[昼休み52] 日本人女性２人、リゾート地・セブ島で知り合った韓国人の男２人と飲酒→集団強姦される…フィリピン 中川隆
234. 中川隆[-13500] koaQ7Jey 2018年10月02日 11:51:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964]

韓国、「文大統領」海外メディアに金正恩氏報道官と「皮肉られる」 2018年10月01日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12548018.html

文大統領の「北朝鮮愛」は本物である。国連総会での演説で金正恩氏の宣伝役を十分に果たしたからだ。文氏の両親は北朝鮮出身である。それが、朝鮮戦争の動乱の際、韓国へ移ってきた事情がある。文氏は韓国で生まれである。だから、ルーツを追えば北朝鮮になるわけで、個人的な思いが北朝鮮に向けられるのは当然であろう。

政治家としては、個人感情を政治に結びつけてならない。文氏の場合、「思想信条」面からも北への理解度が高いはずである。かつての学生運動家上がりで、火焔瓶を投げつけていた闘士であるからだ。

『朝鮮日報』（９月２８日付）は、「海外メディアに金正恩氏の首席報道官と皮肉られる文大統領」と題する記事を掲載した。

（１）「ブルームバーグ通信は９月26日「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は国連で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の首席報道官になった」という見出しの記事を掲載した。記事には「金正恩氏は国連総会には出席しなかったが、彼を称賛する事実上の報道官を送った。それが文大統領だ」と記載されていた。実際に文大統領が韓国、米国、国際社会に向け金正恩氏の善意を伝える窓口のような役割を果たしていたのは確かだ」

文氏は、自らの手で米朝関係を正常化の斡旋役になりたい意欲は十分に伝わってくる。だが、「金正恩氏」といえば、国際的な評判がすこぶる悪い人物である。それを褒めることに違和感の強い向きが多いのだ。非核化と言っても、具体化は何一つ進んでいない。

（２）「文大統領は北朝鮮による核・ミサイル実験場の閉鎖について説明する際「北朝鮮の核ミサイルが米国の脅威になることは完全になくなった」と発言した。しかし北朝鮮は今なお数十発の核弾頭を保有しており、また移動式の発射台や大陸間弾道ミサイル（ICBM）もそのまま残っている。一国で安全保障政策に責任を持つ人間は相手の言葉をたやすく信じるべきではない。文大統領が金正恩氏の業績や人間性を高く評価しているのは確かだ。しかし金正恩氏は北朝鮮の3代続く独裁者であり、海外の空港で腹違いの兄を化学兵器を使って殺害し、その叔父を高射砲で跡形もなく粛正した。平壌の一部市民を除く北朝鮮住民は「人権」や「愛」などの言葉さえ知らないまま今なお悲惨な生活を送っている」

文氏が、北朝鮮の歓迎会で卑屈な演説をしたのはまずかった。韓国大統領と言うべき所を「南の大統領」などと北朝鮮の呼称に合わせるなど、自らが韓国大統領職にあることを忘れたような振る舞いであった。これでは、「北の報道官」と揶揄されても致し方ない。

文氏の人柄は、「お人好し」とお見受けする。個人レベルの友人としては最高としても、一国の運命を担う大統領として物足りない。政治的な判断が、個人レベルの友情の延長で決められている面が多いからだ。最低賃金引き上げもその例である。自分の友人が言い出した政策だから、見直さずにやらせている。どうも、そういう「お人好し」の面が出ているようだ。信賞必罰のできない人間が、金正恩氏の後援者になったような行動は慎むべきことだ。

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html#c234

[昼休み52] 日本人女性２人、リゾート地・セブ島で知り合った韓国人の男２人と飲酒→集団強姦される…フィリピン 中川隆
235. 中川隆[-13499] koaQ7Jey 2018年10月02日 11:58:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964]

韓国、「仮面」文政権が目指す国家像は左派独裁で「北との連携」2018年09月30日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12526082.html

文在寅氏の構想する韓国の政治体制は、北朝鮮との連携を基本にした「南北統一型」にシフトさせようとしている。すでに教科書も書換えさせた。韓国の国是の「自由と民主」から自由を除いて、「民主」だけにした。こうすれば、北も「人民民主主義」を掲げているので、「民主」で南と北が結びつける。こういう、子どもだましのようなことに夢中である。

文氏の発想は、明らかに北朝鮮を主体に考えている。それに合わせて、韓国国内も同じ方向へ向けさせようとしているのだ。前記の教科書の書き換えはその第一歩である。次は、労組を持たない大企業に検察を向けさせて、強硬な労組組織を作らせようと画策している。

労組の存在は、企業の発展に不可欠である。労使協調という言葉の通り、日常の意思疎通で果たす役割は極めておきい。だが、韓国ではその労組の活動が過激すぎて、無法な賃上げを迫って企業を破綻させる例がいくつかある。労働攻勢によって企業を倒産させれば、労働者は職場を失う。それでも「主義主張」に殉じて賃上げ闘争に突っ走る原動力は何か。資本主義社会を否定して、北朝鮮式の社会を目指す運動の一環であろう。

韓国左派には、北朝鮮社会がモデルに見えるようだ。形式主義を重んじる韓国では、「人民民主主義」という言葉に限りない魅力を感じている。人民民主主義とは、労働者階級の指導の下に権力を掌握するという政治思想である。資本主義社会を否定するもの。韓国での意常軌を逸した「大企業批判」は、人民民主主義という考え方に基づけば当然、出てくるのであろう。大企業は、人民を搾取するという前提に立つからだ。人民民主主になれば、大企業は打倒の対象でしかない。強烈な賃金闘争を仕掛けて大企業を破綻に追い込む。労働組合にとって、それは勝利という感覚なのだろう。

『朝鮮日報』（９月２８日付は、「サムスンとポスコが『無労組』にこだわった理由を考えよ」と題する社説を掲載した。

（１）「サムスン電子サービスの労組つぶし疑惑に関して、韓国検察はサムスン電子理事会（取締役会）議長を含む計32人を起訴すると発表した。検察は6カ月にわたってこの事件を捜査する間、実に9回の家宅捜索、16件の逮捕状請求を行った。捜査の規模や起訴の規模は全く類例がない。サムスンが数十年間守ってきた「無労組経営」に、検察が鉄槌を下したのだ。少し前には鉄鋼最大手ポスコにも、会社設立以来初めて、全国民主労働組合総連盟（民労総）の金属労組が傘下組合を組織した。親労働路線を取る現政権になって以降、民労総は、これまで進出していなかった大企業に次々と根を張っている」

全国民主労働組合総連盟（民労総）は、労働貴族の「総本部」という位置づけである。労働貴族とは、労組員の所得が上位１０％に入るほどの高所得を得ているからだ。この労組員の高所得が象徴するように、労組を持つ企業では、戦々恐々としている。連続ストライキはいうまでもなく、山猫ストも発生するなど、徹底的に企業へ損害を与えても賃上げを実現させるのだ。労働生産性にはお構いない賃上げである。「人民民主主義」の立場からいえば、企業は敵という位置付である。

（２）「なぜサムスン電子やポスコのようなグローバル企業が「無労組」原則にこだわってきたのかも考えなければならない。民労総の強硬な闘争のせいで倒産した企業は一つや二つではない。民労総所属労組の占拠闘争で双竜自動車は廃虚と化し、韓進重工業は抜け殻になった。現代自動車は、年俸1億ウォン（約1000万円）に迫る貴族労組の専横のせいでグローバル競争に遅れを取っている。強硬な貴族労組は韓国経済の宿痾（しゅくあ）である、という事実を知らぬ者はいない」

民労総の強硬な闘争での倒産企業はいくつかある。双竜自動車、韓進重工業、そして、現在起こっている被害会社は現代自動車である。このような実例を見れば、サムスン電子やポスコ（鉄鋼）が、「無労組」原則にこだわって、労組を持たなかった理由が分る。その代わり、最高の賃金を支払い、社員へ厚遇で報いてきた。長期のストライキを打たれる経済的な損失を考えれば、「無労組」は褒められることでないにしても、それなりの理由があった。

（３）「サムスンやポスコは、労組はなかったが、従業員の待遇や福利厚生の面ではどの企業よりも優れている。両社はいずれも、求職者が入社したがる最高の職場だ。もしサムスン電子とポスコに民労総の強硬な労組が入り込み、闘争を繰り広げたら、今のようにナンバーワンの企業になれたかどうか、考えてみるべきだ。恒例行事のようにストライキを打ち、どうかすると経営を妨害するというのに、世界第1位の座を守って今のようなグローバル競争力を維持できただろうか。検察がサムスンに対し捜査に入った今年4月、民労総は「サムスン共和国を取り壊さなければならない」として「サムスンの全ての系列会社に労組が作られてこそ、真に世の中が変わっているという兆し」と主張した。実際、そうなりつつある」

サムスンもポスコも、来年以降は強力なストライキに悩まされるだろう。業績は落ち込み、韓国経済はさらに泥沼へはまり込む。韓国労組はそれが狙いだ。韓国経済を混乱に陥れて、「人民民主主義」の旗の下で北朝鮮と連携する。こういう政治戦略に違いない。文政権が、大筋でそれを容認していると見るべきだ。そうでなければ、最低賃金の大幅引上げを行なって、韓国経済を混乱させるはずがないだろう。

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html#c235

[昼休み52] 日本人女性２人、リゾート地・セブ島で知り合った韓国人の男２人と飲酒→集団強姦される…フィリピン 中川隆
236. 中川隆[-13498] koaQ7Jey 2018年10月02日 11:59:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964]

韓国、「大統領府秘書官」学生運動家上がりが６割も占める「リスク」2018年09月30日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12526098.html

文在寅大統領は学生時代、権力と戦った元学生運動家を大統領府に集めている。「人民民主主義」の信奉者である。１９８０年の光州事件の「戦友」だ。あれから幾星霜を経て、今や大統領府で権力の頂点に立っている。感無量であろう。この理想の地へ辿り着いた以上、いかなる批判を浴びても学生時代に掲げた理想の実現に邁進する。有り体に言えば、こういう心境であろう。

すでに、最低賃金の大幅引き上げも行なった。教科書も書換えさせた。南北首脳会談も３回開き、統一へのレールが出来はじめた。財閥企業にも労働組合を作らせた。文政権は就任１年半にもならないのにかくかくたる戦果を上げている。しかし、これが本当に韓国社会にとってプラスになるだろうか。

経済がガタガタになっても文政権が支持され続ける保証はどこにもないのだ。韓国左派にとって、最大の弱点は経済政策の失敗にある。「人民民主主義」では、経済を混乱させることが目的である。だから想定の範囲内のこととしても、左派でない人々にとっては迷惑千万な経済政策である。韓国大統領府は、このように異常な雰囲気に飲み込まれている。

『朝鮮日報』（８月８日付）は、「韓国大統領府の元活動家重用は度が過ぎる」と題する社説を掲げた。

（４）「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が８月６日に行った韓国大統領府秘書室、政策室の1級以上秘書官人事で、スタッフの6人中5人が運動圏と呼ばれる左翼系の元学生運動活動家で占められるようになった。今回の秘書官人事は、全国大学生代表者協議会（全大協）など運動圏や市民団体出身者が昨年末の17人から2人増えて19人となり、率にすると61％に達した」

文氏は、自らの「イエスマン」を側近に集めている。韓国の政治システムでは、大統領府に権力が集中する。日本のように各省庁が責任を持って行政を司るシステムではない。絶大な権力を握る大統領府は、秘書官の６割が「元学生運動家上がり」が占領している。韓国をどこへ引っ張ってゆくのか。それは、北朝鮮社会と同じ「人民民主主義」であることは間違いないだろう。彼らが、学生時代に信じていた思想は「金日成主義」であったからだ。

（５）「大統領府スタッフに、大統領と考え方が近い人物が就任するのはある意味自然なことだ。現政権ほど、大統領府スタッフに特定の集団出身者が多数を占めるようなケースはこれまでなかった。文大統領は先日行われた新任の大法官（最高裁判所裁判官に相当）任命状授与式で、『大法官の顔触れは多様性が確保されなければならない』と述べた。ところが大統領府のスタッフはもはや完全に左翼活動家ばかりとなりつつある。大統領の側近が運動圏出身者で占められ、彼らが大統領府を掌握すれば、国政におけるバランスは完全に失われてしまうだろう。バランスが崩壊すれば国政そのものが完全に暴走してしまうのではないか」

大統領府の秘書官人事構成を見れば、文大統領が何を目指しているかは明らかだ。最低賃金の大幅引き上げは、韓国労組の強い突き上げによって実現したものだ。すでに、最低賃金引き上げは破綻しており、失業率は４％と金融危機時並みの悪化である。その対応策と言えば、財政資金の投入だけである。大本の最賃政策の手直しには一切、応じないという強硬姿勢である。切開手術（最賃政策の手直し）には手を付けず、対症療法（財政資金投入）策によって糊塗しているのだ。これは、政策発案者を擁護するカムフラージュである。身内を守るのが文式の人事であり、「信賞必罰」など薬にしたくてもない政権である。

『中央日報』（８月２３日付）は、「文在寅経済の残忍な逆説」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のパク・ボギュン／コラムニスト／論説委員である。

（6）「文政権は、『ろうそく勢力（注：朴槿惠大統領弾劾請願デモ）・市民団体・労働組合』が現政権創出の大株主という意識を抱いている。文大統領がその勢力に借りがあるという意識から抜け出してこそ、実事求是の革新成長に進むことができる。似た性向で構成された集団は排他的だ。偏向と極端に向かう。大統領府の核心勢力は公務員を信じない。政策修正の拒否はそのような意識による。大統領府の肥大化はそのような軽蔑を反映する。大統領府の経済責任者は政策室長、経済補佐官、雇用首席秘書官、経済首席秘書官、社会首席秘書官だ。そのような膨張と布陣は集中と簡潔の原則から外れる。『経済担当首席秘書官がなぜこれほど多いのか。政策の核心は雇用だが、別々に分けるのは間違っている』と指摘する人は述べた」

このパラグラフでは、大統領府の秘書官の６割が学生運動家上がりという同質性がもたらすリスクを指摘している。そのリスクは次のようなものだ。

�@ 似た者同士の性向で構成された集団は排他的だ。偏向と極端に向かう。

�A 大統領府の核心勢力は公務員を信じない。政策修正の拒否はそのような意識による。

�B 大統領府の肥大化は公務員軽蔑を反映する。

要するに、学生運動家上がりの大統領府集団は、偏向・孤立・軽蔑という最悪集団に化する危険性を秘めている。これは、韓国政治の危機である。

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html#c236

[リバイバル3] マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る 中川隆
202. 中川隆[-13497] koaQ7Jey 2018年10月02日 12:01:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964]

韓国は既に共産体制へ向かって驀進中

韓国、「文大統領」海外メディアに金正恩氏報道官と「皮肉られる」 2018年10月01日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12548018.html

文大統領の「北朝鮮愛」は本物である。国連総会での演説で金正恩氏の宣伝役を十分に果たしたからだ。文氏の両親は北朝鮮出身である。それが、朝鮮戦争の動乱の際、韓国へ移ってきた事情がある。文氏は韓国で生まれである。だから、ルーツを追えば北朝鮮になるわけで、個人的な思いが北朝鮮に向けられるのは当然であろう。

政治家としては、個人感情を政治に結びつけてならない。文氏の場合、「思想信条」面からも北への理解度が高いはずである。かつての学生運動家上がりで、火焔瓶を投げつけていた闘士であるからだ。

『朝鮮日報』（９月２８日付）は、「海外メディアに金正恩氏の首席報道官と皮肉られる文大統領」と題する記事を掲載した。

（１）「ブルームバーグ通信は９月26日「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は国連で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の首席報道官になった」という見出しの記事を掲載した。記事には「金正恩氏は国連総会には出席しなかったが、彼を称賛する事実上の報道官を送った。それが文大統領だ」と記載されていた。実際に文大統領が韓国、米国、国際社会に向け金正恩氏の善意を伝える窓口のような役割を果たしていたのは確かだ」

文氏は、自らの手で米朝関係を正常化の斡旋役になりたい意欲は十分に伝わってくる。だが、「金正恩氏」といえば、国際的な評判がすこぶる悪い人物である。それを褒めることに違和感の強い向きが多いのだ。非核化と言っても、具体化は何一つ進んでいない。

（２）「文大統領は北朝鮮による核・ミサイル実験場の閉鎖について説明する際「北朝鮮の核ミサイルが米国の脅威になることは完全になくなった」と発言した。しかし北朝鮮は今なお数十発の核弾頭を保有しており、また移動式の発射台や大陸間弾道ミサイル（ICBM）もそのまま残っている。一国で安全保障政策に責任を持つ人間は相手の言葉をたやすく信じるべきではない。文大統領が金正恩氏の業績や人間性を高く評価しているのは確かだ。しかし金正恩氏は北朝鮮の3代続く独裁者であり、海外の空港で腹違いの兄を化学兵器を使って殺害し、その叔父を高射砲で跡形もなく粛正した。平壌の一部市民を除く北朝鮮住民は「人権」や「愛」などの言葉さえ知らないまま今なお悲惨な生活を送っている」

文氏が、北朝鮮の歓迎会で卑屈な演説をしたのはまずかった。韓国大統領と言うべき所を「南の大統領」などと北朝鮮の呼称に合わせるなど、自らが韓国大統領職にあることを忘れたような振る舞いであった。これでは、「北の報道官」と揶揄されても致し方ない。

文氏の人柄は、「お人好し」とお見受けする。個人レベルの友人としては最高としても、一国の運命を担う大統領として物足りない。政治的な判断が、個人レベルの友情の延長で決められている面が多いからだ。最低賃金引き上げもその例である。自分の友人が言い出した政策だから、見直さずにやらせている。どうも、そういう「お人好し」の面が出ているようだ。信賞必罰のできない人間が、金正恩氏の後援者になったような行動は慎むべきことだ。

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韓国、「仮面」文政権が目指す国家像は左派独裁で「北との連携」2018年09月30日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12526082.html

文在寅氏の構想する韓国の政治体制は、北朝鮮との連携を基本にした「南北統一型」にシフトさせようとしている。すでに教科書も書換えさせた。韓国の国是の「自由と民主」から自由を除いて、「民主」だけにした。こうすれば、北も「人民民主主義」を掲げているので、「民主」で南と北が結びつける。こういう、子どもだましのようなことに夢中である。

文氏の発想は、明らかに北朝鮮を主体に考えている。それに合わせて、韓国国内も同じ方向へ向けさせようとしているのだ。前記の教科書の書き換えはその第一歩である。次は、労組を持たない大企業に検察を向けさせて、強硬な労組組織を作らせようと画策している。

労組の存在は、企業の発展に不可欠である。労使協調という言葉の通り、日常の意思疎通で果たす役割は極めておきい。だが、韓国ではその労組の活動が過激すぎて、無法な賃上げを迫って企業を破綻させる例がいくつかある。労働攻勢によって企業を倒産させれば、労働者は職場を失う。それでも「主義主張」に殉じて賃上げ闘争に突っ走る原動力は何か。資本主義社会を否定して、北朝鮮式の社会を目指す運動の一環であろう。

韓国左派には、北朝鮮社会がモデルに見えるようだ。形式主義を重んじる韓国では、「人民民主主義」という言葉に限りない魅力を感じている。人民民主主義とは、労働者階級の指導の下に権力を掌握するという政治思想である。資本主義社会を否定するもの。韓国での意常軌を逸した「大企業批判」は、人民民主主義という考え方に基づけば当然、出てくるのであろう。大企業は、人民を搾取するという前提に立つからだ。人民民主主になれば、大企業は打倒の対象でしかない。強烈な賃金闘争を仕掛けて大企業を破綻に追い込む。労働組合にとって、それは勝利という感覚なのだろう。

『朝鮮日報』（９月２８日付は、「サムスンとポスコが『無労組』にこだわった理由を考えよ」と題する社説を掲載した。

（１）「サムスン電子サービスの労組つぶし疑惑に関して、韓国検察はサムスン電子理事会（取締役会）議長を含む計32人を起訴すると発表した。検察は6カ月にわたってこの事件を捜査する間、実に9回の家宅捜索、16件の逮捕状請求を行った。捜査の規模や起訴の規模は全く類例がない。サムスンが数十年間守ってきた「無労組経営」に、検察が鉄槌を下したのだ。少し前には鉄鋼最大手ポスコにも、会社設立以来初めて、全国民主労働組合総連盟（民労総）の金属労組が傘下組合を組織した。親労働路線を取る現政権になって以降、民労総は、これまで進出していなかった大企業に次々と根を張っている」

全国民主労働組合総連盟（民労総）は、労働貴族の「総本部」という位置づけである。労働貴族とは、労組員の所得が上位１０％に入るほどの高所得を得ているからだ。この労組員の高所得が象徴するように、労組を持つ企業では、戦々恐々としている。連続ストライキはいうまでもなく、山猫ストも発生するなど、徹底的に企業へ損害を与えても賃上げを実現させるのだ。労働生産性にはお構いない賃上げである。「人民民主主義」の立場からいえば、企業は敵という位置付である。

（２）「なぜサムスン電子やポスコのようなグローバル企業が「無労組」原則にこだわってきたのかも考えなければならない。民労総の強硬な闘争のせいで倒産した企業は一つや二つではない。民労総所属労組の占拠闘争で双竜自動車は廃虚と化し、韓進重工業は抜け殻になった。現代自動車は、年俸1億ウォン（約1000万円）に迫る貴族労組の専横のせいでグローバル競争に遅れを取っている。強硬な貴族労組は韓国経済の宿痾（しゅくあ）である、という事実を知らぬ者はいない」

民労総の強硬な闘争での倒産企業はいくつかある。双竜自動車、韓進重工業、そして、現在起こっている被害会社は現代自動車である。このような実例を見れば、サムスン電子やポスコ（鉄鋼）が、「無労組」原則にこだわって、労組を持たなかった理由が分る。その代わり、最高の賃金を支払い、社員へ厚遇で報いてきた。長期のストライキを打たれる経済的な損失を考えれば、「無労組」は褒められることでないにしても、それなりの理由があった。

（３）「サムスンやポスコは、労組はなかったが、従業員の待遇や福利厚生の面ではどの企業よりも優れている。両社はいずれも、求職者が入社したがる最高の職場だ。もしサムスン電子とポスコに民労総の強硬な労組が入り込み、闘争を繰り広げたら、今のようにナンバーワンの企業になれたかどうか、考えてみるべきだ。恒例行事のようにストライキを打ち、どうかすると経営を妨害するというのに、世界第1位の座を守って今のようなグローバル競争力を維持できただろうか。検察がサムスンに対し捜査に入った今年4月、民労総は「サムスン共和国を取り壊さなければならない」として「サムスンの全ての系列会社に労組が作られてこそ、真に世の中が変わっているという兆し」と主張した。実際、そうなりつつある」

サムスンもポスコも、来年以降は強力なストライキに悩まされるだろう。業績は落ち込み、韓国経済はさらに泥沼へはまり込む。韓国労組はそれが狙いだ。韓国経済を混乱に陥れて、「人民民主主義」の旗の下で北朝鮮と連携する。こういう政治戦略に違いない。文政権が、大筋でそれを容認していると見るべきだ。そうでなければ、最低賃金の大幅引上げを行なって、韓国経済を混乱させるはずがないだろう。

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韓国、「大統領府秘書官」学生運動家上がりが６割も占める「リスク」2018年09月30日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12526098.html

文在寅大統領は学生時代、権力と戦った元学生運動家を大統領府に集めている。「人民民主主義」の信奉者である。１９８０年の光州事件の「戦友」だ。あれから幾星霜を経て、今や大統領府で権力の頂点に立っている。感無量であろう。この理想の地へ辿り着いた以上、いかなる批判を浴びても学生時代に掲げた理想の実現に邁進する。有り体に言えば、こういう心境であろう。

すでに、最低賃金の大幅引き上げも行なった。教科書も書換えさせた。南北首脳会談も３回開き、統一へのレールが出来はじめた。財閥企業にも労働組合を作らせた。文政権は就任１年半にもならないのにかくかくたる戦果を上げている。しかし、これが本当に韓国社会にとってプラスになるだろうか。

経済がガタガタになっても文政権が支持され続ける保証はどこにもないのだ。韓国左派にとって、最大の弱点は経済政策の失敗にある。「人民民主主義」では、経済を混乱させることが目的である。だから想定の範囲内のこととしても、左派でない人々にとっては迷惑千万な経済政策である。韓国大統領府は、このように異常な雰囲気に飲み込まれている。

『朝鮮日報』（８月８日付）は、「韓国大統領府の元活動家重用は度が過ぎる」と題する社説を掲げた。

（４）「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が８月６日に行った韓国大統領府秘書室、政策室の1級以上秘書官人事で、スタッフの6人中5人が運動圏と呼ばれる左翼系の元学生運動活動家で占められるようになった。今回の秘書官人事は、全国大学生代表者協議会（全大協）など運動圏や市民団体出身者が昨年末の17人から2人増えて19人となり、率にすると61％に達した」

文氏は、自らの「イエスマン」を側近に集めている。韓国の政治システムでは、大統領府に権力が集中する。日本のように各省庁が責任を持って行政を司るシステムではない。絶大な権力を握る大統領府は、秘書官の６割が「元学生運動家上がり」が占領している。韓国をどこへ引っ張ってゆくのか。それは、北朝鮮社会と同じ「人民民主主義」であることは間違いないだろう。彼らが、学生時代に信じていた思想は「金日成主義」であったからだ。

（５）「大統領府スタッフに、大統領と考え方が近い人物が就任するのはある意味自然なことだ。現政権ほど、大統領府スタッフに特定の集団出身者が多数を占めるようなケースはこれまでなかった。文大統領は先日行われた新任の大法官（最高裁判所裁判官に相当）任命状授与式で、『大法官の顔触れは多様性が確保されなければならない』と述べた。ところが大統領府のスタッフはもはや完全に左翼活動家ばかりとなりつつある。大統領の側近が運動圏出身者で占められ、彼らが大統領府を掌握すれば、国政におけるバランスは完全に失われてしまうだろう。バランスが崩壊すれば国政そのものが完全に暴走してしまうのではないか」

大統領府の秘書官人事構成を見れば、文大統領が何を目指しているかは明らかだ。最低賃金の大幅引き上げは、韓国労組の強い突き上げによって実現したものだ。すでに、最低賃金引き上げは破綻しており、失業率は４％と金融危機時並みの悪化である。その対応策と言えば、財政資金の投入だけである。大本の最賃政策の手直しには一切、応じないという強硬姿勢である。切開手術（最賃政策の手直し）には手を付けず、対症療法（財政資金投入）策によって糊塗しているのだ。これは、政策発案者を擁護するカムフラージュである。身内を守るのが文式の人事であり、「信賞必罰」など薬にしたくてもない政権である。

『中央日報』（８月２３日付）は、「文在寅経済の残忍な逆説」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のパク・ボギュン／コラムニスト／論説委員である。

（6）「文政権は、『ろうそく勢力（注：朴槿惠大統領弾劾請願デモ）・市民団体・労働組合』が現政権創出の大株主という意識を抱いている。文大統領がその勢力に借りがあるという意識から抜け出してこそ、実事求是の革新成長に進むことができる。似た性向で構成された集団は排他的だ。偏向と極端に向かう。大統領府の核心勢力は公務員を信じない。政策修正の拒否はそのような意識による。大統領府の肥大化はそのような軽蔑を反映する。大統領府の経済責任者は政策室長、経済補佐官、雇用首席秘書官、経済首席秘書官、社会首席秘書官だ。そのような膨張と布陣は集中と簡潔の原則から外れる。『経済担当首席秘書官がなぜこれほど多いのか。政策の核心は雇用だが、別々に分けるのは間違っている』と指摘する人は述べた」

このパラグラフでは、大統領府の秘書官の６割が学生運動家上がりという同質性がもたらすリスクを指摘している。そのリスクは次のようなものだ。

�@ 似た者同士の性向で構成された集団は排他的だ。偏向と極端に向かう。

�A 大統領府の核心勢力は公務員を信じない。政策修正の拒否はそのような意識による。

�B 大統領府の肥大化は公務員軽蔑を反映する。

要するに、学生運動家上がりの大統領府集団は、偏向・孤立・軽蔑という最悪集団に化する危険性を秘めている。これは、韓国政治の危機である。


http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c202

[昼休み54] 韓国は既に共産体制へ向かって驀進中

韓国は既に共産体制へ向かって驀進中

マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html

脳動脈硬化症で晩節を汚した(?)レーニン _ 実際は若い時から…
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/756.html

朝鮮人が反日になった理由
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/706.html

朝鮮人は頭がおかしい
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/235.html

日本の中枢は既に在日朝鮮人に乗っ取られている
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/232.html

在日朝鮮人を全員殺さないと日本は滅びる
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/237.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

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韓国は既に共産体制へ向かって驀進中

韓国、「文大統領」海外メディアに金正恩氏報道官と「皮肉られる」 2018年10月01日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12548018.html

文大統領の「北朝鮮愛」は本物である。国連総会での演説で金正恩氏の宣伝役を十分に果たしたからだ。文氏の両親は北朝鮮出身である。それが、朝鮮戦争の動乱の際、韓国へ移ってきた事情がある。文氏は韓国で生まれである。だから、ルーツを追えば北朝鮮になるわけで、個人的な思いが北朝鮮に向けられるのは当然であろう。

政治家としては、個人感情を政治に結びつけてならない。文氏の場合、「思想信条」面からも北への理解度が高いはずである。かつての学生運動家上がりで、火焔瓶を投げつけていた闘士であるからだ。

『朝鮮日報』（９月２８日付）は、「海外メディアに金正恩氏の首席報道官と皮肉られる文大統領」と題する記事を掲載した。

（１）「ブルームバーグ通信は９月26日「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は国連で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の首席報道官になった」という見出しの記事を掲載した。記事には「金正恩氏は国連総会には出席しなかったが、彼を称賛する事実上の報道官を送った。それが文大統領だ」と記載されていた。実際に文大統領が韓国、米国、国際社会に向け金正恩氏の善意を伝える窓口のような役割を果たしていたのは確かだ」

文氏は、自らの手で米朝関係を正常化の斡旋役になりたい意欲は十分に伝わってくる。だが、「金正恩氏」といえば、国際的な評判がすこぶる悪い人物である。それを褒めることに違和感の強い向きが多いのだ。非核化と言っても、具体化は何一つ進んでいない。

（２）「文大統領は北朝鮮による核・ミサイル実験場の閉鎖について説明する際「北朝鮮の核ミサイルが米国の脅威になることは完全になくなった」と発言した。しかし北朝鮮は今なお数十発の核弾頭を保有しており、また移動式の発射台や大陸間弾道ミサイル（ICBM）もそのまま残っている。一国で安全保障政策に責任を持つ人間は相手の言葉をたやすく信じるべきではない。文大統領が金正恩氏の業績や人間性を高く評価しているのは確かだ。しかし金正恩氏は北朝鮮の3代続く独裁者であり、海外の空港で腹違いの兄を化学兵器を使って殺害し、その叔父を高射砲で跡形もなく粛正した。平壌の一部市民を除く北朝鮮住民は「人権」や「愛」などの言葉さえ知らないまま今なお悲惨な生活を送っている」

文氏が、北朝鮮の歓迎会で卑屈な演説をしたのはまずかった。韓国大統領と言うべき所を「南の大統領」などと北朝鮮の呼称に合わせるなど、自らが韓国大統領職にあることを忘れたような振る舞いであった。これでは、「北の報道官」と揶揄されても致し方ない。

文氏の人柄は、「お人好し」とお見受けする。個人レベルの友人としては最高としても、一国の運命を担う大統領として物足りない。政治的な判断が、個人レベルの友情の延長で決められている面が多いからだ。最低賃金引き上げもその例である。自分の友人が言い出した政策だから、見直さずにやらせている。どうも、そういう「お人好し」の面が出ているようだ。信賞必罰のできない人間が、金正恩氏の後援者になったような行動は慎むべきことだ。

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韓国、「仮面」文政権が目指す国家像は左派独裁で「北との連携」2018年09月30日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12526082.html

文在寅氏の構想する韓国の政治体制は、北朝鮮との連携を基本にした「南北統一型」にシフトさせようとしている。すでに教科書も書換えさせた。韓国の国是の「自由と民主」から自由を除いて、「民主」だけにした。こうすれば、北も「人民民主主義」を掲げているので、「民主」で南と北が結びつける。こういう、子どもだましのようなことに夢中である。

文氏の発想は、明らかに北朝鮮を主体に考えている。それに合わせて、韓国国内も同じ方向へ向けさせようとしているのだ。前記の教科書の書き換えはその第一歩である。次は、労組を持たない大企業に検察を向けさせて、強硬な労組組織を作らせようと画策している。

労組の存在は、企業の発展に不可欠である。労使協調という言葉の通り、日常の意思疎通で果たす役割は極めておきい。だが、韓国ではその労組の活動が過激すぎて、無法な賃上げを迫って企業を破綻させる例がいくつかある。労働攻勢によって企業を倒産させれば、労働者は職場を失う。それでも「主義主張」に殉じて賃上げ闘争に突っ走る原動力は何か。資本主義社会を否定して、北朝鮮式の社会を目指す運動の一環であろう。

韓国左派には、北朝鮮社会がモデルに見えるようだ。形式主義を重んじる韓国では、「人民民主主義」という言葉に限りない魅力を感じている。人民民主主義とは、労働者階級の指導の下に権力を掌握するという政治思想である。資本主義社会を否定するもの。韓国での意常軌を逸した「大企業批判」は、人民民主主義という考え方に基づけば当然、出てくるのであろう。大企業は、人民を搾取するという前提に立つからだ。人民民主主になれば、大企業は打倒の対象でしかない。強烈な賃金闘争を仕掛けて大企業を破綻に追い込む。労働組合にとって、それは勝利という感覚なのだろう。

『朝鮮日報』（９月２８日付は、「サムスンとポスコが『無労組』にこだわった理由を考えよ」と題する社説を掲載した。

（１）「サムスン電子サービスの労組つぶし疑惑に関して、韓国検察はサムスン電子理事会（取締役会）議長を含む計32人を起訴すると発表した。検察は6カ月にわたってこの事件を捜査する間、実に9回の家宅捜索、16件の逮捕状請求を行った。捜査の規模や起訴の規模は全く類例がない。サムスンが数十年間守ってきた「無労組経営」に、検察が鉄槌を下したのだ。少し前には鉄鋼最大手ポスコにも、会社設立以来初めて、全国民主労働組合総連盟（民労総）の金属労組が傘下組合を組織した。親労働路線を取る現政権になって以降、民労総は、これまで進出していなかった大企業に次々と根を張っている」

全国民主労働組合総連盟（民労総）は、労働貴族の「総本部」という位置づけである。労働貴族とは、労組員の所得が上位１０％に入るほどの高所得を得ているからだ。この労組員の高所得が象徴するように、労組を持つ企業では、戦々恐々としている。連続ストライキはいうまでもなく、山猫ストも発生するなど、徹底的に企業へ損害を与えても賃上げを実現させるのだ。労働生産性にはお構いない賃上げである。「人民民主主義」の立場からいえば、企業は敵という位置付である。

（２）「なぜサムスン電子やポスコのようなグローバル企業が「無労組」原則にこだわってきたのかも考えなければならない。民労総の強硬な闘争のせいで倒産した企業は一つや二つではない。民労総所属労組の占拠闘争で双竜自動車は廃虚と化し、韓進重工業は抜け殻になった。現代自動車は、年俸1億ウォン（約1000万円）に迫る貴族労組の専横のせいでグローバル競争に遅れを取っている。強硬な貴族労組は韓国経済の宿痾（しゅくあ）である、という事実を知らぬ者はいない」

民労総の強硬な闘争での倒産企業はいくつかある。双竜自動車、韓進重工業、そして、現在起こっている被害会社は現代自動車である。このような実例を見れば、サムスン電子やポスコ（鉄鋼）が、「無労組」原則にこだわって、労組を持たなかった理由が分る。その代わり、最高の賃金を支払い、社員へ厚遇で報いてきた。長期のストライキを打たれる経済的な損失を考えれば、「無労組」は褒められることでないにしても、それなりの理由があった。

（３）「サムスンやポスコは、労組はなかったが、従業員の待遇や福利厚生の面ではどの企業よりも優れている。両社はいずれも、求職者が入社したがる最高の職場だ。もしサムスン電子とポスコに民労総の強硬な労組が入り込み、闘争を繰り広げたら、今のようにナンバーワンの企業になれたかどうか、考えてみるべきだ。恒例行事のようにストライキを打ち、どうかすると経営を妨害するというのに、世界第1位の座を守って今のようなグローバル競争力を維持できただろうか。検察がサムスンに対し捜査に入った今年4月、民労総は「サムスン共和国を取り壊さなければならない」として「サムスンの全ての系列会社に労組が作られてこそ、真に世の中が変わっているという兆し」と主張した。実際、そうなりつつある」

サムスンもポスコも、来年以降は強力なストライキに悩まされるだろう。業績は落ち込み、韓国経済はさらに泥沼へはまり込む。韓国労組はそれが狙いだ。韓国経済を混乱に陥れて、「人民民主主義」の旗の下で北朝鮮と連携する。こういう政治戦略に違いない。文政権が、大筋でそれを容認していると見るべきだ。そうでなければ、最低賃金の大幅引上げを行なって、韓国経済を混乱させるはずがないだろう。

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韓国、「大統領府秘書官」学生運動家上がりが６割も占める「リスク」2018年09月30日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12526098.html

文在寅大統領は学生時代、権力と戦った元学生運動家を大統領府に集めている。「人民民主主義」の信奉者である。１９８０年の光州事件の「戦友」だ。あれから幾星霜を経て、今や大統領府で権力の頂点に立っている。感無量であろう。この理想の地へ辿り着いた以上、いかなる批判を浴びても学生時代に掲げた理想の実現に邁進する。有り体に言えば、こういう心境であろう。

すでに、最低賃金の大幅引き上げも行なった。教科書も書換えさせた。南北首脳会談も３回開き、統一へのレールが出来はじめた。財閥企業にも労働組合を作らせた。文政権は就任１年半にもならないのにかくかくたる戦果を上げている。しかし、これが本当に韓国社会にとってプラスになるだろうか。

経済がガタガタになっても文政権が支持され続ける保証はどこにもないのだ。韓国左派にとって、最大の弱点は経済政策の失敗にある。「人民民主主義」では、経済を混乱させることが目的である。だから想定の範囲内のこととしても、左派でない人々にとっては迷惑千万な経済政策である。韓国大統領府は、このように異常な雰囲気に飲み込まれている。

『朝鮮日報』（８月８日付）は、「韓国大統領府の元活動家重用は度が過ぎる」と題する社説を掲げた。

（４）「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が８月６日に行った韓国大統領府秘書室、政策室の1級以上秘書官人事で、スタッフの6人中5人が運動圏と呼ばれる左翼系の元学生運動活動家で占められるようになった。今回の秘書官人事は、全国大学生代表者協議会（全大協）など運動圏や市民団体出身者が昨年末の17人から2人増えて19人となり、率にすると61％に達した」

文氏は、自らの「イエスマン」を側近に集めている。韓国の政治システムでは、大統領府に権力が集中する。日本のように各省庁が責任を持って行政を司るシステムではない。絶大な権力を握る大統領府は、秘書官の６割が「元学生運動家上がり」が占領している。韓国をどこへ引っ張ってゆくのか。それは、北朝鮮社会と同じ「人民民主主義」であることは間違いないだろう。彼らが、学生時代に信じていた思想は「金日成主義」であったからだ。

（５）「大統領府スタッフに、大統領と考え方が近い人物が就任するのはある意味自然なことだ。現政権ほど、大統領府スタッフに特定の集団出身者が多数を占めるようなケースはこれまでなかった。文大統領は先日行われた新任の大法官（最高裁判所裁判官に相当）任命状授与式で、『大法官の顔触れは多様性が確保されなければならない』と述べた。ところが大統領府のスタッフはもはや完全に左翼活動家ばかりとなりつつある。大統領の側近が運動圏出身者で占められ、彼らが大統領府を掌握すれば、国政におけるバランスは完全に失われてしまうだろう。バランスが崩壊すれば国政そのものが完全に暴走してしまうのではないか」

大統領府の秘書官人事構成を見れば、文大統領が何を目指しているかは明らかだ。最低賃金の大幅引き上げは、韓国労組の強い突き上げによって実現したものだ。すでに、最低賃金引き上げは破綻しており、失業率は４％と金融危機時並みの悪化である。その対応策と言えば、財政資金の投入だけである。大本の最賃政策の手直しには一切、応じないという強硬姿勢である。切開手術（最賃政策の手直し）には手を付けず、対症療法（財政資金投入）策によって糊塗しているのだ。これは、政策発案者を擁護するカムフラージュである。身内を守るのが文式の人事であり、「信賞必罰」など薬にしたくてもない政権である。

『中央日報』（８月２３日付）は、「文在寅経済の残忍な逆説」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のパク・ボギュン／コラムニスト／論説委員である。

（6）「文政権は、『ろうそく勢力（注：朴槿惠大統領弾劾請願デモ）・市民団体・労働組合』が現政権創出の大株主という意識を抱いている。文大統領がその勢力に借りがあるという意識から抜け出してこそ、実事求是の革新成長に進むことができる。似た性向で構成された集団は排他的だ。偏向と極端に向かう。大統領府の核心勢力は公務員を信じない。政策修正の拒否はそのような意識による。大統領府の肥大化はそのような軽蔑を反映する。大統領府の経済責任者は政策室長、経済補佐官、雇用首席秘書官、経済首席秘書官、社会首席秘書官だ。そのような膨張と布陣は集中と簡潔の原則から外れる。『経済担当首席秘書官がなぜこれほど多いのか。政策の核心は雇用だが、別々に分けるのは間違っている』と指摘する人は述べた」

このパラグラフでは、大統領府の秘書官の６割が学生運動家上がりという同質性がもたらすリスクを指摘している。そのリスクは次のようなものだ。

�@ 似た者同士の性向で構成された集団は排他的だ。偏向と極端に向かう。

�A 大統領府の核心勢力は公務員を信じない。政策修正の拒否はそのような意識による。

�B 大統領府の肥大化は公務員軽蔑を反映する。

要するに、学生運動家上がりの大統領府集団は、偏向・孤立・軽蔑という最悪集団に化する危険性を秘めている。これは、韓国政治の危機である。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/278.html

[リバイバル3] 中川隆 _ アジア関係投稿リンク 中川隆
59. 中川隆[-13496] koaQ7Jey 2018年10月02日 12:12:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964]

韓国は既に共産体制へ向かって驀進中
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/278.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/465.html#c59

[昼休み54] 韓国は既に共産体制へ向かって驀進中 中川隆
1. 中川隆[-13495] koaQ7Jey 2018年10月02日 12:16:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964]

韓国、「過剰民族主義」過去を引きずり未来を見ない議論「衰退国家」2018年09月09日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12036296.html

きょう９月9日の『朝鮮日報』は、韓国の将来を暗澹とさせる二つの記事を掲載した。ひとは、韓国建国論である。現在の韓国政府の起源は、１９１９年の海外での「亡命政権」か、１９４８年の李承晩政権の発足時かをめぐって争っていること。もう一つは、朝鮮半島の鉄道建設が日本政府の資金負担である事実を曲解する議論を展開している。

詳細は後で取り上げるが、いずれも過剰な民族主義が前面に出ており、「朝鮮民族の偉大性」を宣言していることだ。いかなる民族も独自の誇りを持って当然である。他民族はそれを尊重して初めて、国際関係がスムースに動くことも事実。ただ、その誇りが合理的な根拠を持たなければ、独り善がりとして批判を浴びて当然だろう。

韓国の建国はいつか。こういう議論の際、国家とはどういう定義であるかを明確にすることが前提だ。韓国では、この大前提の議論を素通りしている。日韓併合に反対した朝鮮の有識者が、海外で実態のない「臨時政府」を宣言した。これが、韓国政府の始まりであると韓国左派は主張している。

国家成立の条件とは、領土・国民・主権の三つである。朝鮮の臨時政府は、海外で小さな事務所を開き看板を掲げたにすぎない。前記三点の項目には一つも該当しないのだ。よって、この臨時政府は到底、建国とは言えないもの。中国が、共産党創立時（１９２１年）を建国とせず、新中国が発足した１９４９年１０月を中華人民共和国の創立時としている。これは、国家成立三条件からみて当然のこと。他国からの承認条件となる。

こう見ると、韓国の１９１９年建国論は、国際的に見てもありえない空論である。１９４８年が正しい議論だ。

『朝鮮日報』（９月９日付）は、「『建国節論争』を脱しなければ『建国問題』は解決しない」と題するコラムを掲載した。筆者は、李先敏（イ・ソンミン）先任記者である。

（１）「三・一独立運動（１９１９年）および大韓民国臨時政府樹立100周年を迎える来年は、こうした（建国）議論を行うのに適切な時期だ。三・一運動、漢城・上海・露領臨時政府樹立、統合臨時政府樹立と目まぐるしい１９１９年の民族史を振り返り、それが１９４８年の大韓民国政府樹立で完成するプロセスを深くたどってみれば、過去100年にわたり韓国が歩んできた道がはっきりと見えるだろう」

１９４８年の韓国建国は、日本の敗戦によってもたらされた「棚からぼた餅」であることを忘れてはならい。毛沢東は、日本の敗戦があったから予想外に早く中華人民共和国を創立できたを認めている。韓国の場合も同じだ。自力で得た政権ではない。日本敗戦によって、米国から与えられた政権だ。自ら勝ち得た政権ではない。

朝鮮半島の鉄道建設についても民族感情論が充満している。

『朝鮮日報』（９月９日付）は、「日本　北京　果ては欧州ともつながっていた国際交通都市・京城」と題する記事を掲載した。

これは、東北アジア歴史財団の理事長も務めた歴史学者の鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大学名誉教授（67）が、新たな歴史書『鉄道と近代ソウル』（国学資料院刊）を出版した関連記事である。5年にわたり韓国と日本の資料およそ1000点を集めて研究した成果で、600ページにもなるという。

（２）「１９７９年に鄭教授が日本留学へ出掛けた際、日本の歴史学界では植民地支配を美化し、「日本が韓国に鉄道を敷いてやったではないか」という見方が広く存在していた。『実にとんでもないことだった。鉄道敷設の過程で韓国がどれほど多くの労働力と土地を収奪されたか…』と。鄭教授は、『鉄道は、一言でいえば利器であると同時に凶器だった』と語った。1899年から1945年までの間、日本は総延長6400キロに及ぶ鉄道を韓半島に敷設し、その鉄道網を通して支配力を強化・拡大し、物資を持ち去った。『徹底して日本帝国主義の利益のために作られた鉄道路線は、『侵略』と『開発』、『収奪』と『近代』という両方の属性を併せ持っていた』という」

ここでも、過剰民族主義に災いされ、日本による朝鮮半島の鉄道建設の意義を曲解している。なぜなら、経済統計に基づかず感情論の赴くままに分析しているからだ。

先ず、日本の技術と資本が、朝鮮半島に投下された事実を認識することだ。当時の朝鮮には、本格的な鉄道を建設する技術も資本も存在しなかった。日本の財政資金が投じられたのだ。日本国民の税金である、理由は、朝鮮半島の近代化を推し進め、中国とロシア（後のソ連）の影響力を防ぐ目的であった。日本の安保体制と深く関わっていたのだ。

朝鮮半島を経済的に豊かにすることが、中露の影響を防ぐ目的である以上、朝鮮は日本の収奪目的でなかった。これが、日本の植民地政策が列強のそれと根本的に異なる点である。そういう分析・認識が完全に欠如した研究が、ここに上げられている韓国人学者の著作である。

朝鮮で米作を奨励したのは日本政府である。これによって、朝鮮の農民が潤い人口出産率が高まった。この朝鮮米が、日本の昭和初期の恐慌時に日本へ「移入」された。日本の農村は、さらなる米価低下に苦しんだ。こういう関係を全く無視した「日本収奪論」は架空の議論である。米（コメ）の「日本移入」を事情が分らず、単純に収奪と結びつけているのは完全な誤り。対価を得ての移出結果だ。ちなみに、移入・移出とは、当時の朝鮮が日本領であったので、「輸出入」なる言葉を用いない慣例だ。

日本では当時、「植民地放棄論」が盛んであった。朝鮮半島や台湾を領有することの財政負担が、日本経済に大きかったからだ。韓国の学者は、過剰な民族主義を捨てて、事実に基づく研究成果を世に問うべきである。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12036296.html

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韓国の高校の歴史教科書はすべて嘘八百、 「オレたちはすごいんだ！」「オレたちはすごいんだ！」「オレたちはすごいんだ！」と連発するだけ

ダメダメ家庭の目次録 05年4月22日
韓国の高校の歴史教科書
http://kinoufuzenkazoku.hariko.com/05-04/05-04-22.htm

歴史を眺めていると、ちょっとおもしろいことがあったりします。

ある国が滅んだ後で、別の体制となるわけですが、その滅んだ国の形式的後継者と、実質的というか心理的な後継者が違っていたりする事態が発生することもあります。

たとえば、最近の例では、ナチスドイツの形式的な後継者は、昔の西ドイツという国でした。正式な名称はドイツ連邦共和国・・・今の統一ドイツがこの国です。しかし、実質的にはナチスドイツの後継者は東ドイツの方でしたよね？

ナチスドイツと東ドイツは、権威主義だったり、秘密警察が暗躍する恐怖社会だったり、反米というスタイルにおいても同じと言えるかも？
ナチスドイツは共産主義に反対する立場の政府で、東ドイツは共産主義社会という意味では、本来は全く反対の統治システムになるはずですが、実質的には同じ社会。

同じようなことが、日本でも言えます。

現在の日本は、かつての大日本帝国の形式上の後継者であると言えますし、元首である天皇は共通していますが、その統治形態としては実質的にはかなり違っています。

かつての大日本帝国の実質的な後継者は、むしろ韓国だったり、北朝鮮だったりするわけ。

それこそ、言論弾圧の統制社会だし、権威主義だったり、妙な民族主義があったりするでしょ？それに反米だし、秘密警察が大活躍。

それにコンプレックスが強く、ムダに「大」の字を使いたがるところとか。

「日本が大嫌い！」の韓国や北朝鮮は、大日本帝国の統治システムを十分に受け継いでいるわけです。

さて、メールマガジン「ダメダメ家庭の目次録」では、一種の総集編として、「作品の中に描かれたダメダメ家庭」というカテゴリーで、種々な「作品」の中に描かれているダメダメ家庭の具体的事例をピックアップしたりしています。

今回はその「作品」として「韓国の高校の歴史教科書」を取り上げます。

「オイオイ！！教科書が『作品』かよ？」
と思われる方も多いでしょう？

しかし、これがまた目眩がするぐらいに、ダメダメなスタイルが詰まった「作品」なんですね。

よく韓国や中国が、日本の歴史教科書についてイチャモンをつけて来ますよね？
まあ、どうしてそこまで「人のすること」に関心を持ったりするのでしょうか？これって典型的なクレーマーの所業でしょ？クレーマーは「自分がやらなければいけないこと」には関心がなく、「人のやっていることに文句をつける。」そのような習性があるわけ。

では、日本の歴史教育に文句を付けてくる韓国の方は、どのように歴史を教えているのでしょうか？
何も「あら探し」と言うわけではないにせよ、韓国の歴史教科書を読んでみるのも悪くはないでしょう。

ちなみに、歴史的事件に限らず、事件を記述するのには、一種の定石があります。
よく言う「5W1H」というヤツです。「いつ（＝WHEN）」、「どこで（＝WHERE）」、「誰が（＝WHO）」、「何故に（＝WHY）」、「何を（＝WHAT）」、「どのように（＝HOW）」の6つを中心に記述していくものです。

たとえば、日本の有名な歴史的事件である戦国時代の長篠の合戦を例にしてみましょう。

「いつ」は1575年。「どこで」は今の愛知県の長篠の地で。「誰が」は織田信長と武田勝頼が。「何故に」は、織田家と武田家の領土争いで。「何を」は、合戦をした。「どのように」は武田家の側は、伝統的な騎馬軍で、織田軍は先進的な鉄砲部隊で・・・という記述になります。

また、歴史的事件だったら、上記の記述の他にも、「その影響」という事項も付け加える必要があります。長篠の合戦においては、織田家は最大のライバルを打ち破って、天下付武への強力な前進となりました。勿論のこと、軍事的戦法の革新という影響もあります。

と同時に、歴史的事件の記述に際しては、重要なことがあります。
資料名です。

たとえば、織田家では正式な記録として「信長公記」という記録があります。当然のこととして武田家にも正式な記録があり、その資料に、この長篠の合戦の公式の記録が収められているわけです。

そのような正式な記録だけでなく、部下たちによる非公式な日記のようなものもあるわけです。それらの資料をつきあわせることによって、歴史的事件の全貌がわかってくることになる。

だから、歴史的事件をまとめた、いわゆる歴史書では、上記の「5W1H」だけでなく、その結果と影響に関する記述や、資料名についての記述も必要なわけです。それは歴史教科書のような類の歴史書でも全く同じです。

何もこれは日本だけでなく、世界の文明国には共通の発想です。文章の言語自体は違っていても、歴史を記述する文章の記述の仕方、考え方には大きな違いはありません。

ところが韓国の国定歴史教科書では、そんな文明国の基本的スタイルとは無縁なんですね。

たとえば、例に挙げた長篠の合戦を記述する場合では、片や鉄砲部隊という最新鋭の戦法。片や騎馬戦という伝統的な戦法。その違いを記述することが不可欠でしょ？

ところが、韓国の歴史教科書では、そのような歴史的事件を記述する際に「どっちの側に愛国心があったか？」と言った記述だったり、「どっちが正義なのか？」と言った記述ばかりで、事件についての5W1Hのような具体的で客観的な記述が少ないわけ。

「どっちが正義だったか？」なんて、判断する人によりけりでしょ？人にはそれぞれの立場があるわけですからね。それこそ長篠合戦で、織田軍は武田軍を「敵」だと思っていたのは当然ですが、「悪」だとは思ってはいませんよね？
その点は、武田軍だって同じ。織田軍を「悪」だとは思ってはいないでしょ？
ただ、己の使命と野心に従って戦っただけでしょ？
それが「もののふ」の生き様であり、死に様でしょ？

韓国の国定歴史教科書の記述は、まるで「スポーツ根性モノのマンガの原作」のような趣なんですね。客観的な記述ではなく、ひたすら「ウヮー！」という叫び声が聞こえてくるよう。

客観的に事実を記述するというより、作者の「思い」を伝えることに主眼があるわけ。そんな「作品」なんですね。

まあ、そんな本で歴史を勉強させられていたら、バカになるのも当然ですよ。

では、そのような作者の「思い」に満ちた、韓国歴史教科書という「作品」を、具体的に、客観的に検証してみましょう。

検証に当たっては、「教科書の記述の問題点」というカテゴリーと、「教科書の記述から浮かび上がる韓国人のメンタリティー」そんな感じで分類して記述してみます。

【教科書の記述の問題点】

１．年号が出てこない・・・この韓国歴史教科書では年号の登場が実に少ない。何ページにもわたって、○○年と言う具体的な年号が出てこないわけ。事件の羅列があっても、その事件が西暦何年のことなのか？記述されていないわけです。チョット日本の方には信じられないことでしょうね。だって「なくよウグイス平安京」で794年・・・なんて年号をゴロで覚えるのに苦労しましたものね。年号が出てこない歴史教科書なんてこの世に存在すること自体、不思議でしょ？

韓国の歴史教科書でも、ほんの少しは年号が出てきたりしますが、後で年表の形でまとめられていて、今現在記述している歴史的事件が何年に起こったのか？分らないようにできているわけ。

年号というものは、覚えるのは面倒ですが、歴史的事件の客観的指標としては重要でしょ？年号を覚えていると事件の順番が明確になると同時に、外国の同時期の事件と比べることもできる。この時代に外国はこんなことをやっていたのに「我々の国は遅れているなぁ・・・」などと感想を持つこともあるでしょう。しかし、年号が記述されないと「我々は先進的だ！」と記述されていると、思慮の浅い人は盲目的に信じてしまうんですね。

２．資料名が出てこない・・・この韓国国定歴史教科書では、出典の資料名がほとんど出てきません。もしかしたら朝鮮半島では、資料を作るという習慣がないのかもしれません。データーを取るという習慣の欠落については、後で触れます。この韓国歴史教科書では出典の資料名もなく、「我々は正しい！」の一点張り。まるでカルト宗教のような趣になっている。資料名が無いので、疑問を持った読者が自分自身で調べ直すこともできないわけ。

３．差別用語の乱発・・・高校生が勉強するというこの教科書には、意図的な差別用語が乱発されています。日本を「倭」とか言うのはともかく、ヨーロッパ人を西洋蛮人と書いたり、清を建国した女真族をオランゲという差別用語で呼んだり・・・まあ、こんな差別意識丸出しの本は、日本だったら発禁処分でしょうし、当然のことに、他の一般の文明国でも発禁処分は確実でしょう。そんなアングラ本程度の本が教科書なんですね。そもそも、ヨーロッパ人を示したいのなら、西洋蛮人と書くのではなく、単に西洋人とでも表記すればいいだけですよ。しかし、わざわざ「蛮」を入れて勝手に喜んでいるんですね。

４．漠然とした記述・・・たとえば、上記で年号が出てこないと書きました。しかし、歴史書なんだから当然のこととして、時期に関する記述もあります。そのような場合では10世紀中葉とかの記述になっていて、漠然としてあいまいな記述になっています。しかし、10世紀中葉なんて書かなくても941年とか明確に年号を書けばいいじゃないの？しかし記述が漠然としているので、作者が意図的に読者を誘導することができているわけです。

年号の問題だけでなく、資料名も「ある民政文書」とかの表記になっている。そんな表記にするより、「△△が○○年にまとめた、☆☆という資料」と記述するのが文明国の歴史書のスタイルでしょ？
それこそ「1920年代のはじめ、全国の青年運動は100余りあり」・・・などと記述されています。しかし、文明国の歴史書だったら「政府による1922年の統計では、全国の青年運動は105団体あった。」と記述するものです。どうしてそんなにあいまいに記述するのかなぁ？

５．政治家がなかなか登場しない・・・歴史書だったら、当然のこととして多くの政治家が登場するだろう・・・と思われるでしょ？ところが韓国の歴史教科書では政治家の登場が実に少ない。その代わりに政治論者が実に多く登場するわけ。「国家はこうあるべきだ！」とワイワイ論じる人は多く登場しても、実際に政治を運営する人が出てこない。

６．やたら「べき」論・・・上記の実際の政治家より政治論者の数が多いことと関係していますが、この韓国歴史教科書はやたら「べき」論が多い。「こうすべき」「ああすべき」と、やたら説教くさい。

７．法律名が出てこない・・・具体的な人名は多く出てきますが、法律名は出てこない。上記のようにすべて「べき」論で片付けているので、具体的な法律を制定するという形で、実際的に国家を運営する気がないわけですね。

８．個人的感想がいっぱい・・・教科書と言うものは客観性が第一と考えてしまうのは、文明国の常識でしょう。しかし、さすがに韓国の教科書は作者の主観的な「思い」が詰まっている。

たとえば「高麗時代の石塔は安定感が不足し、造形感覚面では新羅時代の石塔に比して多少劣る気がする。」なる記述があったりする。しかし、執筆者が「気がする」のは勝手だけど、教科書の記述として書かれても、読んだ側は何を理解すればいいの？

あるいは後に中国で清王朝を作った女真族との戦争では「意外にも」負けた・・・との記述があります。アンタが「意外」に思うのは勝手だけど、そんなことは教科書に書く内容ではないでしょ？
それとも「気がする」とか「意外にも」とかが、試験に出たりするのかな？

９．ヴィジュアルが少ない・・・上記の石塔に関する記述だって、文章にするより、それぞれの写真を載せればいいじゃないの？ところが韓国の歴史教科書はヴィジュアルが実に少なく、文字ばかり。まあ、その文字による文章も、やたら説教くさいわけです。画家についてウダウダ説明するより、その画家の作品を載せればいいじゃないの？しかし、そのような客観的な記述を放棄して、ひたすら作者の「思い」を書き込んでいく・・・それが韓国の歴史教科書のスタイルなんですね。

１０．やたら民族意識・・・この教科書には「民族意識」という言葉が実に多く出てきます。逆に日本だとそんな民族意識なんて出てこないでしょ？まあ、大日本帝国の教科書なら出てくるかもしれませんが・・・
韓国の歴史教科書では「民族意識」「民族文化」・・・そんな言葉ばかり。
しかし、ではその「民族意識」って具体的にどんな意識なの？

教科書を読んでいても、さっぱりわからないんですね。

どうやら、私がよく書いていますが「集団的被害者意識」と「オレたちはすごいんだ！」というエリート意識の混じったもののようです。しかし、「オレたちはすごいんだ！」と思うのはいいとして、具体的に見てどの辺りがスゴイのか全然書いていないわけです。まさにカルト宗教のような趣になっている。

「オレたちはすごいんだ！」「オレたちはすごいんだ！」「オレたちはすごいんだ！」と連発するだけ。

そして、そんな「本来はスゴイはずの我々がうまくいかないのは、全部○○のせいだ！」と被害者意識になるわけでしょうね。

１１．経済に関する記述が少ない・・・この教科書には経済的なマターに関する記述が実に少ない。やたら「べき」論をぶつ政治論者がワイワイ言うだけ。使用していた貨幣とか税制とか、生産技術など実際的な問題についてほとんど触れていないわけ。だから読んでいても当時の人の暮らしぶりなど全然わからないわけです。

１２．都合の悪いことは書かない・・・「朝鮮半島の進んだ文物が日本に伝えられた。」この韓国の歴史教科書に頻発する文言です。しかし、先進的な文物って、具体的には何なの？それが書いていないんですね。しかし、ちょっと離れた箇所で貿易に関する文言があって、朝鮮から日本への輸出品は米、木綿、人参だったとか書いてある。米、木綿、人参かぁ・・・たしかに『先進的』だねぇ・・・。しかし、先進的という言葉と米、木綿、人参という具体例が離れて記載されているので、「素朴」な韓国の高校生だったらダマされてしまうんでしょうね。

あるいは豊臣の朝鮮半島の侵攻のあと、朝鮮がロシアと戦争して朝鮮の鉄砲部隊が大活躍したとの記述があります。その鉄砲はどこから来たの？そんなことも書いていないわけ。あるいは、その豊臣軍の侵攻の後の時期に、朝鮮の農業技術が飛躍的に向上したらしい・・・この韓国の教科書では、いつものように「農民の民族意識」云々で片付けられてしまっています。

しかし、現実的に考えると違うでしょ？豊臣軍の中で農民出身の足軽が、朝鮮半島の遅れた農業技術に見るに見かねて実地でレクチャーした、と考えるのが現実的な思考でしょ？違うのなら、データーとか資料を出さないとね。農民の民族意識がどのように農業技術の発展に貢献したのか？とかの資料があるとでも言うのかな？しかし、この韓国歴史教科書ではそんなマトモな疑問には答えてくれないわけ。

１３．データーが載っていない・・・この教科書にはそれぞれの時代の人口とか、生産量とかのデーターがほとんど出て来ません。これは前記のように政治を運営する気がなく、政治を論じることにしか興味がないので、データーを取る習慣がないのでしょうね。

しかし、韓国の歴史で突然に豊富なデーターが出てくる時期があります。それは日本統治時代。この時代になると、韓国の人口とか生産量の詳細なデーターが出てくるばかりではなく、事件における年号や被害などの詳細なデーターも記録されている。この時代になって初めて「政治」が行われていたことがわかるわけ。

１４．判断が先に来る・・・たとえば、韓国人による伊藤博文の暗殺事件がありました。日本だと「暗殺」という言葉で記述されますよね？ところが韓国の教科書では「処断」という言葉になっている。「悪をやっつけた！」というわけでしょう。この手の価値判断を伝えるのが教科書の役目と認識しているようです。しかし、それは文明国の歴史教科書ではないでしょ？読者が自由に考えることができなくなりますよね？

しかし、この手の判断が先に来る歴史教科書は、大日本帝国の歴史教科書がそうだったはずです。たとえば足利尊氏と後醍醐上皇が争った南北朝時代の記述において、足利尊氏は一方的に「悪」にされていたそう。
文明国の歴史書のスタイルだったら足利尊氏の政策と、後醍醐上皇の政策を記述することに重点が置かれることになります。まあ、こんな感じで判断が先に来るような教科書で歴史を学んでいたので、大日本帝国の人間はバカになってしまったのでしょうね。

１５．具体例が乏しい・・・たとえば「ハングルは優秀だ！」そんな記述が多く出てきます。しかし、ハングルで書かれた「おもしろい文章」の作品名は中々出てこない。ひたすら「ハングルは優秀だ！」「ハングルは優秀だ！」それだけ。文明国の書物だったら、ハングルで書かれたおもしろい作品の写真でも載せるでしょ？ひたすら判断を押しつける形なんですね。美術でも文学でも具体的作品名がなかなか出てこないわけ。

１６．感情的表現・・・教科書は作者の「思い」を伝えることが韓国での常識なので、作者の感情的な表現が頻発している。・・・日帝の悪辣な・・・とかの言葉が頻発。しかし、その日帝が何年にどんな法律を作ったのか？とは記述していない。ただ「悪辣」とか「冷酷」とかの扇情的で感情的な文言が並ぶだけ。

【教科書から浮かび上がる韓国人のメンタリティー】

１．内輪もめ・・・それこそ新羅、高句麗、百済以降も、半島の人はやたら内輪モメをしている。いつの時代もこの内輪もめの記述がいっぱい。それだけ、「小山の大将」になりたがるようです。以前にも書きましたが、会話のできない人間は「手下はいても、味方がいない。」もの。どうしても「自分が大将」になりたがるわけです。

２．情報軽視・・・当事者として政治を進める人よりも、傍観者として政治を論じる政治論者が威張っていられるのは、やっぱり当事者意識の欠如が社会に蔓延しているからですね。実際に政治を進めるとなると、情報を集めて、情報を分析して、政策を立案して、法律化して、周知させ、実行する・・・そんなプロセスが必要でしょ？単なる「べき」論では片付きませんよ。地道な作業が必要なんですね。

朝鮮の歴史では情報というかデーターを集めている様子がない。情報もないのに、どうやって政策を立案するの？この韓国歴史教科書では「儒教の教えに従って、『○○のような政策をすすめた』・・・」なる記述が多くあります。しかし、マトモな政府だったら儒教の教え以前に、国家の人口とか生産量とか周辺国に関する情報を集めるものでしょ？そんな情報軽視の姿勢だからこそ、歴史のデーター資料も少ないわけでしょうね。

３．原理主義・・・当事者意識がなく、傍観者然なので、現実無視で原理原則を押し通そうとする。そしてうまく行かなくなったら、「アイツが悪い！」と他者に原因を押しつけることになってしまう。しかし、現実を無視して自分の原理原則を押し通してしまっても、うまくいかないのは当たり前でしょ？

4.対抗心が強い・・・ダメダメ家庭ではやたら対応心が強く「アンチ○○」なんて発想をしがちであることは以前にも書いています。韓国人が「アンチ日本」の発想をするのは勝手ですが、韓国人同士でもやたら対抗心が強いわけ。儒教の流派同士で対抗したり、儒教と仏教で対抗したりと、そんな記述ばかり。対抗する以前に、民衆のことを考えてみるとかそんな発想が全然ないんですね。

政治対立、学問対立、宗教対立、地域対立、身分対立・・・そのような記述ばかりが多くなる。自分自身を主張する方法として、まず最初に「私はあの○○に対立している！」と一声あげるのが、韓国人の流儀のようです。スグに排除の論理が出てきて、「お互いが、得意分野で一緒に協力してやっていこう！」とは行かないわけ。

５．排他的な愛国心・・・民族意識という言葉がやたら頻発するのに、では「その民族意識って、具体的には何？」という質問には答えられない。しかし、そのように強圧的に民族意識を押しつけるので、どうしても排他的な発想になってしまうことになる。20世紀になってアメリカなどの海外に移住した韓国人もいたそう。それはそれで結構ですが、その移住した人は韓国に対する強い愛国心を持ち続けたそう。

韓国にシンパシーを持つのは当然として、そんなに強い愛国心を持つのならアメリカに移住しなければいいでしょ？海外でそんな、「オレたちはスゴイんだ！」というような排他的な愛国心を持っているから、関東大震災やアメリカのロス暴動で焼き討ちにあうわけでしょ？アメリカに移住したらアメリカに忠誠を誓えばいいじゃないの？ねっ？

６．身分秩序・・・・ダメダメ人間は人間を序列化することが大好きのようです。まあ、カルトではこの手の序列化が好きなのはオウム真理教でもありましたよね？韓国もオウム真理教と同じように、やたら細かく身分が別れている。それにその身分間の移動が不可能のようです。妾腹の子供は絶対に出世できないとかが、あったそう。あるいは男尊女卑なども・・・そのような秩序を「倫理的」措置などとも記述してある。そんな身分体系は制度かもしれないけど、倫理とは言えないでしょ？

７．理屈をこねくり回す・・・現実を無視して理屈をこねくりまわすことが大好き。そしてその理屈も、権威主義で、おまけにすべて善悪で片付けてしまうので、思考に広がりがないわけ。教科書におもしろい記述があります。李氏朝鮮時代の農民の離脱に関するものです。
「農民の離脱は名分上、民生を安定させなければならないという儒教の王道政治論にあわないだけでなく、現実的にも、国家の財政を危うくするものであった。」
・・・しかし、一般の文明国だったら、記述の順序が逆でしょ？儒教の名分などより、国家財政の方が重要でしょ？

８．知識欲が乏しい・・・理屈をこねくり回すことは好きでも、新たな知識を得ようとはしない。まあ、目新しい学説には興味を持つようですが、知識って学説だけではないでしょ？たとえば世界地図を韓国が入手したのは17世紀末。しかし、日本にはイエズス会の宣教師より16世紀には入手していますよね？だから豊臣軍による朝鮮侵攻は、最新鋭の軍事設備と、世界全体に対する豊富な知識を持つ日本軍と、軍事的にも知識的にも乏しく、ただ「オレたちはスゴイんだ！」と自画自賛しているだけの朝鮮軍の戦いだったわけ。20世紀での太平洋戦争では、日本の立場は全く逆になってしまいましたが・・・戦争の善悪はともかく、何事でも事前準備は重要でしょ？

９．何でも反対・・・今のイラクのように何でも悪く取り、反対するのが韓国人。日本統治時代に貨幣の共通化をやろうとしたら、それに反対し、ブチブチ文句を言っている。勿論デメリットもあるでしょうが、本来は韓国人自身で貨幣の共通化なんてやらないといけないでしょ？他人にやってもらって感謝するどころか、文句を言う始末。
それに、そんなに貨幣の共通化がイヤだったのなら、今からでも元のバラバラの状態に戻せばいいじゃないの？
反対することには熱心でも、「で、結局は、どうしたいのか？」という点は何も考えていないんですね。

１０．危機意識が乏しい・・・自分自身を自分で守ろうという当事者意識がないので、危機意識もない。だから周辺国の情勢にも気を配らない。だから簡単に侵略されてしまう。中国とか日本にスパイくらい派遣して情報収集するのが、マトモな国でしょ？そんな当然のこともやっているそぶりもないんですね。それに危機感がないので、優秀な人間を抜擢する必要がない。だから社会も停滞する。

１１．ダメダメの連鎖・・・根拠のない「オレたちはスゴイんだ！」という思いこみや被害者意識だけの人・・・それに人の話を聞き、相手に自分の意向をわかりやすく伝える意欲のない人間を相手にしてくれる人って、一体全体誰がいるの？結局は、相手をしてくれるのは自分の子供・・・というか子孫だけになってしまうわけ。だからこんな教科書を作って子供たちをダメにしたがるわけです。
もし韓国人の子孫がマトモな発想をしてしまったら、こんな教科書を疑問もなく読んでいるような祖先は相手にしませんよ。
ダメダメな人間は、そのダメダメな集団から脱却しようとする人間の行動を妨害するものなんですね。この教科書はそのような効果があるわけ。

１２．クレーマー・・・具体的にモノを考える習慣がないし、他者に対して具体的な説明をする習慣が身に付かないので、他者と上手に会話することができないわけ。その上に被害者意識が加わるので、どうしてもクレーマーになってしまう。

「一体、どうして欲しいの？」
「一体、アナタたちはどうしたいの？」

そう聞いても答えられないものでしょ？

そもそもそのような具体的な思考をするようには訓練されていないわけ。
しかし、こんな教科書で勉強した人たちが、他者とどのようにコミュニケートするの？
まさにこの教科書のように、感情的なスタイルで文句を言うだけで終わってしまうわけ。だってクレームをつけることくらいしかネタもないでしょ？

【トホホな記述】

韓国の教科書には結構トホホな記述が多くあります。まあ、狙ったユーモアではないでしょうが、笑えますよ。

１．新羅の王様の記述・・・「王が自ら藩田を耕して農事の規範を示したりした。」・・・今でも将軍様が何かと模範をお示しになりますよね？

２．16世紀頃の農民の食料に関する記述・・・・「政府は雑穀、ドングリ、木の皮などを加工して食べる方法を提示した。」・・・今でもやっていますよね？

３．陽明学に関する記述・・・「理屈をこねくり回す」だけではダメだ！これからは知行合一（知識と行動が一体になること）の陽明学だ！と言うことで、李氏朝鮮時代に陽明学の研究が始まり、結果的に立派な陽明学の学問体系が完成したとのこと。しかし、そんな立派な学問体系に意味はないというのが知行合一の陽明学じゃあないの？日本の大塩平八郎のように実践してみたら？

４．文盲率・・・日本が統治を始めた頃の、韓国の文盲率は80％だったそう。日本統治前までそんな統計も無かったようです。しかし、80％が字を読めないのなら、日本語で教えるのも理にかなっていますよね？ちなみに日本が韓国人に行ったとされる創氏改名だって、それ以前はほとんどの韓国人は苗字がなかったのだから、当然といえば当然ですよね？それに強制ではないわけですし。だからこの教科書では、その法律名も年号も出てこないわけ。

５．税制・・・16世紀頃の韓国の税制は「租庸調」を基礎にしていたらしい。それって日本だと大化の改新で制定された制度でしょ？韓国人が経済的な面を全然考えていない人間であることが実によくわかります。1000年も進歩がないわけ。

６．満州開拓についての記述・・・韓国人は満州の開拓を行ったらしい。その記述が秀逸です。「現地土着民から圧迫を受けながらも、荒蕪地を開拓した・・・」とのこと。しかし、これって、まさに侵略じゃあないの？それこそ現地土着民に謝罪しないとね。

私は何も偏見を持って、この「韓国国定歴史教科書」を読んだわけではありませんよ。

この教科書は図書館などで借りることができると思いますので、読者の方々も一度、虚心坦懐にお読みになられると、興味深いと思います。

何でも韓国では教科書は、この国定教科書一種類しかないそうです。まさに大日本帝国そのものですよね？

こんな教科書で歴史を学んでいる韓国人が、「ああ」なってしまったのも当然と言えば当然。そんな「おバカ」な韓国人が選んだ大統領のノ・ムヒョン氏が「おバカ」なのも当然と言えば当然。

だいたい大統領になる前に一度もアメリカに行ったことがない、なんて文明国では考えられないことでしょ？

しかし、今まで検討してきた韓国の教科書から見て、そのような人間が大統領になってしまうことも理解できますよね？それに、私が提示したこの教科書の特徴を思い起こすとノ・ムヒョン氏の発言が実に理解しやすいでしょ？

この教科書を読んでいると、「作者」が頭から湯気を出して怒って書いているのはわかりますが、何が言いたいのかさっぱりわからない。それに・・・この本からどうやって試験問題を作るのかな？だってこの教科書には「客観」がなく「主観」だけなんですからネ。

他者に対して物事を伝えるのは、客観的な5W1Hを伝えることが先で、次に個人的見解でしょ？そのようなスタイルでないと、聞いている側の人間は、「この人・・・いったい何が言いたいの？」となってしまいますよね？
まさにこの教科書はダメダメの聖典と言えるくらいです。

この教科書は人にわかりやすく伝えようとする意欲そのものが無く、ただ自分の思いを勝手に言い放しているだけの本なんですね。

実際のダメダメ家庭に育った読者の方の中には、ご自分の両親の「語り口」を思い出す人もいらっしゃるでしょう。

この教科書の文章と、ダメダメ家庭でのおなじみのセリフ

「一体誰のためにこんな苦労をしたと思っているんだ？！」とか

「オマエのために人生を棒に振ってしまった・・・」

とは実に近い位置にあります。あるいは、「悪いのは全部○○のせいだ！」という犯人認定にも近い。まあ、そのグチや犯人認定を言う対象がどこになっているのか？

この点は、日本人には悲劇的なことですね。

日本の会話不全のダメダメ人間が往々にして、韓国にシンパシーを持っている例が多く見受けられるでしょ？会話のできない人は、会話ができなくてグチばかり言っている人間と一緒になって、自分自身もグチを言いたがるもの。

まあ、私がよく書いていますが、それってハエやゴキブリが腐臭に吸い寄せられるようなもの。

グチを言うことが、一時的な楽しみになっていることはわからないでもありませんが、自分自身の尊厳を大切にすることが、ダメダメからの脱却の第一歩でしょ？こんな「人の話を聞くつもりもない」人たちと一緒にいて何が楽しいのかな？

いずれにせよ、図書館で借りて、実際にお読みになってみることを是非お勧めいたします。

まあ、読んで不快になることは・・・請け合いますが・・・
韓国を考える際に参考になるだけでなく、日本のダメダメ家庭を考える際にも非常に参考になると思います。

（終了）
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発信後記

メルマガの文章作成には、結構準備時間がかかったりします。
今回の文章だって、そもそもこの教科書自体が、日本語で500ページもあって読むのも大変。
ということで、取りかかった頃には中国や韓国での反日デモもまだ起きてはいませんでした。

今回のお題は、良くも悪くもグットタイミングになってしまいました。

多分、中国の教科書も、韓国と同じように異常な教科書なんだろうと思います。
だって、卒業した生徒があのザマなんですからね。

何も日本の教科書に問題が無いというわけではありませんが、韓国の教科書は１００％の異常と言えると思います。というか、日本だったらこの執筆者は変質者扱いですよ。変質的なクレーマーが執筆した教科書で勉強？させられている韓国の生徒は、ある意味お気の毒ですが、そのうっぷんを日本に向けてくるのは、はた迷惑ですね。

以下に管理者による追加文章　（10年12月21日　アップ）

さて、本文においては、韓国の歴史教科書に表れている、韓国人のメンタリティーについて考えております。

私としては、何も韓国人の問題そのものを指摘したいと思っているわけではありません。

韓国人というスクリーンに映っているダメダメのメンタリティーを考えているだけです。

韓国人なり韓国の歴史教科書そのものに意味があるわけではなく、ダメダメの問題を映すのにあたって出来がいいスクリーンというだけです。

だから、今回言及したメンタリティーに近い様相は、別のところでも見えたりするもの。

それこそ、インターネットの掲示板において湯気を出しながら書き込んでいるような人間のメンタリティーと共通しているわけですし、別の国との共通性もあったりする。

それこそ、別のところでまとめておりますが、ヨーロッパのポーランドのメンタリティーとも実に近い。

あるいは、日本だと、茨城県の歴史を調べてみたら、なんとも、同じようなことをやっている。

ここで、その共通性をピックアップしてみましょう。

ちなみに、このようなメンタリティーは、水戸藩に関わる幕末での大事件である「天狗党事件」では典型的に見出されたりします。この「天狗党事件」については、皆さんも、例のウィキペディアでも使ってチェックしてみてくださいな。

ということで、茨城県と韓国の歴史において共通してみられるダメダメの様相をピックアップしてみましょう。

1. 対抗心・・・何かと言うと、スグに「あの○○に対抗する！」と息巻く。そして、それこそ平安時代の平将門のように乱をおこしたり、論争を起こしたりする。

2. 身近なものを否定・・・それこそ、「尊皇攘夷」だって、長州や薩摩のような外様の大名が言うのなら分りますが、御三家が尊皇攘夷というのはヘンでしょ？

しかし、自分の父親が嫌いなことを自分で認めたくない人間が、「お祖父さんは立派な人だった・・・」と過剰に言ったりする例があることを考えれば、その尊皇攘夷の心理的な意味も理解できるようになるわけです。より遠くのものを肯定することで、目の前のものを否定しているわけです。

3. 政治家よりも、政治論者・・・水戸藩には色々な政治論者が出てきますが、実際の政治家はほとんどいない。実際に出てくる政治家も、「善政を行った。」とかの漠然とした記述になって、「どんなデーターをもとに、どのような施策を進め、どのような効果を得たのか？」という点が出てこない。「べき論」を用い、現実を否定しているだけの学者さんが多いんですね。そして、現実否定的な主張をすると改革派とか言われてしまう。そんな流れは、韓国の歴史教科書ではおなじみのもの。

4. 各派対立・・・それぞれの考え方について、データーを取って検証するという発想がないので、「議論のための議論」になるばかり。だから、政治論者の各派対立が深刻になってしまう。だって、主義主張の有効性を検証しようがないんだから、論争になったら収まりようがありませんよ。

5. 内輪もめ・・・ということで、内部対立が頻発することになる。水戸藩の前の時代から、やたら内輪もめが多い。

6. 報復・・・内部対立が深刻化するので、自分の側が被害者だと確認する儀式としての報復行為が頻発し、その規模も過激になってしまう。親類縁者を皆殺しするという凄惨な報復行為が習慣化してしまう。

7. 芸術の不在・・・自分の内面を見るよりも、対立している相手方を見てしまうので、自己逃避が進行してしまう。だから、自分の内面を厳しく見つめた成果といえる芸術作品が生まれない。まあ、茨城県出身で有名な芸術家となると画家の横山大観くらいとなるわけですが、その名前の大観の中の「大」の字は、当人のコンプレックスを示すことが多いもの。大きいことを肯定したのではなく、「小さい自分がイヤ。」という二重否定的な心理状態につながることも多いんですね。そもそも、その大観の作品も、芸術的に見ると「悪くはない」と言った二重否定的な価値でしょ？

目の前の現実を踏まえ、自分の意向を自覚して、異なった見解を持つもの同士でも、会話によって合意形成を進めていくという発想がない。

現実無視のご高説を「べき論」で連呼するだけ。

そして、気に入らない相手に対しては、スグに武力に訴えることになる。
そして、武力に訴える自分に酔ってしまう。

それこそ、「桜田門外の変」もその典型と言えます。
茨城の歴史は、犯人認定と報復行為ばかりの歴史なんですね。

それこそ、「尊皇攘夷」だって、「悪いのは全部、今の江戸幕府のやつらだ！」とか「外国のヤツらが諸悪の根源だ！」という発想でしょ？
それはいいとして、「では、結局は、アンタたちはどうしたいの？」となってしまうでしょ？

まあ、そんなことばかりしているから、水戸藩は尊皇が実現された明治政府に対して人材を提供できなかったわけでしょ？敵が共通となっている時点では一緒にやれていても、達成目標を共有することはできないわけです。

クレームを付けることには優秀であっても、自分たちの理想を実現させるという肯定方向には何も貢献できない。

まるで、革命家チェ・ゲバラのできそこないが集まったような人物ばかりが登場してくる歴史なんですね。

ちなみに、私としては、何も茨城県の方を蔑視しているわけではありませんよ。
幸か不幸か、ダメダメを映すにあたって、優秀なスクリーンというだけです。
そして、その点について自覚できれば、現在茨城県にお住いの方がコケないように注意することができるわけですし、芸術家も出てくることにもなるでしょう。
R.10/12/21
http://kinoufuzenkazoku.hariko.com/05-04/05-04-22.htm

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宮脇淳子 あるのはウソだけのめんどくさい国。韓国の異常さがよくわかる動画
- YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=LRWxkBoY4xo

2016/11/30 に公開
SakuraSoTV チャンネル桜 さくらじ#118
2014年1月10日 「宮脇淳子の広い世界、歴史と学会とカルチャーギャップ」 より抜粋 出演：古谷経衡、saya.

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朝鮮人は今も昔もクルクルパーだった

じっくり学ぼう！日韓近現代史【CGS 宮脇淳子】 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%81%98%E3%81%A3%E3%81%8F%E3%82%8A%E5%AD%A6%E3%81%BC%E3%81%86%EF%BC%81%E6%97%A5%E9%9F%93%E8%BF%91%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E5%8F%B2%E3%80%90CGS+%E5%AE%AE%E8%84%87%E6%B7%B3%E5%AD%90%E3%80%91

【東京発信・cool eyes】歴史学者・宮脇淳子氏　朝鮮半島と満州の「なぜ」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=xb2imC_A2Co

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/278.html#c1

[昼休み54] 韓国は既に共産体制へ向かって驀進中 中川隆
2. 中川隆[-13494] koaQ7Jey 2018年10月02日 12:38:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964]

主要企業・銀行の殆どが外資に乗っ取られてるとこういう社会になる

なんとサムスンなどの主要企業・銀行の殆どが外資に乗っ取られてる韓国（笑）
韓国猿がどんなに働いても、利益のほとんどが日本と欧米に吸い上げられる絶望的な構造が完成しているのですｗｗｗ

【朝鮮日報】韓国の大企業、もはや「韓国企業」ではない

各企業が公表してる最新のＩＲでは、

　サムスン - 外資比率60%
　ポスコ - 58%　　　　　　←日本が筆頭株主です
　現代自動車 - 49%
　LG - 50%
　SKテレコム - 55%

さらに韓国の主要銀行はウリ銀行以外はすべて外資。

韓国の銀行は最大規模でも300億ドル前後と、日米英に比べて資金力が欠如しているために、外資比率がドンドン高まっている。

日本と比較しても、銀行の資金力は5〜10倍程度差がある(英米と比較すると20倍程度の開き)
ポスコは新日鉄との提携強化を進めた結果、ボスコの筆頭株主は新日鉄に。

第一銀行　外資比率： 0.1％→100.0％　主要株主：スタンダード・チャータード（100％）
韓美銀行　外資比率：29.4％→99.90％　主要株主：シティグループ（99.91％）
KB金融　外資比率：41.2％→85.68％　主要株主：Bank of New York（15.21％）
韓国外韓銀行　外資比率： 2.7％→74.16％　主要株主：ローンスター（50.53％）
ハナ銀行　外資比率：21.3％→72.27％　主要株主：ゴールドマンサックス（9.34％）
新韓銀行　外資比率：23.4％→57.05％　主要株主：新韓フィナンシャルグループ（100％）
ウリ銀行　外資比率： 8.6％→11.10％　主要株主：ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)（77.97％）
http://www.scbri.jp/PDFgeppou/2006/2006-10.pdf

TOEIC９００点でも就職先がない韓国

韓国・中国では今や若者が就職できないと社会問題になっています。

【韓国】

『英語検定能力テストTOEICで９００点以上を獲得。
自信を持って、SKエナジーなどエネルギー関連企業への就職試験に臨んだ。フタを開けてみると全敗だった。』

これはソウルの私立大学に通う２５歳の学生の実態を報じた日経新聞からの記事ですが、TOEIC９００点以上でも就職先がないのです。

ソウル大学と言ったトップ校でも３人に２人しか就職できなく、就職率２割台の大学もあるとこの記事は報じており、
例え就職出来ましても、大学卒の４割が学歴に見合う仕事に就けないという現実があるとも報じています。

中国を見ますともっと悲惨な現実があります。

【中国】

２０１２年の卒業生は６８０万人。
この８割しか仕事につかない。
働かない（働けない）新卒は１００万人を超える。
就職しても仕事は不安定で、都市部ではベッドと机しかない狭いスペースに住む若者が増えている。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

697 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/02/19(火) 03:46:55.74

半島はインフレの先例だよね

�@時給300円社員500円無住居者200万人

�Aアパート都市部坪1万円/月（都市率80％）

�B物価食費日本の2倍。ウォルマート以外は日本の2倍

�C日本並の生活をする場合の参考生活コスト
食費6万（衛生機にするなら12万）
家賃15万駅15分1LDK空港都心まで30分
ガソリン代5万
世帯で2倍規模
保険10万
税別30万から50万税込1000万くらいで
ほとんど世帯の1％以下でありそもそも市長クラスがこの3文の１

699 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/02/19(火) 06:55:19.95
>>697
通貨を安くしすぎだわ
輸出ばかり優遇しその利益は韓国国民に還元されていない
経済植民地になっている
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1357967323/l50

　4月14日、福岡県の「魚べい」という回転ずし屋を訪れた。中央駅近くの家電売り場の4階にあったが、店内の至る所から韓国語が聞こえてきた。以下は、近くの席で話していた人たちの会話内容だ。

　「1皿105円なら安い方でしょう。今のレートで1200ウォンくらいだから」「ソウルに『スシロー』という回転ずしチェーンが進出したけど、そこで一番安いのが1皿1700ウォンだよ。高いのは3600ウォンもする」。

　ソウルに3店舗をオープンしたラーメン店「一風堂」は、福岡に本店がある。一昨年5月にソウル店をオープンした際、韓国と日本の為替レートは大きな開き（100円＝1300ウォン水準）があった。一風堂の看板メニューである「赤丸新味」を日本の値段に合わせると、1万ウォン以上に跳ね上がる。しかし「ラーメンは安いメニュー」という韓国人消費者の先入観、さらに昼食時の「1万ウォン抵抗線」のため、値段を9000ウォンに引き下げた。

　福岡市中央区にある一風堂本店にも韓国人の客がいた。「本場のラーメンを味わってみたい」という人たちだった。ところでここでも、メニューを見ていた韓国人観光客が値段に対する会話を交わしていた。

　「おっ、ソウルの一風堂よりも安いね」「800円だから、11倍すると8800ウォンだ」

　翌日、福岡からソウルに戻る機内で、韓国人の乗客2人が次のような話を交わしていた。

　「今となっては日本の物価も大して高くないね」

　「でも、変だよな。円安になったとは言っても為替レートはいまだに11倍。6年前に7倍だったころ、日本と韓国の物価はちょうどいいと思っていたけど、今では11倍でちょうどいい気がする」

　4月23日、こうした疑問を解決するニュースが飛び出した。韓国と日本のビッグマックの値段が4年ぶりに逆転したというニュースだった。

■韓日ビッグマック価格逆転の秘密

　ファストフードチェーン、マクドナルドの看板メニュー「ビッグマック」は、マクドナルドが進出している国ではほぼ同じような品質で販売されている。ところで、ビッグマックの値段は国によってずい分違う。物価と為替レートが別々に変動するためだ。ビッグマックの値段が競合国よりも高ければ、物価が高過ぎるか、その国の通貨が高く評価されているということを意味する。これを換算する「ビッグマック指数」というのもある。

　現在、韓国のビッグマックの値段は3900ウォン、日本のビッグマックの値段は320円だ。4月25日現在のウォン・円レートを適用すると、日本のビッグマックは現在3520ウォンということになる。韓国のビッグマックが380ウォン高いわけだ。価格が逆転した正確な日付を調べてみると、為替レートが12.2倍になった今年1月3日だった。ビッグマックの値段が相対的に変化した二つの理由は、韓国と日本の経済がこれまで数年間、どのような経路をたどってきたかを表している。

　一つ目は、2009年に100円＝1600ウォン水準にまで跳ね上がったウォン・円レートは、最近の円安により100円＝1100ウォンにまで低下したという点だ。そしてもう一つは、韓国のビッグマックの値段が日本に比べて大幅に値上がりしたという点だ。韓国マクドナルドは07年からこれまでビッグマックの値上げを4回も行い、実に34％も値上げした。日本マクドナルドは6年間で1回、14％を引き上げた。両国ともに値上げしなかったら日本のビッグマックの方が韓国に比べ180ウォンほど高かったはずだ。これは、為替レートと同じくらい、韓国の値上げが韓日のビッグマックの価格逆転の重要な理由となっていることを物語っている。もちろん、こうした現象は何もビッグマックに限ったことではない。

　極端的なケースが両国の代表的なランチメニューであるソルロンタン（牛のスープ）と牛どんの値段の変化だ。もちろん、ソルロンタンと牛丼は味や質、量的な側面で単純な比較はできない。しかし、これらの相対的な価格の変化は20年にわたって韓国と日本の経済がどのような道を歩み、価格逆転の時点がどうして早まったのかを説明している。

　日本の代表的な牛丼チェーン「吉野屋」の牛丼は17年前（1996年）に400円だった。ところで今は280円まで下がっている。日本経済のデフレーション（物価下落）とランチ市場をめぐる牛丼チェーンの激しい価格競争がもたらした、劇的な値下げの賜物だ。

　韓国のソルロンタンの場合、その逆で粘り強く値上げの道を歩んできた。ある大型店の17年前のソルロンタンの値段は3500ウォンだった。その後、値下げが行われたことは1度もない。そして現在、同店のソルロンタンの値段は9000ウォン。17年にわたって日本の牛丼の値段は30％下がったが、韓国のソルロンタンの値段は150％引き上げられたというわけだ。キムチの材料である白菜の値上げや、口蹄疫発生の影響で牛肉の値段が上がるたびに、ソルロンタンの値段を引き上げてきたためだ。

■スターバックスやユニクロでも価格の逆転現象

　ビッグマックで起きた価格の逆転現象は、ほかの品目にも拡散している。ビッグマックのように国際的に比較可能な品目の一つが、世界最大規模のコーヒーチェーン店、スターバックスコーヒーだ。比較可能な両国のスターバックスの六つのメニューを比べると、4月25日現在、3品目の価格が逆転していた。カプチーノ、キャラメルマキアート、ティーラテだ。このうち、カプチーノのトールサイズの値段の逆転は、ビッグマックと流れが似ている。

　韓国のスターバックスは2006年に3800ウォンだったカプチーノの値段を2度引き上げ、7年後の現在は4400ウォンとなっている。引き上げ率は16％だ。日本スターバックスは同品目の価格を1度引き上げ、現在380円（韓国では4180ウォン）で販売されている。こちらは引き上げ率が12％だ。2012年に値上げしたとき、スターバックスは「大幅に上昇した牛乳、コーヒー豆、人件費、賃貸料など、各種の直間接的な運営コストを反映し、値段を調整した」と説明した。

　比較可能なそのほかのブランドはユニクロだ。ユニクロは日本のブランドだが、各国の売り場で販売されている衣類の70％を中国で生産している。残りはバングラデシュ、ベトナム、インドネシアの工場で生産する。日本を通さず、全て販売国に向け直接輸出されているため、日本と韓国の輸入コストはほぼ同じになる。

　ところが、ユニクロのヒット商品「ヒートテックの半袖（メンズ）」と「エアリズム（レディース）」は、日本では990円で販売されているが、韓国では1万4900ウォンで販売されている。ソウルの売り場と福岡の売り場を調査したところ、レディースのかばんやランニングシャツのように日本で990円で販売されている製品が、ソウルでは1万4900ウォンで売られていた。

　日本で990円で売られている製品がソウルの売り場にも並ぶようになったのは、ウォン・円レートが円高に振れた2008年だった。当時の為替レートを反映し、価格が策定されたわけだ。ウォン・円レートが100円＝1500−1600ウォンだったときは、同じ品目の値段は日本の方が高いときもあったが、1500ウォンを下回った時点から価格の逆転現象が生じ始めた。その時点が昨年半ばだった。ユニクロの関係者は「生産から販売まで8カ月かかるため、生産した時点の為替レートを反映し、販売価格を決めている。今後もウォン高が長期化すれば、追加で価格調整する可能性もある」と話した。

　旅行客たちは特に為替レートの変動に敏感だ。ウォン・円レートが円安に振れ、今年韓国を訪問した日本人観光客の数は半減した。2012年4月の第3土曜日に大韓航空で仁川−成田路線（KE701・702便）を利用した日本人は502人。今年4月の第3土曜日に大韓航空の同じ路線を利用した日本人は236人だった。4月15日に韓国を訪問したある日本人は「品質が日本と同じだということを前提にすれば、韓国製品の価格メリットはもう終わったようだ」と話す。ウォン・円レートが100円＝700ウォンだった2007年、韓国の対日本旅行収支の赤字額は31億ドル（約3030億円）まで拡大した。

■現在の日本の競争力は100円＝700−800ウォンだった時代と同じ

　実質実効為替という概念がある。基準時を設定し、主な交易相対国（韓国を含む）との物価上昇率の差を反映した為替レートだ。基準時に比べて100以上なら高くなったことを、それ以下なら低くなったことを表している。高くなればなるほど自国商品の価格競争力が弱まったことを意味し、低くなればなるほど強まっていることを意味している。低くなるときは、自国の貨幣価値が下落すると共に物価が相対的に安定した場合、そのスピードはさらに速くなる。

　日本の円の実質実効為替は2011年10月に105で頂点を記録した後、低下し始め、今年1月には87にまで下がった。これは韓国の対日本旅行収支赤字が拡大し、日本製品の価格競争力が上昇した2007年と類似する。韓国銀行の関係者は「物価を考慮する際に、ウォン・円レートは100円＝700ウォンだった2007年水準にまで下落した（円安）。韓国と日本の旅行者の立場からすれば、ウォン・円レートが円安に振れ、韓国の物価上昇の影響を同時に受けている」と説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130506-00000372-chosun-kr

大木広也の息子が韓国で見たものは

　私事で恐縮だが、私の息子は日本で売れない役者やモデルをやっていたものの、行き詰まりを感じたらしく女優の笛木優子さんの男性版を狙ってソウルに渡り、笛木優子さんと同じ大学に在籍しながら「韓流ドラマ」に関係するなどして二〇〇七年の暮れから四年半韓国で生活していた。一年に二回ほどスカイプでソウルでの生活を中心に四方山話をしたのだが、その内容は最初のうち、にわかには信じられないものであった。そのくらい日本で聞く話とはギャップがあったのである。

　「ソウル市役所の職員は冬になると毎朝、凍死したホームレスの死体を片付けるので大忙しなんだ。ソウルの地下鉄駅には乞食やホームレスが溢れているからね」

　韓国には国民健康保険も社会福祉制度も皆無であるから病気または失業は即、乞食への転落または死を意味する。また冬にはソウルの最低気温は零下二〇度まで下がる。

　「ソウルでは日本円で十万円出してもまともな住居には住めない。一千万近い保証金が積めないなら、地下室とか屋上に建てられたプレハブくらいだね。順番待ちのアルバイトの時給が二五〇円くらいのところでだよ」

　おそらく、いつぞやのＩＭＦ騒動の際に不動産が外国資本や一部特権富裕層に買占められてしまったのだろう。本来、息子など人並みに部屋など借りられない身分なのだが、ろくに言葉も話せないうちから韓国人スッチーの部屋に転がり込んで家賃を不要としたのは天晴れとしか言いようがない。

　「ＫＢＳにずっと勤めている知り合いでも家が買えないんだよ。ＫＢＳって言えば日本のＮＨＫなんだけど、外国資本だから韓国人の職員の給料は死ぬほど安いんだ」

　これも同じくＩＭＦ騒動のときに企業の株式が外資によって底値で買い占められてしまった結果だろう。これは日本でも二〇〇三年から既に現実になっていることである。

　「もう僕のいる大学を出ても実際に就職できるのは十人に一人くらいしかいない。仕方がないから若い人は国外に出るんだ。こっちに来て友だちになった四人は全員、香港、カナダ、シンガポール、日本に移住してしまった。女の子は売春しか仕事口はないよ」

　おそらく非正規就業者が五割を超えると若者が国外に流出し始め、国家のメルトダウンが開始されるようである。そしてこれはアメリカに徹底的に収奪された一九〇〇年代後半の中南米諸国の動向を髣髴とさせる。

「国が崩壊するっていうのは怖いもので、こないだの延坪島砲撃事件で韓国軍が反撃したんだけど一発も当たらないんだ。士気が衰えちゃって兵士が逃げ腰になっているからだと、こっちではいわれている」

　国家が崩壊・破綻してしまったなら、どれほど精神力を謳おうとも、軍隊は必ず烏合の衆の敗残兵集団と化すことは記憶しておかねばなるまい。死力を尽くした戦争など出来るわけもない。またこういうときに真っ先に腰砕けになって逃げ出すのは最も勇ましいことを声高に叫んでいた人間であるのは様々な戦史の等しく教えてくれるところである。

　「韓国みたいな完全植民地になると老人は飯も食えずに死んで行くしかないみたいだ。こっちには日本の牛丼屋にあたる『キンパップ天国』という韓国式海苔巻屋があるんだけど老人がここで一本の海苔巻を三人で分けて食べるというのが当たり前の光景になっている。大体一〇〇円のものをだよ。紅生姜みたいにキムチは食べ放題だからこれで出来るだけ腹を満たすようにするみたい。それにスープも付くからね。日本人の間では『一杯のカケ蕎麦』をもじって『一本の海苔巻』って呼んでいるんだ」

　何とも悲惨な光景だが、一歩間違えると我国も十年、二十年先には、まさかと思いつつ、こういう状態になっているかもしれないことは十分、警戒する必要がある。油断大敵。

　そして韓国情報で何よりも恐ろしいのは、このような韓国国内の惨状が日本に一切伝わってこないことであり、おそらく正確な情報を完全に遮断したうえで巧妙なすり替えや情報の偽造が行われているものと推測される。韓国の技術が日本の技術を凌駕したなどという韓国人経営者の傲(おご)った発言が報道されたことなど、その最たるものであろう。

　これは大きく見れば、戦時中、軍の開発した自決用の毒薬（帝銀事件でも使用されたといわれている）が服用から致死までにタイムラグを持っていたことによく似ている。誰だって先に薬を飲んだ人間が、もがき苦しんで死んで行く様子を見れば警戒するなり躊躇するなりしてしまう。韓国はハゲタカに食い荒らされて一足早く既に死に体となっているのである。次の標的である日本に自身の近未来の姿を見せるわけにはいかない。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/02/post-d9db.html

　

【速報】 韓国、時給300円なのに日本と物価同じに

1 ： ベンガル(愛知県)：2013/05/07(火) 16:01:12.91 ID:ioBcJm0j0● ?PLT(12100) ポイント特典

韓日の物価逆転、いよいよ本格化

ファストフードチェーン、マクドナルドの看板メニュー「ビッグマック」は、マクドナルドが進出している国ではほぼ同じような品質で販売されている。
ところで、ビッグマックの値段は国によってずい分違う。これを換算する「ビッグマック指数」というのもある。

　現在、韓国のビッグマックの値段は3900ウォン、日本のビッグマックの値段は320円だ。4月25日現在のウォン・円レートを適用すると、
日本のビッグマックは現在3520ウォンということになる。

画像
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2013/05/06/2013050600686_0.jpg

朝鮮日報 2013/5/6
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/06/2013050600372.html?ent_rank_news

◆韓国4大卒の就職志望者 大半が月給6〜7万円、残りは無職

＞今年春に四年制大学を卒業した32万1740人の就業状況を調べたところ、
＞進学や徴兵などを除く就職希望者28万人以上のうち、実際に就職できたのはおよそ14万人（約51%）だった。
＞さらに就職できた人の給与水準を調べてみると、100万ウォン（約6万5000円）台が48.9%（7万362人）で
＞最も多かったが、そのほとんどがコンビニでのアルバイト社員やインターンだった。
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/12/2011101200744.html

◆韓国人アルバイトの46.8％、「最低賃金ももらっていない」 民衆の声

韓国での労働者のうち、半数近くが最低賃金（韓国は4320ウォン）以下の給料で働かされていることが分かった。

1681人を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。46.8％が最低賃金の時給4320ウォン（約320円）より低い賃金だったと述べた。

賃金のほかにも、勤労基準法違反はさまざまなものがあった。76％が勤労契約書を作成しておらず、事故が起きた時に守ってもらえなかったと答えた人は 65.9％に達した。

また、56.7％が「雇用主から一方的に勤労条件を変更させられた」と答え、「賃金未払いおよび削減」のケースは 26％に達した。

セクハラや身体的な暴力を含む人格冒涜を経験した人は30.9％に達し、また不当な待遇を受けた時は誰かに助けを求めたケースはたったの7.7％だった。
www.vop.co.kr/A00000412011.html

24 ： ピューマ(千葉県)：2013/05/07(火) 16:20:20.59 ID:/yGExgVx0

【速報】 韓国、時給100円なのに物価が日本の2倍に

こんぐらいでオナシャス

25 ： アビシニアン(東京都)：2013/05/07(火) 16:20:59.17 ID:fkb5GpD70

これ、働いた時間そのままの金がもらえるって訳じゃなくて、
サービス残業みたいなのもあるんだろ？
実質時給250円以下じゃね？

26 ： スナネコ(東日本)：2013/05/07(火) 16:22:36.78 ID:tMxf1GmHP

スシロー
日本　1皿105円＝1200ウォン
韓国　1皿1700ウォン

一風堂
日本　800円＝8800ウォン
韓国　9000ウォン

スターバックス
日本　カプチーノ380円＝4180ウォン
韓国　カプチーノ4400ウォン

ユニクロ
日本　ヒートテック　990円＝11000ウォン
韓国　ヒートテック　14900ウォン

▲△▽▼

2014-04-05
泣く子も黙る。ＩＭＦの融資と、それを取り戻す強引な手口

ウクライナを巡って、欧米諸国とロシアが激しく対立し、現在も一触即発の状況になっている。ウクライナは元々貧困国であり、ロシアの支援がないと成り立たない国家だった。

今後、ロシアと敵対するのであれば、欧米がウクライナを支援しなければならないのだが、ここに来てＩＭＦ（国際通貨基金）がウクライナを支援する用意があると言い出し始めている。

2014年３月27日、ＩＭＦが発表したのは140億ドルから180億ドルの「融資」である。それだけではなく、それを皮切りに西側の支援も入れて総額270億ドルの支援ができるという。

しかし、私たちはＩＭＦの支援というのは、事実上、西側資本による「略奪」であることは知っている。ＩＭＦは、「最初に貸して、返せないのを見計らって奪い取る」のを合法的に行う機関として知られている。

つまり、ＩＭＦの融資を受けた瞬間、ウクライナの土地・資産・資源は、合法的に「略奪」されていくことになる。

ＩＭＦが融資した国から金を生み出す方法とは

ＩＭＦの略奪とは、どのような方法を取るのだろうか。

ＩＭＦは融資をした国には、それがどんな歴史を持っていようが、どんな経済規模であろうが、ほぼ一律に似たような政策を押しつける。

ＩＭＦが真っ先に行うのは、通貨の切り下げだ。なぜ通貨を切り下げるのかというと、輸出を増やすためだ。

ウクライナは世界でも有数の小麦の生産地であり、ＩＭＦの融資を受けると、まずは通貨切り下げと極限までの輸出中心経済を強いる。

国民が食べる分の小麦がなくなるまで、国民が必要としている資源がなくなるまで、すべてを輸出に回させる。それによって、貿易黒字を無理やり作る。

そして、その貿易黒字を借金の返済として無理やり取り上げるのである。まとめると、以下のようになる。

（１）通貨をギリギリまで切り下げる。
（２）資源を極限まで輸出させる。
（３）貿易黒字（輸出の儲け）を返済として奪い取る。

要するに、その国の輸出品は安く叩き売られ、それで入って来た金をＩＭＦが根こそぎ持って行く。これが「ＩＭＦ商法」である。資源を西側が奪い取り、さらにその儲けはＩＭＦが奪い取る。

ところで、極度の通貨切り下げになると、国民はどうなるのか。通貨が切り下がると、輸入品の価格は上がる。

輸入品は買えないほど高くなる。エネルギーのない国は石油価格等の生活の基盤となる物資が高騰し、国民は一気に困窮する。

ＩＭＦの融資を受けたら、国民が塗炭の苦しみに

それだけではない。国内の資源は根こそぎ「輸出」という形で国外に持って行かれるので、自分たちの食べる分すらもなくなってしまう。

不足したものは、当然のことだが価格が上がる。ＩＭＦに融資を受けた国は、通貨切り下げで輸入品の物価が高騰し、必要以上の輸出を強いられて国内品の物価も上昇させられる。

まだある。ＩＭＦは政府の支出を減らすために、ＩＭＦは教育・医療・行政の予算を削減させる。さらに公務員を解雇し、国民の福祉・年金制度も撤廃させる。

そうやって政府の支出を根こそぎカットして、浮いた部分をＩＭＦが「返済金」として持っていく。

まだある。その国に国営企業があると、それを民間に売り払う。もちろん、それで得た金もＩＭＦが持っていく。政府の持っているものをＩＭＦが片っ端から剥がして、叩き売って、その金をＩＭＦが持っていく。

ところで、安く叩き売ると言っても、誰に売るのか。それは国外の多国籍企業である。

その国が保護貿易や関税を敷いていたとしても、ＩＭＦの管轄になった瞬間にそれらはすべて撤廃させられる。

そして、多国籍企業を進出させて、ＩＭＦが多国籍企業に安く売り払うのだ。多国籍企業は合法的にそれらを叩き値で買い取っていく。

その国の政府の資産は土地・建物・設備が含まれるが、こういったものもすべて多国籍企業が安く買い漁るので、気が付けば不動産も、基幹産業も、すべて多国籍企業のものになっている。ＩＭＦが売り払い、多国籍企業が買う。

この頃になると、自国企業も窮地に陥っているので、多国籍企業はその国の有力な企業の株式をごっそりと買い漁る。そして、配当という形で利益を吸い上げていくのである。

ＩＭＦのやり口は、乗っ取り屋、清算屋と同じ

ＩＭＦがやっていることは別に難しいことではない。乗っ取り屋や清算屋のやっていることと同じだからだ。

乗っ取り屋や清算屋は何をしているのか。借金を返せない人の家や企業に乗り込んで、金目のものをどんどん持ち出して売り飛ばす。

何もかも売り飛ばし、従業員も家族も裸同然で追い出す。その人の事情など何も考えない。一切合切を叩き売ってしまう。

それを、国家単位でやるのがＩＭＦなのだ。

苦境に落ちた国に金を貸して、「金を返せ」と言いながら、片っ端からその国の資産を「略奪」する。

ＩＭＦが乗り込んで来た瞬間、その国の国民は、自分たちの国がズタズタに切り売りされるのを、ただ見つめるだけになってしまうのだ。自分たちのものはすべて他人のものになる。

ＩＭＦが乗り込み、去って行った国の国民は、貧困に落ちてボロボロになる。

気が付けば、自分たちの不動産や企業の所有者はすべて外国人のものになっていて、長い期間に渡って富は外国に流れていく仕組みになっているのだ。

ウクライナがＩＭＦの融資を受けると、この国は立ち直るのではない。むしろ逆に、どんどんウクライナの富は西側の支配者や多国籍企業のものになっていくことになる。

すでにウクライナは破綻寸前にあって、このまま支援がなければ、あと２ヶ月以内にも国家破綻に見舞われる。

ウクライナが将来をロシアに委ねるのか、それともＩＭＦに委ねるのかは分からないが、いずれにしても「前門の虎、後門の狼」で身動きできない状態になっているのが見て取れる。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20140405T0218440900.html

泣く子も黙る。ＩＭＦの融資と、それを取り戻す強引な手口
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20140405T0218440900.html

▲△▽▼

アメリカを心底恐怖させた国ソ連は消滅しました。この時、アメリカ政府は、今後のロシアをどのようにしたらいいだろうかと考えました。

　心優しい日本人であれば、「経済危機に陥っているロシアに支援を送る」とかなんとか善意に基づいた行動をとるでしょう。

　しかし、「普通の国」アメリカはもちろんそのようなことは考えない。これは当然、

「ロシアが二度とアメリカに反抗できないよう、この国を破壊し尽くそう」

と考えた。

　アメリカは国際通貨基金（ＩＭＦ）を通して、ロシアに「改革のやり方」を伝授した

　まず「政府による経済管理の廃止」。

貿易が自由化され、西側の優れた製品がロシア市場になだれ込み、ロシアの国内産業は壊滅した。

　次に「価格の全面自由化」。

国内産業が駆逐され、輸入に頼るしかない状況で、ロシアの通貨ルーブルは急落し、国内はハイパーインフレーションに見舞われた。改革がスタートした92年のインフレ率はなんと2600％、ＧＤＰ成長率はマイナス14.5％。ロシア経済はアメリカの思惑通り破綻した。

　さらに大規模な「民営化」。

国有財産はそれを今、手元に持つ人の所有となった。アパートの住人は、アパートの所有者となった。そして国有石油会社のトップは、その会社をほとんど無料で手に入れた。

ここから生まれた新興財閥はエリツィン政権に賄賂を送って、税金をほとんど免除してもらった。当然国家財政は大幅な赤字に転落した。
http://www.asyura2.com/0502/war67/msg/218.html

アメリカがロシアにしたこと：

・1992年1月に開始されたＩＭＦ式「ショック療法」は、ロシアの民族資本主義への移行の可能性を最初から排除させるものであった。西側の目的は、どのようにしてロシアを手なづけ従属させ、ロシア経済の長所である先進科学、人的資源、知的財産権を奪うかにあった。

・ＩＭＦとエリツィンが主導する経済改革はアフリカとラテンアメリカの債務国に強要された構造調整プログラムのコピー版が適用されたのだった。この経済改革で物価が１００倍以上に跳ね上がったと言われている。ＩＭＦ関係者によると、国民の購買力が非常に高く過剰流動性を吸収しなければいけないと述べていた。マクロ経済政策が実施されると、生活水準は下落し、第二次対戦の時のほうが食べるものがあったという声があるほどだった。

・冷戦は実際に破壊なく進行した戦争であったが、マクロ経済政策という武器を通して、敗戦国の経済を瓦解させながら、幕を下ろした。市民社会は破壊、経済活動の領域が犯罪の巣窟になり、国家の財産が奪取され、黒い金がロンダリングされ、資本は海外へと流出した。さらに、商業銀行の半数以上を地域マフィアが掌握、モスクワの不動産の半分を犯罪組織が所有しているのだ。

◆国家財産の安価購入◆

・新興富裕層は、法外に儲けた金で国家財産をただ同然の安価で買ったり、政府の民営化計画を通して民営化企業を買ったりした。先端のミサイル生産施設は、１００万ドルあれば買うことができ、モスクワの中心にあるホテルは、パリにあるアパート一軒の値段より安く取引された。

◆膠着状態に陥ったＩＭＦの改革政策◆

・1992年末に、イェゴール・ガイダル首相の指揮で進められていたＩＭＦの改革政策は、議会だけでなく、中央銀行からも猛反対にあった。中央銀行総裁はＩＭＦの勧告とは反対に国営企業に貸出しを拡大し、代わりに保健医療、教育、年金の削減を盛り込んだ、「対案的経済政策計画」を発表したが、ガイダル首相が解任されると、その計画は実行されなかった。

・そして相次ぐ議会の反対から、1993年9月21日にエリツィンが大統領令を布告し、議会の両院を解散させた。

◆西側諸国のエリツィン支援◆

・1993年末にはいって、ロシアの資本は海外流出によって枯渇状態になってしまっていた。その年の国際収支赤字は４００億ドルで、１９９３年に東京で開かれたＧ７首脳会議で決定した４３０億ドルの援助に匹敵する額であった。同年バンクーバー・サミットで締結された米国とロシアの二国間協約に従って、クリントン大統領は１６億ドルの支援をすると約束したが、これにはたくさんの条件が付けられており、ロシアは自由に使えなかった。

◆債務返済の足かせ◆

・1993年9月議会の抵抗を制圧したロシア政府は、債権金融団との債務交渉戦略を修正した。1993年10月初め、フランクフルトでロンドン・クラブ会議が開かれた。そこでロシア交渉団は、商業債務返済は必ず守らせると断言した。この会議で、治外法権放棄を除外してはロンドン・クラブが提示したすべての条件を受け入れた。そして、国際収支の危機、悪性債務の蓄積によってロシアは、事実上の支払い不能状態に陥るようになった。今やロシアは卑屈で従順な第三世界国家へと転落してしまい、債務と構造調整という沼に落ちてしまった。

◆市民社会の崩壊◆

・ロシア国民は両極化し、民主主義を導入後は、雇用に関しては最悪の結果で１９９３年には産業施設の半分以上が閉鎖倒産した。１９９４年の公式統計によると、３万３千ほどの国営企業および集団農場に勤務する労働者の賃金が遅払いされた。

・問題は貧困化と大量失業だけではなく、ロシア社会の基礎、国家制度自体が破壊されており、ロシア連邦さえ瓦解する危険性があるのだ。
http://www.h3.dion.ne.jp/~ymuroi/02-1-zemi-03s-12.htm

1990年代初頭の旧ソ連と東欧の民主化は、西側諸国にとってあらたな潜在的脅威を
生んだ。それまで共産圏内に閉じ込められていた高い技術力、技術開発力、先端
科学が開放され、西側先端産業を脅かすことになるからだ。民主化の過程で、これら先端科学や先端技術を破壊する必要があった。旧ソ連と東欧の民主化、自由主義経済への移行過程に、ＩＭＦと世界銀行が深く関わることになる。

両機関の政策により、旧共産圏の経済生産は半分に落ち込んだとも言われる。

また、経済の全域が商業マフィアに乗っ取られ、正常な経済活動が営まれなくなった。
先端産業は発展の道を封鎖され、科学者や技術者は失業するか西側企業に格安で
雇われることになった。ＩＭＦと世界銀行は、旧共産圏の経済を見事なまでに破壊
し、国民生活を世界最低レベルにまで落とした。

かつての旧ソ連、東欧での生活水準はけっして高くはなかった。しかし、教育や医療など中心的な社会サービスは無料で提供され、完全雇用が約束されていた。

しかし、ＩＭＦと世界銀行の指針により、社会保障制度は自ら財源を確保しなければならなくなった。

教育、医療は有料化され、多くの人々が教育と医療を受ける権利を剥奪された。
かつて西側先進国をしのぐほどの高い教育・医療レベルも維持できなくなった。

旧共産圏は、経済や産業だけでなく、教育、医療、福祉、文化、芸術、スポーツ
などあらゆる分野が瓦解し、第三世界化してしまった。

かくして、旧ソ連は西側先端産業にとって何の脅威でもなくなった。ヨーロッパ産業にとっては、すぐ隣に低賃金の労働市場が誕生したことを意味する。以降、東欧諸国は、西側ヨーロッパ産業に低賃金労働を提供するだけの存在となってしまった。
http://ime.nu/blog.goo.ne.jp/leonlobo/c/a9cbe326ad861948839e438fab6ebb5b

▲△▽▼

金融の自由化はISOによってではなく、グローバル化なる経済用語あるいは新自由主義なる政治用語によって露骨に国家間の争いとして実現されてきた。
ここにおける戦いが逆にISOを規定してきたといえるのである。

　それは98年8月27日、史上３番目の米欧での株の大暴落という劇的な形で始まった。

米12％、英13％、独18％の暴落だった。翌日アジアに波及する。日本19％香港33％
マレーシア59％。仕掛けはニューヨーク株式市場だった。この点に注目しておいて
いただきたい

ロシア売りである。直撃を受けてロシアの株価は実に84％も下落する。
一夜にして価値が６分の１に下落してしまったのである。

　この資金は「Hot Money」と称せられ、公式的には短期資金とされHedge Fundとされる。資金の源は「ソ連邦崩壊により軍需に回されていた資金が民間に回り、金融市場にあふれた」からとされているが、鵜呑みにするわけにはいかない。

軍需に回されていた資金の源は？民間に回される？馬脚が出ているのである。

公的資金が隠匿された回路を通って市場に投入されていることを自ら暴露してしまっている。隠匿されているので分からないが、ヘッジファンドの資金のかなり
の部分が米では政府筋から出ている可能性がある。

1990年代初頭の旧ソ連と東欧の民主化は、西側諸国にとってあらたな潜在的脅威を生んだ。それまで共産圏内に閉じ込められていた高い技術力、技術開発力、先端科学が開放され、西側先端産業を脅かすことになるからだ。民主化の過程で、これら先端科学や先端技術を破壊する必要があった。旧ソ連と東欧の民主化、自由主義経済への移行過程に、ＩＭＦと世界銀行が深く関わることになる。

両機関の政策により、旧共産圏の経済生産は半分に落ち込んだとも言われる。また、経済の全域が商業マフィアに乗っ取られ、正常な経済活動が営まれなくなった。先端産業は発展の道を封鎖され、科学者や技術者は失業するか西側企業に格安で雇われることになった。ＩＭＦと世界銀行は、旧共産圏の経済を見事なまでに破壊し、国民生活を世界最低レベルにまで落とした。

かつての旧ソ連、東欧での生活水準はけっして高くはなかった。しかし、教育や医療など中心的な社会サービスは無料で提供され、完全雇用が約束されていた。しかし、ＩＭＦと世界銀行の指針により、社会保障制度は自ら財源を確保しなければならなくなった。教育、医療は有料化され、多くの人々が教育と医療を受ける権利を剥奪された。かつて西側先進国をしのぐほどの高い教育・医療レベルも維持できなくなった。

旧共産圏は、経済や産業だけでなく、教育、医療、福祉、文化、芸術、スポーツなどあらゆる分野が瓦解し、第三世界化してしまった。かくして、旧ソ連は西側先端産業にとって何の脅威でもなくなった。ヨーロッパ産業にとっては、すぐ隣に低賃金の労働市場が誕生したことを意味する。以降、東欧諸国は、西側ヨーロッパ産業に低賃金労働を提供するだけの存在となってしまった。

IMFによる「改革」によってロシア経済は混乱を増幅させ、IMFが決めた追加支援の
実行を求めるロシアのキリエンコ首相に米は拒否を通告、２日後のルーブルの大幅
切り下げ、そしてついには外為取引停止へと突き進んでいった。ロシア経済が立ち
直るのはエリツィン政権が終わり、IMFの言うことを聞かないプーチン政権が誕生
してからのことである。

　とすると、IMFで意図的にロシア経済を米欧に都合のいい状態に置き、その
締めくくりとしてロシア売りを仕掛け、世界的株価暴落を実現したと考えることも
出来る。

全てを「政府の手を離れた」「国境を越えた」ヘッジファンドのせいにする論調
ばかりが見受けられるが、よく考えてみる必要がありそうだ。

そもそもIMFは米が中心になって「社会主義諸国圏」を包囲し、帝国主義諸国間の金融を安定させるために作られた組織である。

そのIMFのロシア資本主義化計画に基づいてロシアは経済を運営したのだが、計画をしてその実行段階に入ってしまった後に米国が資金提供を拒否するというシナリオは、非人為的なものだろうか。意図的であれ意図的でないにせよ、人為的所為であることは確かである。

ロシアで何が為されたかを検討してみよう。

91年の国有企業就労人口は78％程度であったものが５年後の96年には38％となり、民間企業と逆転する。この間、外資企業は1000から15000近くとなる。国営企業は株式化され株式売却益を国家財政に返納するという方式すら採ることが出来ず、安値で個人に売却されるという形しか採れなかった。

国家財の収奪である。収奪された富は民営化された企業の初期赤字という形で移転されていく。どこに移転したのかといえば、赤字にならざるをえない環境＝すなわち国際環境に吸収されていったのである。

要するに外国資本が入り組んだ形で少量ずつの分け前にあずかるという形式でロシア国外に移転されたのである。

他方、民営化は外資が入り込むという形で急速に進展したのである。外資が入り
込みやすくするために国営・公営企業が急速に解体させられていったのである。
そしてこれこそがIMFの方針の確固とした部分だったのである。

　瞬時に国境を越える資金による恫喝とその実行を背景に、米国資本の利害に
連邦政府がその手先として地ならしをするというのがその実態だったのである。

日本もそうであり、ISOやIMFはその国家形態をとった手段だったのである。
http://www.hibana.org/

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ソ連崩壊後のロシアは借金がありアメリカＩＭＦの言いなりにならざるを得なかった。

そして資本主義に疎い事を逆手に取られ、まんまとロシア経済崩壊の愚策を取らされた。

これがエリツィン時代の酷い経済の真相なんだよ。

お前はあの吸血鬼アメリカが他国の為の経済改革など本気で支援すると思うお人よしか？

当然、違うよな。だからお前は判ってて嘘を書いてる事になる。

しかもロシアの復活を手助けすれば強力な敵対国家が誕生する事になる。

アメリカに限らず、わざわざ国益に反するような支援なんてものはやらないんだよ。

IMFがジェフリー・サックスなんかの市場経済原理主義者で構成されたチームを送り込んだのがロシアを封じ込めるためだったと考えられる

連中は韓国やアルゼンチンなんかでも同じ事をやっているが、封じ込めの他に対象国を米国型市場経済にした上で多国籍企業が搾取しやすいようにしようとした

ロシアを見よ。プーチンから２年後、ユダヤ新興財閥はことごとく壊滅させられた。

エリツィンの新自由経済に乗じたロック、ロス茶がバックについて、わずかな期間でそれぞれが何兆円もの資産を築きオリガルヒと呼ばれ栄華を極めていたのが、今は全部没収され、

　　ホドルコフスキーは2003年から現在までずっと刑務所（涙）

　　ベレゾフスキーは2002年にイスラエルへ逃亡w その後イギリスへ亡命した。

　　リトビネンコ毒殺事件の黒幕と言われ、あれこれ小細工を弄しているようだがいまやロシアでの影響力ゼロ（涙）

日本であれロシアであれダメリカであれ「民衆を裏切った」輩どもの末路は皆同じじゃ！！

プーチンはエリツィンを見捨てなかった 　

プーチンは、エリツィン元大統領が、その権力の後継者として、プーチンを「指名」する事によって「皇帝権力の継承」を実現し、現在の権力者の地位に就任した。

エリツィンはソ連共産党時代、その余りの急進的な資本主義導入路線の考え方を権力者に嫌悪され、あらゆる役職から追放され、事実上「自宅軟禁」の扱いを受けた時期があった。

政治的な友人達が、次々とエリツィンを見捨てて行く中で、唯一、プーチンだけはエリツィンと共に「自宅軟禁」に「同伴」し続けた。

失意のエリツィンが、「これからは農業をやりながら、生計を立てて行く」と宣言し、政治の世界と絶縁せざるを得ない状況に追い込まれ、エリツィン自身がクワを持ち畑を耕し始めた時も、プーチンはエリツィンと一緒に泥まみれになり農作業を行なった。

プーチンは絶対にボスを見捨てなかったのである。

そのためエリツィンがロシア大統領となった時、プーチンは側近中の側近として絶大な信用を得、後継者としてロシアの権力者の地位を継承した。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/109766862.html

分かり易いソ連後のロシア独立史

1991年12月
アメリカとの経済戦争にソ連敗北。
エリツィンさんの下で民主主義、自由資本主義体制が始まる。
↓
エリツィンさんもロシア国民も、資本主義なんてわからないのでＩＭＦに従い、以下の自由競争を実施。

1、政府による経済管理の廃止　
2、大規模な民営化　
3、価格と貿易の自由化

この結果、ハイパーインフレが起こる。

改革初年度92年のＧＤＰ成長率はマイナス14.5%。
インフレ率は2600%。

ロシアのＧＤＰは、金融危機があった98年までになんと43%も減
少した。 今でいうところのジンバブエ状態。

勿論、これはＩＭＦ＝アメリカ＝資本を持っている欧米の金持ち(はっきり言えばユダヤ)の計画通り。

さらに資本主義にうといロシアンが右往左往している間に、新興財閥が企業(今まで国営だった)の株をただ同然でかき集める。

↓

結果、ロシアはたった７人の新興財閥が５０パーセント以上のロシアの富を牛耳るはめに。ちなみに、この７人中、6人がユダヤ人。

1、ベレゾフスキー（基盤は石油大手シブネフチ・ロシア公共テレビ等）
2、ロマン・アブラモービッチ（シブネフチ）（42歳）
3、ピョートル・アヴェン（53歳）（アルファ銀行、石油大手ＴＮＫ）
4、ミハイル・フリードマン（44歳）アルファ銀行、石油大手ＴＮＫ）
5、ウラジーミル・グシンスキー（55歳）（メディアモスト、傘下に民放最大手ＮＴＶ）
6、ミハイル・ホドロコフスキー（44歳）（メナテップ銀行、石油大手ユコス）
7、ウラジーミル・ポターニン（47歳）（インターロスグループ、ノリリスクニッケル）

ポターニン以外は皆ユダヤ系。

この連中は経済を牛耳った後、政治も牛耳り、税金を全く払わなくなった。それで、今にも死にそうなアル中のエリツィンさんの後釜に「俺たちの操り人形をトップに添えようぜ」と元ＫＧＢのプーチンさんを据える。日本で言えば、ＧＨＱが元特務機関の岸信介(安部っちのじいさん)を首相にしたり、やくざや在日を代理人として据えたようなもん

99年12月の下院選挙。
当時首相だったプーチンが支持する政党「統一」が、プリマコフの政党「祖国−全ロシア」に勝利。

プーチンは、思惑どおり、00年3月の選挙で大統領になった。

プーチンさんは新興ユダヤ財閥のバックアップで大統領にめでたく就任。
ところがプーチンさんは権力を掌握するやいなや、即座にユダヤ財閥を裏切る。
片っ端から彼らを消していく。

結果、彼らは降参し税金を納めるようになり、ユダヤ支配からロシアは脱却。
ユダヤ新興財閥の企業は国営に戻り、原油高もあってどんどんロシア経済は成長。
GDPは、2000年の2511億ドルから07年の1兆2237億ドルまで、なんと約5倍化。すでにフランスを抜いている

ロシア国民の平均月収は、00年に約100ドルだったのが、07年は540ドルで5.4倍増加。

外貨準備高は、04年にはじめて1000億ドルを超え、3年後の07年には4000億ドルを超え、世界3位に浮上。

株価指標RTSは、00年の200から07年には2000ポイントを突破し10倍化。
勿論、民衆に大喝采を浴び、軍事部門でも、エネルギーでもアメリカから独立している。

歴史認識でももちろん周辺諸国に土下座なんてしていない。
以上がロシアの現代史。

ロシアと比べるとアメリカと中国、そして代理人の朝鮮人のの植民地である我が国との差が・・・・

日本のプーチンはどこだ！
http://zip.2chan.net/6/res/60748.htm

ロシア　聖なる我等が国
ロシア　愛する我等が国
固き意志　偉大な栄光や
永久に汝が富ならん

　　 讃えよ我等が　自由なる祖国
　　 いざ集え　兄弟よ
　　 先人が知恵　我等がもとに
　　 讃えよ　汝が誇りを

新世紀を間近に控えた2000年。プーチン大統領は、それまでの愛国歌からソ連国歌のメロディーに変えました。

ソ連からの独立後のロシアには未来への希望が満ち溢れていました。共産主義の呪縛からの解放、独立、そして自由。しかしエリツィン政権のもとでは共産主義からは逃げられましたが、安定した生活は得られませんでした。そして独立を境にしロシアからは光が失われつつありました。ロシアの大国としての誇りが失われ、犯罪は多発し、誇りである軍隊はほぼ崩壊に近くなりました。

アメリカには頭が上がらなくなり、西欧との生活環境の落差は広がる一方。これらに追い討ちをかけたのが98年の経済危機。帝政ロシア、ソ連を通じ自らの経済を見つめてきた、またロシア人の誇りのルーブルが紙くず同然となりました。

ロシアの人々は現実に打ちのめされました。しかし。ロシアの人々はこんなことではへこたれません。・・ですが、やっぱり自分達の生活には限界が近づいてくるわけです。

エリツィンは何もせず酒ばかりのんでいる。国民の生活の不満は政治に向けられました。そんな中。1999年の大晦日。ロシアと全世界に衝撃が走りました。エリツィンが突如辞任したのです。

後任は元ペテルブルグ市長プーチン。名も知らぬ若き男に大国ロシアは委ねられたのです。国民はあまり期待をしませんでした。「エリツィンよかましなだけだろう」と。

しかし、そんな国民のさめた目を横目に、「強いロシア」を掲げた大統領は次々と改革を断行。経済はだんだんと回復。生活も苦しいながらも徐々に改善。なんと言っても「強いロシア」が現実に感じられるようになったのです。

もう昔の我々ではない。昔の栄光を取り戻そうじゃないか！

ロシアの人々は沸き立ちます。
http://www.medianetjapan.com/10/travel/vladimir/russian_house/russian_anthem.html

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セウォル号沈没事故が示す教訓

乗客の安全ないがしろの市場原理
他人事で済まぬ日本社会の実態　　　　２０１４年４月２３日付

　韓国の珍島沖で旅客船「セウォル号」が沈没し、乗客２７０人以上が行方不明になるという大惨事が起こった。過積載だったことが事故原因としてあげられ、固定されていなかった積み荷が崩れ、バランスを失って急旋回したことや、２５歳の三等航海士に操舵させていたこと、乗客を救助しなければならないはずの船長や船員は我先に逃げ出して助かったことなど、通常では考えられないような事実が次から次へと明るみに出ている。９０年代末に通貨危機を経験した韓国では、その後ＩＭＦが乗り込んで市場原理改革を徹底し、金融資本が経済活動の頂点に君臨したもとで各種の規制緩和が実行されてきた。非正規雇用大国と呼ばれるほど階級格差は拡大し、過当競争によって低運賃や低賃金がはびこり、それが労働のモラルすら崩壊させていること、今回のような過積載・海難事故もそうした社会的構造と切り離すことはできない問題であることを浮き彫りにしている。
　
　契約社員だった雇われ船長

　急旋回した原因は過積載だったことが、その後の関係者の証言から明るみになっている。「舵を切って荷崩れした」というのは二次的なもので、既に傾いて航行していたという目撃証言も出てきている。「セウォル号」は燃料が下層に積まれており、航行して燃料消費すればなおさら傾きやすい構造であることや、復元力がなく、しかも傾いた状態だった事から少し舵を切っただけでいっきに急旋回した事などを専門家は指摘している。

　ひどすぎたのが事故対応で、船長や船員の船乗りとしての資質の劣化も暴露した。乗客には「動かないように」と指示しながら、みずからは逃げ出すというあり得ない対応となった。救命ボートを出したり、最後まで乗客の生命を守るために身を挺するという、船乗りとしての社会的使命感や責任感が乏しい姿をさらした。

　本来なら傾いている船を停船して復元しなければならないのに、アンカーを打って船体を立て直すわけでもなく、そのまま航行していたり、韓国沿岸では有数の難所を未熟な三等航海士に操船させていたり、最終的にはひっくり返ることを判断して乗客を救出しなければならないのに、その対応も後手後手だったことなど、航海や船舶の知識についてどれほど持ち合わせていたのか疑われるような事実ばかりが露呈した。

　過積載について、船舶会社がみずから発表している数値だけ見ても、事故当時の「セウォル号」には乗用車１２４台、１�dトラック２２台、２・５�d以上の貨物車３４台、貨物１１５７�dなど合計３６０８�dの車両や貨物が積まれていたとされている。さらに、５０�d以上する大型トレーラー（２０�dの鉄製タンクを搭載）を３台積んでいたことも、救助された運転手の証言から明らかになっている。乗客数は定員の半分だったが、船会社の自己申告による車両数だけでも３０台超過していた。こうした過積載の取締はおこなわれておらず、海運会社の判断に委ねられていることも明らかになった。

　一回の航海で大量の人員や貨物を運べば、企業経営にとって利益効率は上がる。船長や船員たちの航海のプロとしてのモラル崩壊もさることながら、船会社の経営体質や責任、体制についても究明が避けられない。

　過半数が短期契約社員　技術軽視が横行

　船長は１年契約の契約社員で、給料は日本円に換算して２６万円（同業他社の６〜７割）だったこと、本来の「セウォル号」船長は休暇中だったことも明らかになった。韓国最大級の旅客船２隻を運行している船会社だったが、経営が悪化して正規社員を減らし、船長も契約社員の非正規雇用に切り換えていたとされている。「セウォル号」の全乗務員のうち半数以上が６カ月から１年の契約社員で、船長、航海士、操舵手、機関士ら運行に重大な責任を負う船舶職１５人のうち９人が契約社員だった。船舶運航の統制にもかかわる問題で、契約社員の船長が無謀な過積載を断れない関係だったことも容易に想像がつく。厳しい労働条件のもとで労働者としての誇りや責任感、使命感が抜き去られ、ムリな航行に甘んじて最後は自分だけが逃げる。労働の荒廃や船員モラルの崩壊についても重要な問題を投げかけている。船員なら船員の労働者としての誇りを回復しなければ安全も何も守れないことを突きつけている。

　「セウォル号」は９４年に日本で建造された中古フェリーを２０１２年に購入し、改造したうえで使用していた。船齢は２０年で、いかに経営効率を求めた会社経営がやられていたかをあらわしている。韓国は造船大国で、釜山港は世界最大のコンテナ港として知られる。造船大国でありながら、その船舶運航を取り巻く環境は運賃のダンピング競争にさらされ、過積載でもしなければ経営がやれないほど過当競争が強まっていたこと、規制が撤廃されて非正規雇用がはびこり、技術軽視が横行していたことも、今回の海難事故の背景にある。

　バスやＪＲで事故頻発　共通する日本社会

　市場原理で安全規制を撤廃することがいかに犯罪的なものであるかを「セウォル号」沈没事故は示した。同時に、それは韓国に限った話ではなく、共通の土壌を抱えている日本社会にとっても、決して他人事といえる代物ではない。

　隣国で海難事故が騒がれている折に、日本国内ではまた高速バス事故が引き起こされた。乗客を乗せた高速バスの事故や無謀運転が「またか…」と思うほどくり返される。今回、名神高速で事故を起こしたバスは、運転していたのが社長本人で、従業員を雇う経済力もなく非正規雇用で回したり本人みずからがハンドルを握るなどし、過去に何度も行政指導が加えられていたことも明らかになっている。

　２０００年に規制緩和されて以後、バス業界は大きく変貌し、旅行会社が格安運賃で運行させる新規参入組が急増した。下請のバス会社は消耗する車体の整備にもカネをかけられず、安売り競争のもとで安全を犠牲にし、非正規雇用の運転手を酷使してきた。過当競争にさらされ、労働現場が安全を確保できないところまで追い詰められている関係は、韓国の産業構造とも共通している。

　１０７人が亡くなったＪＲ尼崎線脱線事故では、経営効率を追い求めるＪＲ西日本の殺人経営が問題になった。ＪＲ北海道では列車の整備不良や歪んだレールが問題になった。国鉄分割民営化から３０年がたって鉄道事業がまるで私企業化されてしまい、かたや都会のドル箱路線を持っているＪＲが不動産商売にまで手を染めるなど急成長を遂げながら、一方では鉄道管理の能力すら疑われる事態に行き着いた。国労が解体されるなど労働運動の力が弱まるなかで、鉄道輸送を担うＪＲ職員は半減。「鉄道員（ぽっぽや）」の誇りは線路の安全を守ることにあるのに、強烈な人減らしがやられ、保線を担う現場の仕事はみな下請や孫請を酷使する外注化が進むなど、利潤追求と安全担保が共存できず大きな矛盾になってきた。

　鉄道だけでなく航空、トラックやバスなどの輸送手段、高速道路にいたるまで、安心して乗っていたら知らぬ間に死んでいたという事故が他人事ではない。ＮＥＸＣＯ中日本が管理する中央自動車道では笹子トンネルの天井が崩落し、９人が犠牲となる前代未聞の事故も起きた。原発は「安全神話」を自慢していたのに爆発し、放射能をばらまいて収拾がつかない。各地のコンビナートで爆発事故が絶えないのも、労働現場の人員削減を原因にしたものが大半を占めている。公共性を否定し、社会にとって有益であるか、安全であるかを二の次にして、反社会的な企業利益だけを追い求めていく新自由主義改革路線の犯罪性をあらわしている。

　「小さな政府」路線、すなわち新自由主義改革によって公共性のある自治体業務や施設の管理運営も軒並み民間開放し、企業の利潤追求や競争性に委ねる動きも活発になっている。人件費カットでワーキングプア状態はますます広がり、公共性と切り離れた企業管理のもとで過重労働が横行し、労働者も素人化する関係となっている。

　労働の誇り回復が急務　社会潰す資本原理

　極端な安全無視、効率経営がめだち始めたのは、９０年代以後の規制緩和と小泉構造改革がおこなわれてからで、カネもうけ一本槍で社会的有用性や役割など否定して、ひたすら利潤を追い求める企業経営、自由競争に火がついた結果にほかならない。労働者に対して過酷な合理化を実施し、社会の役に立つという労働本来の目的を否定し、労働者の誇りをじゅうりんしてきたことに最大の特徴がある。「社会のため」「安全のため」につくられた規制を「企業のもうけのため」に破壊し、あるいは民営化して横暴に振る舞う。その産業資本の上には金融資本が君臨し、株主の利益のために尻を叩いてきた。老朽原発を稼働させればさせるほど利益効率は上がり、老朽列車や線路を使い回すことで目先の支出を抑え、非正規雇用にすることで人件費を抑え、労働現場には技術力の劣化をもたらした。労働の役割を否定した結果、考えられないような事故が頻発し、さまざまな分野で社会の崩壊状況があらわれるようになった。

　市場原理がはびこる社会では、もっぱら金融資本がもうけるために社会に対して構造改革を迫り、その阻害物となる規制を緩和させたり、撤廃していく。搾取が徹底されるのとセットで労働現場では安全がないがしろにされている。大企業天国というが要するに金融資本天国で、資本主義社会はいつの間にか物作りで成長するのではなくて、金融で成長するのだ！　という詐欺経済に変貌した。

　企業利益、もっといえば金融資本や株主の利益のために社会を犠牲にする構造を転換させなければ、第二、第三の尼崎脱線事故や「セウォル号」沈没事故はくり返される。強力な労働運動を復活させ、「社会のため」に労働者みずからが力を発揮すること、強欲な資本原理を規制して、労働の誇りを回復することが待ったなしの課題になっている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/seuorugoutinbotujikogasimesukyoukun.html

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『韓国…揺らぐ巨大財閥１・「遺体が消えた」格差の現実とは

http://jcc.jp/news/8533057

　韓国の巨大財閥（サムスングループ）を巡る労働争議で起きている不可解な事象、韓国での厳しい格差の現状を取材。

　サムスンのグループ会社で修理工として働き、去年発足した労働組合で中心的役割を担い、デモにも参加していたヨムホソクは、労働環境是正を訴え５月に自殺。
　更に組合の仲間たちに火葬を託したヨムホソクの遺言に反し、警察がヨムホソクの遺体を安置所から運びだし、火葬した遺骨も組合に引き渡さないまま隠したとされている。

　ヨムホソクの父親は、当初は組合側に葬儀など段取りを一任していたが、突如態度を変えて遺骨を持ち出した。

　会社側に寝返ったのではないかと元同僚は見ている。（後略）』

　韓国最大の企業サムスン（サムスンだけではないでしょうが）、極めて「合理的」な雇用を実現していました。すなわち、従業員の過半を「非正規化」し、歩合制で給料を支払っていたのです。

　歩合制とは何のことかと言えば、

「仕事があるときに出社させ、時間給で給料を支払う。仕事がないときは、給料を支払わない」

　という話です。要するに、コンビニのバイトと同じですね。

　仕事があるときは、一日１５時間労働で、さらに土日も返上して働かせる。
仕事がないときは、平日でも給料を支払わない。

　というわけで、昨日のサンデースクランブルで取り上げたヨム・ホソク氏の１４年４月の給料は、４万円ほどだったそうです。（母親が愕然としていました。息子さんは彼の「サムスングループ」に勤めていたわけですから、無理もありません）

　サムスンは以前は「無労組経営」を貫いていましたが、昨年、ようやく労働組合が発足しました。組合の中心人物だったヨム・ホソク氏は、組合員たちに、

「私の遺体が見つかれば、支会が勝利するまで安置してほしい。 支会が勝利した日に火葬してここに撒いてほしい」

　という遺書を残し、今年の５月１７日に自殺しました。

　ところが、ヨム・ホソク氏の希望はかないませんでした。警察権力が介入し、氏の父親の要請で強引に火葬にし、骨壺は父親と共に行方をくらませてしまったのです。警察の後ろに「誰」がいたのか。父親が会社側に籠絡されたのではないか。と、言われていますが、真相は現時点では分かっていません。

　さて、「合理的」な雇用と書いたのは、まさにサムスン電子式「非正規化＆歩合給」こそが、企業の利益を最も大きくする雇用制度だと思ったためです。何しろ、需要が少なく、生産をする必要がない時期は、会社側は社員に給与を支払う必要がないのです。

　とは言え、気まぐれな需要により歩合給の給与が決定される非正規社員たちは、生活設計が成り立ちません。４万円の給料では、韓国ですら普通に暮らすことはできないでしょう。

　もちろん、それなりに需要が大きく、仕事がコンスタントにある状況であれば、歩合給でも生活していくことは可能でしょう。とはいえ、特に韓国の大手企業は「グローバル市場」が中心です。グローバル市場の需要がどうなるか、長期的な予想がつく人はいません。さらに、そもそもグローバル市場で勝つためには、人件費を引き下げなければなりません。歩合制の非正規雇用は極めて「合理的」な雇用制度なのです。

　サムスン・グループのように「超大手企業」に努めている人々が、歩合給の非正規雇用で、需要に振り回され、貧困化していく。所得が足りない人々は、借金に頼り、生活する。とはいえ、韓国は信用階級が比較的厳しいため、彼ら、彼女らは最終的には闇金（年利数百％の世界です）に依存するようになり、人生が終わる。

　まさに、「グローバル経済の優等生」でございます。現在の韓国の経済構造に、「国民の所得や中間層が増える形で経済成長する」という発想は全くありません。

　お分かりでしょうが、現在の安倍政権が進めている各種の労働規制の「改革」は、日本の韓国化の道です。別に、日本が韓国化すると断言する気はありませんが、方向的には間違いなくそうなのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11893889483.html

▲△▽▼

2016-06-07
韓国が経済危機に直面しているが、日本は助ける義理はない

韓国は経済成長したように見えるのだが、それは表面だけの話であり、内部はボロボロになっている。

韓国の受験競争は苛烈なものだと言われているが、そんな苛烈な受験競争を勝ち抜いても何ら意味がない。なぜなら、韓国はどこも縁故主義であり、有能な他人よりも無能な身内の方が大切だからだ。

どんな巨大な企業になっても、会社を継ぐのは創業者の身内であり、だから身内で固めたその大企業は「財閥」と呼ばれるのである。

財閥は一族を富ませ、他人はこき使って使い捨てにする。言ってみれば、韓国は今も「身分制度」なのだ。

だから、財閥はナッツ姫のように自分のやりたい放題を行い、それ以外の人間は低賃金で働かされて、40歳にもなればゴミのように会社から追い出される社会と化す。

こうした状況を韓国の若者は「ヘル朝鮮」と自嘲している。

貧困層で生まれ、人脈も持たない人間は、どんなに努力したところで浮かばれない。大学を卒業しても就業率は57.4％なのだから、これでは豊かになれるわけがない。

韓国経済は韓国人のためにあるのではないのが現実

韓国の大企業は賃金を上げることよりも、内部留保と配当の方を重視する。なぜなら、韓国の企業はその多くが株主が外国人投資家だからである。

韓国は1997年の通貨危機で国内の企業はほとんどが外資に安値で買い叩かれる状態になり、めぼしい韓国企業はほとんど外資が支配するようになっていった。この時期に韓国経済の８割を外資が乗っ取ったと言われている。

本来は韓国政府が救済しなければならないのだが、韓国政府は無為無策で何もできなかったのだ。だから、やすやすと外資に乗っ取られた。

韓国を代表するサムスン・グループも、外資比率は60％近くであると言われている。現代自動車も、ＬＧも、ＳＫテレコムも、株式のほぼ半分は外資が掌握している。

さらに、韓国の第一銀行、韓美銀行、新韓銀行も完全に外資が乗っ取り、その他の銀行も主要なところはすべて外資が株主として支配する構図となった。

その結果、韓国経済はどんなに成長してもその成長分は外資がすべて持っていくのである。

これは言ってみれば、韓国人の労働者は外資に稼ぐために働いているような状況である。韓国経済は韓国人のためにあるのではない。外資のためにある。

だから、どんなに韓国経済が成長しても、韓国は豊かになれない。外資に貢ぐ構造になっているのだから、韓国人の労働者が豊かになれないのは当然のことだ。

韓国人がやたらと日本にやってきて働きたがるのも、韓国人女性が世界中に散らばって売春ビジネスをしているのも、日本のマスコミが言うほど韓国が豊かな国ではないからだ。

そこは、地獄（ヘル）だったのである。

労働者が使い捨てにされ、ホームレスが溢れる国

日本では、2009年から2012年は民主党が政権を取って円高を放置するがままにしていたので、日本の輸出企業は競争力を失い財務的に最悪の状況と化した。

そこにウォン安で韓国企業が伸びたのを見て、日本のマスコミは「韓国を見習え」と叫んでいた。

単に円安で日本企業が衰弱しただけなのだが、その部分は触れず、あたかも韓国企業が素晴らしい経営をしているかのようにミスリードして「韓国を見習え」と言っていたのである。

マスコミの言うとおりに韓国を見習っていたら、今ごろ日本の企業はすべて外資に掌握されていたはずだ。そして、韓国のように、今よりもさらに苛烈に大株主に収奪される弱肉強食の資本主義が訪れていた。

外資に支配された韓国は、いち早く「株主優先社会」がやってきて労働者が使い捨て歯車になっている。企業は労働者に最低賃金しか出さず、しかも労働者が高齢化してきたら40代で早くも早期退職させる。

定年は60歳のはずなのだが、民間企業では40代、50代で、早くも労働者を捨てるのである。それは、自主退職という名のリストラだ。

こうして「自主退職」をさせられた労働者は生きていくために次の仕事を探すのだが、高齢の労働者を雇う企業はほとんどない。だから、多くの労働者は「いちかばちか」の起業を強いられることになる。

ほとんどの労働者は、焼き肉屋やらフライドチキン屋のようなものを始めるのだが、過当競争である上に、素人の商売なのでうまく行くはずがなく、ことごとく潰れてしまう。

その結果、韓国では貧困にあえぐ高齢者が山のように出現して、彼らがスラムに住み、あるいはネットカフェのようなところで身体を休めているという。

韓国の65歳以上の貧困率は48.6％というのだから尋常ではない。韓国の高齢者の２人に１人は「生活できない」のである。

このままでは韓国はより深い地獄に堕ちていく

韓国では路上で倒れているホームレスも多い。ソウル駅や永登浦駅の周辺もホームレスがうじゃうじゃと徘徊しているような惨状と化している。

韓国ではホームレスからビニールハウスに住むような人間たちが20万人以上はいると言われている。

こうした韓国の貧困は、李明博（イ・ミョンパク）大統領時代からずっと言われていることである。

そこで、朴槿恵（パク・クネ）が颯爽と出てきて「創造経済」なるものを公約にして大統領選に勝ち上がり、2013年２月25日より大統領に就任した。

ところが、この大統領は経済のことは何ひとつ分からない無能で実行力もないことが早々に発覚した。これで韓国はますます経済的に失速していくようになった。

そこで、国内の不満の目をそらすために、いつものように反日をけしかけて「日本が悪い」「日本がひどい」「日本を1000年恨む」「日本は謝れ」と朝から晩まで言い始め、国外に言っても日本の悪口を言うだけの「告げ口外交」を繰り広げた。

これだけは韓国国内で絶賛されたが、そうだとしても国内で難しい問題が起きるとすぐに海外に「外交」という名目で逃げていくので、韓国人からもすっかり見放された。

この無能な大統領には、今や何の重みもない。もうとっくの前に「レームダック」と化して何の政策も出せない。

折しも2015年６月以後、中国では株式バブルが崩壊し、経済成長が急激に縮小している。

中国圏に飲み込まれた韓国はこの不況の波をまともにかぶって、いよいよ韓国財閥も破綻が始まる危機的状況に入ったと言われている。

造船・機械のセクターが全滅になっているのだが、それだけではなく、建設も、鉄鋼も、石油化学も、輸送も、ほぼ全セクターに問題が発生している。

このままでは韓国はより深い地獄に堕ちていく。反日国家に相応しい末路である。別に韓国が地獄に堕ちても、日本は助ける義理はない。この国の本質は「反日」だ。そんな国には関わるべきではない。

朴槿恵。この無能な大統領には、今や何の重みもない。もうとっくの前に「レームダック」と化して何の政策も出せない。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160607T0519410900

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2016-08-25
韓国の社会問題も日本のせいにされて謝罪と賠償を要求される

2016年８月15日、韓国の大統領である朴槿恵（パク・クネ）が、「いつからか、韓国を否定的に描写する誤った風潮が広がっている」と憂慮してみせた。

朴槿恵が大統領になってからも、韓国経済は引き続き停滞し、じり貧になり、国内に貧困と絶望が広がる一方だ。

その結果、韓国の若者たちはいつしか自分の国を指して「ヘル韓国（地獄の韓国）」だとか「地獄火半島」とか言うようになっている。

朴槿恵はそれを「韓国を否定的に描写する誤った風潮」と嘆いてみせたのだが、これを聞いて韓国の若者たちはいっせいに反撥し「誰のせいでこうなったのだ？」「これは卑下ではなくて現実だ」と叫んでいる。

韓国では食べていけなくなった女性が世界中で売春ビジネスをしている。その中の一部は日本人になりすまして海外売春しているのである。

（海外で、韓国人女性が日本女性になりすまして売春している）
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160701T0551090900

韓国女性が出稼ぎして身体を売っているのは、韓国でまともな仕事がなく、稼ぐこともできないからである。

こんな状況で、朴槿恵が他人事のように「韓国を否定的に描写する誤った風潮」などと言うのだから、反撥を食っても不思議ではない。無能と呼ばれる所以である。

大学を卒業しても就職できるのはそのうち半分だけ

韓国経済はもともと財閥寡占型で、まともな競争が国内にない。そして朴槿恵は就任以後、中国傾斜に拍車をかけた。

ところが、その中国が2015年から株式バブルが崩壊して消費が激減し、そのあおりを韓国がまともに食らっている。中国一辺倒が裏目に出て、韓国経済はますます苦境に落ちている。

韓国では大学を卒業しても、まともに職が見つかるのはそのうちの半分しかないと言われている。

大学を卒業して、就職できるのがそのうち半分だけだとしたら、それは正しく機能している社会と言えるだろうか。いや、これはかなり不幸な社会であると多くの人が見なすだろう。

韓国はすでに、そのような社会となっている。

韓国の大学進学率は84％で非常に高いのだが、必死になって大学で勉強しても卒業したら働けない。働く場所がない。社会に出た瞬間、半数の若者が生きていけない。それが、韓国という国の実情である。

では、就職できた人々はきちんとした賃金を得ているのか。いや、韓国の労働者のうち、半数近くが最低賃金以下の給料で働かされているという。

韓国の物価は、日本とほぼ同じであると言われている。しかし、大学卒業して就職できた人たちのほぼ半数が６万5000円程度の給料しかもらっていない。

しかも、韓国ではそのなけなしの賃金ですらも、未払いに遭ったり、いきなり削減されたりするケースが相次いでいると言われている。

では、きちんとした大企業に就職できた者は勝ち組になるのかというと、それがまったくそうではない。

土曜日の出勤は当たり前で、中小企業ではボーナスなしのことが多い。さらに、セクハラやパワハラは当たり前の社会風土でもある。過労死も増えている。

脱落者を生み出しながら、打つ手がなくなった韓国

こういった苛酷な状況に耐え抜いても、韓国の多くの企業では、40歳が実質的な定年であると言われている。

韓国の企業は法的には55歳で定年だ。しかし、それは表向きの話で、多くの人は40歳になればリストラ対象になり、実際にいろいろな手口で会社から放り出される。

40歳で実質的な定年なのだから、尋常な社会ではないことが分かるはずだ。韓国人の平均寿命は約80歳だから、まだ人生が半分残っているのに、もう人生の岐路に立たされる。

年金は60歳から支給されることになっている。しかし、韓国人の４割が年金未加入なので、支給すら受けられない人も半分近くいる。

大学を出ていないと就職口はまったくない。必死の思いで大学を出ても、職に就けるのは半分の人たちだけ。運良く職に就けて、必死で働いても40歳になったらもうリストラである。

まさに、絶望社会としか言いようがない。

どんどん脱落者を生み出しながら、どうしようもなくなっているのが現在の韓国だ。韓国の若者が「ヘル韓国」と自国を自嘲し、韓国の女性が海外で身体を売ってもおかしくない社会なのである。

ところで、40歳でリストラされたとすると、あと20年をどうするのかという話になる。誰も彼らの面倒を見ないので、彼らの多くは自営業に向かう。

しかし、それは計画された入念な自営ではない。リストラされてせっぱ詰まった後の自営業だから、その多くが失敗して、さらに追い込まれることになる。

実際、韓国政府の統計では、毎年約100万人の人たちが自営業に挑戦するのだが、そのうちの80％は事業経営に失敗しているという。

自営業と言っても職種はさまざまだが、韓国の場合は小売りや飲食店に集中している。

飲食店は非常に競争が激しく、しかも多くが零細なので、どこの国でも潰れやすい職種のひとつとして認識されている。そんなところに集中しているので、韓国人は国内でほとんど潰し合いをしているようなものだ。

一年で80万人が廃業に追い込まれているのだが、実際にそうなったら彼らはそれからどうすればいいのか。

どうしようもない。再就職しようと思っても、そもそも再就職が難しいから起業したわけで、そこで失敗したら、もう人生が終わったも同然だ。

この状況を見ると、次にどうなるのか分かるはずだ

ほとんどの人たちが廃業の際に負債を抱えることになるので、貧困層に落ちていく。それでも、死ぬわけにはいかないので、何とかしようとあがく。

多くの人は、さらに借金をして第二、第三の起業をする。しかし、借金で起業すると、利益が出てもそこから借金に支払いをしなければならない。自転車操業そのものだ。

少しでも利益を落とすと、その瞬間に借金の支払いができなくなる。

韓国では、他国に比べてサラ金やヤミ金と言ったノンバンクにカネを借りる人が多いが、自営業者のノンバンク依存率は突出している。多重債務者も多く、自己破産も深刻だ。

当然、自殺も多い。韓国の自殺は人口10万人あたりの自殺者数で世界一位となっている。

朴槿恵はこうした社会情勢の中で中国とアメリカを両天秤にかけるコウモリ外交を繰り広げて、どちらからも利益を得ようとした。しかし、両方を天秤にかけたことで両方から信用をなくしただけだった。

あれほど傾斜した中国にもTHAAD（高高度迎撃ミサイルシステム）を設置すると決めた瞬間に蜜月は吹っ飛んで「何をしてるんだ。THAAD（サード）を撤回しろ」と恫喝され、嫌がらせに近い経済的圧力を加えられている。

米中を天秤にかけるコウモリ外交が破綻した今、朴槿恵に打つ手はほとんどない。

中国と蜜月だった数年間、朴槿恵はあからさまに日本を見下していたのだが、この状況を見ると、次にどうなるのか分かるはずだ。

韓国は間違いなく、再び「お人好し」の日本にすり寄り、寄生し、たかりに来る。韓国社会の惨状を、日本にしがみついて、日本人の金で何とかしようとする。日本を自分たちの利益のために利用することを韓国では「用日」と呼ぶ。

これから韓国は日本に「用日」を開始する。しかし、日本はさんざん韓国に騙され、利用されてきたのだ。次の「用日」は断固として拒絶しなければならない。

さもないと、韓国社会の問題を日本人が背負わされることになる。そして、いつしかこの韓国社会の失敗は、「日本のせい」にされて日本に謝罪と賠償を要求してくる。

それが韓国のやり方だ。

これから韓国は日本に「用日」を開始する。しかし、日本はさんざん韓国に騙され、利用されてきたのだ。次の「用日」は断固として拒絶しなければならない。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160825T1640150900

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2016-09-23
サムスンが爆発スマートフォンでますます窮地に落ちている

サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート７」がバッテリーの不具合で世界中で爆発して社会問題化している。

これまで26人が火傷を負い、車や車庫が燃えるなどの被害も55件も報告された。この中には６歳の男児が手を大火傷するという事件も含まれている。

すでに、アメリカは法律に基づくリコールを決めており、これによって世界各国の航空会社や航空当局が、機内での使用禁止を決めている。無理やり航空機内で使うと法律違反になる。

アメリカ・カナダ・メキシコだけでも100万台のリコールが決定しており、サムスンはリチウムイオン電池を交換することで事態を収めようとしている。

ところが、交換したその新品のギャラクシーノート７も、急速放電と発熱という異常現象が起きている。充電すると、逆に放電されるという奇怪な現象まである。

もしかしたらバッテリーの不具合だけでなく、設計上の不具合も発生しているのではないかと言われている。設計上の不具合であれば、バッテリー交換しても意味がなく、サムスンは大きな問題に直面することになる。

サムスンの売上高の３分の２は、モバイル事業だが、このモバイル事業がこければサムスンは死ぬ。

コマーシャルで「ヤバイ」と自分たちを自己紹介

もっとも、アンドロイド業界で言えば、サムスンは大勢いるプレイヤーのうちの１人に過ぎず、サムスンが死んでも誰も困らない。サムスンの代わりはいくらでもいる。

最近ではサムスンと同じ「パクリ商法」でファーウェイやシャオミ等の中国企業が怒濤の勢いで伸びており、中国市場ではすでにサムスンの牙城は崩れ去っている。

サムスンがパクリで成長できるのであれば、中国企業もまたパクリで成長できるということだ。中国企業がサムスンのパクリビジネスをパクってサムスンを追い出しているという皮肉なことになっているのだ。

サムスンはコマーシャルで「ヤバイ」と自分たちのことを自己紹介しているようだが、本当に危険で問題のある企業だ。

技術は日本からパクリ、デザインはアップルからパクり、彼らの新技術と言えば、ベンチマークの水増し機能や、バックドアを付けることくらいだ。

大きな会社がバックドアを付けてユーザーの情報を盗むとは信じられないかもしれない。しかし、それは本当のことだ。

嘘だと思う人がいたら、「サムスン・ベンチマーク水増し」「サムスン・バックドア」でグーグルで検索をかけて調べてみて欲しい。いくらでもサムスンの行状が出てくる。

こうした大きな問題を、サムスンは巨額の広告費をかけることで握りつぶしてきた。問題はいつでも発生しており、今回はたまたま隠せないほどの欠陥があったということだ。

相手からパクリ、パクった相手を執拗に貶し、嘲笑し、いやがらせをする。このサムスンの気味の悪い体質は、まるでストーカーに通じるものだと分析する人もいる。

アップルを執拗にストーキングし、アップルのスタイルを剽窃した挙げ句、そのアップルを嘲笑するのだから、この企業の体質は普通ではない。

なりすまし企業が、なりすまし製品を作る

サムスン電子は、アップルストアのスタイルまでもパクって、あたかもアップルのようなフリをして製品を売っているというのもよく知られている。そのパクリには際限がない。

サムスンはかつては「三星（みつぼし）」と自分たちを言っていたが、それはローマ字で書くと「Mitsuboshi」で「三菱」の一字違いの社名でもあった。つまり、社名もパクリだった。

欧米で「Mitsuboshi」のブランド名で商品を売られると、誰もがそれをMitsubishi（三菱）と間違えるか、もしくは日本製と誤解するだろう。

さらにサムスンはテレビを売る際には「富士山」や「相撲」などをコマーシャルに映し出して製品を宣伝していた。もはや意図的に「日本企業のなりすまし」をしていることがこれで分かるはずだ。

韓国企業だと言えば売れなかったので、日本企業に「なりすまし」したのである。もちろん、欧米人はこれにコロリと騙された。未だにサムスンを日本の会社であると勘違いしている人もいると言われている。

そして、この「なりすまし」企業の作る製品は、いつもライバル企業のパクリであり、製品から外装までライバルをそっくりそのまま真似ている。つまり、製品もまたパクリであり、「なりすまし」である。

この企業は、いつも売れているライバル製品に「なりすまし」していたのである。

このパクリ被害に遭っているのは、もちろんアップルだけではない。たとえば掃除機のダイソン社もサムスン電子に丸パクリされて、それを訴えたら逆提訴された。

理由は、「ダイソンの訴訟提起でサムスンのブランドイメージが傷つけられたから」という奇妙なものだった。これは報復訴訟であるのは言うまでもない。

パクリ企業にブランドイメージがあったのかどうかは知らないが、このような傲慢な行動が、サムスン電子に対する嫌悪につながっている。

弱り目に祟り目になっているサムスン電子

このようにパクリ丸出しの傲慢な経営をしていても、騙される消費者は世の中にたくさんいるので、サムスンの製品は売れ続けた。

品質については必要な技術を日本から吸い上げていたのは誰でも知っていることだ。

サムスンはコマーシャルから日本列島だけはわざわざ消し去るような反日的な体質があるのだが、こんな反日企業に金で釣られて技術を売り渡すクズのような日本人がたくさんいた。

サムスンはそんな技術者を金で買って用済みになったら使い捨てするという方法で品質を上げていたのだ。今でもサムスンに重要な技術を提供しているのは金に買われた日本人であり、日本企業である。

しかし、それでもどこか抜けているところがあるのか、サムスンのスマートフォンには大きな欠陥が入り込む。ギャラクシーノート７はそれがバッテリー問題だったということだ。

サムスンはこの問題で対処を誤ると、すぐに見捨てられて他の企業の製品に取って変わられる運命が待っている。

そもそも、スマートフォンはすでに市場が飽和したと言われており、これを乗り切っても将来があるわけではない。

アップルはその世界で最も強固なブランドで高級路線を突き進んでいけるが、サムスンは急激にコモディティ化していくスマートフォン業界の中で、大勢のライバルと安売りの消耗戦に巻き込まれていく。

サムスンは中国市場を重視してきたが、その中国で韓国企業は嫌われている。そのため、日本と同様にわざわざ名前を隠して販売している始末だ。

しかし、そんな姑息なことをしても、サムスンが韓国企業であることを知らない中国人はいない。中国企業で間に合うのであれば、中国人はわざわざサムスンの製品を買うわけがない。今後、サムスンは駆逐される。

そんな中でギャラクシーノート７も爆発して「サムスンのスマートフォンは買うな」という風潮になっているのだから、ますますサムスンは追い詰められていくだろう。

爆発するサムスンのスマートフォン。この問題の対処が片付いても、サムスンは急激にコモディティ化していくスマートフォン業界の中で、大勢のライバルと安売りの消耗戦に巻き込まれていく。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160923T1800170900

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2016-10-08
技術漏洩を徹底的に防止するだけで20兆円の売上が日本に戻る

スマートフォンに洗濯機に、立て続けに爆発して韓国のサムスン電子が窮地に落ちている。スマートフォンはリコールした機種まで爆発しており、問題は何も解決していない。

アメリカの通信企業ＡＴ＆Ｔはサムスンのギャラクシーの販売扱いを停止することも検討に入ったと言われており、サムスンのブランドは事実上、崩壊した。

さらに2016年10月７日、米連邦巡回控訴裁判所は「サムスンがアップルの特許を侵害した」として約１億2000万ドルの賠償を銘じている。

サムスンは、アメリカの誇る革新企業アップルからデザインや販売手法までのありとあらゆるものをパクリ続けて泥沼の訴訟合戦を引き起こしていた。

それによってアップルのパクリが難しくなったのだが、そこで独自開発をするようになってから爆発するようになった。要するに、サムスンは「パクリ」ができなくなって問題を引き起こすようになっている。

スマートフォン業界におけるサムスンのシェアは、高額機種はアップルに食われ、低額機種は中国メーカーに食われ、どんどん減少している。

これはサムスンの終わりの始まりではないかとも噂されている。

研究しなくても日本企業からいくらでもパクれる

同時に、サムスンに依存している韓国経済そのものも瓦解する恐れが見えてきている。

このままではサムスンも韓国も共倒れになってしまう恐れがあるのだが、この苦境を打開するためには韓国は一丸となって「技術革新」を進めなければならない。

しかし、今までパクリと盗みで生きてきた韓国企業に技術革新などあるはずがない。

そうすると、どうなるのか。

言うまでもなく、これから韓国とサムスンは狂気のようになって、日本企業の新素材・基幹技術・ノウハウ・機密情報を全力で盗みに来る。

韓国の屋台骨を支えているサムスンが、土壇場にまで追い込まれている。だから、すでにこの瞬間にも、サムスンはありとあらゆる方法で日本の技術を盗み取ろうと動いていると考えても間違いない。

日本企業は今まで一心不乱に新技術やノウハウを開発してきている。しかし、素晴らしい技術が開発されたら、とたんに盗まれていた。

サムスンは今まで「我々の研究所は日本にある」と日本企業を嘲笑っていたが、その意味は「研究などしなくても、日本企業からいくらでも技術をパクれる」というものだ。

日本企業に開発させ、それを盗んで成長する極悪企業が存在するのである。

だとすれば、これから日本が生き残るためにしなければならないのは、ただひとつ。機密情報や技術を盗まれるのを徹底的に阻止することである。

サムスンに関わらず、教えず、技術提供もしない。サムスンに関わらないことで、日本はこの巨大で悪質なパクリ企業を潰すことができる。

日本を踏み台にして成長していた企業が消えれば、日本企業は本来のパフォーマンスを発揮することができるようになるのは言うまでもない。

日本人は、いまだに性善説で動いている

日本にはスパイ防止法がない。産業スパイがうようよしており、機密情報は様々な方法で盗まれていく。これに対して、日本企業は今のところまったく何の対策も取れていない。

また、企業そのものも「盗まれる」ということに対して、危機感を持っていない。日本人も、日本企業も、いまだに性善説で動いており、社員を無防備に信じている。

その日本人のお人好しな性格が悪用されて、機密情報がどんどん盗まれてしまっている。

人を信じるというのは、とても美しい性格だ。しかし、国際ビジネスの現場で、その人を信じるという性格がいいように利用されてしまっている。

本来であれば、こういった危機的状況に対して、マスコミが大きなキャンペーンを張って、機密情報を中国・韓国の企業から守り抜けと啓蒙すべきだ。

しかし、マスコミがそんなキャンペーンを張ることは一切ない。まるで日本企業に「盗まれている」ということに気付かせないように振る舞っているかのようだ。

そのため、未だに年配の経営者は中国・韓国が敵であるということを認識できていない。そして、非常に無防備な経営を続けている。

韓国の工作員にお人好しの日本人経営者は懐柔され、おだてられ、性接待され、日本企業は今後も大切な機密情報や技術を盗まれ続ける可能性は高い。

パクリしかできない韓国の企業は、今後も持てる力のすべてを使って徹底的に日本企業の機密情報・技術・ノウハウを盗みにやってくる。

しかし、これ以上、無防備で危険な状態を放置しておくわけにはいかなくなっている。パクられ、盗まれ続けた日本企業が疲弊し、日本全体が沈没してしまっているからだ。

敵を敵と認識できない日本人特有の甘さが問題に

日本企業はいまだ技術力ではトップに立っている。それなのにサムスンのようなパクリ企業にやられているというのは、端的に言えば、せっかくの技術がザルのように漏洩してしまっているからだ。

日本企業は、敵国のライバル企業が盗みに来ているのに、何ら有効的な対策を取っていない。

ライバルを叩きつぶすどころか、ライバルを利するような間の抜けた経営ばかりしている。敵を敵と認識できない日本人特有の甘さが技術漏洩につながって、日本企業の苦境となっている。

日本はいまだに技術やノウハウについては世界でも最高峰のものがあるのに、なぜこんなに日本企業が追い込まれているのかというと、「盗まれているからだ」というところに気付かなければならない。

逆に言えば、ありとあらゆる方策で「盗まれない」ことを徹底するようになれば、それだけで日本企業はまた復活していくということなのだ。

右から左へと漏れていたものを塞ぎ、日本人が必死に作り出した技術を死守することで、日本企業は超絶的なトップ・ポジションに立つことができる。

これほど単純な話はない。なぜ、心血注いで開発した重要な技術をサムスンのようなパクリ企業に根こそぎ盗まれて平然としているのか。なぜ、技術を死守しないのか。

技術が企業の存続を制するのだから、新技術を開発するのと同じくらいの労力と根気で、機密情報や技術が漏れないための方策を講じるのは当然なのだ。

サムスンの売上が20兆円近くあるというのであれば、技術漏洩を徹底的に防止するだけで、その20兆円の売上が日本に戻るということなのだ。

技術の根幹を鉄壁の守りで防衛し、盗み・パクリに来ている中国・韓国に、ニセ情報をつかませて崩壊させるくらいの「したたかさ」が日本企業に求められている。

「日本企業に開発させ、それを盗んで成長する」という流れがあることを認識し、サムスンや韓国が傾き始めている今こそ、この流れを断ち切る必要がある。サムスンを完膚なまでに破壊することは、日本の国益に沿う。

爆発するサムスン製のスマートフォン。スマートフォンだけではなく洗濯機もまた爆発しており、サムスンのブランドは地に落ちた。日本企業はどうするのか。もちろん、関わるべきではない。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161008T1904100900

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2017年3月26日[三橋実況中継]韓国は未来の日本国 Ｆｒｏｍ　三橋貴明

日本国は現在、世界第五位の「移民受入大国」と化しています。

ちなみに、２０１４年の移民受入数のランキングは、首位からドイツ、アメリカ、イギリス、韓国、日本となっています。

注目すべきは、韓国です。韓国は、移民送り出し国（特に、日本へ）でありながら、
同時に移民受入大国という興味深い状況になっています。

韓国の若年層失業率は、１０％台に達しています（恐らくは、１０％台後半）。
日本とは異なり、若者の雇用環境は極めて悪いのです。
それにも関わらず、韓国は２０１４年に日本を上回る４１万人もの移民を受け入れました。

ちなみに、本稿（及び明日の稿）でいう移民とは、国連及びＯＥＣＤ定義の

「出生地以外で一年以上暮らしている人」

という定義になります。日本に来ている技能実習生、留学生という名の外国人労働者も、全て移民です。

なぜ、韓国は移民受け入れ国と移民送り出し国を兼ねているのでしょう？
いわゆる「単純労働」の生産性を上げず、賃金水準が低迷し、韓国の大卒の若者たち（韓国の大学進学率は７０％と、世界最高）が、その種の職に就かず、「人手不足」と「若年層失業率上昇」が同時発生しているのです。

賃金を上げたくない企業側は、生産性向上の努力をせず、外国人労働者を「安い賃金」で雇用し、あぶれた（というか、その種の職に就きたがらない）韓国の若者が若年層失業者と化す。

外国人労働者を年間に４０万人も受け入れていながら、韓国の商工会議所は「日本で就職しよう！」という異様なキャンペーンを展開する。

正しい道は、「単純労働」と考えられている職の生産性を高め、実質賃金を上昇させ、「国民」が雇用され、大いに所得を稼ぐというスタイルであるにも関わらず、
その道は採らない。結果、若年層失業率の上昇と人手不足が同時進行し、 外国人労働者を日本以上に受け入れていながら、移民送り出し国でもある。
https://38news.jp/economy/10251

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グローバリズムの目的は、単純に「利益」です。
個々人の利益になるからこそ、政府に規制緩和、自由貿易、構造改革を求めるのです。

グローバリズムが緊縮財政を好むのは、

「国の借金で破綻する〜っ！」

と、キャンペーンを展開し、国民に財政破綻論がインプットされれば、「政府の支出・予算のカット」が容易になるためです。

もっとも、政府の支出や予算をカットしたとしても、公共サービスや社会保障は提供され続けなければなりませんし、最低限のインフラも必要です。

というわけで、

「ならば、我々にお任せを。民間活力を導入しましょう」

と、”彼ら”が登場し、公共サービスが「ビジネス」と化していくわけでございます。

水道といった基本インフラを含む、公共インフラはコンセッション方式で民営化。

社会保障はカットし、民間ビジネスである年金、保険へ切り替え。

新たな診療については保険適用せず（医療亡国！とか叫び）、自由診療を拡大。
公務員も削減し、代わりに派遣会社が行政サービスを提供。

全ては、同じ「スキーム」に基づき推進されます。

具体的には、「我々が儲けるには、どのように政府の規制緩和を推進すればいいのか？」でございますね。

もっとも、上記の類の規制緩和、構造伊改革は、後に法律を制定することで「元に戻す」ことが可能です（論理的には）。

例えば、韓国はソウルの地下鉄９号線を民営化し、外資系（マッコリー・インフラ）に売却しました。

ひどい話ですが、地下鉄９号線の年平均事業収益率は８．９％に設定され、収益率が下回った場合はソウル市から補填を受ける契約になっていたのです。すなわち、収益保証条項です。

現実には、収益率が８．９％に達することはなく、ソウル市はマッコリーに毎年、数十億円の補償金を支払わざるを得ませんでした。

その後、マッコリーのやり方に批判が殺到し、２０１３年に収益保証条項は破棄されました。

「利益にならない」ことが判明した時点で、マッコリーはあっさりとソウルの地下鉄事業から撤退してしまいます。

民営化された公共サービスを「受注」した株式会社（外資含む）は、利益にならないとなれば、即座に事業から手を引きます。

何しろ、彼らの目的は利益であり、他にはないのです。
https://38news.jp/economy/10256

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/278.html#c2

[昼休み54] 韓国は既に共産体制へ向かって驀進中 中川隆
3. 中川隆[-13493] koaQ7Jey 2018年10月02日 13:01:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964]

2017年02月06日
韓国のブラック労働問題　輸出国家に共通

輸出企業は低賃金長時間労働者を必要とするので、企業が成長しても国と労働者は貧しくなる。
引用：https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MA492_CEScmo_G_20160108171909.jpg

輸出国の労働者には敗北しかない

日本では一部上場企業が月100時間以上のサービス残業を強いるなど、違法労働が問題になっています。

韓国でも景気悪化に伴い、労働環境の悪化や違法労働が表面化し社会問題になっています。

両国の共通点は「輸出国家」だったことで、日本は輸出を増やす為なら「欲しがりません勝つまでは」と低賃金重労働を国民に強いてきました。

　　

日本の輸出がＧＤＰに占める割合はいまや1割程度に過ぎないが、政府は相変わらず輸出を増やすことだけを経済目標にしている。

輸出は輸入国が購入してはじめて儲かるので、はっきり言えば輸入国より賃金を安くして、生活水準を下げないと成立しない。

もっと言えば競合する輸出国より賃金が安く、生活水準を低くするほど有利になります。

従って日本の輸出産業労働者は欧米の消費者より生活水準を低く抑え、ライバルの韓国や中国より賃金を下げたほうが良い。

実際には日本はロボットを導入したり、生産性を高めるなどして対抗しているが、賃金が高いので中韓に負けています。

中国や韓国から見ても同じ事で、ライバルより賃金を安く、生活水準を低く抑える必要があります。

輸出産業はこのように、一生懸命頑張って自分の賃金を下げる産業で、「欲しがりません勝つまでは」と言ったって、勝つ事なんか永遠にないのです。

輸出競争で勝ったら人件費が上昇し、自国通貨が高くなるので、勝った事によって輸出競争に負けるのです。

これが同じ先進国でありながら、貿易赤字国の欧米より日本の生活水準が劣っている原因で、輸出国に勝利なんかありません。

韓国では最低賃金が守られない

というわけで日本、韓国、中国ともに輸出国家を続ける限り、永遠に「３流」の生活水準や賃金を続けなくてはなりません。

トヨタやサムソンはメキシコに移転すれば半分の賃金しか払わずに済むので、留まってもらうには日本人や韓国人の給料を押さえ込むしかありません。

だから日本政府は違法なサービス残業を取り締まらないし、韓国や中国も労働法違反を野放しにしています。

韓国は経済発展のため財閥優遇政策を取ってきて、現代やサムソンは労働法を一切無視しても政府は取り締まりませんでした。

サムソンは韓国でも憧れの会社で、大学出の若者はみんなサムソンへの就職を望んでいます。

そのサムソンが労働法を守っていないので、韓国全体でも最低賃金などの法律が守られていません。

統計によると韓国企業の約12％が最低賃金（約6000ウォン＝600円）を守っておらず、2002年の4.9％から大きく上昇しました。

韓国の最低賃金は意外に高く、日本全体の823円、高知県の715円より2割か3割低いだけで、もともと高めに設定されている可能性がある。

少し前まで韓国人の収入は日本の半分以下だったのに比べると急上昇したが、輸出国家は労働者の賃金が上昇しては困るのです。

憧れのサムソンも超ブラック企業

韓国の実態としては最低賃金が守られているのは「正社員」だけで、それも12％は最低賃金以下しか支払われていない。

最低賃金違反が発覚しても、未払いの給与を支払えば罰則はないので、払わないほうが得になっています。

非正規やバイトには事実上最低賃金はなく、有名コンビニの時給実態は300円から400円、つまり法律の半額から7割しか支払われていない。

非正規では最低賃金以下の雇用が4割に達していて、正社員と大きな格差があるのは日本と同じ。

そして輸出国家にはこのような低賃金の使い捨て労働者が大量に必要なのです。

韓国の労働者を悩ませているのは実質賃金が日本の3分の2や半額なのに、多くの物価が日本に近いことです。

スタバなど外資系の店は日本と同じで、国産品の価格も収入に比べてかなり高い印象を受ける。

さて全ての韓国人の憧れのサムソンだが、最近ではブラック企業として有名になり、日本企業と同じような事件を起こしている。

ノルマや罰金、人を人と思わない過酷な労働条件など、どれも輸出国家に共通する現象で、構造的な問題なのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/69165493.html

2017-03-02
トップ逮捕、中国市場締め出し。サムスン電子に未来はない

アップルは着実に技術革新を積み上げ、成功し、莫大な利益を生み出し続けている。圧倒的な技術革新を見せつけて、世界から圧倒的な支持を受けている。

一方で、アップルのパクリ企業として嫌われているサムスン電子だが、いよいよ窮地に陥っている。

サムスンのカリスマ経営者だった李健煕（イ・ゴンヒ）が倒れて植物人間になったのが2014年５月10日だったが、今も植物人間のままで脳が機能していない。

その息子の李在鎔（イ・ジェヨン）は単なる世襲のボンボンに過ぎなかったが、父親が倒れたためにサムスン電子副会長として祭り上げられて経営の舵を取ることになっていた。

しかし、朴槿恵を操っていた人間に巨額の賄賂を送っていたという容疑で2017年２月17日に逮捕されている。

さらに、2017年２月28日にはサムスングループのトップが次々と起訴されるという事態になっている。

その中にはサムスングループを統括する未来戦略室長等のサムスンの事実上の経営判断を行う幹部たちも含まれてる。その直後、幹部３人は辞任した。

サムスングループは負のスパイラルに巻き込まれた

サムスンの経営トップは崩壊しているが、サムスンはこの危機を乗り越えることができるのか。サムスンは2016年に爆発スマートフォンを売ってブランドを自滅させた。

生き残るためには中国市場を開拓するしかないのだが、その中国市場からも市場原理で駆逐されていくようになっている。

中国では「シャオミ」「ファーウェイ」「ワンプラス」のような低価格の国産スマートフォンが爆発的に市場を占有するようになっている。

低価格でそこそこ使える国産スマートフォンが続々と登場しているのだ。そのため、中国人も、わざわざサムスン電子のスマートフォンを買う理由が消えた。

そればかりでなく、自国の韓国市場内でも中国製の格安スマートフォンが浸透するようになっており、サムスン電子の足元をぐらつかせている。

サムスン電子はパクリ企業だが、中国企業もまたサムスン電子と同じパクリ企業である。こうした企業が激しい競合に入ったら、低価格であることしか勝負する材料がない。

そのためにサムスン電子も低価格を強いられるが、低価格競争に巻き込まれれば巻き込まれるほど利益が出せない体質になっている。すでにサムスン電子のスマートフォン部門はそのような状態になっているのである。

李在鎔（イ・ジェヨン）の逮捕と共に未来戦略室というサムスンの中枢も崩壊し、それと同時にリストラも起きている。これは企業存続に関わる凄まじく深刻な事態である。

サムスングループはまだもがいているが、トップ不在と中国企業の躍進という最悪の現実がサムスングループを追い詰めるのはこれからであり、有能な幹部の流出とリストラが進む中での挽回は限りなく難しい。

そうなると技術の劣化と崩壊も時間の問題である。サムスングループは負のスパイラルに巻き込まれている。2017年以後に起きるのは、サムスングループの迷走と自壊である。

もはや韓国企業には中国市場はないも同然と化した

こうしたサムスングループのトップの相次ぐ逮捕劇と辞任がなかったとしても、サムスンの崩壊は時間の問題であるとされてきた。

何にしろ、もう韓国企業は中国市場で生き残れないことがはっきりしてきたからだ。

韓国政府や韓国企業が中国に急接近したのは、そこに中国13億人市場があるからである。サムスン電子も含めて韓国企業の多くは、その13億人市場に乗って売上を拡大させるために、手放しで中国に飛び込んでいった。

しかし、皮肉にも現実に起きたのは逆だった。

韓国企業は中国市場で極限まで価格競争を強いられて、ほとんど利益が上げられない体質にされてしまった。売上があっても、利益が出せないのである。

さらに製品は模倣され、挙げ句の果てに力を付けたシャオミやファーウェイのような中国企業が韓国市場を荒らし回るという逆の結果が生まれるようになるというオチまでついた。

それだけではない。韓国は中国と盟友になったかのように振るまっていたのだが、もはや盟友でも何でもなくなっている。

韓国はTHAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）の配備を巡って中国と険悪な関係になり、中国が報復で韓国の企業や製品を締め出すようになっていたのである。

サムスングループのトップが次々と起訴されていた２月28日、この記事に埋もれるようにして流されていたのは韓国の国防部がサード・ミサイルの配備を一歩進めたというものだった。

サード配備のための土地はロッテが所有しているのだが、ここを国有地にする計画を韓国国防部はロッテと交わした。

これを知って中国は激怒し、ロッテと共に韓国製品の不買運動が爆発的に広がり、さらに中国政府は「韓国にサードを配置すれば、中韓関係は準断交を排除しない」「次期政府が両国関係を回復しようとしても、サード問題は不可逆的な決定的事件として残る」と韓国を突き放した。

韓国は中国市場を完全に失ったということだ。サムスンもそれに巻き込まれており、無事では済まない。

中国市場も減速、ユーロ市場も減速。それが2015年

サムスングループはパクリ企業であり、そのパクリ元は日本にあった。日本から技術者を金で釣って技術をパクリ続け、そしてシャープのような間抜けな経営者が揃っている企業の利益を奪い続けてきた。

お人好しな日本人経営者は技術を盗まれても何ら対抗措置を見せず、盗まれたまま放置していた。その結果、シャープは自滅して台湾企業に買収されてしまった。

パクリで技術を手に入れたサムスン電子は、勢いに乗っていたときはカメラ事業にも進出して日本の牙城を食い散らかそうとしていたのである。

しかし、もうサムスン電子はそんなものに挑戦しているような暇も余裕もなくなっている。2015年からサムスングループは中国企業の追い込みで変調を来すようになっており、2016年にはスマートフォンが次々と爆発して窮地に追いやられた。

切羽詰まったサムスン電子は、2015年から日本市場で「サムスン」というロゴを製品からも包装からも一切を取り払い、日本企業に「なりすまし」をして製品を売るような姑息な小細工もするようになっていた。

日本企業だけ、サムスンというロゴを消したスマートフォンを売ろうとしたのである。

（日本だけ名前を隠して製品を売る奇妙なサムスンの企業体質 ）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/04/20150421T1502060900.html

この小細工は日本人に激しい嫌悪感と拒絶を生み、サムスン電子の製品はますます日本で売れなくなった。

当然だ。日本製に「なりすまし」するような会社の製品を、日本人の誰が買おうと考えるのか。このマーケティング戦略を考えた担当者は底なしの愚か者としか言いようがない。

そんなわけでサムスングループは経営トップが逮捕されなくても経営崩壊の危機にあったのだが、李在鎔（イ・ジェヨン）の逮捕によってますます崩壊が早まった。

言うまでもないが、反日国家である韓国と、日本からさんざん技術を盗んできたパクリ企業が吹き飛んで行くのは日本にとって悪いことではない。日本は今こそ、全力でこの企業を叩きのめす時期に来ている。

日本企業はサムスンを相手にすべきではない。

反日国家である韓国と、日本からさんざん技術を盗んできたパクリ企業が吹き飛んで行くのは日本にとって悪いことではない。日本は今こそ、全力でこの企業を叩きのめす時期に来ている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/09/20150923T1708550900.html

グローバル化への民衆の反撃 韓国・大統領退陣求め２３０万人デモ
外資に牛耳られた経済構造　　　　２０１６年１２月７日付

　
　隣国の韓国で朴大統領の退陣を求める大規模なデモが連日くり広げられ、11月末に辞任を表明した後も首都ソウルでの150万人をはじめ、全国各地で230万人をこえる規模に膨れあがるなど、韓国史上初といわれる斗争に発展している。既存の政党や労組などの組織動員をはるかにこえたもので、労働者や農民、青年・学生や高校生、幼い子どもを抱えた家族連れなど幅広い層が参加している。

民衆の怒りは、直接には大統領の腐敗を契機にして噴き上がっているものの、問題をそこだけに矮小化しても説明がつかない。背景には、1997年のアジア通貨金融危機でＩＭＦ（国際通貨基金）が乗り込んで新自由主義にもとづく構造改革を強行したのに続き、2000年代に入って急激なグローバル化の道を突き進んだ結果、外資の略奪や多国籍企業化した財閥企業の海外移転が進み国民の暮らしが散散なものになってきたことへの怒りがある。後を追ってグローバル化に舵を切っている日本社会にとっても、その未来を暗示する内容を含んでいる。

　
　通貨危機後の変貌した韓国　朴槿惠の腐敗にとどまらない背景

　第2次大戦後に朝鮮半島は分断されて南北の矛盾を形成し、韓国は日本と同じくアメリカからの支配的な力が加わりながら、紆余曲折を経て今日に至っている。軍事的にも経済的にも、アメリカの存在を抜きにしてその歴史的変遷を見ることなどできない。

　今回の大規模デモの発端は、大統領が特定の人物に国家秘密を漏洩し、あるいは財閥企業がその人物の設立した団体に資金を提供したりといった腐敗や汚職がさまざまに取り沙汰されている。日本国内でも内政から目をそらすように連日ワイドショーやメディアがとりあげ、政治家の腐敗問題に人人の目を釘付けにしている。

　しかし、230万人もの大衆を突き動かす行動の根底には、腐敗問題にとどまらない社会的に蓄積された怒りが存在していることをうかがわせている。米韓ＦＴＡで痛めつけられてきた農民の怒り、多国籍企業化した財閥企業がグローバル化によって国内に貧困を押しつけていることへの怒り、若者は非正規雇用だらけになり就職すらできないことへの怒り、規制緩和によってセウォル号のような事故を引き起こす社会への怒り、ＴＨＡＡＤ（高高度弾道弾迎撃ミサイル）を配備して同胞である北朝鮮に対して敵対的な関係を強めることへの怒りなど、韓国社会全般を覆っている矛盾が大統領の腐敗を一つのきっかけにして噴き上がり、支配の側を震撼させていることに特徴がある。

　この間、韓国は日本社会以上にグローバル化を推進し、そのもとで社会構造は様変わりしてきた。その引き金になったのは、20年前のアジア通貨金融危機だった。対外債務支払い不能（デフォルト）による国家破たんに直面し、その事態を防ぐためアメリカが主導するＩＭＦに緊急融資を要請した。ＩＭＦはそれと引き換えに、厳しい新自由主義政策を迫った。金融機関は公的資金投入によって不良債権を整理して救済し、徹底的な構造改革を強行して犠牲は労働者や国民に押し付けた。ＩＭＦの構造改革によって、社会と経済の仕組みは激変させられた。

　公共部門の構造改革では、大規模な人員削減をやって民営化を強行。労働部門では解雇自由化を進める整理解雇制を導入し、派遣労働を自由化して失業と非正規雇用労働者を空前の規模に増大させた。

　さらに外資に対する対外開放を推進した。制限のない自由変動為替レートへの移行（為替自由化）や外国人の株式投資限度の撤廃、外国人の国内短期金融商品・会社債買い入れ制限の撤廃、外国人の直接投資に対する制限の縮小・優遇政策の制定（資本自由化）や貿易自由化を徹底的に進め、外資に韓国市場を開け渡した。

　こうした構造改革によって、金融機関における営業停止や合併、外国資本への売却、破産などが一挙に進んだ。大財閥は破たんした他の企業を吸収してより独占体制を強めた。たとえば自動車産業では現代、大宇、起亜、双龍、サムスンの5社体制から現代と大宇の2社体制になり、その後大宇が破たんし、今では現代自動車の1社体制になっている。現代自動車の40％近い株式を外国人が握るなど、多国籍企業化したことも特徴だ。破たんした4社のうち現代が起亜を吸収したが、残りの3社は大宇をＧＭが買収、サムスンをルノーが買収、双龍を中国企業が買収するなど、すべて外資の傘下に下った。

　半導体産業では、サムスン、現代、ＬＧの3社体制から現代、サムスンの2社体制に集約化された。そのサムスン電子も49％以上の株式を外国人が握るなど、もはや「韓国企業」とはいえない状態だ。航空機産業や、船舶エンジン産業も2社体制へ、発電設備産業は1社体制となった。他の部門でも集約化が進み、多国籍企業に資本を握られたごく少数の財閥による独占状態に拍車がかかっている。

金融機関も外資支配が強まり、例えばハナ銀行は外資比率が7割超えで主要株主はゴールドマン・サックスであったり、外資比率99％の韓美銀行の主要株主はシティグループといったように、外資の存在感が強まった。こうした財閥や金融機関がもうければもうけるほど、外資や伊藤忠（サムスンの筆頭株主）のような日本企業に利益が流れ込む構造になった。

　空前の失業　産業空洞化　２０００年代に加速

　2000年代に入り、4大財閥（サムスン、現代、ＳＫ、ＬＧ）はグローバル化の道を加速度的に強め、海外市場に参入していった。技術面で日本などに立ち遅れ、国内市場がより狭隘な韓国では、国内産業の育成による発展ではなく、海外マーケットへの進出による利益を求めて日本企業より早くスタートを切り、より安価な労働力を求めて海外進出し、現地生産した製品を世界各国に輸出する道を選択した。

　韓国企業の対外直接投資額は1990年に10億�jであったが、2000年に52億�j、2010年に242億�jと24・2倍となっている。2000年代には韓国の対外直接投資額が対内直接投資額を上回り、国内の産業空洞化は深刻化していった。財閥企業はグローバル化、貿易自由化による加速度的な海外展開でばく大な利益を獲得したが、国内産業は各分野で衰退し、失業者は増大した。

　韓国では4大財閥グループが君臨してきた。その総売上高がＧＤＰに占める比率は2020年末には61・5％におよんでいる。10大財閥グループで見ると72・7％にものぼり、国民の富の大部分を財閥グループが独占している。この4大財閥がグローバル化を急激に進めたために、国内産業は空洞化した。1990年からの20年間で農林漁業の就業人口は294万人から166万人へと128万人減少した。軽工業部門の労働者は213万人から110万人へと112万人減少し、半減している。

　そうして若者の失業や非正規雇用は世界的にも例を見ないほどに拡大した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が調べた「職につかない若年層」の比率では、2013年基準で加盟33カ国のうちトルコ、メキシコに次いで韓国の比率が高い。

韓国の若年層（15〜29歳）のうち15・6％が職に就いておらず、ＯＥＣＤ加盟国の平均（8・2％）より7・4ポイント高い。韓国の青年失業率は、2010年から2014年まで7〜9％だったが今年に入って11・1％（2月）、10・2％（4月）、10・2％（6月）の2けたで推移している。

就業者全体で若者層が占める割合も減少し、2000年の23・1％から昨年は15・1％に低下した。2015年における韓国の非正規労働者は627万1000人で、賃金労働者10人のうち3人が非正規雇用とされている。とくに20代と女性の非正規職の数が大幅に増加している。

　またグローバル化のなかで、雇用形態も変化した。韓国企業はもともとは日本的経営をとり入れて終身雇用や年功序列制を採用していた。それを大きく変えたのが97年のアジア通貨危機で、雇用制度は日本型からアメリカ型に移行し、従来の終身雇用制や年功的な賃金体系を解体し、職務ベースの徹底した成果主義賃金への移行をはかった。また、企業が終身雇用を保証しなくなった。

　さらにもう一つの変化がグローバルな人材採用である。財閥企業の一つであるＬＧＥの世界各国で働く従業員数は8万2000人。うち韓国人以外が5万2000人で65％を占める。通貨危機以降、韓国外の拠点に限らず、また韓国内でも新卒・中途採用だけではなく、トップの上級管理職クラスでも外国人を採用するようになっている。しかも韓国語が話せる外国人に限定して雇うことはなく、韓国内でも英語が必須となっており、英語重視の採用になっている。学生にとっては極めて狭き門であり、英語力がなければ就職も望めないのが現実になっている。

　通貨危機直後にグローバル戦略を選択した財閥企業が一斉に英語の必要性を謳い始め、瞬く間に教育界にも広がった。韓国の約八割の企業が、就職時の志願者に一定水準の英語能力を求めているというデータもある。まさに、グローバル化のなかで韓国人にとっての英語は、なければ生き残ることができないものになっている。小中学校段階から英語授業が重視され、グローバル化を進める財閥企業にとって必要な人材養成を担っている。まさに日本社会の一歩先を行っている状態だ。

　韓国企業の生産施設の海外移転にともなって国内産業の空洞化が進んだことで、中小・中堅企業の仕事不足、雇用減少など副作用が大きくなっている。自動車部品生産部門では、非完成車系列の自動車部品メーカーの昨年の売上額は前年比11・7％も減少した。それは財閥企業と海外に一緒に進出できなかったり、進出したとしても部品供給が減ったりした中小部品企業の収益が悪化したことによる。

　自動車関連だけでなく、韓国製造業を下支えしてきた末端中小企業30万社が崩壊しつつある。韓国の製造業全体の被雇用者数（約392万人）の4分の1を零細企業が占めるとされる。首都圏の代表的な工業地区である半月、始華、南洞の各工業団地では最近1年間に3万人が職場を去った。同団地には従業員数10人未満、年商10億�T未満の零細メッキ業者が約200社ある。亜鉛メッキ業者は自動車部品メーカーからの受注が減少したことを指摘している。

　韓国での通貨危機以来のグローバル化の加速化のなかで、ごく一握りの財閥企業は低賃金労働力と市場を求めて中国やアメリカ、ベトナムなどへの生産拠点の移転を進めてばく大な利益を得たが、国内産業の空洞化は深刻な水準に至っており、広範な中小企業、自営業者、労働者、青年学生などは倒産や失業の憂き目にあい、貧富の格差は空前に拡大している。

　日本社会の未来を暗示　米韓ＦＴＡの実態

　また、デモには農民が２０００台のトラクターを連ねて参加している。農民のなかでは、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）締結による米価下落などへの怒りが噴き上がっている。トラクターには「朴槿惠退陣」の看板や、「米価補償」などののぼりを掲げ、朴政府による農業政策の失敗で米価が過去最低の水準まで暴落し、米韓ＦＴＡ締結で農業経営が一層厳しくなっていることに怒りをぶつけている。農民は「コメの価格暴落の解決とコメの輸入中断」を求めている。

　統計庁によると精米の産地出荷価格は80�`当り12万9348�T（1�T約0・09円）と前年同期に比べ2割安く、20年前（13万4000�T）の水準にも満たない。

　米韓ＦＴＡは2012年3月15日に発効し、今年で丸4年を迎える。米韓ＦＴＡは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のモデルとされており、日本の農家をはじめ国民にとっても対岸の火事では済まない。

　米韓ＦＴＡが発効したのちオレンジやサクランボ、ブドウなど果樹の輸入が急増した。また、主要乳製品（チーズ、バター、粉乳、生乳）の輸入も大幅に増加し、農家に打撃を与えている。とりわけアメリカからの輸入が急増している。輸入増加と相まって、韓国国内の酪農生産戸数も減少した。2010年に6742戸あったものが、2013年には5786戸に減り、飼育頭数は同時期の44万頭から41万頭台になった。

　また韓牛（日本の和牛に該当）は米韓ＦＴＡにおいてもっとも大きな被害が予測されているが、すでに生産戸数は2012年のおよそ15万戸から2014年時点で11万戸まで減少しており、飼育頭数もおよそ300万頭から280万頭に減少している。さらに牛肉の卸売価格は米韓ＦＴＡ発効以降、大幅に下落した。とくに輸入牛肉と競合しないといわれた高級肉（5ランクの最上級）の価格下落に拍車がかかっている。

　米韓ＦＴＡ締結は農業への影響だけではない。韓国では2014年と2015年上半期に、「病院営利子会社許可」「経済自由区域営利病院の規制緩和」「遠隔医療などの新医療技術」「医薬品規制緩和」「臨床試験の規制緩和」「医療部分の民営化」など、ほぼ営利病院を認める規制緩和が強行された。

　また2013年には水道の民営化を認める動きが始まり、最近「水道支援法」なる新たな法案が出された。これまで公社だった水道供給会社は、持ち株の99％までを民間会社が所有してもいい方向で進んでいる。これが立法化されれば、水道の民営化は容易になり、ライフラインである水が営利目的のために扱われるようになる。

　こうした韓国社会の構造的なひずみが今回の朴大統領退陣を求める200万人をこえる大規模な国民的行動となって噴き上がっている。社会や国家に寄生して食い物にしていく多国籍企業や外資、その傀儡に成り下がって腐敗している為政者に対する民衆の反撃となっている。アメリカ大統領選や欧州における反グローバリズムの斗争とも同じ質のもので、「まともな社会にせよ」の力が世界的に呼応しながら強まっていることを示している。いかなる為政者であっても、民衆の直接行動に火がついたなら抗うことなどできないことを教えている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gurobarukahenominsyunohangeki.html

韓国大統領選挙　文在寅の勝利 2017-05-10
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12273317281.html

　韓国大統領選挙では、共に民主党の文在寅が勝利しました。

『韓国大統領に文在寅氏　北朝鮮に融和姿勢
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H6P_Z00C17A5MM8000/

　朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免に伴う韓国大統領選は９日に投開票され、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補の当選が確実になった。２代続いた保守政権から９年ぶりに革新政権が誕生する。政経癒着の疑惑で朴氏を弾劾に追い込んだ民意は、「旧弊の清算」を訴えた文氏を韓国大統領に選んだ。北朝鮮に融和姿勢を示す新政権の登場は、日本を含む北東アジア情勢に影響しそうだ。（後略）』

　文在寅の経済政策は、なかなか興味深く、「政府主導で経済成長」と訴えていました。

　具体的には、警察官や消防士、医療・保育の公共機関職員を、新たに５１万４千人採用。さらに、公共機関で働く約３０万人の間接雇用を、直接雇用に切り替える。

　財源は、歳入の自然増や予算見直しに加え、「大企業や高所得者層向けの増税」で賄う。

　と、明らかに「反グローバリズム」の方向が中心になっているのです。

　韓国は、アジア通貨危機＆ＩＭＦ管理により構造改革を強制され、グローバリズムの優等生として成長してきました。結果、正社員と非正規雇用、大企業と中小企業など、様々な所得格差が拡大。

　過去十年で、正社員の月平均賃金は４７％増加したのに対し、非正規は２５％増にとどまりました。また、正社員にしても、大企業と中小企業の給与差は二倍に達しています。

　若年層失業率はＩＬＯ推定で、１０％を超え、「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「人間関係」「夢」「就職」の7つを諦めざるを得ない「七放世代」が続出。２０１５年には
「ヘル・コリア（地獄の朝鮮）」
　と、韓国を卑下する流行語が生まれました。

　相も変わらず、財閥経済。財閥オーナー、オーナー一族、そして財閥役員が、新たな兩班（貴族）としてふるまい、多くの国民は競争から零れ落ち、困窮していく。

　特に、若い世代（４０代以下）にたまったルサンチマンが、「革命」的な発言を連発する文在寅を勝たせたわけです。

　逆に、５０代以上は朝鮮戦争の記憶もあり、北朝鮮に融和的な姿勢を見せる文在寅に対する支持は低迷しています。

　現状に不満を持ち、北朝鮮融和政策に拒否感を持たない若い世代と、北朝鮮を危険視する高齢者世代とで、世代により投票行動がまるで異なっていたわけでございます。

　韓国大統領選挙では、毎回「経済民主化（財閥経済からの脱却）」が叫ばれ、政権が変わるたびに「裏切られる」という状況が続いていました。韓国の若者たちは、革命的な文在寅が、
「今度こそ、経済民主化を達成してくれるかも」
　と、希望を見出したのだと思います。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12273317281.html

朝鮮半島の危機 2017-05-05

　韓国大統領選挙は、一時は安哲秀が文在寅に迫ったのですが、急速に失速。冗談でも何でもなく、このタイミングで「親北朝鮮」というか、北朝鮮のスパイにしか思えない候補が、韓国大統領の座に王手をかけています。

『韓国大統領選　最大野党の文候補大幅リード
http://www.news24.jp/articles/2017/05/03/10360527.html

　韓国の朴槿恵前大統領が罷免されたことに伴う大統領選挙を今月９日に控え、３日に発表された投票前最後の世論調査で、最大野党の文在寅候補が支持率４２．２％と大きくリード。安哲秀候補は１８．６％と失速、北朝鮮により厳しい姿勢の候補に支持が流れたか。（後略）』

　安哲秀の失速は、皮肉な話ですが、北朝鮮危機が深刻化するに連れ、彼よりも対北政策が厳しい洪準杓に、保守派の支持が流れてしまっているためです。

　安哲秀と洪準杓の支持率を合わせると、文在寅に迫ります。保守派が候補を統一することができたならば、勝負になるかも知れませんが、既に手遅れです。

　文在寅が韓国大統領の座を射止める可能性は、現時点では極めて濃厚になっています。

　文在寅は、朝鮮戦争の際に北から逃げてきた両親の下で、韓国に生まれました。

　チェ・スンシル事件の関連で、朴槿恵大統領の弾劾手続きが進んでいたとき、文在寅は、
「（憲法裁判所が弾劾訴追案を棄却すれば）革命しかない」
　と、発言しました。

　それ以外にも、
「似非保守を火で焼き払え」
「国の大掃除が必要だ」
「（大統領に当選した場合）米国よりも北朝鮮に先に行く」
　などなど、文在寅は親北発言、あるいは「革命」的な発言を連発しています。

　さらに、文在寅は「戦時作戦統制権」について、韓国が持つこととする。ＴHAAD(終末高高度防衛ミサイル)の配備は、先送りする。

　と、明らかに北朝鮮を利する公約を堂々と掲げているのです。それで、現時点で支持率トップ・・・。

　文在寅の支持層を見ると、２０代、３０代、４０代が５０％超と高く、５０代以降はガクッと減ります。つまり、文在寅を支持している中心層は、韓国の若い世代なのです。

　「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「人間関係」「夢」「就職」の７つを諦めざるを得ない、韓国の若い世代。いわゆる「七放世代」という言葉で総称される韓国の若者たちが、文在寅を支持しているわけです。

　そして、なぜ韓国の若年層失業率が高く、七放世代といった言葉が生まれるほどに困窮してしまったのかといえば、もちろん「グローバリズム」の影響です。韓国は、９７年のアジア通貨危機の際にＩＭＦ管理に陥り、グローバリズムの優等生として生まれ変わりました。

　結果的に、日本以上にグローバル化が進み、国内が少数の勝ち組（財閥オーナー、オーナー家族、役員など）と大多数の負け組に分断されていきました。

　グローバリズムが国内の格差を拡大し、「革命家」と呼んでも過言ではないような人物が、政権の頂点に立とうとしている。

　カール・マルクスは、自由競争が「古い経済生活と古い半家父長制的諸関係」の破砕を促進すると指摘し、
「ただこの意味でのみ、諸君、私は自由貿易に賛成するものなのである。」
　と、語ったと、レーニンが書き残しています。

　要するに、自由貿易が保守的な社会を壊し、革命の下地ができるという話なのでしょうが、そのままの光景を、我々は玄界灘の向こう側に見ているのです。

　北朝鮮危機に加え、日本は韓国で文在寅大統領が誕生し、廬武鉉を超える親北政策を推進するという、「朝鮮半島の危機」に備える必要があると考えるべきです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12271785222.html

マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る

グローバリズムというのは19世紀の帝国主義と同じもの。

帝国主義の次に共産革命が起きて共産国家ができるというのが経済学の定説：

帝国主義とは、資本主義の独占段階であり、ブロック経済から国際金融資本による他国の支配までを指す時代区分でもあり、列強諸国が植民地経営や権益争いを行い世界の再分割を行なう事を指す。

高度に資本主義が発展することで成立する国際金融資本が、市場の確保や余剰資本の投下先として新領土の確保を要求するようになり、国家が彼らの提言を受けて行動するとされる。いくつもの国家が帝国主義に従って経済的植民地を拡大するなら、世界は有限であるから、いつかは他の帝国主義国家から経済的植民地を奪取せねばならず、共産革命はその当然の帰結である

とりあえず農地法と最低賃金法を廃止

農業で食べていけなくなった日本の農家の土地をすべて住友化学が捨て値で取得、モンサントの作物を時給100円の中国人を使って大規模経営する。

土地を買えるのはゴールドマンサックス・モンサントと組んだ住友化学だけだからね。

そして土地を売った農民や大企業を解雇された労働者が東京に集まってスラムを作り、そこから共産革命が始まる。

すべてマルクスの予言通りさ。

TPPに至る道は歴史の必然だから、ねじを逆戻しするのは不可能なのさ。

TPPを批判するのは神州の泉の様な保守反動側の人間だけなんだよね。

日本は共産革命と共産国家への道をひた走っていてもう止められない。

これから日本にもレーニンが現れるのさ、わくわくするね：

1891年、レーニンが21歳を迎えたその年、沿ヴォルガ地方は大規模な飢饉に見舞われた。このとき、地元のインテリ層の間で、飢餓に苦しむ人々に対して社会的援助を行おうとする動きがわきあがったが、その中でただ一人、反対する若者がいた。ウラジーミル・ウリヤーノフである。以下、『秘密解除されたレーニン』から引用する。

「『レーニンの青年時代』と題する、Ａ・ペリャコフの著書を見てみよう（中略）それによれば、彼（レーニン）はこう発言していたのだ。

『あえて公言しよう。飢餓によって産業プロレタリアートが、このブルジョワ体制の墓掘人が、生まれるのであって、これは進歩的な現象である。

なぜならそれは工業の発展を促進し、資本主義を通じて我々を最終目的、社会主義に導くからである――

飢えは農民経済を破壊し、同時にツァーのみならず神への信仰をも打ち砕くであろう。そして時を経るにしたがってもちろん、農民達を革命への道へと押しやるのだ――』」

　ここの農民の苦しみなど一顧だにせず、革命という目的のためにそれを利用しようとするレーニンの姿勢は、すでに21歳のときには確固たるものとなっていたのだ。

　また、レーニンは『一歩前進、二歩後退』の中で自ら「ジャコバン派」と開き直り、党内の反対派を「日和見主義的なジロンド派」とののしっているが、実際に血のギロチンのジャコバン主義的暴力を、17年の革命に先んじて、1905年の蜂起の時点で実行に移している。再び『秘密解除されたレーニン』から一節を引こう。

「このボリシェヴィキの指導者が、（亡命先の）ジュネーブから、1905年のモスクワでの『12月蜂起』前夜に、何という凶暴な言葉で、ならず者とまったく変わらぬ行動を呼びかけていたことか！（中略）

『全員が手に入れられる何かを持つこと（鉄砲、ピストル、爆弾、ナイフ、メリケンサック、鉄棒、放火用のガソリンを染み込ませたボロ布、縄もしくは縄梯子、バリケードを築くためのシャベル、爆弾、有刺鉄線、対騎兵隊用の釘、等々）』（中略）

『仕事は山とある。しかもその仕事は誰にでもできる。路上の戦闘にまったく不向きな者、女、子供、老人などのごく弱い人間にも可能な、大いに役立つ仕事である』（中略）

『ある者達はスパイの殺害、警察署の爆破にとりかかり、またある者は銀行を襲撃し、蜂起のための資金を没収する』（中略）建物の上部から『軍隊に石を投げつけ、熱湯をかけ』、『警官に酸を浴びせる』のもよかろう」

「目を閉じて、そのありさまを想像してみよう。有刺鉄線や釘を使って何頭かの馬をやっつけたあと、子供達はもっと熟練のいる仕事にとりかかる。用意した容器を使って、硫酸やら塩酸を警官に浴びせかけ、火傷を負わせたり盲人にしたりしはじめるのだ。

（中略）そのときレーニンはこの子供達を真のデモクラットと呼び、見せかけだけのデモクラット、『口先だけのリベラル派』と区別するのだ」

彼の価値観はきわめて「ユニーク」で、「警官に硫酸をかけなさい」という教えだったのだ。
http://archive.fo/OffX7

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/278.html#c3

[昼休み54] 韓国は既に共産体制へ向かって驀進中 中川隆
4. 中川隆[-13492] koaQ7Jey 2018年10月02日 13:46:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964]

2017年08月31日
老人の貧困率世界最悪の韓国　世界最良フランスとの違い

老後貧困率が世界最悪は韓国で、最良はオランダ・フランスだった
引用：http://d1kls9wq53whe1.cloudfront.net/articles/10540/wysiwyg/3252305e7abffb0ecc5dd34f13fb6b15.jpg

世界の老後貧困ランキング

OECD（経済協力開発機構）によると加盟国の65歳以上のうち、12.6%が貧困状態にあります。（データは2015年）

貧困の定義はその国の世帯平均収入の50%に満たない事で、生活実態は考慮されないようです。

これだと平均収入が高い国では貧困のハードルも上がってしまうが、一定の参考にはなるかも知れない。

OECDによると最も老人の貧困比率が高かったのは韓国で、49.6%つまり半数の高齢者が貧困でした。

2位はオーストラリアで35.5%、3位はアメリカで21.5%、4位日本19.4%、5位トルコ6位イギリスと続いています。

老人貧困比率が低かったのはオランダ2%。フランス3.8%、カナダ6.7%などとなっている。

中国とロシアはOECDに加盟していないので統計に含まれないが、太平洋周辺国家で貧困率が高く、欧州は低いという結果になった。

太平洋周辺国家はアメリカ主導で自由主義経済や競争原理を推進している国が多く、格差は大きく脱落者が出やすい。

アメリカ流資本主義は「勝った者が正しい」「敗者に生きる資格などない」という北斗の拳みたいな基本原理でできています。

北斗の拳資本主義では中年までに資産を作らないと、社会は敗者になった老人を保護してはくれません。

日本は貧困率世界4位ですが、正直韓国が圧倒的に世界一なので、3位からの6位くらいまでは同じグループです。

日本は世界で最も高齢者の人口比率が多いので、高齢者一人当たりの社会保障費は十分ではない。

社会保障費のＧＤＰ比率は、老後貧困率と逆相関になっている
引用：http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/images/2798.gif

韓国が世界最悪の原因

ぶっちぎり世界一の韓国は年金制度がまだ未整備で、生活保護も十分ではないため、老後の収入ゼロという高齢者が多い。

ソウル等では高齢者が無料で乗れるバスがあり、多くの高齢者はこのバスを利用して「老人宅配」で収入を得ている。

韓国にも年金があるが多くの人は年金だけで暮らせないため、何らかの仕事をしている。

韓国にも生活保護があるが、満額でも3万円程度であり、日本のように「生活費一切を支給」するものではない。

3万円の中からアパートを借りると食費だけで精一杯で、冬でも暖房をつけることはできない。

日本の生活保護で回転寿司や焼肉に行けるかどうかが一時論争になったが、それどころではありません。

韓国は老人の貧困比率が高いだけではなく、貧困の内容についても、そうとう悪いと言えます。

それでは逆に老人貧困比率が低いフランスや欧州はなぜ低いかというと、実は明確な答えらしきものがあります。

社会支出（社会保障費）のＧＤＰ比率では、フランスが世界一位で31%、デンマーク2位30%、以下欧州各国がずらりと並んでいます。

日本は23.7%で中間くらいだが、高齢者比率世界一であるのを考えると、非常に少ない社会支出だと言えます。

韓国は10.2%で世界ワースト2位で、見事なまでに「老人の貧困比率」と逆相関になっていました。

つまり社会保障支出が少ない国ほど老人の貧困率が高く、逆に言えば老人が貧困になる原因は政府の社会保障費が少ないからだと言えます。
http://www.thutmosev.com/archives/72353885.html

2017年11月04日
韓国「考試院」「ビニールハウス」で暮らす貧困者100万人

考試院はこんな感じで家賃2万円くらい
引用：http://news.kbs.co.kr/data/fckeditor/new/image/20170418chs310.jpg

韓国ではホームレスが少ない

韓国では路上生活者が少なく、一見するとホームレスは少ないように見えるが、見えないように存在しています。

ソウルには数千人の路上生活者がいるが、ホームレス施設利用者も数千人が収容されている。

韓国にもネカフェ難民が存在し、「自分の家が無い人」は26万1038人（2011年）に達しています。

その他に、「自分の家」はあるのだが、限りなくホームレスに近い人達が50万人存在し、それが「考試院」居住者です。

「考試院」は文字通り受験学生が勉強に専念するために宿泊する仮宿舎で、浪人とか受験生が泊まる場所でした。

ところが不況で家をなくした人が急増し、大量のホームレスが考試院を住居にするようになりました。

10年ほど前に日本では脱法シェアハウスというのが流行り、一つの部屋を区切って間貸ししていました。

考試院もほぼそのようなもので、元が6畳の部屋なら2畳ほどの部屋を複数作ります。

キッチン、トイレ、シャワーは共同で勉強机の他は寝る場所があるだけ、というのが従来のスタイルでした。

最近は4畳ほどでテレビ、冷蔵庫、エアコン、インターネット付きの高級物件も存在しています。

家賃は安いところで10万ウォン（約1万円）、高級物件で30万ウォン（3万円）以上といったところです。

2015年の調査ではソウルの1人暮らしの若者の37%が、考試院・ビニールハウス・屋上・地下などに住んでいる。

ビニールハウス団地、向こう側に立派なビニールハウスも見える
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引用：http://hr-oreum.net//photo/8/712/14.jpg

韓国のビニールハウス

この中で興味を引くのがビニールハウスで、ビニール製の違法住宅を指しています。

ソウル近郊には「ビニールハウス村」「ビニールハウス地区」があり、多数のビニール住宅が勝手に建設されている。

外観は農地で見られるビニールハウスそのままから、掘っ立て小屋をビニールで覆った物まで様々です。

日本ではブルーシートで小屋を覆う事が多いが、韓国では透明や黒っぽい素材が好まれるようです。

ビニールハウスは公有地に無断で、しかも数多く建てられていて、集団なので撤去が難しい。

仮に撤去したとして、家をなくした貧困者をどこに居住させるかが問題になるでしょう。

農業用ビニールハウスを立てている人達は貧困者の中では上の方であり、中は広く平屋住宅のようになっている。

掘っ立て小屋にビニールを貼った家のほうは、日本のホームレスのブルーシートハウスと同じで、いかにも貧しい。

さらにソウルなどには正規の合法住宅なのだが、貧困者が集まるスラムも多数存在しています。

足元に窓があったら地下住居、構造上雨が室内に入る
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http://image.ohmynews.com/down/images/1/poem7600_125754_1[6].jpg

地下住宅とは？

これらの貧困地区には（料金を払えないため）電気や水道などが十分ではなく、冬でも灯油を買えないので暖房もない。

さっきの統計にあった「屋上・地下」は屋上に違法に建てられた小屋やビニールハウス、地下空間の「部屋」に住んでいる人達を指す。

これら全てを合計すると、韓国で正規の住宅に住めない人は100万人に達していると推測されている。

韓国では必要最低限の住居は１人暮らしで14�u（日本は25�u）と成っているが、最低基準に満たない人が約203万世帯存在している。

考えられないのが2010年の政府統計で「地下居住者が51万世帯、屋上が4万9000世帯」と書かれていた事です。

屋上は想像できますが、地下空間とはなんなのか、調べてみると韓国では建物を立てるとき、物置のような牢屋のような、小さな窓がある半地下室を作るようです。

建築制限の抜け道だと思うのだが、非常に安い家賃で賃貸し、そこに住む人達が50万人居ます。

エアコンはまずなく、換気も悪く、雨季には地下なので雨が侵入するそうです。

これも貧困に含めると150万人が、まともな住居がない人達になります。
http://www.thutmosev.com/archives/73461078.html

▲△▽▼

2017年12月23日
韓国から脱出して海外移住する若者達　日本での就職も人気

韓国で就職を諦めて外国に移住する人が多い
引用：http://www.kjclub.com/UploadFile/exc_board_67/2014/10/26/vlcsnap-2014-10-25-23h53m49s148.jpg

出て行く人が入ってくる人より多い

日本は国籍離脱者より外国からの帰化者の方が多いか、トントンの状況が続き、人数も1000人前後と少ない。（外務省資料）

海外で生活する在留邦人は2013年で125万8,263人、日本で生活する在留外国人は、2015年に在日を除いて188万3,563人でした。

在日（特別永住者）は34万8,626人であり、「日本から出て行く人」より「日本に来る人」がずっと多い。

韓国に在住する外国人は2014年に179万7000人で、中国人が半分を占め、日本が4万9000人（2．7％）だった。

ところが韓国以外の国で生活する韓国人は、韓国政府によると2014年に718万人も居ました。

韓国政府は国籍ではなく「在外同胞」と呼んでいて、外国籍の韓国系外国人も含んでいると思われます。

例えば日本に住む同胞は約85万6000人（2015年）だが、日本政府によると在日韓国人は34万人しか居ません。

足りない51万人は、日本に帰化した元韓国人であり、われわれの常識では既に韓国人ではない。

日本ではアメリカに帰化した日本人は、あくまで「日系人」であり日本人ではないが、韓国人の感覚は違う。

2016年に韓国国籍を放棄した韓国人は3万6404人で、10年間で22万3611人に達し、日本の年間500人から1000人よりかなり多い。

韓国国籍を放棄した人は、米国国籍を取得した人が最も多く、継いで日本国籍取得者が多かった。

逆に韓国に帰化する外国人の人数は、2014年に1万8000人ほどで、離脱者の方が多い状況が続いているのが分かる。

韓国から脱出する韓国人

韓国経済の景気悪化にともなって、韓国から脱出する若者が増加している。

ソウルの若者の失業率は20%とされていて、就業していても非正規の低賃金労働が多く、それだけでまともな生活はできない。

韓国の大企業はサムスンや現代が有名だが、そうした一流企業に就職しても、40代でリストラされるケースが多い。

意識調査では20代と30代の8割が外国への移住を希望し、40代も7割が移住を希望している。

移住先として人気なのはやはり米国で、最近人気上昇しているのは北欧や欧州、高学歴な人を高収入で雇っているという話です。

日本は空前の人手不足で、隣りの韓国は空前の就職難なので、やはり日本で就職しようという人も居るが、以前とは違ってきている。

1970年以前は密航者として日本に渡り、不法滞在しながら底辺労働をし、養子や婚姻などで在日として在留資格を得る人達が居た。

80年代から2000年代も韓国と日本には明らかな経済格差があり、女性の「夜の職場」とか肉体労働などが多かった。

今の韓国の若者はもっと良い働き先を求めていて、以前のように底辺労働をしようとは思っていない。

IT技術者などで高収入を得るために日本に来るので、将来は社内で日本人との競争になるでしょう。

日本で就職した韓国の若者への調査では、6割近くが「現在の生活に満足」と回答している。（韓国貿易協会東京支部調査）

不満と答えたのは意外にも15%で、85%が「知人にも日本での就職を勧めたい」と答えている。

彼らの何割かは、将来は日本に永住して「在日」になるのかも知れない。
http://www.thutmosev.com/archives/74181189.html

▲△▽▼

韓国から日本への移民が増え続けている

２０１５年のデータで、日本は世界第四位の移民受入大国です。
それでは、五位がどこかといえば、韓国なのでございます。
（一位ドイツ、二位アメリカ、三位イギリス）

　とはいえ、その韓国から「日本への移民」が増え続けているのです。

　２０１４年１０月時点の日本国内の韓国人労働者数は３７，２６２人。２０１５年１０月が４１，１６１人で、対前年比１１％増。２０１６年１０月が４８，１２１人。対前年比１５％超の増加。

　なぜ、韓国からの移民（＝外国人労働者）が増え続けているのでしょうか。もちろん、韓国の若年層失業率が高止まりを続けているためです。

　とはいえ、なぜ若者の職がないのかといえば、どう考えても「移民受入」が影響を与えているわけです。

　２０１６年の韓国への移民流入数は、約３７万人。そして、五万人近い韓国人（主に若者）が日本で働いている。移民の「玉突き」が起きていることが分かります。　

　日本も、このまま移民受入を続けると、低賃金に苦しむ国民が「外国に職を求める」という状況になるのでしょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12344867718.html

2018年05月27日
景気後退に入る韓国経済　人口縮小が追い討ち

韓国政府は「日本が望むなら通貨スワップを結んでもいい」と訳の分からない事を言ってきている
画像引用：https://www.kantei.go.jp/jp/content/20180509jck14.jpg?s=300000

景気後退論が主流

韓国経済は1997年にIMFの管理下に入り、改革の成果が現れた2000年代は好調に推移していました。

2008年のリーマンショックも日本に助けてもらって無難に乗り切り、日本よりは好調に思えた。

韓国のサムスン電子はスマホや電子部品、液晶や半導体が売れまくり、過去最高の売上げを更新しています。

だがサムスン以外の韓国経済は好調期をすぎて衰退期に入ったという意見が、韓国国内で主流になっています。

中央日報によると前回の景気の底は2013年3月で、61ヶ月にわたって経済成長を続けていて、建国史上最長の好景気だった。

2018年3月の各種経済統計で、ほとんどが悪化しており、景気後退に向かっている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の指数でも韓国は9ヶ月連続で下落し、指数は目安である１００を下回っている。

中でも悪いのは製造業で、在庫が積みあがり、生産は減少を続けている。

中央日報によると製造業の平均稼働率は71％で、過去最悪水準まで低下している。

好調だった半導体関連も、設備投資が大幅に減少し、将来の生産減少が予想される。

追い討ちを掛けるのがアメリカＦＲＢの利上げで、今年は政策金利２％越えが予想されている。

2005年ごろの５％よりは低いものの、過去に何度も米金利の引き上げは世界経済危機を引き起こしてきた。

ここが肝心なのだが1929年の大恐慌にしても他の経済ショックにしても、経済危機のたびにアメリカ経済は拡大してきた。

頼みは日本への謝罪要求？

意図的に経済危機を引き起こしているとは思わないが、米金利が上昇して世界的な経済危機が起こり、ライバルが脱落してアメリカは再生してきた。

アメリカが今、蹴落としたいと考えているのは中国なので、一時的に経済が混乱して、アメリカはいち早く立ち直れば、それで結果オーライとなる。

蹴落とされる中に韓国も入るのは確実で、通貨ウォンの暴落が懸念されている。

米金利が上昇するとドルの価値が一時的に上がり、相対的にウォンは下落し、通過危機の再来となる。

韓国は「日本とは縁を切る」と言ってカッコ良く日韓通貨スワップを拒否したが、最近また「日本が望むなら通貨スワップを結びたい」と言っている。

その心は「日本が通貨スワップを結ばないなら再び過去の謝罪を要求するぞ」ということで、頼みの綱は日本しかない。

韓国など切り捨てれば良いのだが、日本の歴代政権は必ず韓国を助けてきたので、助けるのが当然だと韓国は考えている。

刑務所に入っている朴槿恵と裁判中の李明博元大統領は日本を切り捨てて中国と接近したが、今は中国から切り捨てられている。

韓国製品は日本製より安く、中国製より高品質を武器に中国で売れていたが、中国製は日本並みの高品質に成ったので、用済みになった。

韓国製品は世界市場でも中国製品に食われていて、サムスンのスマホより中国製のほうが売れている。

韓国の失業率は公式には4.0％と悪くないが、失業率の計算方法は各国で違うので、どうにでも操作できる数字とも言える。

良くて失業給付金を請求した人数で、悪ければ政府が給付金を支給した人数、それも一定期間継続して失業状態にある人数となっている。

高失業率と人口減少

若者の50％が定職に就かず失業しているとも言われていて、アルバイトや日雇いでも働いていれば失業者にカウントされない。

１５から２４歳の青年失業率は公式には11.1％だが、もっと高いと考えられています。

韓国経済を長い間支えてきたのは輸出で、以前は貿易依存度が100％を越えていました。

現在はサムスンなどの半導体が好調だが、半導体だけでは続かないのではないか。

世界経済は拡大を続けているのに、韓国の輸出が減少したのは、韓国製品が世界で売れなくなったのを示している。

韓国を徐々に苦しめているのが少子高齢化で、人口はまだ増加しているが出生率は日本をした回る1.17だった。（16年）

出生率では韓国と台湾が世界最低を競っていて、日本と中国が2番手グループになっている。

東アジアは世界でもっとも出生率が低いが、原因は良く分かっていない。

いずれ韓国の人口は減り始めるので、長期的な経済停滞に見舞われるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/76298392.html

▲△▽▼

日本を「民族共通の敵」とする統一朝鮮・金正恩大統領誕生へ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180506-00000006-pseven-kr&p=1
NEWS ポストセブン 5/6(日) 7:00配信　SAPIO2018年5・6月号

平壌を訪れた韓国芸術団と面会する金正恩　KNS/KCNA/AFP/AFLO

　日本の左派は米朝対話で戦争が回避されることを期待している。だが、戦争が起きなかった場合こそ、日本にとって最大の危機が訪れると拓殖大学教授の呉善花氏は警告する。

　＊　＊　＊
　今、韓国では金正恩が大人気だ。蟻のように小さな存在の北朝鮮が、核を保有したことで世界を揺るがし、超大国のアメリカと渡り合っている。その姿が韓国の若者層には格好良く映っているのだ。

　特に平昌五輪後は、韓国の悪口は許されても、北朝鮮や金正恩の批判は許されない雰囲気になっている。

　大統領選で圧勝した文在寅の支持率も平昌五輪後はさらに上昇し、4月第一週には74％にまで達した。

　とくに若者からの支持は絶大で、理由は彼らの資本主義に対する「絶望」にある。サムスンをはじめとする財閥系企業の業績は好調なのに新卒の半数が就職できない。なんとか職を見つけても非正規雇用が大半で、貧富の差は広がるばかりだ。

　こうした現象が顕著になったのは1997年の「IMF危機」がきっかけだった。家族を大切にする儒教社会だった韓国が急速にアメリカナイズされ、共に助け合う精神は消え、実力主義、個人主義に変わった。

　その結果、家族関係は崩壊して離婚が急増した。また現役世代が経済的余裕を失い、老いた親の面倒を見られなくなった。年金制度も未熟なため困窮した高齢者の自殺が相次いでいる。長幼の序はとうの昔に消え去ってしまった。最近では詐欺も横行し、治安も悪化している。

　こうした絶望的な状況のなかで生まれたのが「ヘル朝鮮」という言葉だ。

　文在寅は大統領選で「資本主義の副作用を取り払う」と訴えて、彼らの不満を巧みに取り込んだ。経済政策として「財閥改革」や「公務員を81万人増員」することを公約に掲げた。日本の国家公務員数は自衛隊員を含めても60万人余りだから、総人口が日本の半分の韓国で81万人という数字がいかに大きいかわかるだろう。財源は法人税の引き上げによって財閥などから確保する予定だ。

　さらに非正規雇用をなくし最低賃金を時給7000ウォン（約700円）から1万ウォン（約1000円）に引き上げると公約している。しかし、最低賃金を引き上げれば中小企業は人を雇えなくなり、法人税を上げれば大企業は海外へ逃げていく。

　そこで文在寅が目指しているのが、中国のような国家社会主義的な統制経済体制である。現在の韓国社会は、全体主義へと傾斜しつつある。実際、与党「共に民主党」からは、憲法にある「自由民主主義」から「自由」の文言を削除し、「所得の保証」や「解雇の禁止」など、反市場経済的な条項を設ける憲法改正案が提出されている。

　韓国の若者たちには新自由主義経済への批判が強くあり、こうした文在寅政権の政策を強く支持している。

　いずれ「一国二制度の連邦国家」（南北連合国家）に移行するという文在寅と金正恩の思惑通りに進めば、核が残ったまま朝鮮半島に統一国家が誕生する。

「統一朝鮮」は、日本を「民族にとって共通の敵」とすることで結びつきを強め、かつてない反日攻勢を展開するだろう。北朝鮮の人権は棚に上げて、慰安婦問題や徴用工問題で世界中に日本の非道を喧伝し、訴訟も相次ぐことが予想される。

　その傍ら、日本に北朝鮮への巨額な経済援助を求めてくるだろう。その時、朝鮮統治という歴史的経緯を踏まえて「譲歩すべき」という声が日本国内で上がれば、彼らの思うつぼだ。

　統一朝鮮では「一国二制度」を経て、やがて大統領選を実施する計画だが、北のほとんどが金正恩を支持し、南の何割かが金正恩に投票すれば、金正恩大統領が誕生し、核のボタンを握ることになる。

　日本人の多くは米朝戦争が「起こらなかった」後のことを考えていない。しかし、日本を待ち受けているのは、悪夢のようなシナリオであることを今から覚悟し、来る時に備えておくべきだ。

▲△▽▼

文在寅は無能大統領だった朴槿恵の経済政策を否定し、韓国経済を立て直すとして大統領になった。

ところが、文在寅もやはり無能のままで、現在の韓国経済は非常に危うい状態の中にある。雇用を増やすと豪語していたが、実際には失業率はこの17年間で最悪、就業者数も3分の1に落ち込み、青年就業者増加数はゼロ。

所得を増加させると言って「最低賃金引き上げ」を行ったら、雇用主がコスト増大を恐れて雇用を抑えるだけでなく、雇っていた人員すらもリストラして「雇用ショック」が起きる始末である。

韓国礼賛なら何でも報道するメディアは、こうした韓国の苦境をまったく報道しない。

財閥も中小企業も一部を除けば「ほぼ全滅状態」で、高齢者の貧困も危機的になっており、スラムもホームレスも経済を苦にした移民も増え続けている。

韓国経済は地獄に向かって転がり落ちようとしているのが今の姿なのである。

これから韓国で起きるのは、さらなる困窮である。韓国ではサムスンのような大手企業と中小企業の差が途方もなく開いていて、それがそのまま国民の格差になっている。そのサムスンも中国企業に侵食されて先が見えなくなっている。

韓国はそんな国内事情を抱えている。そして、韓国は何をしたいのか。韓国は自国の失政を穴埋めする「金」を求め出しているのだ。

だから韓国政府はすべて日本のせいにして、日本人にありとあらゆる何癖をつけて、金をゆすり、たかり、むしり取りにきている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/05/20180529T1700260900.html#QtQRxtU.google_plusone_ninja_m

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半島国家の悲しき世界観 宮家邦彦（外交政策研究所代表） 『Voice』 2014年11月号
http://ironna.jp/article/563

事大主義とは何か

　日本の嫌韓派の人々が韓国を批判する際によく使う言葉が、「事大主義」の弊害なるものだ。事大主義といっても若い読者はあまりピンと来ないだろうが、北東ユーラシアの地政学を理解するうえで、「事大主義」は「華夷思想」「冊封体制」「朝貢関係」などとともに、必須の概念だといえよう。

　事大主義とは、「小」が「大」に事える、つまり、強い勢力には付き従うという行動様式であり、語源は『孟子』の「以小事大」である。国語辞典によれば、「はっきりした自分の主義、定見がなく、ただ勢力の強いものにつき従っていく」という意味で、たとえば次のように使われる。

　事大主義とは朝鮮の伝統的外交政策だ。大に事えるから事大。この大というのはむろん中国のことなのだが。つまり中国は韓国の上位にある国だったから、そこから侵略されても、ある程度仕方がないとあきらめる。しかし、日本は韓国より下位の国だ、だから侵略されると腹が立つ。上司になぐられても我慢できるが、家来になぐられると腹が立つ、という心理だ。（２０１３年１２月１６日付『NEWSポストセブン』）

　朝鮮は、中国に貢ぎ物をささげる朝貢国として存続してきた。大国に事える事大主義の伝統が抜きがたくある。日本が近代化に懸命に汗を流しているころも、官僚らは惰眠をむさぼり、経済も軍事力も衰亡していた。その朝鮮を国家として独立させ、西洋の進出に備えようというのが日本の姿勢だった。（２０１４年７月１９日付『産経新聞』WEB版）

　以上の例では、いずれも「小国である自国はその分を弁え、自国よりも大国の利益のために尽くすべきである」といった「支配的勢力や風潮に迎合し自己保身を図る卑屈な考え」を意味している。いずれにせよ、決して良い意味では使われていないようだ。

　コリア半島の歴代王朝は、漢族中華王朝だけでなく周辺の非漢民族王朝に対しても「事大外交」を続けてきた。今風の言葉で言い換えれば、新羅・高麗・李朝などコリア半島に生まれた王朝の多くは、漢族系、非漢族系を問わず、周辺の強大国家に対し「事大」して、自国の安全保障を確保してきたということだろう。

　他方、新羅や高麗などは中華王朝と冊封関係に入りつつも、同時にこれら中華王朝と対決したり、自ら独自の年号を使用したりするなど、きわめて柔軟で強かな外交を繰り広げたケースもある。事大主義がすべて卑屈な追随外交というわけでもなかったのだ。

主体思想と事大主義

　この韓国の「事大主義」を最も厳しく批判しているのが、他ならぬ北朝鮮だ。ピョンヤンがいわゆる「米軍慰安婦問題」で韓国を「卑屈で間抜けな事大主義の売国奴」と非難している姿はほとんど滑稽としかいいようがないが、北朝鮮側にもロジックはそれなりにある。まずは関連記事をご紹介しよう。

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信は２０１４年８月１１日付で、米軍慰安婦問題で韓国を非難する記事を発表した。同問題について沈黙を続けているソウルに対し、「このような卑屈で間抜けな売国奴らが権力のポストに就いているので、南朝鮮では今も米軍犯罪行為が日ごとにはびこり、数多くの人民が不幸と苦痛の中で身もだえしている」などと論じた。

　同記事は、米軍慰安婦問題について「米帝と南朝鮮の傀儡こそ、人間であることをやめた野獣の群れ、恥しらず」であり、「米国の植民地支配」が続く南朝鮮の傀儡は「事大主義の売国奴」であり、現状が続くかぎり「人民はいつになっても羞恥と侮辱を免れることができず、不幸と災難から脱することができない」と主張した。

　同様の批判は、７月３１日発の以下の朝鮮中央通信報道にもみられる。

　ある在米同胞が７月２８日、事大主義に陥っている現南朝鮮の執権者を非難する記事を在米同胞全国連合会のホームページに掲載し、南朝鮮は米国の軍事的占領と植民地支配の下で自主権がひどく蹂躙されていると非難した。また、南朝鮮の政治圏と事大勢力は自主的に生きようとする民族の志向と要求を拒否し、米国の南朝鮮に対する永久占領を哀願する現代版奴隷の本性を余地もなくさらけ出しているとも糾弾した。

　南朝鮮の現実は、まさに代を継いだ親日、骨髄まで親米、反民族的な現執権者の事大主義政策の所産であると暴いた。同記事は、現執権者がこれからでも事大主義的根性を捨ててわが民族同士の立場に立って自主的に、民族の統一と平和を成し遂げるために努めるべきだと強調した。

　とまあ、こんな具合だ。いかに北朝鮮でも「事大主義」が軽蔑されているかがよくわかるだろう。それもそのはず、北朝鮮と朝鮮労働党の最も重要な政治思想である「主体思想」の意味する「自主・自立」とは、中華王朝などに対する「事大主義」の克服を意味しているからだ。

つねに変わる事大先

　事大主義が「はっきりした自分の主義、定見がなく、ただ勢力の強いものに付き従っていく」行動様式であれば、弱者の付き従うべき強者がつねに一定とは限らない。そもそも定見がないのだから、定義上も、弱者は事大する先をときどきの状況に応じ、より強い相手に変えていったのだ。

　実際に歴史を振り返れば、コリア半島の事大主義の相手は必ずしも漢族中華王朝だけではなかった。たとえば紀元前１０８年に漢王朝に挑戦した衛氏朝鮮は漢の武帝に滅ぼされ、それから約４００年間、コリア半島の一部はいわゆる「漢四郡」により直轄支配されている。

　高句麗は１世紀に後漢、４世紀には非漢族の鮮卑族が建国した前燕、前燕を滅ぼしたチベット系といわれるテイ族の前秦に、それぞれ冊封された。また、百済は唐に、新羅も北斉、陳、隋、唐に朝貢し、それぞれ冊封を受けている。

　１０世紀にコリア半島を統一した高麗は、漢族の宋、明だけでなく、契丹系の遼、女真系の金、モンゴル系の元にも朝貢し、それぞれ冊封を受けた。李氏朝鮮も漢族の明、女真族の清と冊封関係を維持した。李氏朝鮮が清の冊封体制から離脱したのは、１８９４年の日清戦争後のことである。

　下関条約締結後、コリア半島は１８９７年に大韓帝国として独立したが、１９１０年には全土が日本に併合され、第二次大戦後には大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国に分裂する。伝統的な東アジアの冊封・羈縻関係ではないが、２０世紀以降のコリア半島が日本、米国、中国の強い影響下にあったことは間違いない。

　以上のとおり、コリア半島歴代王朝は例外なく、なんらかの隣国と冊封・羈縻関係を結び、強者の臣下として臣従関係を誓わざるをえなかった。しかし、こうした冊封・羈縻関係は必ずしも屈辱的なものばかりではなく、また、つねに変化していったものであることを忘れてはならない。

　このように、コリア半島の事大主義がかくも変幻自在であった最大の理由は、歴史的にコリア半島北西部に自然の要塞がなく、地政学的に脆弱だったからだと思われる。高句麗・渤海滅亡後のコリア半島の諸国家は、中華王朝の一部や満州・蒙古の遊牧帝国など半島北方からの攻撃に抗しきれなかったのだ。

　とくに、高麗が元に降伏して以降、中華王朝はコリア半島独自の皇帝号の使用を厳しく制限するようになった。さらに、李氏朝鮮末期になると、国内で政変が起きるたびに事大先が清、ロシア、日本、米国と代わっていった。事大主義の柔軟性とその限界を示す興味深いエピソードだ。

　いかに安全保障を確保するためのやむをえざる措置とはいえ、李朝末期の高宗や閔妃が事大先を次々に変えた行動はあまりに場当たり的な対応であった。韓国の朴槿惠大統領の父親である朴正熙元大統領は生前、「民族の悪い遺産」の筆頭として事大主義を挙げ、その改革を真剣に模索していたという。

　こうみてくると、コリア半島の対中華事大主義は中華に対する「憧れ」を示すと同時に、中華王朝に対する「劣等意識」を反映したものでもあったことが理解できるだろう。しかし、この「事大主義」に象徴される対中華「劣等感」は、じつは対中華「優越感」の裏返しでもあった。それを理解するための概念が「小中華思想」である。

小中華思想とは何か

　「事大主義」と同様、韓国を理解するうえで非常に重要な概念が「小中華思想」だ。この二つの概念は一見相反するようで、じつは「コンプレックス」という同じコインの表裏である。この醜い劣等感・優越感の塊こそが、コリア人の魂の叫びなのかもしれない。

　小中華とは、中華文明圏のなかで、非漢族的な政治体制と言語を維持した勢力が、自らを中華王朝（大中華）に匹敵する文明国であって、中華の一部をなすもの（小中華）と考える一種の文化的優越主義思想である。

　コリア半島の歴代王朝の多く、とくに李氏朝鮮は伝統的な「華夷秩序」を尊重した。表面的には中華王朝に事大する臣下という屈辱的地位に甘んじながらも、内心は自らを漢族中華と並ぶ文明国家と位置づけ、精神的に優越した地位から漢族中華以外の周辺国家を見下していたのだろう。

　ところが１７世紀に入り、その李氏朝鮮が拠り所としていた明王朝が滅亡してしまう。しかもよりによって、これまで李氏朝鮮が見下していたマンジュ（満州）地方の女真族が明を圧倒し、中華に征服王朝を樹立したのだ。当時の李氏朝鮮の儒者たちにとっては青天の霹靂であろう。

　それまで夷狄だ、禽獣だと蔑んできたマンジュの女真族には中華を継承する資格などなく、李朝こそが中華文明の継承者だと彼らが考えたのも当然かもしれない。一方、実際には軍事的に清朝に挑戦することは不可能であり、李朝の仁祖は清への臣従を誓わざるをえなかったのだろう。

　夷狄とは文明化しない、すなわち儒教化しない野蛮人であり、禽獣とは人間ではなく獣に等しい存在をいう。１７世紀以降、コリア半島の指導者たちは女真系の清を徹底的に蔑む一方で、事大主義に基づいて、その夷狄・禽獣に朝貢を行なって冊封関係に入るという矛盾した世界観と行動様式を維持してきた。

　この屈折したコンプレックスの塊とも思えるコリア半島の住民の民族性は、李氏朝鮮以降、事大主義という劣等感と小中華思想という優越感を、心中で巧みに均衡させることによって維持されてきたのではないだろうか。そう考えれば、激高しやすい韓国の国民性の理由も理解できるだろう。

　ならば、コリア半島の住人のこの屈折・矛盾した「事大主義・小中華」的世界観は、最近の韓国外交が大きく変節した原因なのだろうか。韓国は中国との関係をほんとうに全面的に見直すつもりなのだろうか。

ネオ民族主義の時代

　現在、世界各地で地政学的な大地殻変動が起きている。半世紀近く続いた東西冷戦が終了してから早くも、四半世紀近くの年月が流れた。共産主義超大国・ソ連の崩壊によって真の平和と安定が始まるはずだった欧州では、皮肉なことに「ロシアの巨熊」が復活しつつある。

　顧みれば冷戦とは、共産主義と自由主義という二つのイデオロギー・国際主義同士の戦いであった。幸いなことに、欧州各国の不健全で、ときには暴力的な民族主義は米ソ冷戦の陰で事実上、封印されてきた。ナショナリズムよりもインターナショナリズムが優先した時代だったからだろう。

　ソ連の崩壊とは、共産主義イデオロギーの崩壊だけでなく、それまで封印されてきたロシア民族主義復活の可能性をも意味していた。危機感を抱いた欧州各国は、１９９０年代以降、旧東欧社会主義地域までEU・NATOを拡大し、ユーロ通貨まで創設してロシア民族主義の復活を回避しようとした。

　２０１４年３月のロシアによるクリミア併合は、こうした欧州諸国の過去２０年間の努力が失敗したことを示す歴史的事件だ。もちろん、あの不健全で、ときに暴力的な民族主義はロシアの専売特許ではない。英、仏、ハンガリー、ウクライナなどで極右ナショナリストが台頭していることは偶然ではない。

　このような「プレ冷戦的」「ロシア革命前」の醜い民族主義が復活しているのは欧州だけではなく、東アジアでも中国、韓国などにみられるとおり、各民族の不健全で、ときに暴力的な民族主義が徐々に頭をもたげつつあるとみるべきである。

　実際に、ロシアが欧州の陸上で行なっていることは、中国が東アジアの海上で行なっていることとなんら変わらない。東西の二つの旧大帝国は、その不健全な民族主義的衝動により、近年失われた帝国の既得権を回復すべく、力によって国際秩序の現状を変更しようとしている。これが筆者の考える現実である。

コリア半島をめぐる国際情勢

http://ironna.jp/article/563

　当然ながら、東アジア最大の地政学的地殻変動といえるのは中国の台頭だろう。韓国・北朝鮮を含む周辺国は、この新たな地政学的大変動に対して、これまでの外交政策を適応させる必要に迫られている。最近の韓国外交の微妙な変化の背景には、こうした計算が働いているとみるべきだ。

　そうであれば、最近日本を軽視し、中国を重視しはじめたようにもみえる韓国外交の変化には、たんなる国内政治的事情だけではなく、最近の中国の台頭に対応した、より戦略的・地政学的な理由があると考えるべきではないか。

　しかも韓国を取り巻く国際政治状況は一時期、一世を風靡したポスト・モダニズムのいう“２１世紀のグローバル化現象”などといった「新しいもの」ではない。誤解を恐れずに申し上げれば、現在の韓国をとりまく国際情勢は欧州の状況と同様、１００年以上前の李氏朝鮮末期の国際情勢に似てきているかもしれないのだ。

　北朝鮮からの軍事的脅威に直面していた冷戦時代の韓国にとっては、日米韓の三国連携こそが、対北朝鮮に対応するために唯一、機能する安全保障の枠組みだった。しかし、改革開放を断行できない北朝鮮の国力拡大は不可能に近く、第二次朝鮮戦争が勃発すれば北朝鮮側の軍事的敗北と体制崩壊は、おそらく不可避だろう。

　だから北朝鮮は韓国に対して小規模の軍事的挑発を続けても、総攻撃を仕掛けることはない。一方、米韓側から北朝鮮を攻撃することもない。戦争には勝利するが、ソウルは火の海となり、韓国経済が壊滅するからだ。双方が合理的判断を続けるかぎり、今後、コリア半島で大戦争が再発する可能性は低いだろう。

　つまり、北朝鮮は韓国にとって危険でありながらも「先のみえたエピソード」となりつつある。これに代わって韓国外交の中心課題となりつつあるのが対中関係だ。これからも韓国は、日清戦争以降考えたこともなかった巨大な隣国・中国との安定的関係を再構築すべく、さまざまな選択肢を模索していくのだろう。

不幸な地政学的「罠」

　米国、ロシア、中国、インドなどは大規模国家だが、国連加盟国の大半は中小規模国家だ。そのなかには、日本のように四方を海という自然の要塞に囲まれ、外敵の侵入を比較的容易に防ぐことが可能な海洋国家があれば、列強に囲まれた平坦な土地で、外敵の侵入を防ぐ自然の要塞をもたない大陸国家もある。

　後者の中小大陸国家の典型例は、独露に挟まれたポーランドや、ローマ・トルコ・ペルシャ・ベドウィンに囲まれたイラクだろう。だが先に述べたように、コリア半島も地理的にみれば、ポーランドやイラクに勝るとも劣らない、不幸な地政学的「罠」に嵌った地域である。

　このコリア半島がポーランドやイラクと最も異なる点は半島、すなわち北部は大陸国家、南部は海洋国家の特徴を併せ持っていることだろう。コリア半島の場合、北部はツングース・モンゴル系の狩猟・遊牧民、南部では韓族系の定住農耕民の影響がそれぞれ強かったようだ。

　筑波大学の古田博司教授は洞察鋭くコリア半島を「廊下」と見立てる。たしかにコリア半島の北東側には険しい山々があり、外敵が侵入するルートは同半島北西側の比較的なだらかな地域、すなわち遼東半島から現在のピョンヤン、ソウルを通り、半島南西部に抜ける回廊しかないからだろう。

　しかも、この回廊は先が海で「行き止まり」だ。なるほど、だからコリア半島は「廊下」なのかと納得した。軍事専門家はこの種の「行き止まり廊下」のことを「戦略的縦深がない」と表現する。撤退できる余地に限りがあるため、長期戦に耐えられない悲劇的地形という意味だ。

　だが、コリア半島の地政学的特徴は「廊下」だけではない。「廊下」は遼東半島からコリア半島南部に至るルートだが、遼東半島北方にはもう一つの回廊、すなわち靺鞨、女真、契丹など多くの北方狩猟・遊牧民族が華北方面に向かうルートもある。これら二つのルートが半島北西部でつながっているのだ。

「渋谷駅のハチ公前交差点」

　こうした地形のコリア半島にとって、華北の中華王朝やマンジュ地方の遊牧・狩猟勢力の強大化はただちに、潜在的脅威を意味する。一度外敵が件の「廊下」を通って南下を開始すれば、これを防ぐことは容易ではないからだ。こうした事態を回避するため、コリア半島の住民は二つの戦術を編み出してきた。

　第一は、潜在的脅威となりうる外敵が出現すれば、これとは戦わず、むしろ取り込み、朝貢し、冊封関係に入って自国の安全保障を確保する方法だ。「名」を捨てても、しっかりと「実」をとる戦術だが、戦略的縦深のないコリア半島には、きわめて現実的な選択である。

　これに対して第二の戦術は、侵入した外敵と徹底的に戦うことだ。戦うといっても、劣勢になれば歴代の王族は国民を置いて逃げることが多かった。外敵と徹底的に戦ったのはむしろ、一般庶民だったのかもしれない。しかも、この半島の住民は外敵に激しやすく、ときに暴力的であり、少なくとも従順では全くなかった。

　先に述べたように、個人的にはコリア人の性格はイラク人に似ていると思う。東西南北をトルコ、クルド、ペルシャ、ローマ、ベドウィンに囲まれ、チグリス・ユーフラテスに挟まれたこの肥沃で平坦な土地には自然の要塞がない。コリア半島が「行き止まりの廊下」なら、イラクは「渋谷駅のハチ公前交差点」だろう。

　幸か不幸か、筆者はこのバグダッドに２回赴任している。コリア半島と同様、イラク人も激しやすく、ときに暴力的で、外国人には扱いがたい人々だった。しかし、２度の在勤を通じ、こうしたイラク人の国民性の根源が彼らの「強さ」ではなく、むしろ「弱さ」であることがわかってきた。

　イラク人に「激情的で、狭量で、自尊心ばかり強く、協調性に欠ける」人々が多いのは、過去３０００年間、東西南北の列強がこの「渋谷駅のハチ公前交差点」の住人を殺戮・搾取しながら通りすぎていったからだろう。イラクほどではないが、コリア半島の住人にも自然の要塞をもたない民族の地政学的悲哀を感じる。

征服コストの高さ

　コリア半島は、アフガニスタンにも似ている。外国勢力が出兵・侵入しても国力を消耗するだけで、征服・支配のコストが高過ぎるからだ。それは唐、元、清などの中華王朝や日本と半島との歴史をみれば明らかだろう。外敵にとってコリア半島は侵入しやすいが、支配が難しい土地だったと思われる。

　中国は漢の時代にコリア半島の一部を４００年ほど支配したが、その後、少なくとも漢族の中華王朝がコリア半島を直轄支配したことはない。コリア半島の内政に深く干渉した元朝ですら、高麗を併合することはなかった。それには二つの理由が考えられる。

　第一は、先ほど述べた征服・支配コストの高さだ。コリア半島に侵入・干渉した唐、元、清はいずれも国力を消耗したのか、ほどなく滅亡している。これが事実かどうかについては別途、検証が必要かもしれないが、少なくとも多くの韓国人はそのように考えていると聞かされた。

　第二の理由は、中華王朝にとってコリア半島支配は地政学的に不可欠ではないということだ。歴史的にみても、中華王朝は遼東半島の維持を優先した。彼らが戦略的に関心をもった幹線ルートは遼東地域から北方に抜ける回廊であり、コリア半島の「行き止まり廊下」はあくまで支線だったようだ。

　漢族中華王朝とコリア半島との関係も微妙である。たしかに歴史上、両者が助け合ったことは何度かある。たとえば７世紀に新羅は唐の支援を受け、百済と高句麗を滅ぼしたが、その後、唐は新羅を攻めている。李氏朝鮮も明の支援を受けて、侵入する日本の豊臣秀吉軍と戦っている。

　しかし、その李氏朝鮮も建国当初は拡張主義政策をとり、明を討つ計画を進めていた。後金の圧力を受けた明が李氏朝鮮に援軍を要請した際も、当時の光海君は出兵こそしたものの、最終的には中立を守っている。コリア半島と中華王朝の関係はつねに緊張感のある、是々非々の付き合いだったようだ。

　実際、コリア半島には清朝以降の中華に対する愛着や憧れが感じられない。コリア半島の住人は北方の靺鞨・女真系狩猟民と南部韓族系の農耕民の混血であり、必ずしも全面的な「親」中華ではないらしい。だからだろうか、今日、コリア半島にいまだ神戸・横浜のような「チャイナタウン」は存在しない。

漂流する韓国外交

　隣国に信頼できない魑魅魍魎をもちながら、自然の要塞のない中小大陸国家の住民は、外国人を基本的に信用しない。自らがその地域の覇権を握る可能性は低いが、特定の列強だけに依存すれば、いずれ他の列強の反発を買い、中長期的には自らの安全そのものが危うくなるからだ。

　そのような国家の外交に「機軸」は不要である。逆に必要とされるのは、隣接する列強の力関係に関する「バランス感覚」。特定の列強に過度に依存しないことこそが生き残りの秘訣だからである。こうした発想は、ポーランド、イラク、クウェートなど魑魅魍魎に挟まれた多くの中小国の外交に共通している。

　コリア半島の住民にとって現在の中国、ロシア、日本、米国はいずれも信用できない大国である。ロシアにはどうしても信頼が置けず、そもそも日本とは格が違うと思っている。米国は唯一の域外国だが、しょせんはコリア半島にとっては新参者に過ぎない。

　とくに、中国との関係は複雑だった。潜在的に最大の脅威でありつづけた漢族中華王朝に対する憧憬と劣等意識、非漢族王朝に対する反発と優越意識。この２種類の（繰り返すが実際にはコインの裏表でしかない）コンプレックスを併せ持つのが、コリア半島の対中観の特徴なのである。

＊本論考は、宮家邦彦氏の新刊『哀しき半島国家　韓国の結末』（PHP新書）の一部を収録したものです。

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近代化を自ら放棄。反日の韓国が「漢字追放」で失ったもの
2017.09.03 by 伊勢雅臣
http://www.mag2.com/p/news/262635

韓国に浸透していた「漢字」を日帝の残滓だとして撤廃しようとした韓国。しかし、反日政策としての「漢字追放」は、思わぬデメリットをもたらしたようです。行き過ぎた反日思想が韓国に与えたダメージとは？ 無料メルマガ『Japan on the Globe−国際派日本人養成講座』の著者・伊勢雅臣さんが詳しく紹介しています。

「反日」で漢字まで追放した韓国

先日、関西空港からパリへ飛び立とうとした処、手荷物検査場の入り口に、各便の出発ゲート番号を示す電光掲示板があったので、自分のフライトを再確認しようとした。ところが、その表示がハングルで、なかなか日本語に切り替わらない。「なんでハングルまで表示する必要があるんだ」と不愉快な思いをしながら待たされている時間は実に長く感じた。

ようやく日本語に表示が変わって、手荷物検査と出国処理を終えて、ゲートまで往復するシャトル便に乗ろうとすると、そこにもゲート番号を表示する電光掲示板があった。一人の男性白人客がそれを眺めながら、じっと待っている。その時の表示は中国語だった。

英語表示を見るには、最悪、日−韓−中と3倍もの時間、待たされることになる。急いでいる客だったら、いらいらして「こんな空港、二度と使ってやるものか」と思うだろう。

外国人用の案内は英語だけで良い、というのが国際常識である。中国語、韓国語を入れて「おもてなし」をしているつもりだろうが、他の国々の人々にはかえって迷惑をかけている、という事に気がつくべきだ。近隣諸国を大切にというなら、台湾の正漢字、フィリピンのタガログ語、ベトナム語、タイ語、マレー語、インドネシア語などの表示はなぜ、しないのか。

世界には無数の言語があるから、各国民を平等に扱おうとすれば、結局、実質的な国際コミュニケーション言語である英語で表記するしかない、というのが国際社会の智恵なのである。

日本語そのままの用語

ハングルで書かれると日本人にはチンプンカンプンなのだが、もともと朝鮮半島は漢字圏だったので、漢字で書いてくれれば、理解できる用語は多い。

窓口（チャング）、改札口（ケーチョング）、入口（イブク）、出口（チュルグ）、乗換（ノリカエ）、踏切（フミキリ）、横断歩道（ヒンタンポド）、手荷物（ソハムル）、大型（テーヒョン）、小型（ソヒョン）、受取（スチュイ）、取扱（チュイグプ）、取消（チュイソ）、割引（ハルイン）、行方不明（ヘンバンプルミヨン）、弁当（ベントー）

何の事はない。漢字で書いてくれれば、旅行者も大抵の用は済みそうだ。しかし、なぜ、こんなに日本語と似た単語が使われているのか。豊田有恒氏は著書『韓国が漢字を復活できない理由』で、こう述べている。

韓国の漢字熟語は、中国起源でなく、日本統治時代に日本語からもたらされたものである。明治以来、欧米の文物の摂取に熱心に取り組んだ日本は、論理、科学、新聞など多くの訳語を案出した、これらの訳語が、韓国ばかりでなく、漢字の本家の中国でも採用されていることは、よく知られている。
（『韓国が漢字を復活できない理由』豊田有恒　著／祥伝社）

たとえば鉄道関連用語は、日本人が欧米の鉄道を導入する際に案出し、日本統治時代に朝鮮において鉄道が敷かれるのと同時に移入された。だから、同じ用語が使われるのは、当然なのである。

多くの用語は、日本語から漢字のまま移入され、韓国語の漢字の読み方で読まれた。だから、日本語の音読みに近い。窓口（チャング）は日本語の音読みなら「ソウコウ」、受取（スチュイ）は「ジュシュ」、行方不明（ヘンバルプルミヨン）は「コウホウフメイ」と、似通っている。ただ乗換（ノリカエ）、踏切（フミキリ）などは、どういうわけか、日本語の訓読みがそのまま残っている。

韓国で使われている漢字語の8割以上が日本製

豊田氏は、現在、韓国で使われている漢字語の8割以上が日本製だと指摘している。特に、日本統治時代に政治、科学技術、企業経営、スポーツなどの近代化が進んだので、それらの分野の専門用語はほとんどが日本語起源である。

たとえば、科学、数学の分野では

科学（カハク）、化学（ファハク）、物理（ムルリ）、引力（イルリョク）、重力（チュンニヨク）、密度（ミルド）、組成（チョソン）、体積（チェジヨク）、加速度（カソクト）、電位（チョスイ）、電動（チョンドウ）、元素（ウォンソ）、原子（ウォンジャ）、分子（プンジャ）、塩酸（ヨムサン）、算数（サンスウ）、代数（チースウ）、幾何（キハ）、微分（ミブン）、積分（チョクブン）、函数（ハムスウ）…

経営関係では

社長（サジャン）、取締役（チュィチェヤク）、専務（チョンム）、常務（サンム）、部長（ブジャン）、課長（カジャン）、係長（ケジャン）、打合（ターハブ）、手続（テージョル）、組合（チョハブ）、株式（チョシク）、売上（メーサン）、支払（チブル）、赤字（チョクチャ）

韓国は、これらのすべての用語を日本語から借用し、それで近代科学技術を学び、近代的な企業経営を始めたのである。

漢字廃止で同音異義語のオンパレード

科学技術から企業経営、交通や法律・政治まで、近代的用語がほとんど和製漢字語で取り入れられているのに、漢字を廃止して、ハングル表記するとどうなるか。

日本語以上に韓国語は複数の漢字が同じ読みを持つから、同音異義語のオンパレードとなってしまう。

たとえば、長、葬、場はすべて「ジャング」なので、会長、会葬、会場はすべて「フェジャング」と同じ発音になる。「会長が会葬に会場に来た」は、「ヘジャングがフェジャングにヘジャングにきた」となってしまって、これでは文脈から判断するのも難しい。話し言葉ならまだしも、書き言葉でこれでは、物事を正確に伝えるには大きな障害となる。

神社も紳士も「シンサ」なので、「ヤスクニ・シンサ（靖国神社）聞いたことある？」と聞かれた若い女性が「偉人かな」と答えたそうな。「ヤスクニ紳士」と間違えたのだ。確かに日本人にとっての偉人を祀った神社ではあるのだが。

ひらがなだけの文章の読みにくさ

したがって、書き言葉から漢字を追放したら、日本語をひらがなだけで書くような事態になる。たとえば、こんな具合である。

おそんふぁさんによると、かんこくじんはせかいいち、どくしょりょうのすくないこくみんで、かんこくとうけいちょうのちょうさではへいきんどくしょりょうは5.3さつ／ねん。どくしょばなれがしてきされるにほんじんでもねんかんやく19さつ。かんじはいしがしゅよういんで、はんぐるだけでは、ひらがなだけのほんをよむようなもの。

こんな文章は、よほど忍耐強い人でなければ読み通せないだろう。しかも読むスピードは何分の一かになってしまう。

漢字交じりで書けば、上記の文章は

呉善花さんによると、韓国人は世界一読書量の少ない国民で、韓国統計庁の調査では平均読書量は5.3冊／年。読書離れが指摘される日本人でも年間約19冊。漢字廃止が主要因。ハングルだけでは平仮名だけの本を読むようなもの。

重要な言葉は漢字になっているので、漢字だけ追えば、だいたいの意味はとれる。ここが日本語の仮名漢字まじりの優れたところで、逆に中国語のように全部漢字だったら、こうはいかない。

それにしても、こんな平仮名だけの本を年5.3冊も読むのは日本人には到底できない事で、逆に韓国人の個人的能力、意思力はすごいのではないか、と考えてしまう。

漢字は「日帝の残滓」

それにしても、なぜ韓国はこんな便利な漢字利用をやめてしまったのか。

漢字使用を制限したのは、戦後すぐの1948年、李承晩大統領による「ハングル専用法」である。米軍占領下で日本が抵抗できないのを見透かして、勝手に李承晩ラインを引いて竹島を奪った大統領である。徹底的な反日教育を実施して、「電信柱が高いのも、ポストが赤いのも、みんな日本が悪いとされる」と揶揄されるほどであった。

「ハングル専用法」は、「大韓民国の公文書はハングルで書くものとする。ただし、当分のあいだ必要な時には漢字を使用することができる」とした。政府の公文書のみを対象にしたものであったが、それでも、「当分のあいだ必要な時には」という留保をつけているのは、漢字抜きは無理があると分かっていたからだろう。

日本統治時代は漢字・ハングル混じり文が推奨されていた。したがって漢字は「日本帝国主義」の残滓のように誤解され、排斥の対象となった。逆に、ハングルは民族のシンボルとして祭り上げられたのである。

実際に歴史をよく調べれば、それまで教養のない女子供の使う「牝文字」「わらべ文字」などと軽蔑されていたハングルを普及させたのは日本統治時代の教育だったのだから、ついでにハングルも「日帝の残滓」として追放すべきだった。そうなると韓民族は文字を持たない民族になってしまうのだが。

朴正煕大統領の反日ポーズとしての漢字追放

漢字排斥をさらに推し進めたのが、韓国中興の祖とされる朴正煕大統領だった。朴大統領は国民の大反対を押し切って、日韓基本条約を締結したが、日本寄りと見られることを避けるために、反日姿勢として、1970年前後に教育カリキュラムから漢字を追放した。

しかし、これは朴大統領の反日ポーズだったようで、片腕だった総参謀長の李在田が会長となって、「韓国漢字教育推進総連合」が作られ、まずお膝元の軍隊で漢字教育を復活させた。また、学界、言論界からの訴えを入れるという形で、中等教育で漢字教育を復活させた。

しかし、その後、ハングル派の巻き返しもあって、漢字教育をやったり、やらなかったり、と朝令暮改が続き、漢字教育を受けた世代と受けていない世代が斑（まだら）のようになっている。

いずれにせよ、漢字・ハングル交じり文は「日帝の残滓」という反日イデオロギーだけで、漢字追放までしてしまうのだから、その激情ぶりは凄まじい。

日本語追放による「純化」

「反日」政策としての漢字追放は、さらに日本語起源の漢字語追放にまで進む。韓国の「国語審議会」の「国語純化文化委員会」が「日本語風生活用語純化集」を作って、700語ほどの「日本語っぽい」単語を韓国語風に「純化」しようとした。日本語は「不純」だというわけである。

たとえば「売切（メージョル）」は、「みな売れること（ターバルリム）」、「改札口（ケーチャルグ」は「票を見せるところ（ピョ・ポイヌン・ゴッ）」、「踏切（フミキリ）」は「越えるあたり（コンノルモク）」という具合だ。日本語で言えば、漢語を大和言葉で置き換えよう、という事である。

したがって、「改札口を通って踏切を渡った」を「純化」すると、「票を見せるところを通って、越えるあたりを渡った」となる。

いくら「反日」を信条とする愛国的韓国人でも、毎日、こんなまだるっこしい会話はしていられないだろう。折りに触れて、こういう「純化」が試みられているが、不毛の努力に終わっているようである。

「漢字・仮名交じり文が、日本人の教養と民度を高めた」

韓国での「反日」を動機とした漢字廃止、和製漢語廃止を見ていると、「漢字・仮名交じり文が、日本人の教養と民度を高めた」という豊田氏の主張もよく理解できる。

たとえば、英語で「Cetorogy」という単語があるが、その専門の学者でもなければ、アメリカやイギリスの一般人は知らない単語である。しかし、これを日本語で「鯨類学」というと、中高生以上なら、「鯨に関する学問」だろう、と想像がつく。「Apiculture」も同様だ。普通の米英人にはチンプンカンプンの単語だが、日本語で「養蜂業」と言えば「蜂を飼う仕事」だと推測できる。

このように、漢字の造語能力をフルに活用して、一般大衆にも近づきやすい形で、近代的な学問、政治、科学技術の体系を構築してきたのが、幕末以降の我が先人たちの努力であった。

中国や朝鮮は、その日本語を通じて、近代的な学問を学んだ。たとえば、「中華人民共和国憲法」の中で、中国語のオリジナルな単語は「中華」しかない。それ以外の「人民」「共和国」「憲法」は、みな日本語からの借用である。どうりで人民主権も、共和政治も、立憲政治も、いまだに身についていないはずだ。

朝鮮では、日本統治時代に漢字・ハングル交じり文が普及して、せっかく近代化のステップを踏み出したのに、「日帝の残滓」というイデオロギー的激情で、それを自ら拒否してしまった。

その千鳥足ぶりと比較すると、我が先人たちの偉大な見識と努力が、改めて見えてくるのである。それを知らずに、電光掲示板でハングルや中国語で表示することが国際化だ、などという浅慮では、ご先祖様が草葉の陰で泣いていよう。

日本語で正確かつ論理的に、そして礼儀正しく丁寧な読み書きができない日本人がいくら外国語を流暢に話しても、国際社会に通ずる人間にはなれないのである。

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日本のない世界地図 サムスンギャラクシーノート Galaxy note 10.1 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=eFIazpR2-Vg

2017-09-27
サムスン電子の世界地図では日本列島の存在が消されていた

（韓国は平昌五輪の公式ホームページに掲載されている世界地図から日本を消し去っていて、それがバレたらミスだと言ってしらばくれているのだが、日本を地図から消すという嫌がらせは韓国の反日の現れだ。2014年にはサムスン電子も同じことをしていたことを再確認して欲しい。これが韓国という国の陰湿なやり方だ。許せない）

サムスン電子は日本の家電メーカーの真似をして、日本の技術を完全に盗み取って、さらには海外では日本企業になりすまして製品を売っている韓国企業だ。

そのサムスンの出しているある製品のコマーシャルに世界地図が出てくるのだが、よく見ると、この世界地図には「日本列島が描かれていなかった」ことはよく知られている。

信じられないかも知れないが、世界地図から日本が抹消されていたのである。

韓国が反日国家であり、サムスンがその反日国家を代表する企業であることを考えると、日本列島のない世界地図をコマーシャルで流していたというのは、その裏の意図くらいは誰でも読み取ることができる。

「日本を抹殺したい」

サムスン電子はそのような暗喩を全世界に宣伝しているのも同様なのである。そのサムスンの背後に韓国という存在があることを考えると、これが韓国人の総意であると考えても何らおかしくはない。

コマーシャルの中で日本列島を抹消するという悪意

韓国は国を挙げて反日を実行している。それは現在の大統領である朴槿恵（パク・クネ）も同様だ。

この大統領は就任してから１年、国内問題を放置してずっと「日本が悪い」という告げ口外交を続けてきている。2014年に入っても同じだ。本気で日本に憎悪を抱いており、それを隠そうとしない。

そういった背景の中で、韓国を代表するサムスン電子もまた、そのコマーシャルの中で日本列島を抹消させて全世界に表示するような「日本に対する悪意」を見せつけている。

これが韓国のやっている「反日」である。反日とは言うまでもなく日本人差別のことだ。

マスコミはこの単純な図式「反日＝日本人差別」をまったく問題にしないばかりか、完全に無視してしまっている。

しかし、それを無視することによって、日本人に対する差別がますます増長していることは、もはや隠しきれないものとなっている。

地図から日本列島を消すというのは、意図的でないとできないことだ。それをサムスンはやっている。差別やいじめの一貫には「存在を無視する」というものがあるが、サムスンはまさしくそれをそのままやっている。

ここで、サムスン電子の、日本貶し、蔑視、嘲笑、悪意を気づかなければならない。

私たちはこうやって些細な部分からも「日本人差別」を受けている。このサムスン電子という韓国の一企業から日本人は嘲笑されているのだ。

コマーシャルの中で、日本は抹殺された。

ベンチマークを捏造、責任転換の体質を持つ企業

サムスン電子は、アメリカでもコピー・キャット（パクリ企業）として定着して、そのイメージはどんどん悪くなりつつある。また、この企業には偽装体質があることも徐々に知られるようになってきた。

最近ではベンチマークを捏造していたことが判明している。

ベンチマークとはその製品がどれくらいのスピードが出ているのかを判定して、その機種の性能がどれくらいの水準にあるのかを見るものだ。

そのために、様々な動作試験を行うのだが、サムスンはその試験される特定の動作だけ速くなるように、わざと細工を入れていた。

分かりやすく言うと、本当は遅い機種を、あたかも早いように見せかけていたのだ。つまり、一部分の見てくれだけを「整形」して、ズルをしていたのである。

韓国では見てくれを重視する社会で、整形手術も非常に広範囲で広がっている国だが、サムスン電子の製造する製品も整形が施されていたということだ。

また、サムスン製品が相次いで爆発したり発火したりする事件が起きている。こういった事件が起きると、メーカーは真摯に対応して、信頼挽回に全力を尽くす。

ところがサムスン電子は、「ユーザーの過失」であるとか「ユーザーの説明は嘘だ」とか「中国製の安物を使ったから悪い」とか、徹底的な言い逃れに終始して批判を受けた。

その結果、「サムスン電子は企業として信頼できない」という評判がゆっくりと、しかし、確実に広がろうとしている。

サムスン電子がこれを反省して、信頼ある企業になっていくのか、それともこのパクリ・偽装・責任逃れの体質を暴走させていくのかは、今のところ分からない。

薄気味悪い企業に、私たちは関わる必要があるのか

サムスン電子の態度がどうなろうと、私たち日本人がまず考えなければならないことがある。

それは、コマーシャルで日本列島を意図的に抹消するような不快で薄気味悪い企業に、私たちは関わる必要があるのか、という点だ。

世界地図から日本を抹消するには、消すという意思を持って消さなければならない。だから、それは意図的に「消された」のである。

サムスン電子が世界地図から日本列島を抹殺するような反日＝日本人差別をしているのであるならば、私たち日本人はサムスン電子を許すわけにはいかない。

この企業が巨大企業であろうが、何だろうが、そんなことは日本人には関係ない。この企業の根底に日本人差別があるのであれば、日本人はこの薄気味悪い企業と関わってはいけないのである。

そもそも、この企業には多くの日本人技術者がヘッドハンティングされて、技術を売り渡している。彼らはいったい何を考えているのだろうか。

自分たちが売り渡した技術で、日本が踏み台にされて、コマーシャルで嘲笑されていることに、日本人として怒りを感じないのだろうか。

また、このような悪意を剥き出しにしているような企業の製品を買う日本人もどうかしている。サムスン電子の出している製品の代替はいくらでもある。

日本人を差別している企業の製品を、わざわざ日本人が金を出して買う必要があるのだろうか。

最近、韓国製のソフトを使ったことによって高速増殖炉「もんじゅ」の情報が韓国に漏れたという事件も起きている。

反日国家の製品にはいくつものワナや悪意が仕掛けられているのは、もう常識になっている。

（あなたの家にもあるかもしない。スパイ行為をする電化製品）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2013/12/20131226T1413000900.html

何気ない家電製品が、非常に危険なものになっていることを、まだ多くの日本人は気づいていない。

反日国家の製品を手にするというのは、自らワナに落ちるという時代になりつつある。

サムスンの携帯電話が爆発し、大やけどを負った女性。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/01/20140108T1647000900.html

2018年02月02日
サムスンが過去最高益も半導体依存強める　他は全滅

伸びているのは半導体だけで、他はむしろ縮小している
引用：1からはじめる初心者にやさしい投資信託入門http://www.toushin-1.jp/mwimgs/8/f/-/img_8f9efdbb43e62ed2a48d7cafd3bd6f9215111.gif

半導体一本足打法

サムスンは1月31日に2017年12月期の決算を発表し、営業利益は5.4兆円の過去最高となったのが明らかになりました。

だが営業利益の内訳は半導体が3.5兆円を占め、スマホやテレビなど従来の自社主力製品は、むしろ存在感がなくなっている。

半導体需要は世界的に旺盛だが、このまま「一本足打法」でホームランを続けられるのか疑問がある。

サムスンは同族企業だが2017年2月17日には収賄容疑で、『皇太子』の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が逮捕されました。

1938年に李秉�普iイ・ビョンチョル）がサムスンを創業して副会長は孫に当たり、父の後を継ぐと思われていました。

2017年8月25日にはソウル地裁で懲役5年の実刑判決が出ていて、現在も係争中となっています。

ここからが不思議な話で、事実上の経営者が逮捕されたのに経営はむしろ右肩上がりで、今回は過去最高の利益になった。

サムスン全グループの中枢は「未来戦略室」で、歴代政権への働きかけや贈賄工作もここで行われていたが閉鎖された。

主要３部門（半導体、スマホ、家電）は2017年10月31日、それぞれの共同最高経営責任者（CEO）を任命し、共同経営体制になっている。

トップは逮捕され多くの一族も捜査対象になっているので、「同族企業ではない」とアピールしたいのか知れない。

また捜査や裁判から会社を守るため、捜査対象外の人物を共同経営者にすることで、サムスン帝国を守ろうとしている。

3部門の中で売上最大なのはスマホだが、営業利益では半導体の3分の1程度と振るわない。

半導体以外は全て不振

かつてサムスンの主力事業だった家電に至っては、売上は半導体の半分ほどだが、営業利益はほぼゼロに近い。

テレビやディスプレーも売上は家電に近いが、営業利益はスマホの半分程度で、揃って不振を極めている。

つまりサムスンは現在、半導体を除くといつ赤字転落してもおかしくない状況に置かれています。

2017年7月から9月の世界スマートフォン市場で、サムスンギャラクシーはシェア20%になり通年でも1位の座を守りました。（推測）

中国のファーウェイは2017年後半に12%程度だったと推測され、中国勢全体では世界シェア40%前後になっているようです。

こうした中でサムスン製スマホが将来も首位を守るのは困難で、早ければ2018年に首位交代するでしょう。

家電やテレビは日本メーカーの模倣でことごとく世界シェアを奪ったが、やはり中国製品などに食われている。

サムスンは自動車も作っていて好調だが、現代自動車に替わるほどの規模にはなっていない。

半導体市場が悪化したら、サムスンが一転して窮地に陥る事態も起こり得る。
http://www.thutmosev.com/archives/74752757.html

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韓国に二百億円が奪われた？「苺事件」に見る知財戦争の過酷な現実　日本の財産を守るためにすべきこと
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56094
2018.07.02　正林 真之　弁理士　正林国際特許商標事務所所長　現代ビジネス

韓国に「盗まれた？」日本のイチゴ

4か月前のことながら、だいぶ昔のことのようにすら思える、平昌オリンピックでのカーリング女子日本代表の銀メダル獲得。

選手たちの「そだねー」という言葉や、“もぐもぐタイム”ならぬハーフタイムの栄養補給の姿をはじめ、なにかと微笑ましい話題に尽きなかった闘いの背後に、もうひとつの熾烈な戦いがメディアでは盛んに報じられていた。ハーフタイムにLS北見の選手達がおいしそうに頬張っていた、真っ赤なイチゴを巡る韓国イチゴ問題だ。

斎藤健農林水産大臣までもがこんなコメントを繰り出し、ことは次第に大事になっていった。

「選手の1人の方が韓国のイチゴはおいしいと発言されて、随分それがキャリーされたわけではありますけど、日本の農林水産大臣といたしましては、女子カーリングの選手の皆様には、日本のおいしいイチゴをぜひ食べていただきたいなというふうに思います」

日本の選手達が食べていた韓国のイチゴの品種は不明だが、韓国で最も栽培されているイチゴ品種は、「雪香（ソルヒャン）」という名で呼ばれる、品種改良によって韓国で誕生したイチゴだ。ところが、この「雪香（ソルヒャン）」は、日本のイチゴ種、「章姫」と「レッドパール」を掛け合わせて生まれた品種であることから、話はややこしくなってくる。

　　　　　　
見事銅メダルに輝いた日本女子カーリングの「もぐもぐタイム」と呼ばれた打ち合わせハーフタイム。イチゴをほおばりながら試合に臨む姿が微笑ましく紹介された　Photo by Getty Images

無法と無法が掛け合わされ

問題は、それが国と国との合法的な約束ごとで成り立っていたのか、それとも日本から盗んだ苗を掛け合わせた不当な品種流出かどうかということだ。

「章姫」は、静岡県の萩原章弘氏が日本のイチゴ品種、「久能早生」と「女峰」を掛け合わせて育成した、収穫量が多く、甘みが強く、摘花により大玉率が上がるといわれる人気のイチゴ品種だ。

一方、「レッドパール」は、愛媛県の西田朝美氏が同じく日本のイチゴ品種、「アイベリー」と「とよのか」を掛け合わせて育成した、甘みと酸味の濃い味が特徴で病気にも強く、収穫量が多い、育てやすい品種だという。

報道によれば、ある日、この「レッドパール」の生みの親である西田氏のもとへ韓国人の農業研究者金重吉（キム・チョンギル）氏が訪れ、「レッドパールの苗」がほしいと懇願してきたという。断り続けた西田氏だったが、仕舞いには断り切れず、「レッドパール」の苗を5年間、有料で栽培できる条件で契約したという。

ところがその農業研究者は西田氏の承諾も得ず、勝手に他の韓国人に苗を譲ってしまった。金氏は、テレビの取材に対し「知り合いに苗を譲り渡したところ、勝手に栽培したり売ったりし始めた」と説明し、自分の責任ではないと答えているのである。その後、「レッドパール」は一時期韓国イチゴ市場で8割を占めるほどまでなっていたという。

「日本人のように良心的にやってくれる、と信じてしまった」という西田氏だが、その後西田氏のもとに使用料が入ることはなく、無念のまま2015年に他界されてしまった。

この「レッドパール」と「章姫」を掛け合わせて生まれたといわれる「雪香（ソルヒャン）」は、収穫量が多く、しかも病害虫にも強く、栽培技術も安定化されていることから、いまでは韓国で圧倒的なシェアを誇る。もちろんただの1円も日本にロイヤリティが支払われることはない。

主張だけで終わりかねない

そして、農林水産省は、日本のイチゴ品種が韓国へ流出したことで「5年間で最大220億円の損失」という試算を発表し、この「220億円の損失」という言葉が一人歩きしていったのだ。

この「220億円の損失」という数字はどこから出てきたのだろうか。

「農林水産省における知的財産に係る取組 」と題された資料がある。この資料中「農林水産物に係る知的財産の国内外での保護 」というページの中で、「韓国のいちご輸出による日本産 いちごの輸出機会の損失は 5年で最大220億円(推計)（※韓国のいちご輸出量4千トン/年が日本産 に代替されたとして試算 ）」とし、「日本の農業関係者は海外での育成者権保護の必要性に気づいていない」と指摘されているのだ。

さまざまな報道では、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が日本の品種をもとに開発された品種であり、日本の品種が韓国で育成者権を取得できていれば、現在でもいちごのロイヤリティ収入を獲得できた可能性があると言われている。

韓国は、これらの品種のイチゴをアジア各国に活発に輸出しているので、そこには韓国産イチゴ輸出を日本産で代替できていた可能性も含まれるだろう。

その真偽や解釈は様々だろう。日本では、農作物の権利を守るべく、「品種登録制度」が法律で整備されていて、通常25年間は使用料を取ることができるが、韓国国内で不法に栽培されてしまったイチゴ品種はまさに無断栽培し放題という無法地帯なのだ。しかしながら、その後、この「220億円の損害」の賠償問題等の話は一切聞かない。

この日本と韓国のイチゴ騒動、結局はうやむやなまま忘れ去られていってしまうのだろうか。いや、本当はこの問題を機に、「日本の知的財産権」をどう守るかを今こそ考えなければならないのだ。

商標登録で利益を守った日本の実例

日本国内に目を向けてみると、「知的財産権」についてあながち悪い事例ばかりとは限らない。

たとえば、浜松や静岡方面に出張に出かけた帰りに決まって持ち帰るお土産「うなぎパイ」も、この商標が登録されていることで一人勝ち状態を保っている。当然のことながら、類似の商品も多数販売されてはいるが「うなぎパイ」という商標がある限り、その圧勝は揺るぎようがないだろう。

もはや「うなぎパイ」という商標、つまり名前自体がお菓子の美味しさの一部になっているので、名前の違う類似商品をお土産に持って帰ってもがっかりされてしまうだろう。

　　　　　
「うなぎパイ」の類似品追随を許さない背景には、商標登録が必須だった　「春華堂」HPより

同様に、同じみかんでも「有田みかん」というだけで、その希少性は何倍にも跳ね上がる。

みかんといわれても積極的に食べたいと思わないのに、「有田みかん」と聞くと途端に高級なイメージに早変わりする。

しかしこれは、「地域団体商標」という「地域名＋商品名等」の組み合わせからなる「有田みかん」の登録商標を「ありだ農業協同組合」が権利者として守り続けているからなのだ。つまり、国内での商標も利権を持つ場所が一致団結しないと商標は守れない。商標をはじめとした知的財産を守るには、対海外でも国内の権利者が一致団結して対策を練る必要があるのではないだろうか。

CIAが取り締まる分野を「生活安全局」

ところで、知的財産権の流出、いわゆる産業スパイのようなものを取り締まるところは、アメリカだとCIAやFBIであるが、日本では、どこの管轄となるかご存知であろうか。それはなんと、警察庁の生活安全局である。生活安全局といえば、ご近所トラブルや、ストーカー・DV、そして悪質商法など、市民の生活の安全や平穏に関わる様々な困りごとに対応する部署である。

この生活安全局には、生活経済対策管理官なる組織が存在し、その所轄事務の第3番目にようやく、「特許権、著作権又は商標権を侵害する事犯その他の知的財産権関係事犯の取締りに関すること」という記載が見つかる。

CIAやFBIに比べてどうこう申し上げたいわけでは毛頭ないが、知的財産権保護に対する取り組みが遅れていることの証明ではないだろうか。

日本国内では、日本国内の様々な法令によって、知的財産権保護への取り組みも以前よりは進んでいるようだ。

しかしながら、知的財産の侵害に対する優先順位はまだまだ低く、担当警察官の危機感もない。そして、当然他国から恐れられるはずもなく、技術大国日本が誇る知財資産は難なく海外に流出してしまうのだ。

政府の取り組みを積極的にアピールすべき

農林水産省は、日本の法令の効力が及ばない海外でも、日本の開発者の品種登録や、権利を守るべく支援に乗り出しているというが、現実はどうなのだろうか。

海外での品種登録は通常100万円から200万円かかる。しかも国ごとの出願が必要で、出願可能な期間にも制約がある。

農林水産省は国の予算に出願経費の補助事業を盛り込んでいるほか、国別の手引き書を作り、対応を呼びかけているというが、その実情はどうなのだろうか。

誰が犯人かなどという犯人捜しをしている場合ではなく、一刻も早く、日本の国としての明確な意思と態度を明らかにし、そして世界に対して具体的な取り組みを講じなければならない。

実際、日本政府は外国での品種登録を促すため、出願経費を支援し始めている。「植物品種等海外流出防止緊急対策事業」として、品種登録出願経費支援の公募のための窓口も設置した。

そこでは、海外の輸出市場でも高く評価されている優良な品種が海外で栽培される場合、正統な対価が支払われなければ、農産物の輸出に支障がきたすことが懸念されるが、このような事態に対応し、我が国農産物の輸出力強化を図るため、海外における育成者保護の促進のため、無断栽培を防止するための支援を行うこととしている。

しかしながら、そのアピールはまだまだ足りないのではないだろうか。

日本の知財を守る対策が急務

私は国際特許商標事務所を主宰する弁理士のひとりだが、“国際パテント・マネタイザー”として、日本人や日本の会社が生み出した特許、商標等をはじめとする知的財産とそこから生み出される利益を、国境を越えた世界の企業との戦いの中で守ることを日々の生業としている。

イチゴに端を発した農業品種という知的財産の権益問題も、いつの間にか話題にさえ上がらなくなってきているが、2020年の東京オリンピック開催を前にして、実は最も早期に取り組まなければならない課題のひとつに違いない。

しかしながら、農産物のみならず、あらゆる知財に対するグローバルな取り組みは、まだまだ遅れているといっても過言ではないだろう。

日本は、世界に名だたる知的資産大国であることは言うまでもない。

だが、日本国内はもちろん、国家間での取り決めも含めて、特許、商標、意匠をはじめとする知的財産の権利化と保護、そしてその運用を今のうちに進めておかなければ、日本はアジアの、いや世界の最貧国のひとつとして、超高齢化時代の到来とともに没落してしまうのではという危惧さえ拭えない。

そして、私が国際弁理士を標榜しているのは、ますますグローバルな海外展開を強いられる日本の企業を、日本とはまったく異なる文化・常識・センス・感覚を有する世界各国の“猛威”から守りたいという決意と覚悟と志の証しだ。

国家間、民族間、国民間にますます広がり続ける格差社会の拡大を背景に、あらゆる知的資源の争奪戦が既に始まっていることを、私たちは決して忘れてはならないのだ。

参考資料：
http://agora-web.jp/archives/2031324.html
http://takupath.net/curling-women-strawberry-4574
http://news.livedoor.com/article/detail/14116522/
http://bunshun.jp/articles/-/6468
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ07H0I_X00C17A7QM8000/

正林真之　しょうばやし・まさゆき　1998年に弁理士として独立し、現在の正林国際特許商標事務所の基盤となる事務所を設立。知的財産のエキスパートとして活躍。音楽の知的財産をモーツァルトとプッチーニはどのように使用したのか？　という入り口から、国内外で見られる知的財産の使用例をまとめた『貧乏モーツアルトと金持ちプッチーニ』が7月に刊行される予定。

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呆れる南鮮の実態

　　朝鮮人が指摘するように、我が国が道徳面で“遅れている”こともあるんだろうが、彼らの国でも“いかがわしい”事件が多く、とても「偉大な文明国」とは言えまい。例えば、日本のメーカーが企画販売したお菓子を違法にコピーし、それを「オリジナル商品」と称して売っていた南鮮企業がある。日本の子供たちに好評で、ロングセラーとなっているカルビーの「かっぱえびせん」は、韓国メーカーである「農心」が“こっそり”パクッて、「セウカン」なる商品名で販売していたそうだ。そもそも、商品パッケージを見ただけで直ぐバレるのに、南鮮人はグリコの「ポッキー」まで模倣し、「ペペロ」という偽モノを作っていた。もう何も言えず、ただ唖然としてしまうが、飲料水の「ポカリスエット」や「桃の天然水」、さらに「きのこの山」や「おっとっと」までパクり、「オリジナル商品」として販売していたのだ。バレないと思っていたところが凄い。ぁさ〜すが一流民族は違う。



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朝鮮人の悪行は海外にも波及しており、「ハロー・キティー」の販売所でも不正が横行していたそうだ。報道によれば、フィリピンの繁華街・アンヘレス ウォーキング ストリート(パンパンガ州)に、ハローキティグッズなどを販売する、韓国系セレクトショップ・JAGIYAがオープンしたのだが、正規品に混ぜて模造品を販売していたそうである。(「巧妙化する、韓国ハローキティ偽物販売・セレクトショップ、半分は模造品」、Global News Asia、2018年3月30日) 再び、「さぁ〜すが、朝鮮人 ! 」と感動してしまうじゃないか。本物を並べた棚に、偽物を混ぜるなんて、工夫やオリジナルティーに富んでいる。



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日本が誇るアニメ・漫画業界も被害に遭っており、タイトルそこハングル表記の朝鮮語となっているが、作画を見れば「マジンガーZ」や「機動戦士ガンダム」、「UFOロボ/グレンダイザー」、「ワンピース」、「エヴァンゲリオン」、「科学忍者隊ガッチャマン」、「千と千尋の神隠し」、「となりのトトロ」と直ぐ判る。筆者が昔見て驚いたのは、「宇宙戦艦ヤマト」に出てくる戦艦「アンドロメダ」を下手くそに真似た宇宙船のアニメがあったことだ。

「大和」や「旭日旗」といった言葉が大嫌いなのに、朝鮮の漫画業界は日本の作品を「素晴らしい」と思っている。「先進国」の朝鮮人が、なぜ「遅れた国」のスナック菓子やアニメを真似るのか解らない。しかも、“違法に”だ。ところが、問い詰められた朝鮮人は、「日本人だって過去に朝鮮から文化を輸入したり、武力で奪ったんだから、現在の日本人に我々を批判する資格は無い!」と開き直る。つまり、日本人は明治や江戸時代以前に「先進国」の李氏朝鮮、あるいは箕子朝鮮、新羅、高麗から高級な文化を“拝領”したんだから、今さら文句をつけるな、と言いたいんだろう。それなら、国際ルールに則って「ちゃんとゼニを払え !」と言いたくなる。「先進国」の看板が泣くぞ。
Korean Anime 4Korean Amine 1

(左: 「となりのトトロ」を模倣したアニメ / 右: 「グレンダイザー」を真似たロボット・アニメ )

　　日本より“素晴らしい”はずの南鮮では、驚くような食品事件も満載だ。例えば、インスタントのユッケジャンや市販のピザからゴキブリが発見されたし、インスタント・ラーメンからはウジ虫、天ぷら粉からはネズミの死骸が発見されたという。シリアルからは金属の破片だって。TBSのミステリー・ハンターが訪れるかも。「世界ふしぎ発見」じゃなくて、「朝鮮おどろき発見」に変更したらいいんじゃないか。毎回ネタに尽きないぞ。朝鮮人が世界に自慢するキムチにも「意外」なモノが混ざっていて、軍隊に納入されたキムチからはネズミの死骸が、学校給食で出されたキムチからはカエル、日本に輸出されたキムチからは野良犬の糞、ときている。なるほど、朝鮮産の食品は、ビックリ玉手箱に入っているのだろう。倫理的な朝鮮の料理人は、「もったいない」の精神に満ちているのか、市場から腐った貝やタコ、じゃがいも、マンゴーなどを仕入れて、美味しい料理を提供するそうだ。日本に向けた海産物にも“特別”なオマケが附いていて、海藻類や魚介類には重金属とか糞尿、寄生虫のアニサキスが含まれていた。でも、日本の厚生労働省は国民の健康被害に関して無関心だった。南鮮からの輸入品に関する警告はゼロ。NHKやフジテレビ、朝日新聞も歩調を合わせ、「報道しない自由」を実行していたんだから呆れてしまう。これって今流行(はやり)の「忖度」なんじゃないか。

朝鮮人と日本人の「日本批判」

　　日本を批判するのはアンミカだけでなく、南鮮メディアも同じである。福田次官のセクハラ問題を受けて、ある韓国紙が我が国を貶(ケナ)したそうだ。曰わく、日本で「Me Too」運動が拡大しそうな兆しがないのは、日本国民が「一度も立ち上がって権力を覆したことがなく、決められた秩序を当然視する風潮が強いため」らしい。 (「 レコードチャイナ」、2018年 4月20日) なるほど、「先んだデモクラシー国家」の南鮮は、政府転覆を恐れないんだろう。確かに、任期が切れた大統領は、毎回不幸な最期を遂げているからねぇ。話を戻す。南鮮の報道機関は次のように述べている。

　　・・・・韓国では3月初め、次期大統領選の最有力候補だった安熙正・忠清南道知事に性暴力を受けたとして、知事の女性秘書がテレビのニュース番組に生出演し、被害を告発した。安氏は女性に謝罪して知事を辞職。ソウル西部地検は4月11日、安氏を強制醜行や業務上威力による姦淫の罪などで在宅起訴した。
　
　　へぇ〜、すごいじゃないか。さすが、「女性の権利」が尊重される南鮮は違うねぇ〜。聯合ニュースが別のニュースを流している。

　　同じく3月初めには俳優チョ・ミンギ氏が勤務先の大学で学生らにセクハラしていたと問題視され、自宅で首をつって命を絶った。チョ氏は教え子たちから「Me too」の訴えが相次ぎ、強制わいせつ容疑で警察の捜査を受けていた。

　　そうか ! 朝鮮人は自分の罪を悔いて自殺する民族なんだ ! 何と高潔な民族なんだろう。日本人も見倣わなくては ! しかし、その倫理的な朝鮮人が、どうして外国人の配偶者に対して暴力をふるうのか ? どうも解せない。南鮮では2000年代以降、外国人の花嫁が増えているそうで、多くの外人女性が仲介業者の斡旋で農村部に嫁いでいるという。だが、夫からの虐待を受けた女性は、殺害されたり自殺したりする破目となり、悲劇が後を絶たない。今年に入ってからは、江原道で南鮮人の夫(36歳)がベトナム人妻（21歳）の首を絞め、殺害した事件も起きている。そして、2007年以降、韓国では「外国人妻の悲劇」がほぼ毎年のように発生しているのだ。(「韓国人男性との結婚　ベトナムやキルギスで禁止の方向」、News ポストセブン、 2014年7月26日)

　　本当に気の毒だが、異邦人に嫁いだベトナム人の妻が味わうのは、南鮮社会からの差別と家庭内での暴力だ。韓国農村経済研究院が、全国34の農村部に暮らす国際結婚400世帯を面接調査したところ、外国人妻の約2割が「ここ1年で家庭内暴力を経験した」という。（『東亜日報』2012年4月19日）さらに、家族から無視され、侮辱的な言葉を浴びせられた、外出を禁じられた上に「殴るぞ!」と脅された、そして実際に殴られた妻、というのも少なくなかった。

　　韓国にある女性家族部の調査によれば、家庭内暴力を受けている外国人妻は7割にも上るらしい。韓国KBSは外国人妻の相談窓口に寄せられた事例を紹介している。例えば、韓国人男性と結婚し、2度妊娠したが夫に人工中絶を強要されたというベトナム人妻、結婚してから5年間、韓国人夫の暴力を受け続けているフィリピン人妻のケースである。言葉もわからず、生活習慣も異なる南鮮で、夫から暴力を受け、舅や姑にもいじめられ、そのうえ労働力としても酷使されるんだから、まさしく踏んだり蹴ったりだ。外国人妻の支援団体関係者は次のように説明した。「外国人女性を妻にしたと考えているのではなく、自分が対価を払って連れて来たのだから、自分の好きにしていいという間違った考え方が暴力につながっている」そうだ。何となく、朝鮮人がわめき立てる「性奴隷」のように見えてくる。

Cho Hyun ah 1Cho Hyun Min 1(左: 趙顕娥 / 右: 趙顕旼 )

　　日本に居坐る朝鮮人モデルは、日本人のセクハラ意識を非難するが、南鮮でのパワハラについてはコメントを避けている。以前、大韓航空の副社長・趙顕娥(チョ・ヒョナ/ 44歳)が、搭乗した機内で袋のまま出されたピーナッツに激怒し、飛行機を空港に戻させた一件は大々的に報じられたけど、その妹である趙顕旼(チョ・ヒンミン / 36歳)も問題を起こしていた。(ちなみに、この姉は南鮮生まれの朝鮮人なのに、なぜか「ヘザーHeather」という西洋名を持っている。) BBCの報道によれば、大韓航空の専務である趙顕旼は会議に出席したとき、部下に怒りを爆発させると、壁や床に水のボトルを叩きつけ、同僚にまで水を投げつけたそうだ。姉貴が「ナッツ姫」なら、妹は「水掛姫」とは、痛々しくて笑えないけど、ちびまる子ちゃんみたいに「トホホ・・・」と言いたくなる。

　　韓進グループの一族は、まさしくパワハラの常習犯に違いない。この姉妹を産んだ母親、李明姫(リ・ミョンヒ)も傲慢を絵に描いたような人物で、建設作業員に腹を立て、書類を撒き散らすという失態を犯した。激怒した様子をカメラに撮られて赤っ恥。信じられないけど、一宇財団の理事長を務める母親は、熱せられた石焼き鍋や花瓶まで人に投げつけるらしい。さすが、人糞を投げつける民族は日本人と違う。さらに、彼女達の父親である趙亮鍋(チョ・ヤンホ)と社長を務める兄の趙源泰(チョ・ウォンテ)も高潔ではない。南鮮の報道によれば、大韓航空は高級ブランド品の密輸を行っていたというのだ。声優の滝口順平じゃないけど、「おやおや」と口ずさんでしまうじゃないか。(ちなみに、滝口氏はその特徴的な声を以てアニメ「ヤッターマン」でドクロベエ役を演じ、TV番組「ぶらり途中下車の旅」では印象に残るナレーションを務めた人物だ。)

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(左: 趙亮鍋 / 右: 李明姫 )

　　朝鮮人モデルのアンミカが、日本を「遅れた国」と評して一般人から反感を買ったけど、こうした反撥は彼女が日本人じゃないからだろう。筆者には彼女の国籍が判らないので、「帰化人」なのか「在日米国人」、あるいは「在日鮮人」なのか不明である。しかし、彼女が大阪で育ちで、日本を拠点とする藝能活動でお金を稼ぎ、日本語まで流暢なのは確かだ。それでも、彼女は本当の意味で「日本人」じゃない。日本人の両親から生まれた「日系日本人」とは根本的に違うのだ。たとえ日本国籍を取得しても、彼女の血統は朝鮮人で、その祖先を変える事はできないし、彼女の子孫も日本人にはなれない。南鮮人が呼ぶ「チョッパリ(半日本人)」は中途半端な存在である。このような人物が日本人を批判すると、日系日本人は生理的に不愉快となる。なぜなら、「よそ者」による罵倒とか侮辱に聞こえるからだ。日本人の両親や祖父母、曾祖父母を持つ日系日本人が、日本人官僚による不祥事とか政治家の腐敗を批判するなら、そこには「祖国を良くしたい」との気持ちがこもっている。我々は祖先から受け継いだ国を護りたいから、害を為す同胞を叱りつけるのであって、決して「部外者」として糾弾している訳ではない。

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(左: 北歐系の女性 / 右: ムスリムのアフリカ人女性)

　　こうした民族対立はスウェーデンの現状を見れば分かる。親子代々ゲルマン系の北歐人ならスウェーデン人の短所を批判でき、同胞のスウェデン人も「そうだよねぇ」と同意できよう。しかし、イラクやアフガニスタン、ルワンダ、スーダンからの移民やその子供、あるいは現地人との結婚で帰化した配偶者が言えば、スウェーデン国民だって、「何言ってやがんでぇ !! そんなに嫌なら、さっさと国に帰れ!　二度と戻ってくるな!」と激怒するだろう。劣等人種たるアジア移民やアフリカ難民の分際で、高級な北歐人を非難するなどもっての外。スウェーデン社会を批判できるのは、スウェーデン人の血統を有する子孫のみ。こうした自己批判は彼らが相続した「特権」なのだ。例えば、家族同士で愚痴を言うのは赦されるけど、通りがかりのインド人やシリア人が口にすれば侮辱となる。例えば、父親に向かって娘が「パパの靴下は臭い」と文句を垂れるのはいいけど、他人が苦情を言い立てれば「何だと、テメェー。ふざけんな !」と喧嘩腰になるだろう。愛する家族だから許される批判と、赤の他人が述べる悪口とは違うのだ。

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(左: ムスリム男性 / 右: 西歐系の白人家族)

朝鮮人は愛しい朝鮮に帰れ

　　とにかく、朝鮮系国民が日本人を批判すれば、そこには何らかの侮蔑や怨念が混じっているように思える。意識的・無意識的を問わず、日本人を心から恨む帰化鮮人は、日本人の欠点を「よそ者」として指摘しやすい。彼らは伝統的な日本社会に属さない、「アウトサイダー」の意識を抱えており、自分自身を高見に上げて日本人を見下すと、日頃溜まった溜飲が下がるのだ。ただし、こうした「仕返し」を行う際、彼らは祖国の実態を念頭に置かないから、日本人の反論に直面すると激怒する。復讐を果たした帰化鮮人も南鮮の現状を分かっているので、その真実を暴露されると反論ができない。彼らだって同胞の言動を恥ずかしく思っているのだ。だいいち、「朝鮮人」という呼称を避けるのはその証拠である。それにしても、「なぜ」、未だに朝鮮人が日本人に対し、微妙な劣等感や闘争心を持っているのかと言えば、それは彼らが血統の上で「日本国民」になっていないからだ。帰化申請の書類では、遺伝子による肉体を変えることはできない。

　　日本人を批判したアンミカは、インターネット上で「じゃあ、韓国に帰れよ !」と言われてしまった。この怒号は在日や帰化した朝鮮人にとって、アッパーカットを喰らった時のように痛い。口では「朝鮮文化に誇りを持っています」とか、「朝鮮は日本の兄貴分です」と言うが、彼らはその“素晴らしい”祖国から逃げてきたのである。在日1世が朝鮮半島に戻る機会はいくらでもあった。日本の敗戦後に帰れなくとも、高度成長期になれば“いつでも”帰郷することが出来たのだ。しかし、彼らは「もう日本で生活基盤を持ってしまったから」とか、「子供たちが日本語しか喋れず、韓国で就職できないから」といった「言い訳」を述べる。どうも怪しい。本当は豊かで快適な日本を離れたくないだけだろう。もし、愛すべき祖国に戻ったら、貧困と差別が待っているし、いくら一生懸命働いても希望の光が見えず、絶望というボーナスしか手に入らない。財閥や官僚に牛耳られた南鮮社会では、身分差別が激しいし、人々の心が隅々まで荒んでいる。庶民文化も乏しく、感動する娯楽は日本からの輸入品ばかりで、「K-ポップ・カルチャー」と称する代物は米国か日本の模倣文化、すなわち密かに盗んだソフトウェアーということだ。情報鎖国の時代なら良かったが、インターネットが普及したせいで、南鮮のパクリ文化が全世界にバレてしまった。日本に居坐る朝鮮人が顔を真っ赤にして隠れたのも無理はない。これじゃあ、在日鮮人の若者が「通名(偽名)」を使って日本人の“フリ”をしたかったのも当然だ。

　　役所での申請とか日本人との結婚で帰化しても、現実の朝鮮人は惨めだ。彼らの精神はとことん歪んでいる。親から「朝鮮文化は素晴らしい」と教えられているが、実際の朝鮮社会を見れば、「おぞましい」とか「みすぼらしい」と感じてしまう。両親や祖父母を愛するが、その血統と歴史を知ってしまうと、「父ちゃん、母ちゃん、なんでオレを朝鮮人にしたんだ?」と恨みたくなる。彼らは独りになって、「イギリス人とかドイツ人といった西歐人に産んでくれれば良かったのに・・・」と歎く。そう言えば、日本人と結婚した在日鮮人は、決して南鮮に住もうしない。図々しくも、結婚を好機と捉え、躊躇いも無く「日本人」へと変身する。たとえ、亭主が朝鮮人でも、日本人の女房を南鮮に連れて行こうとはせず、女房の戸籍に入って姓まで女房の名字に変えてしまうのだ。もちろん、生まれてくる子供に恥を掻かせないためである。「金」とか「朴」といった名前じゃ、恥ずかしくて学校に通えないからだろう。日本の役所はいったい何組の日鮮カップルが「韓国籍」を取ったのか、つまり何名の日本人配偶者が日本国籍を捨てて「韓国籍」を取ったのかを明らかにしていない。だが、その数はごく僅かなはずだ。大半の日鮮夫婦は日本に留まり、朝鮮人のパートナーが日本国籍を取得する。さらに、来日する朝鮮人が異常に多く、祖国で反日発言をした者までが、澄ました顔で大阪や兵庫、神奈川に住みつき、永住権や国籍を狙っているのだ。もう本当に腹が立つ。件(くだん)のアンミカもそうした一人じゃないのか。彼女はアメリカ系ユダヤ人と結婚しても、憧れの日本で藝人活動を続けるはずだ。もし、彼女がそれほど優秀なモデルなら、祖国に戻っても生活できるだろう。彼女には是非とも愛する同胞と一緒に暮らしてもらいたい。我々日本人は朝鮮人を強制連行しないけど、強制送還ならできるんだよ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68713783.html

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2018年01月29日
韓国の世宗病院火災　41人がなくなり140人が負傷

密陽市の世宗病院
引用：http://n.sinaimg.cn/news/transform/w550h330/20180126/vWw8-fyqzcxf6826349.jpg

韓国の病院で大火災

2018年1月26日、韓国南部の釜山からは数十キロの都市、密陽市の世宗病院で火災があり今までに41人がなくなっています。

火災が発生したのは午前7時32分、1階の給湯室天井からで、電気配線がショートした可能性があるとみられている。

病院は無届で改修をおこなっていて、給湯室も建築後に遺法に設置されたものでした。

密陽市は遺法改修を認識し2012年から改修を命じていたが、病院は従っていませんでした。

2017年12月の堤川市スポーツセンター火災でも、不法建築が被害を拡大し、スプリンクラーが作動しませんでした。

今回の病院火災ではスプリンクラーが設置されていなかったが、規模が小さいので設置義務がなかった。

世宗病院は約190床で満員に近い190人が入院していて、多くが高齢者で自力で歩けない人も多かった。

患者の10人ほどは徘徊防止などの目的でベッドに拘束されていて、避難を困難にしました。

病院と介護施設を併設しそれぞれ90人以上の定員数で、両方で患者がなくなり、職員や看護婦にも被害が出た。

韓国では今年の6月までに、介護施設へのスプリンクラー設置が義務化される予定で、世宗病院でも設置の準備を進めていた。

最終的に世宗病院火災では41人がなくなり約140人が重軽傷を負い、逆算すると「けがをしなかった入院患者」は10人程度しかいなかった。

韓国では2014年のセウォル号沈没事故以来、このような出来事が多発していて、安全性への疑問が投げかけられている。

第二のセウォル号

セウォル号は2017年に沈没地点から地上に引き揚げられたが、中高校生など295人がなくなりました。

事故原因はやはり違法改造で重心が高くなったのと、不法積載でさらに不安定になり、固定にチェーンを使わず安いロープで代用していました。

船長は代理に雇われた「アルバイト船長」で、しかも転覆当時は未熟な女性航海士が操舵していました。

セウォル号では避難ボートが鎖でぐるぐる巻きにされていて、船長は整備不良を隠すため、乗客の避難を禁止しました。

海洋警察が乗客の避難指示を出しても無視し、結局船長は自分ひとりだけで一番先に救助船に乗り込みました。

乗客数百人は「その場から動かず避難するな」という船内放送を真に受けたため、転覆して出口が塞がれて脱出できなくなった。

現場に到着した海洋警察はなぜか乗客を救助しようとせず、現場で記念写真の撮影などをして国民の怒りを増幅させた。

朴槿恵大統領は事故後すぐ大統領府から抜け出して行方不明になり、7時間の間連絡が取れなかった。

この事故以来韓国では事故や火災が多発し、そのたびにセウォル号の再現と言われている。
http://www.thutmosev.com/archives/74702302.html

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2017年12月13日
韓国製造業の落日　日米も辿った製造業衰退の道

ロボットを導入しても、人件費が安い国も導入するので無駄
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引用：http://livedoor.blogimg.jp/sekaiminzoku/imgs/3/1/317f61de.jpg

産業構造の陳腐化進む韓国

2017年の韓国経済成長率見通しは3.1%、来年は2.9%と悪くない数字になっている。

通貨は2017年初めには1ドル1,210ウォンだったのが、12月現在は1,100ウォンを切り1割ほど安くなった。

つまり通貨が1割安くなって国内経済が3%成長したので、外国から見て7%マイナスだった事になる。

3%成長はウォン安の恩恵を受けた輸出が高い伸びを見せ、連れて設備投資や消費なども伸びた。

韓国の貿易依存度は約66%と高く（以前は100%超だった）、日本の約24%と比較すると、貿易に大きく影響される。

世界的なｉＴブームで半導体の需要が急増し、サムスンなどの半導体輸出が大幅に増えた。

『韓国経済の8割はサムスン（と少数の財閥企業）』と言われるほど大企業偏重で、韓国財閥の多くは製造業に偏っている。

製造業ではない韓国企業と言って思い浮かべるのは、ゲーム好きの人が韓国系ゲーム関連企業を挙げるくらいでは、ないだろうか。

1960年代から韓国経済を牽引してきた製造業は、鉄鋼・自動車・造船など重厚長大型に偏っていて、半導体や製造ロボットなどもある。

日米と同じ製造業衰退が起きている

すべて日本と同じ業種で、はっきり言えば低コストを武器に日本企業を模倣し、「慰安婦」などを悪用して日本企業の技術を盗んできた。

韓国のどの製造業、どの企業も始まりは必ず日本企業の無償援助で、日本政府が「謝罪と賠償」の一環として企業に無償援助を押し付けた。

韓国の自動車産業は三菱、トヨタ、日産、ホンダが見返りなしで技術援助したのが始まりで、造船や半導体も同じでした。

韓国の製造業は日本の模倣で、人件費などコストの安さが武器だったが、コストが上昇すれば利点は失われる。

この道は日米が辿ったのと同じで、アメリカは70年代から80年代に人件費などが上がりすぎ、日本に製造業を奪われました。

日本もまた人件費が上昇しすぎて90年代以降は韓国や中国に製造業を奪われました。

そして現在韓国は「先進国入り」を目指すほど人件費が上昇してしまい、もっと低コストな国に製造業を奪われようとしている。

サムスンの半導体は現在では中国やベトナムで多く生産されていて、これは韓国の人件費が既に高すぎるのを示している。

10年前に世界一だった造船は中国に破れ、それどころか日本勢にも市場を食われている。

サービス業への転換は2030年ごろか

韓国産業研究院は各産業の世界シェア展望で、自動車は5%から3.8%、造船は36%から20%、家電は3%から2.5%に低下すると予想している。

韓国が経済成長して人件費が上がるほど、製造業は衰退するので、こうなるのは避けられない。

衰退する製造業が国外に工場を移転したり、量より質、高付加価値などを言い出すのも日本と同じで、おそらくあまり効果は無い。

70年代の米国、90年代の日本と同様に、韓国の製造業は衰退し、サービス産業の比率が増加するでしょう。

製造業の衰退期には失業率が増加するが、韓国の失業率は3.6%と、公式発表ではそれほど悪くない。

だがこの数字は韓国マスコミによると「まやかし」で、非正規とニートを含めると、若者の失業率は20%だという。

非正規の悪条件や「派遣切り」など、まるで10年か20年前の日本を見ているようです。

日本では空前の低失業率で、人手不足による倒産が懸念されていて、経済界では韓国から人材を輸入してはどうかと言っています。

日米の例では製造業に偏重している国がサービス業中心に転換するには20年は掛かっているので、韓国がそうなるのは2030年ごろでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74030910.html

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2017/12/16 アベノミクスにやられた…韓国企業に円安ショック
　トヨタ、ホンダなど日本の自動車メーカー5社は今年1−11月に米国市場で600万3000台を売り上げた。シェアは昨年の37.2％から38.4％に上昇した。特に7−10月のシェアは48.7％を記録。米国で販売された自動車の2台に1台が日本車だった計算だ。

http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=21&contid=2017121501757

一方、韓国の現代・起亜自動車の販売台数は116万9000台にとどまり、前年を10％以上下回った。日本車は韓国でも前年比25％増の3万9968台が売れ、輸入車市場でのシェアは18.8％に上昇した。

　日本メーカーが「アベノミクス」と「円安」を武器に華やかに復活している。

しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政権の最低賃金引き上げ、労働時間短縮、通常賃金拡大など労働者寄りの政策と規制に苦しむ韓国企業は最近、円安の急激な進行でダブルパンチを受けている。

財界関係者は「日本企業は円高が追い風だが、韓国企業は手足を縛られた状態で日本企業と競争しなければならない状況だ」と漏らした。

■企業を勢いづけたアベノミクス効果

　ソニーは7−9月期の売上高が前年同期比22％増の2兆600億円だった。営業利益は実に346％増加した。ソニーは今年、6300億円の営業利益を予想しているが、過去20年で最高益となる。ゲーム大手の任天堂も4−9月に399億円を営業利益を上げ、黒字に転換した。

　2012年12月に発足した安倍政権の「アベノミクス」効果で日本の製造業が復活した。アベノミクスは規制改革と法人税引き下げといった親企業政策と円安を柱とする企業活性化策が中心だ。2013年に37％だった日本の法人税率を29.74％まで引き下げたが、最近になって米国、フランスが法人税引き下げに動くと、一時的に20％まで追加減税を目指している。

日本の上場企業による純利益は2年連続で過去最高を記録する見通しだ。失業率は安倍政権が発足した12年12月時点の4.3％から今年10月には2.8％まで低下し、23年ぶりの低水準となった。国内総生産（GDP）は今年7−9月期まで7四半期連続で伸び、日経平均は21年ぶり高値の2万3000円に迫っている。

■韓国企業に円安ショック

　一方、韓国企業はアベノミクスの円安政策で苦戦中だ。9月初めに100円＝1045ウォンだった円・ウォン相場は11日には同963ウォンまで円安が進んだ。3カ月で8％も下落し、2015年12月以来の円安水準となった。アベノミクスが始まった12年末と比較すると、20％近い円安となる。韓国銀行が最近利上げを実施したのに対し、安倍政権は毎年80兆円を供給する量的緩和政策を継続する予定で、円はウォンに対し当面安値を付けそうだ。

　建国大経済学科の崔培根（チェ・ベグン）教授は「韓国は主力産業が製造業であり、最大の競争相手は日本だ。円が下落すれば、韓国は日本に価格競争力で押されざるを得ない」と指摘した。

　特に自動車への影響は大きい。現代自動車の場合、米国市場で販売が12％ダウンするなど不振で、円安を武器に世界市場を攻略する日本車にさらに押されることが懸念される。現代自グローバル経営研究所のイ・ボソン理事は「円安が始まる前の11年、ソナタとホンダアコードの世界市場でのシェア差は10ポイントあったが、今年は2％に縮小した」と述べた。

■10％円安進行で輸出4％減

　円安は日本と競争を展開する造船、石油化学、バッテリー、鉄鋼、機械など韓国の主力輸出品目全てにマイナスだ。造船業界関係者は「最近中国やシンガポールに大口受注を奪われたのは人件費による価格競争力の差だったが、円安が重なり、日本にもやられかねない」と表情が暗い。化学業界関係者は「エコカー用バッテリー市場で韓日が激しく争う中、円安は長期的に日本メーカーの価格競争力を高める」と懸念した。

　明知大経済学科の趙東根（チョ・ドングン）教授は「安倍首相は企業を後押ししているが、韓国は法人税、賃金引き上げなど企業の生産コスト上昇を招く政策ばかり打ち出している。現在輸出は好調だが、円安の影響は6カ月後の韓国経済に大きなショックを与えるのではないか」と分析した。

　現代経済研究院によると、円が対ウォンで10％下落すると、石油化学の輸出が13.8％減少すると試算されるという。このほか、鉄鋼（11.8％減）、機械（7.9％減）、自動車（7.6％減）、家電（6.9％減）、情報技術（6.9％減）など多くの主力品目の輸出も大幅な減少が見込まれる。韓国輸出入銀行は円が対ウォンで10％下落すれば、韓国の輸出が平均4.6％減少すると分析した。

全洙竜（チョン・スヨン）記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/15/2017121501757.html

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2016年11月22日
韓国の建物、インフラ、兵器、乗り物など欠陥続出

第2ロッテワールドタワーは完成前に柱と床にヒビ、水漏れ、陥没などが起きている
引用：http://gogotsu.com/wp-content/uploads/2015/01/001126.jpg

建物やインフラの欠陥

韓国のソウルで三豊百貨店というデーパートが丸ごと崩壊したのは1995年の事で、その頃韓国の建築物はひどい水準でした。

三豊百貨店では設計に無い上層階を勝手に建て増ししたうえ、コスト削減のために柱を細くして鉄筋を半分に減らしていた。

エアコンの振動がヒビを拡大して、最後には自然崩壊してしまいましたが、これを契機に大幅に規制強化された筈でした。

だがあれから20年が建ち、再び韓国の建築物では手抜き工事が横行し、危険な建物が増加しています。

建物だけではなくインフラ工事にも手抜きや老朽化、予算不足などが原因でインフラ崩壊と呼ばれる現象が起きています。

さらに高額な資金を投入した韓国軍の装備品でも、手抜きや杜撰な計画によって次々に欠陥が生まれています。

2014年には忠清南道の牙山市で、完成直前だった7階建てマンションが30度傾き、原因は地盤工事の手抜きだったといわれている。

ソウルでは現在韓国で最も高い第2ロッテワールドを建設中だが、完成前なのに建物にヒビが入ったり、内部が洪水になったりしている。

韓国ではシンクホールという地下空洞によって、地面に突然穴があく事が増え、今や恒例行事のようになっている。

穴はそれほど大きくなく、歩道に数十センチから２ｍほどの穴が開き、深さも同じくらいの穴に歩行者が転落したりする。

原因は歩道の手抜き工事で、韓国の歩道は最初から歪んでいると80年代から言われていたが、時間がたつことで地下に空洞ができたようです。

有名なソウルの慰安婦像近くでは車道の真ん中に１ｍほどの穴が開き、地下で水道管が破裂し流れた水を放置して、穴を開けたと説明されている。

旅客機、自動車、兵器まで不具合多発

乗り物でも2014年4月の貨客船セウォル号転覆事故の原因は、設計を無視した改造で重心を高くした上に、過積載だった事だと言われています。

2016年5月には羽田空港で大韓航空ボーイング777がエンジン火災を起こして空港を閉鎖し、伊勢志摩サミットで来日していた外国首脳らが巻き添えになるところだった。

2015年4月には広島空港に着陸しようとしたアシアナ航空エアバスA320が、滑走路手前のアンテナにぶつかって、やはり空港が閉鎖された。

先日11月18日には福岡空港に着陸した大韓航空ボーイング777が滑走路上で動けなくなり、撤去されるまで閉鎖され、原因は整備不良による油圧故障だったようです。

韓国最大の自動車メーカーである現代自動車は欠陥車騒動に揺れていて、急発進、雨漏り、突然動き出す、突然エンジンが停止、燃費偽装などが報告され、アメリカで訴訟も起こされている。

韓国初のリニアモーターカーは始発で火災が発生し、そのままスクラップになるようです。

そして年間3兆円を投じている韓国軍でも大小様々な欠陥が明るみに出ていて、先日偽部品を使用した対潜ヘリが海上で墜落していた。

主力戦闘機のF15とF16でも整備不良と部品の問題から、多くは飛行不能で、飛べない機体から部品を移して飛行させている。

最大の軍艦である揚陸艦ドクトはレーダーや兵器システムに問題があるほか、発電機火災を起こして漂流事故を起こしている。

韓国国産の大型潜水艦「２１４級」は元はドイツ製を韓国造船所で組み立てたのだが、強度不足などの問題でドイツから技術者を呼んで大規模改修ををしていた。

さらに燃料電池の品質問題から出航するたびに故障しているので、事実上出港も潜水も出来ず港につながれているとされる。

韓国海軍が誇るイージス艦は肝心のレーダーが次々に故障して「全修理」に入っているが原因は不明、整備費をケチったからではないかと噂されている。

イージス艦は高性能なだけで維持費も高額で米国の軍事機密なので、基本的にアメリカから技術者を呼んで整備するので時間も手間も掛かる。

このほか陸軍の小銃とか細かい装備品でも欠陥が無いものが無いといえるほど、韓国軍の装備品には問題が多発している。
http://thutmose.blog.jp/archives/67462475.html

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韓国の危険度と無節制さ、世界で信用を失う韓国の技術力と安全性：
世界各国でも広がる韓国の手抜き工事と事故の数々
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「安全不信」高まる韓国、今度はビル崩壊の恐れ
TBS系（JNN） 5月13日(火)

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140513-00000067-jnn-int

旅客船の沈没に続き、地下鉄の衝突事故。韓国では「安全不信」が高まる韓国。今度は完成間近のビルが突然、大きく傾く事態が発生し、崩壊の恐れも出ています。

大きく傾いた７階建てのビル。その角度、２０度にもなります。現場はソウルから南におよそ１００キロ離れた韓国中部の忠清南道・牙山市で建物は去年１０月に着工し、今月中の完成を目指していました。

しかし１２日の朝、崩れるような音とともにビルが傾いたことに隣の建物で作業していた工事関係者が気づいたということです。

「少しのヒビでも気になり、大丈夫なのかとても不安になります」（地元の人）
「どうしてこんなにしょっちゅう事故が起きるのか・・・不安です」（地元の人）

「雨が降って地盤が片方に沈没したようです。柱はいま地下に傾いています」（消防士）

旅客船の沈没事故以降、次々と明るみに出る韓国社会の安全問題。信号機の誤作動が原因となった地下鉄の衝突事故では、信号装置のエラーが放置されたままだったことが発覚しました。さらに、交通機関以外でも・・・

「ドーンという音がして、建物が倒れました」（目撃者）

先週土曜には、ソウル市内で撤去中のビルが一気に崩れ落ちました。３人が軽傷で原因は捜査中ですが、地元警察によると、撤去業者は建物のガス配管を塞がずに工事を実施し、現場にガスが流出。引火すれば、爆発する可能性すらあったのです。

また、先月２日、南部・木浦市で集合住宅の駐車場と道路が長さ８０メートルにわたり崩れ落ちた事故では、去年６月ごろから亀裂が見つかっていたものの、何の措置も取られませんでした。

１９９４年、首都・ソウルの聖水大橋が突然崩落、５０人近くが死傷。その翌年にはおよそ５００人が死亡したデパート崩壊事故が起きている韓国。いずれも、手抜き工事が原因の１つとされています。

これらの悲惨な事故を克服し、発展を遂げてきたはずの韓国社会。しかし、相次ぐ事故で「安全軽視」の実態が明らかになる中、築き上げてきたものへの不信も高まり続けています。

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フランス
韓国旅客船沈没事故、仏紙が韓国政府を厳しく批判「韓国の無節制さが明らかに」＝韓国
2014-04-27

http://news.searchina.net/id/1531005

仏紙ルモンドは現地時間２３日、韓国南西部・珍島（チンド）沖で旅客船「セウォル号」が沈没した事故について、朴槿恵大統領の対応能力を厳しく批判する記事を報じた。複数の韓国メディアが伝えた。

同紙は「セウォル号沈没、韓国社会の無節制さを暴露する」と題した記事を掲載。セウォル号の沈没は浸水や乗組員の不適節な行動といった単純な問題ではなく、市民の安全を最優先すべき行政府や管理態勢の欠如によるものだと批判した。

朴大統領については「船員らの“殺人的”な行動と一部公務員の逸脱を叱り、距離を置こうとしている」とし、「だが政府の行政能力に対する批判を避けることは難しくなるだろう」と指摘。政府に批判が集まる理由として、最新の救助艦が現場に投入されなかったことや、各機関の連携が取れなかったことなどを挙げた。

船員の指示に従った学生が主な犠牲者になったことについては、人命よりも競争して勝つことを重視する韓国社会に根本的な問題があるのではないかと指摘した。

同紙は、２００３年の大邱地下鉄放火事件や、１９９５年の三豊百貨店崩壊事故、１９９３年の西海フェリー沈没事故など多くの人が犠牲になった大型事故を紹介しながら、韓国は過去の事例から何も学んでいないと批判。「セウォル号沈没が残したのは数百人の死者と数百万の悲しみだけではない。韓国の無節制さが白日の下にさらされた」と論じた。（編集担当：新川悠）

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ウクライナ：韓国製列車は二度とお断り！
現代ロテム輸出ウクライナ高速鉄道、全面運行中断

http://blogs.yahoo.co.jp/x_men_go_go/33495052.html?from=relatedCat

ウクライナ鉄道庁公式発表、10両全量技術欠陥の可能性…'異例的措置'に後続措置に注目

現代ロテム"原因把握中、国内技術研究所チーム急派する"
2010年現代総合商社とコンソーシアム形態で3500億ウォンで輸出した高速鉄道

[アジア経済イム・ソンテ記者、キム・スンミ記者]
ウクライナを走った現代ロテム製高速鉄道10編成(90両)が、無期限運行中断された。 ウクライナ政府が技術欠陥を前に出しているが、まだ具体的な原因は把握されないでいる。 その間、現代ロテムが輸出した特定電車が技術問題でしばらく運行が遅れたことはあったが、輸出車両全両が約束なしで立ち止まったのは今回が初めてだ。

14日現地の主な外信および現代ロテムによれば、ウクライナ鉄道庁は去る12日(現地時間) "韓国企業である現代ロテムから輸入した郊外線高速鉄道10編の運行を全面中断する"と公式発表した。 ウクライナ特急(Ukrainian Express)と名前をつけた該当高速鉄道は、ウクライナ、キエフ・カリコプ・トネスクなど3大都市を連結する最高速度160kmの電車だ。 現代ロテムは、2010年11月現代総合商社とコンソーシアムを結んでウクライナに輸出した。 規模は合計3500億ウォンだ。

現代ロテム関係者は"現地時間で去る10日からウクライナ郊外線運行が全面中断され、現在では運行が再開になるのか分からない"として"現地に派遣中であるメンテナンスチームが、原因を把握中であり、近い将来(国内)技術研究牛チームを急派して、正確な原因を調査した後、対応策を用意するだろう"と説明した。

ウクライナ鉄道庁の運行中断決定は、数年間持続した現代ロテム製高速鉄道に対する国民不満を意識した措置と見える。 今回運行が中断されたウクライナ高速鉄道は、試運転段階から技術的問題で国民不満を育てたためだ。 2012年12月納品直後、約半月間進行された試運転中、現代ロテム高速鉄道10編は合計20回の故障が発生、乗客が不便を体験したことがある。

ついに、昨年1月ヴィクトル・ヤヌコビッチ ウクライナ大統領が"(高速鉄道サプライヤーとして)現代ロテムは深刻な失敗であった"として、国民を相手に公式謝罪し事態鎮火に出た。 だが、引き続き同じ年12月と今年1月にも特定電車に技術欠陥が発生して、また停車遅延騒動が広がるとすぐに現地人の不満はより一層大きくなった。 1月の電車遅延で被害を受けた乗客にウクライナ鉄道公社は10万ドルを補償した。

http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021410270652661

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アメリカ
米国で韓国車の評価急低下、日本車躍進　　古澤襄
http://blog.kajika.net/?eid=1002916

弱り目に祟り目とは、このことであろう。アメリカの低所得者層から人気があった韓国の現代自動車が、「2013年自動車ブランド評価」で評価が急低下したと朝鮮日報が嘆いてみせた。

韓国車の人気低落をよそ目に、日本車が人気を回復、ニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルなどは「日本車の完勝」と報じた。1−7位を日本ブランドが独占したためだ。

評価を下した米消費者雑誌「コンシューマー・リポート」は、「日本のホンダが完全に変わった。これまでは評判に安住していたが、新型アコードなどの品質が確実に向上した」と評している。

＜米消費者雑誌「コンシューマー・リポート」がこのほど発表した「2013年自動車ブランド評価」で、現代自動車は全26ブランド中14位となり、昨年（11位）に比べ順位を三つ落とした。現代自は今年、11位となった起亜自動車にも劣った。

現代自は最近、米市場調査会社JDパワーが集計した「初期品質調査（IQS）」「耐久品質調査（VDS）」でも昨年に比べ順位を大きく落とし、全体平均を下回った。

米国は約40のブランドが真っ先に新車を発表する世界2位の自動車市場だ。現地の消費者に信頼される両機関が発表した品質評価が低下したことを受け、現代自周辺からは「品質の危機」を懸念する声が上がっている。

■日本車の復活

コンシューマー・リポートによる評価結果を受け、ニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルなどは「日本車の完勝」と報じた。1−7位を日本ブランドが独占したためだ。

昨年とは異なり、今年からは各社が展開する複数のブランドごとに評価が行われた。トヨタは小型車「サイオン」（6位）から高級ブランドの「レクサス」（1位）まで3ブランドが全て上位に入った。一度は危機に追い込まれた日本メーカーが革新的な品質で続々と攻勢を掛けたことで、日本車とほとんどの車種で競合する現代自は足元が大きく揺らいだ格好だ。

2009年のトヨタによる大規模なリコール（回収・無償修理）、11年の東日本巨大地震で日本ブランドに対する評価は急低下した。コンシューマー・リポートは12年型のホンダ・シビックに「どうということもない車だ」と同クラスで最低の点数を付け、ホンダはこれまでにない屈辱を味わった。

しかし、同誌で今年の評価を統括したジェイク・フィッシャー自動車担当評価責任者は「ホンダが完全に変わった。これまでは評判に安住していたが、新型アコードなどの品質が確実に向上した」と評した。

ブランド別1位のレクサスについても「快適で静かでありながら、燃費が良く、全体的に最も信頼性を備えた最高の車だ」と高く評価した。（朝鮮日報）＞

杜父魚文庫

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マレーシア
建設業の日韓戦　マレーシア『ペトロナスタワー』

http://ameblo.jp/sun-rise2652/entry-11395985958.html

韓国の手抜き工事のもっと有名な事例がマレーシアにある。 

“マレーシアの象徴”ともいわれる、マレーシアの石油会社が所有する 当時世界一の高さを誇るツインビル「ペトロナスタワー」でも韓国業者の 手抜き工事があった。これも日本に少し関わりがある。 

そもそもペトロナスタワーは、日本のハザマ建設が受注していた物件だった。 だが、ライバル心を燃やした韓国の業者が強引なやり方で割り込んできたため、 結局、『２つの塔が連なる１つのビルを日韓の業者が１塔ずつ受け持つ』 という珍妙な形で受注することになった。 

それだけでも充分迷惑な話なのだが、韓国の業者は建築過程でも、日本側が 作り上げた設計図を「共同工事だからいいだろう」といって勝手に持ち出して コピーして盗用したり、日本側が作業する様子を逐一双眼鏡で覗き続けたりと、 韓国人特有の反日主義とライバル意識を剥き出しにして“日本を出し抜くように” 仕事をしていた。 

そして外見はほぼ同じデザインの２塔が連なるペトロナスタワーが完成した。 

世界でも目を引く高層タワーである、すぐに日本側のタワーには 各階・各室ともテナントが入り満室に近い状態になったのだが…。 しかし、韓国側のタワーにだけはあまり借り手がつかずテナントが ほとんど埋まらない寂しい状況が続いている。 

それはなぜか。 

「韓国のビルは傾いていた」のである。 国立マレーシア大学建築研究チームの調べで、 
『韓国側のタワーに倒壊の危険性』が指摘されたのである。 

要するに土台工事の手抜きなどで韓国側のタワーが徐々に傾いているのだ。 そんな危険なビルに好き好んで入る会社はいない。見た目のデザインは ほぼ同じ２つのタワーなのだが、夜になって外から２つのタワーを見れば 一目瞭然。灯りが少なく、人の気配がない暗いタワーが韓国製である。 

ビルが傾いていることを知らされた韓国人がどう反応したか。 

ここまでこのサイトの話を読んでくれていた人には想像がつくかもしれない。 そう、やっぱり「日本の設計図や計算ソフトのせいにした」のである。 いかにも韓国人らしい発想だといえよう。 

片方のタワー建設を韓国に任せてしまったペトロナスタワーのオーナーは 韓国人というものをもっとよく知ってから判断すべきだったのかもしれない。 韓国と組んだことが残念な結果を招いたビジネス失敗の一例である。 

このように日本と韓国では仕事に対する考え方も品質も大きく異なる。 職人気質の日本人が高いレベルの仕事をすることは世界的にも有名なのだが それでも韓国は悔しさのあまり素直に日本の技術力を認められない。 

かなり前の話だが、韓国は、韓国国内の京釜高速鉄道の国際入札でも 韓国人特有の強烈な僻み根性を発揮している。 

当時韓国は高速鉄道の導入計画を日本に持ちかけ、散々気をもたせて 引っ張りに引っ張った挙句にあっさり日本を捨て、フランスのＴＧＶ型 鉄道システムを買うことを選んだ。その日本への不遜な態度は、 韓国人の「日本に対する劣等感と優越感の入り雑じった感情」を大いに満足させた。 

だが、韓国人はやはり勉強不足だった。 

フランスの鉄道は「平野を走るだけ」だが、韓国には日本と同じように トンネルや鉄橋があり、台風も吹く。しかもＴＧＶはトンネルというものを想定して 作られていなかったため、トンネルに入った空気圧のショックで車輛に 大きな亀裂が入ることが判明したのだ。また韓国の技術にも問題があったため、 試験走行中に半導体素子が炎上、営業運転前の事故で死者を出すに至った。 

そのせいでＴＧＶは技術再検討のため計画を一時頓挫させることになってしまったのである。 

そして計画から６年間遅れで、国家予算の２割に相当する２２兆ウォン（約２兆円）の事業費と １２年の歳月を費やした京釜高速鉄道はＫＴＸという名で２００４年に暫定開通した。 

ちなみに開業前の韓国では「世界で５番目の高速新線」と宣伝していたが、 実際は日本・フランス・ドイツ・イタリア・スペイン・スウェーデン・ベルギー・ 英国・米国・中国・フィンランド・ノルウェー・スイス・ポルトガルに次いで「１５番目」であった。 

こうして開業したＫＴＸだが、なんと初日からいきなり 電気・車輪系の故障による急減速で乗客を途中下車させたり、 
６０代の女性を撥ねる人身事故を起こすという前途多難なスタートを切ることになる。 

また、ＫＴＸは「高速鉄道にも関わらず、鈍行列車や貨物列車と同じ線路を走る」 という信じられない運用状況であり、頻発するＫＴＸの事故のたびに他の車両の 運行が妨げられている。しかも日本の新幹線と違って座席の向きが回らないため、 逆方向に進む路線では“乗り物酔い”で気分が悪くなり、乗客から苦情が続出した。 

結局在来線の「特急セマウル号」のほうが安くて乗り心地がよいということで 需要を開拓できず、期待した売上の半分しか収益があがらず赤字を出してしまう。 そして結局は経営改善のために日本のＪＲグループから経営手法を教わる 運びになったという。 

これらは全て韓国が“自国の風土に最適だったはずの日本の技術”を 選ばなかったことによる失敗なのである。しかし、逆に日本からみれば、 事故のたびにいつもの不当な言いがかりで“恒例の謝罪や賠償”を要求されずに 済んだ上に、貴重な新幹線の技術を不用意に流出させずに済んだという点で 幸運だったといえるのかもしれない。 

ちなみに韓国の拙い鉄道技術は海外でも迷惑を撒き散らしている。 2005年７月の台湾政府の発表など日本人として同情を禁じえない。 

台湾が韓国から購入した列車があまりに頻繁に故障するうえに、 購入時に約束していたはずのアフターサービスもせず、 韓国は要望に対する返答すら満足にしないので、 今後「全ての韓国企業」を「鉄道関連の全事業の入札」から締め出すことを 政府として決定したというのだ。 

台湾も日本と同様に仕事への姿勢を大切にする国なので 韓国の態度に我慢ならないのも無理もないことだろう。 

ちなみに日本の新幹線は、その安全性が“神話”とまで言われている。 １９６４年の開通から４１年間死亡事故は一件もなく、日本以外の国々でも Bullet Train（弾丸列車）、またはShinkansen（シンカンセン）の名で広く知られている。 

この日本の新幹線は海外にも輸出されている。 たとえば台湾に建設されることになった高速鉄道では 独仏連合との受注競争の末、日本の技術が採用された。 

この計画、当初は２００５年１０月開業予定だったが、実はまだ完成していない。 
というのも、コンサルタント業務を先に受注していた欧州連合との調整難航に加え、 
建設工事の一部区間を担当した韓国企業による手抜き工事が発覚したためだ。 

結果、開業時期は２００６年１０月以降に延期されることになってしまったのである。 

余談だが、韓国はここにきて「非公式の日韓政府間協議」を打診してきている。 ＪＲ東海や日本の車輛メーカーにも韓国から接触があったという。最近では 中国も韓国と同様に日本の新幹線技術を欲しがっている。だが、日本は元々 天然資源の乏しい『技術立国』の国家なので、安易に他国に技術を供与すれば 後悔するのは歴史的にも証明されているので注意が必要だ。 

日本が貴重な技術を提供する場合は、信用できる国を選ばねばならないのである。

【資料】関連ニュース

韓国の高速鉄道ＫＴＸの故障発生が深刻で、
故障件数を偽って実際より小さく発表していたというニュース。（2005/09/29）

■2005/09/29　京郷新聞（韓国語）
ttp://www.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=200509291825441&code=940100

韓国高速鉄道(KTX)の故障が深刻な水準であることが分かった。

国会建設交通委員会所属の趙慶泰（チョ・ギョンテ）議員（ヨルリン・ウリ党）が、 29日韓国鉄道公社から提出を受けて分析した資料によると、今年に入って ７月末までに発生したKTXの故障は約1300件にのぼった。修理しなければ 再運行できない故障が73件、一度以上運行すると故障発生の可能性の高くなる 故障が1222件だった。

趙議員は、「政府が約２兆ウォンを投じて導入した夢の高速鉄道が運行わずか １年で約1300件の故障が発生したということは、大きな問題だ」と指摘した。

ハンナラ党の金泰煥（キム・テファン）議員も、今年に入ってKTXの制動制御 装置と牽引装置の過熱で電源供給の遮断される現象が231件発生したと 明らかにした。金議員は、「一部部品の製造欠陥のためであることが分かって リコール措置をする予定だが、11月以後になる予定であり、当面は 心細い運行を続けねばならない」と説明した。KTXは電源供給中断事態のため 去年３回、今年１回の計４回、運行中の列車を停止させて乗客を他の列車に 乗り換えするようにしたことがある。

韓国鉄道公社がKTXの故障を縮小発表したという疑惑も提起された。ヨルリン・ウリ党の李浩雄（イ・ホウン）議員は、韓国鉄道公社がKTX 開通以後５ヶ月間の車両故障の発生件数が60件と発表したが、監査院の資料によると10分以上遅延した故障などを含め計403件にのぼると指摘した。
　
韓国が開発した新交通システムの「安全認証を取得済」はウソだった。 また、「韓国独自の技術」というのも嘘だったというニュース。

■2005/09/29　YTN（韓国語）
ttp://www.ytn.co.kr/news/var_view.php?cd=0202&cd2=04&key=200509290739010097

今年６月に建設交通省と鉄道技術研究院が世界で４番目に開発したと発表した 「韓国型無人運転新交通システム」について、実際には取得していない国際安全認証を「取得した」と虚偽発表していた事実が、YTNの取材の結果確認 されました。

特に、安全認証を出したとされる日本の交通安全環境研究所への取材の結果、韓国型新交通システムに対する安全性評価で５項目中３項目について「改善や見直しが必要」という評価をしていたことが確認されました。

報告書が歪曲された事実を知った日本の交通安全環境研究所は今月26日、安全認証を出していないという公文書を鉄道技術研究院に送っており、国家的な恥さらしの事態となっています。＜後略＞

■2005/09/29　文化日報（韓国語）
ttp://www.munhwa.com/economy/200509/29/20050929010101050400021.html

日本の国際安全認証機関から安全性認証を取得できなかったゴムタイヤ式の新交通システムが、釜山市電車３号線２段階区間事業の随意契約直前まで行っており、波紋が広がっている。また、該当の新交通システムは核心部品を日本から輸入して製作されているにもかかわらず、政府から国産新技術認定書を受けていたことが判った。

＜中略＞特に車両の走行部分である台車と推進装置などが日本の三菱電機の製品をそのまま輸入したものであることが判明した。日本製の核心部品を持ちこんで組み立てた製品が、政府の標準化車両開発国策事業優良アイテムに選定されていたのだ。

これについて建設交通省関係者は、「今回の事業から脱落した一部の企業等が不満を抱いて問題点を誇張している。新交通システムの技術は組み立てと統合運営技術などが核心だから、大した問題ではない」と釈明した。

■2005/11/04　朝鮮日報
韓国・ＫＴＸで相次ぐ事故・故障　運行にトラブル
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/11/04/20051104000002.html

■2006/11/23　毎日経済新聞/聯合（韓国語）
韓国・ＫＴＸの部品に破損多数発見〜列車の遅れや追突、脱線の危険
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000004&no=500777&sID=302

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パラオ
韓国人による人災：パラオKBブリッジ崩落事故

http://ameblo.jp/japan-bear/entry-10602081100.html

また、有名なところでパラオでの事故がある。

パラオ本島と首都のあるコロール島の間には、ＫＢブリッジという橋がある。
（「ＫＢ」とはKororコロール島とBabeldaobバベルダオブ島の頭文字）

実はこの橋は、一度崩落している。
この橋を建設するにあたり日本の鹿島建設も入札したが、韓国の業者が日本の半額を提示して落札したため、韓国が工事を行った。
だが、それが悪夢の始まりだった。

この業者、コンクリートの固め方さえデタラメで、建設の様子を見ていた現地住民などは開通当初から不安を抱いていたため、車で橋を渡るときは、何かあった時のために必ず「窓を開けて」警戒しながら通らざるを得なかった。

橋の中央部が次第に変形して沈んでいくため通過制限重量が変更され、徐々に体感できるほどの危険な揺れが始まり、事故の起きる頃には徐行運転で恐々と渡るような状態になっていた。

そしてある日、悪夢は現実となった。
韓国製のＫＢブリッジは見事に崩壊した。

通行車両の少ない時間帯だったが死者が出た上に、橋の内部には電線、水道、電話線が通されていたため、パラオのライフラインは分断されて首都機能が麻痺。ナカムラ大統領が国家非常事態宣言を出すほどの大惨事となった。

完全に韓国人による「人災」である。
（ちなみにこの時、パラオと姉妹都市である日本の三重県から救援物資が空輸された）

パラオ政府は韓国の業者に崩落の賠償を請求したが、その業者が過去にも聖水大橋を崩落させていたことを理由に韓国側は賠償を拒否。しかもその会社は既に解散していたため手掛かりもなく、一銭も支払われなかった。
（※韓国の建設業界では、中小の会社が金を貰った途端に会社を解散させて音信不通になることは珍しいことではなく、よくあることだという）

『安物買いの銭失い』とはこのことである。
完全にぼったくられ損のパラオ政府を見かねて、日本はまず「仮設橋の建設」を援助し、島の交通を確保。そしてさらに日本政府の援助により約３０億円の新たな橋を無償で架ける事にしたのである。

施工は例の鹿島建設。工事中、現地の人達は「カシマ」という言葉を覚え、日本人を見ると「ありがとうカシマ」と声をかける子供もいたという。

５年後、橋は完成した。
そして開通式典が開かれ、橋の新しい正式名称が発表された。

その名も「Japan−Palau Friendship Bridge」（日帛友好橋）。

文字通り遥か南国のパラオと日本を結ぶ友好の橋である。

パラオとの友好関係については次頁で詳しく紹介することにするが、この新しい橋のたもとの碑文には、日本とパラオ親善の橋（Japan-Palau Friendship Bridge）と刻まれ、日本とパラオ両国の国旗も描かれている。

それとは対照的に、手抜き工事で崩落した旧ＫＢブリッジはというと、たもとに韓国が作ったことを示す「碑文のみ」が残されている。……が、

なぜかその石碑の「ＫＯＲＥＡ」の文字が何者かに削られていたりする。

「韓国を併合していた時代に日本人が架けた橋」は数十年経った今も彼の国で問題なく使用されていることを考えても、日韓間で仕事への意識にどれほどの違いがあるかは明白といえるだろう。

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参考

世界各国で広がる事故と手抜き工事の数々
http://sound.jp/sodaigomi/kankoku/houkai/houkai.htm

1990年12月　具永東高速道で進入歩道橋崩壊
1992年　大雨で流された遊覧船が漢江の橋に衝突、橋脚の方が壊れる。
1993年1月　清州ウアム商店街崩壊
1994年10月　漢江・聖水大橋が崩落
1994年11月　ゾンアムドン歩道橋崩壊
1995年6月　三豊デパート倒壊
1995年　ソウル地下鉄２号線の鉄橋に崩壊の危険があり掛け直し
1996年9月　韓国企業が施工したパラオのKB橋が崩壊、首都機能が麻痺。現地では「暗黒の九月事件」と呼ばれている。
1997年　韓国企業が施工したマレーシア・ペトロナスタワー２（ツインタワーの片方）完成直後より傾斜し始めたため、特に上層階にはテナントが入らず。
2000年10月　ビル崩壊
2001年　ソウルで雑居ビルが崩壊
2002年7月　済州ワールドカップスタジアムの屋根が強風にあおられ、７億ウォン余りの被害
2003年ソウル清渓川高架道路の崩壊の危険が指摘され取り壊し。
2004年　崩壊の危機があり「全面的な建て直し」が必要とされた光化門地下歩道を「政治的判断」により補修のみで済ませる。
2004年9月　京畿道・安養市で3階建て旅人宿が崩壊





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決壊ダムは最古の工法だった…ラオス激怒、韓国企業に特別補償要求へ 2018.8.4
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/180804/wor18080420000021-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

　ラオス南部で建設中のダムが決壊した大事故で、ラオス政府の怒りが高まってきた。事故を「人災」と断定し、韓国側に対し、罰則的ともいえる「特別補償」を求めているのだ。欧米メディアは「欠陥・手抜き工事」の可能性を報じ、工法自体への疑問も浮上している。今回の事故は、韓国企業による海外インフラ受注競争にも、影響が出かねない。

　「洪水はダムにできた亀裂が原因で発生したもので、被害者への補償も一般的な自然災害とは違う形になるべきだ」

　ラオスのソンサイ・シーパンドン副首相は先日、事故処理のための特別委員会会議で、こう「特別補償」を求めた。韓国側への怒りを感じる発言だ。朝鮮日報が２日、ラオス国営メディアの報道として伝えた。

　中央日報も同日、この会議で、ラオスの主務省庁高官が同じ立場を明らかにしたことを報じた。

　ダム決壊（７月２３日）から１０日以上たつが、死者・行方不明者は百数十人と、いまだに被害の全容は分かっていない。当初発表を大幅に上回る可能性もある。数千人が家を失ったとされる。

　建設にあたったＳＫ建設側は「豪雨による天災」と主張しているが、ラオス政府側は「人災」として「特別補償」を求め、完全対立している。

　「欠陥工事か」（米紙ニューヨーク・タイムズ）などと欧米メディアが報じるなか、ダムの工法自体にも疑問が出ている。決壊したダムについて、聯合ニュースは「土を積み上げたアースダム」と報じている。

　溝渕利明・法政大教授の著書『ダムの本』（日刊工業新聞社）によると、アースダムは「土でできたダム」「ダムの形式として最も古い」とあり、「地震で壊れてしまう可能性がある」「洪水時の異常出水で越水して決壊してしまう可能性がある」と記されている。

　ラオスでも地震は時々発生しており、２０１５年にＭ５の地震が発生している。熱帯モンスーン気候で、５〜１０月の半年間が雨期になり、年間総雨量の８０〜９０％が集中する。

　果たして、アースダムの選択が正しかったのか。手抜き・欠陥工事はなかったのか。

日本の大手ゼネコン関係者は「ダムに限らず、どんな工事でも、建設会社は計画段階から安全性を重視して進める。ラオスで決壊したダムは、手順通りに施工しないなど、何らかの瑕疵（かし）があったのではないか。そうでなければ、あれほどの被害が出ることは考えられない」と話した。

　国内経済に暗い影がさすなか、韓国企業は現在、海外インフラ受注に積極的に取り組み、韓国政府も金融支援などで後押ししている。ただ、国内でも大規模事故が続発するなど、同国の技術レベルには常に不安がつきまとう。

　今回の大事故は、韓国の技術への信頼をも決壊させかねないようだ。

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あまり話題にはなっていないのですが、ラオスで韓国企業が建設したダムが決壊しており、この被害が甚大なのです。
韓国企業一社で負える損害の規模ではなく、当然国も責任を問われることになるでしょう。

韓国では下請けの日本企業が手抜きをしたとか、殆ど降っていないのに大雨のせいだとか、提供していないのに図面は日本のものだとかと、責任逃れのプロパガンダが熱心に行われている様ですが、要するに「日本より安く！そして早く！」という触れ込みで強引に受注したものを手抜きで作った結果なのですけどね・・・。

そして、この件だけでも莫大な損害でありますが、問題はここで出る損害だけでなく、韓国企業の信頼に大きく影響するのです。

まあ、これでもう海外からの仕事は全く取れないでしょう。

日本としては仕事が取れるので、悪くはないのですが、問題はこれで元々窮地に立たされている韓国が崩壊する可能性があるという事です。

中国も米に攻撃されてフラフラになりつつあるのに、韓国はノックダウンですからね・・・。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2862.html

▲△▽▼

韓国料理は超不味い上に体に大きな害。ガン発生を促進。だから世界で不人気なのかｗ ★32©2ch.net
https://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/ms/1496488035/

1可愛い奥様＠無断転載は禁止 ©2ch.net2017/06/03(土) 20:07:15.21ID:C2NpLQsx0>>4>>23>>67>>81>>99

【韓国】唐辛子を沢山使う韓国食に注意！ガン発生促進 韓国は「胃がん王国」で世界トップクラス
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1296736281/

聯合ニュース＜カプサイシンががんの発生促進、建国大教授らが解明＞
http://japanese.yonhapnews.co.kr/itscience/2010/09/06/0600000000AJP20100906001300882.HTML

胃ガン発生率、韓国人がダントツで世界トップ！
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1247467128/

韓国人はなぜ胃がんにかかるのか
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=104381

【毒物】他国とは対照的な韓国のがん事情　韓国は数十年連続で世界の胃がん発生率でトップを走る、まさに「胃がん王国」
http://nida.seesaa.net/article/123494502.html

2可愛い奥様＠無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:08:45.87ID:N41r5uM90

日本国民の生命と健康を守るためには
韓国産食品を完全輸入禁止にするのが、最善の措置だな。

3可愛い奥様＠無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:12:09.78ID:2Muf4fxR0

なるほど
絶対に食べないようにしよう

ていうか今までも食べたことないけど
韓国料理は見た目にも汚くて不衛生だからｗ

5可愛い奥様＠無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:21:06.21ID:N41r5uM90

韓国企業「農心」はノロウィルスに汚染された食品を
汚染されてる事実を隠して輸出しまくっていた。

そしていまだに日本の消費者への謝罪も賠償も説明もない。
今も汚染された事実を隠して海外へ輸出している疑惑がある。
したがって韓国産食品は絶対に食べない方がいい。今すぐ死にたくないなら。

6可愛い奥様＠無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:24:30.47ID:XKMVFzdG0

【韓国】一般に流通する豆腐から大腸菌や細菌を検出〜大腸菌は糞便汚染、細菌は食中毒の恐れ。
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1414911185/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

7可愛い奥様＠無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:25:30.15ID:XKMVFzdG0

【毒物海洋投棄大国・韓国】ズワイガニやタコから重金属検出　〜国際舞台で「海洋強国」「グリーン大国」と自称[04/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1397799187/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

8可愛い奥様＠無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:30:06.34ID:q7cl4kgf0

【韓国毒食品】しじみ・高麗にんじんなどから毒性強い農薬…韓国輸入食品に潜む危険　識者「設備投資に回すお金がないのでは」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1384761558/l50
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

9可愛い奥様＠無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:31:26.06ID:q7cl4kgf0

【韓国企業】ロッテのチョコから基準の6倍の細菌が見つかる、韓国で回収騒ぎに　韓国ネット「さすが日本企業」と現実逃避ｗ
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1435847686/
　　　　　　　　　　　　　　　　　

10可愛い奥様＠無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:32:42.95ID:q7cl4kgf0

【韓国】韓国のりから基準値を超える発がん性物質の高濃度ヒ素検出。致死率が高く食べないよう警戒。
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1411009658/
　　　　　　　　　　　　　　　　　

11可愛い奥様＠無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:33:46.09ID:q7cl4kgf0

【韓国】搾りたての牛乳から抗生物質が効かないスーパーバクテリア検出…「牛乳は安全」とする政府に不安の声［4/7］
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1491531424/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

12可愛い奥様＠無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:35:01.97ID:q7cl4kgf0

【韓国】鳥インフルに続き口蹄疫発生、乳牛200頭殺処分＝韓国ネット「鳥に続いて今度は牛か、次は豚じゃないだろうな」[2/7]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1486436430/l50
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

13可愛い奥様＠無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:37:13.31ID:q7cl4kgf0

【韓国】韓国蔚山近海の魚から多量の寄生虫、アニサキスを発見[03/15]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1426414805/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

14可愛い奥様＠無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:37:43.59ID:q7cl4kgf0

【韓国】韓国の大手餅メーカー、製品に“大腸菌”把握も２年間売り続ける・・中国ネットで物議「どの国でも食の安全問題あり」[7/7]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1436274673/
　　　　　　　　　　　　　　　　　

15可愛い奥様＠無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:39:04.40ID:q7cl4kgf0

【医学】韓国味噌、キムチ・・韓国を代表する発酵食品に、発がん性物質発生リスク
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1437445336/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

16可愛い奥様＠無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:39:59.23ID:q7cl4kgf0

バキュームカーで「糖蜜」を運搬

韓国・全羅北道群山市の大手調味料製造会社が３日、市内の食品工場から調味料の原料になる糖蜜をバキュームカーで運搬し、摘発されていたことが分かった。
http://news.searchina.net/id/1529652

17可愛い奥様＠無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:43:10.51ID:q7cl4kgf0

【韓国の飲食店は残飯を他の客に出す…】 雨宮処凛氏、韓国旅行で“店員の残飯を客に出す店”韓国の８０％の飲食店が食べ残しを使い回し
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-date-20121229.html

【韓国の飲食店は残飯を他の客に出す…】 他人の食べ残しも平気！韓国の驚愕使い回し文化
http://www.tokyo-sports.co.jp/blogwrighter-note/279/

18可愛い奥様＠無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:43:47.71ID:q7cl4kgf0

【クイズ】不潔！と外国人が嫌がる韓国の食文化とは？　ヒント：◯◯◯を有効利用
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1439903600/

19可愛い奥様＠無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:44:35.81ID:q7cl4kgf0

http://megalodon.jp/2012-1206-1446-11/www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/06/2012120600765.html

韓国食品医薬品安全庁（食薬庁）は5日、ソウル市や慶尚北道浦項市の高校で先ごろ発生した集団
食中毒の原因を調べたところ、西安東農協・豊山キムチ工場が先月9日から今月4日にかけて生産した
キムチや調味料751トンがノロウイルスに汚染された可能性があることが分かった。

20可愛い奥様＠無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:47:26.14ID:q7cl4kgf0

【韓国】韓国南部の養豚農場　口蹄疫が発生

http://worldimg.kbs.co.kr/src/images/news/201504/150402100811_k41.jpg

KBS World Radio　2016-01-12 16:57:50
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=5774

この件は未だに解決していないので、今すぐ死にたくないなら韓国産食品を食べてはダメ。

21可愛い奥様＠無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:47:59.89ID:q7cl4kgf0

■日本に輸出される韓国産キムチの実態（肉を床に叩きつけてた池袋の韓国人焼肉店より汚い）
http://tabetehaik.exblog.jp/403761/
■韓国産キムチの日本向け輸出「民主党と共謀して衛生検査が３年間免除に」＝韓国　2011/06/01(水)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0601&f=national_0601_195.shtml

民主党のせいで、韓国毒食品の衛生検査が３年間免除に

22可愛い奥様＠無断転載は禁止2017/06/03(土) 20:50:12.29ID:q7cl4kgf0

【食糞民国】 米食品医薬品局(FDA) 「韓国の海産物には ヒトの糞尿 や ノロウィルス が混入している」
http://matsuri.2ch.net/test/read.cgi/food/1479863603/l50

23可愛い奥様＠無断転載は禁止2017/06/03(土) 21:06:38.72ID:RouLmoco0

>>1
不味くて発がん性が強いだけじゃなく、韓国料理店は超不衛生だよ。

24可愛い奥様＠無断転載は禁止2017/06/03(土) 23:08:21.24ID:6ECu0p130

早死にしたくなければ絶対に食べてはいけない韓国毒まみれ料理

25可愛い奥様＠無断転載は禁止2017/06/03(土) 23:29:03.09ID:OA4DY5MG0

韓国人が「ズワイガニが旭日旗に見える」と発狂　過去にも似たような論争が　かに道楽行ったら死ぬよね [無断転載禁止]©2ch.net･
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1496458562/

26可愛い奥様＠無断転載は禁止2017/06/03(土) 23:29:02.84ID:6ECu0p130

大切な人には絶対に食べさせてはいけない韓国毒まみれ料理

27可愛い奥様＠無断転載は禁止2017/06/04(日) 09:12:13.15ID:aO0oax3h0

>>6->>22
なるほど

韓国料理が危険なのはもちろん、
韓国産食品そのものが異常なまでに危険なんだね。

まあ普段から韓国産なんて買わないけどｗ

28可愛い奥様＠無断転載は禁止2017/06/04(日) 19:46:43.46ID:tomOWe4x0

韓国料理は見た目に汚くて不味いと評判だから
今までも食べたことないけど、
これからも食べないという意識が強まったｗ

29韓国の飲食店は異常までに不衛生＠無断転載は禁止2017/06/06(火) 03:04:40.04ID:ciSwD5Ui0

韓国の飲食店は異常までに不衛生

韓国ではトイレで使用後の紙を流さず
ゴミ箱に捨てて溜めておく習慣のため
店内は異臭と有害な菌に満ちている

【韓国】 「なぜ韓国だけトイレットペーパーを便器ではなくゴミ箱に入れるのか」〜[04/09]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1491728000/
　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　

なぜトイレットペーパーを流さないのかというと
水に溶ける紙を作る技術すら無い後進国だからｗ

30可愛い奥様＠無断転載は禁止2017/06/08(木) 08:07:10.43ID:2841Avn70

朝鮮毒まみれ食品

31可愛い奥様＠無断転載は禁止2017/06/08(木) 21:00:27.91ID:xCilFTCk0>>35

どうもこんばんは
本日紹介するのはこのスレです

韓国人は何故、うんこを嘗めて感動するのか？
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1394125648/

▲△▽▼

日本より悲惨な韓国経済、この先の10年「希望が一切ない」４つの根拠　　2022年までに日本経済は破綻する 2018年9月11日
https://www.mag2.com/p/money/526742

この先の10年において、韓国経済には希望が一切ない。その欠片も見えないのだ。衰退が避けられない「4つの要因」を知ることで、残酷な現実を受け止めて欲しい

韓国の爆弾は2020年に破裂する？ この泥沼に抜け道は１つもない
韓国経済に希望はない

私が韓国経済の実像を紹介しはじめて、ちょうど10年目の節目を迎えた。この機会に韓国経済の今後の展望について解説したい。

今回の内容は、韓国にとっては絶望的に暗い話になる。人間というのは希望があれば、そこに到達しようと努力する。しかし、この先の10年において、韓国経済には希望が一切ない。その欠片も見えないのだ。

最初に結論を書いたのは、その現実を受け止める必要があるためである。

韓国が衰退する「4つの元凶」

さて、この先の韓国経済が絶望的な理由が主に4つある。

1. 財閥による支配構造
2. 家計債務の爆弾
3. 米韓金利差による外資のキャピタルフライト
4. 中国企業の猛追と日本企業の躍進

外交問題としては、北朝鮮や中国との関係、米韓同盟の危機などがある。国内では、少子高齢化も深刻だ。

そして経済的な話題として絞るなら、上記の4つである。どれも内容が暗すぎるが、1つずつ見ていきたい。

韓国経済の問題点その1：財閥による支配構造

文在寅大統領の「最低賃金引き上げ」は自営業の廃業を増加させて、財閥は採用人数を逆に増やした。低所得層者は仕事を失い、高所得者は優秀な人材を安く確保してますます所得を伸ばした。いわゆる「二極化」である。

文在寅大統領の狙いとしては、最低賃金引き上げで低所得層の所得を増やして、この格差を縮小することにあった。しかし、現実はそうはならなかった。

なぜなら、自営業や中小企業が低所得層を最低賃金で雇うという搾取によって韓国経済は回っていたからだ。

しかし、仮に最低賃金の引き上げをやめても、この構造に何の変化も生じないことが理解できるだろう。どのみち低所得層は自営業に搾取されるだけである。

そして、最低賃金引き下げを訴える声があるのも滑稽である。自分たちで奴隷への逆戻りを志願するわけだ。

前述の通り、最低賃金を引き上げると自営業は潰れていく。どのみち低所得層の所得が増えない。無職になれば統計には出てこないので平均所得は向上するかもしれないが、そんな数値にたいした意味はない。

結局、財閥による支配構造が韓国経済の最終到達点なのだ。これが続く限りは、何も変わらない。

Next: 韓国の家計を「借金」が襲う。この泥沼に抜け道はない
韓国経済の問題点その2：家計債務の爆弾

自営業の廃業が増加したことで、彼らの負債が増えていることがわかった。なんと600兆ウォン（日本円で約60兆円）を超えたようだ。

問題は、この負債が「いつから」こんな膨れ上がったのかである。実は自営業の負債は、2年前は185兆ウォンだったのだ。つまり、ここ数年で3倍以上となっている。

2年前の記憶は曖昧だが、185兆ウォンぐらいならばそこまで気にしていなかった。しかし、いきなり3倍に増えてしまったら驚くしかない。

しかも、この個人事業主たちの負債は、家計にも企業の負債にも計上できる特別なものだ。

家計負債として計上すれば、韓国全体として2100兆ウォンとなってしまう。また、企業の負債としても考えると、2016年の国内企業の負債は2401兆ウォンなので、これに600兆ウォンを足せば3000兆ウォンを超える。これはもう、韓国GDPの200％を越えることになるのだ。

自営業の負債をどう扱うかは難しいが、もう家計債務の爆弾はいつ爆発してもおかしくない状況にある。

そして、そのおかげで韓国の金利は上げられないのだ。

韓国経済の問題点その3：米韓金利差による外資のキャピタルフライト
家計負債や企業の負債が増加している中、金利を上げることは借金を増やしてしまう。しかも、景気が悪いときに金利を上昇させれば逆効果である。

そのため、韓国が今の状況なら金利を下げたいのだ。しかし、金利を下げると米国との金利差がさらに広がってしまう。

ただでさえ、9月に米国が金利を上げたら。もう、韓国との金利差は0.75％となる。投資家にとって韓国で投資をする意味がなくなっていく。リスクの高い韓国のような新興国では金利は非常に重要だ。このまま金利差が離れていくならキャピタルフライトが発生してしまうだろう。

すでにゴールドマン・サックスが米中貿易戦争でウォン売り、円買いを推薦してしまっている。これをきっかけにウォンを投げ売りされて、外資が一斉に引き上げると、負債の借り換え（ロールオーバー）すら厳しくなる。

そういう意味では負債の償還時期にあたる9月末以降は注目である。

Next: 輸出に依存する韓国経済に暗雲。中国と日本がとどめを刺す…
韓国経済の問題点その4：中国企業の猛追と日本企業の躍進

すでに挙げた3つでも絶望的な韓国経済だが、10年前と違うのは、輸出に大きなライバルが存在していることである。

1つは円安によって順調に売上を伸ばす日本企業。そして、技術差がほとんどなくなり、政府主導で韓国のシェアを根こそぎ奪っていく中国企業である。

特に中国企業は韓国と同じこと（ダンピングと通貨安政策）をしているので、韓国に勝ち目はない。相手の経済規模が違い過ぎるからだ。例えば、スマホの世界シェアも来年にはファーウェイに奪われているかもしれない。もう、そこまで来ているのだ。

韓国で中国企業に対抗できるのは「半導体」輸出だけだろう。だが、あまりに知られていないが、半導体の輸出を手伝っているのは日本企業である。日本企業が製造した半導体製造機械や素材を購入して、韓国は半導体を大量生産しているに過ぎない。

最新の韓国ニュースにこんな記事がある。

昨年、輸出増加率が前年同期比57.4％に達するほど半導体の輸出が増え、日本からの製造用機械の輸入も57億ドルに達して前年同期比127％増加した。

半導体製造機械の他にも素材と部品の大半を日本に依存しなければならない貿易構造が、慢性的な赤字を生む原因だ。

輸出すればするほど日本からの中間材輸入が増えるので、「鵜飼い経済」という自嘲混じりの批判が出てくる。

出典：nocutnews ? 2018年9月9日配信（ソースは韓国語、翻訳は2chの記事より）

半導体が強いと自慢しながら、実態は日本企業がバックアップしているだけに過ぎないという。だが、この事実は日本では話題になっていない。

これが意味するところは、中国が同じように日本の半導体製造機械を購入すれば、いつでもサムスン電子に追いつくことが可能であるということだ。

そして、すでに中国では、半導体の大規模な工場が来年あたりから稼働する予定である。韓国経済の頼みの綱である半導体も、いずれ食われてしまうわけだ。

Next: 韓国の爆弾は2020年に破裂する？ 希望が一切ないという残酷な現実
韓国の爆弾は2020年に破裂する？

このように見ていけば、輸出が実に絶望的な状況か理解されただろう。国内では財閥搾取。海外では中国企業にシェアを奪われていく。これが今の韓国経済である。

10年後にはもっとひどい有様であることが、容易に想像できるわけだ。

もっとも、私は2020年に韓国経済が家計債務の爆弾で破綻すると予測している。その予測は実に順調に推移しているという。

最初に述べたとおり、本当に「希望」がないのだ。

輸出がダメになれば、韓国はどうやって食べていけば良いのかわからない状態である。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/278.html#c4

[リバイバル3] ボッタクリ アンプ _ FM Acoustics の世界 中川隆
24. 中川隆[-13491] koaQ7Jey 2018年10月02日 14:08:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964]

10-21よりFMアコースティック社価格改正のご案内 - オーディオスペースコア 2018-10-01

突然ですが、2018年10月21日より、スイスFM Acoustics社製品が値上げとなります。

価格表は下記の通りですが、 一例としてコアに展示してある製品は、

FM155MK2R　プリアンプ　2,240,000円（税別・10/20までにご注文）ですが、10/21より2,530,000円に価格改定します。

FM411MK3　パワーアンプ　7,390,000円（税別・10/20までにご注文）ですが、10/21より7,890,000円に価格改定します。

今ご検討中の方は10年低金利ローンなどもございますので是非ご相談くださいませ。
https://blog.goo.ne.jp/audiospacecore/e/6f8fcad6a0c3996fb80423edd7631c16
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/754.html#c24

[リバイバル3] 株で儲ける方法教えてあげる（こっそり） 新スレ 中川隆
116. 中川隆[-13490] koaQ7Jey 2018年10月02日 16:17:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964]

2018年10月02日
日経平均がバブル後最高値　専門家の下げ予想はなぜ外れたか

予想に反して株価が上がるとマスコミは「ありえない」と言い出した

画像引用：日経平均株価、バブル崩壊後高値更新　約26年11カ月ぶり - FNN.jpプライムオンラインhttps://www.fnn.jp/posts/00402116CX

マスコミの暴落予想に反して高値更新

10月1日の東京証券市場は2万4245円、1991年11月以来27年ぶりの最高値をつけた。

9月20日の自民党総裁選で安倍首相が当選すれば景気期待で株価が上がるのでは、と一部で予想されてはいました。

だが石破氏が一般党員票の45％を獲得した事で、メディアは安倍首相の苦戦を報じた。

注目された9月30日の沖縄知事選では、衆院選並みの支援をしたが自民候補は敗れた。

マスコミの解説では2連敗なので株価は下がると見ていたようだが、現実はまたメディアの逆に動いた。

簡単な説明としては、専門家やメディアが「下げ相場」を予想した時、既に株価が売られた状態なので大底になりやすい。

マスコミは必ず相場が下げているときに下げ予想をするので、下げ相場の一番最後に暴落予想することが多い。

結果としてマスコミが一斉に下げ予想をしたのをきっかけに、相場は反転上昇することが多い。

上げ相場ではこれと逆に、マスコミが一斉に上げ予想をしたら、それを契機に下げる事が多い。

予想に反して日経平均がバブル後最高値をつけたので、マスコミ各社は「ありえない」「バブルだ」と騒いでいる。

おそらく大新聞やテレビで専門家が「もう安心です。日本経済は好調です」と言い出したら、次の日から下げるでしょう。

このようにマスコミの経済情報はもっとも遅く、一番遅れているのでいつも予想を外すのです。

投資専門家よりサイコロが優秀な理由

遅い理由は結果を見て相場予想をするからで、下げ相場なのに「上げ」上げ相場なのに「下げ」とは決して書きません。

マスコミは事件が起きてから「事件だ」地震が起きてから「地震だ」と騒ぐのが仕事で、「明日地震が起きる」とは言いません。

いつも結果を見て結果論を後追いしているから、マスコミの相場予想は最も遅いのです。

アメリカも同じで9月はリーマンショックから10周年だというので、主要メディアが一斉に「リーマンショックが再来する」と特集していました。

現実はマスコミをあざ笑うかのように、それまで不調だったのが上昇し、史上最高値を更新しました。

専門家によるとトランプの対中制裁でアメリカが打撃を受けて、米株価はバブル崩壊する予定になっていました。

9月21日には2万6743ドルの史上最高値をつけ、その後も高水準を維持しています。

これも要するにマスコミや専門家は事実の後追いを解説するので、彼らが暴落を言い始める頃が大底になったのです。

2007年7月に一連の経済危機が始まった前日も、米マスコミは「アメリカ経済は絶好調だ」と言っていました。

1929年に大恐慌が始まる前も米マスコミは経済は好調だと言っていて、ITバブル崩壊の時やブラックマンデーの時もそうでした。

逆に2009年にリーマンショックが大底を打って反転した時、アメリカのすべてのマスコミが「ドルは崩壊しアメリカはなくなるだろう」と言っていました。

これもマスコミや経済学者は株価が下がったという「事実の後追い」をして「今後も下がり続ける」と予想していただけでした。

そして多くの個人投資家はこんなマスコミや「経済評論家」「プロ投資家」の言葉を真に受けて毎回負けているのです。

マスコミや「専門家」の教えで投資するよりは、サイコロを振って決めた方がずっと良いでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/77730071.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c116

[昼休み54] 毛沢東気取りの習近平の近況 中川隆
22. 中川隆[-13489] koaQ7Jey 2018年10月02日 16:48:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964]

モルディブ、「大統領選」反中国派当選も政権渡すか注目「中国が糸引く？」2018年10月02日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12584434.html

インド洋に浮かぶ小さな群島国家モルディブの大統領選が終わった。中国派の現職ヤミーン氏は敗れ反中国派が当選したものの、スムースに政権委譲できるか懸念されている。反中国派は、中国派大統領の「一帯一路」政策を全て見直す、と公約しているからだ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（９月２５日付）は、「一帯一路に背を向けるモルディブ」）と題する社説を掲げた。

（１）「モルディブでは10年にわたり民主化に向けた努力が続けられていた。だが、ヤミーン大統領はそれを台無しにした。今年に入って非常事態宣言を発令。司法関係者を拘束し、抗議行動を取り締まるなどした。かねてモルディブと友好関係にある米国やインドはヤミーン氏を批判。一方で中国は同氏を擁護した。中国に有利な条件で公共工事に投資する習近平国家主席の「一帯一路」構想をヤミーン氏が支持したからだ。主要なシーレーン（海上輸送路）に近いモルディブは戦略的な価値も高い」

モルディブ大統領選は、中国と米国・インドの代理戦争のごとき色彩を帯びていた。それだけに、ヤミーン氏は難癖を付けて、すんなり政権を委譲するか否かが懸念されている。

『時事通信』（９月２９日付）は、「モルディブ、中国離れ成るか、円滑な政権交代に懸念ー大統領選から１週間」と題する記事を掲載した。

（２）「インド洋の島国モルディブの大統領選が実施され、野党統一候補イブラヒム・ソリ氏（５４）が親中派の現職アブドラ・ヤミーン大統領（５９）を破ってから３０日で１週間を迎える。この間、最大野党指導者が、ヤミーン政権の政策を見直し「中国離れ」を進める姿勢を示唆した。中国の後押しを受けてきたヤミーン氏が素直に政権を手放すか懸念が漂っている」

中国は、各国で「一帯一路」計画が過剰債務問題を引き起こしている。モルディブも例外でなく、「一帯一路」事業への反対の声が強かった。これに対して、ヤミーン氏は中国張りの強権政治で反対派を弾圧。これが国民の支持を失った原因である。ヤミーン氏の敗北は、中国への不信表明でもある。こうなると、中国も面目丸つぶれとなるので、ヤミーン氏と「共謀」するのでないか懸念の声が上がっている。

（３）「ソリ氏が所属する最大野党モルディブ人民主党（ＭＤＰ）の実質的指導者、ナシード元大統領は２４日、ロイター通信に対し「中国と結んだ契約を全て再検討しなければならない」と訴えた。ナシード氏は、政敵を弾圧するヤミーン政権下で国外に亡命、今回の大統領選には出馬できなかったが、政権が交代すれば、再び大きな影響力を持つとみられている」

ヤミーン氏の強権政治でインドへ亡命していた元大統領ナシード氏が、政権交代で帰国すれば、「一帯一路」計画は見直される運命だ。中国はヤキモキしており、政策の継続性を求めているが、民意によって否定された以上、無駄な希望というべきだろう。

（４）「ヤミーン氏は２０１３年の就任以降、中国政府が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に協力し、中国資本を導入して大規模なインフラ整備を実施。一方、対中債務はモルディブの国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１超に膨れ上がり、負債の返済や事業見直しは急務だ」

ヤミーン氏によって、モルディブの債務はＧＤＰの２５％以上にも達している。中国は、「債務漬け」にして担保を狙っていたのだろう。インド洋の要害の地だけに、インドをけん制する意図であった。土壇場で、中国とヤミーン氏が政権委譲させない手を打つかも知れない。そうなると、国際問題に発展しよう。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html#c22

[昼休み54] 韓国は既に共産体制へ向かって驀進中 中川隆
5. 中川隆[-13488] koaQ7Jey 2018年10月02日 16:54:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964]

「北朝鮮の使い走り」と米国で見切られた文在寅
「金正恩は信頼できる」と詭弁を連発したあげくに……
鈴置 高史 2018年10月2日
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/100100196/

9月27日、国連総会で演説し北朝鮮の非核化への意思は本物と強調する文在寅大統領（写真：AP/アフロ）

　米メディアが文在寅（ムン・ジェイン）大統領を「金正恩（キム・ジョンウン）の首席報道官」と報じた。訪米中に北朝鮮の核武装を擁護する詭弁を繰り返したため「北の使い走り」と見切られたのだ。

金正恩を称賛する報道官

鈴置：9月下旬に文在寅大統領がニューヨークを訪問、トランプ（Donald Trump）大統領と会談したほか、国連総会で演説しました。さらにテレビの取材や、外交専門家の会合で質問に答えました。

　今回の訪米は9月18―20日に開いた平壌での南北首脳会談の結果を踏まえ、米国と北朝鮮の間を取り持つのが狙いでした。でも、完全な裏目に出ました。米国での質疑応答のたびに「文在寅は金正恩の代弁人だ」との印象を深めてしまったのです。

　ブルームバーグ（Bloomberg）は「文在寅は金正恩の首席報道官」との見出しで報じました。「South Korean’s Moon Becomes Kim Jong Un’s Top Spokesman at UN」（9月26日＝JST）です。以下のように書き出しています。

・While Kim Jong Un isn’t attending the United Nations General Assembly in New York this week, he had what amounted to a de facto spokesman singing his praises: South Korean President Moon Jae-in.

　金正恩は国連総会に出席しなかったが、彼を称賛する事実上のスポークスマンを得た。韓国の文在寅大統領である――と言い切ったのです。

テレビで見れば誠実さが分かる

　ブルームバーグが指摘したのは、米外交問題評議会（CFR）などが9月25日に主催した「文在寅氏との対話」での大統領の発言です。その1つが以下です。

・So the Chairman Kim that I experienced, as you may have the same views as well, he is young, but he is also candid, and he respects elders.
・I believe that Chairman Kim is very much prepared to abandon his nuclear program in exchange for economic development.

　文在寅大統領は「金正恩委員長は若いが率直で先輩を立てる人だ。（だから、彼は発言通りに）経済発展のために核を放棄する」と言ったのです。思わずうなる発言です。

　これまで、北朝鮮は非核化で嘘をつき続けてきた（「非核化の約束を5度も破った北朝鮮」参照）。金正恩委員長を信じる人はあまりいないでしょう。

　それは文在寅大統領もよく分かっている。そこで「文在寅氏との対話」の席でさらに弁解しました。引用します。

・And also, we made a point of making efforts to broadcast live all these dialogue and the summits through live TV so that the footage of me meeting Chairman Kim could be seen by the whole world, so that the people can decide for themselves what kind of personality Chairman Kim is.

　（平壌共同声明の発表など）すべての首脳会談の状況を世界に向けテレビで生中継した。それを見れば金委員長が信頼できる人と分かるはずだ――と言ったのです。何ともはや、子供だましの説明です。

　ブルームバーグはこの発言を記事の「落ち」として使いました。この詭弁を見れば「首席報道官」と揶揄するのも当たり前でしょ、と最後に念押ししたのです。

●非核化の約束を5度も破った北朝鮮
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/100100196/?P=2

▼1度目＝韓国との約束▼

・1991年12月31日 南北非核化共同宣言に合意。南北朝鮮は核兵器の製造・保有・使用の禁止，核燃料再処理施設・ウラン濃縮施設の非保有、非核化を検証するための相互査察を約束
→・1993年3月12日 北朝鮮、核不拡散条約（NPT）からの脱退を宣言

▼2度目＝米国との約束▼

・1994年10月21日 米朝枠組み合意。北朝鮮は原子炉の稼働と新設を中断し、NPTに残留すると約束。見返りは年間50万トンの重油供給と、軽水炉型原子炉2基の供与
→・2002年10月4日 ウラニウム濃縮疑惑を追及した米国に対し、北朝鮮は「我々には核開発の資格がある」と発言
→・2003年1月10日 NPTからの脱退を再度宣言

▼3度目＝6カ国協議での約束▼

・2005年9月19日 6カ国協議が初の共同声明。北朝鮮は非核化、NPTと国際原子力機関（IAEA）の保証措置への早期復帰を約束。見返りは米国が朝鮮半島に核を持たず、北朝鮮を攻撃しないとの確認
→・2006年10月9日 北朝鮮、1回目の核実験実施

▼4度目＝6カ国協議での約束▼

・2007年2月13日 6カ国協議、共同声明採択。北朝鮮は60日以内に核施設の停止・封印を実施しIAEAの査察を受け入れたうえ、施設を無力化すると約束。見返りは重油の供給や、米国や日本の国交正常化協議開始
・2008年6月26日 米国、北朝鮮のテロ支援国家の指定解除を決定
・2008年6月27日 北朝鮮、寧辺の原子炉の冷却塔を爆破
→・2009年4月14日 北朝鮮、核兵器開発の再開と6カ国協議からの離脱を宣言
→・2009年5月25日 北朝鮮、2回目の核実験

▼5度目＝米国との約束▼

・2012年2月29日 米朝が核凍結で合意。北朝鮮は核とICBMの実験、ウラン濃縮の一時停止、IAEAの査察受け入れを約束。見返りは米国による食糧援助
→・2012年4月13日 北朝鮮、人工衛星打ち上げと称し長距離弾道弾を試射
→・2013年2月12日 北朝鮮、3回目の核実験

慰安婦合意でも背信

――韓国政府はこんな子供だましが通ると考えているのですか？

鈴置：韓国では、大声で強く言った者が勝ちなのです。事実や常識は関係ありません。

　9月25日、ニューヨークで日韓首脳会談が開かれました。安倍晋三首相に文在寅大統領は、日韓慰安婦合意に基づき韓国政府が設置した従軍慰安婦関連の財団を解散するかもしれないと通告しました（日経「慰安婦問題、宙に浮く日本の拠出金」＝9月27日＝参照）。

　慰安婦合意を破棄する手掛かりとしたいのです。ただ、破棄と言えば外交上問題化する。そこで大統領は首相に「合意の破棄や再交渉は求めない」とも語りました。

　しかし、文在寅大統領は9月27日、国連総会で演説する中で日本軍の従軍慰安婦問題にも言及しました（文大統領『終戦宣言に期待』＝9月27日＝」参照）。

　「我が国は『日本軍の慰安婦』被害を直接体験しました」と語ったのです。演説全文（韓国語）は聯合ニュースで読めます。

　慰安婦合意は「最終的で不可逆的な合意」と規定したうえ「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」と明確に約束しているのです。

　韓国政府は「言及しただけ」と言い逃れるつもりでしょうが、「女性に対する全ての差別と暴力にさらに断固として対応しています」とその前段で述べていますので、非難したも同然です。

　文在寅大統領は2日後に破ることが分かっていることでも、堂々と“約束”したのです。そんな人が「金正恩氏を信じて欲しい」と言ったのですから、ますます信用できません。

「挑発はもうない」と断言

――文在寅発言を信じる専門家はいないでしょうね。

鈴置：もちろんです。ブルームバーグだけではありません。「文在寅氏との対話」の司会者――CFRのハース（Richard Haass）会長は、大統領の発言を頭から疑ってかかっています。

　ハース会長の質問は「韓国に向けた核・通常兵器での脅威を北朝鮮が削減すると考えているのか」「北朝鮮が言っていることを万が一にも実行した場合は、政策の根本的な変化になるが……」「本日、大統領が米国人に語った米韓同盟に関する説明は懐疑的に受け止められている――私もその1人なのだが……」などでした。

　北朝鮮だけではなく韓国の大統領も信じていないことを露わにしたのです。それも当然で詭弁は「金委員長はいい人だ」だけではなかったのです。例えば以下の発言です。

・North Korea also promised to permanently dismantle the missile engine test site, as well as the launch platform, under inspection from American experts.
・So if these measures are taken and implemented, I believe that this means that North Korea will no longer be able to engage in nuclear and missile provocations that threaten the United States and the international community.

　9月19日の平壌共同宣言で、北朝鮮は「東倉里（トンチャンリ）のミサイルエンジン試験場と発射台の廃棄」と「米国が相応の措置を取れば」との条件付きで「寧辺（ニョンビョン）の核実験場の廃棄」を約束しました。

　大統領はこれを根拠に「米国と国際社会を脅かす核とミサイルの挑発はもはやない」と断じたのです。全く実態とかけ離れた主張です。

　エンジンの実験はどこでも可能です。発射台の廃棄にも意味はありません。北朝鮮は移動式の発射台を多数導入済みです。

　場所も判明している東倉里の固定式の発射台は米国の偵察衛星の監視対象で、実用的な代物ではない。核弾頭にしても、北朝鮮は寧辺以外にも製造拠点を持っている。

米韓に亀裂が走る

――もう1度聞きます。文在寅政権はこんな子供だましが通ると考えているのですか？

鈴置：今度は別の角度から答えます。「すぐに露見する嘘でも、つくしかなかった」のでしょう。米国の外交関係者はどうせ文在寅大統領を「北朝鮮の使い走り」と見切っている。

　でも、トランプ大統領は11月6日の中間選挙を控え、米朝対話が成功したことにしたい。それなら、トランプ大統領だけは嘘に付き合ってくれるかもしれない――と南北は計算しているのでしょう。

　もちろん中間選挙の結果次第では、トランプ大統領も大嘘に怒り出すかもしれません。でも、南北朝鮮が北の開発した民族の核を温存するにはこの手――大嘘をつき続けるしかないのです。

――米国に見切られたことを韓国政府は分かっているのでしょうか。

鈴置：分かっていなければ無能の極みです。大統領の訪米以前から、米メディアは「米国を裏切ると承知しないぞ」と警告を発していました。

　例えばワシントン・ポスト（WP）。9月22日の社説「Trump sees ‘tremendous progress’ on the Koreas where none exists」は平壌での南北首脳会談を取り上げました。

　「米国の最も重要な事項――北朝鮮の核弾頭と米国を打撃する大陸間弾道弾との廃棄に関し、何の実質的な進展をもたらさなかった」と酷評したのです。

　さらに「金正恩体制が意味ある行動に出たわけでもないのに米国に大きな譲歩を迫るハト派の文在寅政権と、トランプ政権の間に亀裂をもたらすかもしれない」と韓国に警告したのです。

・But it offered no real progress in the matter of most import to the United States: the dismantlement of North Korea’s arsenal of nuclear weapons and intercontinental missiles capable of striking the United States.
・Instead, it appeared to raise the risk of a breach between the Trump administration and the dovish South Korean government of Moon Jae-in, which is pushing for significant U.S. concessions even without meaningful action by the Kim Jong Un regime.

文在寅委員長？

――「米国に譲歩を迫る」文在寅政権はすっかり挙動不審者扱いされているのですね。

鈴置：北朝鮮の経済制裁破りを幇助するなど、韓国のやり口が露骨になっているからです。WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）は9月13日「North Korean Coal Slipped Into South Despite Warning From U.S.」を掲載しました。

　見出しを見れば分かりますが「北朝鮮の制裁破りの石炭輸出を韓国企業が助けていると米政府が韓国政府に警告していたのに、韓国はそれを無視した」という内容です。米政府がこの話をWSJにリークすること自体が韓国に対する警告です。

　そうそう、国務省のナウアート（Heather Nauert）報道官が文在寅大統領を「文委員長」と呼び間違える事件も発生しました。9月20日のブリーフィング（動画付き）の開始11分8秒後からです。

　ナウアート報道官は「疲れているので」と弁解しましたが、「委員長」（chairman）という肩書は社会主義国のトップに使います。「文在寅＝金正恩」とのイメージが頭にこびりついているのかもしれません。

　文在寅大統領の訪米以前から、米国では韓国を「北朝鮮側」と見なす空気が広まっていた。そこにのこのこやってきて強弁・詭弁を繰り返したので炎上した構図です。

　保守系紙の朝鮮日報は「そら見たことか」とのノリで文在寅政権を批判しました。社説「外国メディア『文大統領が金正恩の首席報道官になった』」（9月28日、韓国語版）です。ブルームバーグの報道も引用しています。ポイントは以下です。

・文大統領は米朝間で北朝鮮の核廃棄を仲介する役割から、北側の立場を説明する場合もあり得る。（中略）だが、それも過ぎれば信頼を失う。その時は仲介の役割も難しくなる。

取り消し可能な終戦宣言

――微温的ですね。

鈴置：朝鮮日報も「文在寅政権は北の核武装を幇助している」とまで書く覚悟はない。そこで「仲介役だから仕方ない部分もあるが」と筆先が鈍ってしまうのです。

　でも、他の保守系紙が大統領の発言に何の批判もしないのと比べれば、必死の抵抗を続けています。

　朝鮮日報のユ・ヨンウォン軍事専門記者も9月28日に「文大統領は『北が東倉里を閉鎖すれば核ミサイルは撃てない』と言うのだが」（韓国語版）を書き「東倉里や寧辺をいくら閉鎖しても非核化には何の関係もない」と説明しました。

　朝鮮日報は9月27日にも社説で、南北朝鮮が声をそろえて主張する「終戦宣言」についても批判しています。「終戦宣言、やって見てダメならやめればいいと言うが」（韓国語版）です。

　文在寅大統領が米国でFOXのインタビューを受けました。その中で「終戦宣言を出して見て、問題が起こればやめればいい」と語りました。聯合ニュースの「Moon says N. Korean leader will keep denuclearization promise」（9月26日、英語版）から引用します。

・A declaration of end of war can be called off at any time because it is a political declaration.

　文在寅大統領はしきりに「終戦宣言は政治的な宣言に過ぎない。米韓同盟や在韓国連軍の地位には影響しない」と説明します。朝鮮日報はこの社説で「単なる政治宣言でいつでも取り消せるものなら、なぜそんなに早期の実現にこだわるのか」と突っ込んだのです。

筆先が鈍る保守系紙

――米国での文在寅大統領の説明は突っ込みどころ満載だったのですね。

鈴置：ただ、朝鮮日報以外のメディアは保守系紙を含め、突っ込んでいません。

――なぜでしょうか？

鈴置：理由は2つあると思います。この問題を掘り下げて行くと結局「文在寅政権が北の核武装を幇助している」と指摘せざるを得なくなる。政権との全面戦争になるのは避けられません。

　先ほど見たように、最も厳しい朝鮮日報さえも「仲介役をしている」との政府の上に乗る形での批判に留めている。

　朝鮮日報のシニアの記者が「北朝鮮の核を民族の核として活用したいと左派は考えている」と書いたことがあります（「北朝鮮の核武装を望む韓国」参照）。

　この際も「万が一にも青瓦台（大統領府）の補佐陣までがこんな夢を見ているとすると危険である」と逃げを打った書き方をしました。

　「現政権が民族の核を望んでいる」とはっきりと指摘すれば、「どこに証拠があるのか」と言論弾圧の材料にされかねないからでしょう。

「民族の和解」を謳歌

　もう1つの理由は、韓国人の多くが政権の宣伝に乗って「非核化よりも民族の和解が重要だ」と考え始めたからです。

　平壌市民の前での韓国大統領の演説や、南北首脳の白頭山登山――。今回の南北首脳会談では数々の和解ショーが繰り広げられました。それらを素材に韓国のテレビや左派系紙は「新たな和解の歴史が始まった」と盛り上げたのです。

　左派系紙、ハンギョレは南北の政権の意向に極めて忠実でした。社説「15万の平壌市民の前で非核化を説いた文大統領」（9月21日、日本語版）は以下のように書きだしました。

・北朝鮮訪問の最終日、文在寅大統領と金正恩・国務委員長が一緒に白頭山に登った。（中略）南北首脳が民族の精気が宿る白頭山頂に共に登ったのは、南北和解の歴史を画したものというに値する。

　世論調査会社、リアルメーターによると、9月20日の時点で71.6％の韓国人が平壌首脳会談を肯定的にとらえました。半面、否定的に見たのは22.1％に留まりました。

　そもそも韓国には「米国は大陸の一角である韓国に軍を置きたがっている。そのために我が民族を分裂させ、対立させているのだ」との発想が広まっています。

　今、「文在寅大統領は北朝鮮の使い走りだ」などと書けば、読者から「民族の和解を望まないのか」「お前こそ米国の使い走りだ」と反発を食らいかねない。

　朝鮮日報も米国メディアが「首席報道官」と書いたから、ようやくそれを引用する形で「使い走り」を指摘できた感じです。

トランプは満足するのか

――韓国を使って核武装を狙う北朝鮮に対し、米国はどう出るのでしょうか。

鈴置：トランプ政権は11月の中間選挙後に2回目の米朝首脳会談を開く方針のようです。ただ、その結果がどうなるかは予測困難です。

　トランプ大統領がどの程度の「非核化」で満足するか、誰にも分からないからです。金正恩委員長が提示するであろう実のない「非核化」で満足するのか、あるいは逆に怒り出すのか――。それはトランプ大統領自身も決めかねているのかもしれません。

　ただ1つ、はっきりしていることがあります。南北朝鮮が手を組んで「民族の核」を温存しようとしていることです。細かなファクトを観察するに、それがどんどん明確になってきました。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/278.html#c5

[近代史02] 満州事変は日本が麻薬商売でぼろ儲けする為に行なった極悪非道な侵略 中川隆
7. 中川隆[-13487] koaQ7Jey 2018年10月02日 17:02:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964]

これを聞けば中国がよく分かります「真実の中国史」音声講義　

宮脇淳子先生 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=resc8aY9Qes

2017/12/14 に公開
あまりに素晴らしい講義なので、音声だけを再編集させて頂きアップしました。

多くの方に知って頂き、中国がどいう歴史を歩んで来たのか？を知る事で、私達の取るべき態度の支えになると思います。
　

これが原本ですね：
2012/04/21 に公開

チャンネル桜 支援講演会 − 第22回 桜ゼミナール
講師 ： 宮脇淳子（学術博士・東京外国語大学講師）
演題 ：『真実の中国史を知って、日本の未来を開こう！』
日時 ：平成24年3月18日（日）14時
場所 ：護国会館（栃木県護国神社内）

【宮脇淳子】『真実の中国史を知って日本の未来を開こう！』 - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%80%90%E5%AE%AE%E8%84%87%E6%B7%B3%E5%AD%90%E3%80%91%E3%80%8E%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8F%B2%E3%82%92%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%82%92%E9%96%8B%E3%81%93%E3%81%86%EF%BC%81%E3%80%8F+

_________

記念講演【宮脇淳子 近現代史研究家】『満蒙とは何だったのか』
「ポーツマス条約」110周年　国民の集い �C 2015.9.5 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=r4W-dqMkgp8

「ポーツマス条約」110周年　国民の集い
〜日露戦争の歴史的異議を考える〜　
日時：平成25年（2015）9月5日 午後2時
会場：星陵会館大ホール

必見！ 宮脇淳子先生の記念講演『満蒙とは何だったのか』

　例によって、刺激的な小見出しの連続で会場内を圧倒！

　極めつけは、「中華民国は国ではなかった」

以下、

・清朝な五大種族の同君連合国家
・満洲語・漢語・モンゴル語三体で書かれた『満洲実録』
・清の大宗の皇后はモンゴル人
・1903年にハラチン王府に女学校を開いた河原操子、王妃は満洲皇族
・満洲皇族粛親王の娘、川島芳子はモンゴル人ガンジュルジャブと結婚
・東部内蒙古はのちに満洲国に加わる
・日露協約と満洲の馬賊、張作霖
・1911年の辛亥革命は新軍のクーデター　　　　　清国の大部分は加わらず
・中華民国は国ではなかった
・満洲国は当時の世界約60ヵ国の3分の1、20ヵ国が承認していた
・張作霖の乗車車両（内側から爆発、屋根が吹き飛ぶ）
・排日の叫んだ張学良の自宅
・内モンゴル自治運動を率いた徳王

などなど・・・

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/411.html#c7

[リバイバル3] 水道料金「月額2万円」時代へ？　値上げと地域格差拡大の背景

水道料金「月額2万円」時代へ？　値上げと地域格差拡大の背景
マネーポストWEB 10/2(火) 16:00配信　女性セブン2018年10月11日号
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/655.html

平均水道料金は2017年に過去最高を記録

　福岡県のある町では水道料金が月額4370円（2015年）から2万2239円（2040年）になる──というショッキングなデータが公表されている。これは「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？（改訂版）」という資料の一部だ（EY新日本有限責任監査法人 水の安全保障戦略機構事務局による）。

　この数値は約20年後の予測値なので、一見、「まだまだ先のこと」と思うかもしれないが、それほど軽視しない方がいい。というのも、日本の水道インフラを巡る状況はかなり深刻な状況にあり、対応によっては早晩破綻することを政府が重々認識しているからだ。

　実際、水道料金は年々上がり続けていて、日本水道協会によると、料金値上げに踏み切った自治体はこの1年で47にのぼる。家庭用の水道料金は10年前に比べると約160円値上げされ、月額約3228円となっている（20立方メートルあたりの全国平均）。

　また、自治体ごとの料金格差も大きく、兵庫県赤穂市が月額853円なのに対し、北海道夕張市は月額6841円。実に月額約6000円、年額にして7万2000円近くの金額差が生じている（日本水道協会　全国の1339の水道事業まとめ　2017年4月1日時点　家事用20立方メートルあたり）。

　料金値上げと地域格差はなぜ生じるのか？　その答えは2つ。「設備の老朽化」と「人口減少」にある。アクアスフィア・水教育研究所代表で水ジャーナリストの橋本淳司さんが言う。

「水道管は人間の血管と同じで、長く使えば当然劣化します。水道水に含まれる種々の物質が管内を流れていくうちに、内側が錆びていく。厚生労働省は管の耐用年数を40年としていますが、全国に張り巡らされた水道管の多くは高度成長期に設置されたもので、既にそのうちの14.8％が耐用年数を超えています。ところが、これらの老朽化した管の修理・更新率はわずか0.75％で、このペースだとすべてを更新するには、130年かかります。

　法定年数を超過したらすぐに管を交換しなければならないわけではなく、50〜60年使っている自治体もありますが、老朽化を放置し続けると、地震などの災害時に水道管は破裂しやすくなります」

　老朽化に伴う水道管事故の発生件数は、毎年1000件以上（水道技術研究センター調べによる）。西日本豪雨や北海道胆振東部地震でも、水道管が外れたり破裂した結果、断水で多くのかたがたが今なお苦しめられている。7月には東京都北区で水道管が破損し、道路が陥没、商店街一帯が冠水したことも記憶に新しい。

　また、老朽化の放置は水質にも悪影響を及ぼす。水道管の壊れた箇所から汚水が生じ、汚水が入り混じると病原体も含まれかねない。そのまま飲むと身の危険につながるかもしれない。

月額4370円から2万2239円に？

　古くなった管を修理すればいいではないか──と思うが、話は簡単ではない。水道水事業は各自治体による独立採算制で、原則として利用者の水道料金によって運営されているからだ。

　水道水が私たちの家庭に届くまでには、数多くの工程がある。水源の確保、ダム等への貯水、浄水場での濾過、配水池への貯水、個々への配水──それぞれに相当のお金がかかる。これらを水道料金でまかなわなければならないが、人口が少ない自治体は集金力が弱い。東京など大都市では水道管1kmあたりに1万人が暮らすが、地方都市では1000人、過疎地では100人以下となる。人口差は料金に如実に影響する。先述のように、高額自治体とそうでない自治体では8倍近くの料金差が生じるが、この格差は今後さらに広がるとみられている。

　冒頭で挙げた「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？（改訂版）」のデータを見ると、　福岡県みやこ町では2040年に32.8％の人口減少が予測され、その人口で現状の水道インフラを保つには、月額4370円を2万2239円にしなければならない計算になる。

　データによると、2040年までに料金値上げが必要な自治体は全体の90％。そして、それらのうち、約4割は30％以上の値上げを余儀なくされる。自治体間の料金格差はさらに広がり、高額地域と少額地域の格差は19.6倍にまで広がる、とされている。

　みやこ町の数値はショッキングだが、決して遠い未来の話ではないし、自分の身に及ばぬ話でもない。「水道料金月額2万円」時代がやって来ることは充分あり得るのだ。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/908.html

[リバイバル3] 水道料金「月額2万円」時代へ？　値上げと地域格差拡大の背景 中川隆
1. 中川隆[-13486] koaQ7Jey 2018年10月02日 17:14:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964]

水道料金19.5％引き上げ 来年４月から 釧路市が条例改正案
2017/6/8付日本経済新聞　

　釧路市は７日、2018年４月から水道料金を家庭用、業務用合わせた全用途で19.5％引き上げる条例改正案を発表した。６月議会で承認されれば、2000年４月以来の値上げとなる。

　上げ幅は平成に入って実施した３回の改定率を上回って最大となる。浄水場の設備更新、管路の老朽化、人口減少に伴…

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水道料金、30年後は1.6倍に　人口減で収支悪化
政投銀試算 2017/4/6 0:30日本経済新聞　電子版

　人口減少を受けて全国の水道事業が苦境に立たされている。

利用者が減る一方でインフラ更新の費用がかさみ、収支が極端に悪化するのが避けられないためだ。

今後30年で水道料金の６割引き上げが避けられないとの試算も出てきた。近隣の自治体同士がコスト削減へ連携する動きが広がるが、民営化などもう一段の対応を迫られる筋書きも現実味を帯びてくる。

　水道事業は水道法に基づいて地方自治体の水道局や水道部が運営しているケ…

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6割も上がるの！？「水道料金の値上げ」予想が恐怖でしかない
https://matome.naver.jp/odai/2149818837245283001

東京都文京区と北海道釧路市の生活・公共料金に関する行政サービス比較
http://www.seikatsu-guide.com/area/compare_cities/?cid_1=690&cid_2=16&tub=3

大阪府大阪市と北海道釧路市の生活・公共料金に関する行政サービス比較
http://www.seikatsu-guide.com/area/compare_cities/?cid_1=1263&cid_2=16&tub=3

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/908.html#c1

[リバイバル3] 北海道の最低市町村ランキング 中川隆
171. 中川隆[-13485] koaQ7Jey 2018年10月02日 17:18:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964]
>>96 に追記

水道料金「月額2万円」時代へ？　値上げと地域格差拡大の背景
マネーポストWEB 10/2(火) 16:00配信　女性セブン2018年10月11日号
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/655.html

平均水道料金は2017年に過去最高を記録

　福岡県のある町では水道料金が月額4370円（2015年）から2万2239円（2040年）になる──というショッキングなデータが公表されている。これは「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？（改訂版）」という資料の一部だ（EY新日本有限責任監査法人 水の安全保障戦略機構事務局による）。

　この数値は約20年後の予測値なので、一見、「まだまだ先のこと」と思うかもしれないが、それほど軽視しない方がいい。というのも、日本の水道インフラを巡る状況はかなり深刻な状況にあり、対応によっては早晩破綻することを政府が重々認識しているからだ。

　実際、水道料金は年々上がり続けていて、日本水道協会によると、料金値上げに踏み切った自治体はこの1年で47にのぼる。家庭用の水道料金は10年前に比べると約160円値上げされ、月額約3228円となっている（20立方メートルあたりの全国平均）。

　また、自治体ごとの料金格差も大きく、兵庫県赤穂市が月額853円なのに対し、北海道夕張市は月額6841円。実に月額約6000円、年額にして7万2000円近くの金額差が生じている（日本水道協会　全国の1339の水道事業まとめ　2017年4月1日時点　家事用20立方メートルあたり）。

　料金値上げと地域格差はなぜ生じるのか？　その答えは2つ。「設備の老朽化」と「人口減少」にある。アクアスフィア・水教育研究所代表で水ジャーナリストの橋本淳司さんが言う。

「水道管は人間の血管と同じで、長く使えば当然劣化します。水道水に含まれる種々の物質が管内を流れていくうちに、内側が錆びていく。厚生労働省は管の耐用年数を40年としていますが、全国に張り巡らされた水道管の多くは高度成長期に設置されたもので、既にそのうちの14.8％が耐用年数を超えています。ところが、これらの老朽化した管の修理・更新率はわずか0.75％で、このペースだとすべてを更新するには、130年かかります。

　法定年数を超過したらすぐに管を交換しなければならないわけではなく、50〜60年使っている自治体もありますが、老朽化を放置し続けると、地震などの災害時に水道管は破裂しやすくなります」

　老朽化に伴う水道管事故の発生件数は、毎年1000件以上（水道技術研究センター調べによる）。西日本豪雨や北海道胆振東部地震でも、水道管が外れたり破裂した結果、断水で多くのかたがたが今なお苦しめられている。7月には東京都北区で水道管が破損し、道路が陥没、商店街一帯が冠水したことも記憶に新しい。

　また、老朽化の放置は水質にも悪影響を及ぼす。水道管の壊れた箇所から汚水が生じ、汚水が入り混じると病原体も含まれかねない。そのまま飲むと身の危険につながるかもしれない。

月額4370円から2万2239円に？

　古くなった管を修理すればいいではないか──と思うが、話は簡単ではない。水道水事業は各自治体による独立採算制で、原則として利用者の水道料金によって運営されているからだ。

　水道水が私たちの家庭に届くまでには、数多くの工程がある。水源の確保、ダム等への貯水、浄水場での濾過、配水池への貯水、個々への配水──それぞれに相当のお金がかかる。これらを水道料金でまかなわなければならないが、人口が少ない自治体は集金力が弱い。東京など大都市では水道管1kmあたりに1万人が暮らすが、地方都市では1000人、過疎地では100人以下となる。人口差は料金に如実に影響する。先述のように、高額自治体とそうでない自治体では8倍近くの料金差が生じるが、この格差は今後さらに広がるとみられている。

　冒頭で挙げた「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？（改訂版）」のデータを見ると、　福岡県みやこ町では2040年に32.8％の人口減少が予測され、その人口で現状の水道インフラを保つには、月額4370円を2万2239円にしなければならない計算になる。

　データによると、2040年までに料金値上げが必要な自治体は全体の90％。そして、それらのうち、約4割は30％以上の値上げを余儀なくされる。自治体間の料金格差はさらに広がり、高額地域と少額地域の格差は19.6倍にまで広がる、とされている。

　みやこ町の数値はショッキングだが、決して遠い未来の話ではないし、自分の身に及ばぬ話でもない。「水道料金月額2万円」時代がやって来ることは充分あり得るのだ。
　
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東京都 文京区 ： 水道料金(口径20mmで20m3):2764円、下水道料金(20m3):2030円
大阪府 大阪市 ： 水道料金(口径20mmで20m3):2073円、下水道料金(20m3):1252円
札幌市 ： 水道料金(口径20mmで20m3):3585円、下水道料金(20m3):1371円
帯広市 ： 水道料金(口径20mmで20m3):4654円、下水道料金(20m3):2916円
釧路市 ： 水道料金(口径20mmで20m3):3225円、下水道料金(20m3):4421円
網走市 ： 水道料金(口径20mmで20m3):4298円、下水道料金(20m3):4253円
http://www.seikatsu-guide.com/area/compare_cities/?cid_1=690&cid_2=1&tub=3
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/588.html#c171

[リバイバル3] 水道料金「月額2万円」時代へ？　値上げと地域格差拡大の背景 中川隆
2. 中川隆[-13484] koaQ7Jey 2018年10月02日 17:18:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964]

東京都 文京区 ： 水道料金(口径20mmで20m3):2764円、下水道料金(20m3):2030円
大阪府 大阪市 ： 水道料金(口径20mmで20m3):2073円、下水道料金(20m3):1252円
札幌市 ： 水道料金(口径20mmで20m3):3585円、下水道料金(20m3):1371円
帯広市 ： 水道料金(口径20mmで20m3):4654円、下水道料金(20m3):2916円
釧路市 ： 水道料金(口径20mmで20m3):3225円、下水道料金(20m3):4421円
網走市 ： 水道料金(口径20mmで20m3):4298円、下水道料金(20m3):4253円
http://www.seikatsu-guide.com/area/compare_cities/?cid_1=690&cid_2=1&tub=3
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/908.html#c2

[昼休み54] 韓国は既に共産体制へ向かって驀進中 中川隆
6. 中川隆[-13483] koaQ7Jey 2018年10月02日 18:42:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964]

2018年10月02日
1999年の能登半島不審船事件　日本のターニングポイント

不審船を追跡する巡視艇

画像引用：https://blog-imgs-24.fc2.com/f/a/l/falcons/20080625121549.jpg

不審船事件はなぜ起きたか

10月1日、1999年の能登半島不審船事件で追跡に参加した巡視船「いせゆき」が引退した。

1981年竣工で当時は船齢18年目で現在は37年目、巡視船の耐用年数は２５年程度なので大幅に超過した。

不審船事件以降、海上警備強化が図られたが続いて竹島騒動や尖閣諸島の警備強化が求められ、巡視船の建造が間に合わない。

そこで3分の1以上の巡視船が耐用年数を超えても退役せず、現役で稼働している。

巡視船「いせゆき」は総トン数150トンの30メートル型巡視艇、航続距離350海里（約650キロ）速力30ノット以上と当時の巡視船では高性能だった。

だがこれらの性能の制限は不審船追跡で欠点を露呈し、新型巡視船が建造されるきっかけになった。

不審船事件は1999年3月18日、自衛隊や在日米軍から北朝鮮の工作船が日本近海に向かっているという情報が政府に伝えられた。

3月21日、能登半島沖で不審な電波が発信されているのを自衛隊や在日米軍などが傍受し、大型護衛艦3隻が出港した。

順番から言えば最初米軍から北朝鮮の工作船が出港したという偵察衛星の情報が伝えられ、在日米軍は本国との無線交信を傍受した。

米軍からの連絡を受けて自衛隊も工作船の動きを注視し、護衛艦で追跡を開始した。

最初の情報源は米軍であり、アメリカ政府の要請によって自衛隊が動き、日本政府と海上保安庁も追跡を開始した。

自衛隊が電波による追跡を行った時点では官邸への報告はしていなかったと思われ、官邸を動かすため米軍と自衛隊が協力していた。

時の総理大臣は左翼で有名な橋本龍太郎で、ナンバー２で官房長官を務めていたのは「中国・北朝鮮は我が祖国」と公言する野中広務だった。

最初の段階で官邸に知らせれば追跡中止命令が出されるのは分かり切っており、総理が拒否できない状況を作り出す必要があった。

この時アメリカはクリントン政権であり、ビルクリントンはある事件で真底日本を憎んでいた。

日本のドン、野中弘務

北朝鮮は1990年代から核開発とミサイル開発を行い、1994年にクリントン政権は北朝鮮空爆を決定し、日本政府に協力を要請した。

日本は非自民の細川・羽田内閣で社会党を中心とした左派政権であり、特に社会党が絶対反対の立場を取り連立政権から離脱した。

1994年6月30日には社会党と自民党の連立政権が始まったが総理大臣は社会党の村山富市で、北朝鮮を絶対に攻撃しないのが連立条件だったと思われる。

アメリカが北朝鮮を空爆するには日本を通過する必要があり、在日米軍基地で燃料などを補給しなくてはならない。

再三の協力要請をすべて断り、日本は北朝鮮を支持する立場をとってアメリカと対立し、95年の超円高を招いた。

阪神大震災をきっかけに円高が進み1ドル79円になったが、むろんアメリカが背後でそうなるように仕向けたのであり、これが「敵国」日本への制裁だった。

村山総理は辞職して自民党の橋本龍太郎が総理になったが、社会党との連立はそのままで、連立を維持するため野中広務が強大な権限を握った。

野中広務は中国や北朝鮮と非常に親しく、いかに中国と親密か自慢し、日本の過去の戦争については常に反日の立場を取った。

北朝鮮攻撃には絶対反対であり、それどころか過去の戦争で北朝鮮に謝罪して賠償金を払うという秘密交渉も行っていた。

こんな左翼政権に国内からもアメリカからも不満が蓄積し、行われたのが1999年の不審船事件だった。

北朝鮮の工作船は1950年代から自由に日本の海岸に上陸し、好き放題に拉致を行っていた。

複数の証言によると警察や自衛隊は工作船の上陸を知っていたのに、50年間も見逃していた。

ある護衛艦の元艦長は、北の工作船を発見しても見逃していたと証言していた。

警察官僚も日本人が拉致されているのを知っていながら見逃していた。

連立政権を維持するため、社会党と通じている野中が事実上の最高権力者だった

野中は北朝鮮による拉致を「でっちあげ」と言い、被害者家族を罵り続けた

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画像引用：https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/h/ha-kurehanosatosi/20180128/20180128221949.jpg

左翼政治への反乱

この状況を変えようとした米軍と自衛隊が周到に準備し、P-3C対潜哨戒機が1999年3月23日に不審船を「発見」した。

実際はとっくに発見していたのだが、官邸に言い逃れをさせないため、マスコミや国民に見せつけるショーだった。

護衛艦「はるな」「みょうこう」「あぶくま」による追跡が始まり、連絡を受けた海上保安庁も加わった。

ここで追跡に駆り出されたのが小型巡視艇「いせゆき」で、武装した工作船と対抗できる装備を持っていなかった。

夜になってまず巡視艇「ちくぜん」が威嚇射撃し、別の不審船を追っていた「いせゆき」も威嚇射撃した。

2隻の巡視船の20mm機銃は甲板上にむき出しになっていて、砲手は外に出て機銃を構えるタイプだった。

防弾装備もなく、もし不審船がロケット弾や機関銃を打ち返して命中したら沈没や炎上する恐れがあった。

銃撃後に海上警備行動が発令されたが、官房長官の野中は絶対反対を主張し、保守派の大臣らが押し切る形で発動された。

海上保安庁は運輸省の管轄で、運輸大臣の川崎二郎は野中の許可を得ず（手続きとして官房長官の許可は必要ないが）、野中を押し切って海上警備行動を要請した。

この事件を契機に自民党左派は劣勢になり、小渕政権を経て保守派の森総理が誕生する。

小泉、安倍、福田総理はいずれも森派議員か森総理に親しいことから、森派と保守派閥が後押しして総理になった。

竹下登から続いてきた左翼政権は不審船事件で大打撃を受け、森総理以降の保守政権につながっていく重要な転換点だった。
http://www.thutmosev.com/archives/77708231.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/278.html#c6

[昼休み54] 毛沢東気取りの習近平の近況 中川隆
23. 中川隆[-13482] koaQ7Jey 2018年10月02日 19:30:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964]

2018年10月02日
ロックフェラーの親切心には裏があった
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68735764.html

支那は巨大なマーケット

　　支那との対決を露わにしたトランプ大統領は、経済的制裁を以て習近平政権を倒そうとしているのかも知れない。日本の支那専門家は“したり顔”で習近平の凋落を云々しているが、米国はポスト習近平の支那を如何するつもりなのか? なるほど、米国の包囲網で支那は窮地に立たされるが、トランプは次期国家主席と如何なる取引をしたがっているか、諜報組織を持たない我々には判らない。だが、いかにトランプの思惑が成功しても、支那大陸が消滅する訳じゃないし、歐米諸国に永住する支那人も居残るはずだから、支那問題が解決したとは言えないだろう。どんな天変地異が起ころうとも、支那人の銭儲けは健在だし、不穏な空気が大陸に漂えば、小銭を貯め込んだ支那人は、我先にと海外へどんどん逃げて行くだろう。そして、「こうした経済難民が向かう行き先は?」と問えば、まず米国、次にカナダ、オーストラリア、と続いて暢気な日本へとやって来るから大変だ。移民を歓迎する安倍政権を目にすれば、小賢しい支那人は“ここぞ”とばかりに、「ワタシ日本大好きねぇ〜」と微笑みながら帰化を申請してくる。

Trump & Xichinese workers 2
(左: ドナルド・トランプと習近平 / 右: 支那人の工場労働者)

　　日本のビジネスマンも似たようなものだが、アメリカの企業家や投資家は、昔から支那に興味があった。アジア大陸に位置する支那は、アフリカと同じく宏大で資源に恵まれているが、支那人は黒人と違って高度な文明を有し、イナゴの群れを想像してしまうほど人口が多いから、西歐人にとっては、とても魅力がある。とにかく、支那人ときたら、普段はボケーと煙草を吹かしているのに、ゼニ儲けとなれば蟻よりも勤勉に、蜂よりも俊敏で、蛇よりも執念深い。独創的な商品は開発できないが、その代わりに模造品の制作は天下一。アッセンブリー工場でラジオの作り方を教えれば直ぐに覚えるし、面倒な海老の殻剝き作業でも、出来高の賃金制となれば飽きずに何時間でも働く。もっと凄いのは、手っ取り早いゼニを摑める犯罪だ。ピッキングの達人ともなれば、トヨタのレクサスやBMWの高級車でも数秒で盗んでくる。理系の支那人なら、クレジットカードやパスポートの偽造など朝飯前。中には偽造書類をセット割引にして、顧客を増やそうとするんだから商売熱心だ。一般の日本人だと、せっかく大学で勉強したんなら、カタギの職業に就けばいいのに、とつい思ってしまう。

　　話を戻す。支那への興味を抱いていたアメリカ人と言えば、大富豪のジョン・D・ロックフェラーが有名だ。支那を有望な市場と見なしたスタンダード・オイル社は、石油商人のウィリアム・ハーバート・リビー(William Herbert Libby)を極東アジアに派遣して、1882年から二年間、市場調査をさせたという。リビーは文明国・非文明国を問わず、一社の石油製品が隅々にまで浸透しているのはビジネス史上類を見ないと述べ、日本や支那、インドでの灯油販売に努めたそうだ。彼は灯油ランプの安全性を宣伝するパンフレットを支那語に翻訳し、スタンダード社の石油製品がサンパン船に積まれて、支那の奥地まで運ばれる光景を目にしたという。

　　スタンダード・オイル社は需要拡大を目指して、廉価なランプと灯心を販売し、初めて灯油を購入するお客にはこれを「おまけ」につけたそうである。(ロン・チャーナウ　『タイタン / ロックフェラー帝国を創った男』　井上廣美訳、日経PB社、2000年、 p.434)　ロックフェラー家の発想は斬新で、灯油を買いたくなるよう、前もってそれを消費するための製品を将来の客に渡していたのだ。ロックフェラーは「美孚(メイ・フー)燈」というブランド名の灯油ランプを800万個も贈呈し、自社の灯油を支那人に売りつけようと図っていた。また、歴史家のアーネスト・メイ(Ernest May)によれば、スタンダード・オイル社は、赤字覚悟で安い灯油を支那で販売し、市場開拓に励んだという。もちろん、本社の利益でその穴(損失)を埋めたそうだ。(Ernest May and John King Faiebank eds., America's China Trade in Historical Perspective : The China and AMerican Performance, Harvard University Asia Center, 1986, p. 213)

John D. Rockefeller 3Mei Foo lamp 1Frederick Taylor Gates 1

(左: ジョン・D・ロックフェラー / 中央: 灯油ランプ / 右: フレデリック・ゲイツ)

　　何とかして支那を自分の縄張りにしたいと望んだジョン・D・ロックフェラーは、教育を通して支那人を手懐けようと考えた。彼が定期的にバプティスト教会に献金していたのはよく知られているが、ロックフェラーは宣教師を利用して市場獲得を狙ったみたいだ。彼の親しい相談相手だったフレデリック・T・ゲイツ(FRederick T. Gates)牧師は、気前の良い友人の為に一肌脱ごうと思っていた。彼はジョンにシカゴ大学を創設するよう囁いた人物で、全世界にキリスト教倫理とキリスト教文明を広げるための財団を提案していたそうだ。その結果、ロックフェラー家が資金を提供して「オリエンタル教育委員会(Oriental Education Commission)」が設立され、シカゴ大学のアーネスト・デウィット・バートン(Ernest DeWitt Burton)が率いることになった。(Frank Ninkovich, 'The Rockefeller Foundation, China, and Cultural Change', The Journal of American History, Vol. 70, March 1984, p. 800)バートンも支那の近代化を手伝おうと考えていた。シカゴ大学のヘンリー・プラット・ジャドソン(Henry Pratt Judson)学長は、支那で大学を設置することを社会革命と見なし、そうすることで支那人の間に、科学的精神や高度な倫理観、強靱な人格が生まれるだろうと思っていた。(これは、米国にも勝手な妄想を抱いて悦に耽る高学歴バカがいる、という証拠である。)

Ernest DeWitt Burton 1Henry Pratt Judson 1Chinese 19 Cen

(左: アーネスト・デウィット・バートン / 中央: ヘンリー・プラット・ジャドソン / 右: 昔の一般的支那人 )

　　ところが、現実の支那は堅い岩盤だった。支那人は甘っちょろい日本人とは違うのだ。支那人の中華思想を前にしたら、アメリカ人の高尚な理想なんて蟷螂(とうろう)の斧どころか、ネズミの髭より脆かった。支那人は福音を伝える宣教師なんかに従わず、それどころか反撥を覚えて危害を加える態度に出たのだ。だいたい、極悪非道が日常の支那人に対し、西歐人が倫理や道徳を説くなんて愚の骨頂である。アメリカ人の宣教師がいくら隣人愛を説いたところで、「血族以外は赤の他人」と見なす支那人の鉄則は変わらず、それどころか、彼らはアホなアメリカ人から、どれくらいお金を巻き上げようかと考える。第一、キリスト教徒になる支那人なんて信じられない。洗礼を受ける支那人には別の魂胆があるはずだ。神様でさえ騙そうとするのが支那人である。聖書には、皇帝(カエサル)の顔が刻印された硬貨を皇帝に返せ、というキリストの言葉があるけど、この教えに従う支那人って居るのか? 「天に宝を」といくら牧師が叫んでも、支那人はスイスの秘密口座にお金を貯める方を選ぶ。毎週教会に通う敬虔な支那人でも、尊敬するのは貧乏大工のイエズス・キリストではなく、巨万の富を築いたビル・ゲイツやウォーレン・バフェットの方である。

　　ロックフェラー家から派遣された教育者たちは、やっと現実が解ったようで、支那人に人文学を教える事を諦めたそうである。その代わり、ロックフェラーは支那人に医学を教えようと考えた。新しくロックフェラー財団の秘書になったジェローム・グリーン(Jerome D. Greene)は、「医学への投資は数世紀も燃え続けるランプに明かりを点すようなものである」と述べていた。(上記論文 p. 801) 確かに、医学なら倫理学と違って文化摩擦が少ない。道徳的説教には見向きもしない支那人でさえ、病気や怪我になれば最先端の西洋医学に頼るし、その恩恵を身に沁みて分かるから、積極的に学ぼうと励む。ジョン・D・ロックフェラーも、医学は非党派的で、政権交代に関係無く総ての人々に利益をもたらす、と述べていた。(上記論文 p.802) 財団は「支那医療評議会(China Medical Board)」を設立すると、医学生を養成すべく、1921年、「北京統合医学大学」を建設した。しかし、戦争の嵐でロックフェラー家の野望は一時中断となる。熱心に教育プログラムを推進したものの、支那事変や第二次世界大戦で、過去の努力が水の泡になってしまった。これが再開されるには、ロックフェラー家の飼い犬ヘンリー・キッシンジャーの登場を待たねばならなかった。あのニクソン大統領が日頃「ユダヤ小僧(Jew Boy)」と呼んでいた政治学者が毛沢東と交渉し、堅く閉ざされていた門を開いたのである。

Henry Kissinger 4Henry Kissinger 3

(左: ニクソン大統領とヘンリー・キッシンジャー国務長官 / 右: 周恩来とキッシンジャー)

　　アメリカ人には矢鱈と支那を有望な投資先と見なすビジネスマンが多い。一般的にアメリカ人は歴史を学ばないから、世界中でアメリカ式のやり方が通用すると思っている。しかし、暗黒大陸に住む支那人は、大半が海千山千の匪賊か詐欺師なので、無知蒙昧なアメリカ人は痛い目に遭う。だいたい、地図を見てインドやベトナムがどこにあるのかさえ知らないのが普通のアメリカ人である。度々国際ニュースで取り上げられるイランやアフガニスタンだって、どこにあるのか判らない。「アメリカン・アイドル」(人気テレビ番組)くらいしか興味の無いアメリカ人だと、アゼルバイジャンかロシアを指さして、「このへんに北朝鮮がある」と言ってしまうんだから唖然とする。まぁ、南米に北朝鮮を探そうとする人が居るんだから、ユーラシア大陸を指す人がマシに見えてくる。

Henry Kissinger & David Rockefeller in ChinaHenry Kissinger in China 001

(左: 江沢民とデイヴッド・メロックフェラーとキッシンジャー / 右: 毛沢東とキッシンジャー)

　　アメリカ人にとって漢字は暗号と同じで、支那人の行動様式を記した歴史書なんてチンプンカンプンだ。大卒者だって支那の歴史を勉強しないし、知っているのは萬里の長城くらい。�ｹ小平の名前を知ってれば立派な教養人である。こんなアメリカ人だから、支那人に対して途方もない幻想を抱くのも無理はない。日本人だって支那人には戦前から騙され続け、戦後になっても再び騙されていた。松下幸之助やヤオハンの和田社長のみならず、経団連のお偉方や財務省の高官、チャイナ・スクールの外交官など、大勢の日本人が虚構の「良き支那人」を信じていたのだ。「バカ」と呼べばそれまでだが、彼らは書物の中に描かれる支那人を「実際の支那人」と思っている。アメリカ人も様々な歴史的建造物を目にして、支那人を偉大な文明人と錯覚しているから始末に悪い。「支那人とは人間の根幹部分が“どうしようもなく”ねじ曲がった最低民族」という認識が無いから、日本人やアメリカ人は同じ過ちを繰り返してしまうのである。トランプが仕掛ける経済戦争で支那は弱体化するだろうが、それでも復活するのが支那である。支那の歴史を思い出せば、繁栄と没落のサイクルが始まった、と判るはずだ。支那の衰退は日本にとっても危険である。我々は混乱の大陸から逃れてくる支那人を受け容れず、断固として跳ね返すことを決めた方がいい。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68735764.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html#c23

[昼休み54] 韓国は既に共産体制へ向かって驀進中 中川隆
7. 中川隆[-13481] koaQ7Jey 2018年10月02日 20:16:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964]

北朝鮮の核武装を望む韓国
「民族の核」で千万年の未来を保証
鈴置 高史 2018年9月4日
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/090300191/

韓国は米国製原潜の導入を検討する。写真は2017年4月に釜山に入港した米原潜「ミシガン」（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　文在寅（ムン・ジェイン）政権の挙動が怪しくなるばかりだ。

大国の横暴には「民族の核」で

――前回は、韓国は「北朝鮮の核の傘」に入るつもりだ、とのくだりで終わりました。

鈴置：それを明確に書いた韓国人がいます。朝鮮日報の池海範（チ・ヘボム）記者です。同社の東北アジア研究所所長でもあります。記事「『北朝鮮の核は民族の資産』という幻想」（8月8日、韓国語版）の書き出しを訳します。

• 最近、ある小さな集まりで左派陣営の人がこう語った。「統一後を考えれば北朝鮮の完全な非核化よりは一部の核を残した方がずっとよい。我が民族が強大国の横暴を牽制するのには、核を持つことが格段に有利だ」。

• 彼は「南の経済力と北の核を合わせば世の中に怖いものはない。我々の世代がこの偉業を成し遂げようではないか」とも語った。

•南北が平和共存に向け協力する時代に入ることで、北の核は南北共同、すなわち民族の資産になるとの論理だ。だから北朝鮮の非核化にこだわり過ぎず、大きな枠組みで交流・協力を強化せねばならぬということだ。彼の言葉に対し、同席した何人かが首を縦に振った。

文在寅政権も夢見る

――ついに韓国人が本音を語り始めましたね。

鈴置：池海範記者も韓国人が北の核で自らを守りたいと考えるのは、ある意味で当たり前と書いています。記事はこう続きます。

• 「南の経済力と北の核を結合する」との発想はかなり魅力的である。一部の知識層にこれを期待する雰囲気もあるようだ。外国からの侵略と亡国の歴史を持つ韓国人が、強く豊かな統一国家を夢見るのは極めて当然のことだ。

　さらに池海範記者は、文在寅政権もそう考えているであろうと指摘し、批判しました。

• しかし万が一にも青瓦台（大統領府）のいわゆる「自主派」補佐陣までこんな夢を見ているとすれば、非常に危険なことである。

•「北の核は民族の核」との論理を作り、宣伝してきた主役は平壌（ピョンャン）政権だ。1月25日、北朝鮮の統一戦線部が発表した「国内外の全ての朝鮮民族に送るアピール」はこう主張した。

•「我が民族が握った核の宝剣は米国の核戦争の挑発策動を制圧し、全ての朝鮮民族の運命と千万年の未来を固く担保してくれる。民族の核、正義の核の宝剣を北南関係の障害物と罵倒するあらゆる詭弁とたくらみを断固として粉砕しよう」。

池海範記者は「万が一にも」と書いていますが、韓国保守の間では「万が一」どころか「青瓦台は北朝鮮の別働隊。青瓦台こそが『民族の核』を夢見ている」と考える人が多い。

　保守系紙の朝鮮日報は政権から目を付けられています。はっきりと書けば「どこに証拠がある」と訴えられかねないので「万が一にも」との表現を使ったのでしょう。

6割が左派運動の出身

――「自主派」とは？

鈴置：米韓同盟を蛇蝎のごとく忌み嫌い、北朝鮮との連携を主張する人々――左派民族主義者のことです。韓国の保守は「従北派」と呼んでいます。実際、青瓦台の補佐官はそんな人たちで占められているのです。

　朝鮮日報が「『運動家の青瓦台』…秘書官クラス以上の36％が学生運動・市民団体の出身」（8月8日、韓国語版）で具体的なデータを報じています。

• 青瓦台の秘書室と政策室、安保室の秘書官クラス以上の参謀陣のうち、全国大学生代表者協議会や各大学の総学生会長ら、学生運動出身者と各種市民団体の出身者は全64人中、23人（36％）だ。

• 任鍾�ﾙ（イム・ジョンソク）秘書室長が所管する秘書室に限れば、それは全体の61％（19人）に達する。

　そして、文在寅政権は口では「北朝鮮の非核化」を唱えますが、やっていることは正反対。2017年4−10月に政府系の韓国電力の子会社が北朝鮮の石炭を購入していたことが最近、明らかになりました。

　もちろん国連制裁を破る行為です。韓国政府は輸入仲介業者を書類送検しましたが、最大野党の自由韓国党は「政府は、石炭は北朝鮮産と知りながら放置していた疑いがある」と批判しました。

　韓国政府自身も2018年6−7月、南北連絡事務所の開設を名分に、北朝鮮に石油製品80トンを引き渡しています。中央日報の「安保理禁輸品目の石油・軽油80トン…韓国政府、北朝鮮に搬出していた」（8月22日、日本語版）で読めます。

堂々と国連制裁違反

――「韓国政府は北朝鮮の別働隊」と言われても文句は言えませんね。

鈴置：文在寅政権が本気で非核化を目指すなら、外貨や石油不足に陥った北朝鮮を助けはしないはずです。米朝首脳会談の後、米国は軍事的な圧力を緩めました。北朝鮮を非核化に誘導するには経済的な圧力――制裁頼みになっているのです。

　米国も韓国の左派政権が北の核武装に協力しかねないと疑っていますから牽制しました。米政府の本音を語るＶＯＡは「 米専門家『北の石炭に信用状を発給した銀行への米国の制裁は法的に問題なし』」（8月15日、韓国語版）などを掲載し、韓国の金融機関への制裁をちらつかせました

　国務省のナウアート（Heather Nauert）報道官は8月23日の会見で、南北連絡事務所に関し聞かれ「少し前に文大統領は『北朝鮮の核問題の解決なしに南北関係は進展しないというのが自分の意見であり立場だ』と語った」と指摘しました。

• I think I’d go back to something that President Moon had said not too long ago, and that is his opinion and his stance that the improvement of relations between the North and South can’t advance separately from resolving North Korea’s nuclear program.

　さらに「北朝鮮への石油製品の供給は制裁違反ではないか」との質問に対し「我々は全てを注意深く見守る」（We would take a look at all of that.）と述べました。

「今度やったら承知しないぞ」と韓国に警告したのです。韓国はまだ、形式的には米国の同盟国。国務省は、公式発言はこの程度の表現に留めたと思われます。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/278.html#c7

[昼休み54] 毛沢東気取りの習近平の近況 中川隆
24. 中川隆[-13480] koaQ7Jey 2018年10月02日 22:43:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964]

現代は情報を中心とした「戦国時代」に入っているが日本は無防備なまま │ ダークネス：鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=4944

2018年8月24日、米中経済安全審査委員会（USCC）は、中国共産党の組織「中国共産党統一戦線工作部」が、アメリカの議員や経営者等の要人に買収やハニートラップ等のワナを仕掛けていることを報告書として発表した。

中国は昔から孫子の兵法のような詐欺の手引書みたいなものを読んでバイブルのように持ち上げている。

そのため「いかに相手を騙すか」を研究し、「騙した方よりも騙された方が悪い」と本気で思うような気質になっている。そして、中国政府もまた孫子の兵法を現代的手法で使い、それを「超限戦」と称して悦に入っている。

統一戦線工作は、この超限戦の一環として仕掛けられているものなのだ。

アメリカは、この中国の工作によって知財を盗まれるだけ盗まれてきたのだが、今までのアメリカ政府は「中国が豊かになれば民主化する」と考えて黙認してきたところがあった。

しかし、中国は民主化しなかった。（鈴木傾城）

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html#c24

[昼休み54] 中国のハニートラップ戦略 中川隆
4. 中川隆[-13479] koaQ7Jey 2018年10月02日 22:44:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964]

現代は情報を中心とした「戦国時代」に入っているが日本は無防備なまま │ ダークネス：鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=4944

2018年8月24日、米中経済安全審査委員会（USCC）は、中国共産党の組織「中国共産党統一戦線工作部」が、アメリカの議員や経営者等の要人に買収やハニートラップ等のワナを仕掛けていることを報告書として発表した。

中国は昔から孫子の兵法のような詐欺の手引書みたいなものを読んでバイブルのように持ち上げている。

そのため「いかに相手を騙すか」を研究し、「騙した方よりも騙された方が悪い」と本気で思うような気質になっている。そして、中国政府もまた孫子の兵法を現代的手法で使い、それを「超限戦」と称して悦に入っている。

統一戦線工作は、この超限戦の一環として仕掛けられているものなのだ。

アメリカは、この中国の工作によって知財を盗まれるだけ盗まれてきたのだが、今までのアメリカ政府は「中国が豊かになれば民主化する」と考えて黙認してきたところがあった。

しかし、中国は民主化しなかった。（鈴木傾城）

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/153.html#c4

[国際24] トランプ、NAFTAは合意したものの中国との通商協議は「時期尚早」（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 中川隆[-13478] koaQ7Jey 2018年10月02日 23:08:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964]

ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

2018 年 ９月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

第一章 概要

古代より東トルキスタン（“現新疆ウイグル自治区”）は、ヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域だ。1949 年に中国人民解放軍
が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。それ以
来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いてきた。
だが、2 年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。2016 年に元中国共産党チベ
ット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が“新疆ウイグル自治区”
の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党総書記をバックにし、東ト
ルキスタン歴史の中で最も酷く露骨な人権弾圧、同化・民族浄化政策を展開し始めた。習近平政
権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝とみられる東トルキスタ
ンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅さ
せるような民族浄化政策を実施している。
陳全国が就任して以来、前任の張春賢が推進した「双語教育」（事実上の漢語教育）をさらに露
骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。ウイグル語で出版
された教科書、小説、歴史を反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル自治区の警察の人
員を2015 年の6 倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。2017 年第
1 四半期（1〜3 月）のみで、ウイグル自治区で10 億ドル（約1130 億円）以上に相当するセキュ
リティー関連の投資をし（カシュガル市だけで今年3 月、5100 万ドル（約55 億円）以上を投じ
た）、ウイグル全地域に人工知能（AI）の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。中国政
府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。
至る所に500ｍ間隔で監視塔付きの交番（検問所）を設け、24 時間体制で検問・監視を始めた。
全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストー
ルを強要した。GPS の車両搭載が義務付けられた。ウイグル、カザフなど現地住民の政治信頼度
を評価するため、「個人情報採集表、点数表」を配布し、全住民に点数をつけ、身分証明書ID と
連結させた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。12 歳から65 歳まで
の住民を対象にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めた。
最も酷いのは、2017 年初頭から、「再教育センター」、「教育転化学校」、「技能研修センター」
という名前の「強制収容所」の建設を急ピッチで進め、何も罪のない100 万人以上のウイグル人
（ウイグル人口の約10％）をこれらの収容所に監禁し、共産党の政治思想、宗教転化（非イスラ
ム化）、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。ウイグル人社会に何
らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、
音楽家、経済界で成功した経営者（銀行に100 万円以上貯金のある人）らも続々と強制収容所に
入れられた。両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。
そして、各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。カ
シュガル空港では「人体器官運送通路」、「移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やス
ペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。
21 世紀の今この瞬間も、中国政府が行っている「ナチス強制収容所の再現」（ジェノサイド）
とも言える人権弾圧、民族浄化に対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。納税者
である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びか
けたい。沈黙しないでほしい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけ
てほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウ
イグル民族存亡の危機とみてほしい。

第二章 「強制収容所（再教育センター）」の現実

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党
総書記をバックにし、露骨な人権弾圧・民族浄化政策を展開し始めた。
１．【ウイグル人100 万人以上が強制収容所に】
東トルキスタン（“新疆ウイグル自治区”）において、2017 年初頭以来、「再教育センター」、「教
育転化学校」、「技能研修センター」という名前の「強制収容所」の建設が急ピッチで進められる
と同時に、100 万人以上のウイグル人（ウイグル人口の約10％）がこの収容所に収監されている
ことが最近続々と明らかになった。中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護（Chinese
Human Rights Defenders）が今年8 月3 日発表した最新の調査報告によると、上記の「再教育セ
ンター」と呼ばれる閉鎖式キャンプ(強制収容所)に110 万人が収監されているほか、開放式キャ
ンプ（食事や寝泊まりに自宅に帰れる）で約220 万人が再教育（洗脳教育）されているという。
合わせると330 万人が「再教育」の対象となっている。東トルキスタンの人口は2300 万人（2014
年統計）で、ウイグル人口は48.5％、約1130 万人だとすると、ウイグル人口の約30％の人が「再
教育」されているのだ『参考資料1-2』。報道によると、2017 年春以来強制収容所に収監された人
で釈放された人がいないという『参考資料3』。
何も罪がなく、「要注意人物点数表（第四章を参照）」でマイナス点数が高い人が収容所送りの
対象者となっている。例えば、（１）ウイグル人である（２）イスラムの礼拝をしている（３）宗
教知識がある（４）（当局が要注意とする中東など）26 カ国に行ったことがある（５）外国に留
学した子供がいる……といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。
また、ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、イスラム学者、人
気スポーツ選手、音楽家、経済界で成功した裕福な経営者らも「民族情绪（民族的気持ち）があ
る」、「両面人（裏表がある人物）」として収監対象者となっているのである（第三章を参照）。収
容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。

２．【強制収容所の位置・規模が明らかに】

第二章 「強制収容所（再教育センター）」の現実

東トルキスタン（８９県あり）の各県に少なくても５つの再教育センターがあるとされ、科学
者の衛星写真やグーグルマップからの調査で既に29 件の収容所位置、その規模が明らかになった
『参考資料11-13』。それぞれ一か所に1000 人から1 万人が収監されている。例えば、2017 年4
月にカシュガル疏附県（コナ・シェヘル）で当時建設予定の収容所（新疆疏附县法制教育转化学
校、位置座標39°21'33.1"N 75°51'50.0"E）の入札募集によると、収容所は３.５万平方メート
ル広さで、政府出資1.4 億元（約29 億円）であった『参考資料14』。同様にカシュガル・疏勒県
巴仁郷（イェニシェヘル・バリン郷、1990 年に有名な「バリン郷事件」発生した場所）座標
39°21'29.2"N 76°03'04.1"E に位置する収容所《疏勒县法制教育转化学校》（上・写真１）は一
年前に何もなかった畑に新しく建てられた収容所で、1 号館〜5 号館の４階建「教学棟」（70.5m
×17.5m）と管理棟があり、それぞれ面積4943.11 �uである『参考資料15』。グーグルマップから
も上記座標コードから確認できる。
また、アルトゥシュ(クズルス・キルギス自治州)政府ホームページで、2018 年3 月21 日掲示
された、「アルトゥシュ市職業技能教育研修サービスセンター建設項目の環境への影響報告表に対
する審査意見」（关于《阿图什市职业技能教育培训服务中心建设项目环境影响报告表》的审批意见）
『参考資料16』によると、39°38'28.0"N 75°59'46.0"E に位置する該当教育センターは、9.6 万
�u規模（東京ドーム２個分の広さ）、政府投資3 億5000 万元（約60 億円）で、収監者部屋（7.6
万�u）、管理用部屋（1.1 万�u）、武装警察用部屋（8.5 千�u）、有刺鉄線のフェンス付き障壁1292m、
医療室1200 �u、8460 人分の食事を作る厨房などから構成されている。名前は技能教育研修セン
ターだが、武装警察、監視塔完備した、8000 人が収容できる強制収容所である『参考資料17』（写
真２）。
最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。ウルムチ市達坂城区に位置する
「ウルムチ職業技能教育研修センター」（座標：43°23'01.8"N 88°17'18.2"E）は占用面積52 万
�u、建築面積13 万�u（東京ドームの約3 倍）であった。この収容施設には収容ビル（監獄）が８
棟あるほか、居留センタービル1 棟、警察備勤ビルが8 棟、警察総合ビル１棟、病院棟、レスト
ラン棟、物資倉庫棟、武装警察宿舎2 棟、監視塔などがある。推測では約1 万人の収監者を収容
できるという『参考資料18』(写真3)。そのほか、カラマイ市に地上5 メートル、地下40 メート
ルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。この秘密の地下収容所には少なくとも1 万
人を収容する予定だという『参考資料19』。
これらの収容施設は、新たな政府投資で建設され、調査で分かったものだが、収監者数があま
りにも多いため、入りきれない人たちは、臨時収容所して使っている学校（廃止されたウイグル

小中学校）、党校（共産党学校）、専門学校、病院、体育館、倉庫、まだ特定できていない様々な
施設に収監され、すし詰め状態にあるという。また、ベッドが足りないため、昼班/夜班交代制で、
教育される人と寝る人を入れ替えているという。

３．【収監者及び関係者の証言】
収容所で8 か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタ
ン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったと
き、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。
この収容所には当時約1000 人が収容され、8 割がウイグル人、2 割がカザフ人だった。環境条件
が大変悪く、狭い一室に20 人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で
済ませたという。毎日早朝から夜遅くまで中国語でプロパガンダ歌謡を歌わせ、共産党の政治思
想、宗教転化（非イスラム化）、民族としてのアイデンティティを破壊するための「洗脳教育」が
行われ、その日のテストで不合格なった者や少しでも不満を表した人は厳しく罰せられる（食事
与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする）という。
イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。
また、中国の強制収容所で働いていて、カザフスタンへ不法入国した罪で逮捕されたサイラグ
ル・サウットバイ（Sayragul Sauytbay, 41 歳）が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キ
ャンプ」について証言した『参考資料24』。証言によると、彼女が働いた「キャンプには2500 人
ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」と
いう。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフ
スタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。
2018 年7 月19 日NHK-BS1 テレビチャンネルで放送した国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が？」でも、在日留学生4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、安否
状況がわからない」と証言した『参考資料26』（在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照）。

４．【収容所で不明の病気が蔓延】

ウイグル自治区政府衛生局の業績とした記事（ホームページで発表されその後削除された）に
よると、ホータン地区1 市、7 県の収容所で不明の「伝染病が蔓延」したため、2017 年7 月9 日
から8 月3 日の間に自治区の調査チームを派遣し調査に行った結果、「肺結核」だったということ
で、558 人を病院に搬送・隔離したという。しかし、これらの患者が本当に肺結核なのか、その
後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが
明らかである『参考資料27』。
５．【収容所から死者が続出】
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる（ウイグ
ル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する）。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。そして、それ
を裏付ける写真もあった。
上の写真３は、観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカシュガル空港で撮られた写
真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の
専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠で
ある。この内容はThe Epoch Times でも報じられた『参考資料31』。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟（24 歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体
を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どう
いう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの
元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
６．【ウイグル人口密集地に火葬場】
そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95％以上を
占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。そして、一般人
月給の数倍の賃金で人員（もちろん漢民族）を募集している『参考資料33』。

今後ウイグル人の死体を火葬するつもりなのかと 思うだけでも鳥肌が立つほど恐ろしい！中
国政府は一体何をしようとしているのか！ これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」（ジェノ
サイド）の予兆とも言えるだろう。
７．【家に残された子供は孤児園に】
また、深刻な問題になっているのは、両親が拘束され、家に残された大勢の幼い子供たちが孤
児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的
な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という
『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。

８．【アメリカ政府の見解】
アメリカのペンス副大統領は7 月26 日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、も
しくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗
教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難したことを、NHK が7 月
27 日朝のTV 番組で伝えた『参考資料35』。
さらに、７月２６日ウイグルにおける収容所問題に関して、アメリカ議会で初めてとなる公聴
会が開かれた。昨年に大統領選に候補者となった上院議員・議長のルビオ（Marco Rubio）氏が
この公聴会を招集した。家族２０人以上が拘束され、行方不明となったことをアメリカ ラジオ・
フリー・アジアのアナウンサー・記者であるグリチェヒラ・ホジャ（Gulchehre Hoja, アメリカ
国籍のウイグル人）が証言した。また、アメリカ駐国連経済社会理事会大使のケリー・カリー
（Kelley Currie)氏が、「2017 年４月から、習近平指導下の中国当局がウイグル人に対する弾圧程
度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べること
ができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボン
を着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式
テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。
ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験し
ている最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大
な事件である。

『参考資料』

1. China: Massive Numbers of Uyghurs & Other Ethnic Minorities Forced into Re-education
Programs, Chinese Human Rights Defenders, August 3, 2018
https://www.nchrd.org/2018/08/china-massive-numbers-of-uyghurs-other-ethnic-minorities-forc
ed-into-re-education-programs/

2. Survey: Three Million, Mostly Uyghurs, in Some Form of Political ‘Re-Education’ in Xinjiang
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/millions-08032018142025.html

3. ‘No Releases’ of Thousands Held For Years in Xinjiang Township Political ‘Re-education Camps’
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/township-08062018145657.html

4. 水谷尚子,「ウイグル絶望収容所の収監者数は89 万人以上」, Newsweeks 日本版 2018.03.13
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php

5. What Really Happens in China’s ‘Re-education’ Camps, The New York Times, May 15, 2018
https://www.nytimes.com/2018/05/15/opinion/china-re-education-camps.html

6. Simon Denyer, Former inmates of China’s Muslim ‘reeducation’ camps tell of brainwashing, torture,
The Washington Post, May. 17, 2018
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/former-inmates-of-chinas-muslim-re-educat
ion-camps-tell-of-brainwashing-torture/2018/05/16/32b330e8-5850-11e8-8b92-45fdd7aaef3c_sto
ry.html?utm_term=.95541c3fd6ad

7. Adrian Zenz, New Evidence for China’s Political Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15,

https://jamestown.org/program/evidence-for-chinas-political-re-education-campaign-in-xinjiang/

8. Adrian Zenz, "Thoroughly Reforming them Toward a Healthy Heart Attitude" - China's Political
Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15, 2018
https://www.academia.edu/36638456/_Thoroughly_Reforming_them_Toward_a_Healthy_Heart_
Attitude_-_Chinas_Political_Re-Education_Campaign_in_Xinjiang

9. Tara Francis Chan, China is secretly imprisoning close to 1 million people — but they've left 2 big
pieces of evidence behind, May. 30, 2018
http://www.businessinsider.com/how-many-people-are-imprisoned-in-xinjiang-china-government
-documents-2018-5

10. Xinjiang Political ‘Re-Education Camps’ Treat Uyghurs ‘Infected by Religious Extremism’: CCP
Youth League, RFA, Aug 8, 2018.
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/infected-08082018173807.html

11. Shawn Zhang, List of Re-education Camps in Xinjiang 新疆再教育集中营列表, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/list-of-re-education-camps-in-xinjiang-%E6%96%B0%E7
%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%90%A5%E
5%88%97%E8%A1%A8-99720372419c

12. Shawn Zhang, Detention Camp Construction is Booming in Xinjiang, Jun 19, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/detention-camp-construction-is-booming-in-xinjiang-a2525
044c6b1

13. Shawn Zhang, Xinjiang’s re-education system is a hybrid of Gulag and Indian Residential School,
Jun 13, 2018
https://medium.com/@shawnwzhang/latest-re-education-campaign-in-karshgar-xinjiang-167668a
d5729

14. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��3 新疆再教育集中营卫星图3,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-%E6%96
%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%9
0%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-96691b1a0d62

15. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��1 新疆再教育集中营卫星图1,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-3-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-3-bae61bef8028

16. 阿图什市人民政府http://www.xjats.gov.cn/ のweb.archive.org バックアップサイト
https://web.archive.org/web/20180706221430/http://www.xjats.gov.cn/P/C/1736.htm

17. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��23 新疆再教育集中营卫星图
23, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-1-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-1-eea378e8ed8b

18. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��29 新疆再教育集中营卫星图
29 (Largest Re-education Camp?). 26 Jul, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/largest-re-education-camp-d7d6ce15e273

19. XINJIANG AUTHORITIES BUILD MASSIVE UNDERGROUND PRISON, Aug 20, 2018
https://bitterwinter.org/massive-underground-prison/

20. Omir Bekali talks about the psychological stress he endured in a Chinese internment camp
http://www.abc.net.au/news/2018-05-18/omir-bekali/9773366
http://www.businessinsider.com/what-is-life-like-in-xinjiang-reeducation-camps-china-2018-5

21. 水谷尚子, 「ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった」Newsweeks
日本版2018.02.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php

22. 水谷尚子「, イスラーム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所」、Newsweeks
日本版2018.05.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php

23. Video: ‘This person will simply disappear’: Chinese secretive ‘reeducation camps’ in spotlight at

Kazakh trial
https://www.hongkongfp.com/2018/07/17/person-will-simply-disappear-chinese-secretive-reedu
cation-camps-spotlight-kazakh-trial/

24. Kazakh court frees woman who fled Chinese re-education camp
https://www.theguardian.com/world/2018/aug/01/kazakh-court-frees-woman-who-fled-chinese-r
e-education-camp

25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が？」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719

26. Radio Free Asia, 「ホータンの収容所で558 人が肺の伝染病が明らかになった」
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghurda-lager-05282018133938.html?encoding=la
tin

27. Uyghur Teenager Dies in Custody at Political Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.03.14
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

28. Uyghur Father of Two Dies After Falling Ill in Xinjiang Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.04.11
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

29. 遺体安置所Radio Free Asia news, 2018.06.25
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/medeniyet-tarix/jeset-bir-terep-qilish-06252018164051.ht
ml?searchterm%3Autf8%3Austring=depne&encoding=latin

30. 「中国では人命はとても安い、臓器のほうが高値だ」元医師の告白
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28953.html

31. 中国当局がウイグル地域各地に急ピーチで火葬場建設
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html?enc
oding=latin

32. ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
https://m.wlmq.com/0010155185.html

33. ｢ニューズウィーク日本版｣ウェブ編集部, 中国共産党､ウイグル｢絶望収容所｣の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/212978?page=4

34. 「トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難」, NHK New Web, 2018 年7 月27 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html?utm_int=all_side_rankingsocial_
002

35. Hearing on Surveillance, Suppression, and Mass Detention: Xinjiang’s Human Rights Crisis
https://www.youtube.com/watch?v=rE8Ve2nxPds&feature=youtu.be&t=1623

36. 米政権「ウイグル、数十万人を拘束」中国当局を批判、毎日新聞, 2018 年7 月28 日
https://mainichi.jp/articles/20180729/k00/00m/030/079000c

第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

2017 年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束
が今も続いている。そしてウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、
著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、音楽家、経済界で成功した経営者が続々と強制収容
所に入れられている。以下には、代表的な例を挙げる。（ここで挙げた例はメディアなどで公開さ
れた情報のみであって、氷山の一角にすぎない。）

１．【教育界】
1. 自治区教育庁の庁長長 サッタル・サウット (Sattar Sawut)
2017 年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送ら
れた。サッタル氏が任期中に編纂したウイグル語教材は、自治区
自治区内で教科書として使われていた。『参考資料』
http://www.sohu.com/a/144868168_260616
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

2. 自治区政府党委員会元秘書官、教育庁副長官長、新疆新聞社 社
長長を務めたアリムジャン・メメットイミン (Alimjan
Memtimin)（59）『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

3. ウイグル自治区社会科学院副院長長や新疆教育出版社 社長長
アブドゥラザク・サイム(Aburazaq Siyim) （61）
『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。そのウイグル語
教材は、自治区内で教科書として使われていたが、それらが「文文学、歴史、道徳分野には、
民族分離を煽る内容が含まれており、それを12 年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻
な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml

第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

4. 新疆大学大学 学長長 タシポラット・ティップ (Tashpulat Tiyip, 塔
西甫拉提·特依拜)
自治区最大大の教育機関である新疆大学大学 学長長を2010 年から務
めていたタシポラット・ティップ教授（60）は昨年3 月月に解任され、
それ以降は当局に拘束されていると、今年2 月月にRFA の取材に答え
た大学大学関係者が明かした。新疆大学大学を卒業後、東京理科大学
大学で理学博士号を取得。研究プロジェクトの成果から中国教育省に
賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。タシポ
ラット氏は, 1996 年から新疆大学大学の副学長、2010 年から2017 年
まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/university-president-02202018173959.html

5. 新疆医科大学の元長学長 ハリムラット・グプル (Halmurat Ghopur,
哈木拉提·吾甫尔)
新疆医科大学の元長学長・教授で昨年からは自治区⾷品医薬品監督庁
長だったハリムラット・グプル氏（58）も、今年になってから消息不
明だ。ハリムラットは収容施設で死亡したとの説もある。彼は中国伝
統医療を学ぶ上海中医薬大学を卒業し、ロシアのサンクトペテルブル
ク医科大学で博⼠号を取得。中国全国最優秀研究者の1 人に選ばれる
など、中国全⼟でも名を知られる有名教授だった。医科大学で彼はウ
イグル伝統医学の継承にも力を注ぎ、民族医学教育ではウイグル語に
よる授業をずっと続けてきた。ハリムラット氏は, 1998 年から新疆医
科大学の副学長、2008 年から2017 年まで同大学学長、党副書記と務めていた。

『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/arrest-01122018152937.html

不思議なことに、上記両大学ホームページの歴任学長リスト『参考リンク』から、新疆大学
元長学長タシポラット氏と新疆医科大学の元長学長 ハリムラット氏の名前が消されている。
これは中国が歴史・事実を平気で消すまたは変えてしまうことの証拠でもある。
新疆大学歴任学長 http://www.xju.edu.cn/xxgk/lrxz.htm
新疆医科大学歴任学長http://www.xjmu.org/xqzl/lrld.htm

6. 新疆師範大学教授 アブドゥカディリ・ジャラリディン (Abduqadir
Jalalidin)
知名度の高いウイグル文学者で新疆師範大学教授でもあるアブドゥ
カディリ・ジャラリディン（54）は今年1 月にウルムチ市国家安全
局に拘束された。アブドゥカディリはカシュガル師範学院を卒業後、
ウイグル文学者の道を歩んだ。彼は00 年代初頭、石川県に数カ月滞
在したことがあり、その体験を記した本の一部がウイグル語教科書
に引用された。ウルムチ市の中で最大級と言われている収容施設に
収監されているとされる。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-04252018140407.html

7. 新疆大学教授 ラヒレ・ダウット (Rahile Dawut)
ウイグル文化研究の先駆者で新疆大学人類学研究所教授、博士であ
るラヒレ・ダウット（52 歳）が、2017 年12 月北京で消息不明とな
ったとニューヨークタイムズ電子版が8 月10 日に報道した。ダウ
ット氏の家族は、黙っていることで再教育施設、拘留施設から解放
されないことが分かったため、ダウット氏が消えてから8 か月後の
今、これを話すことを決めたと語ったという。ダウット教授は、日
本人研究者の菅原 純と共著で中央ユーラシアにおけるイスラム聖
堂に関する研究をテーマにした、「マザール、MAZAR」という本を
出版していた。『参考資料』
Star Scholar Disappears as Crackdown Engulfs Western China, The New York Times
https://www.nytimes.com/2018/08/10/world/asia/china-xinjiang-rahile-dawut.html
Mazar: Studies on Islamic Sacred Sites in Central Eurasia, Sugawara Jun, Rahile Dawut, 2016
https://www.amazon.co.jp/Mazar-Studies-Islamic-Central-Eurasia/dp/4904575512

２．【宗教界】

8. 著名なウイグル人イスラム学者 ムハンマド・サリヒ (Muhammad
Salih)
著名なウイグル人イスラム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者
として名を知られる82 歳のムハンマド・サリヒ師が17 年12 月中旬、
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連
行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40
日後の18 年1 月24 日に死亡した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-012920181
80427.html

9. 全国イスラム協会副主席、ウイグル自治区政協の副主席、ホータンイ
スラム協会主席、ホータンモスクのイマム アブドレティプ・アブド
レヒム・ダモッラ（Abdulletip Abdurehim Damollam）
2017 年に3 年刑で刑務所に入れられた。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/abduletip-abdurehim-dam
olla-tutqun-05102017142750.html?encoding=latin

10. カシュガル・トックズタシモスクのイマム アブリミット・ダモッラ
(Ablimit Damollam)
アブリミット・ダモッラは自宅から突然連行され、収容所に収監され
た2 カ月後の昨年6 月に死亡した。
アブリミット・ダモッラ（81）は、80 年代に新疆ウイグル自治区で
初めて寄宿舎付きの私立学校「カシュガル語学・技術専門学校」を開
校したベテラン教育家でもある。
アブリミットは学校にウイグル語で英語、中国語、アラビア語、トル
コ語を教えるクラスと、看護師・歯科医師を育成するコースを設置。
全日制だけでなく夜間制の学生も受け入れ、経済的に恵まれない人も教育を受けられるよう

にした。付属病院も開設し貧しい者への医療費免除など慈善事業を行って人々の支持を集め
たが、2000 年頃に中国当局が施設を強制的に封鎖していた。アメリカの短波ラジオ放送「ラ
ジオ・フリー・アジア（RFA）」の報道によると、アブリミットは身柄拘束から2 カ月後の昨
年6 月に死亡した。死因は知らされず、葬儀は当局の厳重な監視のもと、弟子たち、周りの
住民の参加が許されず家族だけで行われたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616201
7193458.html?encoding=latin

11. ケリヤ県政協副主席、県メインモスクのイマム イミン・ダモッラ
(Imin Damollam)
2017 年5 月に18 年の実刑判決で刑務所に監禁さられた。罪は2016
のメッカーへのハッジ（大巡礼）で「ウイグル分裂意識のある」人
にハッジ代行費を渡したことであった。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/uyghur-kadir-052120
18160053.html?encoding=latin
12. ニルカ（Nilqa）県 イスラム学者 アブドレシット・ハジム
(Abdureshit Hajim)（65）
アブドレシット氏は強制収容所に監禁されてから9 か月間たった今
年の6 月5 日に、収容所内で死亡し、頭部分が白い布で覆われた遺
体が家族に返された。しかし、家族が遺体の頭・体部分を見ること
も許されず、死因が不明のまま、警察の厳重な監視下で埋葬されて
いたことがRFA の取材で明らかになった。
参考資料：
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060820182
34941.html?encoding=latin

13. ホータン スラーム学者 アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet
Mexsum)（87）
2017 年11 月拘束され、収容施設で死亡していたことが今年5 月に
イスタンブルに住んでいる親戚の調べで分かった。アブドルエヘッ
ド・ハジムは7 人の弟子にイスラム知識を教授したことが拘束の原
因だったという。

『参考資料』：

https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-m
exsum-ghayibane-namaz-06012018225457.html?encoding=latin

３．【スポーツ界】

14. 人気のサッカー選手エリパン・ヘズムジャン (Erpan Hezimjan)
人気のあったウイグル人サッカー選手エリパン・ヘズムジャンの失
踪は、漢人の熱烈なファンたちがソーシャルメディア上で告発して
発覚した。今年19 歳の彼は15 歳から中国のサッカーチームでプレ
ーをし、失踪前は中国スーパーリーグの江蘇省チームに所属してい
た。
今年2 月末頃に里帰りしたが、3 月に南京で行われた試合に姿がな
かったことを心配する書き込みが相次いだ。RFA は4 月、彼の地
元ドルビリジン県へ電話取材をし、同県警察署職員の証言で2 月頃
に強制収容所に送られたことが判明した。
所属チームの主戦力として1〜2 月にかけて、スペインやアラブ首長国連邦で試合に出ていた
が、「外国に行ったこと」を理由に、県中心部から約10 キロ離れたトゥルグン村の強制収容
施設に送られたという。そこにはウイグル人約1000 人が収容されている。
『参考資料』：
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/erpan-hezimjan-terbiyeleshte-04162018153
838.html?encoding=latin
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/footballer-04132018162312.html
https://www.hongkongfp.com/2018/07/07/rising-star-footballer-among-million-uyghurs-sent-ch
inese-re-education-camps/

４．【芸能界】
15. 民謡歌手 アブドゥレヒム・ヘイット (Abdurehim Heyit)
ウイグル人の幅広い年齢層に愛されている民謡歌手でドゥッ
タル奏者(ドゥッタル王)のアブドゥレヒム・ヘイット（56）は、
昨年4 月に公安警察に連行されてから行方不明になった。アブ
ドゥレヒムは北京の中央民族歌舞団や新疆ウイグル自治区歌
舞団で活躍し、数多くのアルバムも発表した。ウイグルの民族
文化に誇りを持ち、前を向いて生きていこうと呼びかけるメッ
セージ性の高い曲が多いこと、特にウイグル人に広く知られる
歌謡「お父さんたち」の歌詞が問題視されたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/musician-11022017162302.html
https://freemuse.org/news/uyghur-dutar-king-detained-in-china/

16. ポップス歌手 アブラジャン・アユップ (Ablajan Ayup)
若くハンサムなポップス歌手も収監されている。若い女性を中心に
熱狂的人気を誇るアブラジャン・アユップ（34）は、「ウイグルの
ジャスティン・ビーバー」と欧米誌に紹介されたこともある。ウイ
グル語のみならず英語や中国語でも歌っていたから漢人にも人気
だった。今年2 月に上海でコンサートを行った2 日後、ウルムチで
拘束された。昨年マレーシアを訪問したことや、民族や故郷への愛
を歌っていたことなどが原因とささやかれている。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/singer-05182018131924.html
https://freemuse.org/news/uyghur-pop-star-detained-in-china/

５．【メディア関連】
17. ミスラニン・ドットコム（misranim.com）の創設者 アバベキ
リ・ムフタル (Ababekri Muxtar)
インターネットのウイグル語サイトも一昨年から昨年にかけて
続々と閉鎖され、運営者がことごとく拘束された。また、同サ
イト管理人トゥルスンジャン・メメット（Tursunjan Memet）
も行方不明になっている。トゥルスンジャンの父親はRFA の取
材に応えて、「自宅から6 人の公安に連れ去られ、どこに居る
かさえ分からない」と証言した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/authorities-detain-uyghuer-web-masters-and-writ
ers-in-chinas-xinjiang-06132016153910.html

18. 「バクダシ（bagdax.cn）」創設者 アクバル・エゼッド (Akbar Eset)、

19. 「ボズキル（bozqir.net）」の創設者で自治区教育庁職員のアデル・リシット (Adil Rishat)、

20. テレビ番組の脚本家として知られるオマルジャン・ヘセン (Omarjan Hesen)

21. 新疆人民ラジオ局記者で新疆教育出版社の教科書編集者でもあったジャ
ーナリストのヤルクン・ルーズ (Yalqun Ruzi)（52）も行方不明になっ
ている『参考資料』。最近の情報では、１７年刑で刑務所に入れられたと
いう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php

ウイグル語書籍は粛清のため書店や一般家庭から没収された。新疆ウイグル
自治区文学芸術連合の元会長で、詩人のイミン・アフメディ (Imin Ahmidi)は昨年6 月、RFA の
取材に対し「過去に出版されたウイグル人作家の著作が再検査されている」と語った。ウイグル
人に愛読され、現代ウイグル文学を代表する小説であるアブドゥレヒム・オトキュル (Abdurehim
Otkur)『目覚めた大地』や『足跡』、ゾルドゥン・サビリ (Zordon Sabir)『母なる故郷』なども
規制の対象になった。『参考資料』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php

６．【経済界】

22. イリ・カザフ自治州 慈善家・不動産開発商 ヌルタイ・アジ（Nurtay Haji、努尔塔依・阿吉）
ChinaAid がイリ・カザフ自治州及びカザフスタン人の商人から得た情報によると、有名な慈善
事業、不動産開発商のヌルタイ・アジが昨年、20 年刑で刑務所に送られたという。ヌルタイ氏は
ヌルタイ氏個人の全額寄付で孤児、貧しい子供たちのための、全寮制の寄宿学校「努尔塔依阿吉
学校」を建設し、これまでに多くの学生を支援していた。
ChinaAid の情報では、ヌルタイ氏と一緒に10 数名のウイグル、カザフ商人が逮捕されたとい
う。ウイグルの他の地域でも銀行に一定額（100 万〜数100 万元）以上の貯金がある人たちも次々
と拘束されている。
http://www.chinaaid.net/2018/07/blog-post_11.html

2017 年5 月に、カシュガル地区で最も成功した経営者ウイグル人の以下4 名が「宗教的過激主義」
という罪で投獄された：

23. カシュガル貿易協会会長 物質運送会社経営者 アブドジェリル・ハジム（Abdujelil Hajim）

24. カシュガル Emin 貿易市場のオーナー ゲニ・ハジ（Gheni Hajim）,

25. カシュガルEziz Diyar 市場のオーナー メメット・トルソン・ハジム（Memet Tursun Hajim）,

26. カシュガルIbnsina 歯科病院 オーナー イミン・ハジム（Imin Hajim）
以上の4 人いずれにも「ハジム」という名称がついているのは、イスラム聖地のメッカーにハッ
ジに行って来たことを意味する。RFA の電話インタビューに答えた現地の保安員の情報によると、
罪は「承認されていない民間の巡礼に行った」、「宗教的過激派の兆しがあった」という。4 人は8
年から18 年の懲役刑を言い渡された。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/wealthiest-01052018144327.html

27. カシュガルKasir ホテルのオーナー レストラン経
営者 オブルカスム・ハージ (Obulkasim Haji)
RFA のインタビュー情報によると、67 歳のオブル
カスムは2017 年12 月5 日入院していたウルムチ
市の病院から公安に連行され、再教育キャンプ（強
制収容施設）に送られたそうだが、拘束理由や監禁
場所がいまだに不明。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/hotelier-05072018130431.html
努尔塔依阿吉学校

７．【官僚・公安関係者】

28. ウイグル自治区林業庁庁長 エズズ・ケユム (Ezir Qeyum)
29. ホータン地区公安局副局長 ニジャティ・アウドン (Nijat Awudon)
30. ホータン地区公安局元副局長 エリ・イミン (Eli Imin)
31. ウイグル自治区特捜部ホータン支部隊長 アブドカデル・アブラ (Abduqadir Abla)
32. ホータン市公安局副書記 政委 ヤリクン・アブドラザク (Yalqun Abdurazaq)
33. カシュガル カラカシ県（Qaraqash）公安局元副書記 政委 アバベキリ・イリ（Ababekri Eli）
34. ホータン地区公安局国保支部課長級捜査員 モハタル・トスン（Muxtar Tursun）
らが「重大な規律違反」で拘束され、最近の状況は不明である。
参考資料:
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml

35. ウイグル自治区チャルチャン県公安局政
治委員 アリフ・トルソン（Ghalip Tursun）
8 月18 日の現地新聞が、アリフ氏が「テ
ロリスト、3 種勢力と協力し、庇った」と
し、拘束されたことを報じた。参考資料：
（右写真）
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qan
un/cherchen-uyghur-08202018153604.ht
ml?encoding=latin

８．【地方の党・政府責任者】

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、権力を誇示する最初の威圧的行動は、ホータ
ン地区基層の97 名幹部への問責・免職処分を実行することだった。陳の指示で組織された共産党
幹部らの査察グループが2017 年3 月12 日からホータン地区の各町、村に入り、たった一週間ほ
どの調べを行ったあと、3 月26 日各種の理由で97 名幹部（ほとんどウイグル人）に一気に免職
処分を下した。処分内容から人権侵害の典型的な例であることがわかる。例えば、ホータン県の
ブザク郷（布札克乡（郷））党支部書記のジェリリ・マイティニヤズ（Jelil Memetniyaz）は「宗
教師の前でタバコを吸うことに躊躇した」理由で懲戒免職された。97 人の懲戒免職理由には、そ
のほかに、「毎朝の国旗揚げの怠慢、揚げ回数の誤報、住民宅へ走訪・個人情報データの収集を徹
底していない」など様々なレッテルがあった。
参考資料：
http://www.china.com.cn/news/2017-04/10/content_40588424_2.htm
https://www.boxun.com/news/gb/china/2018/01/201801301321.shtml
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-04-09/doc-ifyeceza1781280.shtml

９．【収容所内死亡者リスト】

ここに挙げたリストはメディアに知られた名前のみである。
１．ムハンマド・サリヒ (Muhammad Salih)、82 歳、18 年1 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-01292018180427.html

２．アブリミット・ダモッラ (Ablimit Damollam) 、81 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616
2017193458.html?encoding=latin

３．アブドレシット・ハジム (Abdureshit Hajim)、65 歳、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060
82018234941.html?encoding=latin

４．アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet Mexsum)、87 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-mexsum-ghayibane-nama
z-06012018225457.html?encoding=latin

５．アイハン・メメット（Ayxan Memet）、78 歳、Dolqun Eysa の母、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mother-07022018164214.html

６．ヌリマングル・メメット（Nurimangul Memet）、24 歳、18 年６月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06042018154152.html?enc
oding=latin

７．アブドジャッパル（Abdujappar）、グルジャGhulja Bayandaz

８．アブドガッパル （Abdughappar）、34 歳、グルジャGhulja Bayandaz 18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

９．ホータン・チンバグ卿 アブドルエヘット・バッカル（37 歳）ら26 名
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06142018181109.html?enc
oding=latin

１０． ヤクプジャン・ナマン（17 歳）、カシュガル・ヨプルガ県、18 年3 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

１１． 在日ウイグル人弟（24 歳）、ウルムチ、18 年5 月死亡

第四章 “新疆のウイグル自治区”：中国高度な監視下の野外刑務所

１．中国当局はウイグル地域を「野外刑務所」化
東トルキスタン（現“新疆ウイグル自治区”）は、古代からヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域でもある。1949 年に中国人民
解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。
それ以来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いている。

1.1【漢民族の大量移住】

中国内陸から漢民族をウイグル地域に大量移住させるのと同時に、多くの若いウイグル人・未
婚女性を労働力として中国内陸の工場などに移送し、ウイグル自治区におけるウイグル人口比率
の減少を図っている。他に少数民族までに適用された“計画生育”制度も功を奏して、1949 年に6％
だった漢民族人口が、2010 年には40.1%に達している（新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人
口普查主要数据公报）『参考資料1』。「新疆軍区」数十万軍人とその家族、300 万人以上とされる
「新疆生産建設兵団」の人口はこれに含まれない。
漢民族がこの地に大挙進出してきて、経
済発展の恩恵を独占した結果でウイグル
族との格差が広がる一方である。中国当局
によりウイグル人に対して差別的政策が
実施され、憲法で定めたウイグル人固有の
言語、文化的・宗教的権利も侵害されてき
た。

1.2【7・5 ウルムチ虐殺】
そんな中、2009 年6 月に中国広東省の
第四章 “新疆ウイグル自治区”：
中国高度な監視下の野外刑務所

玩具工場で労働者として勤務しているウイグル人が中国人に襲撃され多数が殺傷された事件に対
する中国政府の対応への不満がきっかけに、ウイグル人の怒りがさらに高まった。同年7 月5 日
にウルムチ市でウイグル学生らによる大規模なデモが発生した。平和的な抗議行動は、中国当局
の軍、武装警察によって、過剰な武力行使を通して残虐に制圧され、数千人がウルムチの町で殺
害され（中国当局の発表では197 人死亡）、殆どのデモ参加者が逮捕された。これは「7・5 ウル
ムチ騒乱」「7.5 ウルムチ虐殺」と呼ばれる。『参考資料2』

1.3【悪漢・陳全国】
2009 年以降、中国共産党当局によるウイグル人の監視はさらに強まった。特に、元中国共産党
チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が、2016 年に新疆ウ
イグル自治区の書記に就任してから、ウイグル人への監視・弾圧が特段に強まった。新疆ウイグ
ル自治区は、習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝で
もあり、そこに完全に監視され・封じ込められた社会を作り上げることが習近平政権の謀略と言
えるだろう。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル地域における「監
視社会」の完成を手掛け、2017 年一年間でウイグル自治区の警察の人員が2015 年の6 倍にまで
膨れあがった『参考資料3』。
ウイグル自治区全地域で、500ｍ間隔で交番（便民警務站）が設置され、一つに8−30 名の武
装警察が配備された。アクト県だけで2017 年10 月以降、68 個の交番を新たに設置したことを現
地で当番中の警察がRFA のインタビューで明らかにした『参考資料4』。
陳全国は、ウイグル全地域で上述した「再教育センター」というナチス式強制収容所や以下で
述べる監視社会を作り上げた首謀者・真犯人である。
1.4【最先端の監視技術の実験場】
中国国内には昨年秋の時点で監視カメラが1 億7000 万台設置されており、今後3 年間でさら
に4 億台が追加されると推定されている。監視カメラの多くには人工知能（AI）が搭載され、顔
認証技術などを備えている。その「最先端の監視技術を試行する実験場」となったのは新疆ウイ
グル自治区である。中国政府は2017 年第1 四半期（1〜3 月）にウイグル自治区で10 億ドル（約
1130 億円）以上に相当するセキュリティー関連の投資計画を発表したとウォール・ストリート・
ジャーナル紙が明らかにした『参考資料5』。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は明らかにした情報によると、中国当局
は、問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するため、新疆ウイグル自治区に大量
のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。この「予測による治安維持」プラッ
トフォームについて、当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報
を統合・分析し、危険人物を特定するためのものだと説明する。カシュガル市だけで今年3 月、
5100 万ドル（約55 億円）以上を投じて、統合データプラットフォームを含む監視システムを購
入・設置した。この監視カメラシステムは、瞬時にして人の顔と歩き方を識別して個人を特定し、
データベースと照合して年齢、性別、身長、民族アイデンティティを判定。その上、親族や知人
といった人的ネットワークまで割り出すことができるという『参考資料6』。
1.5【政治的信頼度点数表】
ウイグル人の研究者で記者のタヒール・イミン（Tahir Imin）氏は昨年2 月、新疆から米国に
亡命した。同氏はウルムチに住む友人が6 月、当局に拘束されたと話す。定期的な礼拝、パスポ
ートの所持、トルコへの渡航記録が減点の対象となったという。そして「マイナスポイントが70
を上回ると、危険人物と見なされ、警察に通報される。警察はこれを受け、拘束した人物を再教育センターに送る」と明かした『参考資料7』。
以下の「人口個人情報採集表（表１、『参考資料5』）」は、ウイグル自治区全地域で「危険人物」
を割り出すために使われているものである。表の右側に「重要情報」とされた内容は、年齢が（15
〜55 歳）、ウイグル人か、失業者か、パスポート保持者か、毎日礼拝するか、宗教知識があるか、
26 の“センシティブな”国に行ったことがあるか、海外とのつながりがあるかなどである。
また、ウルムチ市の各社区で実際の
登記に使われている「常住戸民族語系
点数表（下表２）『参考資料7』」による
と、各住民一人一人に10 カテゴリーで
10 点ずつ点数付け、ウイグル人の政治
的信頼度を評価している。
例えば、この表の1 番目のイブライ
ム・イスマイル氏（83 歳）には50 点付
けられ、「一般注意人物」とされている。
ウイグル人であれば10 点、パスポート保持者であれば10 点、礼拝していれば10 点、宗教知
識があれば10 点、対象の26 か国のどれかに行ったことがあれば10 点それぞれ引かれ、合計点
数は50 点となっている。この点数が低いほど「危険人物」とされる。もし、この方が55 歳以下
で、海外とのつながりがある人だった場合は、点数が30 点（マイナス70 点）で、即拘束対象と
なり、収容所（再教育センター）に送られることになる。
亡命者の証言によると、誰が礼拝しているか、誰が断食しているか（イスラム・ラマダンの時
期にどの家の人が夜中に起きて明かりをつけているか、職場、学校でお昼ご飯を食べていないか
など）を常にチェックするため、町、村、学校で10 人を１グループにし、相互監視体制を作って
いる。知っている情報を隠した人も罰せられるようになっている。また、政府幹部に住民と「親
戚（双親）」を作らせ、住民の宗教意識、共産党への忠誠心を調べ、人ひとりに点数をつける任務
を与えている。その中で、収容所に入れられた若いウイグル女性がいる家に「親戚」となった漢
族男性が寝泊まりするケースもあるという。

表 1. 人口個人情報採集表 表 2. 常住戸・民族語系

1.6【一般家庭に政府幹部が宿泊】
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が「ウイグル人家族の家に中国共産党政
府職員がホームステイしている」と5 月13 日に報告を発表した『参考資料8-9』。報告によると、
ウイグル人密集地域の一般家庭が近年、政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れを
強いられている。中国政府による「民族団結」を名目とした厳しい監視が目的とみられ、官製メ
ディアの情報として、当局は2017 年に職員100 万人を同地農村へ派遣したと伝えている。職員
をウイグル人家族と「共に食べ、共に住み、共に労働し、共に学習」させるという。
1.7【スマートフォンにスパイウェアを強制装着】
中国にいるウイグル人はまた、2017 年4 月からスマートフォンにスパイウェア・アプリをイン
ストールすることを強制されている。「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、「百姓安全」、
「Jinwang」と呼ばれるこのアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストや
違法な宗教に関する映像・写真・ファイル類を所持していないか確認する」ためのものだという。
これらのアプリをインストールすると微信(Wechat)やSNS「微博(Weibo)」のログ、SIMカード
情報、Wi-Fi のログイン情報などがサーバーに送信される。インストールを拒否したり、一度イ
ンストールしたアプリを削除したりすると、10 日間拘束されることがあるとのこと『参考資
料10-13』。
今はすべてのウイグル人が24 時間監視され、Wechat などを通して海外にいる親戚と連絡する
ことも一切できなくなっている。我々海外にいる人たちはウイグルにいる親戚から「連絡しない
で」と言われている。公安警察からハラスメントや脅迫を受けていると思われる。
1.8【全車両にGPS を強制装着】
中国当局また、ウイグル地域にあるすべて自動車に対し、中国版全地球測位システム（ＧＰＳ）
「北斗」の端末の設置を義務付けたと米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝え
た『参考資料14』。昨年の6 月30 日までに全車両への「北斗」の端末設置を終える計画となって
いた。重機や工事用の車両なども対象となり、端末を設置していない車両は、ガソリンスタンド
で給油が拒否されるほか、中古車市場で取引ができない。
1.9【ウイグル人のパスポートを没収】
中国国内でパスポートを持っている全てのウイグル人からパスポートが没収され、観光や留学
のため海外に行くことは非常に難しくなった『参考資料15』。海外留学のため、新しくパスポート
を作ることはできなくなった。両親のことが心配で海外から一時帰国した学生のパスポートも没
収されるほか、再教育センターに入れられたケースもある『参考資料16』
1.10【ウイグル人逮捕者数が全国の21％】
中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護（Chinese Human Rights Defenders）は、
７月２５日にウイグル人逮捕者数を発表した『参考資料17』。中国政府が発表した数字によると、
2017 年に新疆ウイグル自治区で、刑事的罪で逮捕された人数は全国の同じ罪で逮捕された総数の
21％を占めたという。新疆人口は中国全国人口のわずか1.5％を占めているにもかかわらずだ。
中国人権擁護は、2008〜2017 年間にウイグル自治区で逮捕された人数の比較調査を行い、2017
年一年で227,882 人が逮捕されたこと、これは2016 年の逮捕者数27,404 人の8.3 倍だったこと
を明らかにした。報告では、これは中国当局が「三股勢力」（暴力恐怖主義、民族分裂主義、宗教
極端主義）名目の厳打（厳しく取り締まり）運動の結果との認識を示した『参考資料18』。

２．中国当局はウイグル住民からDNA など生体データを採集

2.1【検診名目でDNA 採集】
中国国営の新華社通信は2017 年11 月、衛生当局の統計として、新疆の総人口の9 割に相当す
る約1900 万人がこの「検診」を受けたと伝えた。また、中国最大手インターネットポータルサイ
ト「新浪(Sina)」が2017 年11 月1 日、新疆ウイグル自治区衛生計画生育委員会から入手した情
報として、ウイグル自治区は昨年15.85 億元投資し、全自治区で1884.48 万人、その中、南疆４
地区・州（ウイグル密集地域）で912.71 万人（100％）の検診を終えたと伝えた

『参考資料19』。
国際NGO 人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）」は、このよ
うな大規模な強制収集は国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。
当局に「全民検診」と呼ばれたこの無料のプロジェクトは、12 歳から65 歳までの住民を対象
にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めている『参考資20-23』。

2.2【臓器狩り】

中国新疆出身の在英の元外科医エンヴァー・トフティ（Enver Tohti）氏は、こうした不合理な
新疆地区住民のDNA 採取について、中国移植権威で富裕層や外国人移植希望者のための移植用
臓器となる「生きた臓器バンク」とし、住民を秘密裏に「ドナー登録」しているのではないかと
の推測を述べた『参考資料19』。

中国衛生部（厚生省）の前副部長・黄潔夫氏は7 月26 日、AP 通信のインタビューで、国内ド
ナー登録者は21 万人を数え、2020 年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になると主張
した『参考資料24』。

第一章でも述べたが、これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて、家族に返す・見せ
ることなく、新しく設けられた一般人が入ることのできない遺体処理・安置所で処理されている。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
以下の写真1,2 はその証拠である。これは観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカ
シュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空

運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで監禁されている人から
強制的に臓器を摘出していることを示す徹底的証拠である。

３．海外在住のウイグル人（留学生、永住者、帰化者）も監視対象に

3.1【在日ウイグル人の被害】

新疆ウイグル自治区で100 万人を超えるウイグル人が「再教育センター」と呼ばれる収容所に
収監され、著しく人権被害を受けていることをアメリカ、ヨーロッパ各国のメディア、政府機関、
国連などが続々報道し、厳しく非難し始めた（下画：アメリカ政府報道）。しかし、日本ではほと
んど報道されていなかった。
2018 年7 月19 日ついに、ＮＨＫ-BS1 テレビチャンネルの国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が？」で、中国のウイグル人への弾圧、収容所の実態を報道した『参考資料25』。こ
れは日本において、主要メディアとして初めての報道であった。在日のウイグル人として、まず
ＮＨＫの勇気に感謝したい。本当にありがとうございます！

当番組で在日のウイグル人4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、生きているか
死んでいるかもわからない」と証言した。８人がインタビューを受け、証言していたようですが
が、時間の制限により全部伝えきれなかったと思われる。この8 名がいずれも、家族が収容所に
収監され、現在どうなっているか全くわからない状況だという。日本にそれ以外にも多くのウイ
グル人の家族が中国で被害を受けている。しかし、その多くはウイグルにいる家族、親戚がさら
なる被害・弾圧を受けることを恐れて、沈黙しているのが実情である。だが、「今こそ、国で沈黙
せざるを得ない同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ」という在日ウイグ
ル人も増えている。
当NHK 番組でも紹介されたが、在日ウイグル人人権団体である「日本ウイグル協会」の呼び
かけで、7 月1 日東京の中心繁華街である新宿で大規模なデモが行われた。これまでに沈黙して
きたウイグル人100 人以上が参加した。デモでは、「不当な拘束をやめろ」、「強制収容所を閉鎖し
ろ」、「家族を返せ」、「お父さんを返せ」、「ウイグルに自由を」、「日本人は我々を助けてください」
と訴えた。7 月7 日また六本木、中国大使館前で150 人以上のウイグル人によるデモがあった。
これほど多くの在日ウイグル人が中国のウイグル人弾圧を訴え、このようなデモに参加したのは
初めてであった。
私たち有識者会が把握した情報では、例えば、一年前に娘を連れて一時帰国したお母さん（Ｍ
さん）は、パスポートが没収され、母子とも日本に戻れていない；在日ウイグル人Ｇさんの弟（24
歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返してくれなかったという。死因は何なのか、
遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた
親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」といっただけで、他に何も言えなかったという。
その他、在日ウイグル人で中国パスポートの有効期限が近づき、中国大使館に更新手続きに行
ったところ、中国新疆に帰って現地で更新してくるように言われ、更新できなかった人が何人も
いる。その中にパスポートの有効期限が既に切れ、中国に帰ることもできず（中国に帰ると収容
所に送られることが明白であるため）、困っているウイグル人がいる。また、日本の大学院を卒業
したらウイグルに帰るつもりで、日本で就職活動をやっていなかった人で、中国に帰ることを恐
れて、日本に残らざるを得ない人や日本滞在ビザの心配をしている学生も多数いる。
在日ウイグル人(帰化者を含む)の被害状況をまとめると以下になる。

・日本（海外）にいるウイグル人は中国にいるご家族と連絡が取れなくなっている。
・在日ウイグル人でもご家族が収容所に収監された人が多数いる。
・在日中国大使館がウイグル人のパスポート更新申請を受け付けなくなっている。
・一時帰国者が収容所に入れられたりして日本に戻ってこられなくなっている。
・中国にいる家族が人質に取られて、留学生ら自身は帰国やスパイ活動が強要され、「従わないと
家族を再教育センターに送る」と脅迫されるケースが増えている。
・帰化やビザ申請に必要な書類の中国からの取り寄せができなくなっている。

3.2【海外にいるウイグル人の被害】

中国政府はウイグル弾圧の手を海外まで伸ばしている。例えば、以下のような報道がある。

・エジプトで中国のウイグル族の拘束・強制送還相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2017/09/0901.html
Uyghur Students in Egypt Detained, Sent Back to China
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/students-07072017155035.html
・海外にいるウイグル人にスパイ活動を強要
Spy for Us — Or Never Speak to Your Family Again
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-uighur-spies-surveillance?utm_term=.ndzvJGJgbG
#.aaplb9bgm9
・親族訪問・一時帰国者のパスポート没収、「再教育センター」へ収監
“Uighur graduate student goes missing upon returning to China”
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/

『参考資料』

1. 《新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人口普查主要数据公报》
http://www.stats.gov.cn/tjsj/tjgb/rkpcgb/dfrkpcgb/201202/t20120228_30407.html
2. 2009 年「7・5 ウイグル騒乱」
https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3
%83%AB%E9%A8%92%E4%B9%B1
3. 「AI に顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986
4. 500m 間隔で武装警察交番設置, RFA 2017.08.17
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/aqtuda-68-saqchi-ponkiti-08172017213200.
html?encoding=latin
5. 中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く, Josh Chin and Clément Bürge, The Wall Street Journal,
2017.12.22

https://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583589052841366988

6. ビッグデータで危険人物「予測」 中国の治安対策, The Wall Street Journal, 2018.02.28
https://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956
7. ウイグル人の信頼度を決める点数表があった、RFA, 2017.12.20
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghur-jedwel-07122017141518.html?encoding=la
tin
8. China: Visiting Officials Occupy Homes in Muslim Region, HRW
https://www.hrw.org/news/2018/05/13/china-visiting-officials-occupy-homes-muslim-region
9. Chinese Uyghurs forced to welcome Communist Party into their homes
https://edition.cnn.com/2018/05/14/asia/china-xinjiang-home-stays-intl/index.html
10. 中国、ウイグル族にスパイウェアのインストールを強制, ベンジャミン・フィアナウ, NewsWeek
Japan, 2017.7.26
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8062.php
11. RFA 独家：新疆强迫居民安装手机监控软件 10 哈族妇女微信发言被拘, 2017.07.13
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html
12. Report: Xinjiang Residents Forced to Download Spyware App, Chinese Regime Can Track and
Censor Users
https://www.ntd.tv/2018/04/13/report-xinjiang-residents-forced-to-download-spyware-app-chin
ese-regime-can-track-and-censor-users/
13. China forces Xinjiang Uyghurs to install mobile spyware, enforces with stop-and-frisk
https://boingboing.net/2017/07/26/jingwang.html
14. Vehicles to Get Compulsory GPS Tracking in Xinjiang, RFA 2017.02.20
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/xinjiang-gps-02202017145155.html
http://www.alertchina.com/archives/2265113.html
15. China confiscates passports of Xinjiang people
https://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-38093370
16. Uighur graduate student goes missing upon returning to China
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
17. Criminal Arrests in Xinjiang Account for 21% of China’s Total in 2017. NCHRD, Jul 25, 2018
https://www.nchrd.org/2018/07/criminal-arrests-in-xinjiang-account-for-21-of-chinas-total-in-2
017/
18. 人权组织指中国当局2017 年以刑事罪逮捕的穆斯林人数是上一年的7 倍多, RFA, 2018.07.25
https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/d-07252018162042.html
19. 新疆投入15 亿多元完成新一轮全民健康体检工程, 新浪(Sina), 2017.11.01
http://news.sina.com.cn/o/2017-11-01/doc-ifynmnae1006240.shtml
20. 中国当局、新疆で1900 万人のDNA 採集 「無料の全民検診」実施, The Epoch Times, 2017.12.15,
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30173.html
21. 中国：少数民族からDNA サンプルを数百万人規模で採取
https://www.hrw.org/ja/news/2017/12/13/312755
22. China collecting DNA, biometrics from millions in Xinjiang: report
https://edition.cnn.com/2017/12/12/asia/china-xinjiang-dna/index.html
23. China Is Vacuuming Up DNA Samples from Xinjiang's Muslims
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-is-quietly-collecting-dna-samples-from-millions-of?ut
m_term=.reOnBXBjGX#.mabNxJxZqJ
24. 中国衛生部の前副部長・黄潔夫氏「中国は3 年後世界一の移植大国になると主張」
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28097.html
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が？」2018.07.19

http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
その他：
ウイグル人の政治的迫害 - 個別事件の簡単な説明概要
Political Persecution of the Uyghurs—Brief Description of Some Individual Cases
https://freedomsherald.wordpress.com/2018/01/19/political-persecution-of-the-uyghurs-brief-descrip
tion-of-some-individual-cases/

第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

1949 年に中国人民解放軍の侵攻により共産党支配下に置かれ、1955 年に設置された新疆ウイ
グル自治区（東トルキスタン）の当初は、東トルキスタン・イリ政府と中国共産党の交渉、平和
条約の約束通り、それまでに展開されてきたウイグル言語など独自の民族言語による教育が継続
された。1950 年初頭からは漢語が選択科目として導入されていた。
しかし、1960 年代に入ると次第に漢語教育が重要視されるようになり、漢語が民族学校におい
て必須科目となる一方、漢語学校に設置されていたウイグル語の選択科目は廃止された（リズワ
ン, 2009）。
1977 年から新疆ウイグル自治区政府は少数民族への漢語教育の強化を政策課題としてさらに
強調するようになった（リズワン, 2009；Mamtimyn 他, 2015）。
1982 年制定の中華人民共和国憲法では、少数民族言語による教育が保護されることになった
（Grose, 2010）が、実際には教育現場における漢語への一元化が推進されていった。
1990 年代末からは少数民族の漢語習得、主流文化の吸収が強く促されるようになる（王, 2006）。
2004 年に交付された「全面的に双語教育を推進することに関する決定（関与大力推進双語教学
的決定）」により、ウイグル語の授業のみをウイグル語で行い、その他の科目はすべて漢語で教え
る「双語教育」に取って代わられることとなった（アナトラ,2013；リズワン他, 2014）。
2010 年からウイグル全地域において幼稚園、小学校一年から「双語教育」が実施されるように
なり、中国内陸からウイグル語が知らない漢族教師が大量に投入された（例えば、2017 年4 月
26 ホータン地区・チラ県政府ウェブサイトでの募集（参考資料8）によると、人口１3 万人のこの
県だけで1093 人の教師を中国内陸から募集している；またホータン地区政府からも中国内陸向け
の同様な募集（参考資料9）があり、現地一般教師給与の2 倍以上の賃金が提示されている。これ
により、学校ではウイグル語の授業がほとんど行われなくなり、漢語を習い始めたばかりの子ど
もたちに、すべての授業を漢語で行うようになった。一方、これまでに長年ウイグル語による授
業をやって来たベテランの優秀な教師たちが、漢語水準が満たない理由で「下放」された（教育
現場から追い出された）。教育レベル、学生の知力が著しく落ちていった。
この時、ウイグル言語に対する危機を感じた有志の教育者が私立のウイグル語幼稚園、小学校
の設立を試みた。現在トルコ在住のアブドワリ・アユップ（Abduweli Ayup）氏（参考10）がウ
イグル語学校設立を仕掛けた一人である。アブドワリは2011 年アメリカ留学から帰国したあと、
カシュガルでウイグル語学校を立ち上げた。しかし、2013 年にアブドワリ氏を含む学校設立に関
わった3 人（他Dilyar Obul, Muhemmet Sidik Abdurshit）が、寄付で集まった支援金の「横領罪」
で投獄され（明らかに冤罪である）、ウイグル語学校計画が滅ぼされたのである。（その後、アブ
ドワリ氏は治病のためトルクに渡り、現在もウイグル語保護活動を続けている）。
また、中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、当局の政策に批判的
な声を上げた知識人、中央民族大学（北京）の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ
ウイグル語教育 → 「双語」教育 → 漢語のみの教育への転化
→ 幼稚園、小・中・高校、大学でのウイグル語使用全面禁止へ

第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

准教授（Ilham Tohti, 伊力哈木·土赫提）が「国家分裂罪」に問われ、2014 年9 月23 日、無期懲
役判決で投獄された（参考資料11）。
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、ウイグル語の使用禁止、漢語教育のみを実施と
いう重大な人権侵害、同化・民族浄化政策を露骨に展開してきた。これは陳の指示で設置した洗脳
のための「再教育センター、強制収容所」や監視社会体制以外のもう一つ謀略である。
ウイグル語禁止政策は以下の各地区政府の通知・通達の内容から見取れる。
2017 年7 月5 日、ホータン地区政府のホームページに、「ホータン地区双語教育規定5 カ条、
小中学校双語教育強化」（《和田地区制定双语教育五条规定，加强中小学双语教育》（参考資料12））
という規定を発表した。内容は（１）国家通用言語文字（漢語）を全面普及し、民族言語を付加
した双語教育原則を堅持すること、（２）2017 年秋学期から小学校入学前の3 年で国家通用言語
文字教育を徹底し、小学校1 年、中
学校1 年から国家通用言語文字教
学を全面実施、2020 年には国家通
用言語文字教学を全体的に実現す
ること、（３）漢語教師がウイグル
語で研修受けるという間違ったや
り方を止めること、（４）教育系統
内、学校内でウイグル語文字、スロ
ーガン、図画などの使用を断固禁止
すること、（５）教育系統の集団活
動、公共活動、管理ワークの中でウ
イグル語の使用を断固禁止するこ
と。以上の双語教育政策に対しての
怠慢、不履行、小細工などをした人
は、「両面派」、「両面人」として厳
重に懲罰される、であった。
そのほか、「ホータン地区学前（入
学前）教師8 カ条ルール」、「ホータ
ン地区国語教育5 カ条規定」などが
ある（参考資料13）。
2017 年10 月10 日、イリ・カザフ自治州イニン県教育局が、自治区教育庁の「少数民族文字教
材補選使用に関する通知」（《关于少数民族文字教材教辅选用有关工作的通知》）を通達し、当県に
おいて、（１）全てのウイグル語とカザフ語の「国語」教材の使用を停止すること、学校にすでに
ある教材は封存すること、（２）国家統編の教材「道徳と法治」、「歴史」教材の少数民族文字に翻
訳が終わっていないものを含め、使用を停止すること、（３）関連学科少数民族文字の教材・補助
資料の使用を停止すること、（４）この「通知」要求により、各学校が教材・補助教材選択・使用
規定に違反してはいけない、問題発覚時はすぐ報告すること、という内容を発表した（参考資料14）。

ウイグル語使用禁止と同時にウイグル語教科書、文学・歴史に関係する出版物の焼却が各地で
行われた（参考資料15-16）。

『参考資料』

1. 新井 凜子, 大谷 順子, 2016, 「新疆ウイグル自治区の漢語教育に見る言語とアイデンティティの
関係」. 21 世紀東アジア社会学2016-第8 号, 1-18.
2. リズワン・アブリミティ, 2009, 「中華人民共和国成立後の新疆における「民族学校」の漢語教育
をめぐる一考察」『アジア・アフリカ言語文化研究』78, 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文
化研究所, 43-77
3. Mamtimyn S., Feng A. and Adamson, B., 2015, “Trilingualism and Uyghur Identity in the People’s
Republic of China” in Evans, D. Eds., Language and Identity Discourse in the World. Bloomsbury.
4. Grose, T.A., 2010, “The Xinjiang Class: Education, Integration, and the Uyghurs” Journal of
Muslim Minority Affairs Vol.30 No.1, The Institute of Muslim Minority Affairs, 97-109.
5. 王柯, 2006, 『20 世紀中国の国家建設と「民族」』東京大学出版社
6. アナトラ・グリジャナティ, 2013, 「中国新疆ウイグル自治区における少数民族双語教育に関する
研究」富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金
7. リズワン・アブリミティ, 大谷順子, 2014, 「中国新疆におけるウイグル族の学校選択」『21 世紀
東アジア社会学』第6 号, 日中社会学会, 156-171
8. 策勒县人民政府《2017 新疆和田地区策勒县双语教师招聘1093 人公告》,2017 年4 月26 日
http://www.offcn.com/jiaoshi/2017/0426/153572.html
9. 《和田地区于田县面向内地招聘教师简章》2017.08.18
http://www.gzsjyzx.com/client/article/1384
10. ウイグル学校設立者 アブドワリ・アユップ https://en.wikipedia.org/wiki/Abduweli_Ayup
11. ウイグル族経済学者、イリハム・トフティ准教授が「国家分裂罪」で投獄
https://ja.wikipedia.org/wiki/イリハム・トフティ
12. 《和田地区制定双语教育五条规定，加强中小学双语教育》, ホータン地区ウェブサイトより
https://archive.is/nybWu
13. 《新疆禁止幼教信教 教育系统内禁维语》, Radio Free Asia ウェブサイトより
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/xl1-09252017102937.html
14. 《RFA 独家：新疆全面停用维、哈文字辅选教材》
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql1-10132017100200.html
15. 《新疆伊犁、和田等地收缴民族语言教科书》ChinaAid, 2018.04.02
http://www.chinaaid.net/2018/04/blog-post_2.html?m=1
16. Thousands of Uighur Books burned by Chinese Authorities
http://unpo.org/article/101

第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

ウイグル人は、ユーラシア大陸のほぼ中央に位置し、シルクロードとも言われてきた東トルキ
スタン（現“新疆ウイグル自治区”）を中心に暮らす、独自の歴史と文化を持つイスラム教を信仰
する人々である。
ウイグル人は、８-９世紀に約100 年継続した「ウイグル可汗国」(Oghuz Orkhon Khanate)、
９〜13 世紀に約300 年繁栄した「天山ウイグル王国（Uyghur Kingdom of Qocho, 天山山脈北
麓）」と「カラ・ハン朝 (Kara-Khanids Dynasty, タリム盆地)」、16−17 世紀に165 年繁栄した
「セイディア汗国」(Saidia Khanate, ヤルカンド)などを建国していた。
こうした独立のウイグル国家は18 世紀から清朝の支配下におかれ、1884 年に「新しい領土」
を意味する「新疆」という名前が付けられた。それでも、ウイグルの反抗が途絶えず1933 年と
1944 年に「東トルキスタン共和国」として独立国家を設立していた。しかし、1949 年に再び中
国人民解放軍の侵略により、共産党支配下に置かれた。
ウイグルは、かつて仏教やマニ教も信仰した歴史もあったが、8 世紀からはずっとイスラム教
を信仰してきた平和を愛する農耕民・遊牧民である。
ウイグルは、長い歴史の中でアジア、ヨーロッパ文化も吸収しながら、独自の言語（ウイグル
語）や文化・習慣を培って、守ってきたのである。
ウイグルは、古代から音楽・踊りを生活の一部として、それを発展させながら、非常に明るく
平和に暮らしていた。ウイグルの古典音楽「１２ムカム」は歌、ダンス、音楽が一体となったも
ので、その素晴らしさが認められ、「世界無形文化遺産」に登録されたほどである。ウイグル人
は中国で「能歌善舞」（歌も踊りも上手な）民族と呼ばれてきた。
ウイグルは、何千年もの歴史の中で、男性はヒゲを生やすのと伝統的な帽子をかぶり、女性は
ベールをかぶるのと肌脚を露出しないようにロングスカートを着るという習慣を作ってきた。
しかし、今現在、中国共産党の支配下にある、実際に全く「自治」のないこの「新疆ウイグル
自治区」で何が起こっているだろうか。
中国でいま、ウイグルアイデンティティーを破壊する重大な人権侵害、同化・民族浄化が行わ
れているのだ！

1.【ウイグル文化への侵害】

１）ウイグルの男性（老人以外）は髭を生やすことが禁止されている。
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

２）ウイグルの女性はベールやロングスカートを着用することが禁止されている。
新疆ウイグル自治区当局は昨年４月１日から、ひげや公共の場所での顔などを覆うベールの着
用を禁じる新たな法律を発効した。
「新疆ウイグル自治区でひげやベール禁止、過激思想対策」（2017.04.01）
https://www.cnn.co.jp/world/35099111.html

第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

China Uighurs: Xinjiang ban on long beards and veils
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

３）街の中で民族衣装、ワンピースや長めのシャツが強制的にカットされる。
これらの写真は、2018 年7 月13 日ウルムチ市内で撮影され、WeChat に投稿されたもの

４）ウイグル学生に中華漢族衣装を着させ、孔子・漢族思想教育を強要されている。

・ウイグルアイデンティティーの破壊・同化
http://freedomsherald.org/ET/cmp/

５）伝統的ウイグル歌舞の代わりに中国漢族文化の戏剧を強要されている。
ウイグル音楽「十二ムカム」が世界無形文化遺産に登録されているなど、ウイグル音楽・
舞踊が有名であり、ウイグル人は「能歌善舞」（歌も踊りも上手な）民族と呼ばれることがあ
るが、このような文化を漢族文化に置き換えようとしている。

６）ウイグル女性を漢民族の男性と強制結婚させられている。
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1582964/
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/

漢族の男性がウイグル族女性の親族を監禁して強要結婚……涙に濡れる花嫁の姿
http://www.cyzo.com/2018/06/post_164302_entry.html
Beijing accused of forcing Uyghur-Han intermarriages
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
31

2.【宗教への侵害】

１）モスクの閉鎖、モスクへ中国旗と監視カメラを設置
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
http://america.aljazeera.com/articles/2013/9/18/uighurs-bow-downtochineseflagatxinjiang
mosque.html
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/urumqi-07072010084824.html
https://www.engadget.com/2018/02/22/china-xinjiang-surveillance-tech-spread/
２）モスクに政府系監視係の職員を配置
Xinjiang Authorities Convert Uyghur Mosques Into Propaganda Centers
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
３）18 歳以下の全員、学生、教師、職員の礼拝、断食など禁止
https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/5794696/Chinese-authorities-ban
-Uighurs-from-mosques.html
https://www.theepochtimes.com/communist-regime-bans-people-under-18-from-attendingmosques-
in-xinjiang-china_1730829.html
４）モスクで行われて来たウイグル伝統的葬式に家族以外の人々の参加禁止
５）ウイグル人ボランティアの遺体清浄禁止
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/meyit-yuyghuchi-ayal-02192018135741.html?enc
oding=latin
６）当局管理下の遺体処理・葬儀場（葬儀サービスセンター）を設立
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/xitay-uyghur-miyit-ishlirigha-qol-tiqti-
04062018235849.html?encoding=latin
７）ウイグル人密集地に火葬場建設
ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
33
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
https://m.wlmq.com/0010155185.html
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06132018153137.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06142018151310.html
?encoding=latin
８）新生児にイスラム系の名前を付けることを禁止するほか、一部大人の名前の改名を強要
https://www.voanews.com/a/china-issues-ban-on-many-muslim-names-in-xinjiang/3826118
.html
https://www.telegraph.co.uk/news/2017/04/25/china-bans-islamic-baby-names-muslim-maj
ority-xinjiang-province/
９）収容所でウイグル人に豚肉とアルコールを強要
イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php

▲△▽▼

いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

【ウイグル人収容所から死者が続出】
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、

一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる
（ウイグル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する）。

臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
そして、それを裏付ける写真もあった。

上の写真３は、観光でウイグルに行った日本人により今年1月にカシュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠である。

在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟（24 歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。

▲△▽▼

「麻酔掛けずに直接摘出」　中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに　　

李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした（スクリーンショット）

【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで１年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ（微博）で、中国の臓器奪取の実態をさらした。

「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。

中国の臓器移植問題について、米国務省は５月２４日に発表した２０１１年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、９月１２日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

さらに、中国国内では９月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。

闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。２００６年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は１０月２５日から２７日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。（翻訳編集・余靜、張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html 　

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/184.html#c1

[リバイバル4] ヴォルテールの言葉 「僕は君の意見には反対だ。しかし、君がそう主張する権利は、僕が命をかけて守る」 中川隆
2. 中川隆[-13480] koaQ7Jey 2018年10月03日 00:26:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18967]

冒険する頭―新しい科学の世界 (ちくま少年図書館 74) – 1983/8
西村 肇 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E5%86%92%E9%99%BA%E3%81%99%E3%82%8B%E9%A0%AD%E2%80%95%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E7%A7%91%E5%AD%A6%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C-%E3%81%A1%E3%81%8F%E3%81%BE%E5%B0%91%E5%B9%B4%E5%9B%B3%E6%9B%B8%E9%A4%A8-74-%E8%A5%BF%E6%9D%91-%E8%82%87/dp/4480040749

≪なぜこの本を書いたのか≫

　私は、自分が指導した６人の学生の卒論を審査した。すると、研究者が書いた論文になっているものと、学生の書いた実験報告にしかなっていないものと出来栄えにあまりに大きな差があるのでびっくりしました。（中略）

　大学の受験技術なしに希望の大学に入ることははなはだ難しい。しかし、いったんこういう技術を身に着けてしまった人たちを、いくら大学で教育しても、自ら研究する人に育てるのは、まず不可能に近いのです。

　卒論の例では、よい論文を書いた人たちは、そうでない人たちと比べると、あくなき好奇心があるかどうかの違いでした。…大学教育で好奇心を育てることはできないのです。

　私は、研究する人に重要なのは、モノに対するセンスと、知的好奇心だと感じていますが、これは学校教育で育つものではなく、各種環境の影響が大きい。

≪総合的にものを見る目≫

　総合的な視野と考え方は、たくさんの本を読んで身に付くといったものではなく、何か目的をもって一つの事を実践する中で身に付くのだというのは確かだと思います。

　だから研究テーマを選ぶ時、実践的関心からテーマを選びます。君たちが考えたり発言したりする時、とことん具体性を要求するからです。どんな仮説を抱いても良いが、実証する努力を要求するからです。

　私が今、なぜ、環境問題を研究しているかというとー私は決められている枠を少し越えてしまったのだがーそれは東大紛争がきっかけでした。

　この東大紛争が何であったかー評価はまちまちだがー若い世代の中には、深刻な影響を受けた人たちが数多くいます。それは東大の中に限りません。東大紛争は、けっしてナンセンスな事件ではなく、一つの大きな思想的事件でした。それは、思想的影響の上では、１９４５年の終戦につぐ大きな事件でした。

　日本の思想的戦後というのは、東大紛争後に本格化したと思います。これで思想的解放が進み、戦後が一段と定着したのだと思います。この解放の機会をとらえて、それまでにできなかったことをやりだした人は多いのです。現在日本の活力の重要な部分を支えているのは、この人たちではなかと思います。東大紛争で２年も３年も苦しまなければ、こんなだいそれた転進をすることはなかったと思います。

≪私の転機となった日〜先輩の忠告≫

　「公害の研究はそろそろお終いにしたら。みなさんが心配しているよ」
　私は頭をガーンと殴られたように感じました。（中略）

　人から言われたからといって、意味もない後退をするのは、自殺行為だと直観しました。と同時に、常識的な助教授のコースを外れて、少し変わった道を歩き出すきっかけになった、あの日のことが思い出されました。紛争派から闘争派に変わったあの日のことです。

　それは、間違った学生処分の撤回を求めて、総長室の前に座り込んだ学生を、大学側が機動隊を導入して追い出した直後のことでした。

（総長は、話し合いに出てきたが、明らかに言い逃れをしようとしていた。著者は思わず手を挙げて、大学当局を批判した。…著者は最後に「なによりも冒険する心と頭で」と結ぶ）。

【出典】『冒険する頭〜新しい科学の世界』西村肇／ちくま書房’８３年 　

http://www.asyura2.com/18/revival4/msg/106.html#c2

[リバイバル3] 自分の中に毒を持て―あなたは“常識人間"を捨てられるか 中川隆
98. 中川隆[-13479] koaQ7Jey 2018年10月03日 00:26:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18967]

冒険する頭―新しい科学の世界 (ちくま少年図書館 74) – 1983/8
西村 肇 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E5%86%92%E9%99%BA%E3%81%99%E3%82%8B%E9%A0%AD%E2%80%95%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E7%A7%91%E5%AD%A6%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C-%E3%81%A1%E3%81%8F%E3%81%BE%E5%B0%91%E5%B9%B4%E5%9B%B3%E6%9B%B8%E9%A4%A8-74-%E8%A5%BF%E6%9D%91-%E8%82%87/dp/4480040749

≪なぜこの本を書いたのか≫

　私は、自分が指導した６人の学生の卒論を審査した。すると、研究者が書いた論文になっているものと、学生の書いた実験報告にしかなっていないものと出来栄えにあまりに大きな差があるのでびっくりしました。（中略）

　大学の受験技術なしに希望の大学に入ることははなはだ難しい。しかし、いったんこういう技術を身に着けてしまった人たちを、いくら大学で教育しても、自ら研究する人に育てるのは、まず不可能に近いのです。

　卒論の例では、よい論文を書いた人たちは、そうでない人たちと比べると、あくなき好奇心があるかどうかの違いでした。…大学教育で好奇心を育てることはできないのです。

　私は、研究する人に重要なのは、モノに対するセンスと、知的好奇心だと感じていますが、これは学校教育で育つものではなく、各種環境の影響が大きい。

≪総合的にものを見る目≫

　総合的な視野と考え方は、たくさんの本を読んで身に付くといったものではなく、何か目的をもって一つの事を実践する中で身に付くのだというのは確かだと思います。

　だから研究テーマを選ぶ時、実践的関心からテーマを選びます。君たちが考えたり発言したりする時、とことん具体性を要求するからです。どんな仮説を抱いても良いが、実証する努力を要求するからです。

　私が今、なぜ、環境問題を研究しているかというとー私は決められている枠を少し越えてしまったのだがーそれは東大紛争がきっかけでした。

　この東大紛争が何であったかー評価はまちまちだがー若い世代の中には、深刻な影響を受けた人たちが数多くいます。それは東大の中に限りません。東大紛争は、けっしてナンセンスな事件ではなく、一つの大きな思想的事件でした。それは、思想的影響の上では、１９４５年の終戦につぐ大きな事件でした。

　日本の思想的戦後というのは、東大紛争後に本格化したと思います。これで思想的解放が進み、戦後が一段と定着したのだと思います。この解放の機会をとらえて、それまでにできなかったことをやりだした人は多いのです。現在日本の活力の重要な部分を支えているのは、この人たちではなかと思います。東大紛争で２年も３年も苦しまなければ、こんなだいそれた転進をすることはなかったと思います。

≪私の転機となった日〜先輩の忠告≫

　「公害の研究はそろそろお終いにしたら。みなさんが心配しているよ」
　私は頭をガーンと殴られたように感じました。（中略）

　人から言われたからといって、意味もない後退をするのは、自殺行為だと直観しました。と同時に、常識的な助教授のコースを外れて、少し変わった道を歩き出すきっかけになった、あの日のことが思い出されました。紛争派から闘争派に変わったあの日のことです。

　それは、間違った学生処分の撤回を求めて、総長室の前に座り込んだ学生を、大学側が機動隊を導入して追い出した直後のことでした。

（総長は、話し合いに出てきたが、明らかに言い逃れをしようとしていた。著者は思わず手を挙げて、大学当局を批判した。…著者は最後に「なによりも冒険する心と頭で」と結ぶ）。

【出典】『冒険する頭〜新しい科学の世界』西村肇／ちくま書房’８３年 　

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/564.html#c98

[リバイバル3] 日本の学校は今も「徴兵訓練」をやっている！ 中川隆
1. 中川隆[-13478] koaQ7Jey 2018年10月03日 00:27:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18967]

冒険する頭―新しい科学の世界 (ちくま少年図書館 74) – 1983/8
西村 肇 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E5%86%92%E9%99%BA%E3%81%99%E3%82%8B%E9%A0%AD%E2%80%95%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E7%A7%91%E5%AD%A6%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C-%E3%81%A1%E3%81%8F%E3%81%BE%E5%B0%91%E5%B9%B4%E5%9B%B3%E6%9B%B8%E9%A4%A8-74-%E8%A5%BF%E6%9D%91-%E8%82%87/dp/4480040749

≪なぜこの本を書いたのか≫

　私は、自分が指導した６人の学生の卒論を審査した。すると、研究者が書いた論文になっているものと、学生の書いた実験報告にしかなっていないものと出来栄えにあまりに大きな差があるのでびっくりしました。（中略）

　大学の受験技術なしに希望の大学に入ることははなはだ難しい。しかし、いったんこういう技術を身に着けてしまった人たちを、いくら大学で教育しても、自ら研究する人に育てるのは、まず不可能に近いのです。

　卒論の例では、よい論文を書いた人たちは、そうでない人たちと比べると、あくなき好奇心があるかどうかの違いでした。…大学教育で好奇心を育てることはできないのです。

　私は、研究する人に重要なのは、モノに対するセンスと、知的好奇心だと感じていますが、これは学校教育で育つものではなく、各種環境の影響が大きい。

≪総合的にものを見る目≫

　総合的な視野と考え方は、たくさんの本を読んで身に付くといったものではなく、何か目的をもって一つの事を実践する中で身に付くのだというのは確かだと思います。

　だから研究テーマを選ぶ時、実践的関心からテーマを選びます。君たちが考えたり発言したりする時、とことん具体性を要求するからです。どんな仮説を抱いても良いが、実証する努力を要求するからです。

　私が今、なぜ、環境問題を研究しているかというとー私は決められている枠を少し越えてしまったのだがーそれは東大紛争がきっかけでした。

　この東大紛争が何であったかー評価はまちまちだがー若い世代の中には、深刻な影響を受けた人たちが数多くいます。それは東大の中に限りません。東大紛争は、けっしてナンセンスな事件ではなく、一つの大きな思想的事件でした。それは、思想的影響の上では、１９４５年の終戦につぐ大きな事件でした。

　日本の思想的戦後というのは、東大紛争後に本格化したと思います。これで思想的解放が進み、戦後が一段と定着したのだと思います。この解放の機会をとらえて、それまでにできなかったことをやりだした人は多いのです。現在日本の活力の重要な部分を支えているのは、この人たちではなかと思います。東大紛争で２年も３年も苦しまなければ、こんなだいそれた転進をすることはなかったと思います。

≪私の転機となった日〜先輩の忠告≫

　「公害の研究はそろそろお終いにしたら。みなさんが心配しているよ」
　私は頭をガーンと殴られたように感じました。（中略）

　人から言われたからといって、意味もない後退をするのは、自殺行為だと直観しました。と同時に、常識的な助教授のコースを外れて、少し変わった道を歩き出すきっかけになった、あの日のことが思い出されました。紛争派から闘争派に変わったあの日のことです。

　それは、間違った学生処分の撤回を求めて、総長室の前に座り込んだ学生を、大学側が機動隊を導入して追い出した直後のことでした。

（総長は、話し合いに出てきたが、明らかに言い逃れをしようとしていた。著者は思わず手を挙げて、大学当局を批判した。…著者は最後に「なによりも冒険する心と頭で」と結ぶ）。

【出典】『冒険する頭〜新しい科学の世界』西村肇／ちくま書房’８３年 　

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/804.html#c1

[リバイバル3] 果汁１００％の濃縮還元ジュースは農薬入り砂糖水を飲むのと変わらない

果汁１００％の濃縮還元ジュースは農薬入り砂糖水を飲むのと変わらない

農薬オレンジジュース！？（ポストハーベスト農薬） - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=PBAH2SK-HG0

▲△▽▼

怖ゎ！！毒そのもの！濃縮還元オレンジ・グレープフルーツジュースは”農薬”たっぷり！！2018-08-20
https://ameblo.jp/shig1956/entry-12170860537.html

果汁１００％のオレンジジュースは
多くのポストハーベスト農薬を飲むことに

米国産オレンジ・レモン、ジュースなど農薬の酷さを知る日本人は少ない

■３回もポストハーベスト農薬が掛けられてからジュースにされる

爽やかな酸味の「オレンジジュース」は、ジュースの中で人気があり定番と言えます。
本物の果実を１００％使ったジュースは、１９９０年代の自由化以降のことです。

１００％果汁ジュースがふんだんに飲めると言っても、気を付けなければならないことは、

ポストハーベスト農薬（収穫後も農薬散布）も“ふんだん”に摂り入れてしまうことです。

オレンジ・グレープフルーツの項で農薬過多の説明をしましたが、
カリフォルニアなどの農場では、
収穫後のオレンジはブラッシングで傷だらけにされた後、
１回目の殺菌剤が散霧状にスプレーされます。

次に白カビを殺す防カビ剤入りのワックスをスプリンクラーのように吹き掛け、
３回目は再び緑カビを殺す防カビ剤をスプレーし、やっと出荷されます。

これだけでも問題ですが、ジュースにする際はさらに深刻です。

日本では、そもそも収穫後に農薬を吹き掛けません。
また収穫したらまず果物用として選別出荷し、
その残りを水洗いしてジュースなどの加工用に使います。

一方、米国では、収穫したオレンジは選別せずに、
前述のように３回もポストハーベスト農薬を掛けます。
そして最終段階になってから、果物用かジュース用に分けるため、
当然、ジュースには多量の農薬が含まれる訳です。

▽オレンジ・グレープフルーツに撒かれる農薬成分 （前出）
白カビ防止＝「ＯＰＰ」（オルト・フェニル・フェノール）は、発ガン性があります。
緑カビ防止＝「ＴＢＺ」（チアン・ベンダ・ゾール）または「イマザリル」で、
ＴＢＺは催奇形性（胎児の奇形や生物環境の破壊）があります。

※扱い上は食品添加物ですが、実際は強烈な農薬そのものです。

■これが果たしてトロピカルジュース・オレンジジュースなのか？

これほど酷い農薬が使われているオレンジ・レモン・グレープフルーツが
輸入されても、
違反を取り締まらずに、逆に基準を変えて合法化してしまうのが
日本政府のやり方です。
農水省も厚労省も口を閉ざしたままのため、多くの皆様もご存じありません。
カリフォルニアやトロピカルなどのイメージで販売しても、所詮、
相当に農薬が入ったジュースです。

果汁１００％であっても 「濃縮還元タイプ」のジュースは、
米国で水分を飛ばし加熱殺菌して、量を１／５〜１／６にします。
濃縮液が日本に輸入されてから、水を５〜６倍加えるのです。
味や香りが減退しそのままでは飲める代物ではないので、
砂糖・酸味料・香料・ビタミンＣなどを加えます。
爽やかなオレンジの香りは、実は香料の香りなのです。
濃縮液はタンクやドラム缶に詰め、冷凍されたまま国内で随時流通します。
そのままなら、５年ぐらいは大丈夫だそうです。

これがどうして、“カリフォルニアやトロピカルな味”なのでしょうか！？
健康によかれと思うのは、錯覚です。
女性や子供さんには、勧められません。
農薬以外にも、カロリーが高いのでやめましょう。
国産の蜜柑（みかん）ジュースなら、ポストハーベスト農薬は使われていないので、
全体の農薬はかなり少ないと言えます。

オレンジ・グレープフルーツが何か月も腐らないのは有毒な農薬のせい
カリフォルニアレモンはベトナム戦争の枯れ葉剤で殺菌する
果汁１００％のジュースは濃縮還元よりストレートジュースを

ーーーー

濃縮還元１００％オレンジジュース温州みかん配合という商品について
その配合をメーカーに聞いたことがあるが、
「それは言えないことになっています」との答えだった

愛媛飲料のポンジュース
オレンジジュースはアメリカと（ちょっとばかりの温州みかん）
アップルジュースは中国産
グレープジュースの原料はブラジル＆アルゼンチン
https://ameblo.jp/shig1956/entry-12170860537.html

▲△▽▼

果汁１００％のオレンジジュースは多くのポストハーベスト農薬を飲むことに／食品のカラクリ・飲料８ 2014年03月17日
https://blog.goo.ne.jp/galaxy-karakuri/e/6db2754dcde5ffd2c8ed483b660bd0b7

食品のカラクリシリーズ　オレンジジュース／飲料

果汁１００％のオレンジジュースは多くのポストハーベスト農薬を飲むことに
米国産オレンジ・レモン、ジュースなど農薬の酷さを知る日本人は少ない

■３回もポストハーベスト農薬が掛けられてからジュースにされる

爽やかな酸味の「オレンジジュース」は、ジュースの中で人気があり定番と言えます。本物の果実を１００％使ったジュースは、１９９０年代の自由化以降のことです。１００％果汁ジュースがふんだんに飲めると言っても、気を付けなければならないことは、ポストハーベスト農薬（収穫後も農薬散布）も“ふんだん”に摂り入れてしまうことです。

オレンジ・グレープフルーツの項で農薬過多の説明をしましたが、カリフォルニアなどの農場では、収穫後のオレンジはブラッシングで傷だらけにされた後、１回目の殺菌剤が散霧状にスプレーされます。次に白カビを殺す防カビ剤入りのワックスをスプリンクラーの
▲△▽▼
ように吹き掛け、３回目は再び緑カビを殺す防カビ剤をスプレーし、やっと出荷されます。これだけでも問題ですが、ジュースにする際はさらに深刻です。

日本では、そもそも収穫後に農薬を吹き掛けません。また収穫したらまず果物用として選別出荷し、その残りを水洗いしてジュースなどの加工用に使います。一方、米国では、収穫したオレンジは選別せずに、前述のように３回もポストハーベスト農薬を掛けます。そして最終段階になってから、果物用かジュース用に分けるため、当然、ジュースには多量の農薬が含まれる訳です。

▽オレンジ・グレープフルーツに撒かれる農薬成分 （前出）
白カビ防止＝「ＯＰＰ」（オルト・フェニル・フェノール）は、発ガン性があります。
緑カビ防止＝「ＴＢＺ」（チアン・ベンダ・ゾール）または「イマザリル」で、ＴＢＺは催奇形性（胎児の奇形や生物環境の破壊）があります。

※扱い上は食品添加物ですが、実際は強烈な農薬そのものです。

■これが果たしてトロピカルジュース・オレンジジュースなのか？

これほど酷い農薬が使われているオレンジ・レモン・グレープフルーツが輸入されても、違反を取り締まらずに、逆に基準を変えて合法化してしまうのが日本政府のやり方です。農水省も厚労省も口を閉ざしたままのため、多くの皆様もご存じありません。カリフォルニアやトロピカルなどのイメージで販売しても、所詮、相当に農薬が入ったジュースです。

果汁１００％であっても「濃縮還元タイプ」のジュースは、米国で水分を飛ばし加熱殺菌して、量を１／５〜１／６にします。濃縮液が日本に輸入されてから、水を５〜６倍加えるのです。味や香りが減退しそのままでは飲める代物ではないので、砂糖・酸味料・香料・ビタミンＣなどを加えます。爽やかなオレンジの香りは、実は香料の香りなのです。濃縮液はタンクやドラム缶に詰め、冷凍されたまま国内で随時流通します。そのままなら、５年ぐらいは大丈夫だそうです。

これがどうして、“カリフォルニアやトロピカルな味”なのでしょうか！？健康によかれと思うのは、錯覚です。女性や子供さんには、勧められません。農薬以外にも、カロリーが高いのでやめましょう。国産の蜜柑（みかん）ジュースなら、ポストハーベスト農薬は使われていないので、全体の農薬はかなり少ないと言えます。

オレンジ・グレープフルーツが何か月も腐らないのは有毒な農薬のせい
https://blog.goo.ne.jp/galaxy-karakuri/e/fd3c28e478ddd92ffd4e3168d5f109cf

カリフォルニアレモンはベトナム戦争の枯れ葉剤で殺菌する
https://blog.goo.ne.jp/galaxy-karakuri/e/bc1cb0000cefe2c8dd3fe820ca2c69b2

▲△▽▼

果汁１００％のジュースを飲むなら濃縮還元よりストレートジュースを／食品のカラクリ・飲料１２ 2014年04月21日
https://blog.goo.ne.jp/galaxy-karakuri/e/e71d21544f7adf5515ebc674f7469699

食品のカラクリシリーズ　果汁１００％ジュース／飲料
果汁１００％のジュースを飲むなら濃縮還元よりストレートジュースを
濃縮還元タイプは本来の果汁とはほど遠い砂糖・香料など混ぜ物が一杯

■濃縮還元ジュースとは生産国で水分を飛ばし国内で水増しすること
天然果汁１００％の「ジュース」を飲むと、ビタミンＣなど身体に良さそうと思えます。「果汁１００％」「濃縮還元ジュース」は、いかにも生搾りしたフルーツを丸ごと濃縮したイメージを持ち、濃厚なジュースのように感じます。紙パックの表示欄に、（濃縮還元）と記載されています。でも製造方法を知ると、濃縮還元はもう飲みたくなくなりますよ。

濃縮還元とは、生産国で特殊なフィルターで濾（こ）す、そして水分を飛ばして１／５〜１／６まで濃縮したものです。その際に、加熱殺菌も行われます。その後、日本に輸送されてから水で５〜６倍に薄め、言葉通り１００％の果汁を、一旦、“濃縮し還元した”ジュースです（笑）。しかし実際は、濃縮時に果汁本来の香り成分が揮発してしまうため、還元しただけでは飲めたものではないそうです。

そのため砂糖や酸味量・香料、保存料・安定剤、搾り立てに見せるために「濁り剤」やビタミン類など様々な添加物が加えられます。飲んだ時に口に広がる爽やかなオレンジやりんごの味と香り、あれは天然ではなく酸味量と香料なのです。また発ガン性をもつカビ毒や農薬も検出されるそうです。果汁１００％ジュースであっても、ビタミンが損なわれています。

一方、ストレートジュースは、そのままフルーツを搾ったものをパック入りに加工したジュースです。これが、私達が普通に思う果汁１００％ジュースのイメージです。しかし言葉に騙されて、散々、濃縮還元をそのようなジュースと間違えて捉えてきました。ジュースを飲むなら、製造方法を確認して「ストレートタイプ」のほうがずっと良いでしょう。でも加熱殺菌されるので、ビタミンは減っています。

■果汁１００％のりんごジュースは国産ではなく９割が中国などの外国産

りんごジュースと言えば、当然、国産と思えますが実は８６％が輸入品なのです。

輸入量は国産の６倍・約１１万トンあり、うち５８％が中国からです。

以下、オーストリア・チリ・ブラジル・米国からで、大半が濃縮還元されたものです。

意外にも、中国は世界のりんご生産の１／３を占める生産国です。
日本人が“ふじ”の苗木によって、現地指導したことがきっかけです。

でもジュースの紙パックには、中国やオーストリアの原産国が書かれていません。
そのためジュース好きな方も、国産と思い込んでいる方が多いのです。

本来なら原料生産国表示すべきでしょうが、農水省は国内の加工度（濃縮還元など）が高いため、原産国表示の対象にしていないのです。全く、おかしな話です。

こうした背景にいたたまれず、国内のりんご生産団体は独自の表示を行っています。

国産のりんごストレートジュースを、「青森県産」「国産原料（りんご）１００％」「天然（ストレート）」と任意表示しています。

りんごに限らず、これからは表示をよく見てストレートジュースを選びましょう。

補足／喫茶店やドリンクバーでは、一般的にジュースと表記しています。
しかしＪＡＳ法でジュースと表示できるのは、１００％果汁を使用したものだけです。
https://blog.goo.ne.jp/galaxy-karakuri/e/e71d21544f7adf5515ebc674f7469699
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/909.html

[リバイバル3] 果汁１００％の濃縮還元ジュースは農薬入り砂糖水を飲むのと変わらない 中川隆
1. 中川隆[-13477] koaQ7Jey 2018年10月03日 01:39:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18967]

恐怖の輸入オレンジ 　

マーマレードは毒薬

菱田の妻はお茶を用意する。

「家内はジャム造りが得意でね。これは全部家内の特製ジャムです」

「こんなに何種類も。イチゴ、リンゴ、マーマレード、ブラック・ベリー」

「主人はマーマレードが大好きなのよ」

「このオレンジの香りがたまらない」

このマーマレードはどんな材料を使ったのか、と聞く山岡。

「オレンジよ」

「アメリカから輸入したオレンジですね。

あなたたちは猫ちゃんには随分気を使っているようですが、人間には全然使っていないようですね」

「え」

「このマーマレードは毒薬同然ですよ。こんなものをお客に出しやがって」

あまりの暴言にむっとする菱田夫妻。

「言葉が過ぎました。

でも俺は日本人があまりに輸入食品の安全性に無関心なのでイライラしているんです」

「安全性？」

「アメリカから輸入した柑橘類は全て防カビ剤ＯＰＰや殺虫剤ＴＢＺにまみれています。

ＯＰＰは強力な発ガン性を持っているんです」

「ＯＰＰは皮だけでなく果肉にもしみ込んでいるから、アメリカから輸入している柑橘類は絶対に食べてはいけない。

ましてやＯＰＰや殺虫剤のたっぷりついている皮を食べるなんてとんでもない」

「マーマレードはまさにその皮を食べているんじゃないか」

「実は最近までＯＰＰだけでなくＥＤＢという強力な発がん性を持つ殺虫剤をアメリカは日本向けの柑橘類に塗っていやがったんです。

それはアメリカ国内で使用禁止になっています」

「ひどいわ。自分の国では禁止しながら日本人には使うなんて」

「最近になってアメリカ国内の作業員の健康問題を考えてＥＤＢを使わないようにすると言い出した」

「日本人のことなど考えてないのね」

「アメリカは柑橘類に熱を加え中心温度を４０度から５０度にすることにして虫を殺したという」

「熱を加えたら栄養はどうなるのよ」

「そんなに熱をくわえたら余計にカビが生えやすくなるのじゃないかね。

すると防カビ剤も余計に使うことになるぞ」

「なんという危険な食べ物を我々は与えられているんだ」

と怒る菱田。付け加える山岡。

「日本政府はアメリカの圧力に屈して、アメリカからの柑橘類の輸入を増やすそうですよ」

山岡は安全で美味しいマーマレードつくりを教えましょう、と菱田夫妻を伊豆の湯ヶ島に連れて行く。

そして時期はずれの夏みかんをゲットする。

「でもよく残っていたわね」

「果物を全部取ってしまわずにわざと２、３個残しておくのを木守りと言うんだよ」

そして山岡は夏みかんのマーマレードを作る。

「色はオレンジのマーマメイドに比べると淡いわね」

「オレンジのマーマレードに比べて香りが優しいね。

苦味がさわやかだし、舌触りもずっといい」

「それはね、夏みかんの方が皮が厚いからですよ。

白い柔らかい部分もずっと厚いでしょう。

厚くて柔らかい方が出来上がりは上々だよ」

「防カビ剤も農薬もついてないしね」

美味しいマーマレードを造ってくれたお礼に菱田は小泉に子猫を譲るのであった。
http://www.asahi-net.or.jp/~an4s-okd/bun/man0091801.htm

厚生省は２０年ほど前、自動車や電化製品の輸出と引き換えに、日本の消費者の健康をアメリカ側に売り渡した。

　75年4月、農林省（当時）の試験場が、アメリカから輸入されたかんきつ類を調べたところ、防カビ剤のＯＰＰ（オルトフェニルフェノール）が検出された。

この時、ＯＰＰは食品添加物としての使用が認められていなかった。

厚生省は港の倉庫に積まれていた輸入かんきつ類を、業者に命じて海に捨てさせた。

　この処置に対してアメリカの政府やマスコミは激怒し、新聞には

「日本、太平洋をトムコリンズ（レモン入りのジンカクテル）にする」

という記事が載った。

その後、アメリカ政府から、まず農務長官が、さらに大統領までが日本にやってきて、ＯＰＰの使用許可を迫った。

長い船輸送の間、カビの発生や腐敗を防ぐためにはＯＰＰが不可欠だったからだ。

　ところが、ＯＰＰはもともと農薬として使われており、毒性が強く、厚生省は認可を渋った。

しかし、当時、日本の自動車や電化製品が集中豪雨的にアメリカに輸出され、貿易不均衡が生じており、それを解消する手だてが、かんきつ類の輸入だったのである。

もしＯＰＰの使用を認めなければ、アメリカ側は制裁措置として、自動車や電化製品の輸入を制限する可能性があった。

それを恐れた日本政府は、'77年4月にＯＰＰの使用を認めたのだった。

さらに翌年８月には、防かび剤のＴＢＺ（チアベンダゾール）の使用も認めてしまったのである。

　これを契機として、サンキストのオレンジやレモン、さらにグレープフルーツが大量に日本に輸入され、スーパーや青果店の店頭に並ぶようになった。

同時に、消費者はそれらに残留した危険な化学物質を摂取させられることになったのである。

　しかし、こんな状況を危惧する研究者がいた。

東京都立衛生研究所の研究員である。

彼らはＯＰＰを飼料に１．２５％混ぜ、ネズミに食べさせた。

その結果、８３％に膀胱ガンが発生し、腎臓障害も認められた。

また、ＴＢＺを毎日ネズミに体重１ｋｇ当たり０．７〜２．４ｇ食べさせたところ、おなかの子供に外表奇形と骨格異常（脊椎癒着と口蓋裂）が現れ、催奇形性が確認された。

　ところが、厚生省はこれらの実験結果を受け入れようとはしなかった。

再実験を行い、その結果を見て判断するという態度をとった。

その後再試験が行われたが、発がん性も催奇形性も認められないとされた。

結局、使用禁止とはならず、今でも輸入かんきつ類に堂々と使われているのである。

しかし、この時、政府的判断が働いたことは間違いないだろう。

アメリカ側は、大統領まで繰り出して、やっとＯＰＰやＴＢＺの使用を認めさせたのである。

そのすぐ後で、厚生省がそれらを禁止したとなれば、日本の外交問題に発展することは間違いなかったからだ。

　ＯＰＰとＴＢＺはワックスに混ぜられ、かんきつ類の果皮に塗られる。

毒性の強い殺菌剤のイマザリルも一緒に使われている。

それらは果皮に残留し、さらに果肉にも浸透するので、皮を食べなければ安心というわけにはいかない。

とくに妊娠中の女性は要注意だ。

　輸入かんきつ類のなかにも、防かび剤を使っていないものがある。

その旨の表示があるので、選んで買ってほしい。

ただし、バラ売りやスーパーがパック詰めしたもので、明らかに防カビ剤が使われているのに、表示していないものがあるので注意してもらいたい。

国産のかんきつ類、つまりミカン・ハッサク・イヨカン・カボス・スダチ・レモンなどには防カビ剤は使われていない。

できれば無農薬栽培のものがベストである。
http://fish.miracle.ne.jp/ois/fryday2.htm

まずは、「防カビ剤」。

これは主に、輸入果物に生えるカビを防ぐために添加というか塗布というか、その果物をこの溶液に浸してから輸出します。

これは主にアメリカから来るオレンジ、レモン、グレープフルーツ等の柑橘類やバナナに使われています。

　薬品名は、ＯＰＰもしくはＯＰＰ−Ｎａ、イマザリル、ジフェニルなどです。

　これらの何がアカンかといえば、やはり大きいのは「発ガン性」「催奇形性」の二つでしょう。

つまり、「ガン家系の人」や「妊婦」は、絶対こーゆーものを食ったらアカンのです。

もちろん一般人でも、です。

　これは一時期、厚生省でも「使用不可」の判定が出された曰く付きの「毒物」なのですが、「アメリカの圧力によって認可させられたモノ」です。

ちなみにこれら、アメリカ国内では使われていないそうです。

あくまで海外へ輸出する際にだけ使用するものだ、というのを耳にした事があります。

つまり、

「他国の国民がどうなろうと知ったこっちゃない、

お前らはおとなしくわしらの果物を食っとったらええんじゃ」

という、倣岸不遜な態度な訳ですね。

　現在、店頭に並んでいるオレンジとかの柑橘類は、特に断ってない限り、ほとんどアメリカからの輸入物です。

それらには間違いなく、この「防カビ剤」が使われています。

こんなもんで作ったマーマレードや砂糖漬けなんて、考えただけでぞっとします。

ましてや丸かじりなんて。ぞわぞわ。

　あ、国内産柑橘類には使われてませんから。
　
最近、一部のスーパーでは、こういった「ポストハーベスト（後収穫農薬）」ものの表示に積極的なところもありますが、この「防カビ剤」については、「国策」であるため、

表示すると国から「ちょっとやめてくんねえかな」と指導がくるとか。

もちろん、そんなもん表示しようものなら売上がガタ落ちになりますんで、しませんけど。

　ただし、最近バナナだけは、「ノンポストハーベスト」ものが多少出回っています。

これは、こういったポストハーベストを使用していないもので、安全性だけでなく、味もＰＨものより上です。

買うなら、こういった表示があるものを買いましょう。
それが「賢い消費者」というものです。

t10605#東京都衛生研究所の１９９８年度農作物残留農薬調査報告から#00-09

　柑橘類では、例年通り、ＯＰＰ、ＴＢＺ、イマザリルの３種のポストハーベスト農薬が高い検出率で見つかっています。

最高残留値を示したのはいずれもアメリカ産オレンジ（全体）のＯＰＰ６９００、ＴＢＺ４３００、イマザリル２７００ｐｐｂで、果肉へも移行していました。

ほかに、２００ｐｐｂを越えて残留していた農薬は、オレンジのＤＭＴＰとＮＡＣ、グレープフルーツのエチオン、レモンの２，４−Ｄで、いずれもアメリカ産のものでした。

★♪コメ：皮剥いたらそれでいいって話でも無いようです。

http://www.asyura2.com/2001/postharvest.htm

世界最強の発ガン物質が輸入食品の中に

つくば国際短期大学教授　高村登美子

一番危険性が指摘されているのは防カビ剤です。

オレンジ、グレープフルーツ等の柑橘類やバナナ等に使われているジフェニール（ＤＰ）、オルトフェニルフェノール（ＯＰＰ）、チアベンダゾール（ＴＢＺ）、イマザリルなどの防カビ剤です。

ＤＰは発ガン性が確認されています。

ＯＰＰは発ガン性に加えて環境ホルモン作用も認められています。

ＴＢＺは催奇形性が確認されています。

イマザリルは発ガン性が確認され、遺伝子を損傷する毒性についても疑惑がもたれています。

発売はされていませんが、アメリカで男性用経口避妊薬の特許がとられているイマザリルが食品に混入していることは、生殖に係わる健康の点から注意する必要があります。

最近の若者の精子数減少という言葉が思わず脳裏をかすめてしまいます。

柑橘類もバナナも皮を剥いて食べるから、たまに食べるのはいいでしょうが、アメリカ産のジュース類は乳幼児には与えないことです。

日本子孫基金が制作したビデオテープでポストハーベスト農薬の使用の実態を見ると、

アメリカでは柑橘類を農薬処理した後で、丸ごと圧搾してジュースを作っているのです。

http://www.h7.dion.ne.jp/~i-hoken/shoku4-6.html

__________

みかん消費20年間で半減 2010年01月27日

みかんの消費量が右肩下がりに落ち込んでいる。

原因はライフスタイルの変化や輸入フルーツの増加などが考えられるという。

総務省統計局が公表している家計調査年報を見ると、みかんの消費量は、二人以上の世帯で1988年には年間約32kg、2008年には約15kgと20年間でほぼ半減したことがわかる。

1個100gとすれば、約320個だったのが150個しか食べていないことになる。

一年間の購入金額も一世帯当たり7205円だったのに対し、4713円と右肩下がりに落ち込んでいる。

それはなぜか――。

日本園芸農業協同組合連合会、松本務流通課長は「複合的な要因がある」と指摘する。

一つ目は、生活様式の変化だ。

昔は、こたつの上にはみかんがあるのは当たり前の風景だった。

ところが今は洋式化も進み、家族はテレビを囲んでソファーに並ぶようになった。

必然的にみかんの置き場所が無くなってしまったのだ。

また、かつては箱買いすることが多かったのが、近頃は核家族化で10個程度の袋入りが中心になっていることもある。

そのせいで、みかんの購入機会、そして購入数が減ってしまったというわけだ。

二つ目は、果物の種類が増えたことだ。

今では冬でも輸入果物、バナナやグレープフルーツなどもあり、選択の余地が増えてきた。

また最近では、みかんの最大のライバルがイチゴという。

たしかにスーパーでも、ブランドイチゴの「あまおう」「とちおとめ」が目に付くようになった。

みかんの産地で知られる静岡県。

産業部農林業局みかん園芸室の担当者は、

「若い人の果物離れも考えられます。
果物全体に対しても言えますが、年配層では消費は多いのに、働き盛りの人、その子どもがみかんに接する機会が少ないようです」

と話す。とりわけ子どもの場合はお菓子の影響もあるだろう、と言う。前出の松本さんも

「何しろお菓子は宣伝力が大きいのに、果物は……」と声を落としている。

皮を剥いてある冷凍みかん発売

そして、他にも理由がありそうだ。

NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」がみかん消費落ち込み問題を取り上げた際、街の人の声を聞いたところ、

「剥くのが面倒くさい」

「みかんの皮を剥いたときに白い筋が爪に入るのがいやだ」

といった意見があった。

個人のブログを見るとたしかに、「私は剥くのが面倒であまり食べない」などといった書き込みが散見される。

番組では手が汚れるというので、ティッシュペーパーを挟んで剥いている、という人もいた。

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ミカン農家悲鳴「もう先が見えない」　2009年11月12日

手取りキロ当たり４０円

１０月までに出荷する極早生ミカンの価格が低迷し、生産農家が悲鳴を上げている。

１０月下旬には一定量を市場から隔離する緊急措置が２年連続で発動された。

主要市場の卸売価格は対前年比１０％前後で下がり続け、一大産地の藤津郡太良町の若手農家らは「今年は利益が出そうにない」と青息吐息の状態だ。

消費拡大を呼びかけるとともに、減反政策の復活を望む声もある。

　太良町は海岸沿いで温かく、極早生の栽培が盛んだ。本年産の露地ミカンの出荷計画では、ＪＡ系統の同町の露地ミカン出荷量（ＪＡさが、太良町果協の合計）は７５４４トンで、このうち６４％を極早生が占める。

　生産者の山田公寿さん（３９）は

「『今年が最低』と言い続けてきた。
去年までは『来年がんばりきっさ』と仲間で励まし合ってきたが、もう先が見えない」

という。 近年のミカンの卸売価格の推移＝別表＝を見ると一目瞭然で、１０月下旬の価格は

３年前が２２３円、２年前が１７１円、前年が１５３円で、今年は１３５円だった。

　農家の手取りとなるとさらに低い。

若手農家らによると、昨年は１キロ当たり５０円前後だった。

生産費は４０円程度で、１００トン出荷して１００万円の利益。

だが、町内で１００トン以上の農家は数人という。
今年はそこからさらに１０円から１５円下がるという。

　市場隔離の実施主体である全国果実生産出荷安定協議会（東京都）によると、

本年産の温州ミカンは表年で出荷量が多い上、極早生は８月下旬以降の小雨で小玉が多く、市場の受けがよくなかった。

近年は消費の伸び悩みで荷動きが悪く、ほかの果物との競合も厳しいという。

　極早生は早生や普通に比べ、表年と裏年の収量の差が少なく、農家の供給過多の危機感は強い。

「何もしないなら、来年の暴落も見えている」と生産者の川粼豊洋さん（４０）。

これまでも優良品目への改植が各産地で進められてきたが、こうした対策や生産者の自然減では追いつかない状況に、かつて生産調整を強力に推し進めた「果樹園転換事業」を求める意見も出ている。
http://blog.livedoor.jp/robotnews/archives/51357040.html

かんきつの輸入自由化は一九六四（昭和三十九）年のレモンに始まり、七一年のグレープフルーツ、九一年オレンジ、九二年オレンジ果汁と続く。

　市原さんがはじいた年間収入の数字は、オレンジ自由化前の九〇年には三百四十一万円あったのが、自由化後の九三年には三十七万円まで下がった。

　ミカン作り四十年。最盛期に二・二ヘクタールあったミカン園は、約五十アールになった。

その畑に案内してもらった。

　軽トラックが農道をあえぎながら上った。

瀬戸内の島と同じ急傾斜の段々畑。

「この上は五年前にやめた所」と指さした畑は、すっかり山に戻っていた。

徳島市の山本恵二さん(49)は、十年前まで農協に勤めてミカンの指導をしていた。

「農政を進める側にいて、ずーっと国の政策に矛盾を感じていた」と言う。

　　オレンジの自由化で、農家だけでなくミカンジュースを作る青果連も窮地に立っている。

愛媛、広島両県のジュース工場をのぞいた。

全国のミカン果汁の約三割を占め、「ポンジュース」の名で知られる愛媛県青果連の生産量は、最盛期の二割まで落ち込んでいる。

ジュースや缶詰などの加工用ミカンは、キロ当たり十円を下回る。

農家にとっては労賃にもならない値段だ。形や品質の悪いのはジュースに回し、豊作の時は余ったのを果汁に向けて市場調整をしてきた。

つまり生で食べる果実の価格を支えてきた側面がある。

　果汁自由化はそのつっかえ棒を取り外した格好である。

あっという間にオレンジジュースの八割を外国産が占めるようになった。

　ミカン栽培は干ばつ、寒波、台風などの天候だけでなく、輸入自由化との闘いの歴史でもあった。
http://www.chugoku-np.co.jp/setouti/seto/2/970205.htm

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/909.html#c1

[文化2] ゆとり教育を推進した三浦朱門の妻 曽野綾子がした事 _ これがクリスチャン 中川隆
148. 中川隆[-13476] koaQ7Jey 2018年10月03日 01:47:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18967]

「ネイチャー誌、サイエンス誌の9割は嘘」 ノーベル賞の本庶佑氏は説く、常識を疑う大切さを
10/1(月) 20:40配信 BuzzFeed Japan

2018年ノーベル医学生理学賞の受賞が決まり、記者会見で笑顔を見せる京都大学の本庶佑特別教授＝時事通信

ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑・京大名誉教授が10月1日夜、記者会見で受賞の喜びを語った。本庶氏は自らの研究に対する姿勢を問われると、好奇心と「簡単に信じないこと」の重要性を強調。「（科学誌の）ネイチャーやサイエンスに出ているものの9割は嘘で、10年経ったら残って1割」と語り、自分の目で確かめることの大切さを説いた。【BuzzFeed Japan / 吉川慧】

【ノーベル賞】過去の平和賞受賞者、何人わかる？日本人もいます
.

冒頭発言「自分の研究、意味があったと実感」（全文）

この度は、ノーベル医学生理学賞をいただくことになり、大変名誉なことだと喜んでおります。

これはひとえに、長いこと苦労してきました共同研究者、学生諸君、様々な形で応援してくださった方々、長い間支えてくれた家族、本当に言い尽くせない多くの人に感謝致しております。

1992年の「PD-1」の発見と、それに続く極めて基礎的な研究が新しいがん免疫療法として臨床に応用され、そしてたまにではありますが「この治療法によって重い病気から回復して元気になった。あなたのおかげだ」と言われる時があると、私としては自分の研究が本当に意味があったと実感し、何よりも嬉しく思っております。

その上に、このような賞をいただき、大変私は幸運な人間だと思っております。

今後この免疫療法が、これまで以上に多くのがん患者を救うことになるように、一層私自身もうしばらく研究を続けたいと思います。

世界中の多くの研究者がそういう目標に向かって努力を重ねておりますので、この治療法がさらに発展するように期待しております。

また、今回の基礎的な研究から臨床につながるような発展というようなことを実証できたことにより、基礎医学分野の発展が一層加速し、基礎研究に関わる多くの研究者を勇気づけることになれば、私としてはまさに望外の喜びでございます。
.

研究で大事なのは「自分の目で確信ができるまでやる」

会見では、報道陣から「研究にあたって心がけていることやモットーは」と問われる場面も。

本庶氏は著名な科学誌「ネイチャー」と「サイエンス」を挙げてこう語った。

------
私自身の研究（でのモットー）は、「なにか知りたいという好奇心」がある。それから、もう一つは簡単に信じない。

よくマスコミの人は「ネイチャー、サイエンスに出ているからどうだ」という話をされるけども、僕はいつも「ネイチャー、サイエンスに出ているものの9割は嘘で、10年経ったら残って1割だ」と言っていますし、大体そうだと思っています。

まず、論文とか書いてあることを信じない。自分の目で確信ができるまでやる。それが僕のサイエンスに対する基本的なやり方。

つまり、自分の頭で考えて、納得できるまでやるということです。
------
.

子どもたちに育んでほしい「不思議だなと思う心」

将来、研究者の道に進む夢を見る子どもたちに、どんなことを伝えたいか。

本庶氏は、こんなメッセージを語った。

------
研究者になるにあたって大事なのは「知りたい」と思うこと、「不思議だな」と思う心を大切にすること、教科書に書いてあることを信じないこと、常に疑いを持って「本当はどうなっているのだろう」と。

自分の目で、ものを見る。そして納得する。そこまで諦めない。

そういう小中学生に、研究の道を志してほしいと思います。
------

あくまで「自分の目」で確かめて納得することの大切さを重んじる、本庶氏らしいメッセージだった。

http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html#c148

[文化2] ゆとり教育を推進した三浦朱門の妻 曽野綾子がした事 _ これがクリスチャン 中川隆
149. 中川隆[-13475] koaQ7Jey 2018年10月03日 01:49:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18967]

冒険する頭―新しい科学の世界 (ちくま少年図書館 74) – 1983/8
西村 肇 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E5%86%92%E9%99%BA%E3%81%99%E3%82%8B%E9%A0%AD%E2%80%95%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E7%A7%91%E5%AD%A6%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C-%E3%81%A1%E3%81%8F%E3%81%BE%E5%B0%91%E5%B9%B4%E5%9B%B3%E6%9B%B8%E9%A4%A8-74-%E8%A5%BF%E6%9D%91-%E8%82%87/dp/4480040749

≪なぜこの本を書いたのか≫

　私は、自分が指導した６人の学生の卒論を審査した。すると、研究者が書いた論文になっているものと、学生の書いた実験報告にしかなっていないものと出来栄えにあまりに大きな差があるのでびっくりしました。（中略）

　大学の受験技術なしに希望の大学に入ることははなはだ難しい。しかし、いったんこういう技術を身に着けてしまった人たちを、いくら大学で教育しても、自ら研究する人に育てるのは、まず不可能に近いのです。

　卒論の例では、よい論文を書いた人たちは、そうでない人たちと比べると、あくなき好奇心があるかどうかの違いでした。…大学教育で好奇心を育てることはできないのです。

　私は、研究する人に重要なのは、モノに対するセンスと、知的好奇心だと感じていますが、これは学校教育で育つものではなく、各種環境の影響が大きい。

≪総合的にものを見る目≫

　総合的な視野と考え方は、たくさんの本を読んで身に付くといったものではなく、何か目的をもって一つの事を実践する中で身に付くのだというのは確かだと思います。

　だから研究テーマを選ぶ時、実践的関心からテーマを選びます。君たちが考えたり発言したりする時、とことん具体性を要求するからです。どんな仮説を抱いても良いが、実証する努力を要求するからです。

　私が今、なぜ、環境問題を研究しているかというとー私は決められている枠を少し越えてしまったのだがーそれは東大紛争がきっかけでした。

　この東大紛争が何であったかー評価はまちまちだがー若い世代の中には、深刻な影響を受けた人たちが数多くいます。それは東大の中に限りません。東大紛争は、けっしてナンセンスな事件ではなく、一つの大きな思想的事件でした。それは、思想的影響の上では、１９４５年の終戦につぐ大きな事件でした。

　日本の思想的戦後というのは、東大紛争後に本格化したと思います。これで思想的解放が進み、戦後が一段と定着したのだと思います。この解放の機会をとらえて、それまでにできなかったことをやりだした人は多いのです。現在日本の活力の重要な部分を支えているのは、この人たちではなかと思います。東大紛争で２年も３年も苦しまなければ、こんなだいそれた転進をすることはなかったと思います。

≪私の転機となった日〜先輩の忠告≫

　「公害の研究はそろそろお終いにしたら。みなさんが心配しているよ」
　私は頭をガーンと殴られたように感じました。（中略）

　人から言われたからといって、意味もない後退をするのは、自殺行為だと直観しました。と同時に、常識的な助教授のコースを外れて、少し変わった道を歩き出すきっかけになった、あの日のことが思い出されました。紛争派から闘争派に変わったあの日のことです。

　それは、間違った学生処分の撤回を求めて、総長室の前に座り込んだ学生を、大学側が機動隊を導入して追い出した直後のことでした。

（総長は、話し合いに出てきたが、明らかに言い逃れをしようとしていた。著者は思わず手を挙げて、大学当局を批判した。…著者は最後に「なによりも冒険する心と頭で」と結ぶ）。

【出典】『冒険する頭〜新しい科学の世界』西村肇／ちくま書房’８３年

http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html#c149

[文化2] ゆとり教育を推進した三浦朱門の妻 曽野綾子がした事 _ これがクリスチャン 中川隆
150. 中川隆[-13474] koaQ7Jey 2018年10月03日 01:52:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18967]

東大出だからといって「官僚は優秀」と言う前提は間違い　「天下り」15の疑問に答える
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202774
2017年4月3日　日刊ゲンダイ
　　
　　　元経産官僚の古賀茂明氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

Ｑ１
　官僚は優秀なのだから、退職後天下りして、民間で活躍してもらった方が日本のためになるのではないでしょうか？

Ａ
　なるほど、そのとおりですね、と言いたいところですが、物事はそう単純ではありません。

　中央官庁では、課長を超えるポスト全体を「指定職」と呼んで、課長以下の官僚よりも優遇しています。部長、審議官、局長、政策統括官、事務次官などと呼ばれる人たちです。名称はとても偉そうですが、実は、彼らは必ずしも優秀だというわけではありません。

　官僚の多くは東大法学部や経済学部を卒業し、世間的に見れば、とても優秀に見えるかもしれません。

　ただ、ここでいう「優秀」という意味は、大学を出るまでペーパーテストにめっぽう強かったということです。子供の時から成績優秀で、東大を出て、公務員試験を通って官僚になる。つまり、試験に強い者だけが官僚になる仕組みがあるために、選ばれてしまったということに過ぎないのです。

　しかし、社会に出ると、試験ができるから役に立つとは限りません。紙を書かせれば一応もっともらしい文章を書くが、難しい課題を与えられると、「こいつどうしたの？」と思うくらい発想が乏しく、まったく対応できない人は極めて多いのです。また官僚は、上からの指示待ちで、リスクを取ることができないという傾向も強いようです。

　つまり、現在の激動する社会の変化を先取りして、難しい課題に挑戦することができない人たちなのです。そういう人は、民間で人の上に立つには向いていないのではないでしょうか。

　このように考えると、「官僚は優秀なのだから……」という前提で天下りを容認するのは問題だということがわかると思います。

http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html#c150

[昼休み54] 日本の官僚は悪い 中川隆
50. 中川隆[-13473] koaQ7Jey 2018年10月03日 01:54:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18967]
冒険する頭―新しい科学の世界 (ちくま少年図書館 74) – 1983/8
西村 肇 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E5%86%92%E9%99%BA%E3%81%99%E3%82%8B%E9%A0%AD%E2%80%95%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E7%A7%91%E5%AD%A6%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C-%E3%81%A1%E3%81%8F%E3%81%BE%E5%B0%91%E5%B9%B4%E5%9B%B3%E6%9B%B8%E9%A4%A8-74-%E8%A5%BF%E6%9D%91-%E8%82%87/dp/4480040749

≪なぜこの本を書いたのか≫

　私は、自分が指導した６人の学生の卒論を審査した。すると、研究者が書いた論文になっているものと、学生の書いた実験報告にしかなっていないものと出来栄えにあまりに大きな差があるのでびっくりしました。（中略）

　大学の受験技術なしに希望の大学に入ることははなはだ難しい。しかし、いったんこういう技術を身に着けてしまった人たちを、いくら大学で教育しても、自ら研究する人に育てるのは、まず不可能に近いのです。

　卒論の例では、よい論文を書いた人たちは、そうでない人たちと比べると、あくなき好奇心があるかどうかの違いでした。…大学教育で好奇心を育てることはできないのです。

　私は、研究する人に重要なのは、モノに対するセンスと、知的好奇心だと感じていますが、これは学校教育で育つものではなく、各種環境の影響が大きい。

≪総合的にものを見る目≫

　総合的な視野と考え方は、たくさんの本を読んで身に付くといったものではなく、何か目的をもって一つの事を実践する中で身に付くのだというのは確かだと思います。

　だから研究テーマを選ぶ時、実践的関心からテーマを選びます。君たちが考えたり発言したりする時、とことん具体性を要求するからです。どんな仮説を抱いても良いが、実証する努力を要求するからです。

　私が今、なぜ、環境問題を研究しているかというとー私は決められている枠を少し越えてしまったのだがーそれは東大紛争がきっかけでした。

　この東大紛争が何であったかー評価はまちまちだがー若い世代の中には、深刻な影響を受けた人たちが数多くいます。それは東大の中に限りません。東大紛争は、けっしてナンセンスな事件ではなく、一つの大きな思想的事件でした。それは、思想的影響の上では、１９４５年の終戦につぐ大きな事件でした。

　日本の思想的戦後というのは、東大紛争後に本格化したと思います。これで思想的解放が進み、戦後が一段と定着したのだと思います。この解放の機会をとらえて、それまでにできなかったことをやりだした人は多いのです。現在日本の活力の重要な部分を支えているのは、この人たちではなかと思います。東大紛争で２年も３年も苦しまなければ、こんなだいそれた転進をすることはなかったと思います。

≪私の転機となった日〜先輩の忠告≫

　「公害の研究はそろそろお終いにしたら。みなさんが心配しているよ」
　私は頭をガーンと殴られたように感じました。（中略）

　人から言われたからといって、意味もない後退をするのは、自殺行為だと直観しました。と同時に、常識的な助教授のコースを外れて、少し変わった道を歩き出すきっかけになった、あの日のことが思い出されました。紛争派から闘争派に変わったあの日のことです。

　それは、間違った学生処分の撤回を求めて、総長室の前に座り込んだ学生を、大学側が機動隊を導入して追い出した直後のことでした。

（総長は、話し合いに出てきたが、明らかに言い逃れをしようとしていた。著者は思わず手を挙げて、大学当局を批判した。…著者は最後に「なによりも冒険する心と頭で」と結ぶ）。

【出典】『冒険する頭〜新しい科学の世界』西村肇／ちくま書房’８３年

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/103.html#c50

[昼休み54] 日本の官僚は悪い 中川隆
51. 中川隆[-13472] koaQ7Jey 2018年10月03日 01:55:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18967]
「ネイチャー誌、サイエンス誌の9割は嘘」 ノーベル賞の本庶佑氏は説く、常識を疑う大切さを
10/1(月) 20:40配信 BuzzFeed Japan

2018年ノーベル医学生理学賞の受賞が決まり、記者会見で笑顔を見せる京都大学の本庶佑特別教授＝時事通信

ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑・京大名誉教授が10月1日夜、記者会見で受賞の喜びを語った。本庶氏は自らの研究に対する姿勢を問われると、好奇心と「簡単に信じないこと」の重要性を強調。「（科学誌の）ネイチャーやサイエンスに出ているものの9割は嘘で、10年経ったら残って1割」と語り、自分の目で確かめることの大切さを説いた。【BuzzFeed Japan / 吉川慧】

【ノーベル賞】過去の平和賞受賞者、何人わかる？日本人もいます
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冒頭発言「自分の研究、意味があったと実感」（全文）

この度は、ノーベル医学生理学賞をいただくことになり、大変名誉なことだと喜んでおります。

これはひとえに、長いこと苦労してきました共同研究者、学生諸君、様々な形で応援してくださった方々、長い間支えてくれた家族、本当に言い尽くせない多くの人に感謝致しております。

1992年の「PD-1」の発見と、それに続く極めて基礎的な研究が新しいがん免疫療法として臨床に応用され、そしてたまにではありますが「この治療法によって重い病気から回復して元気になった。あなたのおかげだ」と言われる時があると、私としては自分の研究が本当に意味があったと実感し、何よりも嬉しく思っております。

その上に、このような賞をいただき、大変私は幸運な人間だと思っております。

今後この免疫療法が、これまで以上に多くのがん患者を救うことになるように、一層私自身もうしばらく研究を続けたいと思います。

世界中の多くの研究者がそういう目標に向かって努力を重ねておりますので、この治療法がさらに発展するように期待しております。

また、今回の基礎的な研究から臨床につながるような発展というようなことを実証できたことにより、基礎医学分野の発展が一層加速し、基礎研究に関わる多くの研究者を勇気づけることになれば、私としてはまさに望外の喜びでございます。
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研究で大事なのは「自分の目で確信ができるまでやる」

会見では、報道陣から「研究にあたって心がけていることやモットーは」と問われる場面も。

本庶氏は著名な科学誌「ネイチャー」と「サイエンス」を挙げてこう語った。

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私自身の研究（でのモットー）は、「なにか知りたいという好奇心」がある。それから、もう一つは簡単に信じない。

よくマスコミの人は「ネイチャー、サイエンスに出ているからどうだ」という話をされるけども、僕はいつも「ネイチャー、サイエンスに出ているものの9割は嘘で、10年経ったら残って1割だ」と言っていますし、大体そうだと思っています。

まず、論文とか書いてあることを信じない。自分の目で確信ができるまでやる。それが僕のサイエンスに対する基本的なやり方。

つまり、自分の頭で考えて、納得できるまでやるということです。
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子どもたちに育んでほしい「不思議だなと思う心」

将来、研究者の道に進む夢を見る子どもたちに、どんなことを伝えたいか。

本庶氏は、こんなメッセージを語った。

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研究者になるにあたって大事なのは「知りたい」と思うこと、「不思議だな」と思う心を大切にすること、教科書に書いてあることを信じないこと、常に疑いを持って「本当はどうなっているのだろう」と。

自分の目で、ものを見る。そして納得する。そこまで諦めない。

そういう小中学生に、研究の道を志してほしいと思います。
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あくまで「自分の目」で確かめて納得することの大切さを重んじる、本庶氏らしいメッセージだった。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/103.html#c51

[昼休み54] 日本の官僚は悪い 中川隆
52. 中川隆[-13471] koaQ7Jey 2018年10月03日 01:55:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18967]

教育の場では、「グローバル人材」養成が叫ばれますが、「グローバル人材」とは、多国籍企業に使い勝手の良い人材にほかなりません。教育機関がいかに「グローバル人材」を作り出すか、つまり多国籍企業にビジネスしやすい環境をいかに提供するかという基準で測られるようになって来たわけです。
そして、多国籍企業の観点から望ましくないと判断されれば、「改革」の対象とみなされるようになります。独自の商習慣、伝統に根差した法律や各種ルールなどです。

日本の場合、日本語という言語まで問題視され、英語化を進めるべきだ！などという話が様々な領域で進んでいます。

このように、事実上、多国籍企業の支配力が非常に強くなったのが、いわゆる「グローバル化」なのです。

「グローバル化」ではなく、「多国籍企業中心主義化」と呼ぶようにしたら、問題がはっきり見えてくるのではないかと思います。
https://38news.jp/economy/12450

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/103.html#c52

[昼休み54] 天下りをやらせて文科省を辞めさせられた汚職官僚 前川喜平の正体

天下りをやらせて文科省を辞めさせられた汚職官僚 前川喜平の正体

女出会い系バー常連･前川ロリ平「安倍支持は若者が多くて厄介。我々反安倍サヨクは老人ばかり｣
退陣に追い込むに は支持率を下げるしかないが、20〜30代の若い男性を中心に「安倍信者」がいるから厄介。
今、非常に危機感を抱いている。（本誌・松岡かすみ）

※週刊朝日 　2018年5月25日号より加筆

出会い系ガールズバー常連の前川ロリ平。性欲を満たすために通いつめていたが「貧困女子調査だ」と見苦しい姑息な言い訳ｗ
http://news.livedoor.com/article/detail/13131001/
https://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170523/plt1705231530002-n1.htm
https://www.sankei.com/politics/news/170525/plt1705250038-n1.html

「前川さんが店内にいるのを何度も見たことがあるし、話したことも
　ありますが、下ネタなんかで盛り上がっている、たんなるエロ親父では。
　『君はなぜここに来ているの』『親は悲しんでないのか』とか、
　本人は相談に乗っている気持ちなんでしょうが、ソープに来てソープ嬢に
　説教するジジイと全く変わらない」

「出会い系バーに来ておいて、人生相談はないでしょう（笑）。女性だって
　カネか出会い目的で来ているのに、数千円渡されてバイバイ、では納得いかない。
　そもそも店には、貧困女性なんていない。金持ちやエリートがカネを払い、
　安心・安全な場所から、庶民の女性に説教を垂れているようにしか思えない。
　『貧困女性の実態調査』なら、歌舞伎町で立ちんぼやっているような少女に
　話を聞くほうが現実的でしょう」（フミカさん）

「店に何度も来ればわかりますが、ここの常連女性はほとんどデートか、
　その先が目的。もちろん絶対にお金が発生する。買春していない、
　というより、（嫌われていたので）買春できなかったのでは？（笑）」（女性客Aさん）

3可愛い奥様2018/05/19(土) 11:23:21.61ID:k7Qs0LGF0

前川喜平の授業、子供に受けさせたいですか？　前川は、天下りをやらせて文科省を辞めさせられ、出会い系バーに「貧困調査」と称して…

4可愛い奥様2018/05/19(土) 11:25:16.83ID:k7Qs0LGF0

前川喜平、出会い系バーに行けなくなった鬱憤をデモに行って晴らす…　ネット「女性を物色してるようにしか見えないｗ」「気持ち悪い」

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前川前次官が騒いでいる本当の理由は、「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事です。

総理より地位が高い事務次官

加計学園をめぐる「忖度」騒動は前川喜平・前文部科学事務次官の告発から騒動が広まった。

なぜ前川氏はこのように安倍首相を憎み、敵愾心を露にして噛み付くのか、事務次官という身分階級を知らないとわかり難い。

各省庁の事務次官は「次官」なので文字を読んだだけでは「2番目の事務員」かなと思うが、実際には省庁の大統領のような地位にある。

　　　　　　　　　

事務次官は表向きの法律では大臣を補佐する役割だが、実際には大臣を上回る最高権威です。

大臣と事務次官の関係については、2001年に小泉内閣で外務大臣を（9ヶ月だけ）勤めた田中眞紀子議員が良く喋っていた。（喋りすぎた）

その前に田中眞紀子が外務大臣に選ばれた理由を説明すると、2001年4月の自民党総裁選で小泉純一郎を当選させた功労者だった。

超不人気だった森首相が退陣し、次の首相は橋本龍太郎で決まりと言われていて、国民は「またあのバカ総理か」と失望していた。

小泉純一郎は出馬しても負けそうなので立候補するつもりはなかったが、当時人気絶頂だった田中眞紀子が「あんた出なさいよ」とけしかけたと言われている。

人気者の眞紀子に後押しされて小泉旋風が吹き、めでたく総理大臣になり田中眞紀子は論功行賞で外務大臣になった。

欧米メディアは「次の総理は田中眞紀子」「初の女性総理誕生へ」と報道し、小泉自身より人気が高かったほどだった。

その大功労者が些細なことで外務官僚と対立して、クビになったのは田中眞紀子大臣の方だった。

日本政府の方針と異なる発言を、外相として勝手に発言したり、外相会談のドタキャンなど様々な出来事があった。

官僚を激怒させた安倍首相の行為

だが一番の対立点は「外務大臣と事務次官のどちらに人事権があるか」という事で、眞紀子大臣は自分に逆らう事務次官の更迭を小泉首相に要求した。

結果は書いたとおり、クビになったのは大臣のほうだったので、大臣の人事権は事務次官が握っているが、逆はありえない。

法律はどうであれ大臣より事務次官のほうが地位が上なのが日本の制度であり、主要な省の事務次官となると総理大臣より地位が上である。

ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されたが、事務次官は決して逮捕されず、責任を取らされたりもしない。

思い出して欲しいがあらゆる政治スキャンダルで責任を取るのは大臣と総理だけで、事務次官や官僚はマスコミから責任の追求すらされない。

もし事務次官が責任を取らされるような事が起きれば、明治以来の大事件であり、絶対に有り得ない筈だった。

朝日新聞は平気で天皇や総理大臣の悪口を書くが、それでいて事務次官の悪口を絶対に書かず、官僚は神聖にして汚すべからずを貫いている。

朝日新聞も日本の最高権力者が怖いのであり、許認可権から逮捕権、裁判権まで握っている官僚たちには逆らいません。（最高裁判官も官僚）

その有り得ないはずの事が森友、加計騒動の根源である文部科学省で起きていて、事務次官がクビになっていました。

「キＸＸＸ」の言い分

前川喜平前事務次官は退職した文部官僚が民間機関に天下りする仲介役をしていて、2017年1月20日に辞職した。

2017年3月に懲戒免職になる予定だったが、文部省側は猛反発しして自主退職になったうえ、退職金5000万円以上が支払われた。

軽い処分で済んで助かったように見えるが、官僚目線では「どうして上司である事務次官が部下である総理大臣から追放されるのか」という事になる。

ニュースを見ていると異常な事件で犯人が意味不明な事をしゃべる場合があるが、「キＸＸＸ」の言い分は彼らにしか分からない。

前川喜平と官僚たちには「総理大臣風情がでかい面しやがって」「今に見ておれ小僧」という恨みだけが残ったようです。

そして文部科学省は自分のスキャンダルである森友、加計を暴露する事で安倍首相を糾弾するという捨て身の戦法に出た。

過去の政治スキャンダルで責任を問われたのは政治家だけで、官僚が罪に問われた事は無いので、こうした戦法は実は良く行われている。

大阪地検や東京地検は森友加計を捜査しているが、検察官僚の身内である文部官僚は決して捜査対象にならない。

うまく行けば前川喜平前事務次官は高給で天下りできるだろうし、それどころか政治家として権力を握る事もできる。

突き詰めると官僚と総理のどちらが上か、どちらが日本の権力者かという対立です。
http://www.thutmosev.com/archives/71597964.html

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前川文書と出会い系バーの「真相」を推理する
2017年05月26日 21:30 八幡 和郎

安倍政権に「反旗」を翻す前川喜平・前文科事務次官だが…（朝日新聞・朝刊2017年5月25日）

本日の午後に発売された「夕刊フジ」にこの問題についての私の見解が詳しく紹介されていたので、少しアゴラでも紹介しておきたい。

「官邸の意向」の真実味は？

文書についての私の推理は、文書はあったのかもしれないが、メモのようなもので、その内容は信用するに足りないと思う。内閣府の審議官がいったという「官邸の最高レベルの強い意向」などという露骨な言葉は、役人は普通使わない。

ただ、希望する方向性は示唆しただろうから、それを聞いた文部科学省の担当者は、省内で忖度した官邸の意向を通過させたいので、内閣府の審議官の言葉をやや誇張して伝えたのでないか。

それは企業でもそうだが役所ではよくある。たとえば、在北京大使館からの電報では、しばしば、中国政府の意向が強硬なものと誇張されて書かれてくる。大使館は中国政府の希望を日本政府が受け入れてくれた方が仕事が楽だからそうするのだ。

ただし、その文書を見た方もどうせそんなことと割り切って受け止めるものだ。本件の官邸の意向というのも、当時事務次官だった前川氏は、どの程度重いものか独自のルートで探ったはず。

いずれにせよ、たとえ、文書が本物だったとしても、それが、内閣府の審議官のいった言葉を忠実に再現している証拠にならない。問題は、文書があるかどうかでなく、内閣府の審議官がそう言ったかどうかなのである。そして、内閣府の審議官は、「そんなことは言っていない」と説明しているのである。

となれば、録音テープでもなければ、内閣府に「言っていない」と証明させるのは、悪魔の証明を求めることになる。

政治主導を忖度政治扱いするのは不誠実だ

次に、大学の設置などが、政治主導で影響されることに対する反発を前川氏が示しているのは、私ももっともだと思う。しかし、政治主導で岩盤規制を崩そうというのは、小泉内閣で始まり、民主党政権下で格段に強化されたものであって、それを左派リベラル系マスコミも支持していたのである。

前川氏も

“
「政治主導や官邸主導は、小泉政権のころから強まっており、徐々にそういう力関係になってきていると思う。政と官の関係、あるいは政府と党の関係、あるいは官邸と各省の関係は、20年ぐらいの間で、かなり変化してきていると思う。その変化の結果として今現在の関係があると思う」
”
といっている。それを安倍内閣が同じ政治主導をしたとたんに忖度政治だというのは不誠実であろう。

もっとも政治主導といっても、まったく、理由もない選択はできない。しかし、今回の場合で言えば、まだ獣医学部がない地域において認めようというのは、一応、筋の通った考え方なのである。

そして、前川氏が「政権からにらまれるのを覚悟で名乗り出たのはよほどの覚悟だろう」という言説も一部にあるが、滑稽だ。

前川氏はすでに不祥事の責任をとって辞めて8000万円の退職金をゲットしている。しかも前川製作所の創業者一族という大富豪である。それで、クビになった恨みを腫らすために、今回のような行動をとることはそれほどの冒険でも何でもない。もし、本当に安倍政権の方針がおかしいと思い辞表を懐に諫言したならそれは立派だが、そのときは地位に恋々として官邸の意向を忖度しながら見苦しいとしかいえない。

出会い系バーへの出入りを“視察調査”と強弁する文科事務次官の頭脳構造

前川氏は、在職中に出会い系バーに頻繁に出入りしていたという読売記事について「行ったことは事実」と認めている。別に今回の問題が起きてから尾行されたのでも何でもない。

その上で出会い系バーに出入りするきっかけについては

“
「バーでデートの相手を見つけたり、場合によって援助交際の相手を見つけたりしてお金をもらう女性の姿を紹介する番組を見て、実際に会って話を聞いてみたいと思った」
”
と説明。さらに

“
「バーで出会った女性と食事をしたり、お金をあげたりして話を聞いた」
”
“
「バーに出入りしたことで文科行政、教育行政の課題が見いだせた。そういう意味では役に立ったと思っているし、意義があったと思っている」
”
と強調している。

この人の思考経路はやはり異常だし、普通の思考回路の人だと思って議論することはナンセンスだ。そんな理屈、家族の中でも通用しないだろう。また、「昨年秋、（出会い系バーへの 出入りに関し）、杉田和博官房副長官からご指摘を受けた」と述べている。怪しげなバーに政府高官が出入りしているという情報があれば調べるのは、政府中枢として当たり前の活動だろうし、それは、かなり噂になっていたのではないか。

「バーに出入りしたことで文科行政、教育行政の課題が見いだせた。そういう意味では役に立ったと思っているし、意義があったと思っている」といっているのだから、未成年など若い子が目当てだったと言われても仕方がない。

しかも連れ出してお金を渡している。別に問題ないという人もいるが、これが他省庁の次官ならまだしも文部科学事務次官だとまったく別の問題だ。いわば全国の学校の先生のトップに立っている人なわけだ。警察庁長官が酔っ払い運転したみたいなもの。そして、そういう常識のない人がいっている話が普通の元官僚のいっていることと同等の信用性はない。
http://agora-web.jp/archives/2026264.html

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なぜ前川さんは「出会い系バーで貧困調査」という苦しい釈明をしたのか（ITｍｅｄｉａ）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000023-zdn_mkt-bus_all

先週、日本中がなんとも言えないモヤモヤした空気に包まれた。

　国会で大騒ぎになっている「総理のご意向」文書を本物だとぶちまけた、前川喜平・前文科省事務次官が「出会い系バー」に通っていたという読売新聞の報道を事実と認めつつも、その理由を「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と釈明したのである。

ご存じのように、文部科学省は教育を所管している。待機児童やイジメ問題の現実を見るために身分を隠して保育所や教育委員会に潜り込むとかならばまだしも、マジックミラーごしに女性をチョイスし、小遣いをちらつかせて店外デートの行き先を「交渉」するような大人の社交場で、女性の貧困を潜入調査してくれなんてことは国民は誰も頼んでいない。

　百歩譲って、前川さんがおっしゃるように、援助交際に走る女性たちと実際にメシを食ったり小遣いを渡したりしなくては見えない「文科行政、教育行政の課題」というものがあるとしても、ひとつの店に多い時は週3日も通いつめて「常連」になる理由はまったくない。

　なんてことを言うと、「そんな個人の人格攻撃はやめろ！」というお叱りの言葉が飛んでくるかもしれない。

　前川さんを「ヒトラー安倍の恐怖政治に屈しない正義の官僚」として持ち上げている朝日新聞や民進党のみなさんからすれば、「出会い系バー通い」は官邸が前川さんの社会的評価を貶（おとし）めるための印象操作なのだからスルーしてやんなさいよ、という主張なのだ。

　あれが「告発潰し」なのは明らかだ。ただ、だからといって、あの「おもしろ回答」に目をつぶれという理屈には大きな違和感を覚える。

　もしも加計学園問題の全貌を本気で解明しようというのなら、前川さんの「出会い系バー通い」が本当に「貧困調査」なのかという検証も避けては通れない。というよりも、このあたりの釈明から、一連の獣医学部新設をめぐるドタバタの「本質」が見えてくるのではないかと考えている。なぜなら、前川さんという方が官僚としての「面子」をなによりも重くとらえていることが、この苦しい言い訳から痛いほど伝わってくるからだ。

●官僚トップの「面子」があったのか

　もし前川さんが「出会い系バーで貧困調査」なんて「おもしろ釈明」をせず、「日ごろのストレスを発散したくて若い女性とデートしたかった。でも買春はしてません」とか潔く答えていれば、日本中からここまでツッコミを入れられることはなかったはずだ。朝日新聞だったら「事務次官だって人間だ、出会い系バーに通って何が悪い！」とか人権的な観点から援護射撃をしてくれただろうし、せっかくの「告発」にもケチがつかなかった。

　にもかかわらず、無理筋の釈明をしてしまったというのは、やはり官僚トップの「面子」があったとしか考えれないのだ。

　それを踏まえると、今回の「行政がゆがめられた」という「告発」も同じような背景があるように見えてしまう。つまり、政権の不正を正すためというよりも、単にご自分の「面子」を守るためにやっているように思えてしまう。

　それがいったいどういう「面子」なのかということを分かっていただくには、そもそも「獣医学部新設」というものが文科省と、前川さんにとってどのようなものかということを説明しなくてはいけない。

　前川さんもおっしゃっているが、文科省は文部省時代から長く獣医学部の新設に難色を示してきた。昭和51年（1976年）の「獣医師問題検討会報告」（農林水産省）などの需給予測をもとにして、昭和54年（1979年）以降、獣医学部の定員抑制方針というのを一貫として続けているのだ。

　この背景には、民進党の玉木雄一郎幹事長代理にも働きかけていた日本獣医師会からの猛烈なロビイングがあることは言うまでもない。

　ハタからみると、どうしても参入障壁を上げて既得権益を守っているような印象しか受けないが、獣医学部をつくって獣医が多くなりすぎると、しょうもないことをする輩（やから）も出てきて、「質」が落ちるというのが獣医師会のロジックである。このあたりはやはり「国家戦略特区」によって38年ぶりの医学部新設を押し切られた、日本医師会の主張とよく似ている。

　ちなみに、獣医師会が本気で「数より質」にこだわっているのは、1984年4月1日の朝日新聞を読むと嘘ではないことが分かる。獣医師会が個人会員に対して10年以上、厳しい広告規制をかけていたことを認め、公正取引委員会が問題視していたというのだ。

●前川さんが「正義の告発者」になるまでの背景

　このように、とにかく獣医師を増やしたくない獣医師会が「獣医学部新設」の重しとしてすがっていたのが、自民党の「文教族」である。

　「獣医師問題議員連盟」にはこれまで森喜朗、麻生太郎、高村正彦、鳩山邦夫という文教族が文教族がズラリと名を連ねており、そこには前川さんの義理の弟で、森内閣で文部大臣を務めた中曽根弘文参議院議員も含まれている。

　ちなみに、中曽根さんの政治団体の収支報告書（平成23年分）を見ると、前川さんの実兄で、前川製作所の前社長を務めた前川昭一さんとご親族が、政治資金パーティーに計200万円を支払っている。前川さんと中曽根さんが文科官僚と政治家という立場を超え、「ファミリー」として強い結びつきがあることがうかがえよう。

　こういう事実関係をひも解いていけば、前川さんにとって「獣医学部新設」がどのような意味をもつかが見えてくる。獣医師会という業界もノー、文部省時代から諸先輩たちもノー、そして義弟もいる自民党文教族もノーということで、「文教ムラ」に生きる者として絶対に認めてはならぬタブーなのだ。本来なら、前川さんは歴代の事務次官のようにこの動きを未然に潰さなくてはいけないのだが、官邸が岩盤規制に穴を開けるためにつくった「国家戦略特区」の前になす術もなかった。つまり、官僚トップとしての「面子」が丸つぶれになった形なのだ。

　そうなると、自分をコケにした官邸に対して恨み節のひとつもぶちまけたくなるのは分からんでもない。おまけに、天下りのあっせんをしていたことが暴かれて、国会で吊るし上げられて「万死に値する」なんて謝罪をさせられただけではなく、辞めた後には追い打ちをかけるように「懲戒処分」まで出された。入省した時から「未来の事務次官」ともてはやされてきたエリート官僚の「面子」は、安倍官邸によってズタズタにされたのである。

　このように「獣医学部新設」と、前川さんが「正義の告発者」になるまでの背景を振り返っていけば、「行政がゆがめられた」という言葉を、そのまま素直に受け取ることはできないだろう。

　あまり注目されていないが、実は文部科学省では獣医師会の主張する「質」を上げるための施策として、各地の大学の獣医学部や獣医学科を連携させる「共同獣医学部・獣医学科・協定」を後押ししてきた。海外と比較して恵まれていると言い難い獣医学教育の教員や施設を複数の大学で共有するといういわば「養成機関の絞り込み」の方向で動いていたのだ。

　そんな苦労をしている中で、四国エリアにないからという理由で新しい獣医学部がポコンとつくると聞いたらどうか。俺たちが今まで必死にやってきたことを無駄にする気か、と官邸の「横暴」に腸が煮えくり返るのではないか。つまり、前川さんの言う「行政がゆがめられた」という言葉の裏には、純粋に文科省の「面子」を潰されたことへの怒りもあるのだ。

　そんな「妄想」は、安倍晋三総理が加計学園に便宜を働いた問題から論点をすりかえているのだ、という人がいるが、論点ずらしで言えば、民進党や朝日新聞も目くそ鼻くそだ。

●支離滅裂なロジックを言ってしまう

　菅義偉官房長官が言っているように、自民党文教族がガッチリガードしていた岩盤規制に勇ましく切り込んだのは、旧民主党政権である。そして、それを応援していたのが、今回うれしそうに「総理のご意向」スクープを放った朝日新聞である。民主党本部の陳情要請対応本部に、愛媛県の民主党県連から「今治市で獣医師養成系大学を設置するための規制緩和」という要望があがってくる少し前、朝日はこんな援護射撃をしている。

　「獣医師の定員を定める20都道府県のうち12の都県で定員割れとなっていた。北海道で51人不足し、岐阜県で18人、鹿児島県で10人、新潟県で7人足りない。薬剤師や臨床検査技師が獣医師の仕事の一部を肩代わりしている県も複数もある」（朝日新聞 2010年6月10日）

　こんな調子で、「獣医学部新設」をたきつけていた両者が、それを実現した安倍政権を目の仇（かたき）にして叩くというのは、ハタから見ていてあまり気持ちのいいものではない。政権批判のためのポジショントーク感がこれでもかというくらい伝わってくるからだ。

　霞ヶ関の論理で言えば、安倍首相が「行政をゆがめている」のは間違いない。そこにお友だちが関係していることが確かならば、さっさっと首をとればいい。

　だが、ひとつ忘れていけないのは、霞ヶ関の中でも、特定業界にすりよって行政をゆがめている人々がいるということだ。そういう人たちを見抜くポイントが「面子」である。

　既得権益でがんじがらめになった「ムラ」の住人は、自分たちの世界のロジック、自分たちの世界のルールに固執する。そういう内向きの「面子」を守るために、国民の常識とかけ離れたおかしな言動をする。そんな「ムラ人」たちが霞ヶ関にはウジャウジャいるのだ。

　文科省トップが「出会い系バーで貧困調査」という支離滅裂なロジックをしれっと言ってしまうということが、そんな日本の現実を如実に示している。

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森友学園の問題で喚き散らしても、マスコミも野党もまったく何ひとつ安倍首相が関わったという根拠（エビデンス）を出すことができなかった。

朝日新聞の高橋純子編集委員は著書『仕方ない帝国』で『エビデンス？　ねーよそんなもん』と書いているのだが、彼らにとって根拠など、どうでもいいことだ。

ただ安倍首相を攻撃できればそれでいいと考えている。

だから、朝日新聞の倒閣工作は凄まじいばかりだ。朝から晩まで、ひたすら安倍首相を攻撃し続けている。

安倍首相に対して根拠も示さずに「疑惑は深まった」「信用できない」と新聞でひたすら印象操作を行い続けて国民を離反させようと画策していた。

さらに中国・韓国・北朝鮮の工作員が混じった「市民団体」の声ばかりを取り上げて「アベ辞めろ」というスローガンを煽り立てていた。

圧倒的大多数の国民は日本の政治を安定させている安倍首相には辞めてほしくないと考えている。

しかし、そうした真っ当な国民の声は取り上げず、ただチンピラまがいの「市民団体」の声だけをメディアで増幅させてスローガンを煽り立てていた。

朝日新聞はこうした手口をグループ全体でぐるぐると回して、印象操作と反安倍政権スローガンをまきちらしている。

朝日新聞は社説や、天声人語みたいな愚文コラムや素粒子のような幼稚ポエムで自ら安倍政権攻撃を繰り広げている。

それだけではなく、自分たちの意見を代弁してくれる御用学者や御用ジャーナリストをしばしば登場させて、彼らの口からも安倍政権批判をさせる。

これは朝日新聞の手口なのだ。自分たちと異なる意見の学者や政治家や国民の声は絶対に取り上げない。つまり、こうした声は隠蔽する。

隠蔽した上で、自分たちの意見をそのままスピーカーのように話す従順な人間を紙面に出して語らせる。

たとえば、ジャーナリストの田原総一朗に「安倍首相はアウトなのに沈黙する自民党の愚」と語らせたり、同志社大学大学院教授の浜矩子に「いまや、記録が記憶に調子を合わせるという現象が起きている」と語らせたりしている。

これらの文章は「アエラ・ドット」というメディアで語られているのだが、このアエラというのは朝日新聞の関連グループであり、「なりすまし」の朝日新聞である。

朝日新聞という肩書が見えないところでも朝日新聞は倒閣工作を行い、ジャーナリストや大学教授が何かを語っているように見えて朝日新聞の世論誘導を「しゃべらせている」のである。

テレビでもラジオでも朝日新聞が掌握したメディアがやはり倒閣工作を朝から晩まで繰り広げている。
https://darkness-tiga.blogspot.com/2018/06/20180601T1815000900.html#Qti600E.google_plusone_ninja

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安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法

最近はマスコミの力によって、法に触れずとも国民感情に触れると追い落とされますからね。
本当に恐ろしい世の中です。

既に忘却の彼方になっているかも知れませんが、東京の元知事であった舛添要一氏も、「セコイ」だけで法律に触れた訳ではないのですが、マスコミが世論を煽って辞任に追い込みました。

まあ、確かにセコイとは思いましたが、政治家としてはそれ程悪くなかったと思うのですが、本当にマスコミとは恐ろしい存在であります。

これは今の加計学園問題にも言える事で、特区なんだから総理が独断で決めても良い事であり、何も法律に触れている訳ではないのです。

本来マスコミは特区を作る法そのものが間違っていると報道すべきだと思うところです。

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安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法

決定的な証拠がないまま、加計学園問題で追いつめられ、とうとう「退陣カウントダウン報道」まで出てきた安倍首相。その転落プロセスをつぶさに見ていくと、マスコミが権力者を糾弾する際に多用する「3つの勝ちパターン」が見えてくる。（ノンフィクションライター　窪田順生）

退陣カウントダウンモードに突入
安倍首相叩きが止まらない

　安倍首相の支持率低下に歯止めがかからない。既に「毎日新聞」（7月24日）などは、「支持率が20％台になった最近の主な内閣」という支持率推移のグラフと、20％台突入から退陣するまでの期間を並べ、「カウントダウン」モードに入っている。

「疑惑」はあるものの、「決定打」が出てこないまま、罪人認定されつつある安倍首相。マスコミが権力者を追い落とす際の3つの手法に、まんまとハマった　写真：日刊現代／アフロ
　個人的には、安倍首相が退陣しようがしまいが知ったことではない。ただ、「謝罪会見」など危機管理広報のアドバイスをしている立場からすると、今回、安倍首相が追いつめられていった「プロセス」は非常に興味深い。

　確たる証拠もないのに、「怪しい企業」の汚名を着せられる企業のそれとよく似ているからだ。

　ひとたびマスコミのネガティブ報道が氾濫すると、そのイメージを回復することは難しい。後ろめたいことがないのなら会見を開いて説明すりゃいいじゃん、と思うかもしれないが、大きな組織になればなるほど、立場的に言えないことが増えてくるものだ。

　役所、取引先、顧客という第三者が関わってくれば、ぼやかしておかなければいけない点がさらに増える。結果、徹夜で想定問答集をつくって、直前までリハーサルをおこない、自分の息子のような年齢の記者に平身低頭で接しても、会見翌日の報道は「深まる疑惑」なんて見出しが躍ってしまう。

　要するに、疑惑を払拭するために開いた会見が、「裏目」に出てしまうのだ。

　そういう企業をこれまで掃いて捨てるほど見てきた。もちろん、糾弾されて当然という企業もあるが、なかには、そこまで厳しく断罪されるほどのことはしていないのに、マスコミによって「巨悪」に仕立て上げられてしまった企業もある。今回の安倍首相もそれとよく似ている。

「文春砲」「新潮砲」を食らった政治家たちと
安倍首相の決定的な違い

　なんてことを言うと、「安倍首相のことなんか知るかと言いながら、必死にかばおうとしている工作員がいるぞ」と、また猛烈な誹謗中傷に晒されるかもしれないが、かばうつもりなどサラサラない。

　安倍政権がいつまで持つのかという大騒ぎになっている割に、この「加計疑惑」には、「疑惑」を裏付けるような「確たる証拠」が存在しない、ということを申し上げたいのだ。

　これまで「文春砲」や「新潮砲」を食らった閣僚や政治家たちは大抵、言い逃れのできない「証拠」を上げられていた。

　たとえば、甘利明・元経済再生担当相は、ご本人と直接やりとりをしたという人物が「カネ」の流れも含めて事細かに証言した。「このハゲー！」の豊田真由子衆議院議員も被害者自身の証言と、音声データがそろっている。「重婚ウェディング」で政務官をお辞めになった中川俊直衆議院議員は、ハワイで撮ったツーショット写真という、言い逃れできない“ブツ”がある。

　そういう意味では、稲田朋美防衛相の「あす、なんて答えよう」なんて発言をしたメモなどもこれにあたる。これはもう完全にアウトだ。

　ただ、安倍首相が加計理事長に便宜を図ったという「証拠」は、今のところ出てきていない。この時期に加計氏とゴルフに頻繁に行っている、とか獣医学部新設の申請を把握したタイミングが怪しいなどというのは、「状況証拠」に過ぎないのである。

「おいおい、お前の目は節穴か、前川さんの証言や、あの『ご意向文書』があるじゃないか」と息巻く方も多いかもしれないが、残念ながら前川さんは安倍首相から直接何かを言われたわけではない。和泉首相補佐官から言われたという話も、和泉氏本人は「岩盤規制改革をスピード感をもって進めてほしいと言っただけで、そんなこと言うわけないだろ」という趣旨のことを述べており、「水掛け論」となっている。

　衆院閉会中審査で小野寺五典衆議院議員とのやりとりを客観的に見ても、前川さんがおっしゃる「加計ありき」というのは、かなり「私見」が含まれている。嘘をついているとかいう話ではなく、「告発者」というほど「疑惑の核心」をご存じないのだろうということが、答弁を見ているとよく分かる。

安倍首相がまんまとハマった
マスコミの「殺人フルコース」

　例の「ご意向文書」に関しても同様で、「加計ちゃんに頼まれているんだからとっとと岩盤規制壊しちゃってよ」なんてことは1行も書いていない。国家戦略特区を推し進めているのだから、これくらいのことを言ってもおかしくないというような発言しかない。

　これらの「文書」を「首相の犯罪の動かぬ証拠」だとしたいという方たちの気持ちはよくわかるが、「文春」や「新潮」だったらボツ扱いの「怪文書」というのがホントのところなのだ。

　では、「確たる証拠」がないにもかかわらず、なぜ安倍首相は「罪人」のようなイメージが定着してしまったのか。

　民進党のみなさんを小馬鹿にしていたり、選挙妨害する人たちの挑発に乗って「こんな人たち」とか言ってしまうなど、いろいろなご意見があるだろうが、「怪しい企業」の汚名をかぶせられた企業を見てきた者から言わせていただくと、マスコミの「勝ちパターン」にまんまとハマっている、ということがある。

　防戦一辺倒の発想しか持っていない、企業、役所、政治家のみなさんはあまりご存じないと思うが、マスコミにはこういう流れにもっていけば、どんな相手でもやりこめられる「殺人フルコース」ともいうべきテクニックが3つある。こういう時代なので、誰でもマスコミから「疑惑の人」と後ろ指をさされる恐れがある。自分の身を自分で守っていただくためにも、ひとつずつご紹介していこう。

＜テクニック1＞
「争点」を変えていくことで「消耗戦」に持ち込む

　改めて言うまでもないが、「疑惑報道」の主導権はマスコミ側が握っている。ここが怪しい、ここがクサい、という「争点」はマスコミが選ぶのだ。

　茶の間でテレビをご覧になっている方や、スマホでニュースを飛ばし読みしているような方は、マスコミから「ポイントはここです」と提示されると、わっとそこに注目をするしかない。違和感を覚えても、立派なジャーナリストや評論家から「ここが怪しい」と言われたら、そういうものかと思う。

　ちょっと前まで、前川さんの証言や「文書」の真偽が「争点」だと大騒ぎをしていたが、先ほども指摘したように、「証拠」とは言い難いビミョーな結末を迎えると、次のカードとして「首相は誠実な説明責任を果たせるか」とか「加計学園の申請を把握したのはいつか」なんて新たな「争点」を提示していく。

　このような長期戦になればなるほど、攻められる側は消耗し、ネガティブイメージがビタッと定着していくということは言うまでない。

　企業不祥事に対する報道でもよくこういうことがある。不祥事の原因を追及されていたかと思って対応をしていたら、いつの間にやら社長の「人格攻撃」になったり、過去の不祥事を蒸し返されたりする。こういう流れに振り回されると、企業は後手後手に回って、甚大なダメージを受ける。

＜テクニック2＞
「発言の矛盾」を追及して、「嘘つき」のイメージをつける

　先ほども触れたように現在、「争点」となっているのは、「安倍総理が1月20日に知ったという発言は本当か」ということだが、「加計疑惑」の本当のポイントは、安倍首相が総理大臣という立場を使って、加計学園に便宜をはかったのか否かである。

　誤解を恐れずに言ってしまえば、知った日などというのは「どうでもいい話」である。

　しかし、マスコミは安倍首相の説明の辻褄が合っていないとして「疑惑がますます深まった」という。矛盾があるのは、申請を把握した日付を巡る説明であるのに、なぜか「加計学園」全体の疑惑とごちゃまぜにしているのだ。

　要するに、「説明が理にかなっていない」→「安倍首相は嘘つきだ」→「加計学園に便宜を図った」という三段論法に持っていっているのだ。

　こういうマスコミの「飛躍」は不祥事企業に対してもおこなわれる。たとえば、異物混入騒動時のマクドナルドなどはわかりやすい。「ナゲットに歯が入っていた」→「他の店舗でも異物混入があった」→「マクドナルドの品質管理に問題がある」という具合に報道が過熱していったのは記憶に新しいだろう。

　外食での「異物混入」など日常茶飯事で、マックに限らず日本全国でのどこかで毎日のように発生している。そのなかの極端な事例をマスコミがピックアップして、企業全体の話とごちゃまぜにしたことで、企業の「品質」を揺るがす大問題にまでエスカレートしてしまったのだ。

＜テクニック3＞
「納得のいく説明がされていない」と食い下がる

　これまで紹介した2つの勝利パターンだけでも、世の中に「嘘をついているのでは」というネガティブな印象を広めることができるが、相手にさらに「不誠実」というレッテルを貼ることができるマジカルワードが、以下の決め台詞だ。

「納得のいく説明をしてください」

　これを出されると、「疑惑」をかけられている人間はもうお手上げだ。「疑惑」を追及する記者は、疑惑を認めないことには納得しない。

　つまり、どんなに説明を重ねて「それは違いますよ」と否定をしても、「納得いかない」と、ちゃぶ台返しをされてしまうのだ。しかも、世の中的にはどうしても「納得できる回答をしていない方が悪い」という印象になる。つまり、権力者や大企業の「傲慢さ」を世の中に広めるには、もっとも適した「攻め方」なのである。

　菅義偉官房長官の会見で、「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」と食い下がっている東京新聞の記者さんが「ジャーナリストの鑑」として英雄視され、菅さんの株がガクンと落ちていることが、なによりの証であろう。

報道対策に疎い日本政府は
繰り返しマスコミにやられる

　このような説明をすると、「こいつはマスコミを批判しているのだな」と思うかもしれないが、そんなことはない。一般庶民がどう受け取るかはさておき、実際にマスコミで働いている人たちは、社会のためになると思って、こういう攻め方をしている。

　彼らは、自分たちの「仕事」をしているだけなのだ。

　問題は、こういう「勝利パターン」に、安倍首相をはじめ国の舵取りをおこなう人々がまんまとハマってしまう、という危機意識の乏しさだ。

　確たる証拠でもない「疑惑」なのだから、はじめからしっかりと対応をしていればボヤで済んだのに、ここまでの「大炎上」を招いてしまった、というのは、よく言われる「安倍一強のおごり」としか思えない。

　これまで紹介した「マスコミの勝ちパターン」があるということが常識化している欧米では、政府は「報道対応のプロ」を雇う。といっても、どっかの大学で勉強してきました、みたいな人ではなく、「マスゴミ」の性質を知り尽くしたタブロイド紙の編集長などが一般的だ。

　少し前まで「特定秘密保護法と共謀罪で報道が萎縮する」なんて泣き言をいっていたのがウソのように、マスコミはイキイキしている。「不誠実」「嘘つき」というイメージ付けでクビがとれると味をしめれば、次の首相も、そしてまた次の首相もターゲットにされる、というのは政権交代前の自民党で学んだはずだ。

　誰になるかは知らないが、安倍さんの「次の人」は、もっと真剣に「報道対策」を考えた方がいい。
http://diamond.jp/articles/-/136478

▲△▽▼

国内でもかなり気になっている問題があるのですが、そのうちの一つに「加計学園問題」があります。

総理のご意向だとか、よく分からない事をネタに朝日新聞が大々的に批判記事を書いたことから始まっているのですが、冷静に分析すれば、単に政治でしかないのではないか？

獣医学部が日本に一校増えるだけのことに対して、何故にここまで問題が大きくなっているのか？

そこで、色々とこの週末に調べていたのですが、一見数字的に足りているようにも見える獣医師でありますが、足りていたならば、口蹄疫であるとか、鳥インフルエンザとかが大流行し、あちこちで殺処分が行われることがないはずなのです。

そうしたことが起こっているということは、獣医師が足りないか、獣医師の質が悪いからに他ならず、放置すべき問題ではないのです。

単純に公務員獣医師が足りないということもあるようですが、それは給料や待遇を改善すれば足りる問題であり、それだけであるならば新設の必要ないのですが、やはり獣医師の質の問題も相当大きいのであろうと思います。

獣医学会は獣医師の人数を絞り、既得権益を守るという行動に出ており、関係省庁に対するロビー活動は相当なものだということです。

そして、正常な判断のもとに、獣医学会等の反対を押し切って何とか新設までこぎつけた加計学園でしたが、報道の情報や印象操作によって安倍総理が悪玉に仕立て上げられ、今の問題になっているようなのです。

新設に反対する獣医学会の利己的な行いは、とにかく酷いとしか言いようがないのですが、そこは全く報道では取り上げられておりません。

家畜の病気が蔓延し、あちこちで殺処分が行われている日本において、質の良い獣医師の増強は不可欠であり、おそらく安倍総理はその辺を認識しているのだと思うのです。

私は個人的には安倍総理はあまり好きではありませんが、別に無能だとは思いません。

ちなみに、日本の獣医師の質は世界に比べて相当低いらしいです。

行政もまたひどく、最悪レベルであると言えますが、例えばその中の一つに狂犬病予防接種があります。

日本はWHOが認める狂犬病清浄国ですから、日本には狂犬病がないのです。

そして、他の清浄国はどうしてるかといいますと、どこも狂犬病の予防接種は中止しており、実行しているのは日本だけです。

他の清浄国が何故に中止したかといえば、予防接種の副作用によって死亡する犬があまりに多く、健康を害する犬も多いのです。

ですから、病気が無くなった以上、予防接種をすることは好ましくないとし、どの国も接種を中止しているのです。

しかし、予防接種は毎年儲かるドル箱イベントであり、日本では犬の健康や命よりも獣医師の儲けの方が優先されるのです。

ですから、清浄国であったとしても、いつ入ってくるかもわからないという理由で、未だに予防接種を続けているのです。

予防接種は不要で侵入予防の検疫だけで十分にもかかわらずです。

おそらく、獣医師に良識や良心があるならば、日本も狂犬病の予防接種は中止されていたはずです。

しかし、行政も学校も質が悪いせいか、我が国の獣医師たちは、未だに犬の命と健康を犠牲にしながら続けているのです。

そんなゴミのような世界に、他のどこよりも講師の数と質を上げて新設を認められた加計学園でありましたが、既得権益を守りたい獣医師会が反発しない訳がないのです。

その片棒を担いだのが朝日新聞であり、その人気に乗った他のメディアでありますが、本当に酷いとしか言いようがないですね。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2797.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/279.html

[リバイバル3] マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る 中川隆
203. 中川隆[-13476] koaQ7Jey 2018年10月03日 02:25:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18973]

ぐっちーさん｢日本人もGAFAで大量失業する｣
今は｢確実に訪れる大災害｣の前夜に等しい 2018/09/29

アマゾンはどんどん無人化を進めていますし、アマゾンゴー（商品を取ってレジを通らずそのまま商品をもって出てくれば課金されるレジ無しコンビニ）が出てきた今、全米にいる340万人のレジ係（全米労働者の2.6％とも言われる）は間違いなく職を失うでしょう。

ここの読者はそうでないことを願いますが、多くの日本人サラリーマンは同様にFB、アマゾンなどによって職を失うことになります。リンクトインなどで、グローバルな人材市場で優秀と評価されれば、恐らく何億円なんて給料は、どうってことのない水準だと思います（現在でもそうですから）。そしてその選別は恐ろしいことにAIがやっている。

一方で、「まあ、せいぜいAI程度だな」、と判定されたらそれはもう、何百万人という世界の同レベルの労働者が競合相手になることを意味しています。もはや日本人同士の戦いではすみません。彼らと職を奪い合えば給料が上がることは期待できないでしょう。事実、われわれが雇っているエンジニアの短期アルバイト（大卒、英語も堪能）はインド人で時給500円程度です。

これはもう「リーマン危機の再来」とか言っているレベルではないのです。とんでもない「災害」前夜にいて、それは大地震と違ってかなりの確率で予測できるのです。
https://toyokeizai.net/articles/-/239925?page=5
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c203

[昼休み54] 韓国は既に共産体制へ向かって驀進中 中川隆
8. 中川隆[-13475] koaQ7Jey 2018年10月03日 02:26:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18973]

ぐっちーさん｢日本人もGAFAで大量失業する｣
今は｢確実に訪れる大災害｣の前夜に等しい 2018/09/29

アマゾンはどんどん無人化を進めていますし、アマゾンゴー（商品を取ってレジを通らずそのまま商品をもって出てくれば課金されるレジ無しコンビニ）が出てきた今、全米にいる340万人のレジ係（全米労働者の2.6％とも言われる）は間違いなく職を失うでしょう。

ここの読者はそうでないことを願いますが、多くの日本人サラリーマンは同様にFB、アマゾンなどによって職を失うことになります。リンクトインなどで、グローバルな人材市場で優秀と評価されれば、恐らく何億円なんて給料は、どうってことのない水準だと思います（現在でもそうですから）。そしてその選別は恐ろしいことにAIがやっている。

一方で、「まあ、せいぜいAI程度だな」、と判定されたらそれはもう、何百万人という世界の同レベルの労働者が競合相手になることを意味しています。もはや日本人同士の戦いではすみません。彼らと職を奪い合えば給料が上がることは期待できないでしょう。事実、われわれが雇っているエンジニアの短期アルバイト（大卒、英語も堪能）はインド人で時給500円程度です。

これはもう「リーマン危機の再来」とか言っているレベルではないのです。とんでもない「災害」前夜にいて、それは大地震と違ってかなりの確率で予測できるのです。
https://toyokeizai.net/articles/-/239925?page=5

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/278.html#c8

[リバイバル3] 株で儲ける方法教えてあげる（こっそり） 新スレ 中川隆
117. 中川隆[-13474] koaQ7Jey 2018年10月03日 08:54:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18973]
>>108, >>109, >>110 に追記

エリオット波動マーケット分析 (デイリー) 宮田 直彦 2018 年10 月2 日

【日経平均・TOPIX】のカウント

cycle �X波, primary ⓷波, intermediate第(3)波, minor 第3波

(3 月安値から｢サード・オブ・サード」の上昇局面が進行中とみられる)

日経平均の16 年6 月安値(14,864 円)からの上昇は intermediate第(3)波とみており、その中の intermediate 第1波は今年1月高値(24,129円)で終了したとカウントできる。

そして今年3 月26 日安値(20,347 円)から intermediate第(3)波の minor 第3波、すなわち｢サード・オブ・サード｣という、もっともダイナミックな強気トレンドに突入した可能性が高い。

その通算上昇幅(率)は、第(3)波の第1波(9265 円、62%)に等しいか凌駕すると予想でき、それだけで日経平均は 3万円に達する可能性がある。

(日経平均はおよそ27 年ぶり高値)
10 月1 日の日経平均は終値でも91 年11 月以来およそ27 年ぶり高値となった。

(日経平均は年内24,500-25,000 円、今年度中に27,000 円試しも)
日経平均は年内24,500-25,000 円を想定する。元より23,000 円超では過去の取引が少なく、特に27,000 円までは｢需給の真空地帯｣と呼べる価格帯。年内の26,000 円打診の可能性、今年度中の27,000 円試しの可能性も小さくない

(89 年から08 年までの下落幅に対する61.8%戻りが26,748 円)。
過去2 年でみると日経平均の上値は予想PER15-16 倍水準だ。足元予想EPS(1730 円程度)からPER15-16 倍は26,000-27,700 円程度となり、このレンジの中ほどに上記61.8%戻りの節目が位置する。

(TOPIX は1 月高値・1911.31 ブレイクが注目される)
TOPIX は1 月から3 月までの下落に対する61.8%戻り(1809)を明確にブレイクしており、当面は同76.4%戻り(1848)を試す展開を想定する(9 月28 日には一時1828 へ上昇している)。TOPIX が1850 処を明確に上回ると、次は1 月高値(1911.31)を試す展開となりそうだ。

TOPIX の1 月高値ブレイクが確認されれば日本株に対する強気見通しは一段と増えると予想され、日本株全体の底上げの動きが強まるだろう。

(海外投資家の間で日本株を持たざるリスクが台頭か)
海外投資家は年初から9 月第1 週まで、現物先物合計で8 兆5000 億円超の日本株を売り越していたが、9 月第3週には同1 兆4968 億円の大幅買い越し。海外投資家の間で日本株を持たざるリスクが意識され始めた可能性がある。

_____

日経225CFD 日本エリオット波動研究所
http://jewri.org/category/nikkei/

【日経平均・TOPIX】のカウント
cycle �X波, primary �D波

としています。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c117

[リバイバル3] 株で損した理由教えてあげる 新スレ 中川隆
95. 中川隆[-13473] koaQ7Jey 2018年10月03日 09:05:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18973]

>>90, >>91, >>92 に追記

エリオット波動マーケット分析 (デイリー) 宮田 直彦 2018 年10 月2 日

【日経平均・TOPIX】のカウント

cycle �X波, primary ⓷波, intermediate第(3)波, minor 第3波

(3 月安値から｢サード・オブ・サード」の上昇局面が進行中とみられる)

日経平均の16 年6 月安値(14,864 円)からの上昇は intermediate第(3)波とみており、その中の intermediate 第1波は今年1月高値(24,129円)で終了したとカウントできる。

そして今年3 月26 日安値(20,347 円)から intermediate第(3)波の minor 第3波、すなわち｢サード・オブ・サード｣という、もっともダイナミックな強気トレンドに突入した可能性が高い。

その通算上昇幅(率)は、第(3)波の第1波(9265 円、62%)に等しいか凌駕すると予想でき、それだけで日経平均は 3万円に達する可能性がある。

(日経平均はおよそ27 年ぶり高値)
10 月1 日の日経平均は終値でも91 年11 月以来およそ27 年ぶり高値となった。

(日経平均は年内24,500-25,000 円、今年度中に27,000 円試しも)
日経平均は年内24,500-25,000 円を想定する。元より23,000 円超では過去の取引が少なく、特に27,000 円までは｢需給の真空地帯｣と呼べる価格帯。年内の26,000 円打診の可能性、今年度中の27,000 円試しの可能性も小さくない

(89 年から08 年までの下落幅に対する61.8%戻りが26,748 円)。
過去2 年でみると日経平均の上値は予想PER15-16 倍水準だ。足元予想EPS(1730 円程度)からPER15-16 倍は26,000-27,700 円程度となり、このレンジの中ほどに上記61.8%戻りの節目が位置する。

(TOPIX は1 月高値・1911.31 ブレイクが注目される)
TOPIX は1 月から3 月までの下落に対する61.8%戻り(1809)を明確にブレイクしており、当面は同76.4%戻り(1848)を試す展開を想定する(9 月28 日には一時1828 へ上昇している)。TOPIX が1850 処を明確に上回ると、次は1 月高値(1911.31)を試す展開となりそうだ。

TOPIX の1 月高値ブレイクが確認されれば日本株に対する強気見通しは一段と増えると予想され、日本株全体の底上げの動きが強まるだろう。

(海外投資家の間で日本株を持たざるリスクが台頭か)
海外投資家は年初から9 月第1 週まで、現物先物合計で8 兆5000 億円超の日本株を売り越していたが、9 月第3週には同1 兆4968 億円の大幅買い越し。海外投資家の間で日本株を持たざるリスクが意識され始めた可能性がある。

_____

日経225CFD 日本エリオット波動研究所
http://jewri.org/category/nikkei/

【日経平均・TOPIX】のカウント
cycle �X波, primary �D波

としています。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c95

[リバイバル3] 株で儲ける方法教えてあげる（こっそり） 新スレ 中川隆
118. 中川隆[-13472] koaQ7Jey 2018年10月03日 09:26:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18973]

松本鉄郎のポイント・アンド・フィギュアによる実戦相場予測
https://www.gaitame.com/blog/matsumoto/

日経平均：
中長期上昇トレンド（DP=20,500円域に引き上げ)、短期上昇トレンド（DP=21,400円域)、さらに加速された短期上昇トレンド（DP=23,600円域）の中、

9月14日算出の上値目標23,700円域に対して9月26日24,00円域まで上昇し、more-than-reached状況から想定通り値固めし、直近のバランスの上方へのブレークアウト・ポイント24,000円域を9月28日突破し、上値目標25,400円域。
https://www.gaitame.com/blog/matsumoto/2018/09/20180922085709.html

米ドル・円相場：
中長期上昇トレンド（DP：1米ドル＝102円00銭域)、短期下降トレンド（DPS=114円50銭域)の中、

直近のバランスの上方へのブレークアウト・ポイント113円00銭域を9月27日突破、上値目標117円00銭域。
https://www.gaitame.com/blog/matsumoto/2018/09/20180922085615.html

ＮYダウ：
中長期上昇トレンド（DP=21,500�j)、短期上昇トレンド（DP=24,000�j域）の中、

前回の上値目標27,000�j域に対して9月21日26,700�j域まで上昇後、9月25日消滅。現在のバランスのブレークアウト・ポイントは上方26,800�j域、下方25,700�j域、目標値各々27,600�j域、24,600�j域。
https://www.gaitame.com/blog/matsumoto/2018/09/20180922085419.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c118

[昼休み54] 毛沢東気取りの習近平の近況 中川隆
25. 中川隆[-13471] koaQ7Jey 2018年10月03日 09:46:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18973]

アメリカ金融資本に逆らった国は必ず滅びる

2018.10.03
安倍晋三首相は１０月２日、「第４次安倍改造内閣」を発足させた。２００６年９月から０７年９月まで、そして２０１２年１２月から現在に至るまで安倍は首相の座にある。これほど長期に渡って安倍内閣が続いている最大の理由は日本を支配している勢力、つまりアメリカの支配層から認められているからにほかならないが、野党が腑抜けだという側面もある。このまま進めばアメリカ帝国と一緒に日本も沈没するだろう。

　１９９１年１２月にソ連が消滅すると、アメリカの支配層は自国が唯一の超大国になったと認識、自分たちが世界は覇者になったと信じ、自分たちに逆らう存在はなくなり、国連を気にすることなく単独行動に出られると考えた。そして１９９２年２月にウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されたことは本ブログで繰り返し書いてきた。国防総省のＤＰＧ草案として作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリンはネオコンの世界制覇プランだ。

　その当時の首相は宮沢喜一。娘婿のクリストファー・ラフルアは駐日代理大使を経て２００４年から０７年にかけてマレーシア駐在大使を務め、０８年から１１年にかけてはＪＰモルガン・ジャパンの副会長だった。

　アメリカの支配層は日本もウォルフォウィッツ・ドクトリンに従わせようとしたはずだが、１９９３年８月にスタートした細川護熙内閣は国連中心主義を維持しようとし、９４年４月に潰れる。そして羽田孜を経て１９９４年６月に登場したのが村山富市内閣。この政権は１９９６年１月まで続くが、この間、１９９５年２月にジョセフ・ナイ国防次官補がドクトリンに基づく「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を公表、その半年後には星条旗紙が日本航空１２３便の墜落に関する記事を掲載する。この記事では自衛隊の重大な責任が示唆されていた。また、１９９５年３月には地下鉄サリン事件が引き起こされ、警察庁長官だった国松孝次が狙撃されている。その後、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていった。

　ジョージ・W・ブッシュ政権が始まった２００１年には小泉純一郎が首相となり、新自由主義的な政策を打ち出す。ニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたのはこの年の９月１１日のことだ。

　この攻撃で人びとが茫然自失になる中、ブッシュ・ジュニア政権は攻撃と無関係なアフガニスタン、そしてイラクを先制攻撃、その一方でアメリカ国内のファシズム化が推進された。

　２００８年８月にジョージア軍は南オセチアを奇襲攻撃したが、ロシア軍の反撃で惨敗する。コンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問した１カ月後の出来事だった。イスラエルは２００１年からジョージア軍へ無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを提供、将兵の訓練を続けていた。２００８年の１月から４月にかけてはアメリカの傭兵会社もジョージアに対する訓練を行っている。

　当時のジョージア政府はイスラエルの強い影響下にあり、少なくともふたりの閣僚は流暢なヘブライ語を話せた。そのひとりは奇襲攻撃の責任者とも言える国防大臣のダビト・ケゼラシビリであり、もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当しているテムル・ヤコバシビリだ。

　奇襲攻撃の２年前、​フォーリン・アフェアーズ誌に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文​は、アメリカ軍の先制第１撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張している。アメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると見通しているのだ。ジョージアの奇襲攻撃は圧勝できると考えて実行された可能性が高い。

　しかし、その見通しは間違っていた。そして２００９年９月に鳩山由紀夫内閣が成立する。その鳩山と近かった小沢一郎に対する攻撃が始まったのは２００６年のこと。週刊現代の６月３日号に「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事が掲載されたのだ。

　２００９年１１月には「市民団体」が陸山会の０４年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書３名が告発され、翌年の１月に秘書は逮捕されている。また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発し、２月には秘書３人が起訴された。マスコミと検察がタッグを組み、小沢を潰しにかかったと言える。

　結局、検察が「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な取り調べがあったことが判明、この告発は事実上の冤罪だということが明確になったが、小沢潰しは成功した。鳩山は２０１０年６月に総理大臣の座から引きずり下ろされている。マスコミも検察も総理大臣の意向を忖度などしていない。彼らは本当の支配者の意向に従っているだけだ。

　鳩山の後任になった菅直人は国民の声を無視、消費税の増税と法人税の減税という巨大企業を優遇する新自由主義的政策を打ち出した。当然、庶民からの支持を失う。首相就任の３カ月後には海上保安庁が尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、日本と中国との友好関係を破壊する動きが本格化する。その協定を無視した取り締まりの責任者が前原誠司だ。次の野田佳彦政権も民意を無視する政策を推進、第２次安倍内閣につながった。

　安倍政権を再登場させる道を整備したのは菅直人と野田佳彦、つまり民主党政権だ。安倍政権を生きながらえさせているのは民主党の残党をはじめとする野党だと言える。失った信頼を簡単に取り戻すことはできない。いや、取り戻すつもりがないのかもしれない。アメリカの支配層は次の操り人形を用意、宣伝が始まっている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810030000/

▲△▽▼

米国株に賭けている投資家と、そうではない投資家の間にできた絶望的な格差＝鈴木傾城 2018年9月4日
https://www.mag2.com/p/money/522833
リーマン・ショック以来、米国の多国籍企業に全力投資した人が勝ち組になっている。
現金、ゴールド、日本株に未来がない中、その戦略はこれからも有効だろうか？

勝者は米国株を拾った投資家。それはこれからも変わらないのか？

歴史的大暴落に「全力で買い向かわなかった」という後悔

リーマン・ショックが起きたのは、今からちょうど10年前の2008年9月15日だ。株式市場は総悲観になり、超優良企業もまた絶望的なまでに売り飛ばされ、「金融市場は崩壊する」と言われていた。誰も彼もが株式を売り飛ばした。

この頃、私は「現金・ゴールド・株式」という財産三等分法を頑なに守っていたので、株式市場が暴落したところで大した痛手は負わなかったが、残念ながらこの財産三等分法が暴落時の対応を誤らせた。

何が誤りだったのかというと、あくまでも私は財産三等分法を崩さなかったので、凄まじく暴落した株式を「全力で拾う」という千載一遇のチャンスを完全に逃してしまったのである。

このリーマン・ショックの混乱の中で私がやらなければならなかったのは、現金・ゴールドをすべて売り飛ばして、株式を買い漁ることだった。何しろ、66％の余力があったのだ。

にも関わらず、この余力を使わなかった。

さらに馬鹿げたことに、私は33％の株式資産のうち、半分ほどしか買いに回さなかった。つまり、私は株式市場が大暴落して人生で一度あるかないかの超巨大チャンスだった時期に、たった16％ほどの資金しか回さなかったのだ。

確かに資産の16％でも、総悲観の中で買い向かったというのは何もしなかった人よりもは優れていたかもしれないが、それにしても大きく勝負しなかったのは失敗だった。

財産三等分法を捨てて、株式にフルインベスト

私が財産三等分法を捨てて株式にフルインベスト（全力投資）するようになったのは、2012年からである。

2012年の初頭に、私は日本円で持っていた資産33％も、ゴールドで持っていた33％も、ほぼすべてを売り払って、それをドルに転換してアメリカの株式に変えた。

「日本円」には未練はなかった。なぜなら2009年から2012年までの日本の民主党政権下での政治的・社会的混乱で、もう日本は完全に終わったと絶望しきっていたからだ。

「日本企業」にも希望は見い出せなかった。なぜなら、当時の民主党政権が日本企業を苦しめている円高をまったく是正しようとしなかったからだ。まるで日本企業の破壊を後押ししているかのように見えた。

民主党を絶賛していた評論家・ジャーナリストどもも「円は50円になる」とか冷笑していた。中には「円は10円になる」と断言していた救いようのない馬鹿もいた。

極度の円高が日本を破壊しているのは誰が見ても一目瞭然なのに、日本は無為無策のままで混乱していた。当時はまだ第二次安倍政権の萌芽すらもなかった頃で、日本が好転する余地はないように見えた。

だから私は2012年には「もはや日本はこれまでだ」と考えて、資産のほぼすべてをドルに転換し、アメリカの優良多国籍企業に投じた。

ゴールドは「ただの金属」

ゴールドもすべて売り払ったのは、現代の資本主義で富の源泉となっているのはゴールドではなく多国籍企業が生み出す付加価値と利益であるということに気づいたからだ。

ゴールドなど、ただの金属である。成長もしないし、利益も生まないし、配当もない。インフレヘッジくらいはするかもしれないが、それ以上の存在にはならない。金本位制に戻ることもない。

これについては、下記の記事でも触れているので読んで欲しい。

【関連】ビットコイン元信者が嵌まる「次の罠」なぜ彼らは現実から目を背けるのか？＝鈴木傾城
https://www.mag2.com/p/money/380911

このような経緯があって、私は2012年からアメリカの優良企業へのフルインベストに入ったのだが、結果から言うと私の判断は完全に正しかった。すべての人はアメリカの優良企業に「フルインベストすべきだった」のである。

では、これからはどうなのか。

アメリカの企業に投資する戦略は今後も有効か？

過去を振り返って「ああすればよかった、こうすればよかった」というのは誰でもできる。

チャートを眺めて「ここで買ってここで売ればよかった」というのは誰でも言える。過去のチャートを見て買い時と売り時を間違える人はいない。

しかし過去はあくまでも「終わった出来事」である。タイムマシーンで戻れるわけでもなければ、同じパターンを再現できるわけでもない。過去がどうだったかはほとんどの人には「もう、どうでもいい」話のはずだ。

では、未来はどうなのか。アメリカの多国籍企業に投資するというのは、これからも有効な戦略として通用するのか。

結論から言うと、これからも通用する。アメリカの多国籍企業に投資する戦略はこれからも効き続ける。

資産を日本円で持って日本の銀行に定期預金で預けるよりも、ゴールドにして裏庭に埋めて隠すよりも、日本企業に賭けるよりも、中国や新興国に賭けるよりも、割が良い。

日本は深刻極まりない少子高齢化が何らかの方法で解決できない限りは国の衰退は避けられない運命にある。社会保障費が増大していく一方であるのも気がかりだ。

ゴールドは長く持っていても増えないし、インフレヘッジ以上の価値はない。

中国は合法・非合法を問わず、あらゆる手段で国外から技術を徹底的に盗んで大国になった国であり、最近はこのような傲慢なやり方が非難されるようになっている国だ。情報統制・隠蔽・捏造に明け暮れる体質を見ても、この国が次世代のイノベーションを生み出せる国ではないのは分かる。人口が多いので国内市場を独占した企業は巨大化するが、世界をリードできるような環境にはない。

新興国はアメリカが利上げすると、すぐに資金ショートを起こして吹き飛びそうな脆弱性を持ち、ここから継続的かつ革新的なイノベーションや金融市場は生まれない。

多角的に考えてみると、結局は「アメリカの多国籍企業の優位性は揺らがない」ということに気付くはずだ。

アメリカの多国籍企業が強すぎる

現在、世界はドナルド・トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争とFRB（連邦準備制度）による利上げによって、安定性を欠くようになっている。

ニューヨーク株式市場は2018年に入ってからやや崩れ出しているのだが、それでも高値圏に張り付いて好調を維持している。「見通しの悪い中でも健闘している」という言い方がよく当てはまる。

こうした状況は薄氷を踏みながら進んでいるのも同然なので、不意に何かの材料で暴落したとしても誰も驚かない。株式市場は上にも下にも「支え」などないので、いつでも暴落や暴騰を繰り返して蛇行しながら進む。

しかし、基本的にニューヨーク株式市場は長期視点で見ると「成長し続ける」というのは確実である。アメリカの多国籍企業は全世界のどこの国のどこの企業と比べても、圧倒的に有利な立場にいる。

ハイテク企業が全世界を支配しているのは言うまでもないが、非ハイテク産業でも負けていない。

コカコーラ、マクドナルド、フィリップモリス、エクソンモービル、スターバックス、ナイキ、ファイザー、J&J、P&G、コルゲート、3M、ボーイング、キャタピラー、ディズニー、ビザ、アメリカンエキスプレス……等々、超強力なブランド企業が市場を独占しており、莫大な利益を上げ続けている。

あなたは「どの馬」に乗るのか？

この圧倒的優位性は、グローバル社会の揺れ動きや激しく動揺する金融市場の動向の中でも、いささかも揺らがないのは自明の理だ。

状況から見ると、今後はアメリカの株式市場に賭けている投資家と、そうでない投資家の間では、圧倒的かつ絶望的な格差が広がっていくことになるはずだ。

現在の資本主義の中で生き残りたいのであれば、この意味をよく考えた方がいい。やるべきことはやらなければならない。持つべきものは持たなければならない。

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2018年09月07日
アップルとアマゾンが時価総額1兆ドル　巨大IT企業はどこから生まれたか
アメリカはアポロ計画で膨大なIT技術者を養成し、余った技術者はシリコンバレーで民間サービスを始めた

画像引用：https://amd.c.yimg.jp/amd/20170716-00000002-storyfulp-000-1-view.jpg

1兆ドルをめざす米IT企業

米IT企業のアップルとアマゾンが相次いで株式時価総額1兆ドル（約110兆円）を達成しました。

続いてアルファベットとフェイスブックも、やはり株価1兆ドルを超える可能性があるといわれている。

この中でもっとも創業が古いのはアップルで1975年に自宅でパソコンを作り始めた。

アマゾンは1995年にワシントン州でネット書店を開業した。

アルファベットのグーグルは1996年にフォード大学の構内で、検索エンジンの開発を始めていた。

フェイスブックは2004年にハーバード大学の学生が連絡を取り合うために開設された。

４つのうち３つは1995年のウィンドウズ95以降に誕生し、うち２つは学生が始めていた。

この中で計画性があったのはアマゾンだけで、創業者のベゾスはヘッジファンド重役を退職して開業した。

退職した時点では何をするか決めておらず、ネットブームに乗り遅れまいとネットで何かを売ろうと考えていた。

最初は偶然はじまった

結局本を売ることにしたのだが、最も簡単でありふれた商品を選んだと言える。

４つの巨大企業の誕生のほとんどは偶然で、国家プロジェクトなどとは関係ない。

最初のサービスや製品はとても初歩的なもので、少しでもタイミングが遅ければ通用しなかったでしょう。

創業者たちが成功した要因としてアメリカの旺盛なIT需要と投資、有り余るほどのIT技術者の存在があげられる。

最初の始まりは第二次大戦で、アメリカはITにつながる高度技術を開発し始めた。

その成果はレーダーと高射砲で、遠くの飛行機を探知して照準を合わせ、”命中しなくても近くで爆発する”装置を投入した。

日本やドイツの高射砲は事前に設定した場所で爆発するのに対し、アメリカのVT信管は飛行機に接近すると起爆した。

VT信管の投入前、日本の飛行機はほとんど撃墜されなかったが、投入後はほとんどが撃墜されるようになり敗戦の一因になった。

VT信管とレーダーの成果にアメリカは喜び、さらに高度な機械を開発し、アポロ計画も始まった。

アメリカのIT産業黎明期

アポロ計画は当時の国家予算に匹敵する金を使ったが、自己満足以上の成果はなく世紀の大失敗と言われた。

だがアポロ計画で膨大な人数の技術者が養成され、彼らが後にIT企業群の創設者や技術者になった。

たとえばジョブズやビルゲイツの大学には1970年ごろには世界最先端のコンピュータがあり学生が自由に使えるようになっていた。

学生が自分の金儲けのためにコンピュータを使い、教授がそれに協力するような環境が既にアメリカにはあった。

彼らが通った大学はアポロ計画にも協力していて、月に帰還する宇宙船が使用するコンピュータプログラムなどを開発していた。

こうして最初の技術はできたが忘れてはならないのが「投資家」の存在です。

成功するか失敗するか分からないが、とりあえず金を出そうという無謀な投資家が居て初めて事業を拡大できる。

もし学生のコンピュータ遊びに金なんか出さないという投資家ばかりだったら、アップルはファミコンすら作れなかったでしょう。

４大IT企業ともアメリカだから必然的に生まれたので、日本やソ連やドイツでは決して生まれなかった。
http://www.thutmosev.com/archives/77451079.html

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鈴木傾城 _ アメリカ株で儲けるほど簡単な事は無い
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html#c25

[昼休み54] 毛沢東気取りの習近平の近況 中川隆
26. 中川隆[-13470] koaQ7Jey 2018年10月03日 10:43:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18973]

アメリカ金融資本に逆らった国は必ず滅びる

“アメリカ・ゲート”？他国政権打倒：アメリカによる“政権転覆”リスト
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-f0d3.html
2018年8月 3日　マスコミに載らない海外記事

William Blum
Global Research、2018年7月31日
William Blum 2013年2月1日

　Grobal Reserach編集者注記

　この国々の痛烈なリストは、最初、2013年、ウィリアム・ブルムにより公開され、2014年、Global Researchに掲載された。
　中南米や中東での最近の進展を考えると、アメリカが支援する軍事クーデターや“ソフト・クーデター”別名政権転覆の歴史は、思い出す価値がある。

　いわゆる“ロシア捜査”の下で、モスクワがアメリカ内政に干渉したと、アメリカが非難しているのは辛辣な皮肉だ。

　本記事は、軍事クーデターや戦争やテロ組織支援や政権転覆を支援する秘密作戦によって主権政権を打倒するプロセスを概観する。言うまでもなく“アメリカ・ゲート”など論外だが、それでもこのリストは示唆に富んでいる。

　最近の進展では、トランプ政権は、ベネズエラとキューバにおけるアメリカが支援する政権転覆を支持している。

Michel Chossudovsky、2018年7月31日

* * *

　第二次世界大戦以降、アメリカ合州国が外国政権を打倒したか、打倒しようとした事例。(* は、政権打倒に成功したことを示す)

中国 1949年から、1960年代初期
アルバニア 1949年-53
東ドイツ 1950年
イラン 1953年 *
グアテマラ 1954年 *
コスタリカ 1950年代中期
シリア 1956年-7
エジプト 1957年
インドネシア 1957年-8
イギリス Guiana 1953年-64 *
イラク 1963年 *
北ベトナム 1945年-73
カンボジア 1955年-70 *
ラオス 1958年 *、1959年 *、1960年 *
エクアドル 1960年-63 *
コンゴ 1960年 *
フランス 1965年
ブラジル 1962年-64年 *
ドミニカ共和国 1963年 *
キューバ 1959年から、現在まで
ボリビア 1964年 *
インドネシア 1965年 *
ガーナ 1966年 *
チリ 1964年-73 *
ギリシャ 1967年 *
コスタリカ 1970年-71
ボリビア 1971年 *
オーストラリア 1973年-75 *
アンゴラ 1975年、1980年
ザイール 1975年
ポルトガル 1974年-76 *
ジャマイカ 1976年-80 *
セーシェル 1979年-81
チャド 1981年-82 *
グレナダ 1983年 *
南イエメン 1982年-84
スリナム 1982年-84
フィジー 1987年 *
リビア 1980年
ニカラグア 1981年-90 *
パナマ 1989年 *
ブルガリア 1990年 *
アルバニア 1991年 *
イラク 1991年
アフガニスタン 1980年 *
ソマリア 1993年
ユーゴスラビア 1999年-2000年 *
エクアドル 2000年 *
アフガニスタン 2001年 *
ベネズエラ 2002年 *
イラク 2003年 *
ハイチ 2004年 *
ソマリア 2007年から現在まで
リビア 2011年*
シリア 2012年

　質問: ワシントンでは、一体なぜクーデターが決して起きないのですか？

　回答: そこにはアメリカ大使館がないからです。

　Global Research編集者注記: 2013年2月に公表されたこのリストには、2014年2月、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチが、まんまと打倒されたウクライナを追加する必要がある。

　記事原文のurl：https://www.globalresearch.ca/overthrowing-other-peoples-governments-the-master-list-of-u-s-regime-changes/5400829

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ソ連が崩壊して No.2 になった日本はこうやって潰された

平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券　相場師列伝3
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/258.html

日本は現在でも米国の軍事占領下にある _ 日本の政治を決定している日米合同委員会とは
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/532.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html#c26

[昼休み54] 毛沢東気取りの習近平の近況 中川隆
27. 中川隆[-13469] koaQ7Jey 2018年10月03日 11:04:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18973]

アメリカ金融資本に逆らった国は必ず滅びる

今こそアメリカ合州国の正体直視を 　本多勝一
週間金曜日 2003年 3月14日号「風速計」　

この一文が出るころ、アメリカ合州国の体制主流は、イラク侵略を開始または開始寸前にあるだろう。

　国連安保理外相級会合に米英ら3国が今月7日提出した修正決議案は、国連安全保障理事会で11日に採決にかけられる見通しだが、ここで否決されても、合州国は単独で開戦・侵略に踏み切る構えである。

　あたりまえだ。アメリカ合州国の歴史は、こういうことの連続の末に今日の地球史上最強・最悪の帝国となった。ワシントン初代大統領以来の二百余年間は、手段を選ばぬ詐欺・脅迫・テロ・虐殺による侵略史にほかならぬ。そのことはこれまで機会あるごとに触れてきたが（注）、目前でまたしても超大軍事力によって同じことが強行されようとしている今、「正確な合州国史」にうといままその正体に気付かぬ例が多い日本人のためにも、このさい改めて正面から指摘しておきたい。

　ただし、こんどのイラク侵略が開戦されてもされなくても、これはコロンブス以来のヨーロッパによる世界侵略500年史の中で、ベトナム戦争とともに画期をなす歴史的事件となるかもしれない。

米西戦争などで世界制覇競争に勝った合州国は、それまでに北米大陸での先住民族侵略をウンデッドニー虐殺によって終了していたが、以降そのままハワイ・グアム・フィリピンへと「西部へ西部へ」を進めた。朝鮮戦争につづくベトナム戦争で、合州国軍隊はワシントン初代大統領以来初の敗戦を喫したものの、侵略のための巨大軍需産業や体質に傷はつかなかった。その成りゆきとしてのイラク戦争（12年前も今回も）である。ところが、合州国の正体に気づき始めた人々の世界的盛上りによって、開戦寸前での中止か、開戦してもベトナム以上の反戦の広がりで帝国の没落となるかもしれない。この500年来の画期をなすゆえんである。

合州国は“民主主義”をタテマエにしている。実態はともかく、民意を完全・明白に無視した侵略は支持されない。そこで開戦のとき必ずといえるほど使われるテこそ、相手が先に攻撃したとみせかける捏造事件である。これは先住民族への侵略以来イラクまで一貫してきた。

戦艦メーン号爆破事件（米西戦争）をみよ。トンキン湾事件（ベトナム戦争）をみよ。真珠湾（太平洋戦争）をみよ。その他その他。

これを書いている9日の朝日放送（サンデープロジェクト）は、イラクのクウェート侵入（これも裏に合州国あり）にさいして、イラク兵が乳児を哺育器から出して次々と放り投げた様子をクウェートの少女に証言させたこと、これが繰り返し放送されて世論を憤激させ、開戦に有利になったこと、ところが後に、この少女は駐米クウェート大使の娘で、証言は捏造だったこと等を放映した。

　こんどはどんな捏造が、いいように操作されるマスコミによって“報道”されることだろうか。

　開戦寸前の今、このテーマは「未完」としておく。
http://ecoplaza-sabae.jp/mailnews20030319.html

ウンデッドニー以来…… (本多勝一)

　アメリカ合州国が、一方的な「ブッシュの戦争」でアフガニスタン空爆を続けている。予測されていたとおり、一般住民に多数の死傷者が出た。そして、そんなことは一切おかまいなく空からの無差別虐殺をつづけるであろうことも、予想通りである。なぜか。

　合州国の「はじまり」から点検してみられよ。この国は500余年前の「コロンブスの大虐殺」で始まる。すなわち南北アメリカ両大陸（および付属諸島）の、何千万人とも知れぬ先住民族たちの、おそらく人類史上最大の悲劇の始まりである（注1）。合州国に直接関連するものとして、北米の先住民族が最近までにどんな虐殺をされてきたかは、日本人による世界に誇れる報告『アメリカ・インディアン悲史』（藤永茂・朝日新聞社・1972年）がある。

　ワシントン初代大統領時代から強行された侵略は、最後の組織的虐殺「ウンデッドニー」で一応終るものの、そのわずか10年後（1900年）、フィリピンを侵略した米軍による「10歳以上すべて」の全男女が、ルソン島・サマル島で大虐殺された。のちの日本占領軍司令官マッカーサーの父親たるアーサー＝マッカーサー将軍の命令だ。この虐殺軍の指揮官たるや、なんと米本国でのベテラン対先住民戦闘兵自身だった。つまりアメリカ先住民大虐殺の歴史は、アジア人大虐殺へと直結する（注2）。

　息子のマッカーサーを最高司令官とする米軍は、東京大空襲や広島・長崎への明白な無差別大虐殺を、「真珠湾」への“反撃”として強行する。真珠湾は軍事施設だけを目標としていたが、東京や広島・長崎等は住民の生命そのものが目標である。

　その5年後、朝鮮戦争が始まる。そこでの米軍による住民大虐殺については、たとえば松本昌次『朝鮮の旅』での「信川大虐殺」などで明らかだが、つい最近も「老斤里大虐殺」が暴露された（注3）。

　朝鮮での終戦後10年と経たぬうちに、ベトナム戦争への米軍介入だ。ソンミ事件その他、アメリカ先住民大虐殺と全く同じ無差別婦女子大虐殺が、カウボーイ米兵らによって“楽しく”行なわれた。

　ベトナム戦争終了26年後の今、父親ブッシュによるイラク戦争（湾岸戦争）を経て息子のブッシュが、国連を無視してアフガニスタンに開戦した。ウンデッドニー当時の大統領と現在のカウボーイ父子大統領とで認識に基本的違いがない以上、非白人で異教徒住民への無差別爆撃（虐殺）は当然である。良心的アメリカ人は、あくまで非主流だ。

　ここまで書いた直後、ミニコミ誌『シサム通信』10月号が届いた。その中から、アフガニスタンで長年医療活動をして今回脱出した中村哲医師の言葉――「一連の動きを見て思うのは、西部劇の続きである。勇敢な白人がバッタバッタとインディアンをなぎ倒していく。」

＜注1＞たとえばラス＝カサスの『インディアス破壊を弾劾する簡略なる陳述』（石原保徳訳・現代企画室）などに詳しい。

＜注2＞詳細は拙著『アメリカ合州国』（著作集12巻＝朝日新聞社）収録の「マイアミ連合からベトナムまでの合州国の道程」参照。

＜注3＞1950年7月に韓国・忠清北道老斤里で避難民数百人を米兵が無差別射殺。ＡＰ通信が一昨年9月に報道。
http://www2.kinyobi.co.jp/old/fusoku_oldf/386

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John Anderson - Freedom Isn't Free (Houston 02.08.14) HD - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=ZMTD9IVcYMc

「自由はただではない」という言葉の裏には何があるのか？
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20180128T0257490900.html

ドナルド・トランプが大統領になって、アメリカの言動は荒々しさと暴力傾向を増している。しかし、アメリカはもともと「暴力的な国家」でもある。ドナルド・トランプが大統領になって、アメリカの言動は荒々しさと暴力傾向を増している。しかし、アメリカはもともと「暴力的な国家」でもある。

アメリカ大陸に白人が上陸した時、この大陸はもちろん無人の大地ではなかった。そこにはネイティブ・インディアンたちが営々と長い文化と伝統を紡いで生きてきたのだ。アメリカ大陸に白人が上陸した時、この大陸はもちろん無人の大地ではなかった。そこにはネイティブ・インディアンたちが営々と長い文化と伝統を紡いで生きてきたのだ。

それを白人たちは苛烈な暴力で奪ってアメリカを「建国」した。暴力こそがアメリカの建国史なのだ。だから、アメリカは暴力で世界に君臨する傾向が今もある。それを白人たちは苛烈な暴力で奪ってアメリカを「建国」した。暴力こそがアメリカの建国史なのだ。だから、アメリカは暴力で世界に君臨する傾向が今もある。

暴力と成功体験がリンクしている。暴力と成功体験がリンクしている。

そのため、根本的なところで暴力的であることが悪いとは思っていない。アメリカは特に建国史から暴力にまみれており、暴力的な色彩が際立っている。そのため、根本的なところで暴力的であることが悪いとは思っていない。アメリカは特に建国史から暴力にまみれており、暴力的な色彩が際立っている。

もちろん、暴力的であることが世界に支持されるとは今のアメリカは誰も思っていない。もちろん、暴力的であることが世界に支持されるとは今のアメリカは誰も思っていない。

そこで、アメリカが振る錦の御旗が「自由と正義」である。どこかの国を「悪」に仕立て上げて「悪を倒す」という名目で暴力を振るう。そして何を得るのか。「自由」である。そこで、アメリカが振る錦の御旗が「自由と正義」である。どこかの国を「悪」に仕立て上げて「悪を倒す」という名目で暴力を振るう。そして何を得るのか。「自由」である。

歴史を見ていくと、アメリカの正体が浮かび上がる

アメリカが関与した歴史の一覧がある。

（アメリカ合衆国が関与した戦争一覧）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%8C%E9%96%A2%E4%B8%8E%E3%81%97%E3%81%9F%E6%88%A6%E4%BA%89%E4%B8%80%E8%A6%A7

アメリカ独立戦争から始まって、チカマウガ戦争、北西インディアン戦争、シェイズの反乱、ウィスキー税反乱、擬似戦争、第一次バーバリ戦争、テカムセの戦争、テカムセの戦争、米英戦争、クリーク戦争、第二次バーバリ戦争……。アメリカ独立戦争から始まって、チカマウガ戦争、北西インディアン戦争、シェイズの反乱、ウィスキー税反乱、擬似戦争、第一次バーバリ戦争、テカムセの戦争、テカムセの戦争、米英戦争、クリーク戦争、第二次バーバリ戦争……。

そして、第1次セミノール戦争、テキサスのインディアン戦争、アリカラ戦争、エーゲ海の海賊掃討作戦、ウィネベーゴ戦争、第一次スマトラ遠征、ブラック・ホーク戦争、第2次セミノール戦争、第二次スマトラ遠征、米墨戦争、カイユース戦争、アパッチ戦争……と挙げても挙げても挙げきれない戦争が続く。そして、第1次セミノール戦争、テキサスのインディアン戦争、アリカラ戦争、エーゲ海の海賊掃討作戦、ウィネベーゴ戦争、第一次スマトラ遠征、ブラック・ホーク戦争、第2次セミノール戦争、第二次スマトラ遠征、米墨戦争、カイユース戦争、アパッチ戦争……と挙げても挙げても挙げきれない戦争が続く。

さらに第一次世界大戦以後も、ロシア内戦、Posey戦争、第二次世界大戦、朝鮮戦争、レバノン危機、ピッグス湾事件、シンバの反乱、ドミニカ内戦、ベトナム戦争、第二次シャバ紛争、レバノン多国籍軍、グレナダ侵攻、リビア爆撃、パナマ侵攻、湾岸戦争、ソマリア内戦、ハイチ介入、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、コソボ紛争、アフガニスタン紛争、イラク戦争、リビア内戦……と続いていく。さらに第一次世界大戦以後も、ロシア内戦、Posey戦争、第二次世界大戦、朝鮮戦争、レバノン危機、ピッグス湾事件、シンバの反乱、ドミニカ内戦、ベトナム戦争、第二次シャバ紛争、レバノン多国籍軍、グレナダ侵攻、リビア爆撃、パナマ侵攻、湾岸戦争、ソマリア内戦、ハイチ介入、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、コソボ紛争、アフガニスタン紛争、イラク戦争、リビア内戦……と続いていく。

ここで挙げた戦争・紛争・内乱の介入は、一瞬で勝負がついたものもあれば、何年もかかって泥沼の戦争を繰り広げたものもある。ここで挙げた戦争・紛争・内乱の介入は、一瞬で勝負がついたものもあれば、何年もかかって泥沼の戦争を繰り広げたものもある。

アメリカが建国されたのは1776年だが、それから今日までの242年で、アメリカは90％以上もの年月を戦争しながら過ごしてきたのである。アメリカが建国されたのは1776年だが、それから今日までの242年で、アメリカは90％以上もの年月を戦争しながら過ごしてきたのである。

このように歴史を見ていくと、アメリカという国の「正体」が鮮明に浮かび上がってくるはずだ。アメリカがもともと「暴力的な国家」であるというのは、そういう意味だ。このように歴史を見ていくと、アメリカという国の「正体」が鮮明に浮かび上がってくるはずだ。アメリカがもともと「暴力的な国家」であるというのは、そういう意味だ。

しかし、この暴力性をアメリカ人は正当化できている。これらの戦争はすべて「正義と自由のために必要だった」というものである。しかし、この暴力性をアメリカ人は正当化できている。これらの戦争はすべて「正義と自由のために必要だった」というものである。

「悪い指導者が強圧的に国民を弾圧している。だからアメリカは悪い指導者を倒して民衆に自由を与える。それは正義だ。だから、暴力で悪い指導者を倒すアメリカは正義の味方なのだ」「悪い指導者が強圧的に国民を弾圧している。だからアメリカは悪い指導者を倒して民衆に自由を与える。それは正義だ。だから、暴力で悪い指導者を倒すアメリカは正義の味方なのだ」

これが戦争に邁進するアメリカ人の論理だ。これが戦争に邁進するアメリカ人の論理だ。

リビアに君臨していたカダフィ大佐。「悪い指導者が強圧的に国民を弾圧している。だからアメリカは悪い指導者を倒して民衆に自由を与える。それは正義だ」という論理で、葬り去られた。

「自由はただではない。これまでも、これからも」

「自由は尊い。しかし、自由はただではない。それは血と暴力で勝ち取らなければならない」とアメリカ人は考える。尊い自由は、暴力で勝ち取らなければならないのだ。「自由は尊い。しかし、自由はただではない。それは血と暴力で勝ち取らなければならない」とアメリカ人は考える。尊い自由は、暴力で勝ち取らなければならないのだ。

アメリカは国家戦略の中に暴力を埋め込んでいる。アメリカは国家戦略の中に暴力を埋め込んでいる。

米軍も、ＣＩＡも、アメリカ政府も、みんな暴力を否定しない。「言うことを聞かない国は叩きつぶせ」と米軍が言うと、「相手が悪ならば、自分はそれ以上の悪になれ」とＣＩＡは説く。米軍も、ＣＩＡも、アメリカ政府も、みんな暴力を否定しない。「言うことを聞かない国は叩きつぶせ」と米軍が言うと、「相手が悪ならば、自分はそれ以上の悪になれ」とＣＩＡは説く。

アメリカの暴力哲学は歴史上、ほぼ一貫して行われていることは誰でも知っている。そもそも世界最大の軍需産業はすべてアメリカに集中している。アメリカの暴力哲学は歴史上、ほぼ一貫して行われていることは誰でも知っている。そもそも世界最大の軍需産業はすべてアメリカに集中している。

ロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオンを筆頭として、そこにぶら下がる無数の企業がアメリカを支えている。ロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオンを筆頭として、そこにぶら下がる無数の企業がアメリカを支えている。

ノースロップ・グラマン、ユナイテッド・テクノロジー、ゼネラル・ダイナミックス、ハネウェル、アライアント、ロックウェル・コリンズ、Ｌ３コミュニケーションズ。ノースロップ・グラマン、ユナイテッド・テクノロジー、ゼネラル・ダイナミックス、ハネウェル、アライアント、ロックウェル・コリンズ、Ｌ３コミュニケーションズ。

これらの企業はアメリカの雇用を支えると同時に、多くの政治家を輩出して、アメリカの国防を支えている。だから、アメリカの政治が暴力と縁が切れないのは当然のことである。これらの企業はアメリカの雇用を支えると同時に、多くの政治家を輩出して、アメリカの国防を支えている。だから、アメリカの政治が暴力と縁が切れないのは当然のことである。

雇用を支える必要があるから、そういった意味でも暴力は正当化される。暴力の正当化の歴史が長かったので、それがアメリカのＤＮＡになっている。雇用を支える必要があるから、そういった意味でも暴力は正当化される。暴力の正当化の歴史が長かったので、それがアメリカのＤＮＡになっている。

フロリダ州出身のアメリカのカントリー歌手ジョン・Ｄ・アンダーソンは、このように歌う。フロリダ州出身のアメリカのカントリー歌手ジョン・Ｄ・アンダーソンは、このように歌う。

俺は祖国アメリカに誇りを持っている。自由の大地と勇者の家だ。それは完璧じゃないさ。だけど俺はいつもそれを取る。しかし、いつまでホーク（軍用ヘリ）は飛ぶんだ。それに、どれだけの母が泣くのか。たくさんの息子や娘が死んでしまった。それが、俺たちの辿ってきた道だった。自由はただではない。これまでも、そしてこれからも。しかし、それは払い続ける価値がある。自由はただではない。そのようにあんたや俺に伝えられてきた。ずっとそうなんだ。自由はただではない。自由はただではない。俺は祖国アメリカに誇りを持っている。自由の大地と勇者の家だ。それは完璧じゃないさ。だけど俺はいつもそれを取る。しかし、いつまでホーク（軍用ヘリ）は飛ぶんだ。それに、どれだけの母が泣くのか。たくさんの息子や娘が死んでしまった。それが、俺たちの辿ってきた道だった。自由はただではない。これまでも、そしてこれからも。しかし、それは払い続ける価値がある。自由はただではない。そのようにあんたや俺に伝えられてきた。ずっとそうなんだ。自由はただではない。自由はただではない。

「暴力の時代」は、まだまだこれからも続いていく

アメリカは自分たちの暴力を「正義と自由のためである」と正当化する。そして、国民に「相手を倒すのが正義と自由のためである」というコンセンサスが立った時、容赦ない軍事作戦に踏み出していく。アメリカは自分たちの暴力を「正義と自由のためである」と正当化する。そして、国民に「相手を倒すのが正義と自由のためである」というコンセンサスが立った時、容赦ない軍事作戦に踏み出していく。

ベトナムではナパーム弾、絨毯爆撃、枯葉剤と、おおよそ考えられる非人道的な皆殺し作戦を実行していたが、これもアメリカ国内では正当化されている。ベトナムではナパーム弾、絨毯爆撃、枯葉剤と、おおよそ考えられる非人道的な皆殺し作戦を実行していたが、これもアメリカ国内では正当化されている。

湾岸戦争では劣化ウラン弾を使用して現地を放射能まみれにした。アフガニスタンでの激しい空爆、パキスタンでの無人機攻撃もすべて「正当化」された。湾岸戦争では劣化ウラン弾を使用して現地を放射能まみれにした。アフガニスタンでの激しい空爆、パキスタンでの無人機攻撃もすべて「正当化」された。

カダフィ大佐の死も、アメリカの正義戦略の中で行われて目的が達成され、正当化された。カダフィが死んだ時、時の国務長官だったヒラリー・クリントンは、満面の笑顔を浮かべて喜んでこのように言った。カダフィ大佐の死も、アメリカの正義戦略の中で行われて目的が達成され、正当化された。カダフィが死んだ時、時の国務長官だったヒラリー・クリントンは、満面の笑顔を浮かべて喜んでこのように言った。

「アメリカは来た、見た、カダフィは死んだ」「アメリカは来た、見た、カダフィは死んだ」

このヒラリー・クリントンの満面の笑みは、実はアメリカ人の多くが共有したものであった。このヒラリー・クリントンの満面の笑みは、実はアメリカ人の多くが共有したものであった。

どういうことか。それは「カダフィ大佐という国民に暴政を振るう独裁者が殺されることによって、リビア国民は自由になった」という暗黙知がアメリカ人にあったのである。どういうことか。それは「カダフィ大佐という国民に暴政を振るう独裁者が殺されることによって、リビア国民は自由になった」という暗黙知がアメリカ人にあったのである。

カダフィ大佐の死は、アメリカ式の「正義と自由が達成された」ことの象徴であり、だからカダフィ大佐の死にヒラリー・クリントンは満面の笑みを浮かべたのである。カダフィ大佐の死は、アメリカ式の「正義と自由が達成された」ことの象徴であり、だからカダフィ大佐の死にヒラリー・クリントンは満面の笑みを浮かべたのである。

自由はただではない。自由を手に入れるには戦って勝ち取らなければならず、そのためには多くの血が流れる。しかし、その血と暴力は「払う価値がある」とアメリカ人は考えている。自由はただではない。自由を手に入れるには戦って勝ち取らなければならず、そのためには多くの血が流れる。しかし、その血と暴力は「払う価値がある」とアメリカ人は考えている。

「自由はただではない。これまでも、そしてこれからも」とジョン・Ｄ・アンダーソンはメッセージを歌っている。「自由はこれからもただではない」と言っているのだ。「自由はただではない。これまでも、そしてこれからも」とジョン・Ｄ・アンダーソンはメッセージを歌っている。「自由はこれからもただではない」と言っているのだ。

つまり、アメリカはいつでも自分たちが考える「正義と自由」のために戦って血を流す覚悟をしているということだ。つまり、アメリカはいつでも自分たちが考える「正義と自由」のために戦って血を流す覚悟をしているということだ。

こういった状況を見ると、「暴力の時代」はまだまだこれからも続いていくというのが分かる。アメリカの歴史が暴力の歴史であることは、昔も今もこれからも変わることがない。どういうことなのか。端的に言えばこうだ。こういった状況を見ると、「暴力の時代」はまだまだこれからも続いていくというのが分かる。アメリカの歴史が暴力の歴史であることは、昔も今もこれからも変わることがない。どういうことなのか。端的に言えばこうだ。

「アメリカは、再び戦争をする」「アメリカは、再び戦争をする」

アメリカはいつでも自分たちが考える「正義と自由」のために戦って血を流す覚悟をしている。こういった状況を見ると、「暴力の時代」はまだまだこれからも続いていくというのが分かる。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20180128T0257490900.html

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マスメディアを押さえたアメリカ金融資本には どんな正義の味方でも絶対に敵わない

2018年09月21日
フェイク・ニュースは当り前 ?! / ヤラセが氾濫するマスメディア(前編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68733946.html

ドラマ仕立ての報道番組

　今月、池上彰の報道バラエティーが炎上していた。というのも、“物知り博士”の池上氏が、他人の意見を拝借(窃盗)したのに、「自分の知識」や「自分の意見」と称して放送していたからである。しかも、番組に「子役」を呼んできて政治を語らせる、という「演劇」まで披露していたのだ。建前上、出演した子供たちは「一般の子供」となっていたが、ネットの人々が「劇団に所属する子供」であることを発見し、それを暴露したから話題となってしまった。まぁ、池上彰とタッグを組んだフジテレビがやることだから、「ヤラセ」が混じっていても不思議じゃないだろう。前科のあるテレビ局だから、「またかぁ !」と思った人も多いんじゃないか。でも、子供を利用して偏向・宣伝番組を作るなんて、根性が腐っているというか、吐き気がするほど卑劣である。普段は「公正中立な報道」を掲げているくせに、「内緒で子役を使った仕込み」なんて随分と阿漕(あこぎ)じゃないか。企画立案者や台本の指導者は表に出てこい ! 局のオフィスに隠れているとは狡いぞ。

　　ドナルド・トランプが大統領になって、日本でも「フェイク・ニュース」という言葉が広く世間に知れ渡るようになった。フジテレビばかりでなく、NHKやTBS、テレ朝、日テレがプロパガンダ放送局なのは、もはや周知の事実。いまさら驚くことでもあるまい。ただし、驚くのは地上波しか見ない「情報弱者」である。毎月お金を払って下らない記事を読んでも苦にならない老人とか、学生運動が懐かしい左翼教師が既存のマスメディアを支えているのだろう。こうした主要メディアが生存できるのも、日本人に「大企業信仰」があるからだ。多くの人々が、中小や個人の情報提供者は怪しいと考えるが、東京の一等地に本社を構える巨大メディア企業なら大丈夫、と思っている。大学教育を受けた者でさえ、どんな人間が放送するニュースを選び、どんな風に伝えるのかを考えない。暢気な大衆は、テレビ局のディレクターとか新聞社の編集者が、どんな思想を持っているかに興味が無いのだ。支那人の料理店なら、重金属まみれの上海蟹とか、正体不明の化学調味料、危険な輸入食材を使っているので、お客は入店前に心構えというか、一種の覚悟と用心ができている。

　　しかし、テレビ局の番組や学校の教科書は疑われず、そのまま信用されてしまうのだ。一般の日本人は、局内に真っ赤なプロデューサーがいるとか、教科書会社に共産党シンパの執筆者がいるとは思わない。日常生活なら、顔も名前も知らない人を信用するなんて有り得ないが、マスコミの人間なら信じてしまうのだ。なら、テレビ局の制作者は他人を無条件で信用するのかといったら、そんな事は無い。例えば、彼らは風俗店に行くと、商品の女をじっくり吟味して、料金と容姿を秤にかける。ついでに、「性病は無いのか ?」と確認するほど用心深い。高級官僚ならVIP専用の「エスコート・サービス」に招待されるから、安心して高品質の女性を選ぶ事ができる。怪しい情報を掴まされるのは、貧乏で無知な庶民だけ。マンネリの「水戸黄門」とか水谷豊のドラマ「相棒」をボケ〜と観るオっさんやオバちゃんたちは、マスコミにとって格好のターゲットになる。

視聴者を欺くニュース報道

Anderson Cooper 2( 左 / アンダーソン・クーパー)
　　日本のテレビ局による印象操作や大衆扇動は、時たま社会問題となるが、歐米諸国の情報操作もけっこう酷い。例えば、CNNのシリア報道では見事な「演劇」があった。CNNにはアンダーソン・クーパー(Anderson Cooper)という看板キャスターがいて、彼がアンカーを務める報道番組「360°」がある。丁度、シリアの内戦が始まった頃、戦場からの「ライブ中継」があって、ダニー・ダエムというシリア系リポーターが現地特派員となっていた。彼は砲撃や銃撃が飛び交う戦場を背景に、シリアの現状をリポートしていたのだが、それが映画セットのスタジオで行われていたのだ。(Patrick Henningsen, "WAR PROPAGANDA : Staged Media Reporting from Syria : Fabricating the News", Global Resarch, March 12, 2012) 番組の中では、クーパー氏がダエム記者と中継を結び、リアル・タイムで戦況を尋ねていた。そして映像の隅には、燃え上がるクルマとか、爆発の様子がワイプで流れていたのだ。こうした臨場感溢れる報道を目にすれば、アメリカの視聴者は固唾を呑んでリポーターに耳を傾けるはずだ。

Danny Dayem 3Danny Dayem CNN 1

(左: ダニー・ダエム / 右: CNNでリポーターを務めていたダニー )

　　ところが、この撮影現場の映像がネットに流れてしまい、ヤラセの「演劇」という事がバレてしまった。本番前のシリア人ダニーはスタッフに向かって、「おい、まだ効果音の用意ができないのかよ?!」と愚痴をこぼし、「もう寒くて指が冷えちゃうよぉ〜」とボヤいていた。本当の「戦場」にいるような雰囲気を作るため、撮影スタッフは“それらしい”爆発音や雑音をチェックしており、ダニーは暗闇の中でスタンバイ。現在位置が発覚しないよう、本番の「中継映像」はとても暗く、ダエム記者の顔だけにライトが当たっており、何処に居るのか判らない。ただ、ものすごい爆音がするから、視聴者は戦場の近くに居るものと錯覚していたそうだ。クーパー氏の質問に答えていたダエム記者は、400m先の場所で殺された民間人の遺体を回収した、と述べていた。しかし、戦場に居なかった人間が、どうやって遺体を引き取ってきたのか? 彼は別の撮影場所で演技をしていただけなのに、シリア人の死体をどうやって発見したのか、まことに不思議である。

Brian Williams 1( 左 / ブライアン・ウィリアムズ)
　　NBCの看板キャスターであるブライアン・ウィリアムズ(Brian Williams)氏も、些細な「嘘」がバレて恥をかいた。彼が戦場となったイラクに赴き、米軍のヘリコプターに乗った時、「攻撃を受けた」と話してしまったのだ。ウィリアムズ氏の「ナイトリー・ニューズ」の視聴者は、番組のアンカーマンが危機一髪だったと知って驚いたが、そうした砲撃は無かった事が後になって明らかとなった。(Rory Carroll, "NBC suspends Brian Williams for six monthsover Iraq helicopter story", The Guardian, 11 February 2015) たぶん、ウィリアムズ氏は戦火ををくぐり抜けた勇ましい特派員と自慢したかったのだろう。まさか、「米軍にしっかりと守られて何事も無く安全に取材を終えました」じゃ武勇伝にならない。やはり、映画並みの激しい戦闘シーンで、生死を賭けた報道でなきゃ「特集」にならない、と思ったのだろう。「NBC News」のデボラ・ターネス(Deborah Turness)社長は、ウィリアムズ氏の「ホラ話」を謝罪し、彼を六ヶ月の停職処分にすると発表した。まぁ、高給取りのウィリアムズ氏にとって半年間給料がでなくても困ることはなかろう。それよりも、経歴に「法螺吹き」が記載されたことの方が痛いはずだ。

　　アメリカのメディアがちょくちょくフェイク・ニュースを流すことは、もう広く世間に知られるようになったが、英国のBBCも印象操作を行っていたという。例えば、BBCはシリアのホウラで大量虐殺があった、と怒りの報道を行ったが、その時に使われた「写真」は、2003年にイラクで撮影された写真であったのだ。(Hannah Furness, "BBC News uses Iraq photo to illustrate Syrian massacre", The Telegraph, 27 May 2012) 世界的に有名な「ゲッティー・イメージ」社で写真家を務めるマルコ・ディ・ラウロ(Marco di Lauro)氏は、夜中の3時頃自宅に戻り、BBCのウェツブ・ページを開いて記事を読もうとした。すると、そのフロントページにはシリアに関する報道があり、掲載されていた写真は彼が2003年に撮ったものであったのだ。ラウロ氏は椅子から転げ落ちるほどビックリしたという。彼は何で昔に撮った写真が使われているんだ、と驚いた。天下のBBCが、写真の出何処を調べずに掲載するなんて信じられない。BBCの広報係は間違った映像であると認め、公式に謝罪したが、本当に「単なるミス」だったのか怪しい。もしかしたら、シリアのイメージダウンを謀るため、わざと衝撃的な写真を用いたのかも知れないのだ。歐米のメディアは、アサド政権の打倒を支援していたから、残虐な映像を利用して世論を操ろうとした疑いがある。

BBC fale photo 1(左 / 床に置かれた遺体を跨ぐ少年)
　　アメリカ人やイギリス人ばかりでなく、日本人の我々はもっと注意せねばならない。なぜなら、日本のマスコミは歐米の報道を検証もなしに“そのまま”輸入する癖があるからだ。遠い外国の悪党に騙される危険性は常にある。特に、地上波テレビのワイドショーなどは、「米国のCNNが報じた映像です !」とか、「英国BBCの報道によりますと・・・」、「権威あるニューヨーク・タイムズの調査では・・・」と述べて、いかにも正確な報道であるかのように伝えるけど、裏で誰が動いているのかは明かさない。「権威」に弱い日本人は、有名な大手メディアの報道だと頭から信用し、そっくりそのまま鵜呑みにする。また、日本のテレビ局は民衆のこうした性格を判っているので、歐米のリベラル・メディアと組んで印象操作を画策する。反日報道を趣味にするニューヨーク・タイムズ紙と朝日新聞との癒着は悪名高い。アメリカは多少なりとも保守派の力が強いので、色々なインターネット・サイトが暴露記事を流してくれるけど、日本の保守系メディアは弱小だから、ボンクラな評論家とか内向き志向の知識人をコメンテーターに迎えるだけで、無難な話題に終始する。まぁ、低予算のインターネット番組だと難しいのかもね。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68733946.html

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2018年09月24日
ペンタゴンが発注したプロパガンダPR / ヤラセが氾濫するマスメディア(後編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68734067.html

ニュース報道の製造?

　　戦争ニュースには報道規制と世論操作が付き物だ。アメリカ軍にはかつて苦い経験があった。ベトナム戦争の時、米軍が報道規制を敷かなかったので、敵軍の銃弾に斃れる兵隊や大怪我を負って担架に載せられる兵卒の映像が、連日のように流され、アメリカの輿論は一気に反戦ムードに包まれてしまったのだ。なにしろ、自分の大切な息子や夫、恋人が片腕をなくしたり、失明や火傷、半身不随の姿で帰国すれば、帰還兵を迎える家族は心臓が潰れる思いだろう。民衆政国家は、怒りで開戦に踏み切るが、泥沼の消耗戦には堪えられない。アメリカの国防総省が検閲をしなかったばかりに、民間のジャーナリストが勝手に彼方此方で取材を行い、どんどん悲惨な映像を本国に送ってしまった。彼らは国益よりも視聴率を優先し、銃後の国民に与える影響なんかお構いなし。だから、ペンタゴンはやりたい放題の報道を許してしまったベトナム戦争を反省し、ペルシア湾岸戦争の時には、徹底した報道規制を加えたのである。

　　世論操作のための政治プロパガンダと言えば、1991年の湾岸戦争が直ぐに思い出される。歴史に名を残したいジョージ・H・W・ブッシュ大統領が、石油メジャーとイスラエルの国益を忖度し、国内で心理戦を仕掛けた可能性は高い。(開発を続ける独裁者が君臨し、統一されたイラクは、「大イスラエル構想」にとって邪魔な存在だった。) 1990年10月、ナイラ・アッ=サバーハ(Nayirah Al-Sabah)というクウェート人少女が、合衆国議会の公聴会で衝撃的な事件を述べた。彼女の証言によれば、クウェートの病院に銃を持ったイラク兵が雪崩れ込み、保育器の中にいた赤ん坊を取り出し、冷たい床に放置して死に至らしめた、というのだ。この証言を千載一遇のチャンスと捕らえたPR会社の「ヒル&ノールトン(Hill & Knowlton)」は、彼女の話を各メディアに流し、これを受け取ったテレビ局はこぞって少女の話を放送していた。

Nayirah 1George Bush 2

(左: ナイラ・アッ=サハーバ / 右: ジョージ・H・W・ブッシュ )

　　しかし、ナイラの話は著しく事実を歪めた偽証だった。彼女は実際にイラク兵の横暴を目撃したのではなく、単なる噂話を述べただけで、真実ではなかった。クウェートが解放された後、ニューヨーク・タイムズ紙のジョン・マッカーサー記者がこのヨタ話を嗅ぎつけ、ナイラがクウェート大使サウド・アッ=サバーハの娘であると暴露したから、アメリカの輿論はホワイトハウスの戦争目的に疑念を抱き始めたのである。また、「ヒル&ノールトン」はクウェート大使館が大金を使って雇った宣伝広告会社であることも判明し、ナイラ証言の流布が戦時プロパガンダであったこともバレてしまったのだ。ただし、湾岸政争の時、イラク兵が病院の医療器具を強奪したことは確かなようで、その時保育器も一緒に盗んだから、新生児を入れる保育器が無くなって困ったというのが、どうも事の真相らしい。ナイラはその話に尾鰭をつけて証言したというのが本当のところだろう。ここで注目すべきは、彼女は「宣誓」の下で証言したのではない、という点だ。宣誓証言でなければ偽証罪に問われる危険性が無いので、“いいかげん”な噂話でも気楽に陳述できる。彼女は「何人の赤ん坊」が死んだのかは述べなかったが、渡された台本には「15名の新生児が亡くなった」と書かれていたそうだ。

　　ジョージ・ハーバート・ブッシュの嫡男ジョージ・Wは、9/11テロを口実にイラク戦争を起こしたが、このドラ息子も政治プロパガンダを用いていた。ペンタゴンはPR会社の「ベル・ポティンガー(Bell Pottinger)」を5億4千万ドルで雇い、偽のテロリスト・ビデオを作るよう依頼したそうだ。(Crofton Black, Abigail Fielding-Smith and Jon Ungoed-Thomas, "Lord Bell ran $540m covert PR ops in Iraq for Pentagon News", The Sunday Times, 2 October 2016) 「ベル・ポティンガー」社はアルカイーダに関するビデオ映像を制作し、それがあたかもアラブ系のテレビ局から流れてきた映像のように見せかけていた。また、制作スタッフは低品質の爆撃映像を収録し、ニュース映像のように偽装したし、軍が襲撃した建物の中で「演劇」を撮影し、それをアルカイダが作った「宣伝ビデオ」と称して放映したそうだ。「ベル・ポティンガー」の元社員であったマーティン・ウェルズ(Martin Welles)氏によると、社員は特別な指示を受けて映像を作成し、だいたい10分くらいの「作品」に仕上げたらしい。

Martin Wells 1(左 / マーティン・ウェルズ )
　　英国の「ベル・ポティンガー」社は合同心理戦部隊(Joint Psychological Operation Task Force / JPOTF)の下で動いていたという。米国の法律は、政府が自国民に対してプロパガンダを仕掛けぬよう禁止しているので、ペンタゴンはそれを回避すべく、外国の会社を利用したのである。つまり、英国のPR会社が“勝手”に作った映像を流すぶんには構わない、ということだ。契約期間は2007年から2011年までで、この宣伝活動はホワイトハウスとデイヴィッド・ペトレイアス将軍(Gen. David Petraeus)が非公式に承認した作戦であったらしい。また、ペンタゴンは2009年、PR会社の「レンドン・グループ(The Rendon Group)」を雇い、従軍するジャーナリストを監視させ、軍隊にとってポジティヴな報道かどうかを査定させていたそうだ。さらに驚くべきことだが、2005年には、ワシントンに本部を置くPR会社の「リンカン・グループ(The Lincoln Group)」を雇って、イラクに関する新聞記事を流通させたという。しかも、その記事は米軍が書いたものであった、というから唖然とする。("Pentagon paid PR firm $ 540m to make fake terrorist videos", Middle East Monitor, October 2, 2016) もう八百長というか、捏造のオンパレードだ。一般のアメリカ人がどう考えるか分からないが、日本人はこれを「ヤラセ記事」と呼ぶ。

白人を「黒人」にする広告

a-112(左 / 赤い丸で囲まれた人物が被害者の生徒 )
　　アメリカの偽造・捏造は民間にも蔓延(はびこ)っており、そこに人種が絡んでいるからタチが悪い。フランスのリヨンに「エミール・コール」という私立学校があって、最近、米国のロサンジェルスに分校を建設することになったという。そこで、生徒募集の広告を作ったのだが、そこに掲載した写真に問題があった。フランス人生徒の集合写真に黒い“修正”が加えられており、数名の白人生徒が「黒人」にされていたのだ。(Adrien Giraud, "Accusée de , l'école Émile Cohl supprime la publication d'une photo promotionnelle ratée", Rue89Lyon, 10 septembre 2018) アントワン・リヴィエール(Antoine Riviére)教頭は、意図的な操作を否定し、被害を受けた生徒に謝罪した。これはカルフォルニアのコミュニケーション部門が勝手にしでかした事で、フランスの本校は知らされていなかったようだ。アメリカ支部のスタッフは、デジタル加工で白人生徒の顔を黒くし、「人種的多様化」を演出することで、アメリカ人生徒にアピールしたかったのだろう。つまり、白人ばかりの写真だとアメリカの有色人生徒が集まらないから、「多民族のクラス」を捏造して、好感を持たれるよう画策したのだ。

a-113

(写真 / 「黒人」にされた白人生徒たち )

　　さぁ〜すが、アメリカのリベラル派は人種主義を解っている。黒人は黒人に対して共感し、黒人がいる学校に興味を持つという訳だ。ということは、白人生徒は白人生徒のクラスを好み、白人の学校を選んでもいいとなる。もし、黒人生徒が人種偏見を持っていないのであれば、フランス白人ばかりのクラスでも気にしないはずだが、左翼的アメリカ人は「黒人は黒人に惹かれる」と解っていたので、あえて危険を犯し、写真に修正を加えていたのだろう。結局、リベラル派は心の底で人種主義を信じていたのだ。それにしても、「黒い顔」にされたフランス人生徒は気の毒だ。まさか、宣伝用に撮った写真に「修正」が加えられていたなんて、想像していなかったのである。

　　我々の身の回りにはフェイク・ニュースや詐欺的宣伝が本当に多い。偏向報道や捏造映像は問題だが、省略報道も赦せない。CNNは「報道しない自由」を行使して、事件のキー・ポイントを伝えなかったことがある。少し前に、米国のニューメキシコ州で子供を虐待する親が逮捕されるという事件があった。主犯格のルーカス・モーテン(Lucas Morten)とシラジ・イブン・ワハジ(Siraj Ibn Wahhaj)は、タオス郡にある建物の中に、1歳から15歳までの子供11名を監禁し、水や食事を与えず衰弱させたという。ワハジはまた、ジョージア州に住む3歳の息子アブドゥル(Abdul Ghani Wahhaj)を拉致したことで指名手配されていたそうだ。建物の中には子供達の他に、三名の女性がいて、監禁された子供達の母親であった。タオス郡の警察が建物の中に突入したとき、ワハジはAR15ライフルと弾倉5個、拳銃4丁で武装していたそうである。子供達が閉じ込められていた部屋の中はとても不潔で、幼い被害者らは、かなり衰弱していたようだ。(Ann Claire Stapleto, Susannah Cullinane and Holly Yan, "Five charged with child abuse after 11emaciated children found in trailer", CNN, August 6, 2018)

Lucas Morten & Siraj WahhajSiraj Wahhaji arrested women

(左: ルーカス・モーテン / シラジ・イブン・ハラジ / 右 3名: 捕まった容疑者の女性たち )

　　CNNの報道だけを聴いたアメリカ人は、異常な精神を持った大人による拉致監禁事件とだけ考えるだろう。しかし、この報道には肝心な点が抜け落ちていたのである。警察に保護された13歳の少年は、ブルックリン在住のイマム(イスラム教の指導者)であるワハジの息子で、父親から武器の扱い方や戦闘用格闘技を習っていたのだ。つまり、「ジハード(聖戦)」の訓練を受けていたという訳。というのも、ワハジは危険思想の持ち主で、彼の父親は1993年に起きたWTCビルの爆破に何らかの関係を持っていたのだ。そして、彼は別の息子にも「非イスラム信徒」への戦い方を教えていたそうだ。CNNの記者は地元警察の保安官ジェリー・ホグリーフ(Jerry Hogrefe)から事情を聴いていたのに、記事にはこの事実を載せなかった。たぶん、イスラム教徒への偏見に繋がると判断したのだろう。だが、事件をどう判断し、どんな解釈をするのかは一般国民の自由である。報道機関が予めニュースを検閲し、“調理”された事件内容を流すのは情報操作に他ならない。小規模な保守系メディアがバラしたから、一般のアメリカ人は事件の真相を知り得たのだが、もしインターネットが普及していなければ、事件は闇に葬られたはずだ。リベラル・メディアというのは番組内で綺麗事を口にするが、舞台裏では汚いことを平気で行う情報統制機関である。

Siraj Wahhaj & son Abudul.2Siraj Wahhaj compound 3

(左: 救出されたアブドゥル・ワハジ / 右: 子供達が監禁されていた建物)

　　大手メディアというのは膨大な取材費を有し、世界各国に特派員を派遣できるから、様々な特集で視聴者を魅了できるが、その本質は世論操作にある。有名テレビ局だからといって、信用度が高いとは限らない。むしろ、世論操作が巧みで、狡猾な仕掛けで視聴者を騙す巨大組織と思った方が無難だ。脳天気な一般人は、どのように操られたのかが分からないから自覚が無い。日本の学校でマスコミの「闇」を教えないのは、案外、教育界とマスコミが共犯関係にあるのかも知れないぞ。両者を繋ぐ「赤い絆」といっても、山口百恵のドラマとは違うからね。(分からない人はインターネットで調べてください。)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68734067.html

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命を賭して悪の帝国と闘ったサダム・フセイン (小沢先生もこれ位カッコ良ければなあ)
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/298.html

プーチン大統領は神の申し子
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html#c27

[近代史02] 命を賭して悪の帝国と闘ったサダム・フセイン (小沢先生もこれ位カッコ良ければなあ) 中川隆
79. 中川隆[-13468] koaQ7Jey 2018年10月03日 11:08:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18973]
マスメディアを押さえたアメリカ金融資本には どんな正義の味方でも絶対に敵わない

2018年09月21日
フェイク・ニュースは当り前 ?! / ヤラセが氾濫するマスメディア(前編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68733946.html

ドラマ仕立ての報道番組

　今月、池上彰の報道バラエティーが炎上していた。というのも、“物知り博士”の池上氏が、他人の意見を拝借(窃盗)したのに、「自分の知識」や「自分の意見」と称して放送していたからである。しかも、番組に「子役」を呼んできて政治を語らせる、という「演劇」まで披露していたのだ。建前上、出演した子供たちは「一般の子供」となっていたが、ネットの人々が「劇団に所属する子供」であることを発見し、それを暴露したから話題となってしまった。まぁ、池上彰とタッグを組んだフジテレビがやることだから、「ヤラセ」が混じっていても不思議じゃないだろう。前科のあるテレビ局だから、「またかぁ !」と思った人も多いんじゃないか。でも、子供を利用して偏向・宣伝番組を作るなんて、根性が腐っているというか、吐き気がするほど卑劣である。普段は「公正中立な報道」を掲げているくせに、「内緒で子役を使った仕込み」なんて随分と阿漕(あこぎ)じゃないか。企画立案者や台本の指導者は表に出てこい ! 局のオフィスに隠れているとは狡いぞ。

　　ドナルド・トランプが大統領になって、日本でも「フェイク・ニュース」という言葉が広く世間に知れ渡るようになった。フジテレビばかりでなく、NHKやTBS、テレ朝、日テレがプロパガンダ放送局なのは、もはや周知の事実。いまさら驚くことでもあるまい。ただし、驚くのは地上波しか見ない「情報弱者」である。毎月お金を払って下らない記事を読んでも苦にならない老人とか、学生運動が懐かしい左翼教師が既存のマスメディアを支えているのだろう。こうした主要メディアが生存できるのも、日本人に「大企業信仰」があるからだ。多くの人々が、中小や個人の情報提供者は怪しいと考えるが、東京の一等地に本社を構える巨大メディア企業なら大丈夫、と思っている。大学教育を受けた者でさえ、どんな人間が放送するニュースを選び、どんな風に伝えるのかを考えない。暢気な大衆は、テレビ局のディレクターとか新聞社の編集者が、どんな思想を持っているかに興味が無いのだ。支那人の料理店なら、重金属まみれの上海蟹とか、正体不明の化学調味料、危険な輸入食材を使っているので、お客は入店前に心構えというか、一種の覚悟と用心ができている。

　　しかし、テレビ局の番組や学校の教科書は疑われず、そのまま信用されてしまうのだ。一般の日本人は、局内に真っ赤なプロデューサーがいるとか、教科書会社に共産党シンパの執筆者がいるとは思わない。日常生活なら、顔も名前も知らない人を信用するなんて有り得ないが、マスコミの人間なら信じてしまうのだ。なら、テレビ局の制作者は他人を無条件で信用するのかといったら、そんな事は無い。例えば、彼らは風俗店に行くと、商品の女をじっくり吟味して、料金と容姿を秤にかける。ついでに、「性病は無いのか ?」と確認するほど用心深い。高級官僚ならVIP専用の「エスコート・サービス」に招待されるから、安心して高品質の女性を選ぶ事ができる。怪しい情報を掴まされるのは、貧乏で無知な庶民だけ。マンネリの「水戸黄門」とか水谷豊のドラマ「相棒」をボケ〜と観るオっさんやオバちゃんたちは、マスコミにとって格好のターゲットになる。

視聴者を欺くニュース報道

Anderson Cooper 2( 左 / アンダーソン・クーパー)
　　日本のテレビ局による印象操作や大衆扇動は、時たま社会問題となるが、歐米諸国の情報操作もけっこう酷い。例えば、CNNのシリア報道では見事な「演劇」があった。CNNにはアンダーソン・クーパー(Anderson Cooper)という看板キャスターがいて、彼がアンカーを務める報道番組「360°」がある。丁度、シリアの内戦が始まった頃、戦場からの「ライブ中継」があって、ダニー・ダエムというシリア系リポーターが現地特派員となっていた。彼は砲撃や銃撃が飛び交う戦場を背景に、シリアの現状をリポートしていたのだが、それが映画セットのスタジオで行われていたのだ。(Patrick Henningsen, "WAR PROPAGANDA : Staged Media Reporting from Syria : Fabricating the News", Global Resarch, March 12, 2012) 番組の中では、クーパー氏がダエム記者と中継を結び、リアル・タイムで戦況を尋ねていた。そして映像の隅には、燃え上がるクルマとか、爆発の様子がワイプで流れていたのだ。こうした臨場感溢れる報道を目にすれば、アメリカの視聴者は固唾を呑んでリポーターに耳を傾けるはずだ。

Danny Dayem 3Danny Dayem CNN 1

(左: ダニー・ダエム / 右: CNNでリポーターを務めていたダニー )

　　ところが、この撮影現場の映像がネットに流れてしまい、ヤラセの「演劇」という事がバレてしまった。本番前のシリア人ダニーはスタッフに向かって、「おい、まだ効果音の用意ができないのかよ?!」と愚痴をこぼし、「もう寒くて指が冷えちゃうよぉ〜」とボヤいていた。本当の「戦場」にいるような雰囲気を作るため、撮影スタッフは“それらしい”爆発音や雑音をチェックしており、ダニーは暗闇の中でスタンバイ。現在位置が発覚しないよう、本番の「中継映像」はとても暗く、ダエム記者の顔だけにライトが当たっており、何処に居るのか判らない。ただ、ものすごい爆音がするから、視聴者は戦場の近くに居るものと錯覚していたそうだ。クーパー氏の質問に答えていたダエム記者は、400m先の場所で殺された民間人の遺体を回収した、と述べていた。しかし、戦場に居なかった人間が、どうやって遺体を引き取ってきたのか? 彼は別の撮影場所で演技をしていただけなのに、シリア人の死体をどうやって発見したのか、まことに不思議である。

Brian Williams 1( 左 / ブライアン・ウィリアムズ)
　　NBCの看板キャスターであるブライアン・ウィリアムズ(Brian Williams)氏も、些細な「嘘」がバレて恥をかいた。彼が戦場となったイラクに赴き、米軍のヘリコプターに乗った時、「攻撃を受けた」と話してしまったのだ。ウィリアムズ氏の「ナイトリー・ニューズ」の視聴者は、番組のアンカーマンが危機一髪だったと知って驚いたが、そうした砲撃は無かった事が後になって明らかとなった。(Rory Carroll, "NBC suspends Brian Williams for six monthsover Iraq helicopter story", The Guardian, 11 February 2015) たぶん、ウィリアムズ氏は戦火ををくぐり抜けた勇ましい特派員と自慢したかったのだろう。まさか、「米軍にしっかりと守られて何事も無く安全に取材を終えました」じゃ武勇伝にならない。やはり、映画並みの激しい戦闘シーンで、生死を賭けた報道でなきゃ「特集」にならない、と思ったのだろう。「NBC News」のデボラ・ターネス(Deborah Turness)社長は、ウィリアムズ氏の「ホラ話」を謝罪し、彼を六ヶ月の停職処分にすると発表した。まぁ、高給取りのウィリアムズ氏にとって半年間給料がでなくても困ることはなかろう。それよりも、経歴に「法螺吹き」が記載されたことの方が痛いはずだ。

　　アメリカのメディアがちょくちょくフェイク・ニュースを流すことは、もう広く世間に知られるようになったが、英国のBBCも印象操作を行っていたという。例えば、BBCはシリアのホウラで大量虐殺があった、と怒りの報道を行ったが、その時に使われた「写真」は、2003年にイラクで撮影された写真であったのだ。(Hannah Furness, "BBC News uses Iraq photo to illustrate Syrian massacre", The Telegraph, 27 May 2012) 世界的に有名な「ゲッティー・イメージ」社で写真家を務めるマルコ・ディ・ラウロ(Marco di Lauro)氏は、夜中の3時頃自宅に戻り、BBCのウェツブ・ページを開いて記事を読もうとした。すると、そのフロントページにはシリアに関する報道があり、掲載されていた写真は彼が2003年に撮ったものであったのだ。ラウロ氏は椅子から転げ落ちるほどビックリしたという。彼は何で昔に撮った写真が使われているんだ、と驚いた。天下のBBCが、写真の出何処を調べずに掲載するなんて信じられない。BBCの広報係は間違った映像であると認め、公式に謝罪したが、本当に「単なるミス」だったのか怪しい。もしかしたら、シリアのイメージダウンを謀るため、わざと衝撃的な写真を用いたのかも知れないのだ。歐米のメディアは、アサド政権の打倒を支援していたから、残虐な映像を利用して世論を操ろうとした疑いがある。

BBC fale photo 1(左 / 床に置かれた遺体を跨ぐ少年)
　　アメリカ人やイギリス人ばかりでなく、日本人の我々はもっと注意せねばならない。なぜなら、日本のマスコミは歐米の報道を検証もなしに“そのまま”輸入する癖があるからだ。遠い外国の悪党に騙される危険性は常にある。特に、地上波テレビのワイドショーなどは、「米国のCNNが報じた映像です !」とか、「英国BBCの報道によりますと・・・」、「権威あるニューヨーク・タイムズの調査では・・・」と述べて、いかにも正確な報道であるかのように伝えるけど、裏で誰が動いているのかは明かさない。「権威」に弱い日本人は、有名な大手メディアの報道だと頭から信用し、そっくりそのまま鵜呑みにする。また、日本のテレビ局は民衆のこうした性格を判っているので、歐米のリベラル・メディアと組んで印象操作を画策する。反日報道を趣味にするニューヨーク・タイムズ紙と朝日新聞との癒着は悪名高い。アメリカは多少なりとも保守派の力が強いので、色々なインターネット・サイトが暴露記事を流してくれるけど、日本の保守系メディアは弱小だから、ボンクラな評論家とか内向き志向の知識人をコメンテーターに迎えるだけで、無難な話題に終始する。まぁ、低予算のインターネット番組だと難しいのかもね。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68733946.html

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2018年09月24日
ペンタゴンが発注したプロパガンダPR / ヤラセが氾濫するマスメディア(後編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68734067.html

ニュース報道の製造?

　　戦争ニュースには報道規制と世論操作が付き物だ。アメリカ軍にはかつて苦い経験があった。ベトナム戦争の時、米軍が報道規制を敷かなかったので、敵軍の銃弾に斃れる兵隊や大怪我を負って担架に載せられる兵卒の映像が、連日のように流され、アメリカの輿論は一気に反戦ムードに包まれてしまったのだ。なにしろ、自分の大切な息子や夫、恋人が片腕をなくしたり、失明や火傷、半身不随の姿で帰国すれば、帰還兵を迎える家族は心臓が潰れる思いだろう。民衆政国家は、怒りで開戦に踏み切るが、泥沼の消耗戦には堪えられない。アメリカの国防総省が検閲をしなかったばかりに、民間のジャーナリストが勝手に彼方此方で取材を行い、どんどん悲惨な映像を本国に送ってしまった。彼らは国益よりも視聴率を優先し、銃後の国民に与える影響なんかお構いなし。だから、ペンタゴンはやりたい放題の報道を許してしまったベトナム戦争を反省し、ペルシア湾岸戦争の時には、徹底した報道規制を加えたのである。

　　世論操作のための政治プロパガンダと言えば、1991年の湾岸戦争が直ぐに思い出される。歴史に名を残したいジョージ・H・W・ブッシュ大統領が、石油メジャーとイスラエルの国益を忖度し、国内で心理戦を仕掛けた可能性は高い。(開発を続ける独裁者が君臨し、統一されたイラクは、「大イスラエル構想」にとって邪魔な存在だった。) 1990年10月、ナイラ・アッ=サバーハ(Nayirah Al-Sabah)というクウェート人少女が、合衆国議会の公聴会で衝撃的な事件を述べた。彼女の証言によれば、クウェートの病院に銃を持ったイラク兵が雪崩れ込み、保育器の中にいた赤ん坊を取り出し、冷たい床に放置して死に至らしめた、というのだ。この証言を千載一遇のチャンスと捕らえたPR会社の「ヒル&ノールトン(Hill & Knowlton)」は、彼女の話を各メディアに流し、これを受け取ったテレビ局はこぞって少女の話を放送していた。

Nayirah 1George Bush 2

(左: ナイラ・アッ=サハーバ / 右: ジョージ・H・W・ブッシュ )

　　しかし、ナイラの話は著しく事実を歪めた偽証だった。彼女は実際にイラク兵の横暴を目撃したのではなく、単なる噂話を述べただけで、真実ではなかった。クウェートが解放された後、ニューヨーク・タイムズ紙のジョン・マッカーサー記者がこのヨタ話を嗅ぎつけ、ナイラがクウェート大使サウド・アッ=サバーハの娘であると暴露したから、アメリカの輿論はホワイトハウスの戦争目的に疑念を抱き始めたのである。また、「ヒル&ノールトン」はクウェート大使館が大金を使って雇った宣伝広告会社であることも判明し、ナイラ証言の流布が戦時プロパガンダであったこともバレてしまったのだ。ただし、湾岸政争の時、イラク兵が病院の医療器具を強奪したことは確かなようで、その時保育器も一緒に盗んだから、新生児を入れる保育器が無くなって困ったというのが、どうも事の真相らしい。ナイラはその話に尾鰭をつけて証言したというのが本当のところだろう。ここで注目すべきは、彼女は「宣誓」の下で証言したのではない、という点だ。宣誓証言でなければ偽証罪に問われる危険性が無いので、“いいかげん”な噂話でも気楽に陳述できる。彼女は「何人の赤ん坊」が死んだのかは述べなかったが、渡された台本には「15名の新生児が亡くなった」と書かれていたそうだ。

　　ジョージ・ハーバート・ブッシュの嫡男ジョージ・Wは、9/11テロを口実にイラク戦争を起こしたが、このドラ息子も政治プロパガンダを用いていた。ペンタゴンはPR会社の「ベル・ポティンガー(Bell Pottinger)」を5億4千万ドルで雇い、偽のテロリスト・ビデオを作るよう依頼したそうだ。(Crofton Black, Abigail Fielding-Smith and Jon Ungoed-Thomas, "Lord Bell ran $540m covert PR ops in Iraq for Pentagon News", The Sunday Times, 2 October 2016) 「ベル・ポティンガー」社はアルカイーダに関するビデオ映像を制作し、それがあたかもアラブ系のテレビ局から流れてきた映像のように見せかけていた。また、制作スタッフは低品質の爆撃映像を収録し、ニュース映像のように偽装したし、軍が襲撃した建物の中で「演劇」を撮影し、それをアルカイダが作った「宣伝ビデオ」と称して放映したそうだ。「ベル・ポティンガー」の元社員であったマーティン・ウェルズ(Martin Welles)氏によると、社員は特別な指示を受けて映像を作成し、だいたい10分くらいの「作品」に仕上げたらしい。

Martin Wells 1(左 / マーティン・ウェルズ )
　　英国の「ベル・ポティンガー」社は合同心理戦部隊(Joint Psychological Operation Task Force / JPOTF)の下で動いていたという。米国の法律は、政府が自国民に対してプロパガンダを仕掛けぬよう禁止しているので、ペンタゴンはそれを回避すべく、外国の会社を利用したのである。つまり、英国のPR会社が“勝手”に作った映像を流すぶんには構わない、ということだ。契約期間は2007年から2011年までで、この宣伝活動はホワイトハウスとデイヴィッド・ペトレイアス将軍(Gen. David Petraeus)が非公式に承認した作戦であったらしい。また、ペンタゴンは2009年、PR会社の「レンドン・グループ(The Rendon Group)」を雇い、従軍するジャーナリストを監視させ、軍隊にとってポジティヴな報道かどうかを査定させていたそうだ。さらに驚くべきことだが、2005年には、ワシントンに本部を置くPR会社の「リンカン・グループ(The Lincoln Group)」を雇って、イラクに関する新聞記事を流通させたという。しかも、その記事は米軍が書いたものであった、というから唖然とする。("Pentagon paid PR firm $ 540m to make fake terrorist videos", Middle East Monitor, October 2, 2016) もう八百長というか、捏造のオンパレードだ。一般のアメリカ人がどう考えるか分からないが、日本人はこれを「ヤラセ記事」と呼ぶ。

白人を「黒人」にする広告

a-112(左 / 赤い丸で囲まれた人物が被害者の生徒 )
　　アメリカの偽造・捏造は民間にも蔓延(はびこ)っており、そこに人種が絡んでいるからタチが悪い。フランスのリヨンに「エミール・コール」という私立学校があって、最近、米国のロサンジェルスに分校を建設することになったという。そこで、生徒募集の広告を作ったのだが、そこに掲載した写真に問題があった。フランス人生徒の集合写真に黒い“修正”が加えられており、数名の白人生徒が「黒人」にされていたのだ。(Adrien Giraud, "Accusée de , l'école Émile Cohl supprime la publication d'une photo promotionnelle ratée", Rue89Lyon, 10 septembre 2018) アントワン・リヴィエール(Antoine Riviére)教頭は、意図的な操作を否定し、被害を受けた生徒に謝罪した。これはカルフォルニアのコミュニケーション部門が勝手にしでかした事で、フランスの本校は知らされていなかったようだ。アメリカ支部のスタッフは、デジタル加工で白人生徒の顔を黒くし、「人種的多様化」を演出することで、アメリカ人生徒にアピールしたかったのだろう。つまり、白人ばかりの写真だとアメリカの有色人生徒が集まらないから、「多民族のクラス」を捏造して、好感を持たれるよう画策したのだ。

a-113

(写真 / 「黒人」にされた白人生徒たち )

　　さぁ〜すが、アメリカのリベラル派は人種主義を解っている。黒人は黒人に対して共感し、黒人がいる学校に興味を持つという訳だ。ということは、白人生徒は白人生徒のクラスを好み、白人の学校を選んでもいいとなる。もし、黒人生徒が人種偏見を持っていないのであれば、フランス白人ばかりのクラスでも気にしないはずだが、左翼的アメリカ人は「黒人は黒人に惹かれる」と解っていたので、あえて危険を犯し、写真に修正を加えていたのだろう。結局、リベラル派は心の底で人種主義を信じていたのだ。それにしても、「黒い顔」にされたフランス人生徒は気の毒だ。まさか、宣伝用に撮った写真に「修正」が加えられていたなんて、想像していなかったのである。

　　我々の身の回りにはフェイク・ニュースや詐欺的宣伝が本当に多い。偏向報道や捏造映像は問題だが、省略報道も赦せない。CNNは「報道しない自由」を行使して、事件のキー・ポイントを伝えなかったことがある。少し前に、米国のニューメキシコ州で子供を虐待する親が逮捕されるという事件があった。主犯格のルーカス・モーテン(Lucas Morten)とシラジ・イブン・ワハジ(Siraj Ibn Wahhaj)は、タオス郡にある建物の中に、1歳から15歳までの子供11名を監禁し、水や食事を与えず衰弱させたという。ワハジはまた、ジョージア州に住む3歳の息子アブドゥル(Abdul Ghani Wahhaj)を拉致したことで指名手配されていたそうだ。建物の中には子供達の他に、三名の女性がいて、監禁された子供達の母親であった。タオス郡の警察が建物の中に突入したとき、ワハジはAR15ライフルと弾倉5個、拳銃4丁で武装していたそうである。子供達が閉じ込められていた部屋の中はとても不潔で、幼い被害者らは、かなり衰弱していたようだ。(Ann Claire Stapleto, Susannah Cullinane and Holly Yan, "Five charged with child abuse after 11emaciated children found in trailer", CNN, August 6, 2018)

Lucas Morten & Siraj WahhajSiraj Wahhaji arrested women

(左: ルーカス・モーテン / シラジ・イブン・ハラジ / 右 3名: 捕まった容疑者の女性たち )

　　CNNの報道だけを聴いたアメリカ人は、異常な精神を持った大人による拉致監禁事件とだけ考えるだろう。しかし、この報道には肝心な点が抜け落ちていたのである。警察に保護された13歳の少年は、ブルックリン在住のイマム(イスラム教の指導者)であるワハジの息子で、父親から武器の扱い方や戦闘用格闘技を習っていたのだ。つまり、「ジハード(聖戦)」の訓練を受けていたという訳。というのも、ワハジは危険思想の持ち主で、彼の父親は1993年に起きたWTCビルの爆破に何らかの関係を持っていたのだ。そして、彼は別の息子にも「非イスラム信徒」への戦い方を教えていたそうだ。CNNの記者は地元警察の保安官ジェリー・ホグリーフ(Jerry Hogrefe)から事情を聴いていたのに、記事にはこの事実を載せなかった。たぶん、イスラム教徒への偏見に繋がると判断したのだろう。だが、事件をどう判断し、どんな解釈をするのかは一般国民の自由である。報道機関が予めニュースを検閲し、“調理”された事件内容を流すのは情報操作に他ならない。小規模な保守系メディアがバラしたから、一般のアメリカ人は事件の真相を知り得たのだが、もしインターネットが普及していなければ、事件は闇に葬られたはずだ。リベラル・メディアというのは番組内で綺麗事を口にするが、舞台裏では汚いことを平気で行う情報統制機関である。

Siraj Wahhaj & son Abudul.2Siraj Wahhaj compound 3

(左: 救出されたアブドゥル・ワハジ / 右: 子供達が監禁されていた建物)

　　大手メディアというのは膨大な取材費を有し、世界各国に特派員を派遣できるから、様々な特集で視聴者を魅了できるが、その本質は世論操作にある。有名テレビ局だからといって、信用度が高いとは限らない。むしろ、世論操作が巧みで、狡猾な仕掛けで視聴者を騙す巨大組織と思った方が無難だ。脳天気な一般人は、どのように操られたのかが分からないから自覚が無い。日本の学校でマスコミの「闇」を教えないのは、案外、教育界とマスコミが共犯関係にあるのかも知れないぞ。両者を繋ぐ「赤い絆」といっても、山口百恵のドラマとは違うからね。(分からない人はインターネットで調べてください。)
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http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/298.html#c79

[近代史02] プーチン大統領は神の申し子_____小沢一郎先生はこういう人になって欲しかった 中川隆
117. 中川隆[-13467] koaQ7Jey 2018年10月03日 11:08:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18973]

マスメディアを押さえたアメリカ金融資本には どんな正義の味方でも絶対に敵わない

2018年09月21日
フェイク・ニュースは当り前 ?! / ヤラセが氾濫するマスメディア(前編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68733946.html

ドラマ仕立ての報道番組

　今月、池上彰の報道バラエティーが炎上していた。というのも、“物知り博士”の池上氏が、他人の意見を拝借(窃盗)したのに、「自分の知識」や「自分の意見」と称して放送していたからである。しかも、番組に「子役」を呼んできて政治を語らせる、という「演劇」まで披露していたのだ。建前上、出演した子供たちは「一般の子供」となっていたが、ネットの人々が「劇団に所属する子供」であることを発見し、それを暴露したから話題となってしまった。まぁ、池上彰とタッグを組んだフジテレビがやることだから、「ヤラセ」が混じっていても不思議じゃないだろう。前科のあるテレビ局だから、「またかぁ !」と思った人も多いんじゃないか。でも、子供を利用して偏向・宣伝番組を作るなんて、根性が腐っているというか、吐き気がするほど卑劣である。普段は「公正中立な報道」を掲げているくせに、「内緒で子役を使った仕込み」なんて随分と阿漕(あこぎ)じゃないか。企画立案者や台本の指導者は表に出てこい ! 局のオフィスに隠れているとは狡いぞ。

　　ドナルド・トランプが大統領になって、日本でも「フェイク・ニュース」という言葉が広く世間に知れ渡るようになった。フジテレビばかりでなく、NHKやTBS、テレ朝、日テレがプロパガンダ放送局なのは、もはや周知の事実。いまさら驚くことでもあるまい。ただし、驚くのは地上波しか見ない「情報弱者」である。毎月お金を払って下らない記事を読んでも苦にならない老人とか、学生運動が懐かしい左翼教師が既存のマスメディアを支えているのだろう。こうした主要メディアが生存できるのも、日本人に「大企業信仰」があるからだ。多くの人々が、中小や個人の情報提供者は怪しいと考えるが、東京の一等地に本社を構える巨大メディア企業なら大丈夫、と思っている。大学教育を受けた者でさえ、どんな人間が放送するニュースを選び、どんな風に伝えるのかを考えない。暢気な大衆は、テレビ局のディレクターとか新聞社の編集者が、どんな思想を持っているかに興味が無いのだ。支那人の料理店なら、重金属まみれの上海蟹とか、正体不明の化学調味料、危険な輸入食材を使っているので、お客は入店前に心構えというか、一種の覚悟と用心ができている。

　　しかし、テレビ局の番組や学校の教科書は疑われず、そのまま信用されてしまうのだ。一般の日本人は、局内に真っ赤なプロデューサーがいるとか、教科書会社に共産党シンパの執筆者がいるとは思わない。日常生活なら、顔も名前も知らない人を信用するなんて有り得ないが、マスコミの人間なら信じてしまうのだ。なら、テレビ局の制作者は他人を無条件で信用するのかといったら、そんな事は無い。例えば、彼らは風俗店に行くと、商品の女をじっくり吟味して、料金と容姿を秤にかける。ついでに、「性病は無いのか ?」と確認するほど用心深い。高級官僚ならVIP専用の「エスコート・サービス」に招待されるから、安心して高品質の女性を選ぶ事ができる。怪しい情報を掴まされるのは、貧乏で無知な庶民だけ。マンネリの「水戸黄門」とか水谷豊のドラマ「相棒」をボケ〜と観るオっさんやオバちゃんたちは、マスコミにとって格好のターゲットになる。

視聴者を欺くニュース報道

Anderson Cooper 2( 左 / アンダーソン・クーパー)
　　日本のテレビ局による印象操作や大衆扇動は、時たま社会問題となるが、歐米諸国の情報操作もけっこう酷い。例えば、CNNのシリア報道では見事な「演劇」があった。CNNにはアンダーソン・クーパー(Anderson Cooper)という看板キャスターがいて、彼がアンカーを務める報道番組「360°」がある。丁度、シリアの内戦が始まった頃、戦場からの「ライブ中継」があって、ダニー・ダエムというシリア系リポーターが現地特派員となっていた。彼は砲撃や銃撃が飛び交う戦場を背景に、シリアの現状をリポートしていたのだが、それが映画セットのスタジオで行われていたのだ。(Patrick Henningsen, "WAR PROPAGANDA : Staged Media Reporting from Syria : Fabricating the News", Global Resarch, March 12, 2012) 番組の中では、クーパー氏がダエム記者と中継を結び、リアル・タイムで戦況を尋ねていた。そして映像の隅には、燃え上がるクルマとか、爆発の様子がワイプで流れていたのだ。こうした臨場感溢れる報道を目にすれば、アメリカの視聴者は固唾を呑んでリポーターに耳を傾けるはずだ。

Danny Dayem 3Danny Dayem CNN 1

(左: ダニー・ダエム / 右: CNNでリポーターを務めていたダニー )

　　ところが、この撮影現場の映像がネットに流れてしまい、ヤラセの「演劇」という事がバレてしまった。本番前のシリア人ダニーはスタッフに向かって、「おい、まだ効果音の用意ができないのかよ?!」と愚痴をこぼし、「もう寒くて指が冷えちゃうよぉ〜」とボヤいていた。本当の「戦場」にいるような雰囲気を作るため、撮影スタッフは“それらしい”爆発音や雑音をチェックしており、ダニーは暗闇の中でスタンバイ。現在位置が発覚しないよう、本番の「中継映像」はとても暗く、ダエム記者の顔だけにライトが当たっており、何処に居るのか判らない。ただ、ものすごい爆音がするから、視聴者は戦場の近くに居るものと錯覚していたそうだ。クーパー氏の質問に答えていたダエム記者は、400m先の場所で殺された民間人の遺体を回収した、と述べていた。しかし、戦場に居なかった人間が、どうやって遺体を引き取ってきたのか? 彼は別の撮影場所で演技をしていただけなのに、シリア人の死体をどうやって発見したのか、まことに不思議である。

Brian Williams 1( 左 / ブライアン・ウィリアムズ)
　　NBCの看板キャスターであるブライアン・ウィリアムズ(Brian Williams)氏も、些細な「嘘」がバレて恥をかいた。彼が戦場となったイラクに赴き、米軍のヘリコプターに乗った時、「攻撃を受けた」と話してしまったのだ。ウィリアムズ氏の「ナイトリー・ニューズ」の視聴者は、番組のアンカーマンが危機一髪だったと知って驚いたが、そうした砲撃は無かった事が後になって明らかとなった。(Rory Carroll, "NBC suspends Brian Williams for six monthsover Iraq helicopter story", The Guardian, 11 February 2015) たぶん、ウィリアムズ氏は戦火ををくぐり抜けた勇ましい特派員と自慢したかったのだろう。まさか、「米軍にしっかりと守られて何事も無く安全に取材を終えました」じゃ武勇伝にならない。やはり、映画並みの激しい戦闘シーンで、生死を賭けた報道でなきゃ「特集」にならない、と思ったのだろう。「NBC News」のデボラ・ターネス(Deborah Turness)社長は、ウィリアムズ氏の「ホラ話」を謝罪し、彼を六ヶ月の停職処分にすると発表した。まぁ、高給取りのウィリアムズ氏にとって半年間給料がでなくても困ることはなかろう。それよりも、経歴に「法螺吹き」が記載されたことの方が痛いはずだ。

　　アメリカのメディアがちょくちょくフェイク・ニュースを流すことは、もう広く世間に知られるようになったが、英国のBBCも印象操作を行っていたという。例えば、BBCはシリアのホウラで大量虐殺があった、と怒りの報道を行ったが、その時に使われた「写真」は、2003年にイラクで撮影された写真であったのだ。(Hannah Furness, "BBC News uses Iraq photo to illustrate Syrian massacre", The Telegraph, 27 May 2012) 世界的に有名な「ゲッティー・イメージ」社で写真家を務めるマルコ・ディ・ラウロ(Marco di Lauro)氏は、夜中の3時頃自宅に戻り、BBCのウェツブ・ページを開いて記事を読もうとした。すると、そのフロントページにはシリアに関する報道があり、掲載されていた写真は彼が2003年に撮ったものであったのだ。ラウロ氏は椅子から転げ落ちるほどビックリしたという。彼は何で昔に撮った写真が使われているんだ、と驚いた。天下のBBCが、写真の出何処を調べずに掲載するなんて信じられない。BBCの広報係は間違った映像であると認め、公式に謝罪したが、本当に「単なるミス」だったのか怪しい。もしかしたら、シリアのイメージダウンを謀るため、わざと衝撃的な写真を用いたのかも知れないのだ。歐米のメディアは、アサド政権の打倒を支援していたから、残虐な映像を利用して世論を操ろうとした疑いがある。

BBC fale photo 1(左 / 床に置かれた遺体を跨ぐ少年)
　　アメリカ人やイギリス人ばかりでなく、日本人の我々はもっと注意せねばならない。なぜなら、日本のマスコミは歐米の報道を検証もなしに“そのまま”輸入する癖があるからだ。遠い外国の悪党に騙される危険性は常にある。特に、地上波テレビのワイドショーなどは、「米国のCNNが報じた映像です !」とか、「英国BBCの報道によりますと・・・」、「権威あるニューヨーク・タイムズの調査では・・・」と述べて、いかにも正確な報道であるかのように伝えるけど、裏で誰が動いているのかは明かさない。「権威」に弱い日本人は、有名な大手メディアの報道だと頭から信用し、そっくりそのまま鵜呑みにする。また、日本のテレビ局は民衆のこうした性格を判っているので、歐米のリベラル・メディアと組んで印象操作を画策する。反日報道を趣味にするニューヨーク・タイムズ紙と朝日新聞との癒着は悪名高い。アメリカは多少なりとも保守派の力が強いので、色々なインターネット・サイトが暴露記事を流してくれるけど、日本の保守系メディアは弱小だから、ボンクラな評論家とか内向き志向の知識人をコメンテーターに迎えるだけで、無難な話題に終始する。まぁ、低予算のインターネット番組だと難しいのかもね。
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▲△▽▼

2018年09月24日
ペンタゴンが発注したプロパガンダPR / ヤラセが氾濫するマスメディア(後編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68734067.html

ニュース報道の製造?

　　戦争ニュースには報道規制と世論操作が付き物だ。アメリカ軍にはかつて苦い経験があった。ベトナム戦争の時、米軍が報道規制を敷かなかったので、敵軍の銃弾に斃れる兵隊や大怪我を負って担架に載せられる兵卒の映像が、連日のように流され、アメリカの輿論は一気に反戦ムードに包まれてしまったのだ。なにしろ、自分の大切な息子や夫、恋人が片腕をなくしたり、失明や火傷、半身不随の姿で帰国すれば、帰還兵を迎える家族は心臓が潰れる思いだろう。民衆政国家は、怒りで開戦に踏み切るが、泥沼の消耗戦には堪えられない。アメリカの国防総省が検閲をしなかったばかりに、民間のジャーナリストが勝手に彼方此方で取材を行い、どんどん悲惨な映像を本国に送ってしまった。彼らは国益よりも視聴率を優先し、銃後の国民に与える影響なんかお構いなし。だから、ペンタゴンはやりたい放題の報道を許してしまったベトナム戦争を反省し、ペルシア湾岸戦争の時には、徹底した報道規制を加えたのである。

　　世論操作のための政治プロパガンダと言えば、1991年の湾岸戦争が直ぐに思い出される。歴史に名を残したいジョージ・H・W・ブッシュ大統領が、石油メジャーとイスラエルの国益を忖度し、国内で心理戦を仕掛けた可能性は高い。(開発を続ける独裁者が君臨し、統一されたイラクは、「大イスラエル構想」にとって邪魔な存在だった。) 1990年10月、ナイラ・アッ=サバーハ(Nayirah Al-Sabah)というクウェート人少女が、合衆国議会の公聴会で衝撃的な事件を述べた。彼女の証言によれば、クウェートの病院に銃を持ったイラク兵が雪崩れ込み、保育器の中にいた赤ん坊を取り出し、冷たい床に放置して死に至らしめた、というのだ。この証言を千載一遇のチャンスと捕らえたPR会社の「ヒル&ノールトン(Hill & Knowlton)」は、彼女の話を各メディアに流し、これを受け取ったテレビ局はこぞって少女の話を放送していた。

Nayirah 1George Bush 2

(左: ナイラ・アッ=サハーバ / 右: ジョージ・H・W・ブッシュ )

　　しかし、ナイラの話は著しく事実を歪めた偽証だった。彼女は実際にイラク兵の横暴を目撃したのではなく、単なる噂話を述べただけで、真実ではなかった。クウェートが解放された後、ニューヨーク・タイムズ紙のジョン・マッカーサー記者がこのヨタ話を嗅ぎつけ、ナイラがクウェート大使サウド・アッ=サバーハの娘であると暴露したから、アメリカの輿論はホワイトハウスの戦争目的に疑念を抱き始めたのである。また、「ヒル&ノールトン」はクウェート大使館が大金を使って雇った宣伝広告会社であることも判明し、ナイラ証言の流布が戦時プロパガンダであったこともバレてしまったのだ。ただし、湾岸政争の時、イラク兵が病院の医療器具を強奪したことは確かなようで、その時保育器も一緒に盗んだから、新生児を入れる保育器が無くなって困ったというのが、どうも事の真相らしい。ナイラはその話に尾鰭をつけて証言したというのが本当のところだろう。ここで注目すべきは、彼女は「宣誓」の下で証言したのではない、という点だ。宣誓証言でなければ偽証罪に問われる危険性が無いので、“いいかげん”な噂話でも気楽に陳述できる。彼女は「何人の赤ん坊」が死んだのかは述べなかったが、渡された台本には「15名の新生児が亡くなった」と書かれていたそうだ。

　　ジョージ・ハーバート・ブッシュの嫡男ジョージ・Wは、9/11テロを口実にイラク戦争を起こしたが、このドラ息子も政治プロパガンダを用いていた。ペンタゴンはPR会社の「ベル・ポティンガー(Bell Pottinger)」を5億4千万ドルで雇い、偽のテロリスト・ビデオを作るよう依頼したそうだ。(Crofton Black, Abigail Fielding-Smith and Jon Ungoed-Thomas, "Lord Bell ran $540m covert PR ops in Iraq for Pentagon News", The Sunday Times, 2 October 2016) 「ベル・ポティンガー」社はアルカイーダに関するビデオ映像を制作し、それがあたかもアラブ系のテレビ局から流れてきた映像のように見せかけていた。また、制作スタッフは低品質の爆撃映像を収録し、ニュース映像のように偽装したし、軍が襲撃した建物の中で「演劇」を撮影し、それをアルカイダが作った「宣伝ビデオ」と称して放映したそうだ。「ベル・ポティンガー」の元社員であったマーティン・ウェルズ(Martin Welles)氏によると、社員は特別な指示を受けて映像を作成し、だいたい10分くらいの「作品」に仕上げたらしい。

Martin Wells 1(左 / マーティン・ウェルズ )
　　英国の「ベル・ポティンガー」社は合同心理戦部隊(Joint Psychological Operation Task Force / JPOTF)の下で動いていたという。米国の法律は、政府が自国民に対してプロパガンダを仕掛けぬよう禁止しているので、ペンタゴンはそれを回避すべく、外国の会社を利用したのである。つまり、英国のPR会社が“勝手”に作った映像を流すぶんには構わない、ということだ。契約期間は2007年から2011年までで、この宣伝活動はホワイトハウスとデイヴィッド・ペトレイアス将軍(Gen. David Petraeus)が非公式に承認した作戦であったらしい。また、ペンタゴンは2009年、PR会社の「レンドン・グループ(The Rendon Group)」を雇い、従軍するジャーナリストを監視させ、軍隊にとってポジティヴな報道かどうかを査定させていたそうだ。さらに驚くべきことだが、2005年には、ワシントンに本部を置くPR会社の「リンカン・グループ(The Lincoln Group)」を雇って、イラクに関する新聞記事を流通させたという。しかも、その記事は米軍が書いたものであった、というから唖然とする。("Pentagon paid PR firm $ 540m to make fake terrorist videos", Middle East Monitor, October 2, 2016) もう八百長というか、捏造のオンパレードだ。一般のアメリカ人がどう考えるか分からないが、日本人はこれを「ヤラセ記事」と呼ぶ。

白人を「黒人」にする広告

a-112(左 / 赤い丸で囲まれた人物が被害者の生徒 )
　　アメリカの偽造・捏造は民間にも蔓延(はびこ)っており、そこに人種が絡んでいるからタチが悪い。フランスのリヨンに「エミール・コール」という私立学校があって、最近、米国のロサンジェルスに分校を建設することになったという。そこで、生徒募集の広告を作ったのだが、そこに掲載した写真に問題があった。フランス人生徒の集合写真に黒い“修正”が加えられており、数名の白人生徒が「黒人」にされていたのだ。(Adrien Giraud, "Accusée de , l'école Émile Cohl supprime la publication d'une photo promotionnelle ratée", Rue89Lyon, 10 septembre 2018) アントワン・リヴィエール(Antoine Riviére)教頭は、意図的な操作を否定し、被害を受けた生徒に謝罪した。これはカルフォルニアのコミュニケーション部門が勝手にしでかした事で、フランスの本校は知らされていなかったようだ。アメリカ支部のスタッフは、デジタル加工で白人生徒の顔を黒くし、「人種的多様化」を演出することで、アメリカ人生徒にアピールしたかったのだろう。つまり、白人ばかりの写真だとアメリカの有色人生徒が集まらないから、「多民族のクラス」を捏造して、好感を持たれるよう画策したのだ。

a-113

(写真 / 「黒人」にされた白人生徒たち )

　　さぁ〜すが、アメリカのリベラル派は人種主義を解っている。黒人は黒人に対して共感し、黒人がいる学校に興味を持つという訳だ。ということは、白人生徒は白人生徒のクラスを好み、白人の学校を選んでもいいとなる。もし、黒人生徒が人種偏見を持っていないのであれば、フランス白人ばかりのクラスでも気にしないはずだが、左翼的アメリカ人は「黒人は黒人に惹かれる」と解っていたので、あえて危険を犯し、写真に修正を加えていたのだろう。結局、リベラル派は心の底で人種主義を信じていたのだ。それにしても、「黒い顔」にされたフランス人生徒は気の毒だ。まさか、宣伝用に撮った写真に「修正」が加えられていたなんて、想像していなかったのである。

　　我々の身の回りにはフェイク・ニュースや詐欺的宣伝が本当に多い。偏向報道や捏造映像は問題だが、省略報道も赦せない。CNNは「報道しない自由」を行使して、事件のキー・ポイントを伝えなかったことがある。少し前に、米国のニューメキシコ州で子供を虐待する親が逮捕されるという事件があった。主犯格のルーカス・モーテン(Lucas Morten)とシラジ・イブン・ワハジ(Siraj Ibn Wahhaj)は、タオス郡にある建物の中に、1歳から15歳までの子供11名を監禁し、水や食事を与えず衰弱させたという。ワハジはまた、ジョージア州に住む3歳の息子アブドゥル(Abdul Ghani Wahhaj)を拉致したことで指名手配されていたそうだ。建物の中には子供達の他に、三名の女性がいて、監禁された子供達の母親であった。タオス郡の警察が建物の中に突入したとき、ワハジはAR15ライフルと弾倉5個、拳銃4丁で武装していたそうである。子供達が閉じ込められていた部屋の中はとても不潔で、幼い被害者らは、かなり衰弱していたようだ。(Ann Claire Stapleto, Susannah Cullinane and Holly Yan, "Five charged with child abuse after 11emaciated children found in trailer", CNN, August 6, 2018)

Lucas Morten & Siraj WahhajSiraj Wahhaji arrested women

(左: ルーカス・モーテン / シラジ・イブン・ハラジ / 右 3名: 捕まった容疑者の女性たち )

　　CNNの報道だけを聴いたアメリカ人は、異常な精神を持った大人による拉致監禁事件とだけ考えるだろう。しかし、この報道には肝心な点が抜け落ちていたのである。警察に保護された13歳の少年は、ブルックリン在住のイマム(イスラム教の指導者)であるワハジの息子で、父親から武器の扱い方や戦闘用格闘技を習っていたのだ。つまり、「ジハード(聖戦)」の訓練を受けていたという訳。というのも、ワハジは危険思想の持ち主で、彼の父親は1993年に起きたWTCビルの爆破に何らかの関係を持っていたのだ。そして、彼は別の息子にも「非イスラム信徒」への戦い方を教えていたそうだ。CNNの記者は地元警察の保安官ジェリー・ホグリーフ(Jerry Hogrefe)から事情を聴いていたのに、記事にはこの事実を載せなかった。たぶん、イスラム教徒への偏見に繋がると判断したのだろう。だが、事件をどう判断し、どんな解釈をするのかは一般国民の自由である。報道機関が予めニュースを検閲し、“調理”された事件内容を流すのは情報操作に他ならない。小規模な保守系メディアがバラしたから、一般のアメリカ人は事件の真相を知り得たのだが、もしインターネットが普及していなければ、事件は闇に葬られたはずだ。リベラル・メディアというのは番組内で綺麗事を口にするが、舞台裏では汚いことを平気で行う情報統制機関である。

Siraj Wahhaj & son Abudul.2Siraj Wahhaj compound 3

(左: 救出されたアブドゥル・ワハジ / 右: 子供達が監禁されていた建物)

　　大手メディアというのは膨大な取材費を有し、世界各国に特派員を派遣できるから、様々な特集で視聴者を魅了できるが、その本質は世論操作にある。有名テレビ局だからといって、信用度が高いとは限らない。むしろ、世論操作が巧みで、狡猾な仕掛けで視聴者を騙す巨大組織と思った方が無難だ。脳天気な一般人は、どのように操られたのかが分からないから自覚が無い。日本の学校でマスコミの「闇」を教えないのは、案外、教育界とマスコミが共犯関係にあるのかも知れないぞ。両者を繋ぐ「赤い絆」といっても、山口百恵のドラマとは違うからね。(分からない人はインターネットで調べてください。)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68734067.html

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c117

[昼休み54] 毛沢東気取りの習近平の近況 中川隆
28. 中川隆[-13466] koaQ7Jey 2018年10月03日 11:27:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18973]

アメリカ金融資本に逆らった国は必ず滅びる

2018年02月14日
アメリカは中国と対立姿勢　中国の分岐点

ソ連はアメリカと世界を二分し、アメリカを倒すかに見えた
引用：http://livedoor.blogimg.jp/takaki526/imgs/f/5/f5bf8f51.jpg

アメリカの対中姿勢に変化

今まで30年間アメリカは軍事と経済両面で中国に譲歩し続け、その分中国は前に出る事ができた。

南シナ海を中国が占領したのは「米軍が撤退した後」で決して中国軍が米軍を追い出したわけではない。

経済でもアメリカは日本には貿易為替戦争で制裁を貸す一方で、中国には貿易ルールを破っても容認していた。

クリントンからオバマまでの大統領は「発展する中国と関係を深める必要がある」と繰り返し演説していました。

これをぶっちゃけて言えば「日本やフィリピンより中国の方が儲かるので、あいつらは見捨てよう」という事でした。

アメリカという国は儲からないと見れば簡単に同盟国を捨てるし、儲かると見れば戦争犯罪人と平気で付き合う事ができる。

もっとも割を食ったのが日本で、フィリピンやタイ、台湾など中国と対峙していたアメリカの友好国は捨てられた。

アメリカはチベット、ネパール、ブータンが植民地化されても、南シナ海が中国に占領されても、気にも掛けませんでした。

「その方が儲かるから」であり、金儲けのためならチベット人や日本人が滅んでも構わないという態度を取った。

第二次大戦のドイツ（と日本）もあと一歩までアメリカを追い詰めた。
だが社会制度が劣っていたために、ありえないミスを次々と重ねた。
6b9de5411d3ab92591ee7e1b6fb6f88c--vintage-videos-world-war-two
引用：https://i.pinimg.com/564x/6b/9d/e5/6b9de5411d3ab92591ee7e1b6fb6f88c--vintage-videos-world-war-two.jpg

ゴミ国家に永続的な発展はできない

中国がもっと力をもち、アメリカの国力を超えて世界の支配者になる、という所まで来てようやくアメリカ人は自分の馬鹿さ加減に気づき始めた。

かつてソ連も「もう少しでアメリカを超える」所まで近づき、ナチスドイツやバブル期の日本も「もう少し」まで行った。

今度は中国だというわけで、トランプ大統領は中国と軍事的に対立する準備を進めている。

ドイツ、ソ連、日本はＧＤＰでアメリカの7割前後まで行き、中国も今後その程度までは接近する可能性がある。

だがいつも挑戦者がその水準どまりだったのは、旧態依然の政治制度で経済だけ発展しようとする無理があった。

ソ連は共産主義のゴミ国家、ナチスドイツは独裁国家、日本はバブル帝国主義でどれも先進的な社会制度ではなかった。

ゴミ国家でも国家総動員体制で強制的に経済成長させることは可能だが、せいぜい30年程度しか続きません。

ゴミ国家はしょせんゴミでしかないので、社会の効率が悪く、永続的な経済成長はできないのです。

アメリカも完全な合理的社会ではないが、ナチスやソ連やバブル日本よりは合理的で効率的な社会制度でした。

米中対立で中国の成長は終わる

中国の成長が鈍化すると、中国から得られるアメリカの取り分は少なくなり、中国に譲歩するメリットもなくなりました。

アメリカ人らしいのは、「金の切れ目が縁の切れ目」とばかりに、利用価値がなくなったら手の平を返しました。

トランプ大統領は経済でも軍事でも中国との対決姿勢を打ち出していて、これに関してはあまり反対意見は出ていません。

まずトランプ大統領は、敵対勢力が通常兵器で攻撃してきた場合でも、アメリカは核兵器で反撃すると（ツイッターで）書き込みました。

重要なのは「自国や同盟国」と書かれている点で、日本が中国やロシアから通常兵器による攻撃を受けても、アメリカは核兵器を使用し得る事になります。

実は何十年か前にケネディ大統領も同じ事を言ったのだが、なぜかケネディは賞賛されトランプは好戦的だと批判されている。

日本が中国の弾道ミサイルに攻撃されたらアメリカは核兵器による反撃を行い得るというのは、日本にとっては非常に好都合な事です。

こういう事をアメリカの大統領が年に1回ぐらい発言してくれたら、新型戦闘機300機分くらいの抑止力があるでしょう。

アメリカは今まで南シナ海や尖閣諸島問題に中立姿勢を取っていたが、米国防総省は東アジアに重装備の海兵遠征部隊（MEU）を派遣する方針を示しました。

日本、韓国、フィリピン、タイ、ベトナムさらに台湾などに強力な地上軍を配備し、海上には核戦力を配備したら中国と対決する事が可能になります。

今までアメリカへの挑戦者は全て軍事的対決に体力を消耗して破れていて、バブル期の日本は最初から米軍の占領下にありました。

軍事力で主導権を握った国が経済のルールを決め、軍事的弱者は強者が作ったルールに従うしかありません。

中国が軍事力の競争で米軍に破れたなら、経済成長もアメリカへの挑戦も終わるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74890876.html

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2018.05.31
米国の支配層が平和を望んでいるとは思わない方が安全

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　リチャード・ニクソンは１９７２年２月にアメリカ大統領として中国を訪問した。ニクソン政権で外交や安全保障といった分野を任されていたヘンリー・キッシンジャーは１９６９年から中国側の首脳と接触しようと試みていた。そうした中、１９７０年１２月にエドガー・スノーが毛沢東中国共産党主席と会うが、そこで中国側はアメリカ大統領の中国訪問を歓迎すると述べている。それを受け、１９７１年２月にニクソン大統領は外交教書で「中華人民共和国」という正式名称を使い、北京との対話を確立したいと述べた。そしてニクソンの訪中につながったわけだ。

　大統領になった最初の年からニクソンは中国との関係改善を模索、デタント（緊張緩和）を打ち出している。これだけ聞くと平和的な人物のようだが、そう単純ではない。大統領選挙では民主党にとって優位になるベトナム戦争の終結交渉を妨害し、チリでは民主的に選ばれたサルバドール・アジェンデ大統領を倒すために軍事クーデターを実行している。その黒幕もキッシンジャーだった。

　軍事クーデターは１９７３年９月１１日、オーグルト・ピノチェトによって実行される。その際にアジェンデは死亡した。クーデターの目的はアメリカを拠点とする巨大企業の利権を守り、チリを食い物にし続けることにあった。そうした政策にとって邪魔な人々を殺害したり拘束したりしたうえで、シカゴ大学のミルトン・フリードマン教授が展開していた「経済理論」が実践される。新自由主義の導入だ。

　その政策によって富豪や巨大企業の経営者たちは「自由の尊厳」が認められて大儲けできたが、庶民は貧困化する。この政策を指揮したのはシカゴ・ボーイズと呼ばれるフリードマンの弟子たち。ピノチェト体制は輸入を促進するため、ペソを過大に評価させて輸入品の価格を下げている。

　その結果、贅沢な舶来品の消費ブームが起こるのだが、その一方で国産製品は売れなくなり、チリ国内の経済活動は破綻していく。１９８０年代の後半になると、チリでは人口の４５％が貧困ラインの下に転落していたとされている。

　こうしたチリでの実験を肯定的にとらえた学者がフリードリッヒ・フォン・ハイエクで、親しくしていたマーガレット・サッチャー英首相にフリードマン理論を売り込む。このハイエクがフリードマンの「師」だった。サッチャーは１９８２年のフォークランド戦争で高揚した雰囲気を利用してイギリスに新自由主義を導入、イギリスの庶民も無残なことになる。

　新自由主義とは巨大資本に国を上回る権力を与えるもので、その延長線上にＩＳＤＳ条項を軸とするＴＰＰ（環太平洋連携協定）、ＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資協定）、ＴｉＳＡ（新サービス貿易協定）はある。世界のファシズム化がその目的だとも言える。

　エリートの利益になるこの政策は中国やソ連にも広がっていく。中国では１９７６年１０月に江青など「四人組」が粛清され、７７年に復活した�ｹ小平がそうした流れを促進していく。１９８０年にはフリードマンが中国を訪問、レッセフェール流の資本主義路線へと導いていった。フリードマン１９８８年に妻のローザとともに再び中国を訪れ、趙紫陽や江沢民と会談している。

　アメリカでは１９８９年にジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュが大統領に就任しているが、この人物は本ブログで再三書いているようにＣＩＡの非公然オフィサーである可能性が高く、７４年から７５年にかけて中国駐在特命全権公使を務めている。

　そのブッシュとエール大学時代から親しいと言われているＣＩＡオフィサーのジェームズ・リリーが１９８９年に中国駐在大使に就任、中国乗取りの総仕上げを目論んだ。その手先と考えられていたのがジョージ・ソロスから資金が流れていたとされている趙紫陽だ。そのほか、ＮＥＤなどを通じてＣＩＡの資金が「活動家」へ渡っていた。この目論見は�ｹ小平が同調しなかったことなどから成功していない。

　ソ連でも似たことが行われ、こちらは成功してボリス・エリツィン時代の惨劇につながる。アメリカが示す「和平」に気を許すと最後には裏切られる。ジョン・Ｆ・ケネディ大統領は本当に平和な世界を目指したようだが、１９６３年１１月２２日に暗殺された。
​https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805310000/

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アメリカは中国を育てていたが、その意図はどこにあったのか？2018.06.17



アメリカは戦争を続けてきた国である。アメリカが建国された1776年から今日まで、その90％が戦争の年月だった。アメリカは常に戦争を欲している。

（「自由はただではない」という言葉の裏には何があるのか？）
https://blackasia.net/?p=745

そして、そのためにアメリカには世界最強の軍隊を養っており、さらにその軍隊と民間がつながり、「軍産複合体」を作り上げて国が回っている。

最近までのアメリカの敵は「イスラム過激派」だった。アメリカは1990年代に「共産主義」という巨大な敵を喪失していたが、やっと2001年に新しい敵を「見つけた」のだ。

しかし、最近はタリバンもアルカイダもISISも完全に極小勢力になってしまってアメリカの敵ではなくなってしまった。そうなると、どうなるのか。軍産複合体は勝ち誇るのか。

いや、まったくの逆だ。敵がいなくなると、巨大化した軍産複合体は存在価値を喪失し、予算が減らされ、リストラがはびこり、企業が縮小し、金食い虫として議員や国民の目の敵にされて解体されてしまう。

何のことはない。戦う相手がいなくなってしまうと、無用の産物として存在そのものが否定される。必要なのは何か。それは「新しい敵」だ。何としてでも長期に渡って戦える相手が必要なのだ。

目次 閉じる 1. 国の成り立ちからして武力を重視した戦争国家？
2. ソ連の核兵器はアメリカの核技術が流出したもの
3. 急いで次の「敵」を見つける必要があった？
4. 戦争は、軍産複合体の晴れやかなステージである

国の成り立ちからして武力を重視した戦争国家？

そう考えると、2001年から始まった「イスラム過激派」という敵が消えてしまった今、軍産複合体は焦燥感に駆られていることが分かるはずだ。

一刻も早く、次の戦う相手が必要なのだ。さもなくば、自分たちが解体されてしまうのだから……。

アメリカは国の成り立ちからして武力を重視した国であり、西部開拓から南北戦争まで武力がなければ前に進めなかった。

まず東部に拠点を作り、西へ西へとネイティブ・アメリカンを大虐殺しながら突き進み、それから太平洋戦争で日本を、朝鮮戦争で北朝鮮を、そして冷戦ではロシアを、代理戦争ではベトナムを相手にして常に戦い続けてきた。

どの歴史を見ても、アメリカには「軍」がそこにあって、軍そのものがアメリカを支えてきた。

アメリカが世界をコントロールできたのは、アメリカ文化が優れていたからではなく、アメリカの軍が世界最強だったからである。

アメリカは建国から現代までずっと「世界最強」の軍隊を目指し、それで国を成り立たせてきた。

アメリカが世界に君臨できているのは政治力が優れているからではない。文化や思想が優れているからでもない。「軍事力」である。

アメリカ自身がそれを疑わず、そして軍事力を手放さない。

そのため、アメリカは「平和になったから軍を解体しよう」という考え方はしない。むしろ、その逆のことを考える。

「平和になったら軍が解体されてしまうので、そうならないために敵を見つけよう」という発想になる。では、もし軍隊が維持できるほどの敵が見つからなかったらどうするのか？

ソ連の核兵器はアメリカの核技術が流出したもの

アメリカが全世界の覇権を握ったのは、第二次世界大戦が集結した1945年からである。

戦争の舞台となって傷ついた欧州に変わってアメリカは強大な国家として君臨するようになり、そこで軍産複合体も大きく育っていった。

そのアメリカの前に立ちふさがったのは、ソビエト連邦という「共産主義国家」だった。

アメリカとソ連は共に相手を圧倒するために核を大量保有するようになり、世界のあちこちで「資本主義vs共産主義」の戦争をするようになった。

局地戦争・代理戦争を行いながらも、アメリカは核ミサイルを保有するソ連には攻撃できなかったので、ソ連とはずっと睨み合ったまま推移した。

世界はこれを「冷戦」と呼んだ。

実は、ソ連の核兵器はアメリカの核技術が流出したものである。技術の流出は意図的だったのだ。なぜこのような最重要軍事機密がやすやすと流出したのか。

それはアメリカの軍産複合体が自らの存在が不必要だと思われないように「敵を作る必要があったから」と考えるとすべての疑問は氷解する。

軍産複合体は「敵」が必要だ。そして敵が存在する限り、自分たちは必要だと思われ軍事費の削減もない。

かくして共産主義国家は、アメリカの軍産複合体が生き延びるための「便利な存在」になっていった。共産主義国家はアメリカの敵だったが、もっとも必要とされていたのも共産主義国家だったとも言える。

冷戦、ドミノ理論、スパイ合戦、核による脅威は、すべてアメリカの軍産複合体が生き延びるためのアイデアだったとも言える。そしてそれは45年も機能してきた。

共産主義という敵を作り出し、その脅威を誇張したことが、アメリカの軍産複合体の成長へとつながった。

急いで次の「敵」を見つける必要があった？

ところが、1990年に入ると経済的に疲弊したソビエト連邦が自壊してしまい、アメリカ軍は突如として巨大な敵を失った。軍産複合体は削減の対象となり、不景気に陥り、業界の再編にまで追い込まれていった。

巨大な敵を失ったことによって、アメリカの軍産複合体は自らも危機的な状況に陥ってしまった。敵がいないのだからミサイルを作る必要もなければ、在庫が減ることもない。軍産複合体に流れる金は急激に減少した。

この時代の統合・再編で、軍産複合体を支えていた企業のほとんどが名前が変わったが、これほど激しい業界再編の動きは類を見ない出来事だったほどだ。

しかし、業界再編をしても生き延びられない。生き延びるためには決定的に必要なものがあった。それは「新しい敵」である。ソ連という強大な敵対国家が消失した後、とにかく次の「敵」を見つける必要があった。

2000年になってやっとアメリカはそれを見つけた。

それが、影も形もないのに脅威だけは巨大な「イスラム過激テロリスト集団」である。そして、テロリストを匿う「ならずもの国家」である。

ウサマ・ビンラディンは新しい米国の敵の象徴になり、アフガンやイラクは攻めるべき対象となり、それを通してイスラム全体がアメリカの敵のような雰囲気が醸し出されるようになった。

「イスラムが敵なのではない」と言いながら、アメリカのやっていることはイスラム敵視であり、そうすることによってテロリストがイスラム国家のあちこちに生まれた。

なぜアメリカが稚拙な作戦を取ってイスラム原理主義者やイスラムの敵対国家をあちこちに作り出したのかというと、軍産複合体が自分たちの存在意義を高めるためだったとしか言いようがない。

軍産複合体は自分たちが生き延びるために、反米を焚き付けているのである。

戦争は、軍産複合体の晴れやかなステージである

軍産複合体は敵がいないと自らが不必要だと思われるので、何としてでも強大な敵が育って欲しいと考えている。敵がいないと成り立たないのが軍産複合体の皮肉なところである。

だから、わざと反米国家が生まれるような作戦を取るし、わざとテロを見逃すし、イランも過大に悪者扱いされる。

イスラム過激派が極小勢力になってアメリカの軍産複合体が相手をするような存在でなくなってしまったので、アメリカはイランをけしかけて、「アメリカvsイラン」の構図に持っていこうとしているのが現状だ。

しかし、それはうまくいかないかもしれない。そこで、軍産複合体はアジアにも「新たな敵」を作り出して、アメリカと敵対するように「育てて」いる最中だ。

アメリカの軍産複合体に対抗するのに相応しい規模を持った「新たな敵」とは誰か。

それは、中国である。

アメリカは、ソ連が1990年代に崩壊した以後、中国に技術移転をし、アメリカの市場を分け与え、中国が発展するように動いてきた。中国は空前の高度成長期を迎えて、軍事的にも強大な国家になっていった。

軍産複合体は「新たな敵」が東アジアで育っているのを見過ごしていたわけはない。中国が強大な敵になり、さらに軍事的にもアメリカに対抗できるように育てていたのである。

一見すると不可解に思えるかもしれない。アメリカは覇権を中国に譲ろうとしているようにも見えるし、中国の横暴を見守っているようにも見える。

アメリカはもう世界に君臨したくなくなったのか。あるいは覇権がいらなくなったのか？

いや、軍産複合体には「新たな敵」が必要で、それがいないのであれば、「育てる」という発想があるとしたら、何が起きているのか分かるはずだ。

アメリカの軍産複合体は、自分たちが生き延びるために「新たな敵」としての中国を育てて、時期が来れば中国という敵と戦争して自分たちの生存を図ろうとしているのだ。

組織は自らの存在意義を確認するために「活動」する。

軍が活動するというのは、すなわち戦争するということだ。かくして、アメリカは軍産複合体が肥大化して、いつの時代でも戦争を求め続けることになる。

次はイランと戦うのか、それとも中国と戦うのかは、状況次第であると言える。いずれにしても、戦いが始まれば軍産複合体はフル操業になる。

戦争は、軍産複合体の晴れやかなステージである。
https://blackasia.net/?p=7751

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アングロサクソンは悪い
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/109.html

ヒラリー・クリントンの正体
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/719.html

アメリカ・アングロサクソンの凶暴性・アメリカインディアンが絶滅寸前に追い込まれた仮説
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/367.html

白人はなぜ白人か _ 白人が人間性を失っていった過程
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/390.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html#c28

[リバイバル3] CD 専用プレーヤー EAR　Acute Classic　_ ティム・デ・パラヴィチーニの世界 中川隆
55. 中川隆[-13465] koaQ7Jey 2018年10月03日 12:22:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18973]

ティム・パラヴィッチーニが LUXMAN MB-300を「あれは俺が作ったんだよ！」

貴重な話を聞きました
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/853.html#c55

[昼休み54] 毛沢東気取りの習近平の近況 中川隆
29. 中川隆[-13464] koaQ7Jey 2018年10月03日 12:26:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18973]

パキスタン、「中国へ反旗」鉄道プロジェクト２０億ドル削減「コスト論争」2018年10月03日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12602366.html

お人好しのパキスタンが、ようやく中国へ反旗を翻し、中国資本による鉄道プロジェクトを債務懸念のために20億ドル（約2300億円）削減すると報じられた。パキスタン新政権は、中国による過剰債務の罠で苦しんできたが、これまで中国との交渉は上手く進んでいなかった。

パキスタン政府高官によると、パキスタン政府は現在「一帯一路」に基づく投資計画の見直しや、10年以上前に締結された中国との貿易協定の再交渉を検討しているという。「中国企業が利益を得るため、不公平な内容になっている」ことが理由だ（『フィナンシャル・タイムズ』９月９日付）

これに痺れを切らしたパキスタン政府が冒頭のように、２０億ドルという具体的な数字を上げて削減目標を打ち出した点が注目される。

『レコードチャイナ』（１０月３日付）は、「パキスタン、中国資本の鉄道プロジェクトを債務懸念で20億ドル削減」と題する記事を掲載した。

（１）「米『ボイス・オブ・アメリカ』中国語版サイト（１０月２日）は、パキスタンが同国最大の中国資本による鉄道プロジェクトを債務懸念のために20億ドル（約2300億円）削減すると報じた。記事によると、同プロジェクトは、カラチからペシャワールまでの老朽化した鉄道ネットワークを改修するもので、当初８２億ドル（約９３００億円）とされたが、コスト上の論争が遅れにつながっているという。シェイフ・ラシード鉄道相は1日、ラホールで記者会見し、『パキスタンは融資による大きな負担に耐えられない貧しい国だ』と述べた」

パキスタン鉄道相の発言の中に、パキスタンが中国の食いものにされている悲哀が示されている。貧しい国に膨大な建設プロジェクトを押しつけ、中国だけが利益を上げる。２０世紀前半までの旧植民地経営スタイルを踏襲している感じだ。マレーシアのマハティール首相が、「中国の新植民地主義に反対」と批判した心情はこれであろう。

（２）「記事は、『ポピュリストのイムラン・カーン首相率いる新政権は、中国政府が投資する数十億ドルの鉄道プロジェクトに慎重であるようだ』とし、『タイやラオス、スリランカ、モルディブは中国の融資条件に不満を表明している。マレーシアのマハティール新首相は今年8月、２００億ドル（約２兆２７００億円）の鉄道プロジェクトをキャンセルした』などと報じている」

各国は、中国の唱えた「一帯一路」に飛びついたが、結局は中国の利益確保が目的であったことが判明して、続々とプロジェクトの見直し、凍結などが進んでいる。日本が新たに「一帯一路」計画に加わり、新プロジェクトの推進は「日中共同」の国際受注方式に切り替わる。「一帯一路」は、大きな転換点に立たされた。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html#c29

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 米中貿易戦争と日本。（日々雑感(My impressions daily)） 笑坊
1. 中川隆[-13463] koaQ7Jey 2018年10月03日 12:35:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18973]
ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

2018 年 ９月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

第一章 概要

古代より東トルキスタン（“現新疆ウイグル自治区”）は、ヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域だ。1949 年に中国人民解放軍
が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。それ以
来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いてきた。
だが、2 年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。2016 年に元中国共産党チベ
ット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が“新疆ウイグル自治区”
の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党総書記をバックにし、東ト
ルキスタン歴史の中で最も酷く露骨な人権弾圧、同化・民族浄化政策を展開し始めた。習近平政
権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝とみられる東トルキスタ
ンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅さ
せるような民族浄化政策を実施している。
陳全国が就任して以来、前任の張春賢が推進した「双語教育」（事実上の漢語教育）をさらに露
骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。ウイグル語で出版
された教科書、小説、歴史を反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル自治区の警察の人
員を2015 年の6 倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。2017 年第
1 四半期（1〜3 月）のみで、ウイグル自治区で10 億ドル（約1130 億円）以上に相当するセキュ
リティー関連の投資をし（カシュガル市だけで今年3 月、5100 万ドル（約55 億円）以上を投じ
た）、ウイグル全地域に人工知能（AI）の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。中国政
府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。
至る所に500ｍ間隔で監視塔付きの交番（検問所）を設け、24 時間体制で検問・監視を始めた。
全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストー
ルを強要した。GPS の車両搭載が義務付けられた。ウイグル、カザフなど現地住民の政治信頼度
を評価するため、「個人情報採集表、点数表」を配布し、全住民に点数をつけ、身分証明書ID と
連結させた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。12 歳から65 歳まで
の住民を対象にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めた。
最も酷いのは、2017 年初頭から、「再教育センター」、「教育転化学校」、「技能研修センター」
という名前の「強制収容所」の建設を急ピッチで進め、何も罪のない100 万人以上のウイグル人
（ウイグル人口の約10％）をこれらの収容所に監禁し、共産党の政治思想、宗教転化（非イスラ
ム化）、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。ウイグル人社会に何
らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、
音楽家、経済界で成功した経営者（銀行に100 万円以上貯金のある人）らも続々と強制収容所に
入れられた。両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。
そして、各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。カ
シュガル空港では「人体器官運送通路」、「移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やス
ペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。
21 世紀の今この瞬間も、中国政府が行っている「ナチス強制収容所の再現」（ジェノサイド）
とも言える人権弾圧、民族浄化に対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。納税者
である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びか
けたい。沈黙しないでほしい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけ
てほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウ
イグル民族存亡の危機とみてほしい。

第二章 「強制収容所（再教育センター）」の現実

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党
総書記をバックにし、露骨な人権弾圧・民族浄化政策を展開し始めた。
１．【ウイグル人100 万人以上が強制収容所に】
東トルキスタン（“新疆ウイグル自治区”）において、2017 年初頭以来、「再教育センター」、「教
育転化学校」、「技能研修センター」という名前の「強制収容所」の建設が急ピッチで進められる
と同時に、100 万人以上のウイグル人（ウイグル人口の約10％）がこの収容所に収監されている
ことが最近続々と明らかになった。中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護（Chinese
Human Rights Defenders）が今年8 月3 日発表した最新の調査報告によると、上記の「再教育セ
ンター」と呼ばれる閉鎖式キャンプ(強制収容所)に110 万人が収監されているほか、開放式キャ
ンプ（食事や寝泊まりに自宅に帰れる）で約220 万人が再教育（洗脳教育）されているという。
合わせると330 万人が「再教育」の対象となっている。東トルキスタンの人口は2300 万人（2014
年統計）で、ウイグル人口は48.5％、約1130 万人だとすると、ウイグル人口の約30％の人が「再
教育」されているのだ『参考資料1-2』。報道によると、2017 年春以来強制収容所に収監された人
で釈放された人がいないという『参考資料3』。
何も罪がなく、「要注意人物点数表（第四章を参照）」でマイナス点数が高い人が収容所送りの
対象者となっている。例えば、（１）ウイグル人である（２）イスラムの礼拝をしている（３）宗
教知識がある（４）（当局が要注意とする中東など）26 カ国に行ったことがある（５）外国に留
学した子供がいる……といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。
また、ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、イスラム学者、人
気スポーツ選手、音楽家、経済界で成功した裕福な経営者らも「民族情绪（民族的気持ち）があ
る」、「両面人（裏表がある人物）」として収監対象者となっているのである（第三章を参照）。収
容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。

２．【強制収容所の位置・規模が明らかに】

第二章 「強制収容所（再教育センター）」の現実

東トルキスタン（８９県あり）の各県に少なくても５つの再教育センターがあるとされ、科学
者の衛星写真やグーグルマップからの調査で既に29 件の収容所位置、その規模が明らかになった
『参考資料11-13』。それぞれ一か所に1000 人から1 万人が収監されている。例えば、2017 年4
月にカシュガル疏附県（コナ・シェヘル）で当時建設予定の収容所（新疆疏附县法制教育转化学
校、位置座標39°21'33.1"N 75°51'50.0"E）の入札募集によると、収容所は３.５万平方メート
ル広さで、政府出資1.4 億元（約29 億円）であった『参考資料14』。同様にカシュガル・疏勒県
巴仁郷（イェニシェヘル・バリン郷、1990 年に有名な「バリン郷事件」発生した場所）座標
39°21'29.2"N 76°03'04.1"E に位置する収容所《疏勒县法制教育转化学校》（上・写真１）は一
年前に何もなかった畑に新しく建てられた収容所で、1 号館〜5 号館の４階建「教学棟」（70.5m
×17.5m）と管理棟があり、それぞれ面積4943.11 �uである『参考資料15』。グーグルマップから
も上記座標コードから確認できる。
また、アルトゥシュ(クズルス・キルギス自治州)政府ホームページで、2018 年3 月21 日掲示
された、「アルトゥシュ市職業技能教育研修サービスセンター建設項目の環境への影響報告表に対
する審査意見」（关于《阿图什市职业技能教育培训服务中心建设项目环境影响报告表》的审批意见）
『参考資料16』によると、39°38'28.0"N 75°59'46.0"E に位置する該当教育センターは、9.6 万
�u規模（東京ドーム２個分の広さ）、政府投資3 億5000 万元（約60 億円）で、収監者部屋（7.6
万�u）、管理用部屋（1.1 万�u）、武装警察用部屋（8.5 千�u）、有刺鉄線のフェンス付き障壁1292m、
医療室1200 �u、8460 人分の食事を作る厨房などから構成されている。名前は技能教育研修セン
ターだが、武装警察、監視塔完備した、8000 人が収容できる強制収容所である『参考資料17』（写
真２）。
最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。ウルムチ市達坂城区に位置する
「ウルムチ職業技能教育研修センター」（座標：43°23'01.8"N 88°17'18.2"E）は占用面積52 万
�u、建築面積13 万�u（東京ドームの約3 倍）であった。この収容施設には収容ビル（監獄）が８
棟あるほか、居留センタービル1 棟、警察備勤ビルが8 棟、警察総合ビル１棟、病院棟、レスト
ラン棟、物資倉庫棟、武装警察宿舎2 棟、監視塔などがある。推測では約1 万人の収監者を収容
できるという『参考資料18』(写真3)。そのほか、カラマイ市に地上5 メートル、地下40 メート
ルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。この秘密の地下収容所には少なくとも1 万
人を収容する予定だという『参考資料19』。
これらの収容施設は、新たな政府投資で建設され、調査で分かったものだが、収監者数があま
りにも多いため、入りきれない人たちは、臨時収容所して使っている学校（廃止されたウイグル

小中学校）、党校（共産党学校）、専門学校、病院、体育館、倉庫、まだ特定できていない様々な
施設に収監され、すし詰め状態にあるという。また、ベッドが足りないため、昼班/夜班交代制で、
教育される人と寝る人を入れ替えているという。

３．【収監者及び関係者の証言】
収容所で8 か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタ
ン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったと
き、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。
この収容所には当時約1000 人が収容され、8 割がウイグル人、2 割がカザフ人だった。環境条件
が大変悪く、狭い一室に20 人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で
済ませたという。毎日早朝から夜遅くまで中国語でプロパガンダ歌謡を歌わせ、共産党の政治思
想、宗教転化（非イスラム化）、民族としてのアイデンティティを破壊するための「洗脳教育」が
行われ、その日のテストで不合格なった者や少しでも不満を表した人は厳しく罰せられる（食事
与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする）という。
イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。
また、中国の強制収容所で働いていて、カザフスタンへ不法入国した罪で逮捕されたサイラグ
ル・サウットバイ（Sayragul Sauytbay, 41 歳）が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キ
ャンプ」について証言した『参考資料24』。証言によると、彼女が働いた「キャンプには2500 人
ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」と
いう。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフ
スタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。
2018 年7 月19 日NHK-BS1 テレビチャンネルで放送した国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が？」でも、在日留学生4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、安否
状況がわからない」と証言した『参考資料26』（在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照）。

４．【収容所で不明の病気が蔓延】

ウイグル自治区政府衛生局の業績とした記事（ホームページで発表されその後削除された）に
よると、ホータン地区1 市、7 県の収容所で不明の「伝染病が蔓延」したため、2017 年7 月9 日
から8 月3 日の間に自治区の調査チームを派遣し調査に行った結果、「肺結核」だったということ
で、558 人を病院に搬送・隔離したという。しかし、これらの患者が本当に肺結核なのか、その
後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが
明らかである『参考資料27』。
５．【収容所から死者が続出】
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる（ウイグ
ル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する）。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。そして、それ
を裏付ける写真もあった。
上の写真３は、観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカシュガル空港で撮られた写
真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の
専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠で
ある。この内容はThe Epoch Times でも報じられた『参考資料31』。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟（24 歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体
を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どう
いう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの
元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
６．【ウイグル人口密集地に火葬場】
そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95％以上を
占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。そして、一般人
月給の数倍の賃金で人員（もちろん漢民族）を募集している『参考資料33』。

今後ウイグル人の死体を火葬するつもりなのかと 思うだけでも鳥肌が立つほど恐ろしい！中
国政府は一体何をしようとしているのか！ これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」（ジェノ
サイド）の予兆とも言えるだろう。
７．【家に残された子供は孤児園に】
また、深刻な問題になっているのは、両親が拘束され、家に残された大勢の幼い子供たちが孤
児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的
な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という
『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。

８．【アメリカ政府の見解】
アメリカのペンス副大統領は7 月26 日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、も
しくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗
教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難したことを、NHK が7 月
27 日朝のTV 番組で伝えた『参考資料35』。
さらに、７月２６日ウイグルにおける収容所問題に関して、アメリカ議会で初めてとなる公聴
会が開かれた。昨年に大統領選に候補者となった上院議員・議長のルビオ（Marco Rubio）氏が
この公聴会を招集した。家族２０人以上が拘束され、行方不明となったことをアメリカ ラジオ・
フリー・アジアのアナウンサー・記者であるグリチェヒラ・ホジャ（Gulchehre Hoja, アメリカ
国籍のウイグル人）が証言した。また、アメリカ駐国連経済社会理事会大使のケリー・カリー
（Kelley Currie)氏が、「2017 年４月から、習近平指導下の中国当局がウイグル人に対する弾圧程
度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べること
ができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボン
を着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式
テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。
ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験し
ている最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大
な事件である。

『参考資料』

1. China: Massive Numbers of Uyghurs & Other Ethnic Minorities Forced into Re-education
Programs, Chinese Human Rights Defenders, August 3, 2018
https://www.nchrd.org/2018/08/china-massive-numbers-of-uyghurs-other-ethnic-minorities-forc
ed-into-re-education-programs/

2. Survey: Three Million, Mostly Uyghurs, in Some Form of Political ‘Re-Education’ in Xinjiang
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/millions-08032018142025.html

3. ‘No Releases’ of Thousands Held For Years in Xinjiang Township Political ‘Re-education Camps’
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/township-08062018145657.html

4. 水谷尚子,「ウイグル絶望収容所の収監者数は89 万人以上」, Newsweeks 日本版 2018.03.13
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php

5. What Really Happens in China’s ‘Re-education’ Camps, The New York Times, May 15, 2018
https://www.nytimes.com/2018/05/15/opinion/china-re-education-camps.html

6. Simon Denyer, Former inmates of China’s Muslim ‘reeducation’ camps tell of brainwashing, torture,
The Washington Post, May. 17, 2018
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/former-inmates-of-chinas-muslim-re-educat
ion-camps-tell-of-brainwashing-torture/2018/05/16/32b330e8-5850-11e8-8b92-45fdd7aaef3c_sto
ry.html?utm_term=.95541c3fd6ad

7. Adrian Zenz, New Evidence for China’s Political Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15,

https://jamestown.org/program/evidence-for-chinas-political-re-education-campaign-in-xinjiang/

8. Adrian Zenz, "Thoroughly Reforming them Toward a Healthy Heart Attitude" - China's Political
Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15, 2018
https://www.academia.edu/36638456/_Thoroughly_Reforming_them_Toward_a_Healthy_Heart_
Attitude_-_Chinas_Political_Re-Education_Campaign_in_Xinjiang

9. Tara Francis Chan, China is secretly imprisoning close to 1 million people — but they've left 2 big
pieces of evidence behind, May. 30, 2018
http://www.businessinsider.com/how-many-people-are-imprisoned-in-xinjiang-china-government
-documents-2018-5

10. Xinjiang Political ‘Re-Education Camps’ Treat Uyghurs ‘Infected by Religious Extremism’: CCP
Youth League, RFA, Aug 8, 2018.
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/infected-08082018173807.html

11. Shawn Zhang, List of Re-education Camps in Xinjiang 新疆再教育集中营列表, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/list-of-re-education-camps-in-xinjiang-%E6%96%B0%E7
%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%90%A5%E
5%88%97%E8%A1%A8-99720372419c

12. Shawn Zhang, Detention Camp Construction is Booming in Xinjiang, Jun 19, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/detention-camp-construction-is-booming-in-xinjiang-a2525
044c6b1

13. Shawn Zhang, Xinjiang’s re-education system is a hybrid of Gulag and Indian Residential School,
Jun 13, 2018
https://medium.com/@shawnwzhang/latest-re-education-campaign-in-karshgar-xinjiang-167668a
d5729

14. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��3 新疆再教育集中营卫星图3,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-%E6%96
%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%9
0%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-96691b1a0d62

15. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��1 新疆再教育集中营卫星图1,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-3-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-3-bae61bef8028

16. 阿图什市人民政府http://www.xjats.gov.cn/ のweb.archive.org バックアップサイト
https://web.archive.org/web/20180706221430/http://www.xjats.gov.cn/P/C/1736.htm

17. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��23 新疆再教育集中营卫星图
23, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-1-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-1-eea378e8ed8b

18. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��29 新疆再教育集中营卫星图
29 (Largest Re-education Camp?). 26 Jul, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/largest-re-education-camp-d7d6ce15e273

19. XINJIANG AUTHORITIES BUILD MASSIVE UNDERGROUND PRISON, Aug 20, 2018
https://bitterwinter.org/massive-underground-prison/

20. Omir Bekali talks about the psychological stress he endured in a Chinese internment camp
http://www.abc.net.au/news/2018-05-18/omir-bekali/9773366
http://www.businessinsider.com/what-is-life-like-in-xinjiang-reeducation-camps-china-2018-5

21. 水谷尚子, 「ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった」Newsweeks
日本版2018.02.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php

22. 水谷尚子「, イスラーム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所」、Newsweeks
日本版2018.05.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php

23. Video: ‘This person will simply disappear’: Chinese secretive ‘reeducation camps’ in spotlight at

Kazakh trial
https://www.hongkongfp.com/2018/07/17/person-will-simply-disappear-chinese-secretive-reedu
cation-camps-spotlight-kazakh-trial/

24. Kazakh court frees woman who fled Chinese re-education camp
https://www.theguardian.com/world/2018/aug/01/kazakh-court-frees-woman-who-fled-chinese-r
e-education-camp

25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が？」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719

26. Radio Free Asia, 「ホータンの収容所で558 人が肺の伝染病が明らかになった」
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghurda-lager-05282018133938.html?encoding=la
tin

27. Uyghur Teenager Dies in Custody at Political Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.03.14
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

28. Uyghur Father of Two Dies After Falling Ill in Xinjiang Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.04.11
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

29. 遺体安置所Radio Free Asia news, 2018.06.25
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/medeniyet-tarix/jeset-bir-terep-qilish-06252018164051.ht
ml?searchterm%3Autf8%3Austring=depne&encoding=latin

30. 「中国では人命はとても安い、臓器のほうが高値だ」元医師の告白
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28953.html

31. 中国当局がウイグル地域各地に急ピーチで火葬場建設
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html?enc
oding=latin

32. ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
https://m.wlmq.com/0010155185.html

33. ｢ニューズウィーク日本版｣ウェブ編集部, 中国共産党､ウイグル｢絶望収容所｣の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/212978?page=4

34. 「トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難」, NHK New Web, 2018 年7 月27 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html?utm_int=all_side_rankingsocial_
002

35. Hearing on Surveillance, Suppression, and Mass Detention: Xinjiang’s Human Rights Crisis
https://www.youtube.com/watch?v=rE8Ve2nxPds&feature=youtu.be&t=1623

36. 米政権「ウイグル、数十万人を拘束」中国当局を批判、毎日新聞, 2018 年7 月28 日
https://mainichi.jp/articles/20180729/k00/00m/030/079000c

第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

2017 年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束
が今も続いている。そしてウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、
著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、音楽家、経済界で成功した経営者が続々と強制収容
所に入れられている。以下には、代表的な例を挙げる。（ここで挙げた例はメディアなどで公開さ
れた情報のみであって、氷山の一角にすぎない。）

１．【教育界】
1. 自治区教育庁の庁長長 サッタル・サウット (Sattar Sawut)
2017 年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送ら
れた。サッタル氏が任期中に編纂したウイグル語教材は、自治区
自治区内で教科書として使われていた。『参考資料』
http://www.sohu.com/a/144868168_260616
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

2. 自治区政府党委員会元秘書官、教育庁副長官長、新疆新聞社 社
長長を務めたアリムジャン・メメットイミン (Alimjan
Memtimin)（59）『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

3. ウイグル自治区社会科学院副院長長や新疆教育出版社 社長長
アブドゥラザク・サイム(Aburazaq Siyim) （61）
『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。そのウイグル語
教材は、自治区内で教科書として使われていたが、それらが「文文学、歴史、道徳分野には、
民族分離を煽る内容が含まれており、それを12 年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻
な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml

第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

4. 新疆大学大学 学長長 タシポラット・ティップ (Tashpulat Tiyip, 塔
西甫拉提·特依拜)
自治区最大大の教育機関である新疆大学大学 学長長を2010 年から務
めていたタシポラット・ティップ教授（60）は昨年3 月月に解任され、
それ以降は当局に拘束されていると、今年2 月月にRFA の取材に答え
た大学大学関係者が明かした。新疆大学大学を卒業後、東京理科大学
大学で理学博士号を取得。研究プロジェクトの成果から中国教育省に
賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。タシポ
ラット氏は, 1996 年から新疆大学大学の副学長、2010 年から2017 年
まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/university-president-02202018173959.html

5. 新疆医科大学の元長学長 ハリムラット・グプル (Halmurat Ghopur,
哈木拉提·吾甫尔)
新疆医科大学の元長学長・教授で昨年からは自治区⾷品医薬品監督庁
長だったハリムラット・グプル氏（58）も、今年になってから消息不
明だ。ハリムラットは収容施設で死亡したとの説もある。彼は中国伝
統医療を学ぶ上海中医薬大学を卒業し、ロシアのサンクトペテルブル
ク医科大学で博⼠号を取得。中国全国最優秀研究者の1 人に選ばれる
など、中国全⼟でも名を知られる有名教授だった。医科大学で彼はウ
イグル伝統医学の継承にも力を注ぎ、民族医学教育ではウイグル語に
よる授業をずっと続けてきた。ハリムラット氏は, 1998 年から新疆医
科大学の副学長、2008 年から2017 年まで同大学学長、党副書記と務めていた。

『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/arrest-01122018152937.html

不思議なことに、上記両大学ホームページの歴任学長リスト『参考リンク』から、新疆大学
元長学長タシポラット氏と新疆医科大学の元長学長 ハリムラット氏の名前が消されている。
これは中国が歴史・事実を平気で消すまたは変えてしまうことの証拠でもある。
新疆大学歴任学長 http://www.xju.edu.cn/xxgk/lrxz.htm
新疆医科大学歴任学長http://www.xjmu.org/xqzl/lrld.htm

6. 新疆師範大学教授 アブドゥカディリ・ジャラリディン (Abduqadir
Jalalidin)
知名度の高いウイグル文学者で新疆師範大学教授でもあるアブドゥ
カディリ・ジャラリディン（54）は今年1 月にウルムチ市国家安全
局に拘束された。アブドゥカディリはカシュガル師範学院を卒業後、
ウイグル文学者の道を歩んだ。彼は00 年代初頭、石川県に数カ月滞
在したことがあり、その体験を記した本の一部がウイグル語教科書
に引用された。ウルムチ市の中で最大級と言われている収容施設に
収監されているとされる。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-04252018140407.html

7. 新疆大学教授 ラヒレ・ダウット (Rahile Dawut)
ウイグル文化研究の先駆者で新疆大学人類学研究所教授、博士であ
るラヒレ・ダウット（52 歳）が、2017 年12 月北京で消息不明とな
ったとニューヨークタイムズ電子版が8 月10 日に報道した。ダウ
ット氏の家族は、黙っていることで再教育施設、拘留施設から解放
されないことが分かったため、ダウット氏が消えてから8 か月後の
今、これを話すことを決めたと語ったという。ダウット教授は、日
本人研究者の菅原 純と共著で中央ユーラシアにおけるイスラム聖
堂に関する研究をテーマにした、「マザール、MAZAR」という本を
出版していた。『参考資料』
Star Scholar Disappears as Crackdown Engulfs Western China, The New York Times
https://www.nytimes.com/2018/08/10/world/asia/china-xinjiang-rahile-dawut.html
Mazar: Studies on Islamic Sacred Sites in Central Eurasia, Sugawara Jun, Rahile Dawut, 2016
https://www.amazon.co.jp/Mazar-Studies-Islamic-Central-Eurasia/dp/4904575512

２．【宗教界】

8. 著名なウイグル人イスラム学者 ムハンマド・サリヒ (Muhammad
Salih)
著名なウイグル人イスラム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者
として名を知られる82 歳のムハンマド・サリヒ師が17 年12 月中旬、
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連
行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40
日後の18 年1 月24 日に死亡した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-012920181
80427.html

9. 全国イスラム協会副主席、ウイグル自治区政協の副主席、ホータンイ
スラム協会主席、ホータンモスクのイマム アブドレティプ・アブド
レヒム・ダモッラ（Abdulletip Abdurehim Damollam）
2017 年に3 年刑で刑務所に入れられた。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/abduletip-abdurehim-dam
olla-tutqun-05102017142750.html?encoding=latin

10. カシュガル・トックズタシモスクのイマム アブリミット・ダモッラ
(Ablimit Damollam)
アブリミット・ダモッラは自宅から突然連行され、収容所に収監され
た2 カ月後の昨年6 月に死亡した。
アブリミット・ダモッラ（81）は、80 年代に新疆ウイグル自治区で
初めて寄宿舎付きの私立学校「カシュガル語学・技術専門学校」を開
校したベテラン教育家でもある。
アブリミットは学校にウイグル語で英語、中国語、アラビア語、トル
コ語を教えるクラスと、看護師・歯科医師を育成するコースを設置。
全日制だけでなく夜間制の学生も受け入れ、経済的に恵まれない人も教育を受けられるよう

にした。付属病院も開設し貧しい者への医療費免除など慈善事業を行って人々の支持を集め
たが、2000 年頃に中国当局が施設を強制的に封鎖していた。アメリカの短波ラジオ放送「ラ
ジオ・フリー・アジア（RFA）」の報道によると、アブリミットは身柄拘束から2 カ月後の昨
年6 月に死亡した。死因は知らされず、葬儀は当局の厳重な監視のもと、弟子たち、周りの
住民の参加が許されず家族だけで行われたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616201
7193458.html?encoding=latin

11. ケリヤ県政協副主席、県メインモスクのイマム イミン・ダモッラ
(Imin Damollam)
2017 年5 月に18 年の実刑判決で刑務所に監禁さられた。罪は2016
のメッカーへのハッジ（大巡礼）で「ウイグル分裂意識のある」人
にハッジ代行費を渡したことであった。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/uyghur-kadir-052120
18160053.html?encoding=latin
12. ニルカ（Nilqa）県 イスラム学者 アブドレシット・ハジム
(Abdureshit Hajim)（65）
アブドレシット氏は強制収容所に監禁されてから9 か月間たった今
年の6 月5 日に、収容所内で死亡し、頭部分が白い布で覆われた遺
体が家族に返された。しかし、家族が遺体の頭・体部分を見ること
も許されず、死因が不明のまま、警察の厳重な監視下で埋葬されて
いたことがRFA の取材で明らかになった。
参考資料：
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060820182
34941.html?encoding=latin

13. ホータン スラーム学者 アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet
Mexsum)（87）
2017 年11 月拘束され、収容施設で死亡していたことが今年5 月に
イスタンブルに住んでいる親戚の調べで分かった。アブドルエヘッ
ド・ハジムは7 人の弟子にイスラム知識を教授したことが拘束の原
因だったという。

『参考資料』：

https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-m
exsum-ghayibane-namaz-06012018225457.html?encoding=latin

３．【スポーツ界】

14. 人気のサッカー選手エリパン・ヘズムジャン (Erpan Hezimjan)
人気のあったウイグル人サッカー選手エリパン・ヘズムジャンの失
踪は、漢人の熱烈なファンたちがソーシャルメディア上で告発して
発覚した。今年19 歳の彼は15 歳から中国のサッカーチームでプレ
ーをし、失踪前は中国スーパーリーグの江蘇省チームに所属してい
た。
今年2 月末頃に里帰りしたが、3 月に南京で行われた試合に姿がな
かったことを心配する書き込みが相次いだ。RFA は4 月、彼の地
元ドルビリジン県へ電話取材をし、同県警察署職員の証言で2 月頃
に強制収容所に送られたことが判明した。
所属チームの主戦力として1〜2 月にかけて、スペインやアラブ首長国連邦で試合に出ていた
が、「外国に行ったこと」を理由に、県中心部から約10 キロ離れたトゥルグン村の強制収容
施設に送られたという。そこにはウイグル人約1000 人が収容されている。
『参考資料』：
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/erpan-hezimjan-terbiyeleshte-04162018153
838.html?encoding=latin
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/footballer-04132018162312.html
https://www.hongkongfp.com/2018/07/07/rising-star-footballer-among-million-uyghurs-sent-ch
inese-re-education-camps/

４．【芸能界】
15. 民謡歌手 アブドゥレヒム・ヘイット (Abdurehim Heyit)
ウイグル人の幅広い年齢層に愛されている民謡歌手でドゥッ
タル奏者(ドゥッタル王)のアブドゥレヒム・ヘイット（56）は、
昨年4 月に公安警察に連行されてから行方不明になった。アブ
ドゥレヒムは北京の中央民族歌舞団や新疆ウイグル自治区歌
舞団で活躍し、数多くのアルバムも発表した。ウイグルの民族
文化に誇りを持ち、前を向いて生きていこうと呼びかけるメッ
セージ性の高い曲が多いこと、特にウイグル人に広く知られる
歌謡「お父さんたち」の歌詞が問題視されたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/musician-11022017162302.html
https://freemuse.org/news/uyghur-dutar-king-detained-in-china/

16. ポップス歌手 アブラジャン・アユップ (Ablajan Ayup)
若くハンサムなポップス歌手も収監されている。若い女性を中心に
熱狂的人気を誇るアブラジャン・アユップ（34）は、「ウイグルの
ジャスティン・ビーバー」と欧米誌に紹介されたこともある。ウイ
グル語のみならず英語や中国語でも歌っていたから漢人にも人気
だった。今年2 月に上海でコンサートを行った2 日後、ウルムチで
拘束された。昨年マレーシアを訪問したことや、民族や故郷への愛
を歌っていたことなどが原因とささやかれている。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/singer-05182018131924.html
https://freemuse.org/news/uyghur-pop-star-detained-in-china/

５．【メディア関連】
17. ミスラニン・ドットコム（misranim.com）の創設者 アバベキ
リ・ムフタル (Ababekri Muxtar)
インターネットのウイグル語サイトも一昨年から昨年にかけて
続々と閉鎖され、運営者がことごとく拘束された。また、同サ
イト管理人トゥルスンジャン・メメット（Tursunjan Memet）
も行方不明になっている。トゥルスンジャンの父親はRFA の取
材に応えて、「自宅から6 人の公安に連れ去られ、どこに居る
かさえ分からない」と証言した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/authorities-detain-uyghuer-web-masters-and-writ
ers-in-chinas-xinjiang-06132016153910.html

18. 「バクダシ（bagdax.cn）」創設者 アクバル・エゼッド (Akbar Eset)、

19. 「ボズキル（bozqir.net）」の創設者で自治区教育庁職員のアデル・リシット (Adil Rishat)、

20. テレビ番組の脚本家として知られるオマルジャン・ヘセン (Omarjan Hesen)

21. 新疆人民ラジオ局記者で新疆教育出版社の教科書編集者でもあったジャ
ーナリストのヤルクン・ルーズ (Yalqun Ruzi)（52）も行方不明になっ
ている『参考資料』。最近の情報では、１７年刑で刑務所に入れられたと
いう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php

ウイグル語書籍は粛清のため書店や一般家庭から没収された。新疆ウイグル
自治区文学芸術連合の元会長で、詩人のイミン・アフメディ (Imin Ahmidi)は昨年6 月、RFA の
取材に対し「過去に出版されたウイグル人作家の著作が再検査されている」と語った。ウイグル
人に愛読され、現代ウイグル文学を代表する小説であるアブドゥレヒム・オトキュル (Abdurehim
Otkur)『目覚めた大地』や『足跡』、ゾルドゥン・サビリ (Zordon Sabir)『母なる故郷』なども
規制の対象になった。『参考資料』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php

６．【経済界】

22. イリ・カザフ自治州 慈善家・不動産開発商 ヌルタイ・アジ（Nurtay Haji、努尔塔依・阿吉）
ChinaAid がイリ・カザフ自治州及びカザフスタン人の商人から得た情報によると、有名な慈善
事業、不動産開発商のヌルタイ・アジが昨年、20 年刑で刑務所に送られたという。ヌルタイ氏は
ヌルタイ氏個人の全額寄付で孤児、貧しい子供たちのための、全寮制の寄宿学校「努尔塔依阿吉
学校」を建設し、これまでに多くの学生を支援していた。
ChinaAid の情報では、ヌルタイ氏と一緒に10 数名のウイグル、カザフ商人が逮捕されたとい
う。ウイグルの他の地域でも銀行に一定額（100 万〜数100 万元）以上の貯金がある人たちも次々
と拘束されている。
http://www.chinaaid.net/2018/07/blog-post_11.html

2017 年5 月に、カシュガル地区で最も成功した経営者ウイグル人の以下4 名が「宗教的過激主義」
という罪で投獄された：

23. カシュガル貿易協会会長 物質運送会社経営者 アブドジェリル・ハジム（Abdujelil Hajim）

24. カシュガル Emin 貿易市場のオーナー ゲニ・ハジ（Gheni Hajim）,

25. カシュガルEziz Diyar 市場のオーナー メメット・トルソン・ハジム（Memet Tursun Hajim）,

26. カシュガルIbnsina 歯科病院 オーナー イミン・ハジム（Imin Hajim）
以上の4 人いずれにも「ハジム」という名称がついているのは、イスラム聖地のメッカーにハッ
ジに行って来たことを意味する。RFA の電話インタビューに答えた現地の保安員の情報によると、
罪は「承認されていない民間の巡礼に行った」、「宗教的過激派の兆しがあった」という。4 人は8
年から18 年の懲役刑を言い渡された。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/wealthiest-01052018144327.html

27. カシュガルKasir ホテルのオーナー レストラン経
営者 オブルカスム・ハージ (Obulkasim Haji)
RFA のインタビュー情報によると、67 歳のオブル
カスムは2017 年12 月5 日入院していたウルムチ
市の病院から公安に連行され、再教育キャンプ（強
制収容施設）に送られたそうだが、拘束理由や監禁
場所がいまだに不明。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/hotelier-05072018130431.html
努尔塔依阿吉学校

７．【官僚・公安関係者】

28. ウイグル自治区林業庁庁長 エズズ・ケユム (Ezir Qeyum)
29. ホータン地区公安局副局長 ニジャティ・アウドン (Nijat Awudon)
30. ホータン地区公安局元副局長 エリ・イミン (Eli Imin)
31. ウイグル自治区特捜部ホータン支部隊長 アブドカデル・アブラ (Abduqadir Abla)
32. ホータン市公安局副書記 政委 ヤリクン・アブドラザク (Yalqun Abdurazaq)
33. カシュガル カラカシ県（Qaraqash）公安局元副書記 政委 アバベキリ・イリ（Ababekri Eli）
34. ホータン地区公安局国保支部課長級捜査員 モハタル・トスン（Muxtar Tursun）
らが「重大な規律違反」で拘束され、最近の状況は不明である。
参考資料:
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml

35. ウイグル自治区チャルチャン県公安局政
治委員 アリフ・トルソン（Ghalip Tursun）
8 月18 日の現地新聞が、アリフ氏が「テ
ロリスト、3 種勢力と協力し、庇った」と
し、拘束されたことを報じた。参考資料：
（右写真）
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qan
un/cherchen-uyghur-08202018153604.ht
ml?encoding=latin

８．【地方の党・政府責任者】

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、権力を誇示する最初の威圧的行動は、ホータ
ン地区基層の97 名幹部への問責・免職処分を実行することだった。陳の指示で組織された共産党
幹部らの査察グループが2017 年3 月12 日からホータン地区の各町、村に入り、たった一週間ほ
どの調べを行ったあと、3 月26 日各種の理由で97 名幹部（ほとんどウイグル人）に一気に免職
処分を下した。処分内容から人権侵害の典型的な例であることがわかる。例えば、ホータン県の
ブザク郷（布札克乡（郷））党支部書記のジェリリ・マイティニヤズ（Jelil Memetniyaz）は「宗
教師の前でタバコを吸うことに躊躇した」理由で懲戒免職された。97 人の懲戒免職理由には、そ
のほかに、「毎朝の国旗揚げの怠慢、揚げ回数の誤報、住民宅へ走訪・個人情報データの収集を徹
底していない」など様々なレッテルがあった。
参考資料：
http://www.china.com.cn/news/2017-04/10/content_40588424_2.htm
https://www.boxun.com/news/gb/china/2018/01/201801301321.shtml
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-04-09/doc-ifyeceza1781280.shtml

９．【収容所内死亡者リスト】

ここに挙げたリストはメディアに知られた名前のみである。
１．ムハンマド・サリヒ (Muhammad Salih)、82 歳、18 年1 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-01292018180427.html

２．アブリミット・ダモッラ (Ablimit Damollam) 、81 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616
2017193458.html?encoding=latin

３．アブドレシット・ハジム (Abdureshit Hajim)、65 歳、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060
82018234941.html?encoding=latin

４．アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet Mexsum)、87 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-mexsum-ghayibane-nama
z-06012018225457.html?encoding=latin

５．アイハン・メメット（Ayxan Memet）、78 歳、Dolqun Eysa の母、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mother-07022018164214.html

６．ヌリマングル・メメット（Nurimangul Memet）、24 歳、18 年６月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06042018154152.html?enc
oding=latin

７．アブドジャッパル（Abdujappar）、グルジャGhulja Bayandaz

８．アブドガッパル （Abdughappar）、34 歳、グルジャGhulja Bayandaz 18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

９．ホータン・チンバグ卿 アブドルエヘット・バッカル（37 歳）ら26 名
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06142018181109.html?enc
oding=latin

１０． ヤクプジャン・ナマン（17 歳）、カシュガル・ヨプルガ県、18 年3 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

１１． 在日ウイグル人弟（24 歳）、ウルムチ、18 年5 月死亡

第四章 “新疆のウイグル自治区”：中国高度な監視下の野外刑務所

１．中国当局はウイグル地域を「野外刑務所」化
東トルキスタン（現“新疆ウイグル自治区”）は、古代からヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域でもある。1949 年に中国人民
解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。
それ以来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いている。

1.1【漢民族の大量移住】

中国内陸から漢民族をウイグル地域に大量移住させるのと同時に、多くの若いウイグル人・未
婚女性を労働力として中国内陸の工場などに移送し、ウイグル自治区におけるウイグル人口比率
の減少を図っている。他に少数民族までに適用された“計画生育”制度も功を奏して、1949 年に6％
だった漢民族人口が、2010 年には40.1%に達している（新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人
口普查主要数据公报）『参考資料1』。「新疆軍区」数十万軍人とその家族、300 万人以上とされる
「新疆生産建設兵団」の人口はこれに含まれない。
漢民族がこの地に大挙進出してきて、経
済発展の恩恵を独占した結果でウイグル
族との格差が広がる一方である。中国当局
によりウイグル人に対して差別的政策が
実施され、憲法で定めたウイグル人固有の
言語、文化的・宗教的権利も侵害されてき
た。

1.2【7・5 ウルムチ虐殺】
そんな中、2009 年6 月に中国広東省の
第四章 “新疆ウイグル自治区”：
中国高度な監視下の野外刑務所

玩具工場で労働者として勤務しているウイグル人が中国人に襲撃され多数が殺傷された事件に対
する中国政府の対応への不満がきっかけに、ウイグル人の怒りがさらに高まった。同年7 月5 日
にウルムチ市でウイグル学生らによる大規模なデモが発生した。平和的な抗議行動は、中国当局
の軍、武装警察によって、過剰な武力行使を通して残虐に制圧され、数千人がウルムチの町で殺
害され（中国当局の発表では197 人死亡）、殆どのデモ参加者が逮捕された。これは「7・5 ウル
ムチ騒乱」「7.5 ウルムチ虐殺」と呼ばれる。『参考資料2』

1.3【悪漢・陳全国】
2009 年以降、中国共産党当局によるウイグル人の監視はさらに強まった。特に、元中国共産党
チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が、2016 年に新疆ウ
イグル自治区の書記に就任してから、ウイグル人への監視・弾圧が特段に強まった。新疆ウイグ
ル自治区は、習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝で
もあり、そこに完全に監視され・封じ込められた社会を作り上げることが習近平政権の謀略と言
えるだろう。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル地域における「監
視社会」の完成を手掛け、2017 年一年間でウイグル自治区の警察の人員が2015 年の6 倍にまで
膨れあがった『参考資料3』。
ウイグル自治区全地域で、500ｍ間隔で交番（便民警務站）が設置され、一つに8−30 名の武
装警察が配備された。アクト県だけで2017 年10 月以降、68 個の交番を新たに設置したことを現
地で当番中の警察がRFA のインタビューで明らかにした『参考資料4』。
陳全国は、ウイグル全地域で上述した「再教育センター」というナチス式強制収容所や以下で
述べる監視社会を作り上げた首謀者・真犯人である。
1.4【最先端の監視技術の実験場】
中国国内には昨年秋の時点で監視カメラが1 億7000 万台設置されており、今後3 年間でさら
に4 億台が追加されると推定されている。監視カメラの多くには人工知能（AI）が搭載され、顔
認証技術などを備えている。その「最先端の監視技術を試行する実験場」となったのは新疆ウイ
グル自治区である。中国政府は2017 年第1 四半期（1〜3 月）にウイグル自治区で10 億ドル（約
1130 億円）以上に相当するセキュリティー関連の投資計画を発表したとウォール・ストリート・
ジャーナル紙が明らかにした『参考資料5』。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は明らかにした情報によると、中国当局
は、問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するため、新疆ウイグル自治区に大量
のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。この「予測による治安維持」プラッ
トフォームについて、当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報
を統合・分析し、危険人物を特定するためのものだと説明する。カシュガル市だけで今年3 月、
5100 万ドル（約55 億円）以上を投じて、統合データプラットフォームを含む監視システムを購
入・設置した。この監視カメラシステムは、瞬時にして人の顔と歩き方を識別して個人を特定し、
データベースと照合して年齢、性別、身長、民族アイデンティティを判定。その上、親族や知人
といった人的ネットワークまで割り出すことができるという『参考資料6』。
1.5【政治的信頼度点数表】
ウイグル人の研究者で記者のタヒール・イミン（Tahir Imin）氏は昨年2 月、新疆から米国に
亡命した。同氏はウルムチに住む友人が6 月、当局に拘束されたと話す。定期的な礼拝、パスポ
ートの所持、トルコへの渡航記録が減点の対象となったという。そして「マイナスポイントが70
を上回ると、危険人物と見なされ、警察に通報される。警察はこれを受け、拘束した人物を再教育センターに送る」と明かした『参考資料7』。
以下の「人口個人情報採集表（表１、『参考資料5』）」は、ウイグル自治区全地域で「危険人物」
を割り出すために使われているものである。表の右側に「重要情報」とされた内容は、年齢が（15
〜55 歳）、ウイグル人か、失業者か、パスポート保持者か、毎日礼拝するか、宗教知識があるか、
26 の“センシティブな”国に行ったことがあるか、海外とのつながりがあるかなどである。
また、ウルムチ市の各社区で実際の
登記に使われている「常住戸民族語系
点数表（下表２）『参考資料7』」による
と、各住民一人一人に10 カテゴリーで
10 点ずつ点数付け、ウイグル人の政治
的信頼度を評価している。
例えば、この表の1 番目のイブライ
ム・イスマイル氏（83 歳）には50 点付
けられ、「一般注意人物」とされている。
ウイグル人であれば10 点、パスポート保持者であれば10 点、礼拝していれば10 点、宗教知
識があれば10 点、対象の26 か国のどれかに行ったことがあれば10 点それぞれ引かれ、合計点
数は50 点となっている。この点数が低いほど「危険人物」とされる。もし、この方が55 歳以下
で、海外とのつながりがある人だった場合は、点数が30 点（マイナス70 点）で、即拘束対象と
なり、収容所（再教育センター）に送られることになる。
亡命者の証言によると、誰が礼拝しているか、誰が断食しているか（イスラム・ラマダンの時
期にどの家の人が夜中に起きて明かりをつけているか、職場、学校でお昼ご飯を食べていないか
など）を常にチェックするため、町、村、学校で10 人を１グループにし、相互監視体制を作って
いる。知っている情報を隠した人も罰せられるようになっている。また、政府幹部に住民と「親
戚（双親）」を作らせ、住民の宗教意識、共産党への忠誠心を調べ、人ひとりに点数をつける任務
を与えている。その中で、収容所に入れられた若いウイグル女性がいる家に「親戚」となった漢
族男性が寝泊まりするケースもあるという。

表 1. 人口個人情報採集表 表 2. 常住戸・民族語系

1.6【一般家庭に政府幹部が宿泊】
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が「ウイグル人家族の家に中国共産党政
府職員がホームステイしている」と5 月13 日に報告を発表した『参考資料8-9』。報告によると、
ウイグル人密集地域の一般家庭が近年、政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れを
強いられている。中国政府による「民族団結」を名目とした厳しい監視が目的とみられ、官製メ
ディアの情報として、当局は2017 年に職員100 万人を同地農村へ派遣したと伝えている。職員
をウイグル人家族と「共に食べ、共に住み、共に労働し、共に学習」させるという。
1.7【スマートフォンにスパイウェアを強制装着】
中国にいるウイグル人はまた、2017 年4 月からスマートフォンにスパイウェア・アプリをイン
ストールすることを強制されている。「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、「百姓安全」、
「Jinwang」と呼ばれるこのアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストや
違法な宗教に関する映像・写真・ファイル類を所持していないか確認する」ためのものだという。
これらのアプリをインストールすると微信(Wechat)やSNS「微博(Weibo)」のログ、SIMカード
情報、Wi-Fi のログイン情報などがサーバーに送信される。インストールを拒否したり、一度イ
ンストールしたアプリを削除したりすると、10 日間拘束されることがあるとのこと『参考資
料10-13』。
今はすべてのウイグル人が24 時間監視され、Wechat などを通して海外にいる親戚と連絡する
ことも一切できなくなっている。我々海外にいる人たちはウイグルにいる親戚から「連絡しない
で」と言われている。公安警察からハラスメントや脅迫を受けていると思われる。
1.8【全車両にGPS を強制装着】
中国当局また、ウイグル地域にあるすべて自動車に対し、中国版全地球測位システム（ＧＰＳ）
「北斗」の端末の設置を義務付けたと米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝え
た『参考資料14』。昨年の6 月30 日までに全車両への「北斗」の端末設置を終える計画となって
いた。重機や工事用の車両なども対象となり、端末を設置していない車両は、ガソリンスタンド
で給油が拒否されるほか、中古車市場で取引ができない。
1.9【ウイグル人のパスポートを没収】
中国国内でパスポートを持っている全てのウイグル人からパスポートが没収され、観光や留学
のため海外に行くことは非常に難しくなった『参考資料15』。海外留学のため、新しくパスポート
を作ることはできなくなった。両親のことが心配で海外から一時帰国した学生のパスポートも没
収されるほか、再教育センターに入れられたケースもある『参考資料16』
1.10【ウイグル人逮捕者数が全国の21％】
中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護（Chinese Human Rights Defenders）は、
７月２５日にウイグル人逮捕者数を発表した『参考資料17』。中国政府が発表した数字によると、
2017 年に新疆ウイグル自治区で、刑事的罪で逮捕された人数は全国の同じ罪で逮捕された総数の
21％を占めたという。新疆人口は中国全国人口のわずか1.5％を占めているにもかかわらずだ。
中国人権擁護は、2008〜2017 年間にウイグル自治区で逮捕された人数の比較調査を行い、2017
年一年で227,882 人が逮捕されたこと、これは2016 年の逮捕者数27,404 人の8.3 倍だったこと
を明らかにした。報告では、これは中国当局が「三股勢力」（暴力恐怖主義、民族分裂主義、宗教
極端主義）名目の厳打（厳しく取り締まり）運動の結果との認識を示した『参考資料18』。

２．中国当局はウイグル住民からDNA など生体データを採集

2.1【検診名目でDNA 採集】
中国国営の新華社通信は2017 年11 月、衛生当局の統計として、新疆の総人口の9 割に相当す
る約1900 万人がこの「検診」を受けたと伝えた。また、中国最大手インターネットポータルサイ
ト「新浪(Sina)」が2017 年11 月1 日、新疆ウイグル自治区衛生計画生育委員会から入手した情
報として、ウイグル自治区は昨年15.85 億元投資し、全自治区で1884.48 万人、その中、南疆４
地区・州（ウイグル密集地域）で912.71 万人（100％）の検診を終えたと伝えた

『参考資料19』。
国際NGO 人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）」は、このよ
うな大規模な強制収集は国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。
当局に「全民検診」と呼ばれたこの無料のプロジェクトは、12 歳から65 歳までの住民を対象
にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めている『参考資20-23』。

2.2【臓器狩り】

中国新疆出身の在英の元外科医エンヴァー・トフティ（Enver Tohti）氏は、こうした不合理な
新疆地区住民のDNA 採取について、中国移植権威で富裕層や外国人移植希望者のための移植用
臓器となる「生きた臓器バンク」とし、住民を秘密裏に「ドナー登録」しているのではないかと
の推測を述べた『参考資料19』。

中国衛生部（厚生省）の前副部長・黄潔夫氏は7 月26 日、AP 通信のインタビューで、国内ド
ナー登録者は21 万人を数え、2020 年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になると主張
した『参考資料24』。

第一章でも述べたが、これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて、家族に返す・見せ
ることなく、新しく設けられた一般人が入ることのできない遺体処理・安置所で処理されている。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
以下の写真1,2 はその証拠である。これは観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカ
シュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空

運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで監禁されている人から
強制的に臓器を摘出していることを示す徹底的証拠である。

３．海外在住のウイグル人（留学生、永住者、帰化者）も監視対象に

3.1【在日ウイグル人の被害】

新疆ウイグル自治区で100 万人を超えるウイグル人が「再教育センター」と呼ばれる収容所に
収監され、著しく人権被害を受けていることをアメリカ、ヨーロッパ各国のメディア、政府機関、
国連などが続々報道し、厳しく非難し始めた（下画：アメリカ政府報道）。しかし、日本ではほと
んど報道されていなかった。
2018 年7 月19 日ついに、ＮＨＫ-BS1 テレビチャンネルの国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が？」で、中国のウイグル人への弾圧、収容所の実態を報道した『参考資料25』。こ
れは日本において、主要メディアとして初めての報道であった。在日のウイグル人として、まず
ＮＨＫの勇気に感謝したい。本当にありがとうございます！

当番組で在日のウイグル人4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、生きているか
死んでいるかもわからない」と証言した。８人がインタビューを受け、証言していたようですが
が、時間の制限により全部伝えきれなかったと思われる。この8 名がいずれも、家族が収容所に
収監され、現在どうなっているか全くわからない状況だという。日本にそれ以外にも多くのウイ
グル人の家族が中国で被害を受けている。しかし、その多くはウイグルにいる家族、親戚がさら
なる被害・弾圧を受けることを恐れて、沈黙しているのが実情である。だが、「今こそ、国で沈黙
せざるを得ない同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ」という在日ウイグ
ル人も増えている。
当NHK 番組でも紹介されたが、在日ウイグル人人権団体である「日本ウイグル協会」の呼び
かけで、7 月1 日東京の中心繁華街である新宿で大規模なデモが行われた。これまでに沈黙して
きたウイグル人100 人以上が参加した。デモでは、「不当な拘束をやめろ」、「強制収容所を閉鎖し
ろ」、「家族を返せ」、「お父さんを返せ」、「ウイグルに自由を」、「日本人は我々を助けてください」
と訴えた。7 月7 日また六本木、中国大使館前で150 人以上のウイグル人によるデモがあった。
これほど多くの在日ウイグル人が中国のウイグル人弾圧を訴え、このようなデモに参加したのは
初めてであった。
私たち有識者会が把握した情報では、例えば、一年前に娘を連れて一時帰国したお母さん（Ｍ
さん）は、パスポートが没収され、母子とも日本に戻れていない；在日ウイグル人Ｇさんの弟（24
歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返してくれなかったという。死因は何なのか、
遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた
親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」といっただけで、他に何も言えなかったという。
その他、在日ウイグル人で中国パスポートの有効期限が近づき、中国大使館に更新手続きに行
ったところ、中国新疆に帰って現地で更新してくるように言われ、更新できなかった人が何人も
いる。その中にパスポートの有効期限が既に切れ、中国に帰ることもできず（中国に帰ると収容
所に送られることが明白であるため）、困っているウイグル人がいる。また、日本の大学院を卒業
したらウイグルに帰るつもりで、日本で就職活動をやっていなかった人で、中国に帰ることを恐
れて、日本に残らざるを得ない人や日本滞在ビザの心配をしている学生も多数いる。
在日ウイグル人(帰化者を含む)の被害状況をまとめると以下になる。

・日本（海外）にいるウイグル人は中国にいるご家族と連絡が取れなくなっている。
・在日ウイグル人でもご家族が収容所に収監された人が多数いる。
・在日中国大使館がウイグル人のパスポート更新申請を受け付けなくなっている。
・一時帰国者が収容所に入れられたりして日本に戻ってこられなくなっている。
・中国にいる家族が人質に取られて、留学生ら自身は帰国やスパイ活動が強要され、「従わないと
家族を再教育センターに送る」と脅迫されるケースが増えている。
・帰化やビザ申請に必要な書類の中国からの取り寄せができなくなっている。

3.2【海外にいるウイグル人の被害】

中国政府はウイグル弾圧の手を海外まで伸ばしている。例えば、以下のような報道がある。

・エジプトで中国のウイグル族の拘束・強制送還相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2017/09/0901.html
Uyghur Students in Egypt Detained, Sent Back to China
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/students-07072017155035.html
・海外にいるウイグル人にスパイ活動を強要
Spy for Us — Or Never Speak to Your Family Again
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-uighur-spies-surveillance?utm_term=.ndzvJGJgbG
#.aaplb9bgm9
・親族訪問・一時帰国者のパスポート没収、「再教育センター」へ収監
“Uighur graduate student goes missing upon returning to China”
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/

『参考資料』

1. 《新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人口普查主要数据公报》
http://www.stats.gov.cn/tjsj/tjgb/rkpcgb/dfrkpcgb/201202/t20120228_30407.html
2. 2009 年「7・5 ウイグル騒乱」
https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3
%83%AB%E9%A8%92%E4%B9%B1
3. 「AI に顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986
4. 500m 間隔で武装警察交番設置, RFA 2017.08.17
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/aqtuda-68-saqchi-ponkiti-08172017213200.
html?encoding=latin
5. 中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く, Josh Chin and Clément Bürge, The Wall Street Journal,
2017.12.22

https://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583589052841366988

6. ビッグデータで危険人物「予測」 中国の治安対策, The Wall Street Journal, 2018.02.28
https://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956
7. ウイグル人の信頼度を決める点数表があった、RFA, 2017.12.20
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghur-jedwel-07122017141518.html?encoding=la
tin
8. China: Visiting Officials Occupy Homes in Muslim Region, HRW
https://www.hrw.org/news/2018/05/13/china-visiting-officials-occupy-homes-muslim-region
9. Chinese Uyghurs forced to welcome Communist Party into their homes
https://edition.cnn.com/2018/05/14/asia/china-xinjiang-home-stays-intl/index.html
10. 中国、ウイグル族にスパイウェアのインストールを強制, ベンジャミン・フィアナウ, NewsWeek
Japan, 2017.7.26
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8062.php
11. RFA 独家：新疆强迫居民安装手机监控软件 10 哈族妇女微信发言被拘, 2017.07.13
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html
12. Report: Xinjiang Residents Forced to Download Spyware App, Chinese Regime Can Track and
Censor Users
https://www.ntd.tv/2018/04/13/report-xinjiang-residents-forced-to-download-spyware-app-chin
ese-regime-can-track-and-censor-users/
13. China forces Xinjiang Uyghurs to install mobile spyware, enforces with stop-and-frisk
https://boingboing.net/2017/07/26/jingwang.html
14. Vehicles to Get Compulsory GPS Tracking in Xinjiang, RFA 2017.02.20
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/xinjiang-gps-02202017145155.html
http://www.alertchina.com/archives/2265113.html
15. China confiscates passports of Xinjiang people
https://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-38093370
16. Uighur graduate student goes missing upon returning to China
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
17. Criminal Arrests in Xinjiang Account for 21% of China’s Total in 2017. NCHRD, Jul 25, 2018
https://www.nchrd.org/2018/07/criminal-arrests-in-xinjiang-account-for-21-of-chinas-total-in-2
017/
18. 人权组织指中国当局2017 年以刑事罪逮捕的穆斯林人数是上一年的7 倍多, RFA, 2018.07.25
https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/d-07252018162042.html
19. 新疆投入15 亿多元完成新一轮全民健康体检工程, 新浪(Sina), 2017.11.01
http://news.sina.com.cn/o/2017-11-01/doc-ifynmnae1006240.shtml
20. 中国当局、新疆で1900 万人のDNA 採集 「無料の全民検診」実施, The Epoch Times, 2017.12.15,
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30173.html
21. 中国：少数民族からDNA サンプルを数百万人規模で採取
https://www.hrw.org/ja/news/2017/12/13/312755
22. China collecting DNA, biometrics from millions in Xinjiang: report
https://edition.cnn.com/2017/12/12/asia/china-xinjiang-dna/index.html
23. China Is Vacuuming Up DNA Samples from Xinjiang's Muslims
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-is-quietly-collecting-dna-samples-from-millions-of?ut
m_term=.reOnBXBjGX#.mabNxJxZqJ
24. 中国衛生部の前副部長・黄潔夫氏「中国は3 年後世界一の移植大国になると主張」
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28097.html
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が？」2018.07.19

http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
その他：
ウイグル人の政治的迫害 - 個別事件の簡単な説明概要
Political Persecution of the Uyghurs—Brief Description of Some Individual Cases
https://freedomsherald.wordpress.com/2018/01/19/political-persecution-of-the-uyghurs-brief-descrip
tion-of-some-individual-cases/

第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

1949 年に中国人民解放軍の侵攻により共産党支配下に置かれ、1955 年に設置された新疆ウイ
グル自治区（東トルキスタン）の当初は、東トルキスタン・イリ政府と中国共産党の交渉、平和
条約の約束通り、それまでに展開されてきたウイグル言語など独自の民族言語による教育が継続
された。1950 年初頭からは漢語が選択科目として導入されていた。
しかし、1960 年代に入ると次第に漢語教育が重要視されるようになり、漢語が民族学校におい
て必須科目となる一方、漢語学校に設置されていたウイグル語の選択科目は廃止された（リズワ
ン, 2009）。
1977 年から新疆ウイグル自治区政府は少数民族への漢語教育の強化を政策課題としてさらに
強調するようになった（リズワン, 2009；Mamtimyn 他, 2015）。
1982 年制定の中華人民共和国憲法では、少数民族言語による教育が保護されることになった
（Grose, 2010）が、実際には教育現場における漢語への一元化が推進されていった。
1990 年代末からは少数民族の漢語習得、主流文化の吸収が強く促されるようになる（王, 2006）。
2004 年に交付された「全面的に双語教育を推進することに関する決定（関与大力推進双語教学
的決定）」により、ウイグル語の授業のみをウイグル語で行い、その他の科目はすべて漢語で教え
る「双語教育」に取って代わられることとなった（アナトラ,2013；リズワン他, 2014）。
2010 年からウイグル全地域において幼稚園、小学校一年から「双語教育」が実施されるように
なり、中国内陸からウイグル語が知らない漢族教師が大量に投入された（例えば、2017 年4 月
26 ホータン地区・チラ県政府ウェブサイトでの募集（参考資料8）によると、人口１3 万人のこの
県だけで1093 人の教師を中国内陸から募集している；またホータン地区政府からも中国内陸向け
の同様な募集（参考資料9）があり、現地一般教師給与の2 倍以上の賃金が提示されている。これ
により、学校ではウイグル語の授業がほとんど行われなくなり、漢語を習い始めたばかりの子ど
もたちに、すべての授業を漢語で行うようになった。一方、これまでに長年ウイグル語による授
業をやって来たベテランの優秀な教師たちが、漢語水準が満たない理由で「下放」された（教育
現場から追い出された）。教育レベル、学生の知力が著しく落ちていった。
この時、ウイグル言語に対する危機を感じた有志の教育者が私立のウイグル語幼稚園、小学校
の設立を試みた。現在トルコ在住のアブドワリ・アユップ（Abduweli Ayup）氏（参考10）がウ
イグル語学校設立を仕掛けた一人である。アブドワリは2011 年アメリカ留学から帰国したあと、
カシュガルでウイグル語学校を立ち上げた。しかし、2013 年にアブドワリ氏を含む学校設立に関
わった3 人（他Dilyar Obul, Muhemmet Sidik Abdurshit）が、寄付で集まった支援金の「横領罪」
で投獄され（明らかに冤罪である）、ウイグル語学校計画が滅ぼされたのである。（その後、アブ
ドワリ氏は治病のためトルクに渡り、現在もウイグル語保護活動を続けている）。
また、中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、当局の政策に批判的
な声を上げた知識人、中央民族大学（北京）の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ
ウイグル語教育 → 「双語」教育 → 漢語のみの教育への転化
→ 幼稚園、小・中・高校、大学でのウイグル語使用全面禁止へ

第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

准教授（Ilham Tohti, 伊力哈木·土赫提）が「国家分裂罪」に問われ、2014 年9 月23 日、無期懲
役判決で投獄された（参考資料11）。
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、ウイグル語の使用禁止、漢語教育のみを実施と
いう重大な人権侵害、同化・民族浄化政策を露骨に展開してきた。これは陳の指示で設置した洗脳
のための「再教育センター、強制収容所」や監視社会体制以外のもう一つ謀略である。
ウイグル語禁止政策は以下の各地区政府の通知・通達の内容から見取れる。
2017 年7 月5 日、ホータン地区政府のホームページに、「ホータン地区双語教育規定5 カ条、
小中学校双語教育強化」（《和田地区制定双语教育五条规定，加强中小学双语教育》（参考資料12））
という規定を発表した。内容は（１）国家通用言語文字（漢語）を全面普及し、民族言語を付加
した双語教育原則を堅持すること、（２）2017 年秋学期から小学校入学前の3 年で国家通用言語
文字教育を徹底し、小学校1 年、中
学校1 年から国家通用言語文字教
学を全面実施、2020 年には国家通
用言語文字教学を全体的に実現す
ること、（３）漢語教師がウイグル
語で研修受けるという間違ったや
り方を止めること、（４）教育系統
内、学校内でウイグル語文字、スロ
ーガン、図画などの使用を断固禁止
すること、（５）教育系統の集団活
動、公共活動、管理ワークの中でウ
イグル語の使用を断固禁止するこ
と。以上の双語教育政策に対しての
怠慢、不履行、小細工などをした人
は、「両面派」、「両面人」として厳
重に懲罰される、であった。
そのほか、「ホータン地区学前（入
学前）教師8 カ条ルール」、「ホータ
ン地区国語教育5 カ条規定」などが
ある（参考資料13）。
2017 年10 月10 日、イリ・カザフ自治州イニン県教育局が、自治区教育庁の「少数民族文字教
材補選使用に関する通知」（《关于少数民族文字教材教辅选用有关工作的通知》）を通達し、当県に
おいて、（１）全てのウイグル語とカザフ語の「国語」教材の使用を停止すること、学校にすでに
ある教材は封存すること、（２）国家統編の教材「道徳と法治」、「歴史」教材の少数民族文字に翻
訳が終わっていないものを含め、使用を停止すること、（３）関連学科少数民族文字の教材・補助
資料の使用を停止すること、（４）この「通知」要求により、各学校が教材・補助教材選択・使用
規定に違反してはいけない、問題発覚時はすぐ報告すること、という内容を発表した（参考資料14）。

ウイグル語使用禁止と同時にウイグル語教科書、文学・歴史に関係する出版物の焼却が各地で
行われた（参考資料15-16）。

『参考資料』

1. 新井 凜子, 大谷 順子, 2016, 「新疆ウイグル自治区の漢語教育に見る言語とアイデンティティの
関係」. 21 世紀東アジア社会学2016-第8 号, 1-18.
2. リズワン・アブリミティ, 2009, 「中華人民共和国成立後の新疆における「民族学校」の漢語教育
をめぐる一考察」『アジア・アフリカ言語文化研究』78, 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文
化研究所, 43-77
3. Mamtimyn S., Feng A. and Adamson, B., 2015, “Trilingualism and Uyghur Identity in the People’s
Republic of China” in Evans, D. Eds., Language and Identity Discourse in the World. Bloomsbury.
4. Grose, T.A., 2010, “The Xinjiang Class: Education, Integration, and the Uyghurs” Journal of
Muslim Minority Affairs Vol.30 No.1, The Institute of Muslim Minority Affairs, 97-109.
5. 王柯, 2006, 『20 世紀中国の国家建設と「民族」』東京大学出版社
6. アナトラ・グリジャナティ, 2013, 「中国新疆ウイグル自治区における少数民族双語教育に関する
研究」富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金
7. リズワン・アブリミティ, 大谷順子, 2014, 「中国新疆におけるウイグル族の学校選択」『21 世紀
東アジア社会学』第6 号, 日中社会学会, 156-171
8. 策勒县人民政府《2017 新疆和田地区策勒县双语教师招聘1093 人公告》,2017 年4 月26 日
http://www.offcn.com/jiaoshi/2017/0426/153572.html
9. 《和田地区于田县面向内地招聘教师简章》2017.08.18
http://www.gzsjyzx.com/client/article/1384
10. ウイグル学校設立者 アブドワリ・アユップ https://en.wikipedia.org/wiki/Abduweli_Ayup
11. ウイグル族経済学者、イリハム・トフティ准教授が「国家分裂罪」で投獄
https://ja.wikipedia.org/wiki/イリハム・トフティ
12. 《和田地区制定双语教育五条规定，加强中小学双语教育》, ホータン地区ウェブサイトより
https://archive.is/nybWu
13. 《新疆禁止幼教信教 教育系统内禁维语》, Radio Free Asia ウェブサイトより
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/xl1-09252017102937.html
14. 《RFA 独家：新疆全面停用维、哈文字辅选教材》
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql1-10132017100200.html
15. 《新疆伊犁、和田等地收缴民族语言教科书》ChinaAid, 2018.04.02
http://www.chinaaid.net/2018/04/blog-post_2.html?m=1
16. Thousands of Uighur Books burned by Chinese Authorities
http://unpo.org/article/101

第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

ウイグル人は、ユーラシア大陸のほぼ中央に位置し、シルクロードとも言われてきた東トルキ
スタン（現“新疆ウイグル自治区”）を中心に暮らす、独自の歴史と文化を持つイスラム教を信仰
する人々である。
ウイグル人は、８-９世紀に約100 年継続した「ウイグル可汗国」(Oghuz Orkhon Khanate)、
９〜13 世紀に約300 年繁栄した「天山ウイグル王国（Uyghur Kingdom of Qocho, 天山山脈北
麓）」と「カラ・ハン朝 (Kara-Khanids Dynasty, タリム盆地)」、16−17 世紀に165 年繁栄した
「セイディア汗国」(Saidia Khanate, ヤルカンド)などを建国していた。
こうした独立のウイグル国家は18 世紀から清朝の支配下におかれ、1884 年に「新しい領土」
を意味する「新疆」という名前が付けられた。それでも、ウイグルの反抗が途絶えず1933 年と
1944 年に「東トルキスタン共和国」として独立国家を設立していた。しかし、1949 年に再び中
国人民解放軍の侵略により、共産党支配下に置かれた。
ウイグルは、かつて仏教やマニ教も信仰した歴史もあったが、8 世紀からはずっとイスラム教
を信仰してきた平和を愛する農耕民・遊牧民である。
ウイグルは、長い歴史の中でアジア、ヨーロッパ文化も吸収しながら、独自の言語（ウイグル
語）や文化・習慣を培って、守ってきたのである。
ウイグルは、古代から音楽・踊りを生活の一部として、それを発展させながら、非常に明るく
平和に暮らしていた。ウイグルの古典音楽「１２ムカム」は歌、ダンス、音楽が一体となったも
ので、その素晴らしさが認められ、「世界無形文化遺産」に登録されたほどである。ウイグル人
は中国で「能歌善舞」（歌も踊りも上手な）民族と呼ばれてきた。
ウイグルは、何千年もの歴史の中で、男性はヒゲを生やすのと伝統的な帽子をかぶり、女性は
ベールをかぶるのと肌脚を露出しないようにロングスカートを着るという習慣を作ってきた。
しかし、今現在、中国共産党の支配下にある、実際に全く「自治」のないこの「新疆ウイグル
自治区」で何が起こっているだろうか。
中国でいま、ウイグルアイデンティティーを破壊する重大な人権侵害、同化・民族浄化が行わ
れているのだ！

1.【ウイグル文化への侵害】

１）ウイグルの男性（老人以外）は髭を生やすことが禁止されている。
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

２）ウイグルの女性はベールやロングスカートを着用することが禁止されている。
新疆ウイグル自治区当局は昨年４月１日から、ひげや公共の場所での顔などを覆うベールの着
用を禁じる新たな法律を発効した。
「新疆ウイグル自治区でひげやベール禁止、過激思想対策」（2017.04.01）
https://www.cnn.co.jp/world/35099111.html

第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

China Uighurs: Xinjiang ban on long beards and veils
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

３）街の中で民族衣装、ワンピースや長めのシャツが強制的にカットされる。
これらの写真は、2018 年7 月13 日ウルムチ市内で撮影され、WeChat に投稿されたもの

４）ウイグル学生に中華漢族衣装を着させ、孔子・漢族思想教育を強要されている。

・ウイグルアイデンティティーの破壊・同化
http://freedomsherald.org/ET/cmp/

５）伝統的ウイグル歌舞の代わりに中国漢族文化の戏剧を強要されている。
ウイグル音楽「十二ムカム」が世界無形文化遺産に登録されているなど、ウイグル音楽・
舞踊が有名であり、ウイグル人は「能歌善舞」（歌も踊りも上手な）民族と呼ばれることがあ
るが、このような文化を漢族文化に置き換えようとしている。

６）ウイグル女性を漢民族の男性と強制結婚させられている。
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1582964/
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/

漢族の男性がウイグル族女性の親族を監禁して強要結婚……涙に濡れる花嫁の姿
http://www.cyzo.com/2018/06/post_164302_entry.html
Beijing accused of forcing Uyghur-Han intermarriages
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
31

2.【宗教への侵害】

１）モスクの閉鎖、モスクへ中国旗と監視カメラを設置
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
http://america.aljazeera.com/articles/2013/9/18/uighurs-bow-downtochineseflagatxinjiang
mosque.html
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/urumqi-07072010084824.html
https://www.engadget.com/2018/02/22/china-xinjiang-surveillance-tech-spread/
２）モスクに政府系監視係の職員を配置
Xinjiang Authorities Convert Uyghur Mosques Into Propaganda Centers
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
３）18 歳以下の全員、学生、教師、職員の礼拝、断食など禁止
https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/5794696/Chinese-authorities-ban
-Uighurs-from-mosques.html
https://www.theepochtimes.com/communist-regime-bans-people-under-18-from-attendingmosques-
in-xinjiang-china_1730829.html
４）モスクで行われて来たウイグル伝統的葬式に家族以外の人々の参加禁止
５）ウイグル人ボランティアの遺体清浄禁止
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/meyit-yuyghuchi-ayal-02192018135741.html?enc
oding=latin
６）当局管理下の遺体処理・葬儀場（葬儀サービスセンター）を設立
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/xitay-uyghur-miyit-ishlirigha-qol-tiqti-
04062018235849.html?encoding=latin
７）ウイグル人密集地に火葬場建設
ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
33
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
https://m.wlmq.com/0010155185.html
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06132018153137.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06142018151310.html
?encoding=latin
８）新生児にイスラム系の名前を付けることを禁止するほか、一部大人の名前の改名を強要
https://www.voanews.com/a/china-issues-ban-on-many-muslim-names-in-xinjiang/3826118
.html
https://www.telegraph.co.uk/news/2017/04/25/china-bans-islamic-baby-names-muslim-maj
ority-xinjiang-province/
９）収容所でウイグル人に豚肉とアルコールを強要
イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php

▲△▽▼

いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

【ウイグル人収容所から死者が続出】
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、

一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる
（ウイグル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する）。

臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
そして、それを裏付ける写真もあった。

上の写真３は、観光でウイグルに行った日本人により今年1月にカシュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠である。

在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟（24 歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。

▲△▽▼

「麻酔掛けずに直接摘出」　中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに　　

李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした（スクリーンショット）

【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで１年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ（微博）で、中国の臓器奪取の実態をさらした。

「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。

中国の臓器移植問題について、米国務省は５月２４日に発表した２０１１年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、９月１２日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

さらに、中国国内では９月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。

闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。２００６年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は１０月２５日から２７日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。（翻訳編集・余靜、張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/637.html#c1