28. 中川隆[-13530] koaQ7Jey 2018年9月26日 09:10:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18832]
アフリカを植民地化しつつある中国の一帯一路
欧州列強の重商主義より質が悪く、警戒と批判の声相次ぐ
2018.9.26（水） 樋口 譲次
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54192
「力の空白」を衝いた中国「一帯一路」のアフリカ進出
「力の空白」があると見れば、その隙を衝いてアメーバのように進出するのが中国（人）である。彼らが言う「戦略的国境（辺彊）」はその論拠の一つである。
ベトナム戦争後、米国のプレゼンスの低下が顕著になった東南アジア・南シナ海への中国進出がそうであるように、アフリカへの進出もまた同じである。
アフリカは、19～20世紀前半に欧州列強による草刈り場となり、植民地争奪競争が激化して、ほぼ全土が分割された。
第2次世界大戦後の1950年代からアフリカ諸国の独立運動が活発となり、特に1960年は17か国が一斉に独立し、「アフリカの年」と言われた。
しかし、独立後のアフリカには、民族や部族対立による内戦が絶えず、併せて汚職による政治腐敗、人権侵害、その結果としての破綻国家と難民の発生などの問題が蔓延した。
それを理由に、かつてアフリカを植民地支配していた欧州諸国や世界最大の支援国だった米国がコミットメントを縮小した。
日本は、歴史的関係が希薄であったが、国連安全保障理事会の常任理事国入りを実現するため「アフリカ票」を取り込む狙いもあり、1990年代からアフリカ支援の先頭に立とうとした。
しかし間もなく、バブル崩壊で「失われた20年」と呼ばれる長期低迷期に入ったことから、その空白を衝き、欧米や日本に代わって中国がアフリカをターゲットに進出を加速させてきた。
今年（2018年）9月初め、北京で第7回目となる「中国・アフリカ協力フォーラム」（FOCAC）が開かれた。
習近平国家主席は、アフリカ各国に
（1）「一帯一路」構想とアフリカ開発を結びつけること
（2）アフリカからの輸入を増やすこと
（3）安全保障協力を増やすこと
を表明した。
もともと、中国の「一帯一路」構想は、中国を起点に、中央アジア～中東～欧州に至る陸路（一帯）と東南アジア・南シナ海～インド洋～アフリカ～欧州に至る海路（一路）から成り立っている。
今回のFOCACで、習主席は中国主導の大経済圏構想にアフリカを引き込む意志を、これまで以上に鮮明に打ち出した。
問題は、中国に対して多額の債務を抱えるスリランカやパキスタンなどが「債務の罠」に嵌ったように、経済・社会基盤が脆弱なアフリカ諸国が、中国の同様の手口によって「現代の植民地」「中国第2の大陸（China’s Second Continent）」に陥る危険性が高まっていることである。
古ぼけた重商主義を手口とした
中国「一帯一路」のアフリカ植民地化
現在、アフリカにおいては、特に、中国の港湾整備に伴う軍事基地化の動きと重商主義による搾取性に注視する必要がある。
中でも、重商主義による搾取性は、欧州諸国による植民地時代より、さらに悪質であることが指摘されている。
港湾整備に伴う軍事基地化の動き
「アフリカの角」と呼ばれるアフリカ東北端に位置するジブチは、アデン湾からスエズ運河に至る紅海の南の入り口に在り、世界の船舶の3割が通航する海上交通の要衝として「アジアと欧州の懸け橋」となっている。
そのジブチに、中国は、初の海外軍事基地を建設し、中国国防部の発表によると、2017年7月から運用を開始した。基地の近くには、中国の融資で新しい港湾開発が進行中である。
また、中国は、アフリカ東部のインド洋に面したケニアやモザンビークの港湾開発にも着手した。
いずれの港湾も軍事基地化の恐れがあり、ミャンマーやスルランカ、パキスタンなどインド洋沿岸国の港湾に加え、アフリカに新たな足場を確保してインドを包囲する形の「真珠の首飾り」と呼ばれる戦略態勢を構築していると見られており、米国やインドとの対立を深める要因となっている。
中国の港湾開発は、インド太平洋から欧州へのシーレーンに沿って選択され、「PPC（Ports-Park-City）モデル」と呼ばれる「港湾－工業団地／経済特区－中国人街」を一体開発する、一種の中国植民地（Chinese Colony）化を開発モデルとしている。
そして、中国は、その企図を覆い隠すように、先に民間人が進出し、その後に軍隊を進出させる「先民後軍（first civilian, later military）」戦略を基本としつつ、摩擦や刺激を避ける方法で軍事的プレゼンスを着々と強化している。
前述のFOCACで安全保障協力の拡大を表明したように、習主席は、アフリカでの中国軍の活動を重視している。
例えば、国連平和維持活動（PKO）に常任理事国としては最多の約2500人余（2018年7月末現在）の軍事要員を派遣するなか、そのほとんどをアフリカに集中させている。
また、2015年の国連総会で、アフリカ連合（AU）に5年間で1億ドル（約111億円）の無償軍事援助を行う方針を表明するとともに、近年、アフリカへの兵器輸出を増加させている。
つまり、中国の港湾開発はそれだけにとどまらず、その後には軍事基地化・中国軍の進出の動きが続き、終には中国の植民地が出来上がるという筋道である。
中国は、2016年10月に開通したジブチの首都ジブチとエチオピアの首都アジスアベバを結ぶ鉄道の整備事業を手がけた。ジブチでは今年（2018年）7月から中国の投資で「国際自由貿易区」の建設が本格化した。
また、ケニアでは2017年5月、中国の融資でインド洋に面した港湾都市モンバサと首都ナイロビを結ぶ全長480キロの鉄道が開通した。
モンバサ港は、ケニア唯一の国際貿易港湾であり、東アフリカの中で最も規模が大きく、同国における輸出入の拠点としてだけでなく、ウガンダ、ルワンダ、南スーダンなどの内陸国の港湾機能の役割も果たしており、東アフリカ地域全体の経済発展を左右する。
いずれも、中国が進める「一帯一路」構想の一翼を担い、かつ、この後述べる中国の重商主義を支えるものであり、中国は急ピッチでアフリカにおける戦略的影響力の拡大を図っている。
重商主義による悪質な搾取性
重商主義（mercantilism）とは、16世紀末から18世紀の欧州で支配的であった経済政策である。
輸出産業を育成し、貿易差額によって国富を増大させようとするもので、欧州列強は原料の生産地ならびに製品の市場として植民地を必要とした。
それに伴って、植民地獲得競争が激化したことから、戦争への備えや輸送船の護衛などのため、各国は競って「海軍」の拡張に乗り出した。
中国が「海軍」を増強し「海洋強国」建設に邁進しているのは、そういうことである。
中国（企業）は、アフリカの労働力を搾取し、資源を奪うということを第1の狙いとしてアフリカに進出し、アフリカが持つすべての価値を搾り取り、アフリカをもう一つの中国大陸に変えようとしている。
重商主義の時代に欧州からの入植者たちが行ったことと同じことをしていると、古色蒼然とした「先祖返り」のやり方に国際社会から非難の目が向けられている。
「世界の工場」として生産拡大を続けてきた中国は、さらに生産能力を高めるために原材料と資源エネルギーが喉から手が出るほど欲しかった。
また、過剰な生産能力から生まれる製品を売りつけ、過剰な資本と建設能力を大規模なインフラ事業に投じることができる海外市場としての植民地を必要とする中国は、アフリカを「一帯一路」という巨大な経済圏構想の中に巻き込んだのである。
2000年代に入って、中国とアフリカの貿易は、ほぼ一貫して急拡大し、中国はアフリカにとって最大の貿易相手国になっている。（下図参照）
中国は、アフリカから石油、鉄鉱石、銅、プラチナ、ダイヤモンド、マンガンなど多種多様な資源の輸入を積極化している。
とりわけアンゴラ、南スーダン、アルジェリア、ナイジェリア、リビア、コンゴなどからの石油輸入が、その4割以上を占めている。
なお、2015年からの貿易の減少は、石油輸入先の多角化のため、中国がロシア、イラクからの石油輸入を増やしアフリカ産原油の比率を下げたことが、主な原因である。
それもあって、習主席は、前述のFOCACで、アフリカからの輸入拡大を約束させられた格好である。
他方、中国は、資源採掘現場から港湾へのアクセスを確保するため、港湾や鉄道・道路、労働者用住居、電力などのインフラ開発には大挙して中国人を送り込み、必要な機械設備などを中国からアフリカへ輸出の形で持ち込み、中国主導で推し進めている。
その結果、アフリカには大きな現地雇用や産業基盤が創出されず、インフラ整備から得られる収益のほとんどはアフリカに還元されない一方、債務は増加の一途をたどっているため、アフリカの不信や不満が大きく膨らんでいる。
まさに「債務の罠」の構造、そのものである。
2011年にザンビア大統領に就任したマイケル・サタ氏は、2007年に米ハーバード大学で発表した論文の中で、次のように述べている。
植民地時代の欧州による搾取は、中国の搾取と比べれば良性だと考えられる。・・・（欧州の）植民地時代には、社会・経済基盤のための投資が行われていた。
だが、中国の投資は地元の人々の幸福を顧みることなく、アフリカからできる限りのものを持ち出すことばかりに力を入れている。（カッコは筆者）
サタ大統領は、2014年10月に病気で死去したが、上記の言葉は、重商主義による中国の悪質な搾取性を的確に指摘した、「アフリカへの警鐘」あるいは「悲痛な叫び」に違いないのである。
綻びが見えてきた中国のアフリカ政策
しかし、中国の対アフリカ政策は、すべてが順調に行っているわけではない。
2017年7月、ケニア西部で総工費1200万ドル（約14億円）をかけて中国企業が建設していた橋が、完成を目前にして崩落した。
この橋は、2014年に、川を渡ろうとしたボートが転覆して十数人が死亡した事故をきっかけに、これまで政府の開発プロジェクトから置き去りにされてきた西部地域の開発を公約に掲げたケニヤッタ大統領の肝いりで作られたものである。
しかし、工費が高額であることや工事の杜撰さが批判されている。
2017年11月、アフリカ南部のザンビアで、中国企業が銃などで武装したグループに襲撃された。
同じくアフリカ南部のナミビアでは中国人住居や店舗が襲われる事件が多発している。ウガンダでは、低賃金などに抗議して中国国有企業でストライキが発生した。
中国は「アフリカを支援している」「ウィンウィンの関係」と胸を張るが、なぜ中国人は襲撃されるのか。
中国の支援は現地のニーズよりも自国の利益が最優先であり、現地の雇用を奪い、さらには杜撰な工事、資源などの違法採掘、環境破壊、現地の文化風習の無視などの原因が重なって現地の不満が高まり、襲撃事件の発生につながっていると見られている。
最近、中国の「債務の罠」外交の危険性に気づいたマレーシアをはじめ、「一帯一路」沿線の国々では対中債務拡大により中国支配が強まることへの警戒感が高まっている。
一方、アフリカは、依然として中国に追随しようとしているとの指摘もあるが、前述のとおり、アフリカにおける中国の政策には綻びが生じており、必ずしも、中国の思惑通りには進まない側面が露呈しはじめている。
「自由で開かれたインド太平洋」戦略の積極的展開
日本のアフリカ政策は、主としてアフリカ開発会議（TICAD）を通じて展開されている。
安倍晋三首相は、中国の海洋侵出・アフリカ進出を念頭に、平成26（2016）年の第6回TICAD（TICADⅥ）で「自由で開かれたインド太平洋戦略」を打ち出した。
同戦略は、自由で開かれたインド太平洋を介してアジアとアフリカの「連結性」を向上させ、地域全体の安定と繁栄を促進することを目的としたものである。
安倍首相は、「民主主義、法の支配、市場経済の下での成長」をアフリカ諸国に呼びかけ、アフリカの成長を「質の高いインフラ」で牽引するため、投資の促進にも力を入れることを表明し、3年間で300億ドル（約3兆3000億円）の支援を約束している。
一方、日本に対抗する中国は、前述の「中国・アフリカ協力フォーラム」（FOCAC）で、今後3年間で600億ドル（約6兆7000億円）を拠出するとし、アフリカ各国の対中債務が膨らんでいることを念頭に一部の債務免除も打ち出した。
その金額は日本の2倍であり、わが国の財政事情を考慮すると、今後、アフリカ支援のために大幅増額し、日本単独で中国と対等に競い合うことは難しい。
そこで、日本としては、現地のニーズに応える「質の高いインフラ」整備を進める観点から、電力と水の整備、医療施設の充実と人材の育成、農業・農村開発を通じた食糧支援などに特化するなど、中国との差別化を図る工夫が必要となる。
もとより、「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、日米豪印の4本柱（Quadrilateral）によって中国の覇権的拡大を抑止する狙いがある。
特に、米国は「アフリカ軍」を編成し、司令部（AFRICOM）を欧州軍と同じドイツ・シュトゥットガルトに置き、アフリカへのコミットメントを維持する体制を保持している。
これらの国との役割分担や連携協力を通じた戦略の積極的展開が欠かせない。
また、英仏などの旧宗主国は、引き続きアフリカ諸国と特別な関係を維持しており、これらの国との競合を避け、長い植民地政策の間に蓄積した情報やノウハウを共有しつつ、緊密な連携を保ちながら発展・強化していくことも重要である。
安全保障・防衛の面においては、アフリカ諸国に対する能力構築支援（capacity building）の強化が急がれる。
現在、自衛隊が行っている能力構築支援は、わが国周辺の東アジア・東南アジア諸国を重視して実施されている。
この活動を、戦略的重要性が増しているアフリカ諸国へと拡大し、安全保障・防衛関連における人材育成や技術支援などを行い、支援対象国の能力を向上させることによって同国の安定を創出し、それをもってアフリカ地域全体の安全保障環境の改善に反映して行く取り組みが求められる。
例えば、南スーダンで実施した避難民保護区域の敷地造成や道路建設などのインフラ整備を現地部隊に肩代わりさせるために、東ティモール方式を採用した施設分野の能力構築支援を行う。
また、国連が開設するアフリカPKOセンターなどに自衛官を講師として派遣し、アフリカ諸国の自立と平和維持活動における自助努力を支援するなど、アフリカに対する能力構築支援をより積極的かつ戦略的に推進することが、今後の課題である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54192
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/182.html#c28
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。