価格に上乗せされて消費者が払っています

画像引用：決済 | 主流のクレジットカード決済！知っておくべき手数料など | NP通信https://np-news.netprotections.com/payment/5444

超ぼったくりカード大国

政府は消費増税の経済対策としてクレジットカード加盟店手数料引き下げを業界に要請しています。

さらに消費増税後もこの手数料引き下げを続けるよう要請していて、将来は制度化するもようです。

現在取り放題の加盟店手数料の上限を3％などに設定し、クレジットカードの普及を目指すとしている。

聞いたことがある人も多いと思いますが、客がクレジットカードで支払うと、店はカード会社に手数料を支払っています。

この手数料はチェーン店など大きな店では安いが、個人商店では5％以上など多額の手数料を取られています。

個人事業主レベルだと断られたり10％以上もの手数料を要求される場合もあるとの事です。

個人経営のレストランとかで少額だとカード払いを断られたり、カード利用で割増料金を取る場合があります。

店の利益率5％の飲食店で、カード払いで5％の手数料を取られたら店はタダ働きになるので、カード払い不可も多い。

実はこんなことをしているのは世界で日本だけで、少なくとも先進国では日本だけです。

財務官僚が天下りするため手数料を高くした

アメリカや欧州では加盟店のクレジットカード手数料は0.3％程度、日本の3％以上の10分の1以下となっています。

なぜ日本だけ高いのかは競争がないからで、全員一致で横並びにしたほうがカード会社が儲かるからです。

カード会社の胴元は銀行でその胴元はメガバンクだったりし、メガバンクのケツ持ちは政府と日銀です。

日銀や財務官僚は退官後に金融機関に天下りし、下っ端はサラ金やカード会社に就職します。

このため政府はカード会社間に競争が起きないようにし、全社横並び手数料にしました。

これが世界で日本だけ、加盟店カード手数料が10倍になっている仕組みです。

ところが世界ではキャッシュレス化が進み、一部の国では非現金決済が9割にも達しています。

日本は現金払いが5割近くあり、このままでは現金払いのコストで国際競争に負ける恐れがでてきた。

今まで天下りのために競争をさせなかった財務省は急に慌てだし、手数料を下げろと言い始めました。

日本の金融政策や財政政策の多くは、この程度の理由で決められているのです。
http://www.thutmosev.com/archives/78594303.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/151.html#c3

全国 スキー場積雪天気情報 ‐ SURF & SNOW
https://snow.gnavi.co.jp/search/list/spl_snow.php?sort=snow

気象庁｜最新の気象データ 積雪の深さ一覧表（12月4日）　19時00分現在
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/mdrr/snc_rct/alltable/snc00.html

Powder Search (新雪情報)
http://powdersearch.jp/

スキー場積雪ランキング 2019年1月10日更新
https://weather.goo.ne.jp/ski/ranking/

1ロッテアライリゾート

新潟 積雪量 399cm
.

2湯殿山

山形 積雪量 350cm
.

3シャルマン火打

新潟 積雪量 340cm
.

4夏油高原

岩手 積雪量 320cm
.

5GALA湯沢

新潟 積雪量 310cm
.

6キューピットバレイ

新潟 積雪量 305cm
.

7かぐら

新潟 積雪量 300cm
.

8関温泉

新潟 積雪量 300cm
.

9赤倉温泉

新潟 積雪量 290cm
.

10ニセコマウンテンリゾート グラン・ヒラフ

道央 積雪量 280cm
.

11NASPAスキーガーデン

新潟 積雪量 270cm
.

12野沢温泉(やまびこゲレンデ)

長野 積雪量 265cm
.

13キロロスノーワールド

道央 積雪量 260cm
.

14石打丸山

新潟 積雪量 260cm
.

15舞子スノーリゾート

新潟 積雪量 260cm
.

16池の平温泉

新潟 積雪量 260cm
.

17妙高スキーパーク

新潟 積雪量 260cm
.

18ニュー・グリーンピア津南

新潟 積雪量 260cm
.

19斑尾高原

長野 積雪量 260cm
.

20ニセコビレッジスキーリゾート

道央 積雪量 250cm
.

21八甲田

青森 積雪量 250cm
.

22十日町市松代ファミリー

新潟 積雪量 250cm
.

23湯沢高原

新潟 積雪量 250cm
.

24シャトー塩沢

新潟 積雪量 250cm
.

25さかえ倶楽部

長野 積雪量 250cm
.

26野沢温泉

長野 積雪量 245cm
.

27札幌国際

道央 積雪量 240cm
.

28森吉山阿仁

秋田 積雪量 240cm
.

29谷川岳天神平

群馬 積雪量 240cm
.

30赤倉観光リゾート

新潟 積雪量 240cm
.

31竜王スキーパーク

長野 積雪量 235cm
.

32松之山温泉

新潟 積雪量 230cm
.

33サッポロテイネ

道央 積雪量 220cm
.

34安比高原

岩手 積雪量 220cm
.

35一本杉

新潟 積雪量 220cm
.

36上越国際

新潟 積雪量 220cm
.

37六日町八海山

新潟 積雪量 220cm
.

38HAKUBA VALLEY 白馬八方尾根

長野 積雪量 215cm
.

39HAKUBA VALLEY 白馬コルチナ

長野 積雪量 215cm
.

40神立高原

新潟 積雪量 210cm
.

41たんばらスキーパーク

群馬 積雪量 200cm
.

42水上高原スキーリゾート

群馬 積雪量 200cm
.

43川場

群馬 積雪量 200cm
.

44ムイカスノーリゾート(旧六日町スキーリゾート)

新潟 積雪量 200cm
.

45黒姫高原スノーパーク

長野 積雪量 200cm
.

46湯沢パーク

新潟 積雪量 195cm
.

47HAKUBA VALLEY エイブル白馬五竜

長野 積雪量 195cm
.

48秋田八幡平

秋田 積雪量 190cm
.

49天元台高原

山形 積雪量 190cm
.

50白山千丈温泉セイモア

石川 積雪量 190cm
.

51奥志賀高原

長野 積雪量 190cm
.

52HAKUBA VALLEY Hakuba47ウィンタースポーツパーク

長野 積雪量 190cm
.

53富良野

道北 積雪量 187cm
.

54ニセコアンヌプリ国際

道央 積雪量 185cm
.

55岩原

新潟 積雪量 185cm
.

56妙高杉ノ原

新潟 積雪量 185cm
.

57花笠高原

山形 積雪量 180cm
.

58ホワイトワールド尾瀬岩鞍

群馬 積雪量 180cm
.

59宝台樹

群馬 積雪量 180cm
.

60水上高原藤原

群馬 積雪量 180cm
.

61苗場

新潟 積雪量 180cm
.

62戸狩温泉

長野 積雪量 180cm
.

63HAKUBA VALLEY 白馬乗鞍温泉

長野 積雪量 180cm
.

64タングラムスキーサーカス

長野 積雪量 180cm
.

65HAKUBA VALLEY 栂池高原

長野 積雪量 175cm
.

66グランデコスノーリゾート

福島 積雪量 170cm
.

67丸沼高原

群馬 積雪量 170cm
.

68大穴

群馬 積雪量 170cm
.

69湯沢中里スノーリゾート

新潟 積雪量 170cm
.

70志賀高原 焼額山

長野 積雪量 170cm
.

71星野リゾート トマム

道北 積雪量 163cm
.

72カムイスキーリンクス

道央 積雪量 160cm
.

73ルスツリゾート

道央 積雪量 160cm
.

74稲川

秋田 積雪量 160cm
.

75Asahi自然観スノーパーク

山形 積雪量 160cm
.

76羽黒山

山形 積雪量 160cm
.

77スノーパーク尾瀬戸倉

群馬 積雪量 160cm
.

78かたしな高原

群馬 積雪量 160cm
.

79立山山麓(極楽坂・らいちょうバレー)

富山 積雪量 160cm
.

80志賀高原中央エリア 高天ヶ原マンモス

長野 積雪量 160cm
.

81村上市ぶどう

新潟 積雪量 155cm
.

82黒伏高原スノーパーク ジャングル・ジャングル

山形 積雪量 150cm
.

83八海山麓

新潟 積雪量 150cm
.

84五日町

新潟 積雪量 150cm
.

85志賀高原中央エリア 一の瀬ダイヤモンド

長野 積雪量 150cm
.

86志賀高原中央エリア 一の瀬山の神

長野 積雪量 150cm
.

87志賀高原中央エリア 一の瀬ファミリー

長野 積雪量 150cm
.

88志賀高原中央エリア タンネの森 オコジョ

長野 積雪量 150cm
.

89かもい岳

道央 積雪量 140cm
.

90ニノックススノーパーク

新潟 積雪量 140cm
.

91IOX-AROSA

富山 積雪量 140cm
.

92夕張リゾート マウントレースイ

道央 積雪量 135cm
.

93桂沢国設

道央 積雪量 130cm
.

94山形蔵王温泉(中央ゲレンデ)

山形 積雪量 130cm
.

95片品オグナほたか

群馬 積雪量 130cm
.

96ホワイトバレー

群馬 積雪量 130cm
.

97奥利根スノーパーク

群馬 積雪量 130cm
.

98糸魚川シーサイドバレー

新潟 積雪量 130cm
.

99たいら

富山 積雪量 130cm
.

100志賀高原中央エリア 寺小屋

長野 積雪量 130cm

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/782.html#c157

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/105.html#c15

　アメリカとEUとの利害対立が強まっている。エネルギー源の問題は特に顕著だ。例えば、現在ロシアとEUは新たなパイプライン、ノード・ストリーム2の建設計画を進めているが、アメリカはこの計画を潰そうとしている。イランからの石油輸入も止めるために圧力を加えてきた。

　本ブログでは何度も指摘してきたように、アメリカやイギリス、つまりアングロ・サクソン系の支配層はユーラシア大陸の周辺部、つまり西ヨーロッパ、パレスチナ、アラビア半島、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ地域を支配して内陸部を締め上げようというのだ。この地域をハルフォード・マッキンダーは内部三日月帯と名付けた。

　その西端の外側にあるのがイギリス、東端の外側が日本。こうしたイギリスの世界制覇戦略において日本は重要な意味を持っている。19世紀にイギリスは中国（清）を略奪するためにアヘン戦争を仕掛けたが、内陸部を支配するための地上部隊が圧倒的に不足、そこで日本が目をつけられたのだ。国家神道の日本を作り上げた明治維新もその後の日本の大陸侵略もそうした視点から見直す必要がある。

　内部三日月帯という包囲網を築くためにはパレスチナとアラビア半島を支配する仕組みが必要だが、その仕組みとして機能しているのが1948年に作られたシオニストの国であるイスラエルと1932年に作られたワッハーブ派の国であるサウジアラビアだ。

　この海の包囲網を機能させる上で1869年に完成したスエズ運河の役割も重要。この運河は1875年にイギリス系企業の所有になり、82年にイギリス軍は運河周辺の地域を占領する。この運河が存在しないなら、船はアフリカ大陸の南端を回らなければならない。

　第1次世界大戦（1914年から18年）と第2次世界大戦（1939年から45年）でヨーロッパ、ソ連／ロシア、中国などは破壊と殺戮で疲弊、イギリスやアメリカの支配層が世界に君臨する時代に入った。（詳細は割愛）

　第2次世界大戦の終盤にイギリスのウィンストン・チャーチル首相がイギリス軍、アメリカ軍、ドイツ軍でソ連を奇襲攻撃しようとしていたことも本ブログで繰り返し指摘してきた。ドイツ軍との戦闘でソ連は消耗、侵略のチャンスだと考えたのだろう。

　つまり、大戦後、ソ連が軍事侵攻してくるような状況にはなかった。そこで組織されたNATOの主要な目的はヨーロッパの支配。NATOが組織される前から「NATOの秘密部隊」は編成され、そのひとつがイタリアで爆弾テロを繰り返したグラディオだ。

　イタリアと同じようにコミュニストの力が強かったフランスでも米英は秘密工作を実行している。フランスで1947年に社会党政権が誕生すると、その内部大臣だったエドアル・ドプは右翼の秘密部隊が創設されたと語っているが、これがフランスにおける「NATOの秘密部隊」。その年の夏、アメリカとイギリスの情報機関は秘密部隊を使い、クーデターを目論む。そのクーデターでシャルル・ド・ゴールを暗殺しようとしたという。

　この計画は成功しなかったが、1961年になるとOAS（秘密軍事機構）という秘密組織が作られた。ド・ゴールに反発する軍人らによって構成されていたが、その黒幕はCIAの破壊工作（テロ）部門。OASはこの年の4月にマドリッドで開いた会議でクーデターを計画する。

　この年、アメリカではジョン・F・ケネディが大統領に就任していた。この計画を知ったケネディはジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じた。選挙期間中、ケネディは「タカ派」だと見られていたが、実際は違った。

　ケネディの発言はクーデター軍がパリへ侵攻してきたならアメリカ軍を投入するということを意味しているわけで、CIAは驚愕する。その後、ド・ゴール大統領は計画に参加していたと見られるフランスの情報機関SDECEの長官を解任、SDECEの暗殺部隊と化していた第11ショック・パラシュート大隊を解散させた。

　それでも諦めないOASの一派は1962年8月にパリでド・ゴール大統領の暗殺を試み、失敗している。暗殺計画に加わったメンバーは９月にパリで逮捕され、全員に死刑判決が言い渡されたが、実際に処刑されたのはジャン-マリー・バスチャン-チリー大佐だけ。ド・ゴールを救ったケネディ大統領は1963年11月に暗殺された。

　ド・ゴール大統領は暗殺未遂から4年後の1966年にフランス軍をNATOの軍事機構から離脱させ、翌年にはSHAPE（欧州連合軍最高司令部）をパリから追い出した。ド・ゴールはNATOの正体を熟知していた。

　フランスがNATOの軍事機構へ一部復帰すると宣言したのはソ連消滅の4年後、1995年になってからのこと。完全復帰はその14年後だ。

　その間、2003年にアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権はイラクを戦争攻撃した。大量破壊兵器を口実に使っていたが、これが嘘だということは攻撃前から指摘されていた。この攻撃にフランスやドイツは参加していない。

　当時、フランス大統領としてアメリカ政府の姿勢を批判していたジャック・シラクはド・ゴールの流れをくむ政治家だという。そのシラクは大統領を退任した直後、2007年からスキャンダル攻勢にあい、職員架空雇用の容疑で起訴されて2011年には執行猶予付きながら禁固2年が言い渡された。

　現在、EUはイランとの貿易を継続する方策を検討しているらしいが、アメリカ支配層の圧力で前に進んでいない。その間、イランはロシア、中国、トルコ、イラク、インドなどの国々との関係を強めている。

　2014年にバラク・オバマ政権がウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを進めた際、ビクトリア・ヌランド国務次官補とジェオフリー・パイアット駐ウクライナ大使との電話での会話がインターネット上に公開された。その中でヌランドは話し合いでの解決を模索していたEUへの不満を「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」という表現で表している。イランやノード・ストリーム2の問題でもアメリカ側は同じようなことを口にしているかもしれない。

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/126.html#c3

三橋TV第21回【官僚を利用する民間人 竹中平蔵の悪の手口】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=dEuBOqqmt8M

【三橋貴明】日本人を金ずるにする竹中平蔵の企みを大暴露！『農業解体』“日本の風” - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=m7p40R2bsAg

竹中平蔵発狂ｗｗｗ三橋貴明＆青山繁晴が完全撃破ｗ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=PTQXExOqb7s
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/301.html#c89

2018/01/02 に公開
ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
聞き手：水島総

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/105.html#c17

【平成30年 新春特別対談】馬渕睦夫氏に聞く[桜H30-1-2] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=UiH6n-vvsnI

2018/01/02 に公開
ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
聞き手：水島総

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c138

578 匿名さん 2018/11/30 21:03:57

　じゃらんの口コミなどを読むと、皆さん大絶賛で
　食事も地産のもので素晴らしいと言ってますね。

　一人５万円や６万円出さないと満足できないよということ
　なんですかね？

580 マンション比較中さん 4時間前

何年か前まで働いてたけど、東京の営業担当がじゃらんに口コミ投稿してたぞ。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/290317/

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/514.html#c222

北朝鮮では占い師がマスコミの役割を果たしている（北朝鮮のヤミ市場）

画像引用：http://image.cine21.com/resize/cine21/still/2008/0417/M0020009__MG_2238[S750,750].JPG

韓国を支配した占い師親子

2018年末から2019年にかけて、北朝鮮が占い師を大量処罰したという報道が伝わってきた。

もちろん北朝鮮のことなので「処罰」は減給や罰金ではなく、収容所行きか命までなくなる。

北朝鮮の大規模収容所は全土に数か所あり、一度入ったら最低10年は出所できない。

また一度収容所に入ると一生涯監視対象で、社会階層のもっとも下から抜け出せなくなる。

北朝鮮がどうして占い師を取り締まらざるを得なかったかを知るのは、現在の北朝鮮を知るうえで有益です。

韓国では朴槿恵前大統領が友人の占い師に操られて重要な国家の意思決定に参加させていました。

崔順実の父は祈祷師の崔太敏で、朴正煕大統領を操って政治に影響力を行使していた。

つまり崔順実と崔太敏の占い師父娘は、朴槿恵と朴正煕の大統領父娘を2代に渡って操っていた。

きっかけは朴正煕の妻つまり朴槿恵の母がテロ事件でなくなったことで、崔太敏は「なくなった夫人の霊と対話できる」と称して親子に近づいた。

もちろん霊との対話は嘘八百だが、20世紀や21世紀になっても韓国ではこうした迷信が信じられている。

陸英修夫人の霊を呼び出せる仲介者として朴親子を支配下に置き、特に朴槿恵はマインドコントロールされてしまった。

その占い師にコントロールされた人が大統領になり、韓国という国をも支配するようになった。

崔順実と崔太敏は過激な反日思想の持ち主で、朴親子の反日政策は占い師の指示だったとされている。

北朝鮮の占い事情

比較的近代化されている韓国ですらこのありさまなので、北朝鮮で迷信や占いがどれだけ信じられているか分からない。

北朝鮮が突然占い師を取り締まり始めたのは2018年10月で、もちろん最高指導者金正恩の命令でしょう。

罪状は迷信を流布した行為で、全国で数十人もの占い師が摘発され、どこかに消え去った。

この「迷信」の内容が『2019年に金正恩は滅びる』というもので、庶民だけでなく軍人や警察官の間も広まっていた。

迷信は2016年ごろには広まり始め、いよいよ予言の2019年を前に当局は犯人捜しを始めた。

迷信を流布した犯人として捕まったのが占い師達だが、噂なので真相は確かめようがない。

北朝鮮は指導者や上層部の気分次第で首が飛ぶ社会なので、人々の身分は非常に不安定であり恐怖に満ちている。

そこで人々は何をするにも占い師に占ってもらい、精神の安定を得ようとします。

警官や軍人や党幹部も占い師に頼っており、金正恩自身も占いに頼っているとされる。

北朝鮮にはマスコミが存在しないが、占い師がマスコミの役割を演じ人々の思想にまで影響を与える。

金正恩や上層部にとって、占い師は危険な存在と映ったのでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/78677907.html
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html#c271

北朝鮮では占い師がマスコミの役割を果たしている（北朝鮮のヤミ市場）

画像引用：http://image.cine21.com/resize/cine21/still/2008/0417/M0020009__MG_2238[S750,750].JPG

韓国を支配した占い師親子

2018年末から2019年にかけて、北朝鮮が占い師を大量処罰したという報道が伝わってきた。

もちろん北朝鮮のことなので「処罰」は減給や罰金ではなく、収容所行きか命までなくなる。

北朝鮮の大規模収容所は全土に数か所あり、一度入ったら最低10年は出所できない。

また一度収容所に入ると一生涯監視対象で、社会階層のもっとも下から抜け出せなくなる。

北朝鮮がどうして占い師を取り締まらざるを得なかったかを知るのは、現在の北朝鮮を知るうえで有益です。

韓国では朴槿恵前大統領が友人の占い師に操られて重要な国家の意思決定に参加させていました。

崔順実の父は祈祷師の崔太敏で、朴正煕大統領を操って政治に影響力を行使していた。

つまり崔順実と崔太敏の占い師父娘は、朴槿恵と朴正煕の大統領父娘を2代に渡って操っていた。

きっかけは朴正煕の妻つまり朴槿恵の母がテロ事件でなくなったことで、崔太敏は「なくなった夫人の霊と対話できる」と称して親子に近づいた。

もちろん霊との対話は嘘八百だが、20世紀や21世紀になっても韓国ではこうした迷信が信じられている。

陸英修夫人の霊を呼び出せる仲介者として朴親子を支配下に置き、特に朴槿恵はマインドコントロールされてしまった。

その占い師にコントロールされた人が大統領になり、韓国という国をも支配するようになった。

崔順実と崔太敏は過激な反日思想の持ち主で、朴親子の反日政策は占い師の指示だったとされている。

北朝鮮の占い事情

比較的近代化されている韓国ですらこのありさまなので、北朝鮮で迷信や占いがどれだけ信じられているか分からない。

北朝鮮が突然占い師を取り締まり始めたのは2018年10月で、もちろん最高指導者金正恩の命令でしょう。

罪状は迷信を流布した行為で、全国で数十人もの占い師が摘発され、どこかに消え去った。

この「迷信」の内容が『2019年に金正恩は滅びる』というもので、庶民だけでなく軍人や警察官の間も広まっていた。

迷信は2016年ごろには広まり始め、いよいよ予言の2019年を前に当局は犯人捜しを始めた。

迷信を流布した犯人として捕まったのが占い師達だが、噂なので真相は確かめようがない。

北朝鮮は指導者や上層部の気分次第で首が飛ぶ社会なので、人々の身分は非常に不安定であり恐怖に満ちている。

そこで人々は何をするにも占い師に占ってもらい、精神の安定を得ようとします。

警官や軍人や党幹部も占い師に頼っており、金正恩自身も占いに頼っているとされる。

北朝鮮にはマスコミが存在しないが、占い師がマスコミの役割を演じ人々の思想にまで影響を与える。

金正恩や上層部にとって、占い師は危険な存在と映ったのでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/78677907.html
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/906.html#c133

北朝鮮では占い師がマスコミの役割を果たしている（北朝鮮のヤミ市場）

画像引用：http://image.cine21.com/resize/cine21/still/2008/0417/M0020009__MG_2238[S750,750].JPG

韓国を支配した占い師親子

2018年末から2019年にかけて、北朝鮮が占い師を大量処罰したという報道が伝わってきた。

もちろん北朝鮮のことなので「処罰」は減給や罰金ではなく、収容所行きか命までなくなる。

北朝鮮の大規模収容所は全土に数か所あり、一度入ったら最低10年は出所できない。

また一度収容所に入ると一生涯監視対象で、社会階層のもっとも下から抜け出せなくなる。

北朝鮮がどうして占い師を取り締まらざるを得なかったかを知るのは、現在の北朝鮮を知るうえで有益です。

韓国では朴槿恵前大統領が友人の占い師に操られて重要な国家の意思決定に参加させていました。

崔順実の父は祈祷師の崔太敏で、朴正煕大統領を操って政治に影響力を行使していた。

つまり崔順実と崔太敏の占い師父娘は、朴槿恵と朴正煕の大統領父娘を2代に渡って操っていた。

きっかけは朴正煕の妻つまり朴槿恵の母がテロ事件でなくなったことで、崔太敏は「なくなった夫人の霊と対話できる」と称して親子に近づいた。

もちろん霊との対話は嘘八百だが、20世紀や21世紀になっても韓国ではこうした迷信が信じられている。

陸英修夫人の霊を呼び出せる仲介者として朴親子を支配下に置き、特に朴槿恵はマインドコントロールされてしまった。

その占い師にコントロールされた人が大統領になり、韓国という国をも支配するようになった。

崔順実と崔太敏は過激な反日思想の持ち主で、朴親子の反日政策は占い師の指示だったとされている。

北朝鮮の占い事情

比較的近代化されている韓国ですらこのありさまなので、北朝鮮で迷信や占いがどれだけ信じられているか分からない。

北朝鮮が突然占い師を取り締まり始めたのは2018年10月で、もちろん最高指導者金正恩の命令でしょう。

罪状は迷信を流布した行為で、全国で数十人もの占い師が摘発され、どこかに消え去った。

この「迷信」の内容が『2019年に金正恩は滅びる』というもので、庶民だけでなく軍人や警察官の間も広まっていた。

迷信は2016年ごろには広まり始め、いよいよ予言の2019年を前に当局は犯人捜しを始めた。

迷信を流布した犯人として捕まったのが占い師達だが、噂なので真相は確かめようがない。

北朝鮮は指導者や上層部の気分次第で首が飛ぶ社会なので、人々の身分は非常に不安定であり恐怖に満ちている。

そこで人々は何をするにも占い師に占ってもらい、精神の安定を得ようとします。

警官や軍人や党幹部も占い師に頼っており、金正恩自身も占いに頼っているとされる。

北朝鮮にはマスコミが存在しないが、占い師がマスコミの役割を演じ人々の思想にまで影響を与える。

金正恩や上層部にとって、占い師は危険な存在と映ったのでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/78677907.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/235.html#c23

２０１６年の大統領選以来ドナルド・トランプは、米国を隠然支配してきた軍産複合体（諜報界とその傘下のマスコミ界など）に対して果たし合いの戦いを挑んでいる。それまでの米政界は、共和党も民主党も軍産の支配力が強かったが、トランプは大統領選で共和党の軍産系などの他候補たちを打ち破り、その後は民主党の統一候補となった軍産系のヒラリー・クリントンと戦って勝ち、大統領になった。その後も軍産は、マスコミによる中傷記事の嵐や、諜報界（ＦＢＩ、司法省）による捏造であるロシアゲートなどによってトランプを攻撃し続けた。だがトランプは意外に強く、軍産が側近として送り込んできていたティラーソンやケリーやマティスを次々と辞めさせ、代わりに言うことを聞くポンペオやボルトンを側近に据え、やりたかった覇権放棄や隠れ多極主義を進めている。１１月の中間選挙では、共和党内にトランプ支持議員が増えた。 （トランプ政権の本質） （米中間選挙の意味）

このような流れの中で、米２大政党の片割れである民主党は、これまで軍産の片棒をかつぎ、マスコミと一緒になってトランプを中傷して攻撃・弾劾してきた。だが最近、そうした民主党のあり方が変化している。その一つは先日、次回２０年の大統領選に立候補すると宣言した民主党の上院議員であるエリザベス・ウォーレンが、外交政策において、それまでの軍産系の立場を捨てて左派に転じ、トランプのシリアやアフガニスタンからの米軍撤退を支持すると宣言したことだ。ウォーレンは、左派・リベラル派の牙城であるマサチューセッツ州を代表する上院議員で、これまで、表向きはバリバリのリベラル左派だが、中身は軍産傀儡だった。彼女は、リベラルっぽく中東和平を支持する一方で、イスラエルのパレスチナ弾圧を自衛行為として支持し、イランや露中に対する過剰な敵視も軍産的だった。連邦議員に当選し続けるためには、軍産イスラエルの傀儡になることが必要だった。 （Elizabeth Warren Moves Left—On Foreign Policy） （Warren aligns with Trump on Afghanistan and Syria, signaling a potential shift among Democrats）

１８年５月にトランプがイラン核協定を離脱したあたりまでは、トランプに反対を表明して「核協定があった方がイランの核開発を抑止できる」と言うことが合理的であり、トランプ敵視とリベラル姿勢と軍産傀儡であることの３者間に矛盾がなかった。だが最近、トランプがシリアとアフガニスタンから撤兵することを決めると、民主党支持者のリベラル市民たちが「トランプの移民規制とかは好きじゃないが、世界からの撤兵は良いじゃないか」と考えるようになり、ウォーレンら議員たちがトランプ敵視や軍産イスラエルへのおもねりに執心していると、有権者が離れていく事態が予測され始めた。このためウォーレンは今回、大統領選に立候補するに際し、それまでの軍産傀儡的なトランプ敵視のあり方を捨て、シリアアフガンからの撤兵に関してトランプを支持する立場を取り始めた。 （Elizabeth Warren and the Military Industrial Complex）

私はウォーレンの立候補表明を知ったとき「クリントンの代わりに、また別の軍産系が立候補してくるんだな。民主党はいつまで軍産傀儡を続けるんだ？？」とマイナスな印象を持ったが、ウォーレンが撤兵支持を打ち出してきたのをみて驚き「米政界は根本的に変わりつつある」「トランプが軍産を打破したから民主党も軍産傀儡から抜け出さざるを得なくなった」と考え直した。この驚きが、今回の記事の基盤だ。 （Elizabeth Warren 2020: Where does progressive senator stand on Palestine?）

ウォーレンは、民主党の有力候補として一番手に立候補を表明した。次回の大統領選は、いつもより展開が早く、１月中に民主党の候補が出そろいそうだと言われている。今後、他の有力候補がどんどん出てきて、それらの人々はいまだに軍産傀儡として選挙に勝とうとする姿勢かもしれない。しかし、それを加味してもなお、軍産から自立した方が勝てそうだ、軍産の傀儡として立候補しても勝てない、と民主党の有力候補が考えるようになったことは大きな変化だ。ウォーレンの姿勢が意外と有効だということになると、民主党の他の候補も左傾化していく。左傾化するほど、世界からの米軍撤退を主張するようになる。この点でトランプとの齟齬が少なくなり、軍産が入り込む余地がなくなり、軍産は２大政党の両方から外されていく。 （Elizabeth Warren’s first 2020 interview shows Democrats in bind over Syria）

▼反面教師になったあわれなヒラリー

民主党候補が軍産から距離を置くという今回の変化の背景にありそうなことの一つは、前回１６年の大統領選におけるヒラリー・クリントンの敗北、負け際の悪さだ。クリントンは軍産に支援されたのに負け、その後、軍産のロシア敵視とトランプ敵視を合体した歪曲情報・「事実」として報道されることの捏造である「ロシアがネットでニセ情報（フェイクニュース。プロパガンダ）をばらまいた結果、勝つはずのクリントンが負け、トランプを勝たせた。トランプはロシアの傀儡だ」という「ロシアゲート」のスキャンダルがでっち上げられた。（「フェイクニュースだ」と指摘する報道自体がフェイクニュースだという入れ子の構造）。この構図に巻き込まれた（もしくは、この構図を自らでっち上げた）クリントンは、負けたのに「私は負けていない。トランプとロシアによる不正の被害者だ」と突っ張り続ける役柄にはまり込んだ。 （Former NY Times Boss Slams Newspaper Over Anti-Trump Coverage） （偽ニュース攻撃で自滅する米マスコミ）

当初は、民主党支持の有権者たちはロシアゲートを捏造と思わず軽信していたが、そのうち、司法省やＦＢＩが検挙するトランプ側近たちの罪状が本筋と関係ない「別件」ばかりだったので、ロシアゲートの捏造性が露呈していった。ロシアゲートの基盤にある「スティール報告書」が、クリントン陣営の資金を使って英国の諜報機関ＭＩ６が作ったものであり、しかも書かれていることの多くが無根拠なでっち上げで、質の悪い報告書であることもわかってきた。１６年の米大統領選で起きていた事実は、ロシアがトランプを勝たせようと不正介入したことでなく、英国がクリントンを勝たせようとしてトランプをロシアのスパイとしてでっち上げる不正介入をしていたことだった。ロシアゲート自体が英国製の不正介入だった（米諜報界が、一心同体である英諜報界にやらせたこととも考えられる）。 （Russian Suing BuzzFeed Over Steele Dossier Wins Major Court Decision） （British Government's Covert Anti-Russian Propaganda & The Skripal Case）

クリントンは、まだ大統領になりたいという気持ちが残っていることを表明したが、民主党の上層部は、もうクリントンに出てきてほしくないと思っている。軍産のプロパガンダに乗ったクリントンは、政治生命を失った。これを見て民主党の他の政治家たちは、軍産の傀儡になると、敗北した挙げ句に負け際が悪い人を演じさせられて政治生命を失うと認識するようになり、軍産への敬遠が強くなっている。軍産はトランプとの政争に負けて弱体化した。そのため、民主党の政治家は軍産の傀儡になりたがらなくなった。プロパガンダ新聞のワシントンポストでさえ「ウォーレンはクリントンに似ているので勝てないのでないか」などと書いている。こうした状況を作ったのは、軍産に勝ったトランプである。民主党議員たちは、大嫌いなトランプのおかげで軍産の傀儡状態から解放された。民主党は、次期大統領選を戦う前からトランプの影響を受けている。 （After Asking Hillary To Stay Away, Desperate Democrats Court Two-Time Loser） （Before you run against Trump, you have to run against Hillary (if you’re a woman) ） （Hillary Clinton will run again in 2020: Former adviser）

今回の動きが、大統領選に絡んで起きている点も意味が深い。米大統領選は「民意」だけで決まるものでなく、米上層部の覇権運営者たちによる暗黙の人選（お墨付き）が入っているからだ。米国の覇権運営層（諜報界）は一枚岩でない。「帝国と資本の相克」「米国覇権の永続を画策する筋と、多極化を画策する筋との暗闘」がある。相対する両者のバランスで人選が決まる。トランプは、資本・多極の側であり、左傾化して軍産からの自立を標榜し始めたウォーレンも同じ傾向だ。覇権運営層の暗闘で軍産（米覇権永続派。帝国）の側が負け、資本・多極の側が強くなっている。これもトランプが軍産を打ち負かしているので起きている現象だ。 （田中宇史観：世界帝国から多極化へ） （Clinton Foundation Donations Plummet 90%）

共和党内では最近、前回大統領選の予備選でトランプに負けたミット・ロムニー上院議員が、党内のトランプ敵視派の主導役になることをめざし、ワシポス紙にトランプを批判する論文を載せた。だが党の内外からはさっそく「ロムニーはこれまで何度も、トランプ支持とトランプ敵視の間を行ったり来たりして姿勢が揺れ、一貫性がない。今回も単に人気取りのためにトランプ敵視に回ったのだろう。信用できない」と揶揄されている。トランプが軍産に打ち勝ち、昨秋の中間選挙も乗り切った今、反トランプ派（軍産系）は共和党内で少数派になりつつある。今回のロムニーの「決起」は、共和党内の軍産の、トランプに対する最後の反撃になるかもしれない（甘いかな？）。 （Mitt Romney: The president shapes the public character of the nation. Trump’s character falls short.） （Romney asserts his independence — and Trump’s GOP critics see an opening） （Mitt Romney positions himself as leading Trump critic）

▼イスラエルサウジ、ＥＵ、韓国日本の順に米軍が出て行く・・・

トランプ（共和党）と民主党の両方が「世界からの撤兵」に傾いたことは今後、世界各地で米国の軍事覇権にぶら下がってきた同盟諸国が振り落とされていくこと（その加速）につながる。その筆頭はイスラエルだろう。これまでイスラエルを（傀儡的に）断固支持してきた前出の民主党ウォーレンが大統領選への出馬に際し、イスラエルを危うくする米軍シリア撤退を支持すると表明したことが、その象徴だ。民主党内では、軍産傀儡的な「イスラエルがテロと戦うことを支持する」との立場が弱くなり、対照的に、左派的な「パレスチナ人を弾圧するイスラエルをボイコットすべき」という立場が強くなる。イスラエルの歴史的正当性を支えてきたホロコーストや死海古文書などの誇張性・捏造性が少しずつ露呈していく（まだ今のところ、この一文は「まっとうな言論人が言うべきでないこと」の範疇だが、いずれそうでなくなる）。 （Dems want to block pro-Israel bill over Trump shutdown: Report）

イスラエルは米国に頼れなくなり、中東の新しい覇権国であるロシアに頼る傾向を強める。カショギ事件を機に、サウジアラビアも米国を頼れなくなっている。イスラエルやサウジがロシアに接近するほど、米国は中東覇権を放棄する傾向を強める。トランプは最近「これまで米国が中東での覇権を維持せねばならなかったのは、イスラエルの安全を保障する必要があったからだ」と発言した。シリア内戦が終わり、トランプがイスラエルとサウジをくっつけ、独自の中東和平を提案することで、米国がイスラエルの安全を保障する必要性が減っており、中東から米軍を撤退できるようになった、というのがトランプの理屈だ。ウォーレンら民主党側も、それに賛同しつつある。 （ Trump ignoring Tel Aviv’s demands about Syria: Israeli report） （Elizabeth Warren to Run for President, What’s her Israel Record?）

そもそも、トランプ以前の民主党オバマ前大統領が、中東からの米軍撤退を提唱し、軍産の反対を押し切ってイラクからの撤兵を挙行した。軍産は、その仕返しに、シリアやリビアを内戦状態に陥れ、米軍を泥沼の占領に誘い込んで中東に貼り付けようとした。だかオバマは、シリアをロシアに任せるとともに、リビアは無政府状態の内戦を放置して、米軍を出さず、中東からの撤兵傾向を堅持した。トランプは、こうしたオバマの戦略を継承した。トランプとオバマは相互に批判しあっているが、２人の相違点は「やり方」「政治スタイル」だけであり、戦略の方向性はほぼ同じだ。トランプは、オバマの後継者だ。イスラエルの軍事関係者たちは、そのように見ている。（私から見ると、トランプはチェイニーやブッシュ政権の後継者でもある。だからトランプはネオコン出身のボルトンを重用している） （How Israeli intelligence deals with an unpredictable Trump） （中東大戦争を演じるボルトン）

イスラエルのネタニヤフ首相は、（トランプから圧力を受けて）史上初のサウジ訪問を検討しているという。イスラエルとサウジがくっつくほど、米国が中東から出ていく。中東からの撤退が一段落すると、次は欧州と東アジアからの撤兵だ。トランプがロシアとのＩＮＦ条約を離脱し、米露の核兵器の対立が激化し、それに巻き込まれたくない欧州ＥＵが、対米従属やＮＡＴＯから距離を置き、対米自立するためにＥＵの軍事統合を加速していく。軍産傘下のマスコミはそれを直視したくないので、できるだけ報じず、多くの人々は事態の変化に今後も気づかない。軍産がウクライナ政府をけしかけてロシアとの戦争を再燃させようとしていることも、欧州の安保的な対米自立に拍車をかける。 （Will Netanyahu Go to Riyadh?） （Germany would oppose new nuclear missiles in Europe - Foreign Minister）

他方、東アジアでは、韓国と北朝鮮の安保的な和解の加速、在韓米軍の不必要化、その傾向が定着した後に米国が韓国に喧嘩を売り、韓国側が在韓米軍に出ていってほしいと思う傾向を強める、そして撤兵の実現、次は在日米軍、という順番になる。だからこそ安倍晋三は、対米自立せねばならなくなることを見越し、早くロシアと和解せねばと考えている。米民主党が「軍産傀儡のトランプ敵視」から「軍産からの自立、トランプの世界撤兵は支持」に転換していくと、米政界での軍産の居場所が減り、中東から日本までの米国の世界撤兵に拍車がかかる。 （自衛隊「いずも」空母化の意味）

▼トランプが壁の建設にこだわるのは民主党を譲歩させられそうだから

最近、トランプと民主党が絡み合っているもう一つの案件は、移民政策・政府財政・政府閉鎖の話だ。トランプは大統領になる前から、メキシコから米国への違法移民の流入を止めることを重要政策に掲げてきた。これまで米国は、安価な労働力の供給を望む経済界からの圧力を受け、違法移民の流入を野放しにしてきたため、貧困層の米国民の雇用が改善しにくかった。トランプはこの点を突き、米墨国境に「壁」を建設して違法移民の流入を阻止し、米国民の雇用を改善することを公約にして当選した。民主党はリベラル思想に基づく「人権擁護」を理由に、違法移民の流入放置を主張してきたが、実際の支持理由は、違法移民の流入放置を主張すると財界から政治献金がもらえるからだった。トランプ就任まで、民主党も共和党も、献金目当てで違法移民の流入を放置してきた。 （続くトランプ革命） （Trump On Shutdown: "Whatever It Takes We're Going To Have A Wall"）

トランプは、移民流入阻止のための米墨国境の壁の建設を強硬に主張し続け、政府予算の編成に際しても、壁の建設費５０億ドルが計上されない限り、予算を発効させる署名をしないと表明し、１２月２２日から米政府の予算が切れ、政府閉鎖の状態が続いている。米政府予算は、予算を審議する米議会において、小さな政府を求める傾向が強い共和党と、社会福祉充実の観点から大きな政府を容認する民主党の対立が続き、毎年、政府予算が可決できず、次善の策として３か月ごとの暫定予算を組んでつないでいる。 （Trump: Shutdown could last ‘months or even years’ if border wall not funded）

昨年１１月の中間選挙の結果、今年１月から議会下院の多数派が共和党から民主党に替わって「ねじれ議会」になり、政府予算案が通りにくくなった。トランプは、わざわざこの時を選んで壁の建設費の予算計上に対する頑固な姿勢を加速し、意図的に民主党に喧嘩を売った。なぜトランプは喧嘩を売る戦略を採ったのか。それほどに強く、壁の建設を望んでいるのか。たぶん違う（ゼロヘッジも「トランプは急に強気になった。政治的バイアグラでも飲んだのか」といぶかっている）。年末にトランプに首席補佐官を解任された軍産系のジョン・ケリーは、辞任時のインタビューで「国境に壁を建設しても違法移民の流入が止められないことは、すでに調査して大統領府内の共通認識になっている」と暴露した。壁の建設は、移民流入阻止の決定打でない。トランプが壁の建設に固執するのは、それが民主党や軍産エスタブと喧嘩する格好の材料だからでないか。 （Did Someone Slip Donald Trump Some Kind Of Political Viagra?） （Kelly, on His Way Out, Says Administration Long Ago Abandoned Idea of Concrete Wall）

従来の米国が採ってきた、違法移民の流入放置や、合法移民の積極受け入れという政策は、米国の人口を増やし、世界から商品を旺盛に輸入して大量消費する「経済覇権国」としての米国をテコ入れするためでもあった。覇権放棄屋のトランプは、軍事覇権の放棄だけでなく、自由貿易体制からの離脱や、移民受け入れの縮小といった経済覇権の放棄もやっている。移民を阻止する壁の建設は、トランプの覇権放棄策の一つの象徴でもある。米国の違法移民の放置は、経済界を喜ばす安い労働力の増加と、覇権維持になる消費人口増加の２面から成る、米国の覇権維持勢力の策だった。トランプは、これを阻止する姿勢を打ち出し、移民に雇用を奪われてきたと怒る貧困層の有権者を味方につけるポピュリスト（兼・覇権放棄）の戦略を採ってきた。 （経済覇権国をやめるアメリカ）

民主党は、リベラルな人権擁護の立場から違法移民の流入を放置してきたが、違法な存在の放置を正当化し続けるには無理がある。しかも、米政府の財政政策に関しては、トランプと民主党は「大きな政府」を容認する点で同じ立場だ。共和党は「大きな政府」をいやがる傾向だが、トランプ自身は、自分が大統領をしている間は予算の大盤振る舞いをやって人気を保持し、自分が辞めた後に米政府が財政破綻して覇権が失墜すればよいと考えている。トランプと民主党は、政府予算の肥大化で同意できる。これは「ねじれ議会」だからこそできる隠れ技だ。しかし、トランプと民主党が壁の建設で対立して政府予算を成立させられず、政府閉鎖が長引いて予算執行ができなくなると、それは事実上の「緊縮財政」になってしまい、経済面と社会福祉の両面でマイナスの事態になりかねない。こうした事態を民主党は歓迎しない。 （Peter Schiff Warns A Divided Congress Means Even Bigger Deficits）

民主党が壁の建設費に関して譲歩すれば、トランプと組んで政府支出を増やしていける。表向き民主党は絶対譲歩しない姿勢をとっているが、実のところ、何とか早くトランプと和解したいと考えている。トランプは、こうした民主党の本音を知っているので、ことさら「壁の建設費が認められなければ、絶対に予算を通さない」と強気を強調している。壁の建設にこだわる方がトランプに対する有権者の支持が強まると、トランプ敵視なワシポスが認めている。民主党は意外に不利だ。今後、民主党が壁の建設費で譲歩すると、それはトランプの政治的勝利になり「ねじれ状態」を乗り越え、今後の議会対策がやりやすくなる。トランプと民主党のドタバタ劇はまだまだ続く。 （Trump won’t lose in a long shutdown）
https://tanakanews.com/190108dem.htm
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/347.html#c12

新年早々、韓国文大統領が記者会見で、「日本は過去の不幸な時代に謙虚になれ」と説教した。韓国は、過去を怨念の対象でしか捉えられない国であることを宣言したようなものだ。この発言は、日本関係者に長く記憶されるであろう。韓国が経済危機に陥って、日本へ支援を求めて来たときに、「韓国は日本に対して謙虚になれ」と言い放ち、要請を拒否すべきである。

韓国の大統領たる者は、こういう席で日本批判を封印すべきであった。この一言で、日韓関係はさらに「凍結状態」へ進むであろう。過去の清算は日韓基本条約（１９６５年）で終わっているはずだ。こうして、際限なく過去の問題を持出し「不幸な時代に謙虚になれ」と説教することが、韓国に外交的に何のメリットがあるだろうか。当然、日本は反発するに違いない。「謙虚になれ」とまで言われて、「ハイ、そうですか」では済まされない。

文氏は、日韓併合時代を不幸な時代と一方的に切り捨てている。だが、旧李朝の外交的な無能力が、英米などから日本の保護国にさせた理由である。日韓併合はその延長上に生まれた問題だ。日本は、朝鮮の近代化のために多大の財政負担を負ってきた。

朝鮮は、日本の植民地として利益収奪対象でなかった。逆に、多大の出費を余儀なくされた。日本国内では、植民地放棄論が「小日本論」として、東洋経済新報（週刊東洋経済）社説として大きく取り上げられた。現在の韓国が、経済発展できた理由は、日韓併合時代の近代化と戦後の日本が技術と資本で支援した結果である。その答えが、「日本は過去の不幸な時代に謙虚になれ」である。

『中央日報』（１月１０日付）は、「文大統領新年記者会見、日本、過去の不幸だった歴史に謙虚な立場を持つべき」

（１）「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日１０時から青瓦台（チョンワデ、大統領府）で内外信記者２００人が参加した中で記者会見した。文在寅大統領は記者会見文の発表後、内外信記者と質疑応答の時間を設けた。文大統領は、韓日関係と強制徴用に関する大法院（最高裁）判決問題を尋ねる記者の質問に、『過去、韓国と日本間の不幸だった歴史があった。その歴史のために韓国と日本が新しい外交関係を樹立して韓日基本協定を締結したが、それですべてが解決されたわけではないと思われる問題がまだ少しずつ続いている』として『日本政府がそれに対してもう少し謙虚な立場を持つべきだ』と述べた」

これほど過去にこだわる民族は珍しいであろう。英国は第二次世界大戦まで、世界中に植民地を持ち文字通り、利益を収奪してきた。インドでは綿花の栽培をさせたが、織物加工を厳禁して経済発展を阻止する「暴挙」を重ねていた。こういう植民地経営と比べれば、日韓併合は「天国」である。産業の発展を奨励し、高等教育を実現して「京城帝国大学」（現・ソウル大学）まで創設している。

日本から見た英国植民地経営は、非道そのものに映る。だが、豪州やニュージーランドの国旗には、英国国旗が取り入れられている。これら国は、今なお英連邦一員であることを誇りにしているようにも見える。韓国による日本への恨みとは、全くの別次元である。

（２）「また、『そのような問題に対して日本政治家と指導者が、度々それを政治争点化し、問題をさらに論争の的にして拡大させていくのは正しい態度ではないと考える』として、『日本が韓国裁判所の判決に対して不満は示すことはできるが、韓国政府は司法府の判決を尊重しなければならない』と話した」

政治家は、国民の代表である。日韓基本条約が破棄されるような事態に遭遇すれば、日本の政治家が所見を述べるのは責務である。現に、文大統領自身がこういう場で発言している。政治家とはそういう立場にある。問題は、対立から解決に向ける調整能力の発揮である。

文氏は、自分の発言で気付いていないようだが、日韓基本条約に対して双方の最高裁で違う解釈を下した以上、調整すべき義務がある。「日本が韓国裁判所の判決に対して不満は示すことはできるが、韓国政府は司法府の判決を尊重しなければならない」とは、韓国大統領として発言すべきでない。要するに、文氏は大統領として軽率である。日韓関係の悪化を楽しんでいるようにも見えるのだ。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14907433.html

じっくり学ぼう！日韓近現代史【CGS 宮脇淳子】 - YouTube 動画
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【東京発信・cool eyes】歴史学者・宮脇淳子氏　朝鮮半島と満州の「なぜ」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=xb2imC_A2Co

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html#c272

新年早々、韓国文大統領が記者会見で、「日本は過去の不幸な時代に謙虚になれ」と説教した。韓国は、過去を怨念の対象でしか捉えられない国であることを宣言したようなものだ。この発言は、日本関係者に長く記憶されるであろう。韓国が経済危機に陥って、日本へ支援を求めて来たときに、「韓国は日本に対して謙虚になれ」と言い放ち、要請を拒否すべきである。

韓国の大統領たる者は、こういう席で日本批判を封印すべきであった。この一言で、日韓関係はさらに「凍結状態」へ進むであろう。過去の清算は日韓基本条約（１９６５年）で終わっているはずだ。こうして、際限なく過去の問題を持出し「不幸な時代に謙虚になれ」と説教することが、韓国に外交的に何のメリットがあるだろうか。当然、日本は反発するに違いない。「謙虚になれ」とまで言われて、「ハイ、そうですか」では済まされない。

文氏は、日韓併合時代を不幸な時代と一方的に切り捨てている。だが、旧李朝の外交的な無能力が、英米などから日本の保護国にさせた理由である。日韓併合はその延長上に生まれた問題だ。日本は、朝鮮の近代化のために多大の財政負担を負ってきた。

朝鮮は、日本の植民地として利益収奪対象でなかった。逆に、多大の出費を余儀なくされた。日本国内では、植民地放棄論が「小日本論」として、東洋経済新報（週刊東洋経済）社説として大きく取り上げられた。現在の韓国が、経済発展できた理由は、日韓併合時代の近代化と戦後の日本が技術と資本で支援した結果である。その答えが、「日本は過去の不幸な時代に謙虚になれ」である。

『中央日報』（１月１０日付）は、「文大統領新年記者会見、日本、過去の不幸だった歴史に謙虚な立場を持つべき」

（１）「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日１０時から青瓦台（チョンワデ、大統領府）で内外信記者２００人が参加した中で記者会見した。文在寅大統領は記者会見文の発表後、内外信記者と質疑応答の時間を設けた。文大統領は、韓日関係と強制徴用に関する大法院（最高裁）判決問題を尋ねる記者の質問に、『過去、韓国と日本間の不幸だった歴史があった。その歴史のために韓国と日本が新しい外交関係を樹立して韓日基本協定を締結したが、それですべてが解決されたわけではないと思われる問題がまだ少しずつ続いている』として『日本政府がそれに対してもう少し謙虚な立場を持つべきだ』と述べた」

これほど過去にこだわる民族は珍しいであろう。英国は第二次世界大戦まで、世界中に植民地を持ち文字通り、利益を収奪してきた。インドでは綿花の栽培をさせたが、織物加工を厳禁して経済発展を阻止する「暴挙」を重ねていた。こういう植民地経営と比べれば、日韓併合は「天国」である。産業の発展を奨励し、高等教育を実現して「京城帝国大学」（現・ソウル大学）まで創設している。

日本から見た英国植民地経営は、非道そのものに映る。だが、豪州やニュージーランドの国旗には、英国国旗が取り入れられている。これら国は、今なお英連邦一員であることを誇りにしているようにも見える。韓国による日本への恨みとは、全くの別次元である。

（２）「また、『そのような問題に対して日本政治家と指導者が、度々それを政治争点化し、問題をさらに論争の的にして拡大させていくのは正しい態度ではないと考える』として、『日本が韓国裁判所の判決に対して不満は示すことはできるが、韓国政府は司法府の判決を尊重しなければならない』と話した」

政治家は、国民の代表である。日韓基本条約が破棄されるような事態に遭遇すれば、日本の政治家が所見を述べるのは責務である。現に、文大統領自身がこういう場で発言している。政治家とはそういう立場にある。問題は、対立から解決に向ける調整能力の発揮である。

文氏は、自分の発言で気付いていないようだが、日韓基本条約に対して双方の最高裁で違う解釈を下した以上、調整すべき義務がある。「日本が韓国裁判所の判決に対して不満は示すことはできるが、韓国政府は司法府の判決を尊重しなければならない」とは、韓国大統領として発言すべきでない。要するに、文氏は大統領として軽率である。日韓関係の悪化を楽しんでいるようにも見えるのだ。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14907433.html

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http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/235.html#c24

1/11(金) 5:00配信

朝日新聞デジタル

ルノー副社長に「隠し報酬」　書簡にゴーン前会長サイン

仏ルノーのムナ・セペリ副社長

　日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）の側近で仏ルノー副社長のムナ・セペリ氏に、３社連合を組む日産、ルノー、三菱自動車の統括会社「ルノー・日産Ｂ・Ｖ」から不透明な報酬が支払われていたことが１０日わかった。セペリ氏はオランダ・アムステルダムにある統括会社の取締役を兼ねるが、２０１２〜１６年の５年間に役員報酬とは異なる非公表の報酬として計約５０万ユーロ（約６２００万円）を受け取っていた。

【写真】隠し報酬の構図

　統括会社内に設けられた「ガバナンス（企業統治）・人事・報酬委員会」の委員でもあるセペリ氏に対し、委員の報酬として年１０万ユーロが支払われており、統括会社のトップを務めるゴーン容疑者が支給を承認していた。３社連合の関係者が、支給を認めたゴーン容疑者らの直筆のサインが入った書簡や、セペリ氏に約５０万ユーロが支払われたことを示す証明書を入手し、その内容を明らかにした。

　ゴーン容疑者が日産における自身の報酬を隠しただけでなく、ルノー幹部への「隠し報酬」に関与した疑いも明るみに出たことで、ゴーン容疑者の会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）職の解任を見送っているルノーの判断に影響を及ぼす可能性もある。

　書簡は１３年３月２６日付。役員報酬の虚偽記載の疑いで逮捕されたゴーン容疑者と日産前代表取締役のグレッグ・ケリー被告の署名が末尾に直筆で記されていた。報酬の支払いを示す証明書には、ゴーン容疑者の役員報酬の過少記載などに加担したとされる日産の秘書室幹部の直筆サインがあった。

　統括会社の取締役には日産の西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯらも名を連ねるが、統括会社から役員報酬を受け取っている取締役はいないとされる。同委員会はゴーン容疑者、ケリー被告とセペリ氏の３人のみで構成され、セペリ氏だけが委員報酬を受け取っていたとみられる。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c131

現在は

supercycle (�X)波, cycle�T波, primary (4)波

(S&P500 は primary(4)波を終了か ⇒ primary (5)波は最高値を更新へ)

S&P500 は今後2-3 ヵ月で底値を固め、新たな強気トレンド入りを見込む
S&P500 は 2018 年1 月高値を起点とする primary 第(4)波の調整にあり、パターンは｢拡大フラット｣(A-B-C)とみられる。

12 月に付けた安値は、A 波とC 波が下げ幅において黄金比(1:1.618)をほぼ反映しており、これも底入れ見通しをサポートしている。

このように、水準面で S&P500 は底入れした可能性がある。しかし波動構成上、C 波すべてが終わったとはいえない。その理由は 2018 年 9 月から12 月までの下落が 3波構成にとどまっていることにある。

拡大フラットにおける C 波 は 5 波構成になる。

おそらく今後 2-3 ヵ月の間はリバウンドと下落を交えながら、徐々に底値を固める展開ではないか。しかし早ければ春先から、S&P500 は primary 第(5)波の上昇トレンドに入る可能性がある。

また今年は、フィラデルフィア半導体株指数(SOX 指数)の第 5 波上昇入りが想定さ
れる。投資家の期待が著しく低下した半導体セクターだが、その復活にも注目して
みたい。

マーケットは韻を踏む

｢歴史は同じようには繰り返さないが、韻を踏む｣というのはマーク・トウェインの
言葉だが、それはマーケット動向にも当てはまる。1960 年代後半から80 年代前半にかけての supercycle 第(�V)波 cycle 第�W波｢拡大三角形｣の後には、ダイナミックかつ長期にわたる強気相場が続いた。

また 2000 年から09 年にかけての supercycle 第(�W)波｢拡大フラット｣は、その後の強気相場に先行するものだった。

それぞれの時代背景・調整の規模は異なるが、S&P500 が拡大型の調整パターンの後に上昇したという点では同じだった。今回の｢拡大フラット｣も｢韻を踏む｣動きとなるかを注目している。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c172

先物市場のテクニカル分析 ジョン J.マーフィー (著)
https://www.amazon.co.jp/%E5%85%88%E7%89%A9%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AE%E3%83%86%E3%82%AF%E3%83%8B%E3%82%AB%E3%83%AB%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA-%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3-J-%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC/dp/4322218911/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1547168955&sr=8-1&keywords=%E5%85%88%E7%89%A9%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AE%E3%83%86%E3%82%AF%E3%83%8B%E3%82%AB%E3%83%AB%E5%88%86%E6%9E%90+-%E3%82%A2%E3%83%80%E3%83%AB%E3%83%88

の P.184 で『韻を踏んだ動き(measured move)』として説明されているもので

チャート分析で

フラッグ、ペナント等のトレンドの一事休止を表す短期保合いパターンはトレンドの中間位置で形成される事が多い

という内容で、ポイント＆フィギュアの売買シグナルとして良く知られています：

ポイント＆フィギュア P＆F その２　売買サイン　メジャード・ムーヴ
https://www.fxtechnical.net/2008/03/_pf_fx53.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c173

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。

最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。

外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/150.html#c3

日本の官僚の上司はアメリカ軍人 _ 日本の官僚に指示を与えているのは政治家ではなく日米合同委員会のアメリカ軍人だった

憲法を超える存在とされる「日米合同会議」・・・「日本は本当に主権国家なのか？」とプーチンに皮肉られるわけだ！！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/372.html
2018年12月23日　くろねこの短語

　辺野古埋め立てに抗議するホワイトハウス署名は１７万筆を超える勢いだそうで、いかにたまりにたまった怒りが渦巻いているかということだ。でも、そのはけ口がこの国にはない。どんなに民意が「NON」を叫んでも、ペテン政権は聞く耳持ちませんから。それどころか、「全力で埋め立てを進める」なんて官房長官が国民に宣戦布告しちまうんですから、暴動が起きないのが不思議なくらいだ。

　だからこそのホワイトハウス署名なんだろうけど、でもよく考えてみるとこれって結局のところ日本に主権はないってことを暗に証明しているようなものなのかもね。見方によっては宗主国のアメリカに直訴しているようなものだと言えなくもない。

　実際、憲法を超える存在と言われる非公開の「日米合同会議」なんてのがありますからね。月２回開かれているとされるこの会議は鳩山ポッポもその存在を知らされず、結局は煮え湯を飲まされたとも噂されている。そりゃあ、プーチンに「日本は本当に主権国家なのか？」と皮肉られるわけだ。

・【痛烈】露プーチン氏が「辺野古基地建設強行」に触れ、安倍政権に苦言！「日本は本当に主権国家なのか？」…領土交渉のマズさに日本政府は”完全沈黙”！
※下段に全文転載

　いわばタブーとも言える「日米合同会議」について、なんとテレビ朝日『報道ステーション』がリポートしている。

　１日早いクリスマスプレゼントということで、見逃した方は是非ご視聴ください。自民党政権の歴史はアメリカの傀儡政権の歴史でもあることがよくわかる。

憲法を越える存在！？非公開の日米合同委員会　20161206　houdoustation

【痛烈】露プーチン氏が「辺野古基地建設強行」に触れ、安倍政権に苦言！「日本は本当に主権国家なのか？」…領土交渉のマズさに日本政府は”完全沈黙”！
https://yuruneto.com/putin-henoko/?fbclid=IwAR1P-PUlVVOsuwOxvJLna2Fcwc7Uk5ouDwySCXTjCVdUqcQxa9t_ruoTfgE
2018年12月22日　ゆるねとにゅーす

※キャプチャー

プーチン大統領「在日米軍問題抜きに最終決定難しい」

【モスクワ大前仁】プーチン露大統領は20日の記者会見で、日本との平和条約と在日米軍の問題について「平和条約を結んだ後にどうなるのかは分からないが、この問題を抜きにして最終的な決定を下すことは非常に難しい」と述べた。ロシアは日ソ共同宣言（1956年）に基づき歯舞群島や色丹島を日本に引き渡す場合でも、米軍が両島に展開しないという保証を求めており、プーチン氏がこの点を改めて強調した形だ。

プーチン氏は対日問題に関する発言の最後に「日本との平和条約を結べるよう真摯（しんし）な努力を続けていく」との原則も繰り返した。

日本が配備する米国製のミサイル防衛（MD）システムに関し、プーチン氏は「防衛目的だと（いう日本の説明）は信じていない。システムは攻撃能力を備えている」と語った。ロシアは、日本が配備予定の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」にも懸念を表明している。

また、沖縄県の玉城デニー知事や住民の反対にもかかわらず、米軍普天間飛行場の移設計画に伴い同県名護市辺野古沿岸への土砂投入が始まったことについて「日本の主権のレベルを疑ってしまう」と批判的な見解を示した。

【Yahoo!ニュース（毎日新聞） 2018.12.20.】

安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃

「日本は本当に主権国家なのか」――。

ロシアのプーチン大統領から仰天発言が飛び出した。２０日に開いた年末恒例の大規模記者会見で、北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本が決められるのか、日本がどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘したのだ。

驚いたのはその先で、基地問題で主権を行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設についてこう言及した。

「知事が基地拡大に反対しているが、（日本政府は）何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みんなが反対しているのに計画が進んでいる」

〜省略〜

２１日の会見でプーチン発言について聞かれた菅官房長官は「コメントは控える」と逃げた。情けないことに、日本政府は反論もできず、ダンマリを決め込んでいる。

「１月に日ロ首脳会談を控え、下手に反論してロシア側を刺激したくないのでしょう。北方領土問題を抱える一方で日米同盟は崩せず、立ち往生している。しかし、本当にトランプ大統領と世界一仲がいいのなら、『武器をたくさん買うのだから、辺野古基地建設はやめよう』と言えば済む話です。それで、北方領土には米軍基地を置かないと明言してもらえば、ロシアとの交渉も進められます。ロシア疑惑で急所を握られているトランプ大統領は乗ってくる可能性がある。それができないのなら、首相が誇る米ロ首脳との信頼関係はマヤカシということです」（天木直人氏）

〜省略〜

【日刊ゲンダイ 2018.12.20.】

北方領土交渉方針 明らかにしない考え 菅官房長官

北方領土交渉をめぐりロシアのプーチン大統領が日本はアメリカの意向を考慮せざるをえないのではないかという認識を示したことに関連し、菅官房長官は記者会見で、日本政府の方針を交渉の場以外で発言すれば悪影響が懸念されるとして、明らかにしない考えを示しました。

〜省略〜

そのうえで、菅官房長官は、「わが国の交渉方針や考え方について、交渉の場以外で発言することは交渉に悪影響を与えるおそれがあるので、お答えすることは差し控えたい」と述べました。

【NHK NEWS WEB 2018.12.21.】

▲△▽▼

2017.11.01
米軍の動き　横田基地ー六本木ヘリポートーニューサンノー米軍センター　�@
http://golden-tamatama.com/blog-entry-america-army-roppongi-newsanno.html

さて、選挙というのは単なるショー。
自民が勝っただの、立憲君主が躍進しただの。

選挙とは、ちゃんと国民主権でやってますよ〜
国民様の意見を聞いてますよ〜というポーズ。
プロレス中継とほぼ変わらないのです。

でも、バカな一般市民はプロレスの方に一喜一憂して、その裏のプロモーターについてはスルーしてるのです。

まぁ、良く言うことですが、
真実の動きを知りたければ、ヒト、モノ、カネの動きを追え。

例えばカネについては巨額の年金ファンドがどこを買ってるのか。
そこに着目すれば、だいたい未来が予測できてしまう。
先日ブラックロックが軍需産業株をしこたま買ってると書きました。

では一方、例えばヒト、モノはどうでしょう。
例えば軍隊。
多くのヒト、物資が動くのは軍隊でしょう。

どこかの国の政治を理解するのにはテレビの政治ショーではなく、軍隊の動きを見る。
それでその国の政治が分かってしまうのです。

以下の本は最近ベストセラーになってる本でした。

在日米軍の動きを書いてる本です。

知ってはいけない 隠された日本支配の構造 (講談社現代新書)
矢部 宏治 講談社 2017-08-17
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/asin/4062884399/asyuracom-22/

読んだ人も多いのじゃないでしょうか。

著者がこう言ってます。

今、日本に住んである程度生活に満足してる高齢者はこの本は読まない方が良いでしょう。
なぜならこの国に対する幻想が根底から崩れ絶望してしまうからだ。

日本の未来を知る必要のある若者だけが読んだ方が良い。
そう言ってます。

ワタスもそう思います。

この本の書評欄には、著者の命が心配と書いてありましたが、確かに結構危ない線まで書いてます。

まぁ、とにかく、元も子もないことが書いてあるのです。

日本は独立国だって？
ブハハハハ！　アホか！
あんた、まだそんなこと信じてるの？

そんなことは幻想だよ。

日本の国会も単なるお飾り単なる政治ショーだよ。
在日米軍の動きを見たらわかるでしょ。

本当にこの日本を治めてるのは月２回開かれる米国軍人会議だよ。

毎月横田基地からヘリが飛んで来る。
そこにアメリが軍人が7名乗って来る。
そして日本の官僚が6名が呼び出されて、これからこの国をどう動かすかが決定されてるんだよ。

それを日米合同委員会と言うんだよ。
その仕組みは戦後７０年間変わってないよ。

それなのに政治がどうのこうの。何党が勝っただの。バカなの？

と言ってる本でした。

うーん。。なんとも。。これは。。

ワタスが面白いと思ったのは横田基地からのルートですね。

毎月２回、横田基地から7名のアメリカ軍人が軍用機で六本木ヘリポートに降り立つ。

そこからニューサンノー米軍センターというところに移動するそうです。
車で５分だそうです。

六本木ヘリポートとは、六本木トンネルの上にあるヘリポートですね。
一度に２台もヘリが飛んで来ることもあるようです。

六本木ヒルズの横。ちゃんと米軍基地という立て看板があります。

うーん。こんなとこに米軍基地があったのか。

六本木トンネルは青山一丁目の交差点から青山霊園の脇を抜けて六本木六丁目の交差点に行くトンネルです。
この上にヘリポートがあるようです。

これは動画。こんな感じでヘリが六本木と、横田基地を行き来しています。

東京桜散歩　六本木に米軍基地が　米軍ヘリコプターが飛び立つ　2014.4.5 Roppongi - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=q-dXO6WAJ5o

20120322ヘリ２３区唯一の米軍施設麻布米軍基地.3GP - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=A8ejBfzC0dI

ヘリが低空を飛ぶので住民たちがうるさい！返還デモが起きてるようでした。
ここは別名赤坂プレスセンターと呼ぶようです。

で、ヘリで降り立ったアメリカ軍人たち。
ニューサンノー米軍センターというところに向かいます。

ニューサンノー米軍センターとはこんな場所。別名ニューサンノーホテルです。

こんな感じで会議が開かれるようです。

隔週木曜日の午前１１時前、横田基地から米軍軍人７名が、軍用ヘリで六本木にある米軍基地六本木ヘリポートに降り立つ。
↓
そこから会議室がある南麻布の米軍施設ニューサンノー米軍センターに到着する。
↓
そこには日本側６人の各省庁の官僚が呼ばれている。
アメリカ側は全員軍人。中に１人だけアメリカ大使館公使がいる。

この秘密会議で決められた内容は国会に報告する義務も外部に公表する義務もまったくない。
事実上ノーチェックで実行できる。

その秘密会議は、日本の国会や憲法より上位の存在なのです。

これが日米合同委員会と呼ばれる会議です。

以下は組織図。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-america-army-roppongi-newsanno.html

ここに出席する日本側６名は、外務省なら北米局長、法務省なら大臣官房長、農林水産省経営局長、財務相大臣官房審議官・・等々のトップ官僚たち。

で、この組織図の上司が米軍になるのです。
つまり日本の官僚達のトップが忠誠を誓ってるのは米軍ということです。

安倍ちゃんや政治家などお飾りということです。

以下は、この本に載ってた漫画。

http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo/　より

この漫画でも描いてるように。
実は、今までこの日米合同委員会についてはアメリカ側からもたびたび批判が来ていた。
米軍の軍人たちが日本の官僚に直接指示を与えるなんておかしい。
駐日公使が駐日大使に報告しているのです。
公使とは大使のすぐ下の立場の人です。

というわけで、日本政府は毎月２回、横田幕府からお使いが来て、
下々が命令をきく仕組みで動いていた。
それは戦後もずーっと変わってなかった。

ちゃんちゃん。

元も子もないお話ですね。

この本は、他に日本の空域が完全、日本人のものではなく在日米軍で使われてるとも書いてます。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-america-army-roppongi-newsanno.html

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なぜ、日本では国会議員が地方議員の仕事をしているのか 2015年6月15日
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991

日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。

ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。

日本はなぜ帰途と原発を止められないか

「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体系（安保法体系）を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」

日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。

日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。

これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。

日米合同委員会１日米合同委員会２

下記の参考資料を読んでいただければ、総理になった人間ですら、日米合同委員会のことを知らなかったことがわかる。日本の政治は見事なまでに空洞化しているのである。

＜参考資料＞

（＊週プレNews 2014年12月16日より）

「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！

矢部宏治

鳩山友紀夫元首相（右）と矢部宏治氏が日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論

＜民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（集英社インターナショナル）
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797672897

の著者・矢部宏治（やべ・こうじ）氏。
そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。

このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった１１月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた！＞

首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体

―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが？

鳩山　　正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と（笑）。

もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら（県外移設を）実現できなかったのは私に大きな責任があります。

ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。

矢部　　鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか？

鳩山　　物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

　しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑（ふ）に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。

矢部　　在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか？

鳩山　　お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に２度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは！　しかもその内容は基本的には表に出ない。

　私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。

矢部　　日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が６０年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。

　なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去１７人中１２人、そのうち９人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

　しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた１９５９年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆（くつがえ）す法的手段がない。

鳩山　　それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。

矢部　　ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰（つぶ）したのは、この６０年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。

―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

鳩山　　日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら！」みたいな感じで。

　ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。

矢部　　このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか？

鳩山　　私も自民党時代がありましたので、８年は政権党にいたわけですが、当選１回や２回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。

　それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては、官僚は区別し、冷たい対応をしていました。

　つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。

　この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。

日本全土が「米軍の基地」という現実

矢部　　「横田空域」という、１都８県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。

鳩山　　私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。

　しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。

矢部　　飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やＣＩＡの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口（バックドア）」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。

　この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪（ゆが）みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。

　結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。

　旧安保条約の第１条で米軍にその権利が認められ、６０年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない

鳩山　　矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。

矢部　　そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第１条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。

　ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。

米軍の占領状況を米国民に訴えろ！

鳩山　　矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるＰＲ戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。

　それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか？」と訴えることが重要です。

矢部　　情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ！」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。

　あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか？　その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪（いびつ）な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。

鳩山　　そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが、圧倒的に意義があると思います。

ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。

＊2015.03.16 NEWSポストセブンより

「米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在」

東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。

入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100％、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。

　在日米軍関係者は、

「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部や CIA の拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」

と説明する。

　日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定（※注1）をどう運用するかを協議する実務者会議だ。

※注1／1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。　

そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。　前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。

かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。　

日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

　日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

　ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。

「日米の責任者（担当者）が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」

　関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

　だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

　同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。

　元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。

「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め（※注2）になっているからです。」

※注2／1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。

　「基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」

　必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。（終わり）
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991 　

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「「日米合同委員会」「国会を関与させないための仕掛けだったんです」吉田敏浩氏インタビュー：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21239.html
2016/12/6　晴耕雨読

https://twitter.com/iwakamiyasumi

12月2日（金）「岩上安身による『日米合同委員会の研究』著者・吉田敏浩氏インタビュー」の実況を行います。

戦後日本社会における最大のタブーとも言える「日米合同委員会」の実態について、岩上安身が吉田氏にお話をお聞きします。

岩上「吉田さんは今はフリーのジャーナリストですけれど、どういった所から取材を始めましたんですか？」

吉田氏「大学在学中からビルマ（現・ミャンマー）のことを取材を始めました。これまでに新聞社などの社員になったことはなく、ずっとフリーです」

岩上「まず、そもそも日米合同委員会とはいったい何か？といったところから入っていきたいと思います。日米合同委員会は、港区南麻布のニューサンノー米軍センターというところで開催されているんですね」

吉田氏「最寄り駅では地下鉄広尾駅です」

吉田氏「日米合同委員会について本格的に調査した記事や本はほとんどありません。ここで密約を作り、国会での審議を通すことなく、米軍に有利な取り決めが次々と作られているのです」

吉田氏「ニューサンノー米軍センターには、銃を持った日本人警備員がいます。本来は日本人は銃刀法違反になるので銃を持ってはいけないんです。しかし、日米合同委員会での密約で持ってよいことになっているんですね」

岩上「米国と日本の関係というよりも、在日米軍と日本の関係になっているんですね。日本は米軍の下部組織にすぎないと」

吉田氏「日米合同委員会で話し合われている内容は、在日米軍から本国の統合参謀本部まで上がっています」

岩上「基本的には、在日米軍の利益を図ることが最優先になっているんですね」

吉田氏「辺野古新基地建設について、キャンプ・シュワブの水域を立ち入り禁止にしたのも、日米合同委員会での決定によります。しかし、どう話しあわれたかは分からないのです」

吉田氏「既存大手メディアの中でこの日米合同委員会について報じたのは、1957年の読売新聞の記事くらいです。やはり文書が出てこないということと、メディアまでもが日米同盟を神聖不可侵なものと捉えているからではないでしょうか」

岩上「この、黒塗りになっている『日米合同委員会議事録インデックス』とは何ですか？」

吉田氏「私の開示請求に対して、表紙だけが出されました。つまり表紙があるということは、中身があるということですよね。しかし、肝心のその中身はすべて不開示です」

岩上「さて、次のチャプターに移りたいと思います。なぜ、在日米軍兵士は正当に裁かれないのか。その背景には、日米合同委員会で合意された『裁判権放棄密約』『身柄引き渡し密約』『民事裁判権密約』がある、と」

吉田氏「『裁判権放棄密約』とは、米軍兵士の公務外の犯罪を日本が裁くな、というものです。その理由は『兵士の士気の維持』と『部隊の人員充足』というもの」

岩上「ちょっと、呆れ返るような理由なんですけど」

吉田氏「米兵犯罪者は、不起訴が多いんです。その一件一件の報告書が存在するはずです。しかしこれを法務省に情報開示請求をしても、文書が出てこないし、出てきたとしても黒く塗りつぶされているんです。これでは、検証のしようがありません」

吉田氏「民主党政権の時、岡田克也外相のもとで外務省の密約調査が行われました。その時に、この『裁判権放棄密約』に関する文書が部分的に出てきたんですね」

岩上「しかしこういうことがあったため、民主党政権はつぶされたのだとも言えるでしょう」

吉田氏「この『裁判権放棄密約』に関しては、法務省から『米軍関係者を特別扱いしますよ』という通達が出されています」

岩上「日本の司法が在日米軍に完全に従属してしまっている、ということですね」

岩上「その結果、日本の裁判が今どうなっているか、ということです。この密約は今も生き続けている、と」

吉田氏「公務外の米軍人・軍属の刑法犯は起訴率17.4％。一方で、全国の一般刑法犯は起訴率45.4％です。明らかな違いがあるのです」

岩上「さらなる驚きの事実です！なんと最高裁にも在日米軍のための裏マニュアルがあったと」

吉田氏「これは、最高裁判所の事務総局が作成したものです。民事裁判で、米軍は証拠提出も証人出頭もしなくてもよい、という内容です」

吉田氏「日米合同委員会での密約文書には、『合衆国の利益を害すると認められる場合には、かかる情報を公表し、又は使用に供することができない』と書かれています。これが、最高裁判所の裏マニュアルに書かれているのです」

岩上「これはショックです」

岩上「この『民事裁判権密約』が事件の真相解明を阻んだ事例が、1977年9月27日の横浜米軍機墜落事件なんですね」

吉田氏「この裁判では、米軍関係者は最後まで出廷せず、事故調査報告書の提供も行われませんでした」

岩上「さて、次のチャプターが米軍による航空管制の問題です。米軍の横田基地上空は『横田ラプコン』と呼ばれ、日本の民間航空機が入れないようになっていますね」

吉田氏「はい、これもまた日米合同委員会での密約にもとづいています」

吉田氏「これも密約文書そのものは不開示なのですが、外務省の裏マニュアル『日米地位協定の考え方』からその内容は分かります。それによると横田空域について『合同委員会の合意のみしかなく、航空法上積極的な根拠規定はない』などと書いてあります」

吉田氏「日米合同委員会の密約文書では『事実上の問題として委任した』となっています。つまり法的根拠はなにもないけれど、既成事実を合同委員会が追認する、ということなんです」

岩上「つまり占領体制が、今も既成事実として今も続いているということですね」

岩上「こうした空域は、横田だけではなく沖縄にもありますね。それが嘉手納ラプコンです。これは一応、2010年に日本側に移管されました。しかし実態は、新たに『アライバル・セクター』というものが設置されていたと」

岩上「密約というものは、1950年代に生まれたものだと思われてきました。ところがこの嘉手納ラプコンの問題でも分かるように、今も日米合同委員会の中でドンドン密約が生まれているんですね!? これは本当に驚きです」

岩上「ここまでは沖縄の空域に関する話だったんですけど、実はこうした空域制限は全国に拡大されていると。それが『アルトラブ』ということだというのですが」

吉田氏「移動型と固定型がありますが、日本列島を縦断するかたちで米軍専用に設定されています」

岩上「さて、最後のチャプターです。いったい、この日米合同委員会はそもそも何のために作られたのか、という点です」

吉田氏「日米合同委員会の前身に予備作業班というものがありました。これが、国会を関与させないための仕掛けだったんです」

吉田氏「そしてその上で、米軍の特権を保障するための国内立法措置が次々と講じられていくことになります。例えば国有財産管理法では、米軍基地のために国有地を無償で提供できることになっています。他にも土地等使用特別措置法では、民有地の強制収用も」

吉田氏「なんでこんなことになってしまっているかというと、日本には『安保法体系』と『憲法体系』の2つが存在しているからだと思います。そして、前者が後者を侵食している。そのことを可能にする装置として機能しているのが日米合同委員会なのです」

岩上「そしてこの、『安保法体系』の前身が『占領管理法体系』であると。天皇による勅令のうえに、連合国最高司令官（マッカーサー）の指令や覚書が位置していたと」

岩上「長時間となりましたが、最後にまとめをお願いします」

吉田氏「戦後の日本には、『憲法体系』の外に『安保法体系』と日米合同委員会の『密約体系』がある。そしてそれが、今も米軍の占領体制を継続させているのではないでしょうか」

以上で「岩上安身による『日米合同委員会の研究』著者・吉田敏浩氏インタビュー」

の実況を終了します。動画アーカイブは準備が整い次第、IWJのホームページ（http://iwj.co.jp/ ）にアップいたします。

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「米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの象徴です：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21257.html
2016/12/9　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日米合同委員会。

米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの象徴です。

日本もいずれ「制服組」がこの場に出席することになるでしょう。

日本には、すでに文官統制も文民統制（シビリアンコントロール）も、ありません。

観念の「制服組」（安倍晋三）が、武器輸出を可能にしました。

集団的自衛権行使を可能にし、これからアフリカ・中東に参戦し、改憲もやるでしょう。

制服を着ているか否かの違いだけであって、この国の軍事は「背広を着た制服組」（安倍政権）にすでにとって代わられています。

日米合同委員会。

米日1％は、植民地を永続化するために、日本を軍事国家に変えます。

軍人の権力を拡大し、最終的には日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切ることになるでしょうね。

＞矢部宏治日米合同委員会を特集した報道ステーションに拍手。こうした形でジワジワと事実が国民に広まっていく。しかしなぜメイン・コメンテーターに、安保村代表の後藤謙次などを使っているのか。「日米合同委員会は単なる手続き機関」というコメントは全くの虚偽。それなら協議内容を完全非公開にする筈がない　

日米合同委員会。

米側代表は在日米軍司令部副司令官。

これは戦勝国にして宗主国の軍人が、まだ占領の延長上であることを威圧的に示していますね。

同時に、実際の政治的な権力者が出席しているのだと思います。

軍人の位置づけが米国は高いですからね。

＞Tad　#報ステ 日米合同委員会 鳩山元総理「日本側は高級官僚が出席しても、アメリカ側は高級官僚ではなく軍人が出席する。まさに占領されているのに等しいと思います」

日米合同委員会からは多くの検事総長を出しています。

つまり、日米合同委員会には官僚の最高のエリートが出席しています。

実質的な日本の重要な政策はここで決められます。

ここで決められたことが官僚によって法案化され、政府に降ろされるのです。

＞萩原 一彦　見てない人は見たほうがいい。今の日米政府がとっても不均衡な力関係にあることがわかる。国民の代表ではない日本の高級官僚と、米国民の代表ではなく高級官僚ですらない米軍人が日本の運命を決める。→報ステ特集「日米合同委員会と日米地位協定」憲法を越える存在！？非公開の日米合同委員会20161206houdoustation @gomizeromirai より - http://www.dailymotion.com/video/x54jwia_%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%82%92%E8%B6%8A%E3%81

日本の現実は、上位法として、日米合同委員会で作る不可視の「密約法体系」があります。

続いて安保法体系が存在しています。

その後に下位法として憲法が存在しているのです。

これが植民地日本の現実です。

＞徳永みちお　官僚が服従を誓う相手は国民でもなく、政治家でもなく、日米合同委員会だ。日本の政治、行政、司法の歪さの原因の一端は日米合同委員会という存在にある。

実は、自民党がいくら気張って新しい憲法を作ったとしてもあまり意味はないのです。

憲法の上に安保法体系が存在し、さらにその上位に日米合同委員会などの不可視の密約法体系が存在するからです。

日本は大きな虚妄の上に成り立った国家なのです。

＞よーすけ　鳩山由紀夫のこの証言により日本の基本政策が、日米合同委員会で決められてる事が明らかになったと言える。いわばGHQの延長がこれである。これに逆らったために鳩山氏も嘗ての田中角栄も総理の座を追われたとも言える。許しがたい仕組みである。

安倍晋三が、極端なまでに軍事国家建設に走っています。

これは、背広を着た制服組（安倍晋三）が、背広組のトップに立っているのと同じです。

すでに文民統制（シビリアンコントロール）は、実質的な制服組（安倍晋三）に奪われているのです。

いずれ日米合同委員会に、自衛隊の幹部が出席するようになるでしょうね。

つまり植民地を永続化するために、日本を軍事国家に変える。

軍人の権力を拡大し、日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切る。

その可能性が強くなっています。

安倍晋三は、12月の26、27両日、ハワイでオバマに会うが、プレゼントに「カジノ法案」を強行採決する。

宗主国でのカジノが斜陽になった現在、自国にうじゃうじゃといるギャンブル依存症には目をつぶり、わずか6時間の審議で衆議院可決させた。

安倍晋三が真珠湾を訪れる。

保守の反発を恐れて、首相周辺は、首相は訪問に際して謝罪は予定していない、と必死だ。

「犠牲者の慰霊のための訪問だ」。

バカである。

戦争のできる国へと日本を堕落させ、軍拡に努め、南スーダンにも派兵している。

矛盾したその場しのぎを平気で口にする。

安倍晋三がハワイの米国記者たちに「謝罪はしない」といえるかといえば、とてもおぼつかない。

しかし、こういうことは明確にいわねば、米国では一方的に謝罪にきた、と喧伝され、その見方が定着するだろう。

相手がどう受け取るか。

これが、かれの世界では一貫して欠如している。

「主観の嘘」ばかりだ。

太平洋戦争は、米国に開戦へと追い込まれた、強いられた戦争であった。

真珠湾攻撃も、事前に米国は知っており、参戦の大義を得るために、あえて日本に奇襲させたのである。

このことは米国ばかりか、すでに世界の共通理解になっている。

日本国民だけが米日1％に都合の悪い歴史を知らされていないのだ。

�@米国の言い分は、太平洋戦争は日本の宣戦布告なしのパールハーバー急襲から始まり、広島・長崎への原爆投下によって終わった、というものだ。

原爆投下は、戦争を終わらせるためにやむを得ないものであった、とする。

オバマの広島見物はこのストーリー強化の第一幕だった。

�A卑怯な真珠湾奇襲、のストーリーを完成させるためには、第二幕として日本の首相にパールハーバーを訪問させ謝罪させなければならない。

そこで初めて米国は太平洋戦争の贖罪意識を払拭できるのだ。

パールハーバーによって広島・長崎を相対化するのだ。

広島とパールハーバーを両国の首脳が相互訪問する戦略は、 1 米国の広島・長崎への贖罪意識の払拭 2 米日軍事同盟の強化 の2点から成っている。

行き着く果ては米日軍事同盟の強化なのだ。

第一幕はすでに上がった。

オバマの広島見物で日本が失ったものは大きい。

相当に国民の暮らしが苦しくなり、生活保護の受給者が増えてきています。

「死ね死ね団」安倍晋三の悪政が、追い詰めているのです。

結局は社会コストの増大になって跳ね返っています。

安倍には自分のやっていることの意味がわかっていませんね。





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なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟　内閣改造でも絶対に変わらないこと
2017.08.05 矢部 宏治　　現代ビジネス
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/292.html

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。

たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは？

『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。

■事実か、それとも「特大の妄想」か

それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。

あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か？」と驚いているのは、じつは私自身だからです。「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」いつもそう思っているのです。

けれども、8月17日発売の新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。

ひとつ、簡単な例をあげましょう。

以前、田原総一朗さんのラジオ番組（文化放送「田原総一朗 オフレコ！」）に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。

＜★☆☆☆☆〔星1つ〕　UFO博士か？
なんだか、UFOを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが（略）なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、（略）東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕？＞

もし私の本を読まずにラジオだけを聞いていたら、こう思われるのは、まったく当然の話だと思います。私自身、たった7年前にはこのリスナーとほとんど同じようなことを考えていたので、こうして文句をいいたくなる人の気持ちはとてもよくわかるのです。

けれども、私がこれまでに書いた本を1冊でも読んだことのある人なら、東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地（「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」）があることをみなさんよくご存じだと思います。

そしてこのあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということも。

さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。

なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月）のなかに、

○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。

という見解が、明確に書かれているからです。

つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。

六本木ヘリポート（googlemapより）

■北方領土問題が解決できない理由

さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア（当時ソ連）との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。

○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。＊註1

こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。

そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について文書で合意した非公開議事録（事実上の密約）があることを意味しています。

したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。

たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。

2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないかと報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。

ところが、日本での首脳会談（同年12月15日・16日）が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。

その理由は、まさに先の大原則にあったのです。

官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。

その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています（「朝日新聞」2016年12月26日）。

ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることは、完全に確定していたのです。

もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相（当時）と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。

■「戦後日本」に存在する「ウラの掟」

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていないそうした「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっています。

そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。

日米安全保障条約:外務省外交史料館で展示されている署名（1960年1月19日・Photo by World Imaging creativecommons）

私が『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を執筆したのは、そうした「ウラの掟」の全体像を、「高校生にもわかるように、また外国の人にもわかるように、短く簡単に書いてほしい」という依頼を出版社から受けたからでした。

また、『知ってはいけない』というタイトルをつけたのは、おそらくほとんどの読者にとって、そうした事実を知らないほうが、あと10年ほどは心穏やかに暮らしていけるはずだと思ったからです。

なので大変失礼ですが、もうかなりご高齢で、しかもご自分の人生と日本の現状にほぼ満足しているという方は、この本を読まないほうがいいかもしれません。

けれども若い学生のみなさんや、現役世代の社会人の方々は、そうはいきません。みなさんが生きている間に、日本は必ず大きな社会変動を経験することになるからです。

私がこの本で明らかにするような9つのウラの掟（全9章）と、その歪みがもたらす日本の「法治国家崩壊状態」は、いま沖縄から本土へ、そして行政の末端から政権の中枢へと、猛烈な勢いで広がり始めています。

今後、その被害にあう人の数が次第に増え、国民の間に大きな不満が蓄積された結果、「戦後日本」というこれまで長くつづいた国のかたちを、否応なく変えざるをえない日が必ずやってきます。

そのとき、自分と家族を守るため、また混乱のなか、それでも価値ある人生を生きるため、さらには無用な争いを避け、多くの人と協力して新しくフェアな社会をいちからつくっていくために、ぜひこの本を読んでみてください。

そしてこれまで明らかにされてこなかった「日米間の隠された法的関係」についての、全体像に触れていただければと思います。

本書の内容をひとりでも多くの方に知っていただくため、漫画家の、ぼうごなつこさんにお願いして、各章のまとめを扉ページのウラに四コマ・マンガとして描いてもらいました。全部読んでも3分しかかかりませんので、まずは下に掲げたマンガを読んでみてください。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/292.html






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現在も日本は米軍支配の下にある。
　
これは、実質上アメリカ支配の下にあるという比喩的な意味ではない。

今なお日本は米軍の直接支配の下にあるという衝撃的内容である。そのことを明らかにした

矢部宏治氏の著書『「知ってはいけない」〜隠された日本支配の構造〜』
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4062884399/asyuracom-22

から要約引用したい。

�@日本の空は米軍に支配されている。

横田空域（東京都西部から伊豆半島に及ぶ）、岩国空域（山口、島根、広島、愛媛の４県にまたがり、日本海から四国北部に及ぶ、嘉手納空域（沖縄全域に及ぶ）。これらの上空は米軍が定めた空域（高さ以外）、日本の旅客機は飛行することは許されない。またこの空域では米軍はいかなる軍事演習を行うことが出来、日本政府の許可を得る必要もない。2020年には横田空域に墜落事故の多い悪名高きオスプレイの配備が決定されており、沖縄と同様、低空飛行による演習も可能になる。

特定空域だけではない米軍はこのような優先空域を日本全土の上空にいつでも設定できる権利を持っている。事実、航空法（飛行機の安全な運行のための43条に及ぶ規制）は、航空法特例法によって全て米軍機には適用されない。

�A米軍は日本全域において治外法権

大使館の敷地や、米軍基地の敷地内は勿論のこと、日本の全域において米軍には日本の警察の捜査は及ばない。

「日本国の当局は、所在地のいかんを問わず、米軍の財産について、捜索、差し押さえまたは検証を行う権利を行使しない」
（「日米合同委員会＝日米安保や在日米軍の運用について決定する委員会」議事録より）
といった合意に基づく。

従って墜落事故はもとより交通事故に至るまで一切日本警察は捜査出来ない。

�B米軍は日本全土（及びその周辺）に軍を配備できる

「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」（日米安全保障条約6条）

「日本は安保条約の遂行に必要な基地を提供する。具体的内容は日米合同委員会で定める」（地位協定2条）「アメリカは米軍基地の中で絶対的な権限を持つ。米軍基地の外でも必要な権力を持つ。具体的には日米合同委員会で協議する」（地位協定3条）

「合同委員会の議事録や合意文書は原則として公開しない「合同委員会にて決定した日米合意は、日本の国会の承認を必要としない」（日米合同委員会での合意

�C自衛隊は米軍の指揮下にある。

「吉田氏はすぐに、有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状ではその司令官は合衆国によって任命されるべきであることに合意した。」（占領終了後の1952年7月、吉田茂首相とクラーク大将が合意した密約の統合参謀本部への機密報告書）
現在に至るもこの合意を覆す日米間の合意事項はない。

これらの事項は、いまだに米軍の占領下にあるということを超えて、占領下における戦争協力体制といえる。
これほど米軍に従属的な協定は日本と韓国の安全保障条約及び地位協定だけである。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=329076





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知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった　エリート官僚も見て見ぬふりの真実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721
2017.09.06　矢部 宏治　現代ビジネス

みなさんは、東京都の西部――たとえば世田谷区や中野区、杉並区、練馬区、武蔵野市などの上空が、「日本のものではない」ということをご存じですか？ 　「なにをバカなことを……」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。 しかし、これらは複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実なのです。

北朝鮮ミサイルの脅威が迫るいまこそ、考えておきたい「日本の空」の真実とは？

『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』
https://www.amazon.co.jp/%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84-%E9%9A%A0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%81%AE%E6%A7%8B%E9%80%A0-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4062884399/ref=as_li_ss_tl?_encoding=UTF8&qid=&sr=&linkCode=sl1&tag=gendai_asyuracom-22&linkId=7b93ea9ab99059f0c7be060bcf86fb04

の著者・矢部宏治氏による論考。

■とんでもない歪みの正体

おかしい。不思議だ。どう考えても普通の国ではない。みなさんは、ご自分が暮らす「戦後日本」という国について、そう思ったことはないでしょうか。

おそらくどんな人でも、一度はそう思ったことがあるはずです。アメリカ、中国に次ぐ世界第3位の経済大国であり、治安のよさや文化水準の高さなど、誇るべき点もたしかに多い私たちの国、日本。しかしその根っこには、どう隠そうとしても隠しきれない、とんでもない歪みが存在しています。

たとえば私が本を書くたびに触れている「横田空域」の問題です。下の図1のように、じつは日本の首都圏の上空は米軍に支配されていて、日本の航空機は米軍の許可がないとそこを飛ぶことができません。いちいち許可をとるわけにはいかないので、JALやANAの定期便はこの巨大な山脈のような空域を避けて、非常に不自然なルートを飛ぶことを強いられているのです。

図1　首都圏の上空に広がる「横田空域」

図を見るとわかるように、とくに空域の南側は羽田空港や成田空港に着陸する航空機が密集し、非常に危険な状態になっています。また緊急時、たとえば前方に落雷や雹の危険がある積乱雲があって、そこを避けて飛びたいときでも、管制官から、「横田空域には入らず、そのまま飛べ」と指示されてしまう。

6年前に、はじめてこの問題を本で紹介したときは、信じてくれない人も多かったのですが、その後、新聞やテレビでも取り上げられるようになり、「横田空域」について知る人の数もかなり増えてきました。それでもくどいようですが、私は今回もまた、この問題から話を始めることにします。

なぜならそれは、数十万人程度の人たちが知っていればそれでいい、という問題ではない。少なくとも数千万単位の日本人が、常識として知っていなければならないことだと思うからです。

■エリート官僚もよくわかっていない「横田空域」

もちろんこの「横田空域」のような奇怪なものが存在するのは、世界を見まわしてみても日本だけです。では、どうして日本だけがそんなことになっているのでしょう。

私が7年前にこの事実を知ったときに驚いたのは、日本のエリート官僚と呼ばれる人たちがこの問題について、ほとんど何も知識を持っていないということでした。

まず、多くの官僚たちが「横田空域」の存在そのものを知らない。ごくまれに知っている人がいても、なぜそんなものが首都圏上空に存在するかについては、もちろんまったくわかっていない。これほど巨大な存在について、国家の中枢にいる人たちが何も知らないのです。日本を普通の独立国と呼ぶことは、とてもできないでしょう。

「いったい、いつからこんなものがあるのか」「いったい、なぜ、こんなものがあるのか」

その答えを本当の意味で知るためには、今回上梓した『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を最後まで読んでいただく必要があります。じつは私自身、上のふたつの疑問について、歴史的背景も含めて完全に理解できたのは、わずか1年前のことなのです。

■世田谷区、中野区、杉並区の上空も「横田空域」

まず、たしかな事実からご紹介しましょう。横田空域は、東京都の西部（福生市ほか）にある米軍・横田基地が管理する空域です。

もう一度、図1を見てください。大きいですね。いちばん高いところで7000メートル、まさにヒマラヤ山脈のような巨大な米軍専用空域が、日本の空を東西まっぷたつに分断しているのです。

ここで「米軍基地は沖縄だけの問題でしょう？」と思っている首都圏のみなさんに、少し当事者意識をもっていただくため、横田空域の詳しい境界線を載せておきます（図2）。

図2　東京都心部（23 区内）の「横田空域」の境界線

東京の場合、横田空域の境界は駅でいうと、上板橋駅、江古田駅、沼袋駅、中野駅、代田橋駅、等々力駅のほぼ上空を南北に走っています。高級住宅地といわれる世田谷区、杉並区、練馬区、武蔵野市などは、ほぼ全域がこの横田空域内にあるのです。

この境界線の内側上空でなら、米軍はどんな軍事演習をすることも可能ですし、日本政府からその許可を得る必要もありません。2020年（米会計年度）から横田基地に配備されることが決まっているオスプレイは、すでにこの空域内で頻繁に低空飛行訓練を行っているのです（富士演習場〜厚木基地ルートなど／オスプレイの危険性については『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』第2章で詳述しています）。

むやみに驚かすつもりはありませんが、もしこの空域内でオスプレイが墜落して死者が出ても、事故の原因が日本側に公表されることはありませんし、正当な補償がなされることもありません。

そのことは、いまから40年前（1977年9月27日）に同じ横田空域内で起きた、横浜市緑区（現・青葉区）での米軍ファントム機・墜落事件の例を見れば、明らかです。

このときは「死者2名、重軽傷者6名、家屋全焼1棟、損壊3棟」という大事故だったにもかかわらず、パラシュートで脱出した米兵2名は、現場へ急行した自衛隊機によって厚木基地に運ばれ、その後、いつのまにかアメリカへ帰国。裁判で事故の調査報告書の公表を求めた被害者たちには、「日付も作成者の名前もない報告書の要旨」が示されただけでした。

■いまも中国・四国地方を覆う岩国空域

こうした米軍が支配する空域の例は、日本国内にあとふたつあります。中国・四国地方にある「岩国空域」と、2010年まで沖縄にあった「嘉手納空域」です。

図3　「岩国空域」

上の図が、これまであまり取り上げられることのなかった「岩国空域」です。「横田空域」と同じくこの「岩国空域」もまた、山口県、愛媛県、広島県、島根県の4県にまたがり、日本海上空から四国上空までを覆う、巨大な米軍管理空域です。

この空域内の松山空港に向かう民間機は、米軍・岩国基地の管制官の指示どおり飛ばなければなりませんし、空域のすぐ西側にある大分空港へ向かう民間機も、高度制限など大きな制約を受けています。

岩国空域に関して印象に残っているのは、2016年にオバマ大統領（当時）が広島を訪問したときのワンシーンです。アメリカ大統領による初めての「歴史的な」広島訪問に際して、オバマ大統領は中部国際空港から大統領専用機で米軍・岩国基地に移動したあと、この岩国空域を通って、海兵隊の軍用ヘリで原爆ドームへ向かったのです。

車で行けばわずか40キロ、たった1時間で行ける距離をわざわざ軍用機で、しかも4機のオスプレイに先導されるかたちで移動した。さらに同行する大統領付きの武官は「フットボール」と呼ばれる核兵器の「発射キット」を携行していました。

アメリカ大統領とは、すなわち核兵器を世界戦略の中心に据えた世界最強の米軍の最高司令官であり、彼は日本の上空を事実上自由に、自国の軍用機を引き連れて移動することができる──皮肉にも、そうした歪んだ現実世界の姿をまざまざと見せつけた、ノーベル平和賞受賞大統領の広島訪問となりました。

■見せかけにすぎない「独立」と「安保改定」

「日本の空」がすべて戦後70年以上経ったいまでも、完全に米軍に支配されているということは、じつは日本の法律の条文に、はっきり書かれている「事実」です。

下は1952年、占領終結と同時に、新たに制定された日本の国内法（航空法特例法）の条文です。そこにはまさに、身もフタもない真実が書かれているのです。

航空法特例法　第3項
「前項の航空機〔＝米軍機と国連軍機〕（略）については、航空法第6章の規定は（略）適用しない」

ここで重要なのは、右の条文で「適用しない」とされている「航空法第6章」とは、航空機の安全な運行について定めた法律だということです。つまり、「離着陸する場所」「飛行禁止区域」「最低高度」「制限速度」「飛行計画の通報と承認」など、航空機が安全に運行するための43ヵ条（第57〜99条）もの条文が、すべて米軍機には適用されないことになっているのです。

要するに、もともと米軍機は日本の上空において、どれだけ危険な飛行をしてもいい、それは合法だということなのです。この条文のもとで米軍は、1952年に占領が終わったあとも変わらず日本の上空で、なんの制約も受けずに飛ぶ権利を持ち続けました。

そして、それから60年以上たった現在に至るまで、この条文はひと文字も変更されていません。そのことだけを見ても1952年の「独立」や、1960年の「安保改定」が、いかに見せかけだけのものだったかがわかるのです。

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本稿は、『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の第1章を再構成したものです。同書の特設サイトでは、第1章のほか、「はじめに」「あとがき」「追記」、各章のまとめとしてのわかりやすい四コマまんが（計9本／商業目的以外であればマンガの使用・拡散は自由です）を無料で公開していますので、ぜひご覧ください。

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５５年体制崩壊後の変化

　Ｅ　政治が国民の手から離れて遊離していると先程から論議になっているが、５５年体制のもとで自民党ＶＳ社会党だった時期とも様変わりしている。あの時期は、財界が自由経済への保険などといって自民党にテコ入れし、それに対して社会党側に労働組合などがつくという構造だった。支配の枠組みとしては右と左の二刀流だ。しかし、１９８９年に冷戦が終結し、９１年にソ連が解体するというなかで５５年体制も必然的に崩壊していった。労働運動も下火になり、連合は労資協調路線で企業の利益を代弁する装置に成り下がった。いまや見る影もない。下関の連合などまるで安倍派の別働隊だ。自民党も組織崩壊は著しいが、これに対決していた格好の野党側も変質して、有権者に見捨てられた。従って、圧倒的な国民は依存したり支持する政党がなくなった。それが国内で大半を占める「支持政党なし」の無党派層として存在している。

　Ｂ　ただ、実はこの無党派層が選挙において決定的な力を握るようにもなった。政党組織の固定票だけでは勝てないし支持基盤は乏しいので、選挙で人為的に風を作り出すようになった。メディア依存の劇場型が多様されるのはそのためだ。

　Ａ　９０年代初頭といえばバブル崩壊の時期にも重なるが、米ソ二極構造が崩壊して、財界としては何が何でも自民党を政権与党にし続けなければならない理由もなくなった。そのなかで、利益誘導の族議員がいたり、旧い自民党体質は経団連にとって商売の邪魔にもなった。そして財界が「政権交代のある民主主義」とか「政治改革」を求め始めた。転機になったのは１９８８年のリクルート事件だ。佐川急便事件もあった。そうした混乱のなかで、９３年には自民党を飛び出した小沢一郎らが新生党や新党さきがけを結成し、非自民連立政府で細川が首相になった。しかしこれも佐川急便に１億円借金していたことが発覚して総辞職に追い込まれ、その後は自民党が社会党をとり込んで自社さ政権が成立した。そして村山富市が首相になった。

　かつて５５年体制で非和解的な政党のように見なされていた自民党と社会党が連立政権をつくるのだから、世間を大いに驚かせたし、社会党の裏切りに批判世論は高まった。そして、社会党は今日の社民党を見ればわかるように泡沫政党になっていった。ちょうど与党願望でとり込まれていく、今の民進党みたいなものだ。土井たか子といっても議長ポストを持ってこられたら飛びついていった。支配の枠組みのなかで立ち回っていたに過ぎないことを自己暴露した。いわゆる左とかいうものが自民党批判勢力のガス抜き装置みたいな役割を果たしていたわけだ。５５年体制はある意味、冷戦構造のもとでの二刀流だった。支配の側にとっては、それが都合よく機能して政治の安定を保っていた関係だ。

　Ｂ　これは世界的にも共通している。ソ連や中国の変質とともに左翼も変質してしまい、「労働党」などと名乗りながら支配層の代弁者となったり、政権を持たされると裏切ったりして、大衆から見限られている。その結果、新自由主義による強欲な搾取に対して、まるで対抗する力を持ち合わせていない。大衆が困難に見舞われているのに、現実の外側に机を置いて評論したり、眺めている傾向も強い。観念の世界を彷徨っているのもいる。しかし大衆的な反抗もすごいから、イギリスでコービンが熱烈に支持されたり、アメリカでサンダースが脚光を浴びたりという動きにつながっている。

　Ｄ　５５年体制は保守ＶＳ革新といわれたが、元をたどれば総評も占領軍がつくったものだ。共産党や社会党の存在を合法化したのもＧＨＱで、意図をもってしたことだ。ＧＨＱは意識的に労働組合をつくらせ、左翼も台頭させて、今につながる支配の枠組みをつくった。戦後の政治を見るときに、決して財界の意向だけで事は動いていないこと、対米従属構造のもとで、その支配を犯さない限りにおいて、自民党であれ革新であれ飼い慣らされてきたことを見ないわけにはいかない。

　そして結局のところ、政党政治の劣化とか腐敗堕落というけれど、政治家や官僚が実行しているのはアーミテージレポートなり年次改革要望書というだけではないか。自分で何かを考えて実行しているわけではない。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4953





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ここに書かれている内容については薄々感づいてはいた。全ては日米安保条約である。この条約が曲者。通常の条約とは異なり法的拘束力は日本国憲法よりも上位に位置する。何故そうなったかは最高裁の砂川判決による。それは米軍基地の違法性を憲法で判断する事ができないという特殊性を認めたからである。つまり日本国憲法で安保条約を裁く事はできない。これはアメリカの圧力が掛かった判決である事が判明している。

この最高裁判決により今日まで安全保障に関連した問題には憲法が正常に作用しない。その安保条約に付随させた様々な案件が法律や憲法の適用除外項目とされ、日本に措けるアメリカの軍事行動を有利に導く形で機能している。それを執り仕切っているのが日米合同委員会という秘密会議である。基本は密約であり国会承認は不要。その主導権はアメリカが握り、その判断はアメリカ軍人に任されている。これにより日本は軍事的にアメリカに支配される。

だが時の政府もこの秘密会議を利用して安保条約を拡大解釈する傾向が強まった。つまり軍事面以外でも様々な適用除外項目を設けて法律や憲法に制限を加え、これを安全保障としての名目で括れば砂川裁判と同じで違憲判決できない。原発も実は電力ではなく核兵器技術開発の一環と見做した安全保障分野となりアメリカが決定権を握る。従って日本は口出しできない。

最近では放射性廃棄物の扱いである。これは環境汚染に関する様々な法律からは全て適用除外とされている。その結果、福島県住民の被害の訴えは悉く却下される。その土台となる原子力基本法には安全保障という文言が入っている。

【雑感】
戦後から今日に至るまで日本は軍事的安全保障という側面から見るとアメリカの５１番目の州であるという捉え方は正しい。　

�@裁判権（治外法権）　
�A基地権（米軍基地を自由に作れる）　
�B指揮権（有事の際、自衛隊は米軍指揮下に入る）　

という日米合同委員会の密約が存在する限り日本は米軍の支配下にある。そういう意味でこの秘密会議は安保条約を利用したＷＧＩＰのようにも見えてくる。

また基地権に関していえば北方領土問題は解決できない。ロシアが北方領土を返還しても、そこに米軍基地ができる可能性を排除しない限り返還には応じない。それはＴＨＡＡＤ配備に反対する立場を見ただけで解る。つまり領土問題は少なくとも日米露の３カ国首脳会議で軍事的利害関係を調整できない限り無理である。

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日米安保体制の産みの親、ジョン・フォスター・ダレスの呪い。(基地権・指揮権の密約)
投稿者M まさベスト500レビュアー2017年10月4日

いつも矢部氏の著書を読んで感心しているが、膨大な資料から難題課題を我々に解りやすく纏めあげ提供してくれるのは非情に有難い、今回もメジャーメディアでは、タブーされている課題に切り込み、現在の日本国民に相当重要な内容がある。簡単に纏めて起きます。

外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方増補版)の中に、○アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。○日本は合理的なしにその要求を拒否することはできず、現在に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の地位協定に「NO」ということはできない。

2016年、安倍晋三首相による「北方領土変換交渉」は、「変換された島に米軍基地を置かないという約束は出来ない」という方針が、ロシア側に伝えられ、プーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマ日露首脳会議の席上で、「島に米軍基地が置かれる可能性がある」それでは交渉は終わると述べている。もし、安倍晋三が「返還された島には米軍基地を置かないという約束」をしていたら、2010年に普天間県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相(当時)と同じになっただろう。

「戦後日本」には、首相ですらよくわからない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めて、残念なことに、そういう掟の殆どは、日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。

1977年9月27日に、横浜市緑区(現・青葉区)でのファントム機・墜落事件は、「死者2人、重軽傷6人、家屋全焼1棟、損壊3棟」という大事故だったが、パラシュートで脱出した米兵2名は、自衛隊機によって厚木基地に運ばれ、その後、いつのまにかアメリカへ帰国、裁判で事故の調査報告書には、「日付も作成者の名前もない報告書の要旨」が示されただけだった。

実は、「横田空域」「岩国空域」「嘉手納空域」米軍が管理する巨大な空域があり、「日米合同委員会」という密室で合意されたことから、空域については、いまだに何の国内法の根拠もない、ただ占領時代から続く米軍支配の状態がそのまま継続している。米軍は上空に設定したような優先空域を日本全土の上空にいつでもどこでも設定できる権利を持っていて、米軍機は日本の上空において、どれだけ危険な飛行をしても合法なのである。

アフガニスタンで実践に使われた海兵隊の航空機は、全体平均飛行時間3,747時間(約5ヶ月相当)に１度事故をおこしたのに対して、オスプレー(MV22)はなんと、90時間(約4日相当)に１度事故を起こした事が報告されていて、2020年からは、よりいっそう危険とされる空軍仕様のオスプレー(CV22)も、横田基地に10機配備される。すでに、オスプレーは、10月には横田基地、11月には東富士演習場(静岡県)、12月には岩国基地(山口県)に飛んでいて、12月13日の夜、沖縄で空中給油訓練中に墜落した。米軍ヘリやオスプレーの墜落事故のケースを見てもわかるように、敗戦後70年以上たってもなお、事実上、国土全体が米軍に対して治外法権下にある。

日本国内で米軍の飛行機が墜落して市民が命を落としても、交通事故でけが人が出ても、日本の警察は米軍が勝手に張った規制ロープの中に入れず、証拠物件を捜索したり事故の原因を調べる法的な権利がない。こんな奇妙な国は、世界中どこにも存在しない。

サンフランシスコ講和条約(平和条約)と旧安保条約は、どちらも1951年9月に調印され、翌1952年4月に発効し、旧安保条約第１条には、「平和条約および安保条約の効力が発生すると同時に、米軍を日本国内およびその周辺に配備する権利を、日本は認め、アメリカは受け入れる」その時から日本はアメリカに対して、非常に大きな軍事上の特権を与えることになる。

アメリカとイラクがむすんだ「イラク・アメリカ地位協定」イラクがアメリカが提案してきた地位協定の草案に、110ヶ所の訂正を求め、中でも、「イラクに駐留する米軍が、イラクの国境を超えて周辺国を攻撃することを禁じる」という条文を加えている。

日本人は、世界一戦争をよくする米軍に対して、「国内に自由に基地を置く権利」と、「そこから飛びたって、自由に国境を超えて他国を攻撃する権利」を両方与えてしまい、これは明らかな「主権喪失条項」この協定を結んでいる国は、世界中の中に、日本と韓国、台湾で、台湾は、1979年に米中が国交を樹立したときにアメリカとの国交が断絶し条約も同じ年に失効している。

日米合同委員会は、「米軍が『戦後日本』において、占領期の特権をそのまま持ち続けるためのリモコン装置」であり、この本会議には、日本側六人、アメリカ側七人が出席し、月にだいたい二回、隔週木曜日の午前中の11時前に、横田基地から、軍用ヘリで六本木にある米軍基地から、南麻布にある米軍施設「ニューサンノー米軍センター」の会議室で開かれている。日本側メンバーがすべて各省のエリート官僚であるのに対して、アメリカ側メンバーは、たった一人をのぞいて全員が軍人である。ようするに日本では、アメリカ大使館がまだ存在しない占領中にできあがった、米軍と日本の官僚とのあいだの異常な直接関係が、いまだに続いているということてある。

つまり、「戦後日本」という国は、「在日米軍の法的地位は変えず」「軍事面での占領体制がそのまま継続した」「半分主権国家」として国際社会に復帰したということである。

私たち日本人がこれから克服しなければならない最大の課題である「対米従属」の根幹には、軍事面での法的な従属関係がある。つまり、「アメリカの従属」というよりも、それは「米軍への従属」であり、しかもその本質は精神的なものではなく、法的にガッチリと押さえこまれているものである。

鳩山首相時代、普天間基地の移設問題で、外務省、防衛省から幹部を二人ずつ首相官邸に呼んで秘密の会合をもち、以前から温めていた「徳之島移設案」という最後のカードを示して、協力を求めた、このメンバーが互いに情報交換しながら、それを外部に漏らさない、漏れた瞬間、この話は潰されてしまう恐れがあった、この連中はやってくれるんじゃないか、期待していたが、4月7日、朝日新聞の夕刊一面に、その機密会合の内容がそのままリークされた。当時の鳩山首相の精神的なダメージは大きかった。

日米合同委員会の実態がわかってくるにつれて、背景が徐々に明らかになり、協議といっても、最終決定権は米軍側が握っていて、「それはすでに米軍の上級司令官[大平洋軍司令官]が決定したことなので、日本政府が承認するかどうかは問題でない」などとスレートに発言しているケースもある。

法務省から合同委員会のメンバーとなる大臣官房長は、その後、かなりの確率で検事総長に就任している。検事総長を出す権利を握っているわけだから、日本の法的な権力構造のトップには、この日米合同委員会が位置している。

1957年群馬県で、21歳の米兵が、41歳の日本人農婦を基地の中で遊び半分に射殺した「ジラード事件」では、秘密合意事項として、日本の検察がジラードを殺人罪ではなく、傷害罪で起訴すること、日本の裁判所に対して可能なかぎり軽くするように勧告することが合意されていた。それを受けて前橋地方裁判所は、「懲役三年、執行猶予4年」という、判決を出す、判決の２週間後には、ジラードはアメリカへの帰国が認められてしまった。

「米軍関係者が日本の法によって裁かれない権利」(裁判権)も、「米軍が日本の国土全体を自由に使用できる権利」(基地権)も、最初は旧安保条約と行政協定の中に書かれていた。

米軍関係者の犯罪について、なぜ行政協定の条文が改善されても実態が変わらなかったかというと、その裏側で、日米合同委員会の秘密協議によって、
○「裁判権放棄密約」〈日本側はいちじるしく重要な事件以外は、裁判権を行使しない〉○「身柄引き渡し密約」〈米軍関係者による犯罪が、公務中に行われたものかどうかわからないときは、容疑者の身柄を米軍に引き渡す〉このふたつの密約が日米合同委員会で結ばれていた。「いちじるしく重要か」、「重要でないか」は、米軍側が決定権を持つ日米合同委員会である。

日本の裁判権を事実上放棄するこの密約について、外務省が真正面からそれを認めるコメント(報道ステーション)をだしている。

「行政協定」=「地位協定」+「密約」という非常に大きな基地権密約について、「公式」が生まれ、そこから無数の密約が生み出されていくことになった。

とてつもない歪みを隠すために、この国は、国家のもっとも重要なセクションにそれぞれ裏マニュアルを必要とするようになった。�@最高裁の「部外秘資料」�A検察の「実務資料」�B外務省の「日米地位協定の考え方」�@と�Aどちらも、米軍関係者に「治外法権」を与え、�Bは「裁判権」と「基地権」のあり方について、方針をまとめた、それぞれの裏マニュアルである。

戦後を考える上で、1954年の造船疑獄事件で、当時与党自民党の幹事長だった佐藤栄作の逮捕を、犬養健法務大臣が検事総長に対して指揮権を発動し、止めさせた、犬養はその後責任をとり辞任し、結局、吉田茂内閣の退陣までつながった。

検察裏マニュアルには、米軍関係者の犯罪については、「全ての起訴と起訴猶予について、必ず法務大臣が指揮する」と、「部外秘の通達」が、前年に、法務省検事局から全国の検察庁にあてて通達されていた。たった１度、実行されただけで、法務大臣を失脚させ、内閣を崩壊させ、その後も長く「戦後政治における最大の汚点」と目されて指揮権の発動。それが米兵犯罪については日々つねに「発動」されているという、いかにそれが深刻な状態で有るか、わかると思う。

なぜ福島で原発被害にあったみなさんが、正当な補償を受けられなかったか、法的な構造問題が沖縄基地問題と同じだった。日本には環境汚染を防止する立派な法律はあるが、放射性物質はその「適用除外」条項があり、大気汚染防止法、土壌汚染対策法、水質汚濁防止法、それぞれ、放射性物質を適用しないまたは、除くと、ある。

1959年「砂川裁判」は、東京都・立川にあった米軍基地拡張工事をめぐる裁判で、東京地裁の伊達秋雄裁判長が、「憲法9条2項に違反」として、旧安保条約を違憲とする判決を下すが、翌日、マッカーサー駐日大使が日本の藤山外務大臣を呼び出し、指示を与えた経緯から、マッカーサー在日大使が最高裁の長官(田中耕太郎)と密会して、日本の司法の歴史における最大の汚点、「司法破壊」を行った。

「安保条約は日本国憲法の上位にある」ことが最高裁の判例として、事実上、確定してしまった。

「安保条約のような重大で高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしなくていい」まさに、「法治国家崩壊」をもたらした大事件が、最高裁の法廷で起きてしまった。

ほとんどの人が、1945年8月15日に「第二次大戦を終えた」(終戦記念日)は、世界の常識とは違い、米国や英国の外交官は、必ず9月2日と答えが返ってくる。「降伏」ではなく「終戦」という言葉を使うことで、戦争に負けた日本のきびしい状況について、目をつぶりつづけてきた、日本の戦後だった。

ミズーリ号の調印式(9月2日)には、重光葵、梅津美治郎(よしじろう)が二人が出席し、天皇の姿は意図的に隠されることになった。

この降伏文章の受け入れから、7年後の1952年4月に独立回復するまで、日本政府や昭和天皇が自分だけの判断にもとづいて、何か重要な文章を作成したり、発表したりすることなど全くなかった。

日本人をうまく誘導するためにつくられる、イメージ操作用のオモテのストーリー(絵本のような歴史)の裏側には、すべて分厚い研究の裏付けがある。もともと、「占領」とは、戦闘行為は、終わっているが、平和条約を結んで国と国の関係が法的に決着するまでには、法的にも政治的にもまだ
「武器を使わない戦争」が続いていて、日本に決定権がないのは当然のことなわけである。

「降伏文書」→「人間宣言」→「戦争放棄」と重大な政策はすべて、まず、天皇自身に宣言させ、それから日本人に受け入れさせるという基本方針があった。

国連憲章のどの条文にルーツがあるのか、さらにその国連憲章の条文はそれぞれどこにルーツをもっているかについて、調べる必要がある。

�@大西洋憲章(米英で基本文書作成・1941年4月) �A連合国共同宣言(26ヵ国参加・1942年1月) �Bダンバートン・オークス提案(米英ソ中で基本文書作成・1944年10月) �C国連憲章(50ヵ国参加作成・1945年6月)
非常に理論的かつ戦略的なやり方で、米英は第二次大戦に勝利し、そのまま「戦後世界」を支配し続けた。

憲法9条とは、完全に国連軍の存在を前提として書かれたもので、自国の武力も交戦も放棄したということである。

指揮権密約「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」という密約が、1981年に、「朝日ジャーナル」がアメリカの公文書から発見して、発表している。

戦争になったら、誰かが最高指令官になるのは、現状ではその人物が米軍司令官で有ることに異議はない。という表現で、吉田茂は日本の軍隊に対する米軍の指揮権を認め、「指揮権密約」が成立することになる。軍隊の指揮権をあらかじめ他国が持っているとなると、これはなんの言い訳もできない完全な「属国」であり、絶対に公表は出来なかった。

1951年9月8日、「吉田・アチソン交換公文」という条約は、朝鮮戦争の開始以来、占領軍からの指示によって行っていた米軍への 兵站(へいたん)活動(後方支援)を独立後も続ける。という意味だった。

日米の間には「日本占領下で行っていた米軍への戦争協力」を今後もずっと継続するという法的な関係が21世紀のいまもなお存在している。日本の歪みの根っこにあったのは、「占領体制の継続」ではなく、「占領下の戦争協力体制の継続」であった。

1950年6月に朝鮮戦争が始まり、劣勢を強いられ、米軍はどうしても日本の軍事力を利用しなければならなくなり、憲法9条2項の破壊が、日本国民にその実態を完全に隠したまま行われた再軍備への道であった。朝鮮半島に出撃した米軍部隊のかわりに、からになった米軍基地に配備するために、「軍隊そのもの」だったが、「警察予備軍」が発足された。

対米従属の正体に、旧安保条約があり、「戦後日本」という国がもつ大きな歪みの正体が、すべて条文に収縮されている。

「自衛隊と米軍基地は合憲で、海外派兵は違憲」という憲法解釈が続いてきた。

米軍が書いたこの旧安保条約の原案には、指揮権・基地権について、非常にリアルな日米安保の本質が記されていて、軍事面からみた「戦後日本」の歴史とは、つまりは米軍が朝鮮戦争のさなかに書いた安保条約の原案が、多くの密約によって少しずつ実現されていく、長い一本のプロセスだった。

安保条約での集団的自衛権を拒否し続けていたのがアメリカ側で、基本的に個別的自衛権にもとづいて協力しあう関係「相互防衛条約」とはいいながら、相手国への最終的な防衛義務は負わない条文を、意図的に安保改定交渉の真っ最中に意図的に考え出していた。

安保関連法を強引に可決させた安部首相は、日本が集団的自衛権を行使できれば、アメリカと「互いに血を流して守りあう」対等な関係になれると幻想を抱いているが、日米安保条約が、集団的自衛権にもとづく対等な相互防衛条約となることは、今後も絶対にありえなく、指揮権密約を見れば解る。つまり集団自衛権というのは、現在の日米安保条約とは基本的に関係ない概念である。

「戦後世界の歴史は、法的支配の歴史」であり、「国際法→条約→国内法」という法体系でしばっておけば、自分たちは何もしないで、その国の警察や検察が、都合の悪い人間を勝手に逮捕し、アメリカはコストゼロで他国を支配出来る。戦後世界においては、軍事力ではなく、国際法こそが最大の武器になる。詐欺同然のダレスのグランドデザインが、70年近くの時を経て、すべて現実のものになろうとしている。

公平な目で世界を見わたせば、世界大戦の可能性がほぼ消滅した地球上において、国民の平和の配当を還元することなく、突出した軍事力を維持し続け、国連憲章を無視した他国への軍事介入を繰り返しているのは、ただ一カ国アメリカだけである。

「戦後の日本」という国は、アメリカ政府ではなく、アメリカ軍部(日本を占領した米極東軍を編入した米大平洋軍)によって植民地支配されている。
そしてアメリカ外交のトップである国務長官でさえ、日本がなぜそんな状態になっているのか、その歴史的経緯や法的構造がさっぱりわかっていない。

サンフランシスコ・システムの法的構造は、安保法体系→日米合同委員会→基地権密約・裁判密約・指揮権密約となっている。これから、「解決策を探す旅」のヒントに、○大国と従属関係に合った国が、どうやって不平等条約を解消したのか、○アメリカの軍事支配を受けていた国が、どうやって脱却したのか、○自国の独裁政権を倒した人たちは、どのような戦略を立てていたのか、を、急いで調べる必要があると、締めている。

素晴らしい、ここまでよく調べあげている、私は改憲や集団的自衛権等の論争で、何時も欠けている論点が有ると感じていて、国連の集団的自衛権の行使の議決権を取り戻さなければ、只、利用される自衛隊になるだけで、ここの問題は大きいと、しかし、矢部氏が指摘している様に、最も重要な論点、「指揮権密約」の問題は深刻で、日本国民の為の自衛隊なら歓迎だか、訳の解らない組織に利用される自衛隊には勘弁してもらいたい。正直、改憲や憲法解釈等の著書を幾つか読んだか、この著書は郡を抜いて素晴らしい内容になっている今後の矢部氏の活動に注目したい。
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16. 中川隆[-6032] koaQ7Jey 2017年11月03日 13:48:42: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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知ってはいけない 隠された日本支配の構造 (講談社現代新書) 矢部 宏治 本
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米軍に支配された真の日本の姿をあぶり出す全国民の必読書
投稿者本格派ベスト500レビュアー2017年8月23日

本書は、著者が『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』などの自著、または企画編集した「知の再発見」シリーズ等の、米軍による日本支配の構造を知るために極めて重要な本で紹介してきた内容を簡潔にまとめて読みやすい新書版にしたものである。著者の7年間に渡る研究成果の集大成である。

初めてこれらの情報に触れる人にとって、本書はまさに衝撃以外の何物でもないだろう。なおかつ堪らなく面白い。

帯に「9つの掟」とある。その9つとは恐らく9つの章を指しており、それぞれの章で取り上げられているのは以下の内容である。

1.日本上空に設定された飛行禁止区域

2.日本の全国土は米軍の治外法権下にある

3.米軍にとって日本との境界はない

4.米軍幹部と日本の官僚が月2回話し合う日米合同委員会が在日米軍の在り方を決めている、

5.日本国民に示せない内容は密約にし、それを実行するための裏マニュアルを作成し運営する

6.日米安保条約は憲法の上位にある

7.降伏文書、憲法など重要な文書の原案はアメリカが英語で作る

8.自衛隊の指揮権は米軍にある

9.在日米軍は「国連軍の代わり」という詐欺的論理で駐留し続ける

いずれも大多数の国民にとっては初耳の驚くべき内容であろう。しかし、これまでの在日米軍と日本政府との異常な関係性を見聞きして感じてきたであろう様々な疑問にものの見事に応えてくれる内容でもあるはずだ。

ここで詳細を語るには「話せば長い」内容なので、ごく簡単にエッセンスだけ書き出す。詳細については本書をぜひ読んで欲しい。

・日本の上空には、未だに米軍が制空権を握る空域が首都圏を含めていくつかある

・米軍は日本のどこにでも好き勝手に基地を置ける

・「砂川裁判」により、最高裁は在日米軍や原発などの「高度に政治的な内容」に関しては判断をできなくなっている。つまり日米安保条約は憲法の上にある。

・自衛隊の指揮権は米軍が握っている

・憲法9条の戦力放棄は、実現しなかった国連軍が世界の警察として機能することを前提として書かれた

・在日米軍に関する取り決めはすべて、日米安保条約などの「表の取り決め+密約」で構成されている

・軍事に関しては、未だに米軍が日本の官僚に直接指示を出す「日米合同委員会」という仕組みを通じ、占領下そのものの仕組みが続いている

この本を読むと、昨年制定されて国民の大きな反発を受けた安保法案とはどのような意味合いを持つものだったのかがはっきりと理解できるようになっているはずだ。

本書は、公開されたアメリカの公文書を元に構築された紛れもない事実によって構成されている。これが日本の真の姿である。

従って本書は国政を率いて行く政治家及び官僚には必須の知識である。日米関係に関する密約の中身を知らずに在日米軍に関する対米交渉を行なったり憲法改正を行おうとするのは、著者の言う通り極めて危険であり、無益なことである。

我々国民も、この本の内容を知った上で、憲法改正の是非、沖縄基地問題、選挙の投票先などを判断するようになれば、時間は掛かるだろうが、日本も本来あるべき姿へと近づいて行くことができるのではないかと思う。

17. 中川隆[-6031] koaQ7Jey 2017年11月03日 14:00:36: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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元防衛大臣石破さんと著者矢部宏治さんがBＳ番組で討論、事情通の田原総一朗も知らない情報だらけでした。
投稿者１９６７ADJ2017年9月23日

2017年9月23日のＢＳ激論クロスファイヤーで、番組司会の田原総一朗さん、知ってはいけない 隠された日本支配の構造作者矢部宏治氏と「戦後日本は在日米軍に事実上支配され続けている…！？ 知られざる驚愕実態の真偽を元防衛大臣の石破茂衆院議員に直撃！ 」

こんな討論番組がありました。

こんな検索で見つかるかもしれません。孫コピーで未来に残したい動画です。
「激論クロスファイア最新 2017年9月23日 石破茂に直撃」
流石に重要情報なので、2日後の9月25日(月)には消されています。

大抵は「君の言ってる事は、事実や資料は一切無い」とか対立しますが・・・
今回は違いますね。

元防衛大臣で軍事オタク、慶応法学部卒の石破さんは流石に戦後の政治家、米側のバックボーンまで知っています。
実際政治の現場では、大臣が、「日米地位協定はどうなっている？」とか言い出すと、防衛庁、省庁の役人、側近などに「そこは語ってはいけない」と圧力が掛かります。
と石破さんが話しています。
田原総一朗さんもこの本まで知らなかった日米合同委員会。この裏側もかなり語っています。

必見でしょう。陰謀論とか思う人は実態を知らないだけです。
陰謀論と馬鹿にしているありえない様な状態が日本では現実だって事ですね。

番組中に「この手の話は驚くほど議員や役人を含みこの話は知らない」と石破さんは番組で言っています。

著者のツイート
矢部宏治‏ @yabekoji 9月20日
田原総一郎さんの「激論！クロスファイア」（BS朝日/23日10時予定）で、元防衛大臣の石破茂さんと対談しました。次期首相の呼び声も高い石破さんですが、密約や地位協定、日米合同委員会について驚くほど率直に内情を語って頂きました。必見です

そうそう、番組司会の田原総一朗さんが石原慎太郎さん都知事時代に横田基地の空港、横田空域を日米で民間機乗り入れ空港。
横田空域返還しようとしましたが・・・・
圧力で結局実現しなかったと言っていましたね。

2017年9月には、ＮＨＫスペシャル「スクープドキュメント沖縄と核」
これも密約の話です。1959年米国統治下の沖縄で米軍が那覇空港付近に配備した広島と同等の威力の20キロトンの核兵器を装着した地対空ミサイル、ナイキを核兵器装着のまま点検していると、整備ミスで発射され点検した兵士死亡。水平発射され那覇の海に落ちました。これがもし爆発していたら那覇が吹き飛んでいた。
このレベルの事件は隠されます。

以前ですが・・・・
政界の暴れん坊と言われた喧嘩ハマコー、浜田 幸一さん（元衆議院予算委員長、自由民主党広報委員長、自由民主党副幹事長、2012年没)国会で椅子を投げて暴れてる動画がよく出る人。バラエティにもよく出ていた。
若い頃は「千葉でヤクザをしていた」と本人が語り「木更津のダニ」と言われ、相手を差し懲役刑になる。
尊敬する人は関東の大物組長。
その後、議員になるが、ラスベガスでバカラ賭博をして１晩に４億５０００万円負け、ロッキード事件絡みの大物右翼が肩代わりした。

そんな浜田 幸一さんは「アメリカは怖いですか？」と番組で質問を受けました。
回答は、「何言ってんだ、アメリカは怖いに決まってる」「アメリカ様様だ・・・・」と回答していましたが・・・

私は当時やばい事言ってると思いましたが・・・
本当の意味を解る人は殆どいなかったでしょう。

もし、石破さんがこの先スキャンダルや自殺、急病で亡くなる。
こんな場合は、今回の件が引き金で諜報機関関与を疑うべきでしょう。

因みに、私が子供の頃から住んでいたエリアはこの本の舞台です。
地元ネタ含みで・・・
東京タワーから六本木方面に歩いて行くと・・・
坂がある途中の飯倉に戦前、水交社のビルがありました。
ここは帝国海軍の将校専用クラブで、山本五十六海軍元帥が戦死した時の国葬時このビルから出発しています。
戦後にアメリカ軍が占拠し当時からフリーメーソンのグランドロッジになっています。(ここに引っ掛かる人もいるかもしれませんが・・)
マッカーサー元帥は、フィリピンのメイソンの最高位と言われています。
不法占拠で裁判にもなったそうですが・・・現在もメソニックビルとしてあります。

鳩山由紀夫総理の弟の鳩山 邦夫さん（元大臣、自民党議員、東大法学部を首席で卒業、2016年没)は・・・
戦後に首相になった祖父、鳩山一郎（政治家、弁護士。1954年（昭和29年）-1956年（昭和31年）第52・53・54代内閣総理大臣)。
鳩山一郎総理本人を含め大臣の半分がメーソン会員だったとテレビ番組で答えています。

坂を下りると機動隊バスが待機しています。

左側に会員制のアメリカンクラブ(世界の諜報機関が集まると言われている)

その先には、ソビエト大使館(現在はロシア大使館)ここは諜報機関関係者が当然います。
監視もするでしょう。

ポルシェがあるミツワモータース。
ここの交差点にも機動隊バスが待機し、右翼の街宣車が来ると道路を封鎖します。

六本木交差点近くにあった国際歯科に通っていましたが・・・
実はここにソビエト大使館関係者がよく治療に来ていました。
一緒になる事が小学生時代にありましたし・・・
ここの待合室には、防衛関係の日本語の兵器専門書が沢山置かれていました。
ＳＤＩ関連とか・・・かなり勉強させてもらいました。

現在のミッドタウンには、防衛庁、防衛施設庁がありました。
この周りには、地元の小学生なら誰でも知っている刑事が常駐していました。
特徴があり、コートを着た刑事はイヤフォンを付けているので、即判ります。

当時は、防衛庁外部をテレビカメラで監視していて、中では派手な外人の女性等が防衛庁周囲を歩いていると、練習としてテレビカメラで追っかけ続けたなんて話を、現場の関係者から聞いています。

ミッドタウンから星条旗通り方面に進んでいくと・・・
右手にアメリカ軍施設が六本木にあります。
星条旗新聞(米軍向け新聞社)やヘリポートが入っていたので、有名ですが・・
ここにスノーデンがいた諜報機関もあるそうです。

これ以外にも氷川神社の横にはアメリカ大使館の職員施設があり、かなり広いエリアですね。
昔はハロウィン時は入れましたので、地元の子供は入った事があります。

今回の本に出てくる広尾駅から歩いて5分程の山王ホテルは、親戚が米国軍人の家族だった為に、９０年代に何度か訪れたことがあります。ここは、六本木で飲んでいる米軍関係者の定宿です。

「どこに泊まっているの？」「ニュー山王だよ」なんて話はよくある話。
当時から日米合同委員会の事は知っていましたが・・・

追記
２０１７年１０月に沖縄の高江でヘリコプターが炎上、落下場所は自宅から300ｍの農家の私有地。

ここで警察も沖縄県、沖縄県知事も手を出せない。
理由はこの本を読んでる人はすぐ理解できますが・・・
地上波では、現在までこの裏側、理由を取り上げていません。
マスコミの忖度、圧力がありますね。

18. 中川隆[-6030] koaQ7Jey 2017年11月03日 14:35:47: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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「戦後日本」に存在する「ウラの掟」を明らかにする―アメリカとの異常な「基地権密約」「指揮権密約」「裁判権密約」
投稿者仮面ライターVINEメンバー2017年9月4日
　　
　私の住む北海道では、2016年9月1日付けの日米合同委員会合意(沖縄の訓練負担の軽減等)に基づき、8月10日から28日まで日米共同訓練(ノーザンヴァイパー)が実施され、8月5日にオーストラリアで事故を起こしたMV−22オスプレイなども飛来した。ティルトローター機であるオスプレイの安全性等については、以前から様々な場面で指摘されているところであり、実際、道(庁)や関係自治体などが懸念を示したが、米側は意に介さず強行参加させた(そして8月29日、またもや大分空港に緊急着陸している！)。こうした在日米軍の傍若無人ぶりに、私たち道民や国民は“ごまめの歯ぎしり”状態にある訳だけれども、「なぜ、こうした状況が続いているのか？」を簡潔明瞭に解き明かしているのが、この矢部宏治さん(書籍情報社代表)の著述である。当書は、一人でも多くの日本国民が目を通した方が良いと思われる一冊だ。

　矢部さんは既に

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(集英社ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ 2014年)
https://www.amazon.co.jp/日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか/dp/4797672897/ref=cm_cr_getr_d_rvw_txt?ie=UTF8

『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』(同 2016年)
https://www.amazon.co.jp/日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか/dp/4797673281/ref=cm_cr_arp_d_rvw_txt?ie=UTF8

などの著書を世に出し、前者では主にアメリカとの「基地権密約」を、後者では主に「指揮権密約」を、それぞれ公開された既存の文書等を読み解く中で明らかにしてきた。本書は、これらの書物の、いわば要約版(ダイジェスト版)と言える内容であるけれども、私自身改めて知った事実もあった。それは後者で存在を指摘した「横田空域」のほか、「岩国空域」もある、ということであった。まさに「「横田空域」と同じくこの「岩国空域」もまた、山口県、愛媛県、広島県、島根県の四県にまたがり、日本海上空から四国上空までを覆う、巨大な米軍管理空域」(pp.23~24)であるのだ(あと一つが2010年に返還されたが、未だ事実上米軍管理下にある「嘉手納空域」である)。

　さて、日本の「戦後論」について、例えば政治思想史を考究する白井聡さん(京都精華大学専任講師)は「敗戦の帰結としての政治・経済・軍事的な意味での直接的な対米従属構造が永続化」などされている状況を「永続敗戦論」と論結している。確かに、戦後の日本人の「歴史認識(歴史的意識)」は、まさしくその通りであろう。だが、最も肝要なことは、矢部さんが摘示しているように「「戦後日本」とは、そのスタート時点から現在までずっと、米軍の戦争を支援する法的な義務を負った国なのだということ」(p.205)である。つまり「日本の歪みの根っこにあったのは、「占領体制の継続」ではなく、それよりもっと悪い、「占領下の戦争協力体制の継続」だった」(p.206)という事実である。その文脈に沿いつつ、アメリカとの異常な「基地権(全土基地方式)密約」「(統一)指揮権密約」そして「裁判権(放棄)密約」が導き出されるのである。

　本書では、各章扉ページの裏に漫画家ぼうごなつこさんの四コママンガが配され、上述した「密約群」＝「日米間の隠された法的関係」がかなり分かり易く解説されている。冒頭に「日米合同委員会」の名を出したが、この在日米軍と各省にまたがる文官で構成され、「密約」等を処理する機関の存在も尋常ではない(実際、アメリカの外交官も「きわめて異常なもの」と指摘しているらしい！(p.90))。同じくオスプレイの事例を挙げたけれど、米軍機(国連軍機)に関しても、日本の国内法(航空法)は原則適用されない。それらは「占領下の戦争協力体制の継続」という視点から見るとスッキリするのである。「永続敗戦論」とは「アメリカへの従属」と言うより「米軍への従属」がより本質的であり、「「対米従属」の根幹には、軍事面での法的な従属がある」(p.94)という点を、私たち日本人はしっかり押さえ、見据えなければならないだろう。

　終わりに、安倍晋三らは2012年の第46回衆議院議員総選挙や2013年の第23回参議院議員通常選挙などにおいて「日本を、取り戻す。」などと喚いていた。ならばまず、安倍の選挙区のある山口県の一部を覆う前出の「岩国空域」や、首都東京を南北に走る「横田空域」を“取り戻す”ことから始めるべきではないのか？そして次に、憲法9条の“加憲”を目指すならば、第3項に「国内に外国軍基地を置かないこと」を明記するのが先決ではないのか？これこそ「日本を、取り戻す」ということであろう。ただし、9条改正によらずとも米軍基地問題解決の手法がある。それは木村草太さん(首都大学東京教授)の『憲法という希望』(講談社現代新書 2016年)の中で述べられており、具体的には憲法41条、92条及び95条の適用だ。米軍基地の設置を内閣の判断のみで決めること(閣議決定)には疑義があり、それを「法律事項」に改めるのである。

19. 中川隆[-6029] koaQ7Jey 2017年11月03日 14:51:02: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟
内閣改造でも絶対に変わらないこと
矢部 宏治
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。

たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは？

『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4062884399/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&linkCode=sl1&tag=gendai_asyuracom-22&linkId=2abaf902da235672989d2af729b5a43a

の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。

事実か、それとも「特大の妄想」か

それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。

あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か？」と驚いているのは、じつは私自身だからです。「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」いつもそう思っているのです。

けれども、8月17日発売の新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。

ひとつ、簡単な例をあげましょう。

以前、田原総一朗さんのラジオ番組（文化放送「田原総一朗 オフレコ！」）に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。

＜★☆☆☆☆〔星1つ〕　UFO博士か？
なんだか、UFOを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが（略）なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、（略）東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕？＞

もし私の本を読まずにラジオだけを聞いていたら、こう思われるのは、まったく当然の話だと思います。私自身、たった7年前にはこのリスナーとほとんど同じようなことを考えていたので、こうして文句をいいたくなる人の気持ちはとてもよくわかるのです。

けれども、私がこれまでに書いた本を1冊でも読んだことのある人なら、東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地（「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」）があることをみなさんよくご存じだと思います。

そしてこのあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということも。

さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。

なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月）のなかに、

○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。

という見解が、明確に書かれているからです。

つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。

六本木ヘリポート（googlemapより）

北方領土問題が解決できない理由

さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア（当時ソ連）との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。

○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。＊註1

こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。

そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について文書で合意した非公開議事録（事実上の密約）があることを意味しています。

したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。

たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。

2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないかと報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。

ところが、日本での首脳会談（同年12月15日・16日）が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。

その理由は、まさに先の大原則にあったのです。

官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。

その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています（「朝日新聞」2016年12月26日）。

ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることは、完全に確定していたのです。

もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相（当時）と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。

「戦後日本」に存在する「ウラの掟」

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていないそうした「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっています。

そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。

日米安全保障条約:外務省外交史料館で展示されている署名（1960年1月19日・Photo by World Imaging creativecommons）

私が『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を執筆したのは、そうした「ウラの掟」の全体像を、「高校生にもわかるように、また外国の人にもわかるように、短く簡単に書いてほしい」という依頼を出版社から受けたからでした。

また、『知ってはいけない』というタイトルをつけたのは、おそらくほとんどの読者にとって、そうした事実を知らないほうが、あと10年ほどは心穏やかに暮らしていけるはずだと思ったからです。

なので大変失礼ですが、もうかなりご高齢で、しかもご自分の人生と日本の現状にほぼ満足しているという方は、この本を読まないほうがいいかもしれません。

けれども若い学生のみなさんや、現役世代の社会人の方々は、そうはいきません。みなさんが生きている間に、日本は必ず大きな社会変動を経験することになるからです。

私がこの本で明らかにするような9つのウラの掟（全9章）と、その歪みがもたらす日本の「法治国家崩壊状態」は、いま沖縄から本土へ、そして行政の末端から政権の中枢へと、猛烈な勢いで広がり始めています。

今後、その被害にあう人の数が次第に増え、国民の間に大きな不満が蓄積された結果、「戦後日本」というこれまで長くつづいた国のかたちを、否応なく変えざるをえない日が必ずやってきます。

そのとき、自分と家族を守るため、また混乱のなか、それでも価値ある人生を生きるため、さらには無用な争いを避け、多くの人と協力して新しくフェアな社会をいちからつくっていくために、ぜひこの本を読んでみてください。

そしてこれまで明らかにされてこなかった「日米間の隠された法的関係」についての、全体像に触れていただければと思います。

本書の内容をひとりでも多くの方に知っていただくため、漫画家の、ぼうごなつこさんにお願いして、各章のまとめを扉ページのウラに四コマ・マンガとして描いてもらいました。全部読んでも3分しかかかりませんので、まずは下に掲げたマンガを読んでみてください。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466?page=4

＊註1　原文は次の通り。「このような考え方からすれば、例えば北方領土の返還の条件として「返還後の北方領土には施設・区域〔＝米軍基地〕を設けない」との法的義務をあらかじめ一般的に日本側が負うようなことをソ連側と約することは、安保条約・地位協定上問題があるということになる」（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月／『日米地位協定の考え方・増補版──外務省機密文書』所収 2004年 高文研）

20. 中川隆[-6048] koaQ7Jey 2017年11月05日 17:24:42: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体　
矢部宏治氏 注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ） 2017年11月20日　日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/117.html
　　
　　　著書で日本の歪んだ現実を指摘した矢部宏治氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　敗戦後７０年以上経ってもなお、日本は米軍の治外法権下にある「半分主権国家」だ――。歴代政権が米軍と交わした密約の数々から、国民にひた隠す「ウラの掟」を告発したベストセラー「知ってはいけない　隠された日本支配の構造」の著者でノンフィクション作家の矢部宏治氏は、この国の行く末を憂える。これからも極めて異常な対米隷属関係を続けるのか、と。

■トランプ来日が見せつけた屈辱的取り決め

　　――先週来日したトランプ米大統領が、矢部さんが最新刊で指摘していた「日本の歪んだ現実」をまざまざと見せつけましたね。

　トランプ氏は訪日の初日、東京都下の米軍・横田基地から「入国」し、その後も埼玉県のゴルフ場、六本木にある軍事へリポートと、米軍専用の「横田空域」内を中心に各地を飛び回りました。その間、日本の法的コントロールはいっさい受けていない。ただ、多くの識者がその様子を見て、「主権国家に対して失礼じゃないか」と激怒していましたが、そこには根本的な認識不足がある。実は軍部だけでなく、米政府関係者は日米地位協定（第５条１項）によって、ノーチェックで日本に入国できる法的権利を持っているのです。だから日本人はトランプ氏に対してではなく、そうした屈辱的取り決めを結んでいる自国の政府と、その現状に対して激怒すべきなのです。

　　――大統領選中は在日米軍撤退をほのめかしていたトランプが、来日時には日米同盟を「宝」と持ち上げました。

　就任後、現在の日米の軍事的な取り決めが、いかに並外れて自国に有利なものか、よく理解したのでしょう。米軍は事実上、日本全土を基地として使える条約上の権利（基地権）を持っています。

　一方、例えば、かつてアメリカの本当の植民地だったフィリピンは、戦後独立した際に、米軍が基地を置けるのはこの２３カ所に限ると、具体名を基地協定に明記しています。また、２００３年にたった１カ月で米軍に完敗したイラクでさえ、駐留米軍に対し、イラク国境を越えて他国を攻撃することを禁じるという地位協定を結んでいます。他国の軍隊に対して「国内に自由に基地を置く権利」と、「そこから自由に国境を越えて他国を攻撃する権利」の両方を与えているのは、世界で日本だけなのです。

　　――米軍にすれば、まさに「宝」の関係です。

　そうした状況について、よく「戦争に負けたから仕方がない」と言う人がいますが、それは完全な間違いです。先ほどの、イラクが敗戦後に米国と結んだ地位協定の内容を見れば、そのことがよく分かります。

　ではなぜ日本だけが、そんなおかしな状態になってしまったのか。私もそれが疑問でずっと調べてきたのですが、最近ようやく理由が分かりました。最大の原因は朝鮮戦争（１９５０〜５３年）にあったのです。５２年の日本の独立を挟んだ３年間、すぐ隣の朝鮮半島で起きていたこの激しい戦争が、その後の日米の軍事的関係や、ひいては「戦後日本」の在り方に、決定的な影響を及ぼすことになったのです。

　　――最悪な時期に、独立の交渉をしていたのですね。

　旧安保条約や行政協定（現・地位協定）は、朝鮮戦争で苦境に立ったアメリカの軍部が、日本に独立後も全面的な戦争協力をさせるため、自分で条文を書いた取り決めなのです。たとえば旧安保条約の原案には、「日本軍が創設された場合、国外で戦争はできない。ただし米軍の司令官の指揮による場合はその例外とする」と書かれています。

　　――今の自衛隊の立場が、その米軍の原案通りになりつつあることに驚きます。

　旧安保条約についての日米交渉が行われたのは、憲法９条ができてから、まだ４年しか経っていない時期です。だからさすがに国民に見える形では条文化できず、当時の吉田茂首相が米軍司令官との間で、「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下で戦う」という「指揮権密約」を口頭で結ぶことになったのです。

　　――これほど重要な取り決めを国民に６０年以上も隠してきたのですね。

　加えて問題だったのは１９６０年の安保改定です。「対等な日米関係を」というスローガンの下、米国との交渉にあたった岸信介首相がウラ側の「基地権密約」で、朝鮮戦争勃発時に生まれた「占領下の戦争協力体制」を法的に固定してしまった。ですから私たちが今生きているのは、安倍首相がよく口にする「戦後レジーム」ではなく、祖父である岸首相が固定した「朝鮮戦争レジーム」の中なのです。

　　
　　　危険な関係はいつまで続くのか（Ｃ）ＡＰ

戦後初めて対米隷属が生命の危機を生む

　　――こんなおかしな体制が、どうして６０年以上も続いてきたのですか。

　日本は戦後、数多くの米軍の戦争を支援してきましたが、そのことで日本国民が生命や財産を脅かされる心配はなかった。いくら米軍の爆撃機が日本から飛び立って北朝鮮やベトナム、イラクを攻撃しても、相手国には日本を攻撃する能力がなかったからです。しかも、米軍の戦争に全面協力することで日本が手にした経済的な見返りは、非常に大きかった。

　　――今は金正恩委員長とトランプとの挑発合戦が過熱する中、北朝鮮は日本に２００発の中距離弾道ミサイルを向けています。

　だから今、戦後初めて日本人は、米国への軍事的隷属体制によって、自らの生命が危険にさらされるという全く新しい現実を生きているのです。なのに安倍首相にはその自覚がなく、北朝鮮に対する強硬姿勢を崩さない。極めて危うい状況にあります。

　　――とくに自衛隊の「指揮権」の問題については、ほとんどの国民が知らないと思います。

　この問題で日本と全く同じ状況にあるのが韓国です。でも韓国の人々は皆、米軍が韓国軍の指揮権を持っていることを知っている。朝鮮戦争が開戦した翌月、李承晩大統領がマッカーサー元帥に対して、公式に指揮権を移譲したという歴史的経緯があるからです。だから大統領選の時には、この指揮権の問題が必ず争点になるのです。

　　――日本は密約でその権利を認めてきたため、国民はカヤの外です。

　最大の問題は、米軍が「戦時における指揮権」だけでなく、事実上の「開戦の決定権」も握っているということ。韓国の例を見ると、実際に戦争が始まるはるか以前の段階で、韓国軍は米軍の指揮下に入ることになっています。もちろん日本も同じ状況にある。ただ違うのは、韓国では国民がその問題をよく理解しているために、文在寅大統領も国民の危機感を背景に、「韓国の了承なしに朝鮮半島で戦争を始めることは許さない」と、米国に対して意思表明をすることができた。

　ところが安倍首相は、世界中の指導者が韓国と日本で起きる巨大な被害を懸念して、「北朝鮮問題に軍事的解決などあり得ない」と述べる中、「異次元の圧力が必要だ」などと言っている。自国が攻撃される可能性を全く考えていない、恐ろしい状態にあるのです。

■朝鮮戦争の終焉こそ真の独立の始まり

　　――日本がこれから、特に注意すべきことはなんでしょうか。

　北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が、遠からず米本土を射程内に収めることは既定事実となっています。そうした状況の中、米軍は日韓両国に「核兵器の地上配備」を強烈に求めてくると思う。１９８０年代に米国がソ連の中距離核ミサイルに対抗して、欧州の同盟国に中距離核ミサイルを持たせたのと同じ。日韓を前面に立たせ、自分たちは核の撃ち合いの外側にいて危険を避けるという状況をつくろうとするはずです。しかし、北朝鮮に対する日韓の核配備は自動的に、中国との間でも核を撃ち合いかねない「恐怖の均衡」を成立させてしまう。超大国・中国との間で、永遠に続く軍事的緊張が待ち受けています。

　　――自民党防衛族の石破茂元幹事長が「非核三原則」見直しに言及しているだけに不気味です。

　それを防ぐためにも、日本はいまだに休戦中の朝鮮戦争の平和裏な終結に協力すべきです。朝鮮半島で平和条約が結ばれれば、「朝鮮戦争レジーム」に基づいた日本のおかしな対米隷属状況も、終息へ向かう可能性があるのですから。

　（聞き手＝本紙・今泉恵孝）

▽やべ・こうじ　１９６０年、兵庫県生まれ。慶大文学部卒。�株歯�堂マーケティング部を経て、８７年から書籍情報社代表。２０１０年の鳩山政権の崩壊を機に日本戦後史の共同研究を始める。「日本はなぜ、『戦争ができる国』になったのか」など著書多数。

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知ってはいけない2 日本の主権はこうして失われた (講談社現代新書) – 2018/11/14
矢部 宏治 (著)
https://www.amazon.co.jp/gp/product/406513949X/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=gendai_biz-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=406513949X&linkId=4b028c28dde8be90c104ecbc2ba452e0

えっ!？ いまのままでは日本が世界平和に「貢献できない」ワケ　アメリカに支配されたこの国の宿命
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58289
2018.11.09　矢部 宏治　現代ビジネス

軍拡を要求されている日本

いまから3年前の2015年8月、「平和学の父」と呼ばれ、その最高権威とされるヨハン・ガルトゥング博士（ノルウェー出身）が来日し、横浜で講演会を行った。ちょうど国会前では、安保法制反対のデモが連日、多くの参加者を集めていた時期のことである。

日本は今後、どうやって世界の平和に貢献していくべきなのか。２組の若者代表が、博士の講演に先がけて真摯な思いをスピーチし、会場からは大きな拍手がわきおこった。しかしそのあと、ガルトゥング博士が口を開いて最初に語ったのは、次のような、聴衆全員を凍りつかせるような言葉だったのである。

「現在の日本は、世界平和に貢献することはできません。その理由は、外交政策がアメリカの意向で決まり、自分で決定できないからです。アメリカが関心のあるのは、自国の〔軍事的〕勝利であって、平和ではありません。彼らはNATOについては思い通りに動かせないので、なんでも言うことを聞く日本に、いま〔安保法制で〕軍拡を求めているのです」

ガルトゥング博士は、書斎型の学者ではなく、紛争の最前線で問題解決にあたる��現場の人�≠ｾ。「横田空域」や「六本木ヘリポート」など、日本における異常な米軍支配の実態にも詳しい。いつも思うのだが、本当に分厚い現場の知識を持った人は、実に簡単な言葉で問題の本質を語ることができる。

その意味では、日本という国家と米軍の関係について、その本質をもっともストレートに語れる人物は、歴代の沖縄県知事をおいて他にないだろう。たとえば今年の８月に亡くなった翁長雄志前知事は、最後の記者会見でこう語っている。

「いまの日本のアメリカに対する従属は、日本国憲法の上に日米地位協定があって、国会の上に日米合同委員会がある。その2つの〔基本的な構造の〕なかで、日本はアメリカに何も言えない状況にあります。（略）いまアジアは大きくかわりつつあり、世界のどの地域よりも経済発展しているが、いまのままでは、〔やがて〕日本はアジアから閉め出されてしまうんじゃないか」

2018年現在の日本のおかれた状況と課題を、短い言葉で語って余すところがない。今回当選した玉城デニー新知事も、もちろんその一人だが、沖縄はその政治的苦難の中から、こうした優れた政治的リーダーを何人も生み出し続けているのである。

そんなバカな約束があるか！？

ふり返ってみると翁長前知事は、4年前の就任直後から、「戦後史の謎」を解くための非常に重要な手がかりを私たちに伝えてくれていた。（以下、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』2014年11月18日からの要約）

〈沖縄の基地の返還協定には、よく読むと「〇〇年に返還する」という言葉に加えて、すべて「またはその後」という言葉が書かれている。たとえば那覇軍港なら「2028年またはその後」に返還すると書かれている。ほかの基地も全部同じ。そんな約束がありますか。「結婚しましょう」と言って、「来年またはその後にね」と言ったら、約束にならないでしょう〉

〈危険なオスプレイの飛行にしても、沖縄防衛局（防衛省の担当部局）は、「市街地は飛びません。夜10時以降は飛びません。そう〔米軍側と〕決めたから安心ですよ」と言ってくるが、よく取り決めを読んでみると、市街地や夜10時以降は「できる限り（飛ばない）」と書いてある。「ふざけんじゃないよ、そんな馬鹿な約束あるか」と思うけど、これが本土の方々にはなかなか伝わらない〉

まったくその通りなのだ。私もかつて沖縄で米軍基地を取材していたとき、一番不思議だったのがこのことだった。危険な低空飛行や騒音について、米軍は住民の抗議に応じてよく取り決めを結ぶ。しかし守らない。翌日から守らないことさえある。いったいなぜ、そんなことが許されるのか。

今回、『知ってはいけない2ーー日本の主権はこうして失われた』（講談社現代新書）を書くことで、その理由がはっきりわかった。

まずそもそもの原因は、現在の安倍晋三首相の祖父である岸信介首相が、安保改定に先駆けてアメリカと発表した共同声明（1957年6月21日）にある。そこには、

〈米軍の日本における軍事行動については、（協議が）実行可能なときはいつでも協議する〉

という合意内容が、はっきり書かれているのだ。

つまり、米軍が「協議したくない」ときは、日本政府に相談しなくていい。だから、大規模な住民の抵抗運動さえ起こらなければ、米軍は日本の国内でなんだってできるということなのだ。

これが、安保改定の大前提となった日米合意であり、現在の日本における米軍の法的権利の本質である。その後、数多く結ばれた条約や協定、取り決め、密約の数々は、すべてこの1行を細かく具体的にのべたものにすぎない（本書の特設サイト〈ウェブ立ち読み〉で無料公開している第3章を参照）。

日米安保の本質

たとえば、新安保条約・第６条を見てほしい。そこには日本における米軍の軍事行動は、

〈日米地位協定と、その他の合意される取り決め〉（英文からの筆者訳）

によって運用すると書かれている。さきほどの翁長前知事の言葉にある「またはその後」と、まったく同じ形のトリックだ。くわしくは本書を読んでいただきたいが、この〈その他の合意される取り決め〉のなかに、いまではすっかり有名になった米軍と日本の官僚の密室の協議機関、「日米合同委員会」で毎月2度結ばれる秘密合意が、旧安保時代のものもあわせてすべて含まれているのである。だから米軍は、地位協定の条文を、まったく守らず行動することができるのだ。

これが翁長前知事の言葉にある通り、国会も最高裁も米軍にはいっさいタッチすることができないという、旧安保条約時代から受け継がれる日米安保の本質なのである。

翁長前知事の命をかけた政治活動によって、今年の7月、全国知事会で「日米地位協定の抜本的見直し」が採択され、同知事の死去後、8月14日に日米両政府に提言された。

しかしここまで説明してきた通り、それが「日米地位協定の条文の改定」にとどまっては、ほとんど意味がない。最低でも「日米合同委員会」と「砂川裁判・最高裁判決」という２つの大問題の解決を視野に入れつつ、新安保条約・第６条から〈その他の合意される取り決め〉という文言を削除する必要がある。

その意味で、私たち日本人がこれから本格的に議論すべき問題は、「憲法の改正」でも「地位協定の改定」でもなく、「安保再改定」にほかならないのである。



http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/150.html#c4

1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。

米中密約の内容

１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=2976

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ここに1971年７月、米国キッシンジャー国家安全保障問題担当大統領特別補佐官が中国周恩来と交わした秘密会談の内容がある。２００２年７月公開された外交文書である。４０年近くも以前から米国と中国は裏で繋がっていたことは周知の事実ではあるが、今の日本の立場を見極める意味からも大変重要である。

二人の秘密会談の内容の1/4は日本に関することであったという。当時より経済大成長した日本に対し、米中とも非常に警戒心をもっていた。

　米中の日本に対する見方は今も昔も同じである。この事を踏まえて、対米、対中外交方針を決定しないと、何時まで経っても日本は米中の「お財布さん」でしかない。また、両国が一番恐れているのは日本の再軍備であり、日本の核保有である。相手の嫌がることをし、カードとするのが外交の基本である。日本のある首相は、「相手の嫌がることはしない」で通したが・・・。

　北朝鮮の核保有を米中が嫌がるのは、これを認めると日本の核武装化を止められないからで、６ヵ国協議と称して北朝鮮をなだめるのに必死のふりであるが、真の目的は日本の核保有を阻止する為に他ならない。

　以下の会談の一部を見ると、この流れがここ40年間、めんめんと流れていることがよく理解できる。いつまでも米国に頼っていると大変なことになることを、我々は自覚しなければならない。

（「敵国になり得る国米国」青木直人著より）

日本人観

周恩来　「ものの見方が狭く、とても変わっている。島国の国民だ。」

キッシンジャー「中国は伝統的に普遍的な視野があるが、日本は部族的な視野しかない。日本人はほかの国民がどう感じるかに何の感受性もない。日本には何の幻想ももっていない。」

日本経済

周恩来　日本は第２次大戦の賠償も払わず、戦争から利益を得た。経済拡大は軍事拡大につながる。米国は日本を今の状態に太らせた。」

キッシンジャー「日本を経済的に発展させたことをいまでは後悔している。」

日本の防衛政策

周恩来　「日本は過去二十五年あまり、防衛に必要以上の金を使ってきた。いまや羽が生え、飛び立とうとしている。一度日本が軍事拡大に走れば、どこまでいくかわからない。」

キッシンジャー「日本が米軍撤退を希望すればいつでも出てゆく。日本が自主防衛すれば周辺の国にとって危険だ。米国が日本のために核兵器を使う可能性は実際には小さい。米軍が撤退すれば、日本は平和利用計画で得た充分なプルトニウムで核兵器を作ることが出来る。日本が大規模な再軍備に走るような事態になれば、伝統的な米中関係が再びものをいう。米国は日本の拡張を抑えるために、他国と協調できることをする。日本について我々は同じ方向の利害を持っている。」
http://isukeya.iza.ne.jp/blog/entry/977743/

そして米中が組んでやった事は：

中国は当面は軍事力よりも外交で影響力を強めてきている。ＰＫＯ活動もその一環ですが、日本は金だけ出して自衛隊の活動には消極的だ。米中の見えない同盟関係は日本に対するものであり、アメリカは日本の円は３６０円から８０円にまで４倍に吊り上げて、中国の元は１ドル＝２元から８元にまで４分の１に引き下げを認めた。これは対ドル相場なのだからアメリカが認めなければ出来ない事だ。

アメリカの９０年代からの中国に対する経済的支援は、日本の弱体化と中国の台頭を促した。８０年代の日本経済はアメリカに脅威を与えるほどになったからですが、日本の弱体化はアメリカにとって国益になったのだろうか？　普通ならば中国が世界一の黒字大国になったのだから人民元が上がるのが常識だ。しかしアメリカはそれ元安を容認してきた。

この事によって中国は西村眞悟氏が言うように世界に「失業」を輸出しているのであり、世界的に労働者の賃金を引き下げさせてきた。それに対して日本は人民元の安さに対抗する為に中国に工場を進出させて雇用を輸出している。職を失った日本の若者は結婚も出来なくなり少子化が進むようになった。これらは米中の思惑通りの結果なのでしょうが、アメリカは同盟国の日本の弱体化はプラスであるとどうして考えたのだろうか？

それに対して日本の政治家は見えない米中同盟に気がつくのが遅すぎた。アメリカは露骨に日本に対しては政治介入してくるのに、中国の人権問題や人民元安には口を出さずに寛容だ。アメリカ自身の国力の衰退がそうさせていると見えますが、その穴を中国が埋めている。そうなれば日本には小沢一郎のような政治家が出てきて、アメリカと距離を置いて中国の属国になろうという政治家が出て来る。そうなる事はアメリカの利益なのだろうか？
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu208.htm

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米中同盟

中国は当面は軍事力よりも外交で影響力を強めてきている。ＰＫＯ活動もその一環ですが、日本は金だけ出して自衛隊の活動には消極的だ。米中の見えない同盟関係は日本に対するものであり、アメリカは日本の円は３６０円から８０円にまで４倍に吊り上げて、中国の元は１ドル＝２元から８元にまで４分の１に引き下げを認めた。これは対ドル相場なのだからアメリカが認めなければ出来ない事だ。

アメリカの９０年代からの中国に対する経済的支援は、日本の弱体化と中国の台頭を促した。８０年代の日本経済はアメリカに脅威を与えるほどになったからですが、日本の弱体化はアメリカにとって国益になったのだろうか？　普通ならば中国が世界一の黒字大国になったのだから人民元が上がるのが常識だ。しかしアメリカはそれ元安を容認してきた。

この事によって中国は西村眞悟氏が言うように世界に「失業」を輸出しているのであり、世界的に労働者の賃金を引き下げさせてきた。それに対して日本は人民元の安さに対抗する為に中国に工場を進出させて雇用を輸出している。職を失った日本の若者は結婚も出来なくなり少子化が進むようになった。これらは米中の思惑通りの結果なのでしょうが、アメリカは同盟国の日本の弱体化はプラスであるとどうして考えたのだろうか？

それに対して日本の政治家は見えない米中同盟に気がつくのが遅すぎた。アメリカは露骨に日本に対しては政治介入してくるのに、中国の人権問題や人民元安には口を出さずに寛容だ。アメリカ自身の国力の衰退がそうさせていると見えますが、その穴を中国が埋めている。そうなれば日本には小沢一郎のような政治家が出てきて、アメリカと距離を置いて中国の属国になろうという政治家が出て来る。そうなる事はアメリカの利益なのだろうか？
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu208.htm

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1995年 オーストラリアを訪問した李鵬は、豪首相との首脳会談中に、 「 日本など20年も経てば地球上から消えてなくなる 」と発言
李鵬の発言はまるでオカルトのようにも聞こえるが、平成９年当時の国会でも取り上げられた発言である。

武藤国務大臣

「そのオーストラリアへ参りましたときに、オーストラリアの当時のキーティング首相から言われた一つの言葉が、日本はもうつぶれるのじゃないかと。

実は、この間中国の李鵬首相と会ったら、李鵬首相いわく、

君、オーストラリアは日本を大変頼りにしているようだけれども、まああと三十年もしたら大体あの国はつぶれるだろう、こういうことを李鵬首相がキーティングさんに言ったと。

非常にキーティングさんはショックを受けながらも、私がちょうど行ったものですから、おまえはどう思うか、こういう話だったのです。」
http://hanzibakuro.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/20-ea32.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/150.html#c5

政府批判するとブラックリストに載せられて買い物もできなくなるキャッシュレス社会がやってくる

2019年01月11日
キャッシュレスは夢の国ではなく、弱者切り捨て社会

現実はキャッシュレスで買い物「できる」ではなく、現金を「拒否される」のです

画像引用：https://ac-static.api.everforth.com/img/post/13576106-49cc-4bb6-9cf0-08dc1097868a/8e8e41f9c24372548f61a8800318e34e.jpg

キャッシュレスは夢の社会ではない