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中川隆 koaQ7Jey コメント履歴 No: 100146
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[国際23] 自衛隊と移民社会。中国よりも怖いのは「野蛮社会からやってくる移民と難民」による先進社会文化の破壊。 晴れ間
54. 中川隆[-13698] koaQ7Jey 2018年7月19日 21:39:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16972]

日本の皇室・政治家・官僚・マスコミ・新興宗教・芸能界・スポーツ界・ヤクザ・風俗・被差別同和部落
の中枢は既に在日朝鮮人に乗っ取られている? _ 6

自宅が竹島状態? 作家・岩井志麻子に聞く「半島の隣人との付き合い方」[2012年08月29日]
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/08/29/13689/


「金正男がゲイバーを開いたら、李明博大統領も歌舞伎町で韓流ホストクラブをやってくれればいいんですよ」と語る岩井センセー


韓国人の“ムスコ”を味わい尽くした経験値は日本人トップクラスと噂される、作家・岩井志麻子センセー。コリアン男子の生態・思考法について熟知してそうなこの人に、竹島問題の解決法を聞いてみた!

***

―岩井センセー! 韓国人のご主人と、竹島問題について激しく衝突することはないんですか?

岩井 ジョンウォン君(夫のこと)が日本に来るときに「飛行機代と、お洋服のお金をくだしゃい」と電話してくるので送金すると、彼から「竹島しゃん、ありがとう♪」って電話してきますよ。お金もらうときは、私のこと「竹島しゃん」って呼びますから、ハッハッハ。

―まさに現金な人ですね。

岩井 こないだもクルマ買ってとか言うから、「なあなあ、竹島ってどこの領土?」って聞いたら、即答で「日本、日本!」って言うから、思わず、「貴様、それでも韓国人か! クルマのために国を売る気か!」って怒ったんですよ。よく考えたら、私が怒ることないんですけどね。うちでは竹島は完全にギャグですよ。そんなことしていいのかって思いますけど(笑)。

―岩井センセーは、ヤバいこともズバズバ言いますもんね。

岩井 私の場合、夫が韓国人ということでなんか許されるところがある。なんぼボロクソ言っても、「韓国嫌いだったら、韓国人と結婚するわけないじゃない。根底には愛があるのよ」って言えますから。もしかしたら、私は韓国をネタにするために韓国人と結婚したのかもしれない。じゃなきゃ、怖くて言えないですよ。

―家では、岩井センセーがご主人を尻に敷いてるんですか?

岩井 いや、もうわが家が竹島状態っていうか。新宿にあるマンションはもちろん私の名義だし、電化製品からすべて私のものだし、光熱費も当然、私が払ってる。なのに、あやつにすべてのチャンネル権とか優先権があるんですよ。ジョンウォンが寝っ転がってテレビ見てる横で、私が掃除、洗濯して、ご飯作って原稿書いてるんですよ。竹島やん、うちは!って。

―実効支配されてますね。

岩井 ただね、そこは立ててやらんと。年齢も収入も、あらゆる面で私のほうが立場が上なんですよ。そこへきて、「なんだおめえ、私の10分の1も収入ねえくせに!」って言ったらおしまいでしょ。さすがにかわいそうで、よう言いまへんよ、そんなこと。

―面子(メンツ)を立ててあげると。

岩井 面子というか、とにかく韓国人って自信満々なんですよ。なんでそんなに自信満々なのか聞いたことがあるんです。そしたら「韓国の男が自信を失ったらすべてを失う」って言うわけですよ。日本の男は、例えば、いい学校に行ってなくても、オレにはこの能力があるんだとか言える。でも、韓国の男の価値観って、いい大学入って、いい会社に就職して高収入。これだけ。挫折から立ち上がって成功するみたいなのもなくて、韓国の男は一点がダメならすべてがダメなんです。日本とは全然違う。

―セックスも、日本人とは違うみたいですね。

岩井 日本人は技においての芸術点は相当高いですよ。それに比べて、韓国の男は回数をこなせるのが偉いと思ってる。「強い」って言われなきゃダメなんです。セックスの価値観もそれしかない。

―韓国人が竹島問題に躍起になるのが、なんとなくわかります。

岩井 小さな頃から抗日教育を受けてますからね。竹島を日本の領土だと認めてしまったら、韓国のすべてを否定されることになるんでしょうね。だから、奴らは絶対に強気を崩さないはずですよ。


■北朝鮮ゲイバーを新宿に誘致すべき!

―竹島問題で、日本は今後どうすればいいんでしょうか?

岩井 今回のことで笑うたのが、一連の事件を北朝鮮が冷笑してるって記事があったこと。「人気取りのパフォーマンスにしょうもないことやりやがって、フフン」みたいな。北朝鮮が冷静なことを言うって、下ネタを言わない岩井志麻子みたいなもんで(笑)。

でも、それがチャンスなんですよ。いまこそ、北朝鮮を取り込むべきです。韓国にあれだけ美男子がいるんだったら、北にいないわけがない。今度は、北ブームを起こして、埋もれてる原石を掘り起こすんです。しかも、大金を積まなくても、おにぎりとかで日本に連れてこれそうだし(笑)。

それで、金正恩(キムジョンウン)の母親違いのお兄さんに金正男(キムジョンナム)っていう、杉作J太郎さんみたいなのがいるでしょ。あの“J太郎”、実は新宿2丁目では“地上に降りた僕らの天使”って大騒ぎになったんですよ。ヒゲでぽっちゃりで、超セレブでしょ。ゲイって、そういうのに弱いから。あの“J太郎”を2丁目に連れてきて、2丁目に北の王国を作るんですよ。ゲイバー「ピョンヤン男児」とかね(笑)。

―あの〜、それで解決の道は?

岩井 あのね、韓国チャンが一番つらいのは、「私、あんたに興味ないから」って言われることだと思います。「おまえが嫌いだ」と言われるよりも、「あ、いたの。私、あんたに興味ないから気がつかなかったよ」みたいな。

―韓国人の自信が崩れそうです。

岩井 すかさず、「それより私、北のほうが好きなんだけど。カッコいいよね、ピョンヤン男児」みたいなこと言えば、韓国はキーキーなりますよ。彼らが一番恐れているのは、興味ないって言われること、無視されることなんですよ。

―日本外交は弱腰で、さすがにそれはないとは思います……。謝るのはマズいんですか。

岩井 それは絶対にダメ! 前にジョンウォンに浮気疑惑があったんです。ソウルの家に見慣れない化粧水があって、「これどうしたの?」って聞いたら、「これは志麻子のだよ。志麻子は年寄りだから忘れてるんだよ」って予想もつかない切り返しに、うっかり、「私も疑って悪かった」と言ったら、すかさず、「私とっても傷ついたよ! 志麻子、おわびにお洋服買って」って。そこで私も買ってしまった。

でも、よう考えたら、なんで!?って話ですよね。私が浮気されて、年寄りとまで言われ、洋服も買って。あやつは韓国の持てる技を全部出してきた。開き直り、逆ギレ、被害者意識で賠償するニダよって。韓国人には絶対に謝っちゃダメですよ!

(取材・文/頓所直人 撮影/下城英悟)

●岩井志麻子(いわい・しまこ)
1964年生まれ、岡山県出身。テレビ番組『5時に夢中!』(TOKYO MX、平日17〜18時)木曜日コメンテーター。主な著書に『ぼっけえ、きょうてえ』(第6回日本ホラー小説大賞、角川文庫)、『韓流不貞女』(宝島社)など



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/472.html#c54

[国際23] 自衛隊と移民社会。中国よりも怖いのは「野蛮社会からやってくる移民と難民」による先進社会文化の破壊。 晴れ間
55. 中川隆[-13706] koaQ7Jey 2018年7月19日 21:45:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16981]



日本の皇室・政治家・官僚・マスコミ・新興宗教・芸能界・スポーツ界・ヤクザ・風俗・被差別同和部落
の中枢は既に在日朝鮮人に乗っ取られている? _ 7


宮脇淳子 朝鮮を語る - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%AE%AE%E8%84%87%E6%B7%B3%E5%AD%90+%E6%9C%9D%E9%AE%AE

宮脇淳子 韓国を語る - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%AE%AE%E8%84%87%E6%B7%B3%E5%AD%90+%E9%9F%93%E5%9B%BD

韓流ドラマはSF・ファンタジーの世界 ~ 朝鮮史の真実【CGS宮脇淳子】
https://www.youtube.com/watch?v=z3UjCOXvFDQ

なぜ今、日韓近現代史なのか?~昔も今も韓国は韓国【CGS 宮脇淳子】
https://www.youtube.com/watch?v=qwyDpOJh1ig

さくらじ#50 大人気!宮脇淳子講座、韓国に挑む!?
http://www.youtube.com/watch?v=XpRj8TW1bo8

『暗黒半島・李氏朝鮮』宮脇淳子 AJER2012.12.20(3)
http://www.youtube.com/watch?v=n1JiT9pthh4
http://www.youtube.com/watch?v=QPtwlT-K7uE

『朝鮮から見た日清戦争』宮脇淳子 AJER2013.1.10(3)
http://www.youtube.com/watch?v=p3QyQm8ZPN4
http://www.youtube.com/watch?v=ia7ShL06zhM

▲△▽▼

【在日外国人の犯罪率の日本人との比較(日本人を1とした場合)】
外国人全体・韓国朝鮮人・韓国朝鮮人以外の外国人比較 (平成18年の国籍別犯罪比率の計算から)
http://web2.nazca.co.jp/midorinosono/#433
                                 韓国朝鮮人
                                 を除いた
  国籍・国   外国人全体  韓国・朝鮮人    外国人    日本人
 犯罪の種類
  刑法全体    1.5       2.9       0.7      1
 凶悪犯全体     1.8       3.2       0.9      1
    殺人    1.7       2.8       1.1      1
    強盗    2.4       4.5       1.1      1
    放火    0.6       1.2       0.2      1
    強姦    1.8       3.0       1.1      1
  粗暴全体    2.3       4.5       0.9      1
    暴行    2.2       4.1       1.0      1
    恐喝    1.6       3.6       0.4      1
    詐欺    1.1       2.4       0.3      1
    横領    0.8       1.9       0.1      1
覚醒剤取締法    2.5       5.0       0.8      1


▲△▽▼

2017-08-22 反日工作を放置しておくと、やがて日本人の人権も抹殺される


中国・韓国・北朝鮮は、今やなりふり構わず、日本を貶める動きを全方位に、徹底的に、執拗に、展開している。

すでにこの特定アジア三ヶ国は、日本を明確に敵として認定し、日本を叩きのめそうと悪意を持って仕掛けてきている。これは、戦争行為と言っても良い。

中国・韓国・北朝鮮は、すでに日本に敵対しているのである。

これらの反日国家は日本を敵として認識して動いているのだが、逆に日本人には中韓友好や自虐史観を押し付けて敵対させないようにしている。

このような現実は、ここ数年で多くの若者がインターネットで知るようになった。

インターネットでは、すでに反日国家に乗っ取られたメディアによる露骨な偏向報道はさんざん指摘されている。そして、いよいよこの偏向報道に対抗する動きも出てきた。

たとえば、「放送法順守を求める視聴者の会」などは、その先頭に立っていると言える。

(「放送法順守を求める視聴者の会」)
http://housouhou.com/


高齢層が反日メディアに操られて洗脳されていく

「放送法順守を求める視聴者の会」は、いかにマスコミが偏向しているのかを意見広告を新聞に載せて、日本のマスコミの偏向ぶりを世に知らしめようとしている。

これは非常に重要な動きであると言える。偏向が為されていることを、新聞に情報を頼っている高齢層に届けようとしているからだ。

何としてでも、インターネットを使うことのない高齢層に、情報が届かなければならないのだ。

テレビや新聞は、今やインターネットが使えない高齢層の御用達のメディアとなっている。長い時間をかけて中国・韓国・北朝鮮の工作員がこのメディアを押さえてしまった。

だから日本のテレビや新聞は「反日メディア」と化してしまい、反日の記者が跋扈し、反日のコメンテーターが毒々しいコメントを垂れ流し、反日の知識人がうろつくような吐き気を催すような世界と化したのだ。

そして、世界でも類を見ない超高齢化社会の日本で高齢層が洗脳されたままとなっており、偏向報道にやられっぱなしになっている。

一部の賢明な高齢層はもちろん、マスコミが安っぽいアジビラみたいになってしまったのに気付いているが、ほとんどの高齢層は、まだ何も気付いていない。

未だにテレビや新聞が中立だと思っているし、まして中国・韓国・北朝鮮が敵国になったという自覚もない。子供のように素直にテレビや新聞を信じている。

韓国の工作員どもに乗っ取られたテレビ局は、繰り返し繰り返し韓流だとかいう韓国礼賛を高齢者に見せて洗脳させ続けてきた。

洗脳を甘く見てはいけない。いったん洗脳されると、自分が洗脳されたと気付いても抜けられないのである。

(17年経っても消えないマインド・コントロールの恐ろしい手口)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2012/06/20120621T1717000900.html


そのため、根深い洗脳から脱することができない手遅れの高齢者もいる。


今の日本は、敵を敵と言うことすらもタブーだ

こういった害悪のあるメディアに洗脳された高齢者が、中国・韓国・北朝鮮が敵対化した危険な国家であるという認識がすっぽりと抜ける。

そして、「隣国だから仲良くしないといけない」とか「相手が納得するまで謝り続けなければならない」みたいなことを言う人間に誘導されて、本当にそう思い込んでしまうのである。

中国・韓国・北朝鮮が、日本を敵と認定して激しい反日工作を仕掛けているのに、それを自覚していない高齢者が山ほどいる。これがどれだけ危険なことなのか分かるはずだ。

今の状況では、中国・韓国・北朝鮮の工作員の誘導するがままに高齢層が操られる。

このような状況の中、反日国家に対抗しようとする日本人はまだまだ少ない。彼らが日本にとって危険な存在になっていることに気付いても、どうしていいのか分からずに右往左往しているだけだ。

それに比べて、中国・韓国・北朝鮮の反日は、国そのもので組織的に動いている。日本人がまったく組織化されていないにも関わらず、彼らは徹底的に組織化された効率的なグループで動いているのだ。

客観的に状況を見ると、今の「烏合の衆」のままでは、日本人は中国・韓国・北朝鮮の反日工作に飲まれて負けていくのは確実だ。

日本人は政治的な民族ではない。これは民族的な気質だから仕方がないのだが、その弱点を突かれ、どんどん日本の中枢を食い荒らされるがままになっている。

本来であれば、日本は反日言動をする中国・韓国・北朝鮮とは国交断絶をしなければならない時期にきている。

それなのに、政財界やジャーナリストを見て欲しい。まだ、誰ひとりとして「国交断絶」を訴える人間がいない。

これは異様なことではないだろうか。誰も正論を「言えない」のである。誰も守ってくれないからだ。叩かれるからだ。干されるからだ。孤立してしまうからだ。

今の日本は、敵を敵と言うことすらもタブーにされている。


「日本人に人権はない」ということになるのだ

日本人ひとりひとりが覚醒しなければならないときがきているのに、まったく覚醒できていないと言っても過言ではない。その結果、日本は追い詰められていく。

このまま放置していくと、侵略は静かに進み、日本の領土は奪われ、日本人は全員が反日国家に戦争犯罪者として認定され、「日本人に人権はない」ということになる。

これは日本人の誰もが他人事ではない。日本人すべてが当事者だ。私たちは日本人だというだけで、激しい憎悪にさらされて、どんどん追い詰められていく。

2012年の反日暴動で、中国人が「日本の男を見たら、すぐに殺せ! 日本の女を見たら、すぐに犯せ!」と煽っていたのはよく知られている。

(「日本の男を殺せ、日本の女を犯せ」と、中国で煽られている)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2012/09/20120918T1545000900.html

実際に、「日本人か?」と確認して、日本人だと分かったら殴ったり蹴ったりするような暴力を振るうようなケースも山ほどある。

大阪では、「生粋の日本人ですか?」と確認して高齢者を殺す狂った男まで出現した。

(「日本人を殺せ!」が、いよいよ実際の行動として表れてきた)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2013/05/20130523T1644000900.html


2017年8月22日には、東京世田谷区三軒茶屋のコンビニエンスストアで金輝俊(キム・フィジュン)という40歳の男が包丁を日本人女性の首に突き立てて殺そうとする事件があったのだが、この男はツイッターで「日本人を大量虐殺する」と宣言する気の狂った人間のクズだった。(「金輝俊(キム・フィジュン)・ツイッター」で検索)

言うまでもなく、反日という感情は妥協のない憎悪なのである。それは日本人を差別し、日本人を殺すことを正当化する。対馬から仏像を盗んでも、靖国神社に小便を垂れ流しても、仏像を叩き壊しても、すべて正当化される。

これほどまで危険が目に見えているのに、まだ何も知らないフリをするつもりなのだろうか?

敵を敵と客観的に認識すらもできないのだから、このまま推移すると、どれほど日本人の立場が悪くなっていくのか想像するのも恐ろしい。


言うまでもなく、反日という感情は妥協のない憎悪なのである。それは日本人を差別し、日本人を殺すことを正当化する。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/08/20170822T1800270900.html

民族と民族が対立する時代に私たちは生きている

今、世界はあらゆる対立が吹き出そうとしている。

グローバル化や、多文化共存というお花畑の思想で、本来は相容れないはずの人たちが一ヶ所に混ぜられた結果、かつてない緊張と対立と衝突と暴力がそれぞれの国で湧き上がっている。

テロというのは、そうした社会矛盾のひとつの結果である。

社会矛盾を引き起こすグローバル化という流れが止まらないのは確実だから、今後もテロが止まらないというのは当然のことでもある。

それぞれの地域・地域で起きているバラバラのテロがやがて大きな破壊の潮流を作り出す。テロ・ネットワークが生まれ、テロリストは互いに共謀しながらテロを準備していく。

すでに、テロはソフトターゲットに移行しているので、普通の人が生きる普通の場所で突如として起きるのだ。

日本でも、やがてはテロが引き起こされる。

日本人も何人もの人たちがイスラム過激派に斬首されて、その斬首された画像がインターネットに出回っている。あるいは海外で経済支援活動を行っていた人たちが銃撃されて殺されたりしている。

日本人であっても、いつでもテロの標的になる。そして、民族憎悪のターゲットとなる。「日本人だから殺される」時代が来るのである。

中国・韓国・北朝鮮の人間たちは「反日」教育を受けて激しく日本人を嫌っており、対立が深まれば日本人の殺戮やレイプに突き進んでも何ら不思議ではない。

すでに中国では「日本人の男を殺せ、日本人の女を犯せ」と煽られているのだ。

日本国内でも大阪で「日本人かどうか確認して殺す」ような恐ろしいヘイト殺人が日本人に対して行われてきた。この残虐なヘイトクライムをマスコミはまったく追わない。

時代がこのように突き進んでいるのだから、テロが行われる前にテロリストが殺人計画を立てた段階で逮捕できるようにしないと日本人は殺される一方になる。日本人を激しく嫌う人間に殺されていく。

世界中で、民族と民族が対立する時代に私たちは生きているのだ。


なぜこんなことになってしまったのか。

もちろん、グローバル化の推進だ。これは、グローバル化が突き進むことによって、誰もが見ないで無視してきた闇(ダークネス)の部分が表社会を侵食して覆い尽くそうとしている動きなのである。

グローバル化で移民や難民を大量に受け入れてきた国は、人道的主義で受け入れると表側ではきれい事を言っていた。

しかし、実際には連れてきた移民・難民を安い賃金でこき使い、「危険・汚い・キツイ」と言われる3Kの仕事に就かせて都合良く利用していた。それが裏側の目的だった。

体よく利用され人たちの怒りや復讐の念は貧困で増幅され、それをイスラム過激派が煽り、テロの嵐となっている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/05/20170525T1723100900.html


2013-05-23
「日本人を殺せ!」が、いよいよ実際の行動として表れてきた
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2013/05/20130523T1644000900.html

2013年5月20日、韓国の中央日報で、キム・ジンという韓国人ジャーナリストが、原爆投下や大規模空襲を「アジア人の復讐だった」「神による苛酷な刑罰」だったと書いて、翌日、日本大使館の道上公使が抗議する騒ぎとなっている。

ここでは、「日本に対する爆撃が足りないと判断するのも神の自由だ」と、信じられない日本人憎悪の文章が掲載されていた。

「日本に対する爆撃が足りない」というのは、もっと日本を破壊すべきだったということであり、さらには日本への爆撃は正当化されるという意味でもある。

日本政府もこれを受けて、「断じて容認することはできない」と菅官房長官が強い調子で述べている。

韓国では、かねてより日本が原爆を投下されたことを祝ったり喜んだりしているので、このキム・ジンという頭のおかしなジャーナリストだけがそう考えているわけではない。

韓国は国を挙げての反日を驀進している途上だ。その激しく執拗な日本憎悪はすでに数年前から続いているのだが、マスコミがまったく報道しないので、日本人は他人事のように見ていた。しかし、もう他人事ではなくなった。


意味不明どころか、非常に明瞭なメッセージ性

2013年5月22日、早朝の5時20分頃、大阪市生野区新今里の路上で、信じられない通り魔事件が起きていた。

犯人はこの近くに住む無職31歳の男で田仲桂善という名前の男だった。名前だけ見ると日本人のようなのだが、日本人の名前(通名)を使っているだけで、実際は韓国籍の男だ。

この男が新聞配達をしていた61歳の日本人の腹を数ヶ所刺し、さらに150メートル行ったところで、たまたま出勤途上だった63歳の女性に「生粋の日本人ですか?」と尋ねて切りつけ、腹を刺し、腰を刺して重傷を負わせている。

この時、事件の知らせを聞いて現場に駆けつけてきた警察官に現行犯逮捕されているのだが、田仲桂善は「生粋の日本人なら何人も殺そうと思った」と供述しているという。

新聞ではこれを「意味不明の言動」と言っているが、客観的に見ると意味不明な部分はどこにもない。この男は韓国籍の男はこのように言っているのである。

「生粋の日本人を殺したかった」
「何人も殺そうと思った」

意味不明どころか、非常に明瞭なメッセージ性があるではないか。日本人に殺意を持ち、実際に日本人を殺す行動を起こしたのである。

「日本人を殺せ!」が、いよいよ実際の行動として表れてきたということだ。


マスコミが隠しても隠しきれない憎悪

なぜ、田仲桂善は「生粋の日本人ですか?」と刺す相手に聞かなければならなかったのか。

大阪市生野区新今里は、韓国系の人間が多く住む場所で鶴橋に近い。

鶴橋はご存知のように昔から韓国人が多く住み着いていて、今でも細い路地に多くの商店が猥雑に集まって賑わっている街として知られている。

その隣の駅の今里近辺も韓国人は多い。生粋の日本人かどうか聞いておかないと、同朋を刺し殺すことになる。

犯人は根本的に狂っているのだが、狂っている中でもこのような部分では、なぜか合理的判断をしている。よほど「生粋の日本人」を殺したかったのだろう。

このような事件が2013年5月22日に起きていた。

普通、このような凶悪な通り魔事件は犯人の生い立ちや事件の背景について非常に詳しく報じられる。

しかし、マスコミはこの事件については、現行犯逮捕された犯人の本名も報道することもなければ、その背景についても報道しようとしない。

私たちは、この事件がなぜ起きたのかを詳しく知りたい。にも関わらず、詳しく知ることができないかもしれない。報道どころか、情報隠蔽されているのだから仕方がない。

しかし、もう報道されなくても、この事件が日本と韓国の民族憎悪が高まっている中で起きたものであると多くの人が薄々気がついている。マスコミが隠しても隠しきれないほど、憎悪が高まっている。

だからこそ、韓国人と日本人の間の民族憎悪は、誰にとっても他人事ではなくなっているのである。

韓国の異様で執拗で薄気味悪い反日に対して、日本人はずっと他人事のように見ていたし、今もそのような無関心な目で見ている日本人も多くいる。

もう他人事ではなくなった。


民族憎悪が次々と事件を引き起こす

マスコミは韓流という韓国崇拝を押し付けて、日本人全体を親韓国に仕立て上げようとした。

しかし、日本の底辺で実際に起きたのは、マスコミや韓国に対する激しい反発だった。

底辺で起きていた反韓は、戦時売春をしていた女性を、「日本人に強制連行されたセックス・スレイブだった」とすり替えを行って国際世論で日本を貶めたり、韓流を無理やり押し付けてくる韓国への反発から生まれていた。

これだけでも韓国に対する怒りは沸騰していたのだ。

さらに、全日本人を激怒させて反韓を加速させた出来事があった。以前韓国大統領をやっていた李明博という男が行った一連の言動がそうだ。

この李明博という男は2012年8月10日、突如として竹島に上陸して「ここは韓国のものだ」と表明した挙げ句に、「天皇陛下は跪いて謝罪しろ」と言った。

さらに日本から送られた親書を「一顧の価値もない」とあっさりと退けるという言語道断の政治を行っていたのである。

当時の民主党・野田政権はこれに対してうやむやな対応を繰り返した。本来ならば、ここで国交断絶を含めた重大な決意をしなければならない局面だったのだが、それをしなかった。

だから、韓国は日本に対しては何をしてもいいと、より反日をエスカレートして襲いかかって来ているのである。

この韓国の反日は、韓国が国を挙げて進めているものだから、放置しておけば静かに収束するのではない。

逆に、どんどん燃えさかり、民族憎悪が次々と事件を引き起こす。世界の紛争の多くが民族憎悪から来ているが、日本と韓国の間もそうなっている。

「日本人を殺せ!」が実際の行動として表れてきたのは、特に不思議なことではない。

民族憎悪は、民族間の殺し合いを生み出す。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2013/05/20130523T1644000900.html


2017-05-27
日本人を殺しても、愛国無罪で許されると彼らは本気で思う
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/05/20170527T1726590900.html

2017年5月10日に誕生した韓国の新しい大統領である文在寅(ムン・ジェイン)は、日韓合意など守るつもりはさらさらなく、「日本が韓国の期待に応えるべき」と言い放っている。

合意は破られ、日本の血税である10億円はドブに捨てることになるというのは、この合意が為されたその瞬間から分かりきっていた。

なぜ分かりきっていたのか。韓国は約束を守るような国ではないというのは、今まで何度も何度も日本との合意を反故にして蒸し返してきた歴史があるからだ。

こんなことすらも分からないで韓国と合意を結んで10億円を取られた岸田文雄外相の責任は非常に重い。こんな間抜けな男が外相であることに怒りを覚える。

どうすれば良かったのか。もちろん、「助けるな、教えるな、関わるな」の非韓三原則の採用である。韓国とは一刻も早く国交断絶をしなければ、日本の国益は毀損され続ける。

韓国は変わらない。むしろ、もっと悪くなる。

歴史問題で世界的に日本を貶めて対外イメージを悪化させ、日本人を自虐史観に落とし込み、日本からカネを毟り取り、日本の領土を侵略してくる。


反日教育を受けた若者が日本を破壊するのだ

日本人が反発すれば歴史問題を持ち出して日本人を萎縮させ、さらに韓流を押し込んでくる。下らないワンパターンを永遠に繰り返して日本を屈服させようとする。

日本人が腹を立て始めると、今度は「日本で差別主義者が台頭してきた」とわめき立て、日本人の自尊心をいっさい認めない。日本人を徹底して押さえ込み、立ち上がらせないようにしている。

日本人に対する憎悪が日本への破壊工作に込められている。

この韓国と共に反日教育を徹底してきたのが中国と北朝鮮である。こうした国々で「反日教育」が行われ続けているということに対して日本人はまったく無関心でいた。

この反日教育というのは「日本人を差別する教育」「日本人に対する憎悪を植え付ける教育」である。教育の現場で、憎悪を埋め込むものだ。

教育は読み書きや計算だけを教える場ではない。思想を教える場でもある。

子供たちは真っ白いキャンバスであり、そこに力強く「日本憎悪」を書き込んだら、それが子供たちの中から一生消えることのない鮮明な思想となっていくのは想像に難くない。

教育によって、中国人や韓国人は「日本人を憎む」ように洗脳されている。だから深刻なのだ。

日本人は、彼らが大人になって政治的影響力を及ぼすようになったとき、当然のように彼らが日本を破壊するための活動を始めることを察知すべきだった。

これらの国では1990年代から反日教育が国家主導で行われるようになっていた。

極端な反日工作が目立ってきたのは、反日教育を受けて生粋の「日本人嫌い」になった若者が、世の中に出てきたことと無関係ではない。


これからは憎悪によって歴史が作られていく事実

もちろん、だからと言って中国人や韓国人が日本人を見かけたら叩き殺すようになったというわけではない。彼らにも人間としての節度がある。

しかし、子供の頃から「日本人は悪い民族だ」と教えられて来たのだから、日本人が嫌いだと思うようになったり、日本人を避けたいと考えるようになるのは無理もないことだ。

こうした状況は日本のマスコミはいっさい報道しない。

そのため、日本人の年配者の中には、反日教育がここまで浸透して日本に対する憎しみでいっぱいになっているとは想像すらもしていない。

しかし今の日本の若年層は、中国・韓国・北朝鮮に憎悪をぶつけられる対象になっているので敏感だ。中国・韓国・北朝鮮に対して郷愁など一片もなく、むしろ「敵」という認識の方が強くなっている。

日本の年配層と若年層のどちらの見方が正しいのかというと、もちろん若年層の方の見方である。

反日教育の徹底により、歴史が変わり、時代が変わり、人が変わり、国と国の結びつきが変わってしまった。反日国家とは価値感が共有できない時代となった。

今は基本的に反日という憎悪がベースになっているのだから、日本と中国・韓国・北朝鮮は、これからは憎悪によって歴史が作られていくと考えるべきなのだ。

憎悪が生み出すのは、平和や相互理解や調和ではない。憎悪からそのようなものは生まれない。憎悪から生まれるのは、ただひとつのものだけだ。それは暴力だ。

これからは日本でも中国・韓国・北朝鮮の反日教育の反発から、これらの特定アジア3ヶ国に対して激しい憎悪を持つ若年層が大人になっていき、日本国内の空気も変わっていく。

これらの特定アジア3ヶ国に対して、報復外交や非韓三原則を訴える人間がどんどん増えていく。これは止めることができない潮流となる。

対立や衝突や憎悪の応酬を恐れず、反日には反中・反韓で立ち向かえる人間が出てくる。そういう時代になる。


「愛国無罪で許される」と彼らは本気で思う

中国・韓国・北朝鮮は、日本を徹底的に憎む「反日」を選択した。だから、今後も日本破壊工作が延々と続く。

日本の領土を自分たちの領土だと言い、日本人は1000年間許されることのない加害者だと言い、日本人は絶滅して欲しいと言い、日本という国は沈没して欲しいと口に出す。

そして、「日本に対しては何をしてもいい」と愛国無罪の思想が育っていく。

2012年の夏には中国で反日暴動が起きたが、ここで中国人が叫んでいたのは「愛国無罪」という言葉だった。

「日本を痛めつけるのは愛国的行為であり、だから日本人に対しては何をしても無罪になる」

これは明らかに日本人に対する激しい差別であると言ってもいいが、今後は中国でも韓国でも「愛国無罪」という考え方が浸透していく。

すでに反日が定着しているので、潜在意識の中には愛国無罪も定着していると見た方がいい。

この暴動の時、「日本の男を殺せ、日本の女を犯せ」というスローガンが出て、それを多くの中国人が賛同したのだが、こういうのが本当に実行されても「愛国無罪で許される」と彼らは本気で思うはずだ。

世の中が、そういう方向に向かっているということを認識していないと恐ろしいことになる。

日本と特定アジア3ヶ国の対立は、やがては修復不可能になる。それはこれらの国家が反日を選択した瞬間から決定付けられていることでもある。

この結末には何が待つのか。

言うまでもなく、物理的な衝突である。言葉の対立だけで終わらない。それは、最後には血を見ることになる。


反日を叫ぶ夥しい中国人。日本と特定アジア3ヶ国の対立は、やがては修復不可能になる。それはこれらの国家が反日を選択した瞬間から決定付けられていることでもある。


反日暴動が起きると、中国では「日本の男を見たらすぐに殺せ。日本の女を見たらすぐに犯せ」というスローガンが街に出て多くの人がそれに賛同のサインをした。日本人はここに書かれている言葉を何度も噛みしめるべきだ。現実を見なければならない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/05/20170527T1726590900.html


2017-06-13
韓国の大統領が変わっても、信頼できない状況は変わらない

韓国の新しい大統領である文在寅(ムン・ジェイン)は、2017年6月12日に、自民党の二階幹事長と会談を行っている。

その中で文在寅は「韓国の国民の中で、なかなか受け入れられない感情があるのも事実だ。解決するには時間が必要だ」などと述べて、履行するのかしないのか分からない姿勢をさらけ出している。

さらに「日本に対し損害賠償を請求する権利は2015年12月の韓日慰安婦合意とは関係なく有効だ」という立場を韓国政府が2017年4月に出していることも判明している。

「不可逆的に解決」という姿勢はどこにいったのか。もちろん、韓国にはそんな気は最初からまったくなかったということだ。日本は舐められ、騙されていたのである。

これは驚くべきことだろうか。まさか。どのみち日韓合意など結んでも韓国が守るわけでないので、こんなものを結んでも仕方がないのは分かりきっていた。

韓国が蒸し返すのは、100%分かっていた。

韓国とは合意を結ぶのではなくて、「助けない、教えない、関わらない」の非韓三原則の外交が唯一の国益になる。それをしないで下らない日韓合意のようなものを結んで韓国に10億円を毟り取られた岸田文雄外相は万死に値する。


相手を混乱させ、長く取り付くためのテクニック

「慰安婦問題を解決すべきだと考えている。この問題をきちんと解決すれば、これ以上、再び議論される理由はない」

これは韓国の前外相であった尹炳世(ユン・ビョンセ)の言葉である。すでに韓国が口先だけの嘘つき国家であることを分かっている日本国民は、この言葉を聞いて冷笑した。

韓国外交は、いつもそのように言いながら、日本に対して謝罪や賠償を引き出しながら、後になって再び議論を蒸し返すという戦略を延々を使っている。

都合が悪くなれば「すり寄り」を見せて、あとで裏切るのが韓国外交のパターンなのである。

日本人の多くはそんな韓国に激しい嫌悪を抱いている。韓国とは関われば関わるほど不幸になり、知れば知るほど嫌いになる。誠意は通用しない。価値感も共有しない。

だから、筑波大学大学院教授の古田博司氏が提唱するように、「助けない、教えない、関わらない」の非韓三原則が国民の間から言われるようになってきているのだ。

日韓関係は、韓国がすり寄って来ても断ち切るくらいでちょうどいい。

韓国の「すり寄り」は日本を利用し、ゆすり、たかり、脅しをする韓国外交の常套手段である。それは日本を混乱させ、長く取り付くためのテクニックだ。

寄生するというのは、「相手から奪う」という目的が裏にある。たいていの場合、奪うものは金なのだが、他にも「相手を奴隷化して自分の都合の良いように動かす」という目的もある。

「奪う」ためには、甘い言葉で取り入ったり、懇願したりしなければならないので、韓国は自分の都合に合わせて臆面もなくそのような行動をする。

しかし、それで何も手に入らないと、怒鳴り、脅迫し、上から目線で激しく罵ってくる。それが韓国のやり方だ。基本的に大統領が誰になってもそこは変わりない。文在寅も同じことをやってくる。


韓国外交は、いつもそのように言いながら、日本に対して謝罪や賠償を引き出しながら、後になって再び議論を蒸し返すという戦略を延々を使っている。


「甘い汁を吸える相手を決して離さない」のが韓国

韓国は今まで日本に対して執拗に嫌がらせを繰り返してきた。

国際社会に嘘八百を言い散らかし、「謝罪と賠償を要求する」「金を払え」「とにかく金を出せ」と恐喝していくる。そして、思い通りにならないと、最後には激しく感情を爆発させて、日本を罵るのである。

重要なのは、「罵るだけで終わりではない」ということだ。むしろ、ここからが寄生虫の面目躍如の行動が始まる。

激しく日本を嫌っても、韓国は決して日本との関係を切らない。寄生虫というのは、寄生した宿主をとことん吸い尽くす習性がある。甘い汁を吸える相手を決して離さない。

そのために使うのが「すり寄り」という方法なのだ。

「すり寄り」というのは、寄生した相手を最後まで逃さないためのテクニックであり、常套手段でもある。

都合よく口にする「未来志向」だとか「友好」という言葉は、日本からすべてを奪うための演技であり、ワナである。日本はいつもこの手でやられている。

普段は激しく日本を面罵しておきながら、日本が離れると、急に猫なで声で「すり寄り」を見せてくる。

韓国は事大主義である。自立しようという気概はまったくないので、寄生する相手が必要だ。たかり・ゆすりができる相手がいれば、とことんその相手にしがみつく。

そのために、今日は「謝罪しろ、賠償しろ」と日本を恫喝しても、翌日には何もなかったかのように「すり寄り」を行って「友好」を強調する。

ゆすり・たかりを受けている日本は「すり寄り」を見せられるたびに「もしかしたら、韓国は改心したのか?」と勘違いしたり「今度は大丈夫かも」と、はかない希望を持ったりする。

大統領が変わるたびに「今度の大統領は未来志向と言っているので関係改善が望めるのではないか」と日本は世間知らずの少女のように思い込む。

しかし、韓国は単に自己都合ですり寄っているだけなのだ。寄生行為を行う韓国は、手を変え品を変え、この下らない「すり寄り」を臆面もなく使う。

日本が壊れ、役に立たなくなるまで、ずっと「すり寄り」と「恫喝」を交互に繰り返す。そうやって、骨の髄まで日本をしゃぶり尽くす。


文在寅(ムン・ジェイン)大統領。この男は「韓国の国民の中で、なかなか受け入れられない感情があるのも事実だ。解決するには時間が必要だ」などと述べて、履行するのかしないのか分からない姿勢をさらけ出している。


「すり寄り」を受け入れると、カモにされるだけ

結局、韓国はどこかに隷属して国を維持してきたので、それ以外の生き方ができるわけがない。だから、韓国は死ぬまでそうやって寄生できるところに寄生して生きていく。

こういった国は、徹底排除しなければならないし、付き合いは断固として断たなければならない。すなわち、きっぱりと断交しなければならないのである。

関われば関わるほど不幸になる。どんなに執拗な「すり寄り」が行われても、そこで心を許すと、また振り回され、奪われるだけになってしまう。

わざとらしい「すり寄り」があったとしても、韓国と関わってはならないのだ。「断交する」というのは、非常に重要な一歩でもある。

「すり寄り」を受け入れると、カモになる。そして、カモは永遠に搾取される。いったん「すり寄り」を受け入れると、ずっと取り憑かれて終わりがない。

どんなに激しく罵っていても、韓国は状況が変わるとすぐに「すり寄り」を開始するが、もういい加減に日本政府は断ち切ったらどうなのか。

わざとらしく友好を強調したり、上から目線で平和を語ってきたり、第三者を介して取り入ってきたり、さまざまな方法で「すり寄り」を行ってくる韓国に対して、「真の未来志向とは、お前たちと断交することだ」と、韓国に対してはっきり言えばどうなのか。

大統領が変わったからと言って、未来志向などと言う必要など日本にはさらさらない。日本の名誉を毀損し、価値感を共有しない国と関わるべきではない。

むしろ、大統領が変わったのだから、断ち切るのに良い機会になったと考えなければならない。

日本人は、「断ち切る」のが苦手だ。すぐに他人を信用してしまうお人好しな性格があって、騙されても騙されてもまだ騙される。

詐欺に騙される人は、同じ詐欺に何度も騙されると言われている。「すり寄り」に騙される日本人も、何度も何度も騙されて痛い目を見る。

こんなことは、もう終わりにしなければならない。

私たちは今後、文在寅という男が都合良くすり寄って来ても、厳しい目で追い払わなければならない。毅然とそれができるかどうかが、日本を救えるかどうかの分かれ目だ。


日本はいつも騙されてきた。いったい何十年騙されれば日本は目が覚めるのか。日本人はあまりにも韓国に対して大人しすぎる。日本に必要なのは、韓国を真っ向から批判し、きちんと国交断絶ができる政治家だ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170613T1555570900.html

2017-05-09
誰が韓国の大統領になっても反日であり価値感を共有しない


就任当初から無能だと言われた韓国の朴槿恵(パク・クネ)が罷免されて、韓国は新しい大統領を選ぼうとしている。

しかし、誰が大統領になっても日本人は期待すべきではない。なぜなら次も間違いなく「反日」の大統領であるのは確実だからだ。

韓国は日本を貶めるありとあらゆる歴史プロパガンダを全世界に拡散し、日本人が犯罪民族のように国外に喧伝してきた。次の韓国の大統領も間違いなくそうする。

こうした動きをマスコミは隠蔽してきたので、日本人は自分たちが悪者にされているという自覚がなく、韓国の破壊工作を横目で見つつ何もしようとしなかった。

そして日本のものはどんどん盗まれ、破壊され、歴史問題でも間違ったことを主張されても日本は強く反論しないので、なし崩しに韓国の言い分が通っていた。

このままでは、私たちや、私たちの父や母や、私たちの友人や、社会や、国家が、みんな悪者にされてしまう。

だから日本は韓国を切り捨て、早急に国交断絶と外交的報復を実現しなければならないのだが、それだけの気概を持った政治家は日本にいない。

だから、韓国の反日はこれからも延々と続く。


今まで謝罪と賠償の要求を飲んできた弱腰の日本

「反日」というのは、「日本人だけを差別する」という考え方である。反日教育というのは、「日本人を差別する教育」という意味である。

韓国は国を挙げて、日本人を差別するように教育を受けさせているということになる。そして、大統領自らが率先して反日言動に走る。

韓国という国の言動は、根本的にすべてが日本人を糾弾するものとなっており、何が何でも日本人から謝罪と賠償を要求するものになっているのだ。

韓国は国を挙げて日本を恨み、日本が謝罪しても賠償してもまったく許さない。

では、日本は謝罪しなかったのだろうか。いや、これまで何度も何度も謝罪してきたはずだ。

1982年 鈴木善幸首相謝罪
1983年 中曽根康弘首相謝罪
1984年 昭和天皇、中曽根首相謝罪
1990年 中山太郎外相謝罪
1990年 海部俊樹首相謝罪
1990年 今上天皇謝罪
1992年 宮沢喜一首相謝罪
1993年 河野洋平謝罪
1993年 細川護煕首相謝罪
1994年 村山富市首相謝罪
1996年 橋本龍太郎首相謝罪
1998年 今上天皇謝罪
1998年 小渕恵三首相謝罪
2001年 小泉純一郎首相謝罪
2010年 菅直人首相謝罪

日本は、賠償して来なかったのだろうか。いや、1965年には無償・有償・民間借款で8億ドルも支払っている。さらに、ODAで莫大な金額を支払い続けて来た。

どんな支援をして、いくら支払い続けて来たのかは、外務省のサイトを見て欲しい

(国別援助実績・1990年までの実績・韓国)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_90sbefore/901-03.htm

日本はこれだけやってきた。しかし、韓国はさらに、もっと、日本に謝罪と賠償を要求しているのである。そして、日本から金を毟り取り続けながら、日本人だけを差別する反日教育をし続けている。


領土も、文化も、すべて奪いに来ている韓国

現在、韓国は日本の旭日旗を「戦犯旗」と言って騒いでいる。世界中で旭日旗のデザインを使った企業にクレームを大量に送りつけて萎縮させている。

それだけではない。韓国は、日本海を日本海ではなく東海だと言い換えていて、全世界に向かってロビー活動を繰り返している。

地図での名称を変えるためにあちこちに抗議し、グーグルにも「日本海」と書いているというので大抗議するという活動も起こしている。

また、韓国は日本の領土を侵略しに来ている。竹島を奪い取り、竹島を自分たちのものだと全世界に主張し続けている。スポーツの世界でも、サッカー選手が竹島プラカードを掲げて主張するという暴挙に出た。

2012年8月には大統領であった李明博が勝手に竹島上陸するという強硬手段に出ている。さらに韓国は、対馬もまた自分たちのものであると言い始めている。

領土だけではない。韓国はありとあらゆるものの起源をも自分たちが発祥だと世界に向けて発言し、ロビー活動を続けている。

それも、1つや2つではない。目に付くもの、日本文化のありとあらゆるものを「自分たちが起源だ」と主張する。

・味噌は韓国が起源である。
・ワサビは韓国が起源である。
・剣道・柔道・空手は韓国が起源である。
・秋田犬は韓国が起源である。
・サムライは韓国が起源である。
・忍者は韓国が起源である。
・日本刀は韓国が起源である。
・折り紙は韓国が起源である。
・生け花は韓国が起源である。
・サシミは韓国が起源である。

花札も、着物も、清酒も、うどんも、納豆も、扇子も、切腹も、すべてが韓国起源であると韓国は主張している。

これもまた、根底には「優秀な韓国人が、文化的劣等国の日本人に文明を授けた」という意識から来たものであると言われている。

韓国起源は、日本人に対して言っているのではない。世界のあちこちの国々の人々に、そう言っているのである。

あたかも、そこで既成事実を作って、日本文化そのものも乗っ取ろうとしているかのようだ。


売春ビジネスを性奴隷に置き換えて世界に主張

韓国は今でも多くの売春女性を世界に「輸出」しているが、これは戦前から行われていたことであり、金儲けのために韓国女性は世界中どこでも売春ビジネスに関わってきた。

日本でも戦中に売春ビジネスをしていたのだが、韓国はこれを「日本軍が性奴隷にした」と世界に主張するようになった。最近は銅像まで建ててそれを既成事実にしている。

そして全世界に「日本は、とんでもない犯罪国家である」という印象を与えることに成功し始めているのである。

日本は国家としてもちろん抗議しているが、日本人個人がまったく抗議しないので、全世界で声の大きな韓国人の主張が受け入れられつつある。

つまり、日本人は全世界で「性的犯罪者」にされつつあるのである。これは放置しておけばそのうちに収まるというものではない。

韓国は組織的に、執拗に、そして声高に自分たちの売春ビジネスを「セックス・スレイブ」に置き換えて、日本人が悪いという歴史プロパガンダを世界中を洗脳しようとしているのだ。

もし、この韓国の主張だけが取り入れられたとき、多くの日本人が世界で忌避され、嫌われることになる。

韓国は今でも約5万人の売春女性が日本に自主的に働きに来ている国だが、いずれこの5万人の女性も、「日本で性奴隷にされた」と主張するだろう。


韓国は反日国家であるという現実を見て行動すべき

私たちは今、韓国からありとあらゆる「破壊工作」を仕掛けられているのだ。経済的にも、文化的にも、すべてを韓国に「攻撃」されている。

日本人は「真実はやがて勝つ」と思っているが、状況を見ればまったくそうではない。

従軍慰安婦問題を見ても分かる通り、日本が黙っていれば韓国の一方的な主張だけが取り入れられて、全世界は韓国世論に同調し、韓国の目線で日本を見るようになるのだ。

日本人が一方的に悪者にされ、貶められ、嘲笑されるようになってしまう。これは、すべての日本人の問題である。私たち全員が、全世界から犯罪者扱いされるという話だ。

中国もこの韓国の歴史プロパガンダに乗っかっているので、これを放置していると「日本人であることが犯罪的」であると全世界に思われる時代が来てもおかしくない。それほどひどい状況なのだ。

ところが、これを伝えなければならないはずのマスコミは、すでに中国・韓国・北朝鮮の工作員に乗っ取られており、真実を報道することはまったくない。

真実を報道するどころか、しつこく韓国寄りの発言を多く取り上げて日本人に韓国礼賛を強制する「韓国報道機関」のようになってしまっている。

すでに日本国内で、ありとあらゆる組織がそのような危機的状況になって、日本人の私たちを包囲しつつある。

この危機から脱するにはどうするのか。

韓国という国は価値感をまったく共有しない反日国家であるという現実を見て、これから対応することだ。どのみち、誰が韓国の大統領になっても反日であり価値感を共有しないのは分かりきっている。

だから一刻も早く「共謀罪」を成立させ、日本に破壊活動を仕掛けてくる工作員を事前に逮捕できるようにし、反日国家である韓国とは国交断絶を実現すべきなのだ。

「非韓三原則」を主張する政治家や人たちをきちんと引き上げ、そうでない政治家や人たちを引き下げる意識と行動が必要だ。それが日本を復活させる狼煙(のろし)につながる。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/05/20170509T1807420900.html


2017-05-19
韓国のツートラックとは「お前を罵るが金はくれ」ということ

韓国の新大統領である文在寅(ムン・ジェイン)は、日本に対しては2017年2月16日に、ソウル市内で開かれたフォーラムで日本との関係は「ツートラックでいく」と発言していた。

「慰安婦問題をはじめ、過去の歴史問題に対する要求を継続していく一方、これを韓日外交関係の前提条件とせず、未来志向の発展は別のトラックとするツートラックでやっていく必要がある」

どういう意味なのか。

これは「慰安婦問題等の歴史問題では日本を責め続けるが、経済問題に関しては日本に協力を仰ぐ」という姿勢を指す。もっと分かりやすく言おう。

これは「日本を罵るが金はもらう」ということだ。

「日本を罵る」が1トラック。
「日本から金はもらう」が2トラック。

文在寅(ムン・ジェイン)の構想している日韓関係というのはそういうことなのである。朴槿恵(パク・クネ)政権の時代は「用日」という言葉が使われていた。これは「日本を利用する」という意味だったが、「ツートラック」もまったく同じだ。

韓国は都合よく日本を利用するつもりでいるのである。


いつまで経っても韓国は都合良く日本を利用する

韓国は今までそうしてきたし、これからもそうする。それが韓国という国のやり方であり考え方だ。日本はまるでATMか何かのように思われて馬鹿にされている。

今までの日本政府は、韓国が喚き、脅し、駄々をこねれば金を出してきたので、韓国はそうすれば金を出すというのを学習したのである。

最近では岸田文雄外相が、どのみち守られもしない日韓合意みたいなものを結んで2016年に10億円を払ったが、これも韓国側から見たら「ソウルに慰安婦像を建てて日本を恫喝したら金を出した」という見方でしかない。

日韓合意は「慰安婦問題の不可逆的解決」を目指したものだったのだが、合意して10億円を受け取りながらも韓国はあっさりと手のひらを返して「歴史問題をこれからも言い立てる」と宣言した。

文在寅は2017年5月11日には「韓国国民の大多数が、慰安婦合意を受け入れられないという気持ちでいるのが現実」と言い放っているのである。

それなのに、その同じ口が「経済問題に関しては日本と協力していく」としゃあしゃあと言ってのける。以下に日本が舐められ、馬鹿にされ、嘲笑されているのかが文在寅の態度で分かるはずだ。

もし日本が毅然とした態度を示し、慰安婦問題の不履行に対して非韓三原則(助けない、教えない、関わらない)を基本とした断固とした報復外交をしていれば、「用日」だの「ツートラック」などという発想は韓国側に出なかった。

舐められているから「ツートラック」と文在寅が言うのだ。

安倍政権も岸田外相も「慰安婦問題が解決しない限り、韓国との経済協力も未来志向もない」と明確に伝えなければ、いつまで経っても韓国は都合良く日本を利用してタカってくる。

強請やタカリを排除するためには、関係を断絶しなければならないのだが、それに気付かないというのであれば日本の政治家の知性は小学生以下であると言える。

未来志向? そんなものはない。


日本の首相の名誉や日本人の名誉を毀損し続ける

韓国は日本に対してやりたい放題をやっているということに気付き、政治からも経済からも関係を切らなければならない。韓国の姿勢が変わらない限り、民間でも韓国と関わるというのは間違えている。

韓国は完全に「日本の敵」であるという現実を、きちんと把握していかなければならない。

韓国のメディアは日本の安倍首相を「悪魔」だとか「極右の親玉」だとか、それこそ聞くに耐えないような罵詈雑言を浴びせ続けている。

ほぼ毎日のように、日本の首相の名誉や日本人の名誉を毀損し続けているのである。

ところが、自分たちはやりたい放題をしておいて日本が少しでも反発すると「日本が右傾化した」とか「極右が騒いでいる」と言い出す。

そして大統領さえも「戦争中に日本は韓国にひどいことをした」と被害者ポジションに入って、「1000年経っても日本は加害者」と言い出す。

その意味は「日本は1000年、韓国に謝罪と賠償をしろ」という意味だ。日本は死ぬまで韓国人に罵られ続けるべきだと韓国人は本気で考えているのである。

「日本には何をやってもいい」
「どうせ、日本は大したことができない」

日本はずっとこのように思われており馬鹿にされ続けている。だから韓国の大統領から国民までが、日本に対して好き放題に叩きのめしている。

日本は韓国のスケープゴートにされている。日本は、いじめられ、馬鹿にされ、嘲笑され続けている。

日本を叩きのめすためなら、何をやってもいいという免罪符のようなものが韓国国内にあって反日が尊ばれ、親日は罪になる風潮を韓国大統領自身が作り上げている。


「ツートラック」だか何だかに騙されてはいけない

韓国には「親日罪」というものがある。日本の肩を持つ人間は罪人なのである。これだけを見ても、いかに韓国が日本を敵視しているのかが分かるはずだ。

韓国はすでに日本にとって史上最悪の敵性国家となっており、日本人は韓国と韓国人に対して最大限の警戒を持たなければならなくなっている。

しかし韓国の経済は脆弱なので、日本を嫌いながらも日本に頼る必要がある。

だから、韓国は自分たちの首が絞まれば、日本を激しく嫌いながらも、ニコニコしながら日本に近寄ってくる。そして、「友好」だとか「仲良くしよう」と言い出して日本人を懐柔する。

日本人は政治家から国民まで人が良すぎるので、裏があるとは思わず、文字通り「仲良くしよう」と韓国の今までの言動を水に流す。

しかし韓国は、欲しいものだけを取れば再び日本人を罵倒し、叩きのめすようになる。

今までその繰り返しだった。日本人は何度も何度も騙されて、まだ騙される。

今度はどうなのか。文在寅(ムン・ジェイン)も、すぐに「ツートラックだ」と言いながら、すり寄ってきて日本を利用しようとするだろう。

しかし、すでに多くの日本人は目が覚めている。そして、心の底から韓国政府や韓国人のやっていることに呆れ果てている。これからは、今まで通りにはいかないはずだ。

「もう許すべきではない」と、すべての日本人は誓うべき時が来ている。日本人は、韓国が敵性国家であることをしっかりと認識し、この国といっさい関わらない覚悟を決めるべきだ。

「ツートラック」だか何だかに騙されてはいけない。

日本人ひとりひとりが韓国に対して「自分ができる対抗措置」を取るべき局面に来ている。韓国のツートラックとは「お前を罵るが金はくれ」ということなのだ。これほど日本を馬鹿にした言葉はない。


日本人ひとりひとりが韓国に対して「自分ができる対抗措置」を取るべき局面に来ている。韓国のツートラックとは「お前を罵るが金はくれ」ということなのだ。これほど日本を馬鹿にした言葉はない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/05/20170519T0551290900.html


対馬・観音寺から仏像を盗み出し、日本の返還要求にも応じない韓国だが、そればかりか、対馬そのものの返還を主張する声まで国内ではあがる。彼らの主張の根拠を歴史的に辿れば、自己矛盾が明らかだが、独善的な韓国はそうした矛盾もまったく顧慮しない。そこには、中国に傾倒し、日本を軽視する韓国の「華夷秩序」の姿がむき出しに─。

 昨年10月上旬、韓国の窃盗団が対馬市・観音寺の長崎県指定有形文化財・観世音菩薩坐像などを盗み、博多から韓国の釜山に持ち去った。韓国・大田地方警察庁がその首謀者を立件し、仏像の回収を発表したのは、今年1月29日のことである。


長崎県対馬市の寺社から盗まれ、韓国に運ばれた2体の仏像
(提供:Yonhap/アフロ)

 日本政府はそこで、盗難に遭った仏像の返還を求めた。ところが、もともと所有していたとされる韓国・瑞山市の浮石寺が、返還拒否を訴え、大田地方裁判所は2月、返還を差し止める仮処分を決める。6月28日、主犯格の兄弟にそれぞれ懲役4年、3年という判決が出たが、仏像は今なお、日本にもどっていない。

 仮処分は「倭寇に略奪されたものだから、韓国に取り戻すのが正当」という主張に沿ったものである。これはもともと窃盗犯が口にした言い訳だが、仏教界ばかりか、法曹界まで大マジメに同調し、国をあげて盗品を返そうとしない。普通の日本人からみれば、ムチャクチャな論理であり行動である。「略奪」の証拠がないのはもちろん、法治の精神もない。それが輿論(よろん)の圧倒的支持を受ける、という現状なのである。

 そこにあるのは、韓国人にとっての正義と感情と価値観だけ。他人からみれば、それは独善と迎合・ご都合主義以外の何物でもない。

韓国国内で高まる「対馬返還論」

 仏像を返さないばかりではない。逆に、返せ、と要求しているものがある。対馬そのものである。竹島だけではなく、対馬も韓国のものだというのである。
対馬で韓国といえば、マナーの悪い観光客が押しかけたり、土地を買いあさったりして、トラブルが頻発していることはよく知られたところ。だが、そのすべての前提として、韓国に、対馬は自分たちのものだ、という意識・議論が存在することは、あまり日本では知られていない。その気分が今、大いに高まっている。


 新聞をみても、「対馬領有論」を主張する意見が載りはじめている。以前からそうした声がなかったわけではないが、韓国のメディアも、ほとんどとりあげなかった。それがここに来て、にわかに目立ってきたのである。

 そんな報道を拾ってゆくと、今年3月22日、ソウル近郊の議政府市の議会が、日本政府に対し「対馬の即時返還」を求める決議文を採択、4月末には大韓民国海洋連盟と釜山にある釜慶大学が、「対馬返還論の一般化を目的として」シンポジウムを開いている。いずれも極端な団体ではない。それがこんな行動をするところから、彼の地の空気を読みとることができる。

「東莱府使接倭使図」屏風・「草梁客舎」
「草梁客舎」は対馬人居留地の一施設。その内部中央に朝鮮国王の位牌「殿牌」が置かれ(写真では、左手中段の建物の中央の屋根の下に配置)、まわりに朝鮮側の関係者が居並ぶ。対馬側の関係者は、離れた位置でその「殿牌」を跪拝している。
(出所:辛基秀・仲尾宏編『大系朝鮮通信使』第7巻、明石書店)


 では、なぜ対馬を韓国が領有することになるのか。そこには歴史が関わる。最も古いものでいえば、15世紀に朝鮮王朝が対馬に遠征した、いわゆる「応永の外寇」というのが、その根拠の1つだったりする。しかし大きく作用しているのは、江戸時代の長期的な情況だろう。

 江戸時代といえば、朝鮮通信使がたびたび来日し、日・朝が善隣の関係にあったといわれる時代。その同じ時期、最も朝鮮半島と交流の密だった対馬が頻繁に送った使者は、釜山の居留地につくと、必ず朝鮮国王に見立てた位牌に拝礼をしていた。これを「肅拜(しゅくはい)の儀」という。

 右の図がそれを描いたもの。対馬の人々はこの儀式をやらなくては、釜山で居住生活することが許されなかった。対馬が自分たちに属していた、という韓国の根拠は、このような慣行にある。

韓国や中国が持つ世界観「華夷秩序」

 当時、君主のところに臣下が挨拶にいく儀礼を「朝貢」といい、中国王朝と周辺国との間にあった慣行である。朝鮮王朝も中国の明朝・清朝に大がかりな朝貢を行っていた。

 朝貢をすれば、臣礼をとったに等しい。その国なり君主なりは、朝貢を受ける側の下位につくことになって、「藩属」とよばれる。したがって朝鮮王朝は、中国の「藩属」「属国」だった。その朝鮮からみれば、自国の王に拝礼した対馬は「藩属」にあたる。

 もちろん対馬は一貫して日本の一部であり、江戸時代も幕藩体制を構成した一藩だった。だがそんなこと、朝鮮王朝には関係ない。自分に朝貢していた事実が重要なのである。


 この朝貢という儀礼によって明示されるのが、いわゆる「華夷秩序」である。中国の歴代王朝はもとより、「小中華」を自任する朝鮮王朝も、堅く持してきたものだった。

 「天下」をひとつの身体の「頭」と「足」に見立てればよいだろうか。頭、つまり上位にあるものを「中華」とし、足つまり下位にあるものを「蛮夷」とする、階層的な世界観がそのベースにある。

 頭と足なので、これは生まれつき、自然にそなわっている上下関係であり、序列を決めるのに、理屈はいらない。そして頭と足は、厳然として別のものでありながら、それぞれ同じ身体の一部でもあるのだから、切り離されはしないし、また、どこからどこまでが頭で、どこからどこまでが足なのか、明確な境界もない。国境が不分明になってしまう。

 「華夷秩序」は原理的にそうした属性をそなえており、それを視覚的に示すのが礼である。15世紀から19世紀、明清時代に行われたその最も重要な儀礼の1つが、朝貢だった。

 そもそも儀礼とは、多分に形式・フィクションにほかならない。「儀礼的」という言葉さえある。日常生活でも、頭を下げたからといって、本当に屈服・従属しているわけではあるまい。朝貢で結ばれる関係も、実質の支配・従属を必ずしも伴わない、まさに儀礼的なものだった。朝鮮が清朝中国の支配を受けていたわけではないし、対馬も朝鮮に従属したことはない。だからこそ、むしろ互いの上・下という位置づけには敏感で、その意識・感覚は今なお、根強く続いている。

 この朝貢は20世紀の初めに消滅して、もはや存在しない。対馬も朝鮮も、朝貢が明示、表現する関係・秩序から離脱して久しいはずである。にもかかわらず、現代の問題につながるのには、それなりの理由がある。

 西洋の国際関係が東アジアに到来した19世紀の後半期に、関連する諸概念を「華夷秩序」で用いる漢語で翻訳したことが重要である。「属国」「藩属」というタームはその最たるもので、朝貢儀礼を行う国と、近代国際関係で主権を失って従属した存在とが、まったく同じ字面で表現された。

 朝鮮に即していえば、中国の「属国」というその地位は、実効支配を受けているのか、内政外交が自主の国なのかが判然とせず、日清戦争の一因となった。また戦後も、中国との国境がはっきりしなかったから、紛糾はたえなかった。現在の中国・延辺朝鮮族自治州にあたる地域・住民の帰属をめぐって、清韓・日中の間で対立した「間島(かんとう)問題」は、その代表的な事例である。

 朝鮮、日清戦争だけではない。日本の「琉球処分」、フランスの植民地化に帰結した沖縄、ベトナムの場合も、問題の本質に変わりはない。いずれも中国の「属国」だったために対立が深まった。現在の国境紛争も、そこが出発点である。


 そもそも中国ほど、未解決の国境係争地を多く抱える国もあるまい。旧来の「華夷秩序」と近代の国際関係とが、漢語概念を介し混濁しているところに、その一因がある。

 チベット・モンゴルも清朝の「藩属」だったから、20世紀に入ると、中国に「属」する「領土」とみなされて、それまでの自治的な政体を剥奪された。それを嫌った外モンゴルのみ、中国から離脱独立して、今に至っている。チベット・内蒙古・新疆はそれを果たしえなかった。そこで何が起こってきたのか、言わずとも自明だろう。

 だとすれば、中国の民族問題は国境問題と同じ根源を有する。史上の「華夷秩序」は今なお命脈を保ち、国境問題・民族問題に転化して現れているといってもよい。日本人も尖閣問題・竹島問題を考える際には、沖縄・対馬、あるいは東南アジアの南沙諸島ばかりではなく、チベットの寺院やモンゴルの草原にまで、思いを馳せなくてはならない。

 その尖閣問題はいっこうに解決の見通しはつかず、長期の緊張を覚悟せねばならない情況になっている。そこで出てきたのが、沖縄の帰属を未解決だと主張する、今年の5月8日付『人民日報』所載の論文だった。論拠は琉球が以前、中国の「属国」だったというものだが、当面のねらいは尖閣問題を意識した牽制である。けれども前述のように考えると、それだけにとどまるまい。現実に以前から、ネットを中心に過激な意見が横行している。

過度な中国接近に国内でも疑問の声が

 そうした論理・認識は、韓国の対馬「返還」でもやはり同じ。その目的が日本の竹島返還要求への対抗なのは、明らかである。さらに今、中国が尖閣のみならず、沖縄も自分のものと主張し始めたため、それに乗ずれば、中国を後ろ盾にできる。

 韓国の『朝鮮日報』には実際、「韓中の連携」で日本が苦しむことになっても、もう「神風」は吹かない、と元寇に譬(たと)える記事が掲載された(日本語版・5月12日)。ちなみに、元寇で真っ先に標的となったのも、対馬である。

韓国としては、技術は日本に追いつき、あるいは凌駕した、と思っているし、通貨スワップなどでも、必ずしも日本を必要としなくなった。代わりに、経済大国中国がいる。北朝鮮の脅威に直面する安全保障でも、アメリカに頼り切れず、むしろ中国に頼らなくてはならぬ。とすれば、今こそ中国に接近しておきたい、と思っても何ら不思議ではない。


6月27日の中韓首脳会談で握手しようとする韓国・朴槿恵大統領と中国・習近平国家主席(提供:代表撮影/AP/アフロ)

 中国を尊び、返す刀で日本を蔑む。これは往年の「慕華」「侮日」、つまり「華夷秩序」そのままであって、仏像の返還拒否も、対馬の「返還」要求も、そうした先祖返りへの第一歩のようにもみえる。

 しかし、対馬が朝鮮の「属国」だったから韓国のものだというなら、朝鮮はいっそう中国の「属国」だったはずで、韓国も中国のものだということにならざるをえない。このあたりをまったく顧慮しないのが、韓国の独善たるゆえんであろう。

 それにつけても、最近の韓国の中国傾倒と日本軽視は甚だしい。朴槿恵政権は上の写真にもあるように、中国との「蜜月」ぶりをみせつけた。けれどもさすがに、韓国内のメディアでも、行き過ぎた中国接近に疑問の声があがりはじめている。その帰趨は日・中いずれにも影響が出てこよう。しばらく目を離すわけにはいくまい。
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日本の神社で動物の石像を破壊した韓国人に懲役2年宣告
(東京=連合ニュース)キムビョンギュ特派員
http://oboega-01.blog.jp/archives/1069281693.html
日本の裁判所が、福島県の神社で動物の石像を破壊した疑いで起訴した韓国人に実刑を宣告したと共同通信が20日報道した。


報道によると、同日仙台高等裁判所は、昨年12月に福島県泉崎村の神社でキツネの石像などを破壊した疑いで起訴した韓国人A(35)の控訴審公判で、1審と同様に懲役2年の刑を宣告した。


Aさんは、神社境内のキツネの石像2つを破壊し、神社本殿でもキツネ像(木像)などを破損した疑いを受けた。


通信は、Aさんが1審公判で似たような時期に福島県の寺社などで石像など70個の物品を破壊したと明らかにしたと伝えた。


裁判所は「被告は犯罪行為について反省していない」とし「1審の判決に間違いはない」と判示した。

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2017-11-28
日本は無抵抗のままサンドバッグのように殴られ続けている

中国・韓国・北朝鮮は国際社会に向けて激しいプロパガンダを行っており、日本人に対する印象を貶めようとしている。

日本は過去の戦争を反省せず、日本人は差別主義者で、日本人は国を挙げて20万人の少女をセックス・スレイブ(性奴隷)にしていた国民だと中国・韓国・北朝鮮は訴えている。

日本人というのは、残虐で、凶暴で、侵略主義者であるとあちこちで火を付けて回っている。


このままではすべての日本人が世界から排斥の対象になる。
日本人は嫌悪されるようになり、やがて「日本人のような悪い民族は滅ぼしてしまえ」という空気になったとしてもおかしくない。


日本人は日本人であるということだけで差別される

日本人が極悪非道の民族として世界中に印象づけられていき、最悪の事態に向かって突き進んでも誰も驚かない。このままでは、そうなってしまうからだ。

日本人が排斥される。世界中で、日本人が相手にされなくなっていく。世界から日本人に対する信頼感が消失し、日本人と関わりたいと思う外国人がいなくなる。

日本人は、ただ日本人であるということだけで差別され、罵られ、奪われ、暴行を受ける事態がやがてやって来る。

日本人は周辺国を侵略したり、セックス・スレイブを国家運営するような悪い民族なのだから、何をしてもいい、懲罰せよという話になっていき、日本人のひとりひとりが暴行の対象になっていく。

中国・韓国・北朝鮮では反日が徹底された結果、「日本は破壊すべき国だ。日本は侵略すべき国だ」というコンセンサスができあがっている。

日本貶し(ジャパン・ディスカウント)はその一貫であり、その裏側には日本の破壊と侵略がある。現在、日本はありとあらゆる方法で、破壊工作をされているのである。

そのような現状を認識した上で、その「ありとあらゆる方法」というのは、どんな方法なのかを日本人は知る必要がある。日本破壊は1つ2つの手法で行われているのではない。

ここでは、そのうち、絶対に知っておかなければならない、実際に日本に使われている主要な「日本破壊工作」を30項目ピックアップして、誰でも分かる言葉で紹介したい。

どのように「策略」が使われているのか。このように、使われている。


主要な「日本破壊工作」を30項目ピックアップ

下記の「30の日本破壊」は、着々と行われているものだ。すべて、同時に、そして執拗に行われている。中国・韓国・北朝鮮はそれを「国を挙げて」行っており、そのために予算すらも出している。


(1)「なりすまし」日本人になって工作を行う。

(2)わざと問題を起こし、日本のせいにする。

(3)被害者を装い、日本が悪いと叫ぶ。

(4)問題を自作自演して、日本を追い込む。

(5)第三者に日本を嫌悪させる宣伝を行う。

(6)日本から奪えるものはすべて奪う。

(7)日本が強いときは友情を強要する。

(8)日本が弱いときは徹底して叩く。

(9)集団で、日本や日本人個人を叩く。

(10)ごねて、ごねて、ねじ込む。

(11)日本に潜り込み、仲間を引き込み、拡大する。

(12)買収できる日本人の組織や企業は買収する。

(13)日本が混乱しているときに奪いにいく。

(14)日本のそれぞれの集団を分裂させる。

(15)日本に最大限の屈辱を与える行為をする。

(16)日本を徹底的にけなし、自分を持ち上げる。

(17)日本の味方のフリをして最後に裏切る。

(18)都合の悪いものは隠蔽し、無視する。

(19)差別されたと大声で訴えて、譲歩させる。

(20)批判されたら、不当な批判だとかわす。

(21)法のグレーゾーンを捜して悪用する。

(22)日本の組織に潜り、技術をすべて盗む。

(23)日本文化は自分たちが起源だと捏造する。

(24)日本の商標・著作権を盗んで自国で登録する。

(25)圧力団体を山ほど作って攻撃する。

(26)日本に潜り込んで、日本文化を破壊して回る。

(27)日本に潜り込んで、日本文化を盗んで回る。

(28)日本に潜り込んで、犯罪をして回る。

(29)日本に潜り込んで、資源を奪って回る。

(30)日本に住み着いて地域を乗っ取っていく。


日本を騙し、日本をけなし、歴史プロパガンダを宣伝し、日本人に謝罪と賠償を要求し、日本人にごね、日本人を恫喝し、日本人から奪い、日本人に憎悪し、日本の社会に潜り込み、日本文化を叩き壊し、日本から奪う。

今の日本は、こうした策略や工作や破壊が同時並行で淡々と行われているのだ。しかし、日本人の誰もがこうした現状に無力のままである。


日本人はやられっぱなしでいいと思っているのか?

こういった日本に対する危険な策略は切れ目なく、粘着的に、執拗に、かなりの熱意を持って行われている。

すべてが裏側で粛々と行われており、マスコミもジャーナリストも政治家も、こうした危険な策略にあえて触れようとしない。マスコミ自身が「報道しない自由」を駆使して積極的に隠蔽していると言っても過言ではない。

仮にひとつが暴かれても、また次のたくらみが起こされる。それに対応しようとしたら、また次が出てくる。

うまく行くものもあれば、うまく行かないものもある。たまたま、うまく仕掛けられた策謀は一気に拡大していき、それが日本の闇になる。

それが「今起きている」ことなのである。日本はそうやって、四方八方から「攻撃」を受けているのだが、日本人はまったく無防備・無抵抗のまま、サンドバッグのように殴られ続けて今に至っているのだ。

そもそも、日本政府も中国・韓国・北朝鮮が日本に敵対して心理戦・外交戦・侵略戦を仕掛けていることを見て見ぬふりをしているし、「敵対している」と宣言もしない。もちろん、報復もしない。

ただ、黙って耐えている。だから、永遠に舐められ続けているのである。

それが、どのような悲惨な結末に至るのか、少し考えただけでも分かるはずだ。このままでは、何らかの策謀が大きく成功して、日本は叩きのめされて沈んでいき、日本人は世界から無理解のまま沈んでいく。

このまま叩きのめされるだけでいいのだろうか?

日本人は誰も「報復」しないが、そろそろ日本人も報復を考えて良い頃に来ていると思わないだろうか。日本人はやられっぱなしでいいと思っているのだろうか。

日本人はいつまで泣き寝入りし続けるのか。そろそろ日本も反日国家に報復を考えてもいい頃に来ている。


日本が汚され、蝕まれていく。日本人は誰も「報復」しないが、そろそろ日本人も報復を考えて良い頃に来ていると思わないだろうか。日本人はやられっぱなしでいいと思っているのだろうか。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/11/20171128T1621020900.html


2018-01-19
「誰が日本の敵なのか」が明確になってから起きていること

中国・韓国が反日教育で日本憎悪に明確に動き出したのが1990年代だ。もう数十年も前に、これらの国は日本との敵対を準備していたということになる。

これまで、反日という「日本人憎悪」を剥き出しにするこの両国が日本の敵であるという認識は今まで日本人は持つことができなかった。

拉致事件を起こした北朝鮮が日本人の敵であるという認識はあっても、韓国は日本と価値観を共有する隣国だと漠然と思い込む日本人は普通にいた。

それは、なぜなのか。

もちろん、各界に潜む内部工作者やマスコミが歪んだ世論誘導をしていたからだ。マスコミは常に日本を批判し、貶め、逆に中国・韓国・北朝鮮を擁護し、賛美してきた。


日本の3つの敵とは「誰」だったのか?

こういった時代の流れの中で、マスコミを漠然と信じていた日本人もやっと自分たちが「騙されていた」と気付くようになってきた。マスコミは「マスゴミ」だったのだ。

日本人は3つの巨大な敵が日本にあることを、やっと認識した。日本の3つの敵とは誰だったのか。以下の存在である。

(1)中国・韓国・北朝鮮という特定の国家
(2)日本人に潜り込んだ内部工作者
(3)日本の世論を歪めるマスコミ

日本が油断すれば、日本の領土や、資産や、技術を虎視眈々と狙っている敵が忍び寄って、すべてを盗んでいく。

日本人は拉致問題を起こした北朝鮮には強く警戒していても、中国・韓国に関しては「少し価値観が違う」くらいで意識が止まっていた。少なくとも「自分たちの敵」だとは認識していなかった。

しかし、その認識が甘いということを知ることになった。中国・韓国・北朝鮮は、今や露骨なまでに反日を剥き出しにして迫っている。歴史問題から、領土問題から、経済問題まで、すべてで対立している。

韓国は竹島を自分たちの領土だと声高に言うばかりか、対馬まで自分たちのものだと主張するようになっている。

沖縄も中国や韓国の工作員によって日本から引き離されようとしている。沖縄の地元マスコミは完全に乗っ取られて、偏向剥き出しとなっている。

工作員が続々と沖縄に入って、沖縄を日本から切り離そうと画策しているのである。ここで日本人は、やっと「このままでは、日本の領土は侵略される」と気がついたのだ。

中国は2018年1月11日に沖縄県・尖閣諸島の大正島北東の接続水域内に、潜水艦と中国軍艦が入域している。侵略工作は動いているのである。

日本が油断すれば、周辺国がどんどん領土を侵略してくる。これは「今そこにある危機」なのである。


もはやそれは隠しようのないうねりとなった

中国・韓国・北朝鮮の危険な動きは今に始まったことではない。1990年代から反日教育が始められ、2000年代に入ってからいよいよ反日言動が目立つようになっていたのである。

ところが、これらの国が危険になったというのをマスコミは伝えなかった。反日を伝えるどころか隠蔽さえしていた。

2000年代、マスコミは「これからは中国の時代だ」と経営者を煽って、日本企業をどんどん中国に進出させた。

その結果どうなったのか。日本企業が中国に進出する場合、現地企業と合弁会社を作らなければならないのだが、そこで中国は日本企業の技術を盗んで回った。

さらに2012年になると、大規模な反日暴動が起きて日本企業の工場は放火され、デパートは略奪された。それなのに、当時の政治家や経団連は、中国を糾弾することはなかった。

2012年には韓国でも反日言動が突出していた。

当時の韓国の大統領だった李明博が竹島に上陸し「ここは韓国の領土だ」と言った挙げ句、天皇陛下を侮蔑する発言をも行った。この時点で、日本は韓国と国交断絶をすべきだったのだが、時の民主党政権は何もしなかった。

このような社会情勢の中で、マスコミは何をしていたのかというと、「中国の時代だ、韓流だ」と世論誘導していたのである。まさに言語道断である。

しかし、マスコミがメディアで韓国礼賛をすればするほど反発を受けるようになり、新大久保のような街で連日のようにデモが起きて騒動になるようになった。

こういった一連の動きの中で、「3つの敵」が可視化され、多くの日本人が敵が敵であることを共有するようになっている。

「中国・韓国・北朝鮮という特定の国家」「日本人に潜り込んだ内部工作者」「日本の世論を歪めるマスコミ」という巨大な敵が日本人の目の前に立ち塞がっていたのだ。

「誰が日本の敵なのか」が明確化されるようになり、日本の草の根から、この「敵」に対する対抗の言論が拡大するようになっている。


防御と対抗措置が生まれるのは当然のことだ

敵が敵であることが明確化されたら、防御と対抗措置が生まれる。今の日本は、まさに日本を蝕む3つの敵に対して防御・対抗しようと動き始めている。

中国も、韓国も、北朝鮮も、そして日本を貶めようとする内部工作者たちも、マスコミも、まとめて信用されなくなった。そして、彼らは公然と「嫌悪」されるようになった。

今まで日本人を好きに騙していたというのが発覚したのだから、「これからも信用しろ」という方がおかしい。信用されないばかりか、嫌悪されても仕方がない。

信用されなくなったので、関わりを持つことさえも避けられるようになる。不買しようと叫ばなくても自然と不買になり、敵対国家に行くこともなくなり、関わりを極限まで断とうとするようになる。

関われば関わるほどトラブルになっていくのは、日韓合意を結んでも蒸し返す韓国の姿勢を見ても分かる。今や80%の日本人が韓国を信用しなくなっている。

(日本人の80%は合意すらも守れない韓国に怒りを感じている)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/01/20180116T1830050900.html

今まで強く恫喝されればすぐに謝罪していた政治家も、安倍政権になってから毅然として対応するようになり、韓国に卑屈になるのを止めている。

また、多くの国民が政治家にも政府にも「関わりを積極的に断て」と要求するようにもなっている。究極の方法は「国交断絶」だが、今やその国交断絶すらも政府に望む声が珍しくなくなっている。

さらに、反日マスコミに対しても激しい不信が渦巻くようになっており、彼らが売国的な発言でもしたら、すぐにでも反論が向かうようになっている。

こうした草の根からの行動は、すべて「誰が日本の敵なのか」が明確になってから起きているものだ。敵が明確にされた以上、防御と対抗措置は効果を発揮するまで地道に続けられなければならない。

時代は変わりつつある。


照準は定まった。敵が明確にされた以上、防御と対抗措置は効果を発揮するまで地道に続けられなければならないものだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/01/20180119T0355340900.html

2017-12-02
マスコミが平和を守れと言ったら「反日国家に言え」と怒れ

北朝鮮に対する経済制裁が苛烈なものになるにしたがって、日本海に次々と北朝鮮の工作員が上陸している。そんな中で、民主党残党の立憲民主党が「共謀罪の廃止」を訴えている。

共謀罪とは「テロ等準備罪」のことを指すが、これはテロリストや凶悪犯罪組織や北朝鮮の工作員がテロの計画をしているのが発覚したら、事件を起こす前に逮捕するという至極まっとうなものである。

世界中でテロが吹き荒れており、日本も中国・韓国・北朝鮮の工作員が大量に入り込んで危険な状態にある。だからこそ「テロ等準備罪」が必要なのだが、立憲民主党を含め民主党の残党はこれに反対するというのである。

つまり、野党は日本がテロまみれになってもいいと考えているわけだ。これだけ反日国家に囲まれている中で、「テロを準備しているテロリストや凶悪犯罪組織を取り締まるな」というのだから、大したものだ。

「武器を捨てれば平和になる、謝罪していれば平和になる」と言って、日本に防衛もさせずに中国・韓国・北朝鮮に侵略されるがままを望む売国政党らしい行動だ。

思えば、今まで多くの日本人がこのような政治家やマスコミに騙されてきた。ついこないだまで、日本人は「誠心誠意を尽くせば平和が訪れる」と思い込んでいたのだ。

だから、日本人は中国・韓国・北朝鮮のような反日国家に何度も何度も謝罪してきた。


日本の侵略がピークに達したのが民主党政権時代

しかし、日本がどんなに謝罪し、賠償しても、中国・韓国・北朝鮮がさらに憎悪を持って日本を貶めてくることから、やっと日本人は世の中が誠心誠意で通じる単純なものではないということに気づくことになった。

彼らは激しい反日を煽り立てて、あからさまに日本を陥れようと画策してきている。いくら謝罪しようが賠償しようが無駄だったのだ。

彼らは日本を「脅せばいくらでも謝罪して賠償する弱い国」として認識するようになっていた。だから、次から次へと日本に恫喝を突きつけてくるのだ。

暴力を捨てて軟弱になった日本を、あわよくば領土をも奪おうと、虎視眈々と狙うようになっている。それが現在の国際情勢である。

中国は尖閣諸島から沖縄へ。韓国は竹島から対馬へ。外部からは領土侵略が行われ、内部からは政治家やメディアや官僚が中韓に取り込まれて売国政策を行うようになっていた。

その日本の侵略がピークに達したのが、民主党政権時代だった。この民主党政権はまさに日本に現れた史上最悪の政党と言うしかなかった。

通貨政策ひとつを取ってみてもそうだ。2009年から2012年までの民主党は中国や韓国が利するように、異常な円高を完全に放置させ続けて来た。

その円高放置の結果、日本企業は完膚なまでに競争力を失い、経営者の失策も重なって、大量のリストラ、大量の失業者を生み出した。

マスコミによる露骨なまでの「韓国推し、日本下げ」が行われたのも、この民主党政権時代である。

テレビは朝から晩まで、韓国を絶賛し続け、韓国を礼賛するように日本人を洗脳しようとした。あまりにもひどい韓国推しに、2011年にはフジテレビに対して抗議デモが発生したのも記憶に新しい。


平和主義であることは弱いからだと見なされている

民主党時代になって、政治からマスコミから経済界から教育界まで、すべてに中国・韓国・北朝鮮の「内部工作者」が食い込んで日本を破壊しようとしている姿が明るみに出た。

国の中枢が乗っ取られ、日本を破壊しようと動いているわけで、これで日本が復活したら、そちらの方が不思議だ。内外から日本はわざと崩れ落ちるように仕掛けられている。

結局、日本人は意図的に「貧しくさせられた」のである。

政治家が売国政策をして国や企業が豊かになるわけがないのだ。やっと日本人は自国の醜悪な現状に気が付いて、「このままではやられる」と現状認識ができるようになった。

今にやってやっと日本人の目が覚めつつあるのは、中国・韓国・北朝鮮の反日がますます過激化して、もうマスコミですらもそれを隠蔽することができなくなったからである。

マスコミがいくら隠蔽したところで、中国・韓国・北朝鮮の激しい反日言動が隠せるわけがない。

その反日国家の狂ったような姿を見て、「何があっても謝罪外交しかしない」という従来の極端な「平和主義」に多くの日本人が疑問を持つようになった。

平和主義であることは弱いからだと見なされている。反日国家からは一方的に「謝れ」「金を出せ」と強制されているのだから、平和主義に疑問を持っても当然だ。

日本が今後も平和主義を継承していくメリットは何もない。

メリットどころか、デメリットの方が強い。日本の平和主義は日本を弱体化させるものであり、それは支持されない時代へと変わっているのである。

それでも、マスコミは執拗なまでに日本人に「平和であれ」と押しつけ、日本人を恫喝する。しかし、マスコミはそれを言う方向を間違えている。

日本は別に戦争をしようと思っていない。中国・韓国・北朝鮮を侵略・破壊しようとすらも考えていない。

日本を敵視しているのは反日国家の方である。だからマスコミは平和を言うのであれば、この両国に向けて「平和主義であれ」と狂ったように主張しなければならないのである。

マスコミが「平和を守れ」と日本人に言い出したら、日本人は「それを中国と韓国と北朝鮮に言え」と言い返さなければならない。

平和主義ではないのは、こちらではなく向こうだ。


憎悪が新たな憎悪を生み出すのは分かりきった話

中国でも韓国でも、幼少時から反日教育を受けた人間が社会を動かしていく。この「反日教育」とは「日本人を一方的に憎む教育」である。

そんな教育を受けた子供たちが大人になって、いよいよ日本人に対する憎悪を隠さなくなってきているわけで、それが故に現在の中国・韓国・北朝鮮の反日工作は今後も止まらない。

彼らは憎悪を持って日本に仕掛けて来ている。憎悪が新たな憎悪を生み出すのは分かりきった話だ。憎悪されて愛が芽生えるはずがないのだから、今後はこの憎悪に呼応して日本人もまた中国・韓国・北朝鮮を憎んでいく。

憎悪が生まれる原因は、明確に反日国家の側にある。

だから、マスコミが反日国家の横暴は見て見ぬふりをして、日本人だけに一方的に「平和を守れ」と押しつけるのはおかしいのだ。マスコミが「マスゴミ」と言われる所以だ。

中国・韓国・北朝鮮の工作員が常々、国会に向けて「平和を守れ」という抗議デモをしているが、本来はこうしたデモは反日国家の大使館に向けて行われなければならないのだ。

騙されてはいけない。日本人だけが馬鹿のように平和主義を唱えても蹂躙されるだけだ。

実際、日本は平和主義を唱えて何もしなかったから竹島も占領されたまま実効支配されているわけであって、このまま平和主義を続ければ対馬も沖縄も九州でさえも奪われかねない。

平和主義の時代は、もう死んだのだ。

日本を一方的に憎悪している相手に対して、誠意を見せようが謝罪しようが賠償しようが意味がなかったということが分かった以上、日本はいよいよ相手を断ち切り、相手を「敵対化」する準備と覚悟が必要となっている。

もう時代はその方向で動いている。反日という憎悪は、やがて物理的な暴力に向かっていく。

そんな中で、民主党の残党である立憲民主党が、「共謀罪の廃止」を訴えているのだから、いかにこの政党が反日政党であるのかが分かるはずだ。

民主党の残党(立憲民主党、無所属の会、希望の党)は、今も相変わらず日本にとって有害である。


北朝鮮に対する経済制裁が苛烈なものになるにしたがって、日本海に次々と北朝鮮の工作員が上陸している。それなのに民主党残党の立憲民主党が「共謀罪の廃止」を訴えている。いったい、どれだけ民主党の残党は反日政党なのか。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/12/20171202T1832110900.html

日本人はもっと激しい怒りを韓国と韓国人に対して持つべき


2017年11月22日、アメリカのサンフランシスコは慰安婦像の設立を決めた。

韓国は、自国のみならず、アメリカにもカナダにもオーストラリアにも、次々とこのような歴史プロパガンダ像を建てまくって悦に入っている。

しかし、日本政府はこれに強く反発せず、韓国に制裁外交をすることもなければ、国交断絶をすることもない。ただ単に「遺憾だ」「理解できない」と口先だけでブツブツ言っているだけで終わっている。

韓国は先のドナルド・トランプ大統領訪韓の時にも、元慰安婦にトランプ大統領に抱きつかせたり、そこらの市場で売っている単なるエビを「独島エビ」とか名付けて出したりした。

こうした反日がずっと繰り返されているのに、今もなお日本政府は韓国と国交断絶を検討も発表もしない。日本政府が何もしないから、韓国は図に乗っている。

そして、日本人も日本人だ。なぜここまでされて韓国人に報復しようとしないのか?


アメリカにも中国にも信頼されていない男、文在寅

李明博という反日の大統領の時代が終わったら、朴槿恵という反日の大統領の時代が来た。

この朴槿恵があまりにも無能すぎて国民に引きずり降ろされたら、今度は文在寅(ムン・ジェイン)というさらに反日の大統領が生まれた。

この大統領は元から北朝鮮に共鳴している大統領で、アメリカにも信頼されていないのだが、すり寄っている中国にも信頼されていない。

ひとことで言えば、アメリカと中国の間をどっちつかずでフラフラしている風見鶏である。どちらからも「いつか裏切る」と思われているのだから、その外交はいずれ行き詰まる。

その結果、文在寅は前大統領の朴槿恵と同じく無能だと言われるようになるはずだが、韓国人は自分たちが朴槿恵を降ろして後釜に据えたこともあって文在寅にまだ期待を寄せている。

いずれ韓国人の期待は裏切られて、文在寅もどこかのタイミングで袋叩きになり、その政権は機能不全になる。韓国はその時点で国家崩壊してもおかしくない。

政治が機能しなくなって国家崩壊するのだから、これから韓国に何が起きても対処できない。韓国は危険な状態だ。

政治がまったく機能しないというのは、国民が考える以上に危険なことである。

日本ですらも2009年から2012年の民主党政権時代の3年で国家崩壊寸前にまで追い込まれたのは記憶に新しい。鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦と、どうしようもない首相が3回続いて日本の権威は完全に地に堕ちた。

それだけでなく、日本は中国・韓国・北朝鮮に、そのまま乗っ取られそうなところにまで追い込まれていた。あのまま民主党政権が続いていたら、日本という国は完全に崩壊してしまっただろう。

しかし、「もう終わりだ」というギリギリのところで日本人はやっと民主党政権を下野させることができた。政治家を選び間違えるというのは、下手したら国家破綻までいってしまう出来事なのである。

韓国は不幸なことに、大統領を選び間違えた。文在寅という無能な人間を大統領にしてしまった。それがいかに韓国にとって危険なことなのかは部外者でも分かる。


韓国は日本を敵視し、文在寅も自ら反日外交を展開

もっとも、韓国がどうなろうと日本人の知ったことではない。この国は日本を敵視し、文在寅自身も自ら反日外交を展開しているのだから、韓国がこのまま自滅していくのは日本にとって悪いことではない。

文在寅自身が、従軍慰安婦詐欺で日本を貶めている。旭日旗を戦犯旗と煽っているのも、日本海を東海と煽っているのもその裏側に韓国政府の意向がある。

実行部隊はVANKと呼ばれる情報宣伝工作活動集団だが、ここに公的資金を投じているのが韓国政府である。その親玉が文在寅なのだから、それは文在寅の意向なのである。

日本を貶めるVANKは10万人から20万人以上の会員を抱えて、「何でもいいから日本を貶めよう」という目的で世界中で活動を繰り広げている。

世界各国の地図の「竹島」を「独島」に書き換えさせているのもこの団体である。さらに、この団体は中国の清華大学や北京大学でセミナーを受け持って、中国の反日活動を盛り上げ、支援するという徹底ぶりだ。

このVNAKに韓国政府が公的資金を投じて、反日を鼓舞している。韓国の大統領が日本に有益だった試しはないが、文在寅の反日も日本にとっては不快極まりないものだ。

現在、文在寅は外交に行き詰まっているので、この大統領が支持率を回復するには、「問題をすべて日本のせいにする」しかない。

だから、「韓国経済が悪化しているのも日本のせい。韓国が孤立しているのも日本のせい。韓国が浮上できないのも日本のせい……」と、何でもかんでも日本のせいにしてくる。

あげくの果てに、自分たちで歴史プロパガンダを盛り上げて、ありもしなかったことで謝罪と賠償を要求するのが韓国政府の基本政策である。

文在寅はアメリカの思惑を無視して、今後さらに反日を加速させる。そうしないと国内問題のすべてが自分のせいにされるのだから、文在寅も必死だ。


日本人は韓国に関わりすぎていると言うしかない

日本政府も、日本人も、ひとりひとりが韓国に報復しなければならない。

日本人がやらなければならないのは、韓国をきちんと敵と認識し、敵を利するようなことは絶対にしないことだ。当たり前のことだが、敵対する人間にへりくだっていたら、いずれ自分が殺される。

現代社会は経済がモノを言う世界なのだから、日本人は日本を貶める韓国に対して「絶対に金を使わない」「絶対に関わらない」という基本を徹底すべきなのである。

これだけ反日されているにも関わらず、「まだ」韓国に関わる愚かな人間が日本にいる。ビジネスでも、プライベートでも絶対に韓国や韓国人と関わらないことだ。

韓国人が日本に観光に来ているが、なぜ日本人は対応する必要があるのか。

レストランも、ホテルも、店も、韓国人におもねる必要がないし、対応する必要もない。何だったら、旭日旗を店に飾り、商品にシールを貼っておけば近寄ってこない。

また、韓国の食品や製品を売る必要はまったくないし、そんな店があったら抗議活動をすべきだ。

日本人は韓国に関わりすぎていると言うしかない。

あまりにも、日本人は甘すぎる。自分たちを貶している民族に対して普通に接するから、「何をしても問題ない」と思われるのだ。舐められているのである。

反日の国家「韓国」とは関わってはいけない。それは日本のためにならない。絶対に関わらないことが日本のためになる。関わる時は、抗議する時だけにすべきなのだ。日本人は、もっと韓国や韓国人と激しく衝突・対立してもいい。

韓国人がずっと反日を続けるのは、日本人が大人し過ぎるからである。正面切って対立しようとしないから、いつまでも日本人は貶められ続ける。

日本人は怒りを感じなければならない。もっともっと激しい怒りを韓国と韓国人に対して持つべきだ。自分たちを貶す国に怒りを感じ、憎むのに何も遠慮はいらない。

その怒りが歴史を変える第一歩となる。


反日の国家「韓国」とは関わってはいけない。それは日本のためにならない。絶対に関わらないことが日本のためになる。関わる時は、抗議する時だけにすべきなのだ。日本人は、もっと韓国や韓国人と激しく衝突・対立してもいい。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/11/20171125T2000380900.html

2017-11-13
他人のものを自分のものにして、金だけを儲けて売り逃げる

中国・韓国・北朝鮮は、日本に対して激しい反日を行っている国だ。これらの国は常に日本を「騙し討ち」する。韓国は特にそうだ。

慰安婦問題を蒸し返さないと合意したはずの日韓合意を見ても分かる通り、何らかの合意をしても金だけを日本から毟り取って問題はすぐに蒸し返す。

トランプ大統領が訪韓したら慰安婦に抱きつかせたり、勝手に独島エビと名付けたエビを出したりする。「騙し討ち」でこれらの演出を行い、ひとりで悦に入る。

彼らはもともと「騙し討ち」を尊ぶ民族性がある。だから、日本に対して常に騙し討ちの外交を行うのだが、実は民族性の中にそれが組み込まれているので、自国民同士でも恒常的に騙し合っている。

これらの国では他人を信用しない。信用して騙されたら「騙される方が悪い」と被害者を嘲笑う。

逆に、こうした騙し討ちが得意な陰湿な人間を「策略家」と呼んで尊敬したりする。

策略とは、誰もが分かるように言うと「相手をいかに騙すか」の手口なのである。そんな手口を自由自在に使える人間を尊敬する民族が隣にあるのであれば、日本人は最大限に警戒すべきなのは当然のことだ。


盗みに来ている人間を「お客様」ともてなす日本人

日本人がビジネスをするときは、信用や・品質や、研究成果や、創意工夫や、独自技術を売ろうとする。

正々堂々と、そして誠心誠意を尽くして、地道にコツコツとビジネスを成長させようとする。これは、王道と言ってもいい。あるべき道だ。

しかし、ビジネスを信用してもらうには時間がかかるし、品質や研究や独自技術が実を結ぶまで我慢と忍耐が必要だ。泥臭く、歩みは遅い。

策略を好む民族は、我慢も忍耐もしない。

騙し討ちで、相手の持っているものを「奪う」「盗む」「真似する」のである。そうやって、他人のものを自分のものにして、金だけを儲けてさっさと売り逃げする。

まがい物、粗悪品、海賊版、劣化コピー品、偽装品が、中国・韓国・北朝鮮で大量に溢れるのはなぜか。それは、消費者を騙し、手っ取り早く盗み、手っ取り早く儲けようと考えている人間で溢れているからだ。

日本企業の商品はパクリの標的だ。商品の形状も、性能も、デザインもすべて盗まれ、パッケージすらも真似される。それでいて、自分たちがオリジナルだと主張し、本物の日本の商品を追い出しにかかる。

食品、菓子、電化製品、衣料、建築技術、素材、鉄鋼。すべての分野で日本は技術や意匠を盗まれまくっている。

彼らがすべてを盗みに日本にやってきているのに、そんな人間を「お客様」だと言ってもてなしているのだから、日本人もどうかしている。

日本人は、中国・韓国・北朝鮮の人間でも誠意を持って付き合えば誠意を返してくれると思うかもしれないが、騙し討ちで生きている人間に誠意を見せても、騙し討ちされるだけだ。

最近、やっと日本人はそれに気づくようになってきているのだが、「騙しても騙しても、まだ騙せるのが日本人」と言われているので、警戒心は足りていないということだ。


日本の社会の中枢は深いところまで侵食されている

日本の社会の中枢は、今や中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパによって、深いところまで侵食されている。

民主党の残党たち(民進党・希望の党・立憲民主党)を見れば明らかだが、日本よりも中国・韓国・北朝鮮を代弁しているような政治家は数多い。

朝日新聞や毎日新聞や東京新聞や地方のそれぞれの新聞を見ても分かる通り、中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダ紙になってしまっている新聞社も多い。

テレビ局も偏向報道と捏造報道にまみれ、教育現場でも教師というよりも活動家みたいな人間が跋扈して生徒を洗脳にかかっている。

もはや、日本の中枢部では中国・韓国・北朝鮮に侵食されていない場所が見つからないというほど、多くの危険人物が中枢に潜り込んでいる。

こうした人間たちは、日本のためにはいっさい動かない。日本のために働くどころか、日本を叩き潰し、日本人を叩き潰すような行為を陰に陽に行う。

さらに、それを日本人のフリをした日本人ではない人間がやっているのではない可能性がある。日本人になりすました人間が、なぜか日本人のような名前を名乗ってやっているのだ。

言うまでもないが、「なりすまし」というのも、策略のひとつであることを思い出して欲しい。日本人のフリをしているので日本人だと思っていたら実は日本人ではないのだから、これは強烈な騙し討ちだ。

辛光洙(シン・ガンス)のような北朝鮮の工作員は、そうやって日本人名を名乗って日本の社会に棲息し、拉致を繰り広げてきた。

日本人は他国人に「なりすまし」たりしない。

そんなことをするよりも、慎ましく、清く、美しく生きるほうがよほど気持ちがいいと思うはずだ。要するに、日本人は「正しく生きる」のが真っ当だと信じており、多くが策略とは無縁の生き方をしている。

だから、日本人は「信用できる」と世界中から言われるし、信用を土台にした日本の社会は世界でも最高の治安の良さを誇っている。

しかし、同じ東アジアであるにも関わらず、中国・韓国・北朝鮮の人間たちはまったく日本と逆の発想にある。


「関わるな、教えるな、助けるな」を徹底していく

ひとことで騙し討ちと言っても、いろんなものがある。騙し討ちみたいな「悪の手口」は、絶対に学校で教えないし、まして中国・韓国・北朝鮮と言った隣国がそういった騙し討ちをする民族だという警鐘も鳴らさない。

親も子供に教えない。そもそも、親がそんなものを最初から知らない。信用と信頼で成り立っている日本社会だけで暮らす限り、そんな知識はまったく必要なかったからだ。

たまにビジネスマンが「孫子の兵法」などに興味を持ったりするが、策略は本来はアンダーグラウンドの知識であり、裏社会の人間のものである。

だから、多くの日本人は「この危険な知識」に触れないで生きてきた。そんなことをする必要性すらもなかったからだ。

しかし、中国・韓国・北朝鮮が公然と「騙し討ち」を仕掛けて日本を締め上げている今、彼らがどのような手口を使って日本や日本人を動揺させているのかを知るのは、とても重要なことになってきている。

自分がそれを使うためというよりも、自分が何を仕掛けられているのかを知るという意味で、実際に仕掛けられている「騙し討ち」の多くを知るべきなのである。

彼らにとって、それは知識ではない。日常生活の一部だ。本来、騙し討ちには騙し討ちで返すのが基本だが、それができないのが日本人だ。

それならば相手の手口を知り、仕掛けを明るみにして何が行われているのか広く周知していかなければならない。「明るみに出す」というのが、騙し討ちを潰す第一歩だ。

その上で、騙し討ちを仕掛けている人間を切り捨て、国でも個人でも「関わるな、教えるな、助けるな」を徹底していくしかない。

関わると、騙し討ちされる。
教えると、盗まれる。
助けると、逆恨みされる。

これが、現実であることを認識して、日本人は日本人として生き残るしかない。


中国・韓国・北朝鮮が公然と「騙し討ち」を仕掛けて日本を締め上げている今、彼らがどのような手口を使って日本や日本人を動揺させているのかを知るのは、とても重要なことになってきている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/11/20171113T1611550900.html


2018-01-25
韓国に行くのは大間違いだと国民は安倍首相に伝えるべきだ

安倍首相が2018年2月9日の平昌オリンピック開会式に出席したいと言い出し始めている。これは完全に間違った判断であり、日本人には許せない決断でもある。

「首脳会談を行い、日韓の慰安婦合意について日本の立場をしっかりと伝えていきたい」というのだが、韓国に話が通じると思っているところがそもそもの間違いだ。

韓国は日韓合意を事実上の破棄に持っていこうとしている。それならば、日本がやらなければならないのは徹底した報復外交であり国交断絶である。

それをわざわざ韓国と関わって平昌オリンピック開会式に出席するというのであれば、「日韓合意を破っても日本は韓国の言いなりになる」と宣言しているに等しい。

安倍首相が韓国に行って「日本の立場」をしっかり伝えても、意味がない。事実、韓国は日韓合意が決まっても約束は何一つ履行せず、「慰安婦問題についてもっと謝罪せよ」と言い続けているではないか。

つまり、客観的に見ると日韓合意を結んだところからして間違っていたわけで、そこが間違っているのだから「日本の立場を説明する」という部分もまた間違っている。

「日本の立場をしっかり伝えたい」のであれば、報復外交と国交断絶しかない。それをしない限り、日本の立場は永遠に回復されることはない。


韓国は「日本が我が国に屈服した」と捉えるはずだ

韓国は今、経済的に追い詰められている。本来であれば、日本は韓国を突き放して崩壊させることもできる。

しかし、日本の政界は民主党系(民進党・立憲民主党・希望の党)、社民党、共産党の議員や、自民党の一部議員、たとえば河野洋平や二階俊博や石破茂を見ても分かる通り、売国奴と工作員で満ち溢れている。

本来であれば韓国とは報復外交と国交断絶をして、現在の反日政策が続く限り徹底的に放置しておくべきだが、売国議員の働きかけによってそれができないでいる。

今回の安倍首相の決断も二階俊博や公明党が働きかけたものである。本来であれば、安倍首相のまわりにいる議員が「絶対に韓国に行くべきではない」と言うべきなのだが、売国議員がうろうろしているので逆になってしまう。

本来であれば、「日本に謝罪しろとわめき立てる韓国には、絶対に何があっても行くな」と止めるのが当たり前だ。国益を考える議員は、安倍首相を行かせるべきではない。それは日本のためにならないのである。

安倍首相が平昌オリンピック開会式に出席するという一点で、韓国は「日本が韓国に屈服した」と捉えるはずだ。実際にはそうでなくても、そのように演出される。

韓国は「日本に勝った」ことにしないとメンツが立たないと考えているので、安倍首相にその気がなくても、あたかも安倍首相が韓国に屈服したような捏造報道が為される確率はとても高い。韓国は何重ものワナを仕掛けて待っている。

日本のマスコミも些細な部分を取り上げて日本が韓国に屈したという報道をすることも充分に考えられる。文在寅は反日をやっていないと死んでしまう大統領なのである。だから、間違えても「未来志向」にならない。

文在寅は日韓合意を守る気はさらさらないし、北朝鮮の経済制裁も強化することはない。


日本から金を毟り取るツートラックが文在寅の目的

文在寅が安倍首相を平昌オリンピック開会式に呼びたがったのは、自分が日本を屈服させたと見せかけたいだけではない。ボロボロになった韓国経済に手を打つために、「日本から金を毟り取る目的」もあるからだ。

韓国は中国市場にのめり込んだ。しかし、中国は韓国がサードミサイルを配備したことに激怒して、韓国に対して事実上の報復外交を行っている。

そのため、中国に進出していた韓国企業は中国政府の嫌がらせによってまったく利益を上げることができなくなってしまった。また、中国人観光客も韓国に行かなくなった。

また、文在寅は財閥を格差拡大の元凶として締め付けを厳しくしており、無能大統領だった朴槿恵がダメージを与えた韓国経済がますます悪化している。

そこで文在寅は最低賃金の引き上げにかかったのだが、それによって起きたのは必要人員の首切りだった。韓国の中小企業は最低賃金を上げたが、その代わりに雇用を減らすことでコスト削減したのだ。

文在寅は経済の活性化に失敗して追い詰められつつある。文在寅はどうするつもりなのか。こうした中で文在寅が画策しているのが「日本から金を毟り取る」ことだ。

韓国は反日で燃え上がっている国だが、自分たちの都合に合わせて日本の援助や支援を当てにする。日本を自分たちの都合に合わせて利用することを朴槿恵は「用日」と言ったが、文在寅は「ツートラック」と呼んでいる。

ツートラックとは「歴史問題で日本を責めるが、経済では日本を利用する」というのを短く言った言葉である。そんな言葉があるほど、韓国人の社会には「日本にたかる」ことが一般化しているということだ。

いかに日本が舐められているのかが分かる。

自分たちが苦境に落ちたら「日本が助けろ」という都合の良いものが「ツートラック」である。今まで韓国は苦境に落ちたらいつも日本の金に頼ってきた。

驚いたことに、これだけ反日を剥き出しにされているというのに、日本はその都度この反日国家である韓国に金を払って助けていたのである。


韓国に行くのは間違いだと国民は安倍首相に伝えよ

韓国はアジア通貨危機でデフォルトした際も、日本から金を引き出させていた。そして立ち直ったら「別に日本に助けて欲しくなかった」と言った。さらに時間が経ったら「日本には助けてもらっていない」と言い出した。

恩を仇で返すのは韓国の気質なのである。

日韓通貨スワップも、自分たちが好調になれば「そんなものは必要ない」と言って自らそれを破棄した。

2009年から2012年の民主党政権による日本の混乱で、韓国は日本は死んだと考えた。

だから、もう用済みだと言わんばかりに日韓通貨スワップ協定も破棄したのだ。韓国は、それで日本を見下した気分になっていたのである。

しかし、死んだのは売国政権であった民主党政権であり、日本そのものは死ななかった。死ぬどころか、安倍政権になってから円安・株高の政策が行われ、再び復活に向けて歩み出すようになった。

そして日本の復活とは裏腹に、韓国の方は朴槿恵の無能もあってずるずると経済苦境に落ちるようになり、今は再び「日韓通貨スワップは必要だ」とツートラックに動き出すようになっているのである。

日韓通貨スワップの締結も、彼らにとっては「日本タカリ」でしかなくツートラックのひとつだ。

韓国は価値感を共有しない国であり、信用できない国であり、関わってはいけない国なのである。日韓合意すらも守れないのが韓国だ。

慰安婦問題を何度も何度も蒸し返し、竹島を奪い取って自分たちのものだと強弁し、旭日旗を戦犯旗と言い換え、日本海を東海と言い換え、日本の文化を何でも自分たちが起源だと捏造主張し、靖国神社を戦犯神社と侮蔑し、反日教育を徹底する。それが韓国なのだ。

そんな国に行って日本の立場を説明したところで何が変わるわけでもない。いいように利用されて終わりだ。安倍首相が韓国に行くのは完全に間違った判断であり、日本人には許せない決断でもある。

その決断はまったく支持できない。韓国に行くのは大間違いだと国民は安倍首相に伝えるべきだ。ぜひ、声を上げてほしい。


ご意見募集(首相官邸に対するご意見・ご感想)

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
もしくは、
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha_ssl.html


韓国には「非韓三原則」を適応すべきだ。韓国に行って日本の立場を説明したところで何が変わるわけでもない。いいように利用されて終わりだ。安倍首相が韓国に行くのは完全に間違った判断であり、日本人には許せない決断でもある。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/01/20180125T1437510900.html

中国も韓国も北朝鮮は外から恫喝するだけでなく、内側からも日本に侵略して工作員とそのシンパたちによる工作活動を行っている。
日本人拉致に関わった北朝鮮の工作員、辛光洙(シン・ガンス)を見ても分かる通り、日本には数十万人にものぼる工作員がうごめいている。

日本人ではないのになぜか日本人の名前を持ち、日本を嫌っているのになぜか日本で暮らす。その日本嫌いの人間がネットワークを組み、互いに相手を引き上げる。そして、テレビやマスコミに露出して、執拗に日本を貶める。

彼らは日本の政治、マスコミ、財界、教育、行政に潜り込み、日本が内部崩壊するように仕立てあげている。私たちの隣の人が反日国家の「なりすまし」かもしれないというのは冗談でも何でもない。

この工作活動は今や公然と行われているのだが、マスコミ自体が乗っ取られているので、これは決して表沙汰になることはない。表沙汰になるどころか、むしろ隠蔽されるだけだ。


日本の政治界は、民主系(民進党・立憲民主党・希望の党)の議員を見て分かる通り売国奴の集まりである。国籍が分からない人間や、日本に帰化したのを隠している議員が大勢いる。

自民党の内部にも何食わぬ顔で売国奴が潜り込んで、中国や韓国や北朝鮮の工作員やそのシンパとして動いている。

日本のマスコミもその多くが中国・韓国・北朝鮮に取り込まれており、もはや救いようがないレベルにまで到達している。

そして、マスゴミに属する多くの記者が中国・韓国・北朝鮮寄りの歪曲記事を日本人に押しつけて、自虐史観や世論操作や倒閣工作を今も行い続けている。


安倍政権は、中国・韓国・北朝鮮の侵略から日本を守り、日本を取り戻そうとしている。しかし、日本を侵略したいと思っている中国・韓国・北朝鮮のような国にそれは都合が悪い。

だからこれらの反日国家は、気が狂ったかのように安倍政権に反対している。

さしずめ、安倍政権が倒れれば日本侵略が成功できると考えている工作員は、安倍政権のやることなすことをすべて反対して日本を混乱させている。

活動家が街で騒ぎ、マスコミがそれを取り上げる。野党が国会で安倍首相に退陣を迫り、マスコミがそれを取り上げる。マスコミ自身もありとあらゆる機会を捉えて安倍政権を攻撃する。

たとえばモリカケ問題でも、安倍首相は関与もしていないのは事実なのに、あたかも関与したかのように印象操作を繰り返して安定した政権を崩壊させようと画策している。

活動家と野党とマスコミが三位一体となって倒閣工作を進めているのだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/04/20180403T1512440900.html

サムスングループはパクリ企業であり、そのパクリ元は日本にあった。日本から技術者を金で釣って技術をパクリ続け、そしてシャープのような間抜けな経営者が揃っている企業の利益を奪い続けてきた。

お人好しな日本人経営者は技術を盗まれても何ら対抗措置を見せず、盗まれたまま放置していた。その結果、シャープは自滅して台湾企業に買収されてしまった。

パクリで技術を手に入れたサムスン電子は、勢いに乗っていたときはカメラ事業にも進出して日本の牙城を食い散らかそうとしていたのである。

しかし、もうサムスン電子はそんなものに挑戦しているような暇も余裕もなくなっている。2015年からサムスングループは中国企業の追い込みで変調を来すようになっており、2016年にはスマートフォンが次々と爆発して窮地に追いやられた。

切羽詰まったサムスン電子は、2015年から日本市場で「サムスン」というロゴを製品からも包装からも一切を取り払い、日本企業に「なりすまし」をして製品を売るような姑息な小細工もするようになっていた。

日本企業だけ、サムスンというロゴを消したスマートフォンを売ろうとしたのである。

(日本だけ名前を隠して製品を売る奇妙なサムスンの企業体質 )
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/04/20150421T1502060900.html


この小細工は日本人に激しい嫌悪感と拒絶を生み、サムスン電子の製品はますます日本で売れなくなった。

当然だ。日本製に「なりすまし」するような会社の製品を、日本人の誰が買おうと考えるのか。このマーケティング戦略を考えた担当者は底なしの愚か者としか言いようがない。

そんなわけでサムスングループは経営トップが逮捕されなくても経営崩壊の危機にあったのだが、李在鎔(イ・ジェヨン)の逮捕によってますます崩壊が早まった。

言うまでもないが、反日国家である韓国と、日本からさんざん技術を盗んできたパクリ企業が吹き飛んで行くのは日本にとって悪いことではない。日本は今こそ、全力でこの企業を叩きのめす時期に来ている。

日本企業はサムスンを相手にすべきではない。


反日国家である韓国と、日本からさんざん技術を盗んできたパクリ企業が吹き飛んで行くのは日本にとって悪いことではない。日本は今こそ、全力でこの企業を叩きのめす時期に来ている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/09/20150923T1708550900.html

乗っ取られた日本の中枢が機能しなくなっている

反日国家である中国・韓国・北朝鮮は、国家運営が暗礁に乗り上げると、反日を煽り立てて国民の目をそらすというワンパターンな行動を何度でも繰り返す。

だから、反日の言動はこれからも続く。大統領が変わろうが何だろうが、反日の姿勢だけは変わらない。だから、これらの国と日本の関係は、最後にはどうしようもないところにまで追い込まれていく。

今まで日本はこうした反日国家の傍若無人に耐えて、国民も政治家もまったく何の反論もしなかった。反論どころか、むしろこれらの国に迎合する政治家ばかりだった。

しかし、こうした流れも民主党政権が下野した2012年12月から明確に変わっていった。

安倍政権になってから、やっと日本は中国・韓国に反論できるようになり、「価値感を共有していない」として距離を置くことができるようになったのだ。

同時に日本の国民の間からも、反日という日本人憎悪を剥き出しにする中国・韓国・北朝鮮に対して、「嫌悪」と「軽蔑」を表明する人が増え始めている。

ところが、戦後70年以上の平和ボケの中で、日本の中枢組織の多くが中国・韓国・北朝鮮の工作員たちに乗っ取られてしまっており組織がまともに機能していない。

政治界、教育界、報道界、広告界、経済界、芸能界、文学界、映画界、音楽界、宗教界、法曹界、地方自治体……。すべてが中国・韓国・北朝鮮の工作員に侵食されている。

この中で、特に問題にされているのが報道界だ。マスコミの腐敗は今や壮大な不信を生み出している。日本下げ韓国上げの報道ばかりして真実を隠す。

マスコミがこのような工作をすればするほど、国民はマスコミにも嫌悪を抱くようになり、マスコミのことを「マスゴミ」と言って毛嫌いする人も増えてきた。

最も激しく批判されているのは中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダ紙だと嘲笑されている「朝日新聞」だ。しかし、問題は朝日新聞だけではない。

毎日新聞も、NHKも、フジテレビも、影響力のある報道機関の多くが乗っ取られてしまっている。


修復不可能な「断絶」へと突き進んでいく

マスコミがどんなに世論操作をしようとしても、あるいは事実を隠蔽しようとしても、日本人が反日国家に怒りを感じ、中国・韓国・北朝鮮に憎しみを持ち始めているのは隠せない。

特に、狂気のような反日が蔓延している韓国に嫌悪を感じる人が増えた。執拗に日本を貶めようとする韓国の姿勢に「嫌韓」が拡大して、それが大きな国民的感情となっている。

もう引き返すことができない。

だから、今後は中国や韓国や北朝鮮が不満のはけ口を反日に向ければ向けるほど、日本人の心の中にもこの反日国家に対する憎悪が積み重なって修復不可能な「断絶」へと突き進んでいく。

ここから何が生まれるかは、もちろん誰もが分かっている。

民族対立が頂点に達していけば、これから生まれるのは「暴力」である。憎悪が極まっていけば、友好につながるのではない。暴力につながる。

反日国家の人間たちの発言を見たら分かる通り、そこには日本人に対する激しい憎悪で満ちあふれている。妥協のないほどの憎悪である。

彼らは日本人を犬や猿扱いしており、要人からして日本人を憎んでいる。国全体に、隠しきれない日本憎悪がある。反日を煽ることが、生き甲斐になっている。

これほどの反日が突きつけられて、日本人がいつまでも黙って耐えているだけと考えられない。怒りはやがて行動になって現れる。時代は変わった。

日本憎悪に妥協がないのであれば、日本人の反発もまた妥協のないものへと深化していく。

そして、憎悪と憎悪が必ず暴力を生み出す。

東アジア情勢は、対立と暴力的衝突に向けて動き始めているのだ。着実に「暴力の時代」へと向かっているという認識が正しい。政治がどう変わろうと、それは変わらない。

憎悪という感情はとても強いのだ。誰がそれを止められるというのか……。


東アジア情勢は、対立と暴力的衝突に向けて動き始めているのだ。着実に「暴力の時代」へと向かっているという認識が正しい。政治がどう変わろうと、それは変わらない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170926T0356320900.html

韓国から日本への移民が増え続けている

2015年のデータで、日本は世界第四位の移民受入大国です。
それでは、五位がどこかといえば、韓国なのでございます。
(一位ドイツ、二位アメリカ、三位イギリス)


 とはいえ、その韓国から「日本への移民」が増え続けているのです。


 2014年10月時点の日本国内の韓国人労働者数は37,262人。2015年10月が41,161人で、対前年比11%増。2016年10月が48,121人。対前年比15%超の増加。


 なぜ、韓国からの移民(=外国人労働者)が増え続けているのでしょうか。もちろん、韓国の若年層失業率が高止まりを続けているためです。


 とはいえ、なぜ若者の職がないのかといえば、どう考えても「移民受入」が影響を与えているわけです。


 2016年の韓国への移民流入数は、約37万人。そして、五万人近い韓国人(主に若者)が日本で働いている。移民の「玉突き」が起きていることが分かります。 


 日本も、このまま移民受入を続けると、低賃金に苦しむ国民が「外国に職を求める」という状況になるのでしょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12344867718.html


2016-07-01
海外で、韓国人女性が日本女性になりすまして売春している

2016年6月29日、法務省入国管理局が韓国大使館に対して、不法滞在している自国出身者に自発的な帰国を促すように要請したことがニュースになっている。

不法滞在者のうち最も多いのは韓国人で、分かっているわけで約1万3000人もいる。韓国の場合、このうちの多くは女性であり、日本で売春していることが知られている。

あまり知られていないことがある。韓国人が日本で売春して逮捕されても、朝日新聞社や毎日新聞社等、大手新聞社のほとんどは絶対にこれを報道しないことだ。調査も、取材も、報道もしない。

あれだけ従軍慰安婦だと騒ぐ朝日新聞が、現代の韓国人の売春ビジネスについては完全に無視して隠蔽している。ちなみに、韓国人が日本で犯罪を犯すと「韓国人」と書かずに「韓国籍」とぼかすのも朝日新聞の特徴だ。

この韓国人が日本名(通名)を持っていると、通名の方を報道して韓国名を隠すのも朝日新聞の特徴だ。朝日新聞はそうやって韓国人の犯罪を隠す隠蔽新聞でもある。

唯一、韓国人が日本で犯した犯罪を報道するのは産経新聞だけだ。その産経新聞によると、韓国は売春する女性を大量に海外に輸出している国家だという。


日本は韓国人女性たちの「職場」になっている

韓国女性は、年間で8万人もの海外に出て売春ビジネスに関わっている。いや、8万人は古い統計で、2012年の時点で10万人に達すると産経新聞では伝えている。

2010年10月に韓国の金玉伊議員が発表したところによると、そのうちの約5万人が日本で売春をしているという。

日本でも新宿や新大久保等で路上売春する女性たちがいるが、中国女性と並んで韓国女性が目に付く。特に新大久保の路上売春はほとんどが韓国人女性である。

中高年の女性が売春に従事していることも多く、中には60代を超えても現役で売春ビジネスをしている女性もまったく珍しくない。60代越えの韓国人売春女性と言えば、日本でも伝説の韓国人女性がいた。朴玉子である。

2012年10月13日午前1時頃、横浜市中区の路上で売春していた韓国人女性が男性警察官を売春に誘って現行犯逮捕されている。それが朴玉子だった。

彼女は73歳だった。この73歳の韓国女性は1994年から日本で売春をしていたと言われている。2006年4月4日にも逮捕されているのだが、強制退去されていなかった。

強制退去どころか、彼女は日本で生活保護さえ受けていて月15万円をもらっていた。月15万円も日本政府(すなわち私たちの税金)から、もらっていながら売春していた。

もちろん、朴玉子は「させられていた」のではない。生活保護をもらっていたのだから、それなりに暮らしていけたはずだ。売春は彼女の趣味だったのかもしれない。

彼女が逮捕されたのは横浜市だが、東京にも多くの韓国人のセックスワーカーがいて、彼女たちが積極的に売春している。

彼女たちは自分たちの意思で日本に来て、円を稼いで帰る。日本政府は韓国人に90日間はビザなしで滞在可能にしたので、日本は彼女たちの「職場」になっているのである。


マッサージ・パーラーの名前は日本を想起させるもの

韓国は今もれっきとした「売春国家」である。

従軍慰安婦の話をしているのではない。現在の話をしている。韓国の国内でも多くの女性が売春産業で働いており、その数は189万人とも言われている。

さらに国外にも大量の韓国人女性が売春ビジネスのために働きに出ており、その多くは日米豪になっている。

ちなみに、アメリカで売春を行う外国人女性の国籍のナンバーワンも言うまでもなく韓国人女性である。これはアメリカ国務省が「人身売買根絶対策レポート」で発表したものだ。

アメリカではカリフォルニア州に固まっているが、もちろんニューヨークにも韓国人女性がたくさん売春ビジネスをしているし、コールガールの組織に登録している女性も多い。

2008年から韓国女性の売春が増えたが、これは米韓のビザ免除プログラムによって、ノービザで渡航できるようになったからだ。

この時点から韓国女性の売春がアメリカで増えたというのであれば、すなわち、韓国女性は「売春で稼ぐためにアメリカに行っている」ということになる。

2016年4月20日、ニューヨークで韓国人の売春組織が摘発されているのだが、ここで逮捕された容疑者は49人だった。

マッサージを装って売春させていたのだが、その店の首謀者もやはり韓国人だった。たったひとつの売春組織でも、そこに49人もの女性が所属していて売春ビジネスに勤しんでいた。

こうしたアジア人が経営するマッサージ・パーラーはニューヨークには山ほどあるのだが、そこに所属しているのは大半が韓国人女性である。

こうした韓国人はマッサージ・パーラーの名前を「サクラ」だとか「トーキョー」だとか日本を想起する名前にしているので、事情を知らない現地アメリカ人は日本人女性が売春ビジネスをしていると思い込んでいる。

その実態を知らないのは、当の日本人だけだ。


韓国という国家は、いまだ「異常事態」にある

台湾でも「キモノ」を着た日本人女性がセックス・マッサージするという売春宿が摘発されたことがあった。実はこれも韓国人のセックスワーカーの「日本人なりすまし」だった。

これによって海外では表社会の日本人女性の多くがセックスワーカーと間違えられたり、誤解されたりしている。「韓国人女性が日本女性になりすましている」からこんな事態になっているのだ。

コールガール業だけではなく、マッサージ業でも韓国人女性が売春ビジネスの主力になっており、その店名が日本を想起させるものが多いので、日本人女性が海外でセックスワーカーと勘違いされても不思議ではない。

もっとも、最近は韓国人女性が売春しているのだとアメリカ人も薄々知るようになりつつある。なぜなら、ほとんど毎月のように韓国人女性が売春ビジネスで摘発・逮捕される事件が起きているからだ。

アメリカでの外国人セックスワーカーの割合でもナンバーワンは韓国女性で、実に23.5%であると言われている。ほぼ4分の1は韓国のセックスワーカーで占められている。

世界中に、このような韓国人の売春女性が散らばっていて、世界のあちこちで問題になっている。

オーストラリアでも、カナダでも、台湾でも、韓国人女性が観光ビザでやってきて売春ビジネスを行って国に帰る。

韓国がこれほど売春まみれであることは、本当はもっと多くの日本人は知らなければならないし、もっと多くの報道が日本でもなされるべきである。

そして、いかに韓国女性が積極的に売春ビジネスに関わっているのかを知るべきなのだ。韓国女性は稼ぐために世界中どこにでも売春をしに行く。今も昔もそうだ。

韓国国内で約190万の女性、国外に約10万人近い韓国人女性がいるというのは、決して少ない数字ではない。

これほどの女性が売春ビジネスに関わらなければならないというのは、韓国という国家がいまだ「異常事態」にあると言うこともできる。韓国社会は、根源的な問題がある。


アメリカでの外国人セックスワーカーの割合でもナンバーワンは韓国女性で、実に23.5%であると言われている。ほぼ4分の1は韓国のセックスワーカーで占められている。
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2016-12-12
仏像破壊の犯人は韓国人だったが日本人はこれに激怒すべき
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161212T1631040900

2016年12月9日、韓国国籍で住居不定・無職のチョン・スンホという35歳の男が福島県警白河署に逮捕されている。

この人間のクズは11月に日本に入国してきて福島県に入り、須賀川市や郡山市で稲荷神社のキツネ像や墓地の仏像を100体以上、片っ端から破壊して回っていた。

逮捕されたとき、チョンの背負っていたリュックには50センチくらいの金属の棒が入っており、これで力任せに叩き壊していたのだ。

日本の文化財を100体以上破壊して回っていたという事実を見て分かる通り、チョン・スンホの日本入国の目的は「破壊」である。日本の文化財をめちゃくちゃにするためにやってきて、夜中に墓地や神社で文化財を壊していた。

これは日本の文化財に対するテロであると言っても過言ではない。チョンはテロリストであると認定すべきだ。

それにしても、なぜチョンは仏像破壊のために、わざわざ日本にやってきたのか。もちろん、そこには韓国の日本に対する反日意識が反映されているのは言うまでもない。

日本人は憎まれているのだ。恨まれているのだ。そして、反日教育を受けた韓国人から「破壊しても、殺しても、何をしてもいい」と思われている。


日本に対してなら「何をしてもいい」という感情

無能大統領である朴槿恵(パク・クネ)が就任早々「日本を1000年恨む」と放言して反日感情を剥き出しにしていたのを見ても分かる通り、韓国人は日本人を恨み、日本を攻撃するためには手段を選ばない。

竹島を日本から奪い、靖国神社の参拝に激しい批判を繰り広げ、教科書の記述にも介入し、全世界にファンタジーで作り上げた捏造の慰安婦問題で日本を貶める。

そして、旭日旗を戦犯旗と言い換え、日本海を東海と言い換え、大統領自ら告げ口外交を繰り広げて来た。

その上、強盗団が日本にやってきて組織的に日本の文化財を盗んで回り、靖国神社を放火しようとしたり、破壊しようとしたりする。日本の文化財に油をかけて回っていたのも在日韓国人の仕業だった。

日本の文化財がいかに盗まれてきたのか、マスコミは一切報道しようとしないが、日本人はその事実を知るべきである。

(韓国人の窃盗団が重要文化財や家財を好き勝手に奪っていく)
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20140502T1701000900


こうした動きは反日教育によってもたらされており、すでに韓国人の反日は骨髄に染みて取れなくなっているのだ。

だから、チョン・スンホのような頭のおかしい人間がやってきて、日本の文化遺産を破壊して回るようなことになる。「日本に対してなら何をしてもいい」という、強く、深く、醜い差別感情がそこにある。

仏像破壊といえば、2005年には日立市諏訪町の日立平和台霊園で地蔵や灯籠が101体に渡って破壊されてしまった事件があった。今回の事件とまったく同じで地蔵の首が落とされたり、叩き壊されたりしていたのだ。

さらに2007年にも京都市伏見区の石峰寺で地蔵菩薩30体が引き倒されて破壊されるという事件も起きていた。

今回、チョン・スンホが逮捕されて仏像破壊が韓国人の仕業だったことが分かった以上、過去の仏像破壊も韓国人の関与を疑うのは当然のことだ。

警察はさらに追及すべきである。「日本に対してなら何をしてもいい」という人間が入り込んでいるのだから、どんな被害でも受けると考えた方がいい。


日本に襲いかかって成功すれば「英雄」になる

日本人の初代首相を暗殺した安重根(アン・ジュングン)みたいなテロリストや、日本大使館員を襲撃した金基宗(キム・ギジョン)が英雄になるのを見ても分かる通り、日本に襲いかかって成功すれば韓国では「英雄」になる。

テロリストが英雄になるというのは言語道断だが、韓国ではまったく普通のことだ。

この日本大使館員襲撃事件のキム・ギジョンは、その後マーク・リッパート駐韓米国大使を襲撃して、結局はただの犯罪者であることが露呈した。

しかし、それまでは「英雄」として祭り上げられていたのは日本人は忘れるべきではない。

「日本に対してなら何をしてもいい」と言っても実際に手を下したら犯罪者になる。だから、誰かが手を下すと溜飲を下げて英雄と持ち上げて喜んでいるのである。

それが韓国である。日本を破壊し、日本人を傷つけたくて仕方がないという心理が根底にある。この異常で薄気味悪い心理を韓国人は、恨(はん)と言って正当化している。

それは、あまりにも日本にとって危険なことだ。反日は、今や日本破壊の行動として表れている。

この流れで、靖国神社を放火しようとしてやってきたカン・ヨンミンという男も出てくる。

(このままでは、靖国神社は韓国人によって放火されてしまう)
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20130924T0424000900

靖国神社に放尿して喜ぶ人間も出てくる。

(靖国神社に放尿して日本を貶す韓国人、泣き寝入りする日本人)
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20130601T1452000900

あるいは靖国神社を爆破しようとするようなテロリストも出てくる。

チョン・チャンハンという韓国人は、2015年11月23日の爆発が失敗したと分かるや、再び日本にやってきて二度目の破壊をするという行動を起こしている。

(日本人はそのうちに反日国家のテロリストに殺される運命だ)
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160720T1638230900


カン・ヨンミン。靖国神社を放火しようとして逮捕された。もう少しで放火が成功するところだった。


靖國神社に放尿している写真を上げて、「愛国人としての放尿が続くことを願う」と煽った韓国人。


靖国神社で爆発テロを行った全昶漢(チョン・チャンハン)。マスコミはこの事件を「爆発音事件」と矮小化して報道していた。


墓石を階段に転用して「日本を踏みつけ」にする

日本の文化財を盗み、日本の文化財を破壊し、それによって日本文化を殺そうとしている。それが反日で凝り固まった韓国人の考え方である。

韓国というのはそういう国なのだ。

これは、韓国国内での光景を見ても分かる。韓国の西区峨嵋洞地域では、日本の墓石を階段にしているのはよく知られた事実だ。墓石を階段に転用することによって、「日本を踏みつけ」にする。

それによって日本に優越感を覚える。これほど吐き気を催す事実はない。ところが、それが韓国では「日本を踏みつけにできる」と観光地になっているというのである。


日本人の墓石を階段にして「日本を踏みつけ」にして喜んでいるのが韓国だ。わざわざ、それを見に来て喜んでいる韓国人もいる。

考えること、やっていることが、いちいち人間とは思えない所業である。これで韓国人と「価値感を共有している」というのであれば、その人は頭がおかしい。

こんな民族と日本人が同じであるわけがない。まったく価値感は共有されていない。共有どころか、正反対である。

こうした事実に何とも思わないようであれば、その人は人間としての感性を欠いている。歴史を大切にし、国を大事に思い、文化を心をこめて守ってきたのが日本人である。

それならば、なぜ墓石を階段に転用して「日本を踏みつけ」にするようなレイシスト国家・韓国を許せるというのか。

なぜ政治家は韓国に対して、誰もこの事実を糾弾しようとしないのか。なぜ日本人は誰も韓国に対して「謝罪と賠償」を求めようとしないのか。

こうした韓国のやりたい放題の反日を放置しているから、日本はいつまで経っても舐められ続けるのだ。

日本人は、中国・韓国・北朝鮮がすでに日本の危険な敵になっていることを軽視している。特に、韓国の危険性に気付かないフリをしている。

しかし、もう日本人は激怒し、報復を考えていい。見て見ぬフリで済ませるわけにはいかない。非韓三原則や国交断絶を早く行わないと手遅れになる。

(反日に対する対抗策が、非韓三原則であり国交断絶である)
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161111T1842290900


そして、さらに韓国の反日に対しては強く反撃しなければならない時期にも入っている。まさか、あなたは韓国をこのまま許すつもりでいるのだろうか?

チョン・スンホ。住居不定・無職で、仏像破壊の犯人。もう日本人は激怒し、報復を考えていい。見て見ぬフリで済ませるわけにはいかない。日本人は報復しなければならない時期に入っている。


実は、2014年にも今回の仏像破壊とまったく同じ事件が北海道で起きている。2005年にも、2007年にも、やはり数十体もの地蔵が破壊される事件が起きている。
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2016-12-19
放火、破壊、窃盗。日本文化破壊テロが着々と進行している
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161219T1650250900

2016年12月17日、奈良県の丹生川上神社で、竜をかたどった木製の置物が何者かに放火され、全長4メートル、高さ2メートルの置物がすべて焼かれていたことが分かった。

2016年12月9日は韓国人のチョン・スンホという人間のクズが福島県で稲荷神社のキツネ像や墓地の仏像を100体以上を片っ端から破壊して回っていた事件があったばかりだ。

さらにその前の2016年9月から10月にかけて、滋賀県彦根市で神社仏閣あわせて14ヶ所で「日本死ね」などと落書きされていたという事件もあった。

同じ頃、2016年10月23日の真夜中には愛知県東栄町の諏訪神社から出火して神社約120平方メートルが全焼するという事件もあった。恐らく誰も知らないはずだ。大手マスコミのほとんどはこの放火を無視したからだ。

2016年1月7日は宮城県東松島市の新山神社で本殿が全焼するという事件もあった。こちらも全焼だった。900年ほどの歴史が誰かに「燃やされた」のである。さらに、この時に樹齢700年を超える杉の一部も燃やされていた。

その1週間ほど前の2015年12月31日も群馬県藤岡市藤岡の諏訪神社近くで火災があった。まったく同じ日、東京都東村山市にある八坂神社の裏の民家でも火災が起きている。


日本文化破壊テロが着々と進行しているという事態

2015年12月30日には何があったのか。三重県津市の八乳合神社で木造平屋建ての社務所と拝殿が全焼していた。2015年10月12日には千葉県松戸市の王子神社が放火されて木造平屋の本殿約90平方メートルが全焼している。

2015年12月10日は福岡市中央区の金刀比羅神社が放火されて倉庫の一部が焼損するという事件があった。しかし、この事件はほとんど報道されなかった。その前に起きている事件が大きかったからだ。2015年11月には何があったのか。

2015年11月23日、東京都千代田区にある靖国神社で、韓国人のチョン・チャンハンという男が時限爆弾で敷地内の公衆トイレを爆破させていたのである。

このチョンによる爆破テロ事件をマスコミは「爆発音事件」と言った。

テロを「爆発音」と言い換えて矮小化するマスコミに日本人は憤ったが、結局は巨大なマスコミにねじ伏せられるようにこれは「爆発音事件」で押し切られた。マスコミはこれを「テロ」と絶対に言わなかったのだ。

最近は「マスゴミ」と称されるマスコミだが、このマスコミが許しがたいのは、靖国神社爆破事件を「爆発音事件」と矮小化するだけではない。

この爆破テロ事件に至る前に、日本の神社が次々と放火テロに遭っていることを日本人に知らせて警鐘を鳴らすマスコミもいないということだ。

このチョン・チャンハンの靖国神社爆発テロと同じ月、2015年11月5日は青森県八戸市鮫町の蕪嶋神社が全焼するという事件もあった。

日本人はマスコミの「報道しない自由」に目くらましされて気付いていないが、現在、日本文化破壊テロが着々と進行しているという恐ろしい事態がある。

信じられないのであれば、いったい何が起きているのか、こちらで確認してみて欲しい。

(神社・仏閣・文化財の放火・破壊・盗難まとめ)
https://sites.google.com/site/kasaimatome/


激しい勢いで神社が放火されて、破損され、文化財が盗まれていることを、ほんの1行でも報じたマスコミはあるだろうか。そして、この事件を追及したマスコミがあるだろうか。

皆無だ。どのマスコミも、この「日本文化破壊テロ」に関しては日本人に知らしめようと絶対にしない。すべて破壊された後に「実は破壊され続けていた」とでも言うつもりなのかもしれない。


マスコミが報じないと問題意識すら持てないのか?

それにしても、凄まじい勢いで「日本文化破壊テロ」が進んでいる。これはすべての日本人が知るべき事実だが、マスコミは絶対にこの事実を報道しようとしない。

「チョン・スンホという韓国人が仏像を破壊」
「チョン・チャンハンという韓国人が靖国神社爆破」
「キム・チャンスという在日韓国人が神仏に油を撒く」
「カン・ヨンミンという韓国人が靖国神社を放火未遂」

このように、反日の韓国人たちが日本の文化財を破壊しようとしに来ているという事実を指摘するマスコミもどこにもない。

あるいは、日本各国に「赤い十字架」のエセ・キリスト教会を建てまくって、何も知らないでやってきた日本人に対して「日本人は犯罪民族だ、韓国人に悔い改めよ、謝罪せよ、財産を差し出せ、身体を差し出せ」と迫っている現実を指摘するマスコミもどこにもいない。

最近は反日企業ユーキャンが「日本死ね」を表彰して日本人を嘲笑している。

このあからさまな「日本貶し」をマスコミは擁護し、その陰で日本の文化財にも「日本死ね」と書かれるようになっていることもマスコミは日本人に知らしめないようにしている。

マスコミはすでに中国・韓国・北朝鮮のような反日勢力に乗っ取られているというのはよく知られるようになって、その象徴として朝日新聞が取り沙汰されている。

しかし、朝日新聞だけが問題なのではなく、毎日新聞から東京新聞から各地方の新聞まで、多くのマスコミが乗っ取られていて「日本文化破壊テロ」を報じない。

あるいは日本の文化財が延々と盗まれ続けていることも報道しない。

(韓国人の窃盗団が重要文化財や家財を好き勝手に奪っていく)
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20140502T1701000900


反日民族は、日本の文化財を盗んで自分たちのものにして、代わりに日本人にはニセモノやまがい物を売りつけているというのを日本人は気づいているのか?

(偽ブランドはゴミだ。ゴミに金を払うとゴミが社会に蔓延する)
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161123T1646130900

それでも日本人は何も思わないのか? マスコミが報じないと日本人は問題意識すら持てない情けない民族なのか?


問題を把握し、事実を拡散し、話し、動く

日本の文化財は破壊され続けている。これは紛れもなく「日本文化破壊テロ」であるということを私たちはまず認識すべきである。

すべての寺院、神社、仏像、歴史的建造物はテロの標的にされている。

もう一度、「神社・仏閣・文化財の放火・破壊・盗難まとめ」を見て欲しい。長期に渡って日本全国でテロが行われ続けているのである。

(神社・仏閣・文化財の放火・破壊・盗難まとめ)
https://sites.google.com/site/kasaimatome/


しかし、マスコミはこれを隠蔽し、放火を報道しなかったり、放火が続いていることに気付かせなかったりすることによってテロを増長させている。

本来であれば「何が起きているのか。誰がやっているのか」を徹底的に追及する必要があるのに、それをやらないで隠蔽するのが今のマスコミなのである。

そうであれば、私たちは何をすべきか。

私たち自身が、すべての日本人に「日本文化破壊テロ」が行われているという事実を、できる限り広く、強力に拡散していくしか方法はない。

自分の力が及ぶ限りこの事実を拡散して「今、こんなことが起きているのだ」とまわりの人に話し、そしてインターネット内で周知して、多くの人を認知させて欲しい。

日本を大事に思っているブロガー、知識人、文化人、学者のすべて、そして少しでも良心が残っていると思われる報道者にこの事実を取り上げて、日本の文化財を守るように突き動かして欲しい。

すでに「日本文化破壊テロ」が続いて止まらない。悲惨なことになっている。長い戦いになるが、私たちひとりひとりが問題を把握し、事実を拡散し、話し、動くことによって、日本の文化財を守ることができるはずだ。

「日本文化破壊テロ」が起きているのを知らないのは罪ではない。知っていても何もしないのが罪だ。あなたにもできることがあるはずだ。


「日本文化破壊テロ」が起きているのを知らないのは罪ではない。知っていても何もしないのが罪だ。破壊され続ける日本を守るために、あなたにもできることがあるはずだ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161219T1650250900

2016-12-22
反日の放置は日本人の安全と生存を脅かす猛烈に危険なもの

2016年12月21日、島根県竹島の周辺海域で、韓国軍が哨戒機やヘリコプターを使って「何者か」が島に上陸するのを阻止する訓練を行った。

言うまでもないが、竹島は日本の領土である。ここを韓国が「自分の領土だ」と言い張って実効支配し、我が物顔で軍事訓練を行っているのである。

これを伝えられて日本政府はどうしたのか。

岸田文雄外相は「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と述べた。それだけだ。遺憾だと述べて何もしない。

遺憾だと言われて韓国は何か困っただろうか。申し訳ないことをしたと日本に謝罪しただろうか。

もちろん、何もしない。単にこの島は自分たちのものだと国内外にアピールできたことに満足して、日本の反応などまったく何も思っていない。

この状態で、韓国に占拠されたまま実効支配されている竹島は戻ってくるのだろうか。もちろん、戻って来ることはない。日本は馬鹿にされ、嘲笑され、舐められているのである。この状態で竹島が戻るというのは、あり得ない。


韓国とは、国交断絶に向けて動き出す必要がある

ところで、ソウルの慰安婦像は撤去されたのか。されていない。される予定もない。それどころか今度は釜山市東区の日本領事館前に少女像を設置しようと動いている。

岸田文雄外相は不可逆的な解決を求めて韓国側に10億円も支払ったが、韓国政府は何もしないまま民間の慰安婦像設置を放置したままだ。

撤去しない上に、今後も世界各国に慰安婦像を設置しようと動いており、韓国国内だけでなく、アメリカ、オーストラリア、ドイツ、カナダ等でも設置運動に動いている。

2016年12月20日、在釜山日本総領事館の前に少女像の設置する計画があるということについて菅官房長官は「日本政府の立場と全く相いれず、極めて残念」と述べた。

「極めて遺憾……」
「極めて残念……」

日本政府はいつもそうだ。反日と日本人憎悪を丸出しにして襲いかかってくる韓国に対して、「遺憾」だの「残念」と言うだけで、いつまで経っても何もしない。

約束を守らないのであれば、日本側もありとあらゆる報復外交を行うべきだが、やるべきことを何もしないで逆に韓国に金を払うという言語道断の対応を行っているのである。

韓国と日本は価値感を有していない。韓国は「反日」という紛れもない日本人差別を、国家規模で行っているレイシスト国家である。

それであるならば、韓国と関わるべきではなく国交断絶に向けて動き出す必要がある。

少なくとも、靖国神社を爆破したり、日本の仏像を破壊して回る頭のおかしい韓国人をシャットアウトするために、韓国に対するビザ免除は廃止しなければならない。

なぜ日本を敵視する国の人間に、優遇措置を与える必要があるのか。与えるどころか、取り上げなければならない。

どのみち日本に入国しても、仏像を破壊して回るのだから、入れる理由など何もない。

(放火、破壊、窃盗。日本文化破壊テロが着々と進行している)
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「日本人は犯罪民族」と世界に向けて洗脳している

慰安婦問題を見ても分かる通り、韓国は捏造した歴史を政府自らが子供の頃に教えて、子供たちはそれを信じて反日になっていく。親日であることは罪悪であると見なされる。

たとえば、慰安婦が実は親に売られたり自ら志願した戦場売春婦で「日本による強制連行はなかった」という事実を指摘したら、朴裕河(パク・ユハ)のように有罪になってしまうような国だ。

事実であっても自分たちの都合の悪いことは表に出してはならず、すべては「日本が悪い」という空気の中で事実が覆われて消えていく。

韓国は明確に日本を「敵国」として見なしている。反日を気まぐれにやっているのではない。それは、国を上げて組織的に育んできた「日本潰し」の長期作戦であると言ってもいい。

そして韓国は今や、全世界にこの「反日スローガン」をまき散らすようになっている。歴史問題も、従軍慰安婦像問題も、すべてそうだ。

さらに韓国は現地のマスコミをも買収し、反日の記事をどんどん書かせている。

そうやって、世界を反日スローガンまみれにして、全世界が日本人を嫌うように誘導し、洗脳している。韓国は、国家を挙げて総力でそれをしているのだ。

これに対して日本政府は、「遺憾の意」を発するくらいで何もしない。そのため、反日スローガン工作に対してまったく何のカウンターパンチになっていない。

今起きているのは、韓国人による計画的な「日本人の尊厳の剥奪」であるというのに、日本政府は何もしないのだ。だから、この問題は最終的にすべての日本人に降りかかる史上最悪の民族問題となっていく。

反日の放置は、日本人の安全と生存を脅かす猛烈に危険なものになるのだ。これは日本人の誰にとっても他人事ではない。他の誰でもない。あなたの問題である。


「韓国は嘘つき国家だ」とスローガンを打ち出せ

日本人がどうすべきなのかは、もう言うまでもない。

私たちは韓国に利することは一切してはいけない。行くべきではないし、買うべきではないし、関わるべきではない。

こんな国と関わって日本人が得することはまったく何もない。反日国家とは、関われば関わるほど日本は不幸になる。非韓三原則で関わりを断たなければならないのである。

(反日に対する対抗策が、非韓三原則であり国交断絶である)
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161111T1842290900


さらに日本政府には、日本人のためにやらなければならない重要な仕事がある。それは、徹底した反撃のスローガンを対外的に行っていくことだ。

韓国の悪意にまみれた捏造の歴史には、日本が事実関係を提示したら世界に納得してもらえるなど甘いことを考えるのではなく、逆に世界が日本に納得するような、単純明快な反韓スローガンを打ち出すべきなのだ。

どんなスローガンなのか。言うまでもなく、「韓国は嘘つき国家だ」というスローガンに決まっている。

「韓国は嘘つき国家であり、日本は被害者である」というスローガンを、世界に向けて、息長く、大量に、徹底的に行うしか道はないのである。

スローガンは理屈ではない。スローガンは感情に訴えるためのものである。韓国がそれで世界を洗脳しようとしているのであれば、日本もまた世界に向けて韓国の横暴を訴えるしかないのである。

世界中の人たちに、韓国が嘘で日本を犠牲にしていることを、今こそスローガンで反撃しなければならなくなっている。

それが日本政府の仕事であり、岸田文雄外相の仕事だ。卑屈になって韓国に金を支払うのが仕事ではない。反日国家から日本人を守り、反撃するのが岸田文雄外相の仕事だ。

「遺憾だ、残念だ」と言っていないで、日本人のためにさっさと報復外交を行わなければならない。ここで反撃ができなければ、日本という国に将来はない。


反日国家に関わっても仕方がない。日本人は韓国と関わるのを止め、日本政府は「韓国は嘘つき国家であり、日本は被害者である」というスローガンを、世界に向けて、息長く、大量に、徹底的に行うべきだ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161222T1701300900

2017-01-26
仏像を返さない韓国。日本はいつまで舐められ続けるのか?


対馬で盗まれた仏像を、韓国の裁判所が「韓国の寺に所有権がある」という判決を出した。

この仏像は長崎県指定有形文化財の「観世音菩薩坐像」だ。日本のマスコミはまったく報道しようとしないが、日本の文化財はここ数十年、韓国人の窃盗団に盗まれ続けている。

(韓国人の窃盗団が重要文化財や家財を好き勝手に奪っていく)
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20140502T1701000900


この対馬の「観世音菩薩坐像」も、2012年に韓国人によって観音寺から盗まれたのだが、2013年には韓国政府がこの仏像を押収して、日本がどんなに返せと言っても返さなかった。

その理由は、「もともと韓国のものだったが日本が韓国から略奪した」というものだった。しかし、この主張を裏付ける証拠はまったくない。韓国の寺が勝手に言っているだけだ。

2017年1月26日、韓国の裁判所はこの韓国側の寺の主張を認め、2012年に日本から盗まれた仏像を「韓国の寺に所有権がある」という抱腹絶倒の判決を出した。

明らかに日本から盗まれた仏像を「韓国側のもの」というのだから、誰がどう見ても韓国という国の異常さが分かるはずだ。韓国という国は、日本相手になら何をしてもいいと思っている証拠がここにある。


外相はまんまと韓国に騙されるような弱腰の間抜け

これについて、日本政府の対応はこうだ。

「政府が外交ルートを通じて早期返還を韓国政府に求めている中、こうした判決が出たことは極めて残念だ」

果たして、「極めて残念」くらいで終わらせていいのだろうか。仏像を好き勝手に盗まれて、韓国の裁判所が盗まれた仏像を「自分たちのもので日本に返す必要がない」という判決を出している。

これは言うまでもないが、今後もどんどん日本から文化財が韓国人の窃盗団に盗まれ続けて韓国のものになるということだ。韓国の裁判所がそうしていいというお墨付きを与えたも同然なのだから、韓国は盗みまくるだろう。

ところが日本政府は、「極めて残念だ」とまるで他人事のように接しているのだから、いかに日本政府の対応が甘いか分かるはずだ。

本来であれば、日本政府はここですかさず韓国政府に対して報復措置を取るか、賠償請求訴訟を起こさなければならないのである。これが外務省の仕事だ。岸田文雄外相は、さっさと仕事をしなければならない。

しかし、岸田文雄外相に期待しても仕方がない。

この外相は従軍慰安婦問題でも、韓国と「日韓合意」みたいな最初から守られるはずがないような合意を結んで10億円を支払って、まんまと韓国に騙されるような間抜けである。

この日韓合意の後に韓国の「嫌がらせ像」はむしろ害虫のように増殖して釜山の大使館前にも建てられている。

韓国が約束を守らないのは分かりきっていたが、それなのに合意を結んで金を払ってよけいに問題をこじらせたのだから、岸田文雄外相の責任は重い。(岸田外相は韓国に屈服し、日本人の金と安全と尊厳を捨てた)

それならば、ここで「仏像をさっさと返せ」と激しく韓国に詰め寄り、返さないのであれば報復措置を繰り出さなければならないのだが、岸田文雄外相にはまったくそんな動きがない。

この男はすべき仕事をしていない。


韓国人のビザ無し渡航を廃止しなければならない

韓国人は仏像を盗むだけでなく、日本文化の破壊テロまでしている。

「盗めるものは盗め、盗めないものは破壊しろ」というドロドロとした憎悪に突き動かされて韓国人が日本にやって来ているのだと言っても過言ではない。

この異常な姿を日本のマスコミはまったく報じないのだが、今の日本の裏側では猛烈な勢いで「日本文化破壊テロ」が進んでいるのである。

カン・ヨンミンという韓国人が靖国神社を放火未遂する事件を起こし、キム・チャンスという在日韓国人が神仏に油を撒き、チョン・チャンハンという韓国人が靖国神社爆破し、チョン・スンホという韓国人が仏像を叩き壊している。

それだけでない。次々と日本の文化は破壊され続けて来ているのである。

自分たちの文化が破壊されているという恐ろしい事実はすべての日本人に知って欲しい。(放火、破壊、窃盗。日本文化破壊テロが着々と進行している)

こうした事実があるならば、韓国人のビザ無し渡航はすぐに廃止すべきものであると分かるはずだが、日本政府はそれをしない。検討している様子すらもない。

明らかに反日国家の犯罪者がビザ無し渡航でやって来て、日本文化破壊テロを着々と行っているというのに、犯罪者を日本に入りたい放題にしたままなのである。

さらに、街中にハングルで案内板を出して、犯罪者の手引きをしているのだから、日本という国が韓国に舐められても仕方がない状況だ。

日本政府が今すぐにやらなければならないのは、ビザ無し渡航をすぐに廃止して、韓国人の日本入国を制限することである。これは、必要不可欠な措置だ。

反日で狂った犯罪国家の人間をノー・ビザで日本に入れるという発想がどうかしている。岸田文雄外相はさっさと仕事をすべきだ。ビザ無し渡航を廃止しなければならない。


日本人は韓国が敵国であるということを自覚すべき

しかし、ビザ無し渡航をすぐに廃止しても、それで問題が解決するわけではない。

なぜなら、それでも犯罪者はいくらでもやって来るし、日本はずっと「反日」という日本人憎悪の被害に遭うのは確実だからである。

最終的には、日韓の国交断絶が望ましい。国交断絶については、韓国人もそれを望んでいる。だから、日本政府はまったく遠慮する必要はない。

すぐに断ち切ればいいのだ。

交渉や話し合いをしても仕方がない。反日国家である韓国と分かり合えるのは永遠に不可能だからだ。

竹島の実効支配、靖国神社参拝の政治化、日本の教科書への介入、従軍慰安婦の捏造、起源捏造、歴史捏造、日本海を東海への言い換え、旭日旗の使用禁止運動と、やりたい放題している国と分かり合えるはずがない。

韓国と日本は価値感をまったく共有していない。また、韓国は国家間の合意すら守ることもできない国であることも、日韓合意の不履行によって証明されている。

韓国は、日本という国にとって不利益しかもたらさない国である。韓国は今後もありとあらゆる難癖で日本に対して執拗に絡み続けてくるだろう。それが、韓国という国なのだ。

日本の国益を考えると、韓国という国は存続していない方が日本のためになる。

つまり、日本は韓国を敵国として認識し、あらゆる手を尽くして報復し、国家崩壊に導かなければならないのである。

それをしないとどうなるのか。

日本は永遠に韓国という国に侮辱され、罵られ、敵対され、侵略され、盗まれ、貶められ、踏みにじられるということだ。いい加減、日本人は韓国が敵国であるということを自覚すべきである。

筑波大学大学院教授の古田博司氏は、韓国には「非韓三原則」で対応すべきだと主張している。

今後、「非韓三原則」は日本人すべてが韓国人に対して行うべき行動指針となる。「助けない、教えない、関わらない」は徹底しなければならない。


日本は永遠に韓国という国に侮辱され、罵られ、敵対され、侵略され、盗まれ、貶められ、踏みにじられるということだ。いい加減、日本人は韓国が敵国であるということを自覚すべきである。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20170126T1727500900

2017-02-28
売国で汚染された日本を洗濯して、きれいな日本に戻すべき


韓国の従軍慰安婦を模した「嫌がらせ像」は、いまだにソウルからも釜山からも撤去されていない。撤去するどころか、撤去されないための動きが加速されている。

2015年12月28日の日韓合意で日本は韓国に10億円を支払ったが、完全に裏切られている。

この合意は慰安婦問題に対して「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」とされていたのだが、まったく意味を為していないものであり、こんな合意を決めた岸田文雄外相の責任は重い。

韓国と何らかの合意を結んでも裏切られるというのは最初から分かっていた。にも関わらず、こんな合意を決めて10億円を韓国に与えたのだから言語道断だ。

ところが、面白いことに野党もマスコミも岸田外相についてこの件で追及する人間がひとりもいない。また「日本を裏切り続ける韓国と国交断絶せよ」と安倍政権に突きつける野党もいない。これが日本の政治だ。

反日国家である韓国に対しては「何をされても何もするな」というコンセンサスが今の政治にはある。そのため、韓国に約束を破られ、踏みにじられ、裏切られても日本は完全に泣き寝入りになっている。


憎んでいる日本から永遠に謝罪と賠償を引き出す

日本には何をしても構わないという意識が韓国に定着しており、何かあればすべて日本のせいにして反日を加速させてくるのが韓国である。

そのため、これからも手を変え、品を変え、次々と新たな外交問題が起こっていく。

靖国問題、仏像返却拒否問題、強制労働問題、旭日旗問題、日本海を東海と呼び変え、歴史教科書、竹島問題、反日教育、韓流押しつけ、韓国起源主張、日本文化破壊……。

韓国の反日は、根本的に日本人に対する底知れない憎悪から生まれている。憎悪のために、わざわざ韓国から日本文化を物理的に破壊してくる人間まで出てくる始末だ。

(放火、破壊、窃盗。日本文化破壊テロが着々と進行している)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/12/20161219T1650250900.html


その憎悪は教育で培われており、韓国大統領からして激しく日本を攻撃し続けている。次期大統領も必ず反日で日本攻撃してくるのは間違いない。

それだけ憎んでいるのであれば、韓国が自ら日本との国交断絶に動けばいいのだが、それをしない。なぜか。憎んでいる日本から永遠に謝罪と賠償を引き出すためだ。

「用日」という言葉もあれば、「ツートラック」という言葉もある。「ツートラック」というのは「歴史問題と経済は別」という意味である。

つまり、日本を貶めながら日本から金を搾り取ろうとしている。それをツートラックだとか言うのである。

彼らが狙っているのは金だけではない。日本の知的財産、日本の技術、日本の文化、日本の領土さえも狙っている。

サムスンの行動を見ても分かる。彼らは日本の技術を徹底的に盗み取ることに全力を尽くしていた。今でも、日本の技術者を雇って、技術を吸い取って使い捨てにしている。

そして、サムスンは海外では日本企業になりすましてその製品を売りさばいてきた。買収し、奪い取り、吸い取り、使い捨てする。そのために日本にすり寄っている。

嫌っている相手にすり寄るのは、そこに奪い取るものがあるからである。だから、韓国は定期的に親睦と恫喝を交互に出してくる。

親睦も奪い取るため、恫喝も奪い取るためだ。目的は常に変わらず、単にその時の状況に応じて手段を変えている。つまり、「策略」が根底にあって日本に罠を仕掛けている。

日本人は策略と聞くと「孫子の兵法」などを思い出して、何か学問的なものをイメージする。しかし実際の話、策略というのはいかに相手を騙すのかというテクニックでしかない。

相手を騙して相手を屈服させる。そのために飴と鞭を使い分けたり、裏切ったり、騙したり、脅したり、哀願したり、泣き叫んだりして、欲しい物を手に入れる。それが策略だ。

韓国は日本に激しい憎悪を持ち、策略を使って日本に対応しているのだ。そのため次から次へと日本に問題が降りかかっているのは、ある意味、当然の結果でもある。


こちらが折れても水に流して忘れることは絶対ない

韓国は根底に日本に対する激しい恨みと自分勝手な憎しみがあり、策略を持って日本に近づいてきている。日本を貶して叩き落とすために、ありとあらゆることをしている。

対馬でも土地を買い漁って侵略を着々と進めているし、沖縄でも韓国人が入り込んで日本国内で対立と差別を煽っている。しかもそれを暴く者は差別主義者であると日本内部にいる薄気味悪い工作員がわめき立てて侵略を覆い隠そうとしている。

相手の激しい恨みや憎しみが自然に消えると思ってはいけない。無能大統領である朴槿恵(パク・クネ)が言うとおり、恨みは1000年消えない可能性がある。

恨みとは、自分を燃やしても消えない究極の感情なのである。

どんなに、表面的に礼儀正しく見えても、恨みが内部に巣食っていると、最終的にそれはいつか爆発する。奪われるだけ奪われてしまう。

今まで日本人は、こういった韓国人の感情を見て見ぬふりをして、こちらが折れれば理解して水に流してくれると無邪気に思い込んでいた。

1993年の河野談話も、韓国に許しを請えば今後この問題は不問になると期待したものであったが、日本はこれで韓国にはめられた結果となっている。

策略や裏切りが横行する韓国と関わり、妥協することになると、今後も次々とこのようなことが起きる。ひとつ妥協すれば次が、そしてそれも妥協すればさらに次が待っている。

そうやって日本は、すべて乗っ取られようとしている。

韓流の押しつけを見ても分かる通り、マスコミも、メディアもすでに乗っ取られている。

反韓や嫌韓の人間は、ワナをかけられて追い落とされる運命が待っている。すべての分野でそうだ。そうやって、日本企業も、日本文化も、文学も、音楽も、あらゆる分野すべてが破壊されてきた。


反日と売国で汚染されてしまった日本を洗濯せよ

こういった韓国の激しい反日と対抗するために、私たち日本人がすべきこともある。

韓国への嫌悪感を「宣言」する。韓国企業・韓国製品に関わらない。韓国に行かない。韓国文化を拒否する。国交断絶を政府に働きかける。親韓の売国政治家を選ばない。反韓流・反韓国の人々を支援する……。

最終的には政治家にも「非韓三原則」を宣言させ、韓国との国交断絶を実現させる必要がある。「反日国家」としての韓国を徹底的に自滅させるしか、日本を守る方法はない。

いよいよ、日本人は韓国を意図的に崩壊させる時期が来ているし、その意図でひとりひとりが世論を動かしていかなければ、もはや韓国の組織的な反日に対抗できない。

すでに反韓や嫌韓を明確に発言している個人・著名人・文化人・組織が出てきている。戦っている人たちを支援し、ネットワークを組み、救済することも必要だ。

すでに多くの人たちが立ち上がって声を上げているのだから、私たちは彼らに合流すべきである。

日本を大切だと考え、国益を守ろうとしている人たちに力を持たせ、日本に巣食っている反日の人間と「入れ替える」作業を推し進めていく必要がある。

「日本を今一度洗濯する」というのはそういうことだ。反日と売国で汚染されてしまった日本を洗濯して、きれいな日本に戻さなければならない。

これは、早急にしなければならないことであり、非常に重要なことでもある。

国益派の人たちは今は孤立無援であり台頭すれば潰される危機の中にある。日本社会に巣食う売国者の影響力は非常に強く、日本を大切に思う人たちの台頭は許されていない。

台頭すれば、反日に乗っ取られたマスコミ、政治界、経済界、スポーツ界、芸能界、宗教界、教育界の総動員で潰されていくのである。日本の敵は日本の内部にも深く浸透している。

しかし、その部分を突破しないと、いつまでも反日や自虐史観が日本を覆い尽くして韓国にやられたままだ。


日本を大切だと考え、国益を守ろうとしている人たちに力を持たせ、日本に巣食っている反日の人間と「入れ替える」作業を推し進めていく必要がある。「日本を今一度洗濯する」というのはそういうことだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/01/20140105T1902000900.html


中国が韓国に制裁を科しているが日本こそ韓国に制裁すべき
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/05/20150527T1321560900.html

2017年3月に入って、中国が事実上の制裁を韓国に課すようになっている。なぜか。韓国が高高度ミサイル防衛システム「THAAD(サード)」を配備しようとしているからだ。

これはミサイル攻撃に対する防衛システムなのだが、これが配備されると北朝鮮のミサイルどころか中国のミサイルまでもが防衛されることになる。

中国は以前より韓国にTHAADミサイルの配備は絶対に認めないと通告していたのだが、韓国はアメリカには早く配備しろと命令されていた。

結局、コウモリ外交のツケで板挟みになった韓国は、アメリカの命令の方に従うことに決めたのだが、それは中国を蹴ることでもあった。だから、中国は激怒して韓国を追い込んでいるのである。

中国のやり方は傲慢だが、日本は韓国に対する扱いはこの中国に学ぶ必要がある。韓国のような、すぐに裏切り、約束を守らず、価値感を共有しない国家は、中国のように有無を言わさない「制裁」や「報復」によって関係を断ち切らないといけないのである。

韓国は反日を繰り広げている。あちこちに「嫌がらせ像」を立てて日本を嘲笑している。このように価値感を共有しない韓国に対しては、日本こそが中国のように報復で返さなければならないのである。岸田文雄外相はすぐにそれをすべきだ。


「価値観を共有しない」とは、このようなことだ

価値感を共有しない国家、集団、人間と分かり合えると思ったら大間違いだ。絶対にそれはない。結果的には関係はうまくいかない。無理に一緒になっても、常に同床異夢であり、呉越同舟である。

この事実を認識するのは重要だ。

人間関係の軋轢や問題は、そのほとんどが「価値観を共有するかしないか」だ。相手が同じ価値観を持っていないと、どんなに長い時間一緒にいても必ず破綻が待っている。

自分の譲れない部分で価値観を共有していないと、一緒にいられない。個人でも、グループでも、民族でも、国家でも、重要な部分で価値観が共有されいないと必ず関係は壊れる。

「価値観を共有しない」とは、具体的にどのようなケースが考えられるのか。日本人の一般的な性格を元に考えれば、いくつもの例が挙げられる。

たとえば、日本人は自立心が高い。生活でも経済問題でも、その多くは他人に迷惑をかけず、自分で何とかしようと努力するし、困難にも耐える人が多い。

そうすると、依存心が強く、何でもかんでも他人を利用しようと考える民族とは「価値観を共有しない」と言える。

日本人は黙々と「すべきこと」をする。他人がどうであれ、自分のやることはしっかりとやる人が多い。ある意味、これも自立心の高さから生まれている。

そうすると、すべきことをせず他人に期待し、裏切られると恨んだり非難するような民族とは「価値観を共有しない」と言える。日本人には合わないのだ。

日本人は、それぞれ他人には他人の考え方があることを理解する。他人と意見が違ったり、思想が違ったりしても、できる限り相手を許容する人が多い。

そうすると、相手も自分と同じ考えだと思い「違う」と分かると裏切られたと思って頭ごなしに批判してくるような民族とは「価値観を共有しない」と言える。

日本人は、すぐに目の見えるような成果がでないことでも、長い目で取り組み、少しずつ効果を生み出せるように努力する。他人が見ていなくても責任を持って取り組む人が多い。

そうすると、すぐ目に見える成果をあげようと行動し、効果が出ないと分かると、さっさと見捨てて顧みないような民族とは「価値観を共有しない」と言える。

日本人は、見栄や虚栄心よりも身の丈に合った生活や考え方を好む。うわべを飾り、外観を取り繕い、他人に良く思われようと過剰な努力をしたところで、内面が伴っていないと意味がないと考える人が多い。

そうすると、整形手術でも嘘でも詐欺でも騙しでも何でもいいからうわべだけを飾ろうとするような民族とは「価値観を共有しない」と言える。


日本と「価値観を共有しない」民族が存在する

日本人は、個人的な約束から公的な約束まで、たとえ自分が損をかぶることになっても、責任を持とうとする人が多い。いったん約束したことはきちんと果たそうと考える。

そうすると、自分の都合によって約束を守らなかったり、前に言ったことを翻したり、約束などした覚えはないと言い張るような韓国人のような民族とは「価値観を共有しない」と言える。

日本人は、物事を徹底して取り組み、綿密さや正確さをできる限り保障しようとする人が多い。また、そうやって物事に取り組むことに誇りを感じている。

そうすると、物事には適当に取り組み、問題が出たら責任を他者に押しつけ、それでいて最初は「何でもできる」と根拠もなく言うような韓国人のような民族とは「価値観を共有しない」と言える。

日本人は、信頼されることや信用されることをモットーとして取り組み、そのために地道な努力をする人が多い。信頼を得るには長い時間がかかる。しかし、その時間は無駄だとは思わない。

そうすると、金のためなら、嘘でも裏切りでも詐欺でもゆすりたかりでも何でもするような韓国人のような民族とは「価値観を共有しない」と言える。

日本人は、事実関係が間違っていると謝罪し、同じ間違いが起きないように物事を改善しようと考える人が多い。自分の感情よりも、事実を優先する。

そうすると、都合が悪くなると泣き叫び、ごまかし、逆切れし、被害者を装ったりするような韓国人のような民族とは「価値観を共有しない」と言える。

日本人は、他人に対する思いやりや、恩義を忘れない。また、思いやりには思いやりを返し、恩義には報いようと努力しようとする人が多い。

そうすると、思いやりを見せる相手は弱い人間だと考えたり、恩を受けたことをなかったことにし、恩を仇で返すような韓国人のような民族とは「価値観を共有しない」と言える。


関係を断たなければ、問題はますます深刻になる

もちろん、個人間や民族間で、すべての価値観が完全に一致しているというのはあり得ない。

人間はひとりひとり違っており、民族もそれぞれ違っている。文化も違えば、人種も違えば、宗教も習慣も何もかも違う。だから、完全一致を目指すとすべてがうまくいかなくなる。

しかし、根本的な部分で、ある程度の価値観の共有が為されていないと、最初からうまくいかないというのも事実である。

あまりにも価値観が違っていると、どこかで妥協したとしても、他のほとんどの部分が対立してしまって、次から次へと問題が発生していく。

無理に一緒になっても、関係は必ず破綻してしまう。ただ破綻するだけではない。互いに最も不幸な形で関係が破綻するのである。常に同床異夢であり、呉越同舟というのは、そういう意味だ。

したがって、「価値観を共有していない」「今後も共有できる見込みがない」と分かれば、互いに深入りすべきではなく、関係は断絶するか、もしくは必要最小限の関わりにとどめておくしかない。

「価値観を共有していない」というのは、共に生きるのに適していないということだ。生きている世界が違っているのだ。その上、相手が憎悪を向けてくるのであれば、関係は断絶すべきであり、関わるべきではない。

「誰とでも仲良く」というのは幼稚園か小学生低学年の標語であり、それは現実的ではない。うまくいかない関係は、いずれ壊れる。悪化する可能性のあるものは、いずれ悪化する。

日本は八方美人になってあちこちに良い顔をしても仕方がない。「価値観を共有していない」と悟った国とは関係を断たなければ、問題はますます深刻になっていく。

価値観を共有していない相手とは戦略敵に関係を断つというのは、問題を複雑化させないために、とても大切なことだ。

今後、韓国のように価値観を共有していない相手と関係を断てるかどうかで日本の命運が決まる。

日本は、韓国の反日で凄まじく迷惑を受けている。民族の尊厳を貶されていると言っても過言ではない。それならば、なぜ政治家は躊躇しているのか。日本も中国を見習って、さっさと韓国に報復すべきなのだ。

そして、最終的には韓国と一切の関係を断つべきだ。国交断絶と非韓三原則こそが、正しい韓国との付き合い方である。


最終的には韓国と一切の関係を断つべきだ。価値感を共有しない国に遠慮は要らない。国交断絶と非韓三原則こそが、正しい韓国との付き合い方である。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/05/20150527T1321560900.html


反日に対する最小のコストでできる最大のリスク管理とは?


中国・韓国・北朝鮮が日本の敵になったことを、今やすべての日本人が悟っている。

中国・韓国・北朝鮮では国家主席や大統領自らが激しい反日感情を持っており、国民の日本人憎悪をたしなめるどころか、逆に自ら増長させるような動きを見せている。

そして、さらにこれらの国々は日本国内に日本破壊と売国のための工作員を政界・財界・報道界・教育界とありとあらゆるところに潜り込ませ、組織を乗っ取り、日本を根幹から転覆しようと画策している。

日本に対する憎悪をたぎらせて活動しているのだ。

これらの反日国家の反日感情が自然に消えていくと思ったら大間違いだ。人間の感情の中で、憎悪というのは非常に執拗で根深いものだからだ。これから、ますます加速していくことになるだろう。

この現実を考えると、もはや私たち日本人も、これらの反日国家に対しては現実的に対処しなければならない時期に来ているということが分かる。

もう、私たちは「見て見ぬふり」をしていては、いけない時期に入ったということだ。対立と衝突は不可避であると考えなければならない。


トラブルは、元から断たなければ解決しない

人間関係でも、決定的に合わない人、一緒にいられない人、顔も見たくない人は必ず生まれる。

こちらの誠意をすべて曲解して恨んできたり、こちらを無意味に恫喝して来たり、年中「金を貸せ、金をよこせ」と絡んでくる相手が世の中には必ずいる。

国と国の関係も、突き詰めれば人間と人間の関係である。

人間関係のトラブルは、そのまま国にも当てはまる。波長の合う国、合わない国があって、合わない国とは常に歴史的なトラブルになる。

だから、人間の歴史は、紛争も、戦争も、絶えることなく続いていくのである。

問題のある国と関われば、それだけトラブルに巻き込まれるだけである。トラブルとは家に潜む害虫のようなものだ。家の中で一匹の害虫を見たら、影にはその仲間がうじゃうじゃと存在している。

トラブルのひとつを潰しても、次のトラブルが生まれる。そのトラブルを潰しても、また次のトラブルが生まれる。

日本と韓国の関係だけを見ても、慰安婦問題というトラブルが片付けばそれで終わりというものではない。慰安婦問題だけでも片付けることができないのだが、それを除いても韓国とのトラブルは満載なのだ。

たとえば、竹島の不法占拠問題もあれば、靖国問題もあれば、仏像を盗んで返さない問題もあれば、強制労働訴訟問題もあれば、日本海を東海と言い換える問題もあれば、旭日旗を戦犯旗と言う問題もあれば、教科書介入問題もあれば、韓流押し付け問題もある。

トラブルは害虫のように、次から次へと私たちを襲いかかって来るのである。つまり、ひとつのトラブルに着目しても問題は絶対に解決しない。反日がある限り、反日国家との接点はすべてトラブルの元になる。

トラブルは、元から断たなければ解決しない。


最小のコストでできる最大のリスク管理とは?

日本人は、中国・韓国・北朝鮮が日本にとって大きなトラブルの元であることを認識し、徹底的なリスク管理をしなければ生き残れない時代になっている。

日本政府も日本企業も日本人も、ひとりひとりが中国・韓国・北朝鮮と関わるのは巨大なカントリー・リスクであることを認識できていなければならない。

反日国家やその国民と関われば、必ずトラブルが起きる。起きるトラブルはひとつではない。影に多くのトラブルがうごめいて飛び出すのを待っている。関われば関わるほどトラブルに忙殺されて、それで人生が終わってしまう。

反日感情という巨大なトラブルは甘く見るべきではない。

中国では2012年に日本企業を焼き討ちにするような激しい反日暴動が起きたことがあった。現場では「日本の男を殺せ、日本の女を犯せ」と張り紙すら出ていた。

日本人であるということだけで、暴力の対象にされてしまうのである。日本人をスケープゴートにするような国民感情がある以上、いつか本当にそうなると考えるのは当然だ。

それならば、私たち日本人が平穏な暮らしを維持し、トラブルに巻き込まれないためにしなければならないのは、基本的にただひとつ「関わらない」という方針を徹底することである。

「中韓に関わらない」というのは、具体的には、次のものに関わらないということを徹底することだ。

(1)反日国家そのものに関わらない。
(2)反日国家の人間に関わらない。
(3)反日国家の商品・製品に関わらない。
(4)反日国家に関わっている企業に関わらない。
(5)反日国家の文化に関わらない。

ありとあらゆる方法で、反日国家と関わりを断ち、それによってトラブルを回避するのが正しい。関わるとトラブルが発生するのだから、関わらないというのは最小のコストでできる最大のリスク管理である。


「関わらない」ことを徹底すればいいだけ

関わると必ずトラブルに巻き込まれるのだから、「関わらないようにする」ことで、トラブルの大半を回避できる。

日本人であれば、個人も、企業も、国も、一丸となって「関わらない」ことを徹底すれば、大きな効果が期待できる。すべての日本人がそれを徹底するだけでいい。

中国・韓国・北朝鮮に行かないのは当然のことだ。わざわざ、トラブルに巻き込まれる必要はないはずだし、行かないことによって関係が薄らぐのだから、悪いことではない。衝突を起こす反日の相手とは意図的に疎遠になる必要がある。

反日国家の商品や製品は買わないのも当然のことだ。日本製品は質が良いと世界中が認めるのだから、わざわざ反日国家の質が落ちる粗悪品と関わる理由がない。安いというだけで飛びつくライフスタイルは、もう捨てなければならない。

反日国家の企業や人間に技術を教えたり、移転させるのを避けるのも当然のことだ。もはやこれらの国は日本にとって害悪であり、敵国として目の前に立ちはだかっているのだから、重要な技術を移転させることは売国でしかない。

日本の立場を理解してもらおうとするのも無駄だ。日本の初代首相を暗殺したテロリストを崇めたり、記念碑を建てたりするような国と、相互理解できると思う方が間違っている。もはや理解を求める段階は過ぎた。

相手の執拗な謝罪・賠償要求にも妥協せず、付き合わないことも重要だ。ひとつ妥協すると、次々と妥協を強いられてきたのが今までの流れだ。話し合いに応じるというのは、隙を見せるということでもある。

親睦や友好や友愛という言葉にも気を付けなければならない。政治家はそれによって買収されたり、ハニー・トラップに引っかかったりして、金をむしり取られてしまっている。付き合って、騙されているのである。

トラブルを元から断つというのは、「関わらない」という基本方針で成し遂げられる。別に難しいことではない。関わらない方向で徹底すればいい。

日本を大事に思っているのなら、できるはずだ。反日を標榜する下らない国家や人間と関わらないというのは、反日に対抗するための最小のコストでできる最大のリスク管理であるというのは、もっと自覚すべきである。


有名な「非韓三原則」。これも、日本に害を為す反日国家や人間と徹底的に関わらないようにするための重要な原則である。お人好しの日本人は関わることで
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/04/20170401T1753030900.html

2017-04-13
北朝鮮の崩壊の過程で日本に3つの危機が襲いかかってくる

中国の習近平国家主席は北朝鮮を崩壊させる度胸も気力もないので、北朝鮮の体制を何とか維持させる方向に努力する可能性が高い。

北朝鮮が崩壊すると大量の難民が中国に押し寄せるのは分かりきっている。数百万人にも及ぶ人間たちを管理し、面倒を見なければならなくなる。

それは経済的にも非常に莫大な予算がかかるものであり、今の中国はそんな予算を北朝鮮に費やしたくないというのが本音でもある。当然だが、誰も朝鮮民族の面倒などみたくない。

中国が朝鮮半島を実効支配に乗り出さなかったのは、朝鮮民族があまりにも面倒極まりない民族であり、取り込むよりも隔離して封鎖しておいた方が楽だからだ。

その結果、北朝鮮は異常な独裁者が数十年にも渡って国家を私物化することになり、それが今も続いている。

さらに北朝鮮は国民を貧困のどん底に叩き落としながらも、国家は軍拡に邁進してきた。

その結果、国に金がなくなればミサイルをところ構わず飛ばして、まわりの国から援助をもらう瀬戸際外交の物乞い国家になり、いまやその物乞い国家が核ミサイルを持とうとする最悪の局面になってしまった。


短期的には大きな混乱が押し寄せる可能性は高い

今まで北朝鮮を放置しておくのは、中国にとってもアメリカにとっても戦略上好ましいことでもあった。

(簡単に壊滅できる北朝鮮をアメリカが壊滅させない理由とは)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/03/20160303T1806050900.html

中国は北朝鮮を緩衝地帯にしてアメリカと直接対峙を避けることができたし、アメリカは北朝鮮の脅威を煽って韓国や日本に兵器や防衛システムを売りつけることができた。

しかし、北朝鮮が長距離ミサイルを持つようになり、弾頭に細菌兵器でも核でも何でも載せることができるようになると、話が違ってくる。

その長距離ミサイルがアメリカにまで到達するようになると、アメリカ本土が攻撃対象になる。それはアメリカが望んでいる現実ではないし、放置できることでもない。

バラック・オバマはそんな北朝鮮を放置し続けてきたが、そのために北朝鮮はあと数年でアメリカに核ミサイルを落とせるほどまで技術を向上させる事態を招いた。

このまま北朝鮮を放置しておくのか、それとも叩くのか。

ドナルド・トランプ大統領は、北朝鮮を叩きのめす方向を目指しており、しかも早急にそれをやりたいという意向を持ち、そのように動いている。

北朝鮮を崩壊させるというのは、長期的に見ると非常に素晴らしいことである。

異常な独裁私物国家はさっさと崩壊させ、豚のように肥え太った指導者である金正恩も、斬首でも銃殺でもして抹殺しておいた方が世の中にとっては幸せだ。

しかし、長期的に見れば今の北朝鮮の体制を崩壊させるのは良いことだが、短期的には大きな混乱が押し寄せるというのも間違いない。

何が起きるのだろうか。


日本国内で一斉蜂起、一斉テロ、一斉略奪が起きる?

北朝鮮を崩壊させるにしても、それを察知した北朝鮮が破れかぶれになると、周辺国は大きな軍事的危機に見舞われる確率が非常に高まる。

もちろん日本も例外ではない。例外どころか、むしろ日本が標的にされる確率は非常に高い。北朝鮮も例によって反日国家であり、日本に対して激しい憎悪を抱いている国だ。

追い詰められて自暴自棄になったとき、ミサイルを飛ばす先は日本であっても不思議ではない。

2017年4月13日、参院外交防衛委員会で安倍首相は「北朝鮮がサリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と発言している。

これは韓国の国防省も確認しており、北朝鮮はVXガスやサリンを含む各種化学兵器を2500トンから5000トンも保有していると言われている。

北朝鮮はマレーシアでVXガスを使用して金正男を殺害する暗殺事件を引き起こしており、毒ガスを使用する能力があることをすでに証明している。

サリンと言えば、カルト教団であるオウム真理教がテロに使ったことから日本人もその危険性をよく知っている。

今度は北朝鮮がミサイルにサリンを載せて東京や大阪と言った人口過密都市に飛ばして大量殺戮をする可能性もあるということだ。あるいは原子力発電所に向けてミサイルを飛ばすということも考えられる。

それだけではない。

北朝鮮は日本の国内に大量の工作員を紛れ込ませ、反日の人間を大量に作り出して日本社会に紛れ込ませていることを忘れてはならない。

こうした工作員や北朝鮮のシンパが自暴自棄と化した指導者の命令で、日本国内で一斉蜂起、一斉テロ、一斉略奪に動くかもしれない。

つまり、北朝鮮の崩壊が一気呵成に行われないと、場合によっては日本国内でテロの嵐になるということでもある。

だから「テロ等準備罪」の成立を急がなければならなかったのだが、これを執拗に邪魔していたのが民進党だ。

(「テロ等準備罪」の成立を邪魔する民進党を本気で潰すべき)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/04/20170406T1655510900.html


受け入れても追い出しても、大混乱に見舞われる

ミサイルが飛んでくる危険もあれば、国内で北朝鮮の工作員が一斉に蜂起する危険もある。これが今の日本の置かれた立場である。

しかし、それだけではない。短期的に見ると日本はさらに大きな試練に晒される。

北朝鮮が崩壊する中で何が起きるのかというと、まずは考えられるのが大量の難民が発生して、これらの難民が「日本に押し寄せてくる」ということである。

1950年代、李承晩(イ・スンマン)の大虐殺によって、大量の難民が日本に逃れてきて勝手に住み着くという異常事態が発生したことがあった。

反日のくせに、何かあれば日本に逃げてくるのが朝鮮民族の特性である。

この行動パターンは変わっていないので、北朝鮮が崩壊すると再び難民が大量に押し寄せてきて、数十万規模の朝鮮人が勝手に日本に住み着く危険性が高い。

本来であれば、こうした反日国家の難民たちはひとりも受け入れるべきではない。北朝鮮の難民はひとり残らず韓国が引き受けて面倒を見るべきだ。同じ朝鮮民族なのだから、それは当然のことだ。

しかし日本国内にいる中国・韓国・北朝鮮の工作員たちは、これを機に日本の侵略と乗っ取りのためにどんどん難民を受け入れるように日本に圧力をかけ始める。

狂ったように工作活動を行い、反日のマスコミもお涙頂戴の悲劇を書き立てて難民を受け入れる世論を作り出すだろう。

しかし、価値感を共有しない難民を受け入れるとどのようになるのかはテロに揺れるEU(欧州連合)を見れば分かる通りだ。北朝鮮が崩壊すると大量難民が押し寄せて、受け入れても追い出しても日本は大混乱に見舞われる。

いよいよ北朝鮮の崩壊が近づいている。

ミサイル危機、工作員の一斉蜂起危機、大量難民の危機。北朝鮮の崩壊の過程で、多くの危機が日本に襲いかかってくることになる。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/04/20170413T1740270900.html


2017-04-25
北朝鮮のミサイル・工作員・難民に日本は対処できるのか?


北朝鮮が朝鮮人民軍の創建85年の節目を向かえており、南東部で過去最大規模の砲撃訓練を行っている。

豚のように膨れ上がった金正恩(キム・ジョンウン)が核実験や長距離弾道ミサイルの発射をするかどうかは今のところ分からないが、今回は一触即発の状態だ。

北朝鮮は相変わらず「敵が軍事的冒険に出ようとすれば、先制核攻撃で侵略の牙城を完全に消し去る」などと誇大妄想をわめいている。

しかし、もう「何もしない大統領」であるバラック・オバマの時代は終わっており、今では「何をするか分からない大統領」であるドナルド・トランプの時代に入っている。

ドナルド・トランプは北朝鮮に対して「軍事力行使を含む全ての選択肢を行使する」と明言しており、その本気度は中国やロシアや日本に伝わっている。

本来であれば、北朝鮮などとっくに崩壊していないとおかしい国なのだが、中国は緩衝地帯としての北朝鮮を存続させたいという意向を強く持って陰で支援してきた。

北朝鮮は貧しい独裁国家だ。この国を崩壊させるのは中国が支援をストップすればそれでいい。しかし中国が本気で経済制裁しないので、いつまで経っても北朝鮮は崩壊しなかった。


放置すれば、狂人が核と弾道ミサイルを持つことに

金正恩は人望がなく、すでに3代続く独裁政権による恐怖政治は限界に達しているとも言われている。

自分の側近を次々と粛清し、自分の地位を脅かす可能性がある金正男(キム・ジョンナム)もマレーシアで暗殺し、その恐怖政治に歯止めが効かなくなっている。

側近を次々と暗殺していく組織が長く続くわけがないのは誰が見ても明らかだ。つまり、本来であれば北朝鮮は放置しておいても勝手に自壊する体制だ。

しかし、国際社会はこの異常な国家が勝手に自壊していくのをのんびりと見学しているわけにいかなくなった。

なぜなら、この国家は核開発を進めている。順調にいけば2019年から2020年までには核保有国となり、日中韓どころかアメリカにまで到達する核ミサイルを持つことになる。

狂人が核と弾道ミサイルを持つのである。

今まで周辺国は北朝鮮を不安定化させることを懸念して、経済制裁の強化や、対抗策をとることを躊躇ってきた。アメリカも北朝鮮という独裁国家を存続させることで日韓に高額な防衛システムを売り込むことができた。

しかし、もうそんなことを言っている場合ではなくなったというのが現在の状況だ。

北朝鮮は約束をいっさい守らない。そのため、いくら周辺国が協議しても何の意味もない。周辺国と平和的に共存できる国家に変貌することは絶対にない。

そして、地球上で最も人権侵害の甚だしい国家であり続け、これからも兵器を増産し続ける。

だから、北朝鮮はもう崩壊させることを前提に対処しなければならなくなっているのである。金正恩を抹殺しなければならない時期に入っている。


日本の防衛システムは穴だらけで防衛できていない

しかし、こうした動きがあったとしても、必ずしも一直線にその方向で動くわけではない。

戦争は思いつきで始めるものではないし、戦争をするのであれば味方の被害を最小に、敵の被害を最大にしなければならないからだ。

中途半端な開戦をすると、韓国や日本は火の海になる可能性がある。北朝鮮は反日国家である。そして、その日本はアメリカと密接に連携して動いている。

日本は完全に北朝鮮のターゲットに含まれている。日本は当事国であり、いったん戦争になれば日本のどこでもミサイルが着弾する可能性がゼロではない。

北朝鮮のミサイルはすでに日本を射程距離に含んでいる。テポドンは1500km、ノドンは2000km、ムスダンは3200km、テポドン2号は6000kmであり、日本どころかグアムやオーストラリアも射程距離の中にある。

こうしたミサイルを迎撃するために日本は防衛システムをアメリカから買っているわけだが、100%迎撃することは不可能であると言われている。

日本のミサイル防衛は二段構え、三段構えになっているが、イージス艦6隻と、パトリオット34基で数百発のミサイルを迎撃できるのかどうかは分かっていない。

ちなみに、MD(ミサイル防衛)の要となるレイセオン社のパトリオットは、なぜか大都市であるはずの大阪をまったくカバーしていないことで知られている。防衛システムは穴だらけなのである。

特に、ムスダンをいったん宇宙空間まで飛ばして日本に落下させる手法で日本を標的にすると、それを迎撃するのは技術的にはかなり難しいものになるとも言われている。

ミサイルは発射されてから日本に到達するまで10分以内である。マッハのスピードで飛んできたミサイルの直撃を受けると、数百人から数千人の規模で死者が出る。

まだ核が搭載されていないから大丈夫だという人もいるが、原子力発電所が標的にされると、核ミサイルが落ちたのと同じことになるのを忘れている。


反日政治家や工作員をひとり残らず炙り出して排除

いつ、どのような形で北朝鮮が崩壊していくのかは誰にも分からない。しかし、2年後までには金正恩体制は存続していない可能性が高い。

危険なのは、この国がコントロールできない状態で崩壊した場合、大量の難民が発生する可能性が高いということだ。北朝鮮の人口は2490万人であると言われている。

このうちの10分の1が難民となっても、周辺国は大混乱に陥ることになる。難民の多くは中国や韓国に向かうが、彼らの一部はかつてのベトナムのようにボートピープルと化して日本にもやってくる。

重要なのは、北朝鮮がどのような崩壊をしても、難民はひとりも受け入れるべきではないということだ。

北朝鮮の兵士が民間人のフリをして、武器を隠して日本に上陸して、そのまま居ついてしまう可能性もある。彼らは反日であり、しかも被害者特権を持ちやすい民族性がある。

朝鮮民族はそれを「恨(はん)」だとか何とか言っているが、要はいつも誰かを恨んで被害者になり「謝罪しろ、賠償しろ」とわめくのがこの民族の気質だ。

この点に関しては、北朝鮮だろうが韓国だろうが変わらない。これは朝鮮民族の気質だ。

しかし、民進党や日本共産党は、間違いなくこうした難民を受け入れろと言い出して強力な政治運動を起こす。こうした組織の中には北朝鮮の工作員がしっかりと根付いている。

工作員の運動によって難民が入り込むと、この難民は日本に居ついて帰らなくなる。彼らの居ついたところは、京都のウトロ地区のようになり、そしてそれが後々に日本の災厄になる。

そう考えると、日本が対処する北朝鮮問題は3つあるというのは間違いない。ミサイル危機と工作員と難民である。

(北朝鮮の崩壊の過程で日本に3つの危機が襲いかかってくる)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/04/20170413T1740270900.html

すぐにすべきなのは、日本を食い荒らしている国内の反日政治家や工作員をひとり残らず炙り出して排除していくことである。こうした反日政治家や工作員を放置したまま北朝鮮の崩壊を向かえると、日本もまた不幸な目に遭うのは必至だ。

もう一刻の猶予もない。


ミサイルは発射されてから日本に到達するまで10分以内である。マッハのスピードで飛んできたミサイルの直撃を受けると、数百人から数千人の規模で死者が出る
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/04/20170425T1711450900.html

2017.8.8 東大寺の国宝・法華堂にハングルの落書きか 奈良

東大寺法華堂に落書きされているハングルらしき文字=8日午後11時5分、奈良市 (安元雄太撮影)


 奈良県警は8日、奈良市にある世界遺産・東大寺の国宝・法華堂で、ハングルなどが落書きされているのが見つかったと明らかにした。文化財保護法違反の疑いで調べている。

 県警によると、落書きがあったのは法華堂礼堂の高欄(欄干)の側面。8日午前に東大寺の職員が見つけた。県警は周辺の防犯カメラの映像を調べる。

 法華堂は天平12(740)年から同19(747)年のころの建立といわれ、東大寺最古の木造建築。前部の礼堂は鎌倉時代の建造。

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安部首相は韓国の手先だった

国家戦略特区とは安倍氏個人の意向を実現するための特別な制度か。


下関市のみならず、安倍氏の成果周辺の日本海側の道路標識や案内板にハングルが氾濫している現実を知るが良い。いったい誰がハングルの案内板を必要としているのか。在日韓国人は日本語を熟知している。ハングル表記の案内板が必要なのは半島から密入国した人たちだけだ。行政は密入国した朝鮮人に親切にしているだけだ、という現実も知るべきだ。


 日本国内に暮らす人たちなら、日本語表記とローマ字表記だけで十分だ。観光客もローマ字表記が読めないような人はまずいないだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/129.html


http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/472.html#c55

[国際23] 自衛隊と移民社会。中国よりも怖いのは「野蛮社会からやってくる移民と難民」による先進社会文化の破壊。 晴れ間
57. 中川隆[-13711] koaQ7Jey 2018年7月20日 04:34:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16987]


北朝鮮難民は水際作戦で追い返せ


白村江の戦い以降、朝鮮で戦争が有ると必ず多数の朝鮮人難民が日本に押しかけている

朝鮮戦争で25万人以上の難民が入国していた


日本は難民を年間数人しか受け入れてこなかったが、実際には難民という言葉を使わないだけで大量に受け入れてきました。

第二次大戦の敗戦によって日本と朝鮮は別の国になったが、1945年までは同じ国だったので、終戦時に200万人ほどの朝鮮人が居住していた。

日本内地に居る朝鮮人の99%は自分の意思で渡航してきたのが判明していて、なぜなら当時政府は「増えすぎないように渡航制限していた」からです。


1900年に約200人だった内地朝鮮人は、1912年に約3,000人、1920年に約3万人、1930年には約30万人と爆発的に増えてしまったので、日本政府は渡航禁止にしたのです。

移住してくる投機は100%金目当てで、8割以上は就労目的の密航者であり、強制連行などする必要も無く、募集を出すと応募者が何十倍も押し寄せました。

終戦時にはそれが200万人以上に増えていて、その後韓国人は外国人と定義され、全員に国外退去を命じました。


150万人以上が半島に帰国したが、数十万人が日本に居残り、いったん帰国した人達も「なんだ帰国しなくていいのか」と舞い戻ってくる場合があります。

北朝鮮に帰国したものの中国経由で脱北し、命からがら日本に「帰国」してくる人もいて、日本政府は再居住を認めています。

1950年からの朝鮮戦争では25万人以上が日本に密入国したと、当時の日本政府の資料に書かれています。


第二次朝鮮戦争で難民は押し寄せるか

当時は九州などの入管管理局が満員で脱走者が出るほどで、「強制収容所だ」と大騒ぎしていました。

かれらの大半は結局は居住を認められて、戦前からの在日と同じく、特別永住者として暮らしています。

有名人では某パチンコ屋の創業者とか、某電話会社創業者の家系が「密航者だから苦労した」と時々自慢話にしています。


朝鮮戦争が終わってからも元在日など「訳有り」の人が少しずつ舞い戻り、表ざたにならないように外務省は「在日」に混ぜています。

また終戦時に大陸に取り残された人の子孫、いわゆる在留孤児やその子供なども、目立たないように少しずつ入国させて、永住許可や日本国籍を与えています。

外務省はこうした人達が表面化して、社会問題や国際問題に発展するのを、とても嫌っているようです。


またレンホーのように中共内戦や台湾での弾圧から逃れてきた人達も、密かに入国してかなりの人数が永住しています。

このようにして日本政府は、難民にカウントせずに、毎年少しずつ受け入れています。

新たな可能性として北朝鮮と日米や周辺国が戦争になる「第二次朝鮮戦争」が発生し、難民が押し寄せるのではないかと言われています。


条件としては南朝鮮(韓国)が大きな被害を受けたら、やはり釜山などの港からかなりの韓国人が日本に渡ってくるでしょう。

だが戦争が北朝鮮側だけであったら、日本から遠いのと親族もいないので、そう多くの人は日本海を超えて来ないでしょう。

韓国から多くの韓国人が渡ってきた場合、距離が近く親族が多い九州や大阪に数万人から10万人が、移住しようとするかも知れません。
http://www.thutmosev.com/archives/74016281.html

2017年12月23日
韓国から脱出して海外移住する若者達 日本での就職も人気


韓国で就職を諦めて外国に移住する人が多い
引用:http://www.kjclub.com/UploadFile/exc_board_67/2014/10/26/vlcsnap-2014-10-25-23h53m49s148.jpg


出て行く人が入ってくる人より多い

日本は国籍離脱者より外国からの帰化者の方が多いか、トントンの状況が続き、人数も1000人前後と少ない。(外務省資料)

海外で生活する在留邦人は2013年で125万8,263人、日本で生活する在留外国人は、2015年に在日を除いて188万3,563人でした。

在日(特別永住者)は34万8,626人であり、「日本から出て行く人」より「日本に来る人」がずっと多い。

韓国に在住する外国人は2014年に179万7000人で、中国人が半分を占め、日本が4万9000人(2.7%)だった。

ところが韓国以外の国で生活する韓国人は、韓国政府によると2014年に718万人も居ました。

韓国政府は国籍ではなく「在外同胞」と呼んでいて、外国籍の韓国系外国人も含んでいると思われます。


例えば日本に住む同胞は約85万6000人(2015年)だが、日本政府によると在日韓国人は34万人しか居ません。

足りない51万人は、日本に帰化した元韓国人であり、われわれの常識では既に韓国人ではない。

日本ではアメリカに帰化した日本人は、あくまで「日系人」であり日本人ではないが、韓国人の感覚は違う。


2016年に韓国国籍を放棄した韓国人は3万6404人で、10年間で22万3611人に達し、日本の年間500人から1000人よりかなり多い。

韓国国籍を放棄した人は、米国国籍を取得した人が最も多く、継いで日本国籍取得者が多かった。

逆に韓国に帰化する外国人の人数は、2014年に1万8000人ほどで、離脱者の方が多い状況が続いているのが分かる。


韓国から脱出する韓国人

韓国経済の景気悪化にともなって、韓国から脱出する若者が増加している。

ソウルの若者の失業率は20%とされていて、就業していても非正規の低賃金労働が多く、それだけでまともな生活はできない。

韓国の大企業はサムスンや現代が有名だが、そうした一流企業に就職しても、40代でリストラされるケースが多い。


意識調査では20代と30代の8割が外国への移住を希望し、40代も7割が移住を希望している。

移住先として人気なのはやはり米国で、最近人気上昇しているのは北欧や欧州、高学歴な人を高収入で雇っているという話です。

日本は空前の人手不足で、隣りの韓国は空前の就職難なので、やはり日本で就職しようという人も居るが、以前とは違ってきている。


1970年以前は密航者として日本に渡り、不法滞在しながら底辺労働をし、養子や婚姻などで在日として在留資格を得る人達が居た。

80年代から2000年代も韓国と日本には明らかな経済格差があり、女性の「夜の職場」とか肉体労働などが多かった。

今の韓国の若者はもっと良い働き先を求めていて、以前のように底辺労働をしようとは思っていない。


IT技術者などで高収入を得るために日本に来るので、将来は社内で日本人との競争になるでしょう。

日本で就職した韓国の若者への調査では、6割近くが「現在の生活に満足」と回答している。(韓国貿易協会東京支部調査)

不満と答えたのは意外にも15%で、85%が「知人にも日本での就職を勧めたい」と答えている。


彼らの何割かは、将来は日本に永住して「在日」になるのかも知れない。
http://www.thutmosev.com/archives/74181189.html

2017年10月31日
北鮮の難民がやって来る ?! / 日本国民になってしまう定住朝鮮人
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68679896.html


ミサイル攻撃よりも怖ろしい難民

  総選挙というお祭りが終わって、日本国民一段落したと安堵しているが、議員選びよりも重要な問題が待ち構えている。すなわち、北鮮危機だ。保守系雑誌は「北朝鮮が我が国に向けてミサイルを発射するんじゃないか」とか、「米軍による北朝鮮への攻撃が始まりそうだ」と騒ぎ立て、各誌が特集を組んでいる。だが、本当の国難はそんなものではない。日本政府が自発的、あるいは渋々ながらも、大量の北鮮難民を受け容れてしまうことなのだ。

  確かに、トランプ大統領は強硬な態度を取り続ける金正恩に対し、安易な妥協を見せず、武力制裁を行う可能性がある。そもそも、ロナルド・レーガン大統領に憧れるトランプとしては、ジミー・カーターのように人権外交を標榜して失敗したくない。イランの人質奪還作戦で大失態を犯した大統領は惨めなもので、現在でも語り草になっている。やはり、「強いアメリカ」を前面に出して、自分に刃向かうゴロツキ国家を倒してこそ、偉大なる大統領として歴史に名が残るんじゃないのか。だから、ソ連よりも遙かに劣る北朝鮮に、自ら譲歩して核保有を許してしまうなんて想像できない。もし、トランプが何らかの裏取引で北鮮の核保有を黙認したら、国内の共和党保守派からの突き上げが噴出し、四面楚歌のトランプは益々孤立化を深めてしまうだろう。

Jimmy Carter 1Ronald Reagan 1Donald Trump 14Kim Jong Un 1
(左: ジミー・カーター / ロナルド・レーガン/ ドナルド・トランプ  / 右: 金正恩)

  ただ、国際政治には不確定要素が多いから、正確に未来を予測することは難しい。したがって、我々は最悪のシナリオを想定し、あらかじめ「腹」を決めておく必要がある。例えば、核ミサイルに対する防禦を整備してこなかった日本人は、多くの同胞が死んでも「仕方ない」と諦め、残った国民が復讐心と克己心を持って国家を再興することだ。まぁ、現実的には日米同盟があるから簡単に核攻撃は受けないと思うが、自国を自力で守ろうとしない国民なんだから、同盟国に裏切られて消滅しても文句は言えまい。国際政治で「他力本願」は愚の骨頂だ。少なくとも米国は日米同盟を守ろうと“努力”するが、法の抜け穴を突いて日本を助けない場合だってある。また、そうじゃなくても、日本を軍事的に助けてやる代わりに、経済協力を“水増し”して求めてくることもあるだろう。どっちみち、我が国は苦難に陥るということだ。

左翼分子を披露するテレ朝

  北鮮問題を扱うテレビ番組はいくつもあるが、テレ朝の『ビートたけしのTVタックル』は支那や北鮮を擁護する番組として知れ渡っている。いつもは下らない内容なので観ることはないが、10月29日の放送では、防衛評論家の桜林美佐と経済評論家の三橋貴明、軍事アナリストの西村金一が出演していたので、仕事をしながら片手間で議論を聴くことにした。しかし、制作スタッフの真意は、これらの評論家が発する警告ではなく、極左ジャーナリストの青木理(おさむ)や「アジアプレス」の石丸次郎を世間に紹介することにあった。ワイドショーで常連客の青木はともかく、北鮮を熱心に取材する石丸には用心が必要だ。例えば、彼の北鮮難民に関しての発言は聞き捨てならない。石丸は戦争に伴って「北朝鮮が特殊部隊を送るなんてあり得ない !」とか、「武装難民が日本に押し寄せるなんてナンセンスですよ !」と言いのけた。石丸の考えによれば、「北朝鮮が消滅してしまうのに、特殊部隊が闘う理由なんてあるんですか?」という訳だ。そんなの特殊部隊員が気にすることではない。戦争が始まる前後に特殊部隊への指令が発令されれば、部隊員は命に代えても自分の任務を遂行しようとするし、日本に上陸した部隊は祖国との連絡が無くても暴れ回るものである。

Ishimaru Jiro 2(左 / 石丸次郎 )
  一般の日本人には軍事が解っていない。特殊部隊員は命令を実行することのみに専念する。だから、国際政治とか任務を終えてからの出世は考えない。たとえ、日本人が「北鮮兵士の皆さん、あなた方の祖国は崩壊しましたよ。もう意味が無いので投降して下さ〜い !」とメガホンで呼びかけても、北鮮の特殊部隊員は出頭しないだろう。だいいち、日本国政府は命令の解除コードを知っているのか? 日本に潜入した北鮮兵は、上官からの正式な停戦命令を受けない限り、死ぬまで戦い続けるんだから、日本人による「降伏勧告」なんて「策略」としか思わない。彼らは日本の自衛隊に殲滅されるまで、殺戮や破壊をやめないだろう。

  仮に、特殊部隊が投入されなくても、北鮮難民の中に便衣兵、つまり民間人を装ったゲリラ兵や長期滞在を目論む工作員が紛れ込んでいる場合だってあるのだ。ところが、日本政府は偽装難民と一般難民を区別できないから、どうしても悪質な北鮮人を国内に招き入れてしまう虞(おそれ)がある。たとえ政府が難民を一時的に離島へ収容し、ゲリラ兵の摘発に乗り出しても、国内の反日勢力が政府に圧力を掛け、「人権無視の隔離だ !」とか「人道主義に反する !」「朝鮮人への差別だ !」と騒ぎ立てるから、いつまでも孤島に閉じ込めておくことはできない。ちょっと考えれば朝鮮人を支援しそうな連中など、直ぐ思いつくじゃないか。 例えば、共産党、立憲民主党、民進党、自民党に潜む左翼議員、帰化鮮人の活動家、韓国民団、朝鮮総聯の残党、全共闘崩れの老左翼、人権派弁護士、移民・難民支援団体など、彼らはマスコミと結託して一大勢力を形成し、北鮮難民を本土に迎入れようと手引きするはずだ。

日本に根づく朝鮮人

  難民というのは、いつまでも難民ではない。日本にやって来た北鮮難民は、必ずや「日本国民」となる。金王朝の下で呻吟(しんぎん)した朝鮮人は、豊かで快適な日本に驚いてしまうから、絶対に“あの”悲惨な半島に帰ろうとは思わない。たとえ言葉が不自由で無職の状態であっても、気前の良い日本政府が食事を与えてくれるし、衣服や住居まで手配してくれる。しかも、子供の教育、職業訓練、医療保障に加えて、お小遣いまでくれるんだから至れり尽くせりだ。難民としてやって来た大人が日本国籍を取ることが無理でも、その子供たちは日本の学校に通い、日本語を覚えるわけだから、成人すれば帰化を申請するし、日本人と結婚してしまえば自動的に日本国民になれる。北朝鮮の崩壊を一番喜ぶのは、日本に定住できた北鮮難民だろう。

Korean North 6Koreans North 3
( 写真 / 貧困に喘ぐ北鮮人)

  日本人にとって怖ろしいのは、北鮮から発射される核ミサイルではなくて、大量に雪崩れ込む忌まわしい北鮮人だ。北鮮軍による武力攻撃を受けるのは嫌だが、脳天気な日本人が目覚めるのは、本当に目の前で同胞が殺された時でしかない。いくら国会で政治家が軍事的脅威を議論したって、そんなのは所詮「どこか余所の国」で起こる他人事に過ぎないから、大多数の日本国民はたいして関心を示さず、藝能ニュースの方に耳を傾けるはずだ。したがって、いくらJアラートを鳴らしても、有権者は真剣に考えないから、日本国政府に有効な防衛策は無い。日本人は合衆国政府の意向を黙って拝聴するのがせいぜいだろう。

Korean war refugees 2Koreans South refugees 1950s
(写真 / 1950年代、戦争を逃れる朝鮮人)

  問題なのは、戦場と化した朝鮮半島、とりわけ崩壊した北鮮で“厄介者”となる大衆である。もし、米軍が斬首作戦を真剣に実行すれば成功するかも知れない。だが、その後が大変だ。誰が北鮮の後始末をするのか? 本来なら、同胞の南鮮人だろう。しかし、只でさえ不景気に喘ぐ南鮮人が、大量の貧民を新たに抱きかかえることができるのか? 当然、南鮮政府は米国と日本に支援を要請するはずで、堂々と物資や金銭を恵んでくれとせがむだろう。老朽化した工業施設とか、未熟なインフラしかない北鮮が自力で経済復興できる訳がないので、ケチな米国はお金を貯め込んでいる日本に「お前が助けてやれ !」と命令するんじゃないか。結局、拉致被害を受けた日本が、加害者側の北朝鮮に税金を貢ぎ、負担でしかない朝鮮人を国内に引き受けて面倒を見る破目になるのだ。

  日本人はシリア難民を背負い込んだドイツやアメリカに、もっと目を向けるべきだ。ドイツの惨状は頻繁に報道されたから多少は知られているが、アメリカの状況も似たようなものである。例えば、2013年、米国は69,926人の中東アジア難民を受け容れてしまったが、国務省に設置された人口・難民・移民局(Bureau of Population, Refugees and Migration)は、難民を定住させるために3億1千万ドル(約341億円 / 1ドルを110円で換算)もの予算を使ったそうだ。 (Steven A. Camarota and Karen Zeigler, " The Hight Cost of Resettling Middle Eastern Refugees", Center for Immigration Studies, November 2015) シリアなどからの難民に対して、合衆国は手厚い福祉を与えたそうで、個人への社会保障補助金(SSI)は平均で年間13,494ドル(148万4千340円)となり、一世帯当たり最初の五年間で平均21,658ドル(238万2千380円)も支給されていたのである。困窮家庭への臨時給金(TANE)だと、一年に月平均5,061ドル(55万6千710円)となり、一世帯当たり9,287ドル(102万1千570円)となっていた。難民の91.4%が受け取っていた食券プログラム(SNAP)だと、個人としては年間4,039ドル(44万4千290円)貰っていて、一世帯当たり平均18,458ドル(203万380円)が支給されていたのである。

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(写真 / 米国にやって来たシリア難民)

  難民支援者は「人道主義」を掲げて北鮮人を受け容れろと叫ぶが、その親切な人々は自分のお金を使おうとは思わない。「善きこと」は「他人のゼニ」で行う、というのが彼らのモットーであるから、難民が定住するための費用は総て税金である。難民が受け取る支援金は厖大な額なのに、彼らが払うかも知れない税金は勧めの涙程度。金王朝下で奴隷並みの生活をしていた北鮮人には、先進国で必要とされる技術者などはいないし、大多数が未熟練労働者か、潰しの利かない半端者、何をやらせてもダメな木偶の坊、無教養のタダ飯喰らいで、後はチンケな泥棒か、ひねくれ者、殺人鬼、強姦魔、犯罪予備軍くらいである。日本語も解らず、“コレ”といった特技も無い朝鮮人が、日本で出来る仕事といったら筋肉労働くらいしかない。だが、それとて難しいのだ。というのも、朝鮮人に土方をやらせても、現場監督と意思疎通が出来ないから、どんなヘマをやらかすか分かったもんじゃない。したがって、常に目を光らせておかないといけないから、現場監督は精神が休まることはなく、神経が参ってしまうのだ。それに、鮮人人夫が建設工事でヘマをやらかせば、通行人とかに怪我をさせるかも知れないし、場合によっては大事故を引き起こして多数の死傷者を出すかも知れないのだ。雇い主の建設会社は、こうした時の責任を背負う覚悟があるのか? 安くコキ使えるはずの外人労働者が、結果的には「高くついた」なんて事態も考えられるのだ。

  もっとウンザリするのは、北鮮を併合したことで更なる不景気に陥った南鮮から、没落した南鮮人が脱出を図り、手軽に渡航できる日本を目指すことだ。労働移民を歓迎する日本企業と、人口減少に悩む日本政府は、定住目的の南鮮人を排除しないから、益々日本の朝鮮化が進むことになるだろう。多民族主義の脅威に気付いていない日本人にはピンとこないだろうが、定住型の朝鮮人が増えるということは、日本国民の遺伝子プールの中に朝鮮人の精子や卵子が混入し、朝鮮人の肉体を持つ日本人が増えてしまう事を意味する。昭和の頃までなら、大半の日本人にとって朝鮮は“外国”であったが、平成の日鮮混血児にとっては“ご先祖様の郷里”となってしまい、別の形で日韓併合が再現されてしまうのだ。大都市のみならず、全国各地に朝鮮人が拡散し、“朝鮮顔”の日本人が激増してしまうんだから、考えただけでも怖ろしい。

  保守派の知識人や一般国民は、皇室問題や教育問題、農業問題、グローバル経済化などに直面すると、口を揃えて日本文化を守れと訴えるが、「誰が」守るのかに言及しない。大抵の国民は「我々国民が」と述べるが、その日本国民は「日系」なのか「朝鮮系」「支那系」「フィリピン系」「タイ系」なのかを考えず、全国民に呼びかければ“自然と”賛同するはずだと思っている。しかし、日本の文化や伝統、神社仏閣を守るのは、日本人の両親と祖父母を持つ「日系日本人」だけである。もし、朝鮮人の片親を持つと、日本人としての意識が希薄になり、縦糸の「血統」がぼやけてしまうのだ。確かに、日鮮混血児であっても、「日本が好き」と答えるだろう。だが、その「日本」とは「現在だけの日本」あるいは「住み慣れた土地」を意味し、何千年も前から続く「神州」でも「皇国」でもない。朝鮮人や支那人との混血児が、明治の頃の日本人と同じ「国民意識」を持つのか? 彼らは「ナショナリズム」を否定的に捉えるだろう。なぜなら、自分の肉体の中に異質で恥ずかしい遺伝子が含まれていることを自覚しているからだ。日系日本人が「鮮人駆除」を叫ぶと、彼らが嫌悪感を覚えてしまうのは、体内の朝鮮的血統が反応してしまうからである。

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(左: 朝鮮人の生徒 / 右: 「Kポップ」を宣伝する朝鮮人)

  こうした日鮮混血児が増える事は本当に深刻である。昔は、日教組が“日本人の”子供を「反日分子」に改造するため苦労した。しかし、朝鮮系の子供に関しては、そうした努力や洗脳は要らない。帰化鮮人の子供や日鮮混血児は、洗脳せずとも“自然と”日系国民に反感を覚えるし、自ら進んで反日運動に加わったりする。日系日本人なら、たとえ左翼史観や反皇室教育を受けたとしても、何らかの切っ掛けで間違いに気付き、皇室伝統の素晴らしさを理解し、正常な日本人へと戻ることができる。ところが、朝鮮人や支那人の遺伝子が混じった子供は、天皇陛下を目にしても畏敬の念が湧くことはなく、却って「なんだ、あんな奴。いつも威張りやがって。いったい、どこが偉いんだ? 税金泥棒じゃないか !」と思ってしまうのだ。帰化鮮人の全員が反皇室とは限らないが、帰化鮮人の子孫や日鮮混血児で、いったい何人の尊皇主義者がいるんだ? 敗戦から半世紀以上経って、帰化した朝鮮人の子孫はかなりの数に上るはずだ。しかし、彼らの中から立派な伝統主義者とか愛国者が輩出されたとは聞いたことがない。朝鮮系の評論家とか大学教授で、心から日本の歴史や皇室、伝統文化を愛している人物がいたのか? あれだけ多くの朝鮮人が日本の教育を受け、日本人と結婚して子供をもうけ、親子代々日本に住み続けているのに、著名な愛国派知識人すら出現しないのだ。

国内に潜む敵

  先ほど述べた石丸次郎が、特殊部隊の侵入を否定したが、北鮮人工作員を使うのは何も金王朝だけとは限らない。たとえ、彼らの祖国である北朝鮮が崩壊しても、北鮮人が抱く反日感情は消滅しないし、支那人やロシア人が背後で操ることだって考えられるのだ。日本の支那専門家は北京政府の動向ばかり説明しているが、ロシア人とのパイプを隠している北鮮人がどれほど居るのか述べる事はない。もともと、北朝鮮はソ連が創った傀儡国家で、金日成(金聖柱)を首領に据えたのはスターリンである。この独裁者が若き金日成を選んだのは、彼が一番業績が無く、他と比べて操りやすい小僧と踏んだからだ。なるほど、北京政府が北鮮を軍事・経済の面で支援・保護しているが、ロシアが手を引いたとは考えにくい。ロシア人はマフィアと同じだから、一度摑んだ駒は絶対に放さず、徹底的にしゃぶり尽くすし、残りカスまで利用するはずだ。

  したがって、民間人を装って日本に潜入する北鮮工作員の中には、支那人やロシア人の手先が紛れていると考えた方がよい。彼らは直ぐに暴れ回るゲリラ兵とならず、「忍び」として日本に根を下ろし、パトロンの指令を待ちながら「一般人」として暮らすだろう。こうした連中の子供や孫は、やがて日本の官庁や企業、軍隊に浸透し、こっそりと極秘情報を盗み取るかも知れないし、上級幹部になって日本の国益を損なう人材になっているかも知れないのだ。(支那・朝鮮系の警察官や裁判官なんて、考えただけでも身震いする。) それ以上に危険なのは、朝鮮系の子孫が国会議員になって、朝鮮や支那、ロシアのために尽くすことである。現在でさえ、白真勲や福山哲郎といった朝鮮系議員が暗躍しているのに、更なる帰化鮮人議員が増えれば、国防計画でさえ困難な状況になるだろう。例えば、いくら自衛隊が最新鋭の戦闘機やイージス艦を購入しても、こうした反日議員が実戦使用を禁止すれば、単なる模型に過ぎない。つまり、北京政府は日本の議員を最良の「部下」として保有しているわけで、実弾を用いずとも日本の領土を征服できる。

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(左: 北鮮人 / 右: 支那人)

  また、自衛官の中にも支那やロシアに配備された「スリーパー(忍びの草)」がいるから、いざという時は攪乱部隊として起動するはずだ。それに、支那人と結婚した自衛官の息子が自衛隊に入れば、防諜活動にとって別の問題が生じてくる。日本人は建前として民族差別を行わないことになっているから、支那系自衛官への監視が難しくなるだろう。しかし、北京から派遣された工作員は、同じ血を有する「同類」に接触を謀ってスパイに仕立てることが多い。実際、FBIに食い込んだスパイも支那系アメリカ人であったから、支那人の諜報機関は必ず混血児に目を附けてくる。たとえ、日支混血児が最初からスパイでなくても、支那人外交官に対しての抵抗感が薄いので、食事やカラオケの誘いについ乗ってしまうこともある。片親が支那人だと何かと共通点が多い混血児は、何となく支那人工作員に親近感を覚え、交際を続けているうちに“いつの間にか”情報提供者になってしまうのだ。特に、女の工作員が肉体を武器に男性の支那系あるいは朝鮮系自衛官を誘惑したら、結構その手口に嵌まってしまう者も多いだろう。

  難民の受け容れは、日本社会の隅々に損害を与えるものである。我が国の防衛力を低下させるばかりでなく、普段の生活まで食い散らかしてしまうのだ。例えば、難民がもたらす利益などは“ほぼゼロ”に近いが、医療費だけは一人前にかかるし、中には持病持ちもいるから、特別治療を受ける奴もいる。北鮮なら重病に苦しみながら死亡するだけの貧民でも、豊かな日本に来れば最新鋭の医療機器と高度な外科手術で治療して貰えるのだ。また、虫歯だらけの朝鮮人でも、「歯が痛い」と泣きつけば、即座に治療して貰えるんだから、国民健康保険をきちんと払っている日本人は激怒するだろう。日本国民が親子代々長年に亙り、高い保険料を納めながら維持してきた制度なのに、横滑りしてきた朝鮮人が“ちゃっかり”その恩恵に浴しているんだから、頭にきても当然じゃないか。もう説明するのも厭だけど、日本の刑法は犯罪者に甘く、日本の「囚人生活」ですら北鮮の「市民生活」よりも遙かに素晴らしく、“安心して”暮らせる日本の刑務所はサマー・キャンプに近い。

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(左: 朝鮮人女性 / 右: 朝鮮人の少年)

  貧しい外人の到来は、医療費の問題だけではない。難民は子供連れで来るから、日本の人権派は鮮人の児童に対して義務教育を与えろと叫ぶはずだ。しかし、難民の子供は上流階級の私立学校に入ることができないので、必然的に庶民が通う公立学校に配置されることになる。しかし、日本語が不充分な鮮人児童が混入されれば、日本人の児童は大迷惑だ。異民族混淆クラスは、大抵の場合、学力低下に悩む。ドイツでも移民・難民の子供が多く住む地区では、学校の質的レベルが低下し、国家規模の問題となっている。国語(ドイツ語)が分からない移民の子供が、算数や数学、理科を苦手科目とするのは当り前だ。こうなれば、公立学校しか選択肢の無いゲルマン系の親は、移民・難民の流入に不満を募らせ、民族対立の火種となってしまう。日本の親だって、我が子には良い環境で最善の教育を与えたいと望むはずだ。それなのに、政府が勝手に鮮人の児童を日本人クラスに混ぜるから、日本人の親はブツブツと愚痴をこぼすようになる。毎度の事だけど、おっとりした日本の庶民は、自分が招いたわけでもない難民によって苦しむ事になるのだ。(ついでに言えば、日本の給食は北鮮人にとって高級料理と映る。毎日が豪華ディナーとなるから、大人だって学校に通いたくなるだろう。)

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(写真 / 大進化を遂げる朝鮮人女性 )

  難民問題で最大の障壁となっているのは、国内で沸き起こる「人道主義」だ。ユダヤ人が勝手につくった難民条約を締結するから、日本人はその害悪に苦しむ破目になるのだ。国家の将来や国民の日常生活を守るなら、難民条約など廃棄すべきだし、難民がボロ船に乗ってやって来るなら、躊躇せず砲撃で沈めるべきである。国家防衛とは国益を優先することで、流血を見るのが嫌だから、自滅を選ぶというのは愚者の考えだ。撃沈して溺れる難民を見て気の毒に思うのは一瞬の事である。ところが、その苦痛に耐えられないからといって難民を受け容れてしまえば、百年以上、つまり三世代以上の激痛を味わうことになるだろう。現在の日本人は死刑を「忌まわしい」と考える平安貴族のような臆病者になっている。現実の社会には悪人がいるので、社会を維持しようと思えば、犯罪者に温情を示すべきではない。容赦無く斬首刑にすべし。国家への害悪が予想できるなら、躊躇無く北鮮難民を海の藻屑にすべきである。もし、人権派が文句を言うなら、「じゃあ、お前が日本国籍を捨てて、朝鮮半島で人道支援をすればいいじゃないか !」と言ってやれ。こうした左翼に限って、決して日本から出ようとせず、国内で快適な生活を送りながら「善人」の振りをしているものだ。大量の“みすぼらしい”北鮮人が到来した時、「難民を養いたい」と手を挙げる左翼が何人出てくるのか? 本当に楽しみである。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68679896.html


本当は超賢かった金正恩

2017年12月5日
焦点:北朝鮮の金正恩氏、「狂気」の裏に潜むしたたかな計算
https://jp.reuters.com/article/nk-kim-madness-idJPKBN1DZ09X


[ソウル 30日 ロイター] - 2011年12月の凍てつくような寒さのある日、北朝鮮の新指導者となった金正恩氏は、亡くなった父親の正日氏の棺を載せて平壌の通りを行く霊きゅう車に、7人の顧問らと共に付き添っていた。

現在、その顧問らは1人も残っていない。正恩氏は10月、父親の側近だった最後の2人を降格させた。どちらも年齢は90代だった。韓国情報機関、国家情報院(NIS)傘下の国家安保戦略研究所(INSS)によると、彼らは正恩氏によって粛清あるいは処刑された約340人の一部だという。

トランプ米大統領の目には「紛れもない狂人」と映る正恩氏は、韓国が恐怖政治と呼ぶ支配体制への移行を6年かけて完了させた。同氏の予測不可能で好戦的な態度は、世界に恐怖を植え付けている。29日に「画期的」なミサイルの発射実験を実施した後、正恩氏は北朝鮮が米国に対する攻撃能力を有する核保有国だと宣言した。

だが、正恩体制をよく調べると、「狂気」の背後にあるメソッドが見えてくる。

現在33歳の正恩氏は、世界でも有数の若い国家元首だ。同氏が受け継いだのは、冷戦時、共産主義国の中国と資本主義国の韓国とのあいだに緩衝国をつくる狙いで超大国が後ろ盾となり、社会主義国として誕生したという輝かしい歴史のある国である。


父親である金正日総書記は経済政策に失敗し、ソ連崩壊によって重要な支援源も失った。最大300万人が餓死したといわれる。

弱い立場からの脱却を目指し、若き指導者は3つの主力を開発することに注力してきた。軍事と核戦力、暗黙の民間市場経済、そして神の恐怖と崇拝だ。これらの達成に向け、正恩氏は重鎮2人を処刑し、実妹の与正(ヨジョン)氏を昇格させた。

与正氏は正恩氏の主な宣伝担当者だと専門家らは指摘する。彼女はまた、正恩氏にとって政治に関わっている唯一血のつながった親族である。実兄の正哲(ジョンチョル)氏は、父親が後継者に選ばなかった。

元上層部の脱北者を雇うINSSによると、2016年12月までの5年間で、正恩氏は29回に及ぶミサイル・核実験に3億ドル(約340億円)、家族の彫像460体の建立に1億8000万ドル、また、2016年の朝鮮労働党大会では、花火打ち上げ費用2680万ドルを含む10億ドルを費やしている。

図解で読む:北朝鮮の核開発、どこまで進んでいるのか

「大勢の最高司令官や高官をいとも簡単に更迭し、一部は情け容赦なく殺害している。正気の沙汰とは思えない」と、韓国の梨花女子大学統一研究所の北朝鮮指導部の専門家、李生根氏は話す。

「だが、まさにこれこそが、長期にわたって政権の座にあり続けるための歴史的な支配方法なのだ」

<偉大なる指導者>

はるか昔、平壌は、現代の「朝鮮」という言葉のルーツとなっている強大な国家、高句麗の首都だった。歴史をさかのぼると、「偉大なる指導者」という概念は、全能の神、親や天命をもつ王を敬う儒教の教えといったような、時と共に受け継がれてきたいくつかの思想が混ざり合って形成された。韓国国会立法調査処のLee Seung-yeol上級研究員はそう説明する。

北朝鮮指導部の主要研究者であるLee氏は、同国の継承理論に基づくなら、正恩氏は父親の存命中にもっと早く後継者に選ばれていてもおかしくなかったと指摘する。父親の正日氏は最高指導者となる20年前に後継者に選ばれ、側近や支配体制を築く時間があった。


正恩氏の場合は、後継者に選ばれてからわずか3年後に政権の座に就いた。

1984年生まれで継承順位が第3位だった正恩氏は、気難しく負けん気の強い子どもだったと、金一家の専属料理人を務め、子ども時代の同氏について知る数少ない人物の1人である藤本健二氏は言う。現在、平壌で日本料理店を営む藤本氏は、2010年に出版した回顧録のなかで、叔母の高英淑(コ・ヨンスク)氏に「小さな将軍」と呼ばれて正恩氏がかみついたことがあったと明かしている。「同志の将軍」と呼ばれたかったのだという。

正恩氏が間もなく後を継ぐことを知った父親の正日氏は、息子を守るための措置をいくつか講じた、と研究者らは指摘する。Lee氏によると、そのなかには、エリート層にライバル関係が生まれるよう権力基盤を変え、正恩氏が2つのグループを争わせることができるようにしたことなどが含まれるという。

<貧者の兵器>

正恩氏がまず最初に変えたのは軍事戦略だった。父親は、支援を得るための交渉の切り札として核軍縮の約束を使ったが、正恩氏も2012年2月、それを踏襲し、米国からの食糧支援と引き換えに自国の核プログラムを凍結すると約束した。

しかしそれから数週間後、同氏は方針転換し、北朝鮮が長距離ミサイル実験を実施することを明らかにした。「交渉は金正日氏の遺産として継続されていた」。2012年2月の合意に寄与した前年の6カ国協議で韓国代表を務めた魏聖洛氏はこう語る。

「これ以来、彼の戦略的な考えが出来上がっていった」

正恩氏は、イラクのフセイン元大統領やリビアの元最高指導者カダフィ大佐が弱体化して破滅したのは、核兵器を保有していなかったせいだと考えている。北朝鮮メディアはそう伝えている。

「強力な核抑止力は、外国からの攻撃を阻止するのに最大の力を発揮する宝刀であることを、歴史は証明している」と、国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は2016年1月、論説でこう述べている。

北朝鮮が核抑止力の保有に向かってひたすら走り続けているのは、同国が脅威を感じており、正恩氏がカダフィ大佐のような運命に直面するかもしれないことをことさら危惧しているからだ。カダフィ大佐は2003年、大量破壊兵器の放棄に同意し、2011年に米国とその同盟諸国が支援する反政府勢力によって殺害された。

正恩氏が指導者となって数カ月後、北朝鮮は憲法を改正し、核保有国と明記した。

正日氏の葬儀で棺をかついだ主要人物の1人、朝鮮人民軍の李英鎬(リ・ヨンホ)総参謀長は2012年7月、正恩氏によって解任された。韓国の情報当局はのちに、李氏が処刑されていたことを確認している。

北朝鮮は2012年12月までに、別のミサイル発射実験を成功させている。

2013年、正恩氏は核兵器開発と経済成長を平行して進める「並進路線」という新しい政策を打ち出した。

この政策には核抑止力が不可欠だと、2016年に韓国に亡命した太永浩(テ・ヨンホ)前駐英公使は指摘。完全破壊という脅威は、核爆弾を「貧者の兵器」にさせ、それにより自国支配を強化し、長期支配が確保されると太氏は語る。

「使用可能な核兵器を手に入れたら、彼(正恩氏)はもっと柔軟にリソースを配置し、民間の建設事業にも軍を送り込む余地が生まれる」

<愚かな夢>

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北朝鮮は国内総生産(GDP)の約4分の1を防衛費に充てている。正恩氏は核プログラムを放棄するより、国民に「草を食べさせる」だろうと、ロシアのプーチン大統領は語っている。

その一方で、飢きんに見舞われた教訓から、国民の繁栄を促進したいとも正恩氏は語っている。

元専属料理人の藤本氏は、2000年にスイスの学校から夏休みで帰国した際、正恩氏は父親の北京訪問に夢中だったと話す。

「話をしよう」と、未来の指導者である正恩氏が父親の専用列車で酒を飲みながら、こう切り出したことを藤本氏は思い出す。「上から聞いた話だが、中国はエンジニアリングや商業、ホテル、農業などあらゆる面で成功を収めているようだ。多くの点で、手本とすべきではないか」と正恩氏は語ったという。

2012年、政権の座に就いてから間もなくして、正恩氏は中国が1980年代に行った改革を真似し始めた。農家は収穫物の大半を手にすることが許された。国営企業は市場価格で売買したり、労働者を雇用・解雇したりする権利が与えられた。民間の起業家やトレーダーは国家プロジェクトに党や軍の機関などと共に参入することを奨励された。同氏はまた、父親が封じ込めることができなかった非公式市場に目をつぶるようになった。

同年4月、正恩氏は国民に向け演説した。北朝鮮国民が指導者の声を聞いたのは17年ぶりのことだった。「国民が二度と生活を切り詰めることがないようにすることが、党の確たる決意である」と同氏は述べた。

ただし、経済的自由が自身の追い落としにつながらないよう、同氏は細心の注意を払っていた。

2011年の正日氏の葬儀に付き添っていた幹部のなかには、改革を率いていた張成沢(チャン・ソンテク)氏もいた。張氏は正日氏の妹と結婚し、中国との窓口となり、数ある新経済特区を監督していた。

張氏は2013年12月、カメラの前で党中央委員会政治局から外され、クーデターを企てたとして糾弾された。「そのような愚かな夢を夢見ていた」と国営メディアは伝え、改革派としての自身の計画が諸外国によって認められることを期待していた、と付け加えた。

NISによると、張氏は高射砲によって「何十回」も撃たれ、同氏の遺体は火炎放射器で始末されたというが、確認することはできない。

<開発独裁者>

この時期から、正恩氏は個人崇拝を強化している。張氏の粛清が発表された日、党機関紙「労働新聞」は、正恩氏にささげる歌「われわれはあなたしか知らない」を掲載した。

またINSSによれば、正恩氏は翌年、自身の偶像化に重点を置き、核兵器やミサイルの画像を含むよう学校の教科書を改訂することを指示した。

偶像化キャンペーンは2016年に本格化し、ポップカルチャーや若者に向けて発信された。正恩氏が選んだ女性歌手で構成されるモランボン楽団が演奏や芝居を通して指導者への忠誠を求める一方、主要な建設事業を担う「青年突撃隊」が約1200点もの詩などの文芸作品を生み出したという。

「彼(正恩氏)は自身の正当性を経済状況の改善と結びつけている」と、延世大学のジョン・デルーリー氏は指摘。「金正恩氏は『開発独裁者』になりたいと考えている」

国内では、豊かさをもたらす者というイメージを打ち出している。2015年に撮影された正恩氏の写真のほぼ半数が経済イベントだったことが、韓国統一省のデータは示している。しかし今年は、相次ぐミサイル実験などにより、軍事的な場面での露出が再び目立っている。

「金正恩氏は、権力基盤と独裁政権を非常に巧みに強化しながら、既存のシステムをうまく利用している」と、INSSのLee Su-seok研究員は語った。

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2018年05月01日
金日成は偉大だった?! / 日本人を拉致して正解
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68714529.html

南北融和の裏で進む日本の敗北

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(左: 会談した金正恩と文在寅 / 右: 安倍首相とトランプ大統領 )

  北朝鮮は稚拙ながらも政治プロパガンダの達人に見える。金正恩ふは部分的だが米国の恐喝に屈し、米鮮首脳会談に向けて自国の「非核化」をアピールした。この狡猾な若き指導者は、北東部にある豊渓里(プンゲリ)の核実験場を五月中に閉鎖し、長距離核ミサイルの実験を中止すると発表し、国際原子力機関(IAEA)の査察まで受け容れると米国側に伝えたそうだ。しかし、これは北鮮の核兵器全廃を意味しない。金王朝は短距離の核ミサイル、紛争で使えそうな戦術核を手放す気は無いのだ。ふてぶてしい金正恩は何とかしてトランプの譲歩を引き出そうとしている。例えば、「朝鮮半島全体」の非核化という“理想論”を提唱し、北鮮“だけ”が大量破壊兵器を破棄するのではなく、半島に駐留するアメリカ軍も「非核化」を進めるべきだと言いかねない。つまり、アメリカ軍を南鮮から撤退させ、北鮮主導で南北朝鮮を統一しようとする腹だ。こうなれば共和党からも異論が出てくるだろう。なぜなら、米国が南鮮を見放したら、北鮮と支那に半島全域を渡したことになるからだ。とにかく、金正恩は核兵器を頼みの綱とし、北鮮だけが不利な立場にならぬよう、南鮮や日本、米国の輿論を操作しようと謀っている。

  金王朝のトップは日本にも揺さぶりを掛けているようだ。報道によると、南鮮大統領の文在寅は、金正恩との仲介役になり、27日の南北首脳会談で金が口にした、「いつでも日本と対話を行う用意がある」という文言を明らかにした。また、文は南北会談で日本人の拉致問題を提起し、安倍首相の考えを伝えたそうだ。(「金正恩氏『いつでも日本と対話行う用意』 文在寅大統領明かす」2018年4月29日附「産経新聞」) 一方、金正恩はマイク・ポンペオCIA長官との交渉を行い、全面戦争を回避したから、おそらく米国との裏取引に応じたのだろう。次に行うトランプ大統領との会談は、表に出せない取り決めの確認となるから、今後の標的として金正恩は日本の「支援金」を狙ってくる。

  案の定、北鮮の機関紙である労働新聞は4月29日に仕掛けてきた。同紙は、安倍首相がトランプ大統領に拉致問題を取り上げるよう求めた一件で、日本政府を激しく非難したそうだ。曰わく、「安倍は『拉致』問題まで持ち出し、制裁・圧迫を哀願した」のでケシカラン! 「今のように振る舞うなら、平壌に通じる道に自ら高い壁を築く結果を招く」ぞ、と脅したらしい。(「正恩氏、日本の“カネ”意識 制裁網の崩壊も狙う」2018年4月29日附産経新聞) 日本には「盗っ人猛々しい」という言葉があるが、朝鮮では悪党が居直って説教するみたいだ。支那大陸と朝鮮半島は共に「あべこべの世界」である。例えば、街中で包丁を振り回すシャブ中にとって、通行人は殺気に満ちたゴロツキに映り、自分を攻撃しかねない敵となる。だから、この麻薬中毒者が一般人を刺し殺しても正当防衛が成り立つ。殺人鬼には悪意がなく、単に刃物を振り回したら人に当たっただけ。非難されるのは道端を歩いていた被害者の方だ。不注意で迂闊だから刺された、となる。ちゃんと避けなきゃ。泥棒だって同じ理屈をこねる。強盗は銀行を襲うけど、それは行員がお金を貯めているからで、金庫を保有していると宣伝する頭取が悪い。つまり、強盗を誘惑した銀行側に「非」がある。

  普通の日本人なら、「何を馬鹿な !」と呆れ返るだろう。だが、北鮮人と日本の左翼はそう思わない。大切な米鮮首脳会談の席に、「横槍」を入れる安倍首相の方が悪い。反日勢力は安倍首相が「因縁」をつけていると解釈する。しかし、人攫(さら)いをした北鮮が居丈高に我が国を非難するなど笑止千万。もし、日本が正常な国家なら、北鮮を空爆してもおかしくはない。ところが、北鮮人は安心しきっている。なぜなら、彼らには強い味方がいるからだ。例えば、真っ赤に染まった日本の大学教授とか、大手マスコミに潜む親北朝鮮勢力、金王朝の臣下となって利益を貪る政治家、学生運動崩れのテレビ局員、北鮮のスパイに協力する土台人など、日本各地に棲息している反日分子を見れば分かるじゃないか。日本政府が北鮮に対し強硬姿勢を取れば、テレ朝の「スーパーモーニング」で玉川徹がギァアギァアわめくし、TBSにチャンネルを変えれば、金平茂紀が「報道特集」に出演し、「したり顔」で批判する。フジテレビだと安藤優子に喋らせ、「新報道2001」でダメ押しだ。NHKはもっと狡猾で、冷静沈着なキャスターを据えて、“客観的”な報道を装う。その他のメディアも御用藝人を動員し、「経済制裁は抜け穴だらけだから効果が無い」とか、「軍事的な対決より“対話”を重視せよ」、「日本は経済支援を送り、北鮮の態度を和らげるべき」、「北鮮をクラッシュさせるより、ソフト・ランディングさせる方がいい」と日本の国益よりも北鮮の安全を忖度する。在日鮮人の獲得に狂奔する公明党も北鮮擁護で目白押し。こうした発言の裏で北鮮工作員が動いているのは明らかだ。

  そもそも、日本が北鮮を支援するなんて馬鹿げている。いくら米鮮間で合意がなされたからといって、我が国の拉致被害者が帰還できた訳じゃないし、日本に届く核兵器は温存されているのだ。だいたい、交渉に応じた北鮮への経済援助なんて驚天動地の背信である。日本の女子供を攫った北鮮が報復を受けず、それどころか却って恩賞を受けるなんて許せない。たとえ、北鮮が拉致被害者全員を解放しても、我が国には攻撃を行う権利がある。もし、北鮮がアメリカ国民を100名以上拉致したら、一体どんなことが起きるのか? 仮に、奪還作戦を聞きつけ、慌てて返却しても、アメリカ軍による無慈悲な空爆は免れない。たぶん、金正恩は地下施設に隠れても、バンカー・バスターで抹殺されるだろう。アメリカ国民を一人でも拉致するということは自殺を意味する。いくら極悪人でも、金日成がこうした指令を下すことはない。

  しかし、日本に対してならOKだ。金日成は日本政府が動かないことを確信していた。1970年代は左翼の黄金期だったから、北鮮に対する疑惑でさえもタブー。どの国会議員も尻込みする。ちょっとでも拉致の可能性を触れただけで、その議員は即アウトだ。NHKや朝日新聞を始めとするマスコミから波状攻撃を受ければ、撃沈、落選、追放も確実。北鮮の手先だった土井たか子らが、「民族差別は許せなぁぁぁ〜い」と奇声を発し、国会の審議を拒否したり、左翼勢力と組んでデモ活動を行うことだって有り得る。新聞やテレビは連日連夜「不適切発言」を槍玉に上げるから、愛国的な議員の方が謝罪する破目になってしまうのだ。学校で赤く染まったインテリ層とパチンコ資金で籠絡された売国議員が手を組めば、どんな有力議員だって抹殺できる。今では考えられないけど、自民党のドンと呼ばれた金丸信は、金日成に会って感動したし、ついでに金塊をもらって喜んでいた。社会党の議員はもっと酷く、高沢虎男なんかは朝鮮総連の代理人で、日本の国益なんて一顧だにしなかった。官房長官になった同党の五十嵐広三も売国奴で、こっちはソ連のスパイとして悪名高い。かつて社会党に投票していた高齢者は反省すべきだ。こういう連中は未だに健在で、立憲民主党や共産党に投票して過ちを繰り返している。

お礼に税金を献上する日本政府

  見るからに図々しい金正恩は、日本政府を強請って経済援助を引き出そうとする。正常な国民なら「この不逞鮮人め !」とか「腐れ下郎が!」と憤慨するけど、北鮮の人民は「なるほど、将軍様は本当にすごかった」と感心するだろう。というのも、憎い日本人を懲らしめた上に、お金まで巻き上げたんだから。まさしく、パルチザンの将軍様は朝鮮民族のヒーローだ。翻って我が日本を見ると、これまた北鮮贔屓の連中がうじゃうじゃいる。金日成は拉致犯の親玉なのに、日本のマスコミは「テロリストの頭目」と呼ばず、「金日成主席」と仰いでいた。今でもマスコミは金正恩を「暴力団のボス」とか「匪賊の親分」と見なさず、西歐諸国の首脳と同列の「国家主席」扱い。これがトランプ大統領だと、ぶっきらぼうに「トランプ」と呼び捨てるくせに、支那人や朝鮮人の政治家になると妙に恭しい。日頃、粋がっている田原総一朗や関口宏は、金正恩を非難するとき、「あの金が・・・」と呼び捨てにするのか? 本当に、日本の主要メディアは異常である。一般の日本国民はマスコミに毒されているから、肝心な点に気付いていないのだ。

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(左: 祖父の金日成 / 右: 孫の金正恩)

   北鮮の犯罪を把握するには、誘拐事件を考えれば非常に分かりやすい。例えばもし、ヤクザが一般人の子供を拉致して、1億円を要求したとする。しかし、気弱な被害者家族は犯人に脅され、警察に通報できず、ただ要求に応じるしかない。しかし、そんな大金を持ち合わせていないから、犯人と電話越しに交渉し、身代金を7千万にまけてもらう。電話口の拉致犯は不満を漏らすが、それでも諒承する。なぜならば、拉致の元手はゼロ円であるからだ。身代金が1千万円、あるいは100万円にまで減額されてもいいし、半分の5千万円でも“しめた”モノ。7千万円なら上出来だ。警察の介入がなく、まんまと大金をせしめた犯人は大喜び。一方、誘拐された子供を取り戻した親は警察に連絡し、警察官が犯人を捕まえ、裁判で有罪となるのが通常である。

  しかし、北鮮による拉致問題は違っている。人質を返してもらった日本政府は、金正恩を捕まえず、平伏して感謝するのだ。報復攻撃なんて畏れ多いから一切無し。夢にも思わない。マスコミも「さすが、金正恩は偉い !! 拉致被害者を解放したぞ!」と大絶賛。浮かれたジャーナリストや御用学者は、日本政府に多額の経済支援を送るよう催促するはずだ。ワイドショーをボケ〜と観ている一般国民も、何となく金正恩を善人と錯覚し、「そうだ北朝鮮に経済援助をしなくちゃ !」と考えてしまう。 地上波しか観ない国民は簡単に騙される。金王朝の「犯罪」をケロっと忘れ、邦人を「返還」した事のみに目を奪われてしまうのだ。お人好しの日本人は、洗脳されたまま、「誰が」拉致を実行したのかを考えない。したがって、日本人の大半は惚(ぼ)けている。北朝鮮の工作員が秘密裏に上陸し、いきなり中学生の少女を攫ったのに、この非道に対する復讐を全く考えない。これなら、ヤクザの方がよっぽと健全である。極道者だと「テメェ〜、どうやって、このオトシマエ附けるつもりなんだぁ?」と凄み、子分に向かって「道具もってこいや !」と命令し、拳銃を突きつけて脅すだろう。(「花菱会」のヤクザを演じた塩見三省みたいにね。) 謝罪するヤクザの方も観念し、潔く指を詰めて、大金を差し出すのが普通だ。それだって赦されるかどうか分からない。ゼニを手にした途端、相手を射殺するのかヤクザの流儀だからだ。

  では、日本政府は交渉のテーブルにナイフを突き刺し、金正恩以下、朝鮮労働党幹部に対し、「お前ら、全員、指詰めてもらおうか !」と言えるのか? 少なくとも金正恩は小指どころか、左右の指10本を切断し、側近が血塗れの指を献上しなければならない。賠償金だって1兆円や2兆円では済まず、貴重な鉱物資源を割譲して日本側に詫びるのが最低条件だ。それでも、金王朝に使えてきた古株の高級幹部は罪深いので、「見せしめ」として処刑すべきだろう。したがって、日本政府が拉致被害者返還に感謝して、多額の税金を献上するなどあり得ない。「金王朝皆殺し」が無いだけでも「儲けもの」である。アメリカ人なら戦略爆撃機を飛ばして、北鮮を火の海にするだろう。

  ところが、日本政府には「武力行使」というオプションが無いので、拉致事件を解決するには“お金”をちらつかせて米国に頼むしかない。情けないけど、軍隊を持たない日本には、金銭という武器しかないのだ。保守派の国民は憤慨するかも知れないが、國軍創設に反対する国民が多いので仕方がない。同胞を見殺しにした国民には、恥辱という罰が待っている。それにしても赦せないのは、「子供の人権」とか「女性の人権」を叫んでいた左翼議員とマスコミの連中だ。彼らは拉致された邦人に関しては殊のほか冷たかった。他国なら当然用いる軍事行動にも反対し、奪還作戦すら考えず、何十年も放置してきたのだ。もっとも、左翼に靡いた国民にも罪はある。拉致被害者に同情するけど、武力制裁には反対するんなておかしい。例えば、警察の設置に反対した日本人が、街中で北鮮人に殴られ重傷を負ったとする。すると被害者は「警察は何している!」と怒り、「一刻も早く悪党を捕まえてくれ!」と催促するだろう。しかし、警察の出動を妨害し、警察官の武装さえ認めない本人が、加害者の逮捕を要求するなんて滑稽である。もし、殴った奴が兇悪犯で、機関銃やバズーカ砲、地対空ミサイルまで持っていたらどうするのか? いくらなんでも、38口径の拳銃しか持たぬ警官に、「さっさと捕まえてちょうだい !」とお願いするのは酷だ。シルヴェスター・スタローン演じるジョン・ランボーなら、弓矢と機関銃で一個師団を全滅できるけど、手足を縛られた現実の自衛隊じゃ無理だ。

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(左: リーアム・ニーソン / 右: マギー・グレイス)

  2008年に公開された映画『96時間(Taken)』では、CIAのフィールド・オフィサーであるブライアン・ミルズ(リーアム・ニーソン / Liam Neeson)が、フランスで拉致された娘のキム(マギー・グレイス / Maggie Grace)を取り返そうと奮闘する。この作品では、フランスを旅行したキムがひょんな事からアルバニア人の人身売買組織に攫われ、性奴隷として売却されそうになるが、寸前のところで対外工作を専門とする父親に救出されるという筋書きとなっていた。もちろん、観客は必死で娘を奪還しようとするブライアンに共鳴する。まぁ、身の毛もよだつ犯罪組織に愛する娘を攫われたんだから当然だ。これがもし、自宅で拉致を知らされ、警官に「娘を助けてくだせぇ」と泣きつくだけの親爺なら、日本人はどう思うのか? 大抵の日本人は「情けない !」と思うだろう。子供を取り戻すためなら、殺人でも爆破でも構わない。どんな手段を使おうが、家族を取り戻そうとするのは人情だ。外国の警察に丸投げして、30年ないし40年も放置するなんてあり得ない。日本国民が拉致されたのならば、日本人が、日本政府が、日本の軍隊が救出する、というのが筋である。日本の執政官ではない合衆国大統領に縋(すが)るなんて恥ずかしい。

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(写真 / 日本にやって来そうな朝鮮人の男女)

  日本人が大東亜戦争で失ったのは国家の主権ばかりではない。武士の誇り、国家の名誉、独立の精神といった日本人の魂を放棄したのだ。こうした卑屈な国民は頭越しの外政をされても、その結果を甘受するしかなく、遠くから眺めて地団太を踏むのがせいぜい。刀を棄てた日本人に残された切り札は「お札」だけ。もし、金正恩が拉致被害者を数名でも返したら、日本のマスコミは大々的な親北キャンペーン行い、「寛大な金様、万歳 !」という垂れ幕を以て感謝するだろう。すでに、民放各局はワイドショーの台本を書いているんじゃないか。それにしても、テロを実行したのに、人質を返したら“たんまり”と「ご褒美」をもらえるんだから、北鮮の民衆は「やはり、金日成様は先見の明を持っていた」と思うだろう。日本人から大金をせしめた孫の金正恩は、人民にお米でも配って自分の功績にするんじゃないか。

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(左: 朝鮮人の老婆 / 右: 抗議活動を行う朝鮮人の群衆 )
 
  朝鮮半島問題を眺めると、日本には陰鬱なシナリオしか見えない。もし、北鮮が米国の要求を丸呑みすれば、その見返りに日本は「戦後賠償」みたいな経済援助をする破目になるし、米鮮の交渉が決裂すれば、北鮮が攻撃を受けて多数の難民が発生する。こうなれば受け容れ先が日本となるのは明らかだ。しかも、不安定化した南鮮からも逃亡者が出てくるので、日本は大勢の南鮮人を抱えることになるだろう。仮に、朝鮮半島が非核化され、戦乱が回避されても、北鮮による統一だから、南鮮の経済が悪化する可能性は高い。となれば、金王朝を嫌った南鮮人が大挙して日本に渡ってきても不思議じゃない。これを恐れる日本政府は、朝鮮社会の安定化を図るため、厖大な経済援助を与えることになるだろう。結局、どう転んでも、損をするのは税金を払った日本国民の方である。しかも、新たな増税を強いられたうえに、厄介な朝鮮移民まで引き受けるんだから悪夢としか言いようがない。もう嫌な予感がしてくるが、「他人のゼニ」を献上する議員の中には、北鮮からのキックバックを狙っている奴がいるんじゃないか。悲しいけど、これが我が国の現実である。「民主主義、ばんざぁい !」と叫んでいた国民は選挙権を返上しろ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68714529.html

2018年04月04日
テロリストを支援するトランプの新補佐官 / 北鮮危機の裏にある人事
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68709597.html


  北鮮問題に関する日本のテレビや新聞の報道はあまりにも酷すぎる。北鮮着々と核開発を進めているのに、我が国の主要メディアは、金正恩が何処を視察したとか、美女軍団が南鮮を訪問した、河野太郎が日鮮会談を提唱したとか、本筋とは離れたニュースばかり流している。テレビを観ている大多数の日本人は、「へぇ〜、そうなんだ」とうなづくだけで、自分の身に迫った脅威とは感じておらず、どこか遠い国の出来事みたいに思っているのだろう。朝昼晩と毎日毎日、ヨダレのように垂れ流されるワイドショーでは、御用学者や朝鮮系専門家が現れ、金正恩の動向を推測するだけで、日本が何をすべきなのかを語ったことが無い。ウナギの屁みたいな解説が長々と続き、時間が来れば訳知り顔のゲストが「日本政府は出来るだけ多くの情報を集めることが必要です」とのコメントで締めくくる。すると、これに呼応して司会者も、「ますます日本と北朝鮮との間で、根気強い対話が必要なのではないでしょうか?」と述べて、CMに移るのが“いつも”のパターンだ。

  いちいち腹を立ててもしょうがないが、我々がこんな茶番劇を観て何になるんだ ? たとえ時間潰しであっても、貴重な人生の無駄遣いである。北鮮問題になると“決まって”招かれる朝鮮系解説者、辺真一(ぴょん・じんいる)の話を聴いて、日系日本人がどんな得をするというのか ? 「コリア・レポート」の創設者と紹介される朝鮮人なんか、日本に住んでいる北鮮のスポークスマンに過ぎない。TBSやテレ朝がこの「専門家」を重用するのは、朝鮮事情に精通する第一人者という印象を視聴者に与えると共に、無駄な知識や偽情報を一般国民に植え付けるためだ。自分の仕事で忙しい一般視聴者は、周囲から馬鹿にされぬよう、ちょっとでも社会問題や国際情報に追いつこうとテレビをつけて「人並み」になろうとする。そこで、左翼制作者は一般人が問題の本質に気付いてはマズいから、視聴者が自分で物事を考えぬよう、彼らの頭に下らない情報を詰め込もうとするのだろう。一般の勤労者は就寝前の報道番組くらいしか観ないので、10分くらいの解説を聴けば、それで満足し、あとは歯を磨いて寝るだけ。もっと悪いのは、昔からの因襲で、翌日に配達される新聞を読むことだ。同じ事の繰り返しだから、自ら進んで洗脳されているようなものである。

  一般の日本人は北鮮問題と言えば、米国のトランプ大統領が次に何をするのか、支那の習近平がどう動くのか、南鮮大統領の文在寅が誰と会うのか、といった報道ばかりに囚われている。一番重要なのは、日本が國軍を創設し、単独でも北鮮を全滅できるよう準備することだ。敗戦後の日本人はアメリカ様に頼る事ばかり考えているが、もしアメリカ人の親分が日本を裏切ったり、見棄てたりしたらどうするのか ? 保守派知識人は日米同盟があるから「あり得ない」と反論するが、パワー・ゲームや国際政治では「自分の身は自分で守る」というのが鉄則だ。今日の味方が明日の敵になるし、昨日の敵が今日の友になってもおかしくはない。戦国時代の武将を見れば分かるじゃないか。 織田信長が朝倉義景を討とうとしたとき、同盟者の浅井長政が裏切り、信長はピンチとなったし、本能寺では明智光秀の謀反に遭って自害した。築城の名手と謳われた藤堂景虎も最初は豊臣秀長に仕えたが、のちに有能な主君と見越して家康に仕えたのは有名だ。黒田官兵衛なんかは油断のならぬ「くせ者」で、豊臣側からコ川方に乗り換えても、「隙あらば家康を刺せ」と息子の長政に嗾(けしか)けていたんだから、いかにも乱世の野心家らしい。

  北鮮の核武装で一番被害を受けるのは我が国なのに、当事者の日本人はその自覚が無い。南鮮人が自滅するのは自業自得だから我々が気にすることではないけど、日本の領土が攻撃されるのは見過ごせないから、我が国は早く「普通の国家」になるべきである。ところが、これに最も反対するのが日本のマスコミだ。アジア諸国と比べて、日本は核兵器や通常兵器を所有できる富裕国なのに、野党を支援する左翼勢力と工作員の罪悪史観によって無防備国家となっている。有名大学で高等教育を受けた人でも、マスコミが「軍国主義の復活 !」と騒ぎ立てれば、「やっぱり、軍隊は危険だなぁ」と思ってしまう。じゃあ、アメリカやブリテン、フランス、オーストリア、スウェーデンは侵略国家で、人民が国外に逃避しているのか? 実際は逆で、アフリカやアジアから難民が流れ込んでいる。しかも、ハリウッドで作られるアクション映画のヒーローは大抵、特殊部隊員とか元軍人という設定だから、歐米諸国では軍人アレルギーが無い。むしろ、憧れの的になっている。日本人だって潜在的に軍人を主役にした映画を作りたいと思っているはずだ。だって、『踊る大捜査線』とか『あぶない刑事』ばかりじゃ嫌だろう。

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(左: 渡瀬恒彦 / 右: 大原麗子)

  マスコミによる洗脳が恐ろしいのは、普段の生活で“まともな”判断を下し、職場で尊敬される“有能”な人までが、子供じみた間抜けな意見を述べてしまうことだ。いくら成績の悪い中学生でも、いじめっ子に囲まれたとき、弱虫になればイジメられない、と考える馬鹿はいないだろう。不良の前でパンツを脱いで、「ほら、丸腰でしょ !」と非暴力を証明しても、「だから何だ、この野郎! さっさとカネを出せ !」とカツアゲされるだけだ。もし、こんな姿を恋人に見られたら、もう泣きっ面に蜂である。一般的に、女性は力強くて、どこか“危険な香り”のする男が好きだ。亡くなった俳優の渡瀬恒彦は空手の経験者だったから、喧嘩が滅法強かったという。それでいて、人前では温和で謙虚だったから、周囲の女性は「きゃぁぁ〜格好いい!!」と惚れ惚れ。故・大原麗子が別れても渡瀬氏を想い続けていたのは解る。(再婚相手の森進一じゃ、真面目なんだろうけど、タイプが違いすぎるよなぁ。) 話を戻すと、イジメ問題を解消するには、本人が黒帯の空手家とか百戦錬磨のキック・ボクサーとなることが一番だ。四年間も大学に通って、こんな事も解らないんだから、日本の大卒はアホとしか言いようがない。米国や支那、ロシアは「キー・プレイヤー」なのに、我が国だけは合衆国大統領の御機嫌伺いが優先課題となるだけで、北鮮をめぐる外政交渉に関しては蚊帳の外。情けないったらありゃしない。

テロリストを支援するジョン・ボルトン

  北朝鮮に対して本腰を入れたのか、ドナルド・トランプ大統領は、人事異動に着手し、戦争内閣を発足させた。国防長官のジェイムズ・マティス(James N. Mattis)は続投となったが、国務長官はレックス・ティラーソン(Rex Tillerson)からマイク・ポンペオ(Mike R. Pompeo)へと替わり、彼が務めていたCIA長官の椅子は、副長官のジーナ・ハスペル(Gina Haspel)が坐ることになった。さらに、ネオ・コンの代表格であるジョン・ボルトン(John Bolton)が国家安全保障補佐官となったのだから、いくら強気の金正恩や習近平だって、ちょっとは焦るだろう。ティラーソンが交渉相手なら、口八丁手八丁で何らかの譲歩を引き出せようが、タカ派のボルトンがホワイトハウスに陣取れば、米鮮会談は一触即発だ。ボルトンなら金正恩の額に銃口を突きつけて、「黙ってオレの言う事を聞け ! その方が悧巧だぞ」と言い出しかねない。

  日本のテレビ局は北鮮危機が目の前に迫っているのに、森友問題で時間を潰していたから、一般国民はアメリカの方針転換に関して何も分かってはいない。新国務長官に就任したマイク・ポンペオの経歴はユニークで、ウェスト・ポイント(陸軍士官学校)を卒業した後、機甲部隊に配属となり、ペルシア湾岸戦争では第四歩兵師団に属していたという。その後、陸軍大尉で除隊すると、ハーバード・ロースクールに通って法務博士(Juris Doctor)を取得した。ちょっと意外だが、「ハーヴァード法律評論(Harvard Law Review)」の編集員にもなった。専門を活かして法律事務所に勤務したが、そのまま法曹界を歩まず、彼はカンザス州に移って、ウェスト・ポイント卒の友人等と共に「セイヤー航空産業(Thayer Aerospace)」を運営したそうだ。しかし、ポンペオには政治的野心があった。彼は地元のカンザス州で下院議員選に立候補すると、見事当選を果たし、二年後に再選されるんだから大したもんだ。彼に献金した企業の中には、カンザス州ウィチタに拠点をもつ有名な「コッチ・インダストリー(Koch Industry)」の名が見られる。そして、劇的なトランプ政権が発足すると、ポンペオはCIA 長官に抜擢された。

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(左: マイク・ポンペオ / 右: ジーナ・ハスペル)

  ポンペオのもとで副長官を務めていたハスペルは、生え抜きの諜報局員で、CIA一筋のキャリア・ウーマンだ。1985年、CIAに入ったハスペルは、着々と実績を積んで、極秘任務まで課せられるようになった。とりわけ、タイに設置された闇の刑務所(black site prison)で、捕虜の尋問を担当したことは有名だ。(Nahal Toosi, "Trump taps former black site prison operator for CIA deputy", Politico, February 2, 2017) 彼女はCIAが海外に創設した極秘施設の一つ、「キャッツ・アイ」というコードネームで呼ばれる拘留所を監督する立場にあり、捕まえてきたテロリストを水責め(waterboading)などで拷問にかけていた。拘束された悪党の中には、アルカイダのテロリストとみられるアブ・ズバイダ(Abu Zubaida)やアブ・アル・ラヒム・アル・ナシーリ(Abd al-Rahim al-Nashiri)がいたという。彼らも生き地獄を味わったらしい。

  ところが、2009年に大統領のオバマがテロリストへの拷問は「人権」に反するとして、ジョージ・W・ブッシュ前大統領が奨励してきた施設の閉鎖を命じる。それより前の2005年、ハスペルはCIAのカウンターテロリズム(対テロ機関)を担当していたホセ・ロドリゲス(Jose Rodriguez)のもとで働いており、彼の命令を受けてハスペルは“不都合”な証拠の隠滅を行ったそうだ。(Greg Miller, "CIA officer with ties to black sites named deputy director", The Washington Post, February 2, 2017) まぁ、捕虜を拷問したビデオ・テープが残っていると、後々厄介な事になるから、災いの元になりそうな記録映像は破棄するに限る。部外者は「拷問」という言葉を聞いただけでも戦慄を覚えるから、その映像が残っていると、国家の利益や理性を忘れて騒ぎ出す。案の定、リベラル派で知られる上院議員のダイアン・ファインシュタイン(Dianne Feinstein)が目くじらを立て、功績のあるハスペルの昇進を妨げたそうだ。(Matthew Rosenberg, "C.I.A.'s New Deputy Had Leading Role in Torture of Detainese", The New York Times, February 3, 2017)

  快適なオフィスや議事堂で綺麗事を並べる左翼議員は、脳天気というか何とも気楽である。対テロ戦争や諜報活動は幼稚園の遠足とか小学校の学級会じゃない。合法性を遵守するのは、アメリカ国内の犯罪捜査だけだ。アジアやアフリカの極悪人を相手にする場合、常に“汚い”仕事が必要で、弁護士が同伴する取調べなんか有害なだけである。固く口を閉ざすテロリストには、遵法精神よりも悪魔の仕置きが欠かせない。自白を拒む野郎には、その生爪を剝がしたり、膝をハンマーで叩き潰す“おもてなし”の方が効果的である。日本政府も友好国のタイに極秘施設をつくって、北鮮工作員の拷問でも行えばいいのにねぇ。防諜組織やスパイ取締法の無い日本なら、こっそり外国で超法規的措置をとればいい。昔、総理大臣の福田赳夫が「人命は地球よりも重い」と述べて国際社会の掟を蹂躙したんだから、「日本の国益は外人の命よりも重い」と言えばいいんじゃないか。

John Bolton 3(左 / ジョン・ポルトン )

  トランプ大統領が北朝鮮に対しトランプ(切り札)を切った、なんて駄洒落じゃないけど、ボルトンは誰もが認める強硬派の介入主義者だ。言葉で解らぬ奴には鉄槌を下すのがボルトン流。敵を倒すには嘘だってつく。サダム・フセインを片付ける時も、「きっとイラクの何処かに大量破壊兵器がある !」と確信を持ち、イラク戦争を強力に後押ししていた。でも、肝心の大量破壊兵器は無かったが、そんな言葉はさっさと忘れて屁の河童。兵器が無くても平気なんだから大したものんだ。

  目的の為には手段を選ばぬボルトンは、テロリストだって利用する冷血漢だ。特に、悪の枢軸を形成するイランに対しては容赦が無い。例えば、イラン国内で騒擾を起こすため、政府に叛旗を翻す大学生や宗教指導者(イマーム)を焚きつけ、裏から支援するなんて序の口だ。興味深いのは、MEK(ムジャヒディー・イ・カック / Mujahedin-e Khalq)によって創られたNCRI(イラン全国抵抗評議会 / National Council of Resistance of Iran)が米国の代理機関となっていたことである。ペルシア版聖戦組織(ムジャヒディーン)はホメイニ体制に反対する勢力で、世俗主義や民衆政治でペルシア人を操りたいアメリカ人と共通の利益を持っているようだ。合衆国政府が大好きなスローガンに「レジーム・チェインジ(体制変革)」というのがあるが、NCRIも現体制を覆したいと思っている。だから、MEKはCIAに協力し、ウラン濃縮を密かに進めている施設を探り出し、米国側に通報していたのだ。(Kenneth M. Pollack et al., "Which Path To Persia ? : Options for a New American Strategy toward Iran", Analysis Paper, Number 20, The Saban Center at the Brookings Institution, June 2009)

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(左: ダグラス・マッカーサー2世 / 中央: ハロルド・プライス / 右: ルイス・リー・ホウキンズ)

  ところが、このMEKには問題があった。なんと、この組織は合衆国政府が作成したブラックリストに載っていたのだ。1970年代、MEKはイランでアメリカ人の政府職員3名と民間事業者3名を殺害し、1979-1980にかけての人質事件では、イラン側のアメリカ人拘束を絶讃していたのである。さらに、この集団は残酷なテロ行為にも手を染めており、米国大使のダグラス・マッカーサー2世(Douglas MacArthur II)の拉致未遂、合衆国空軍ハロルド・プライス(Harold Price)准将の暗殺未遂、ルイス・リー・ホウキンズ(Louis Lee Hawkins)中佐の暗殺、ポール・シャファー(Paul Shaffer)大佐とジャック・ターナー(Jack Turner)中佐の暗殺に加え、「アメリカン・ロックウェル・インターナショナル(American Rockwell International)」の職員、ウィリアム・コトレル(William Cottrell)とドナルド・スミス(Donald Smith)、ロバート・クロンガード(Robert Krongard)を襲って殺してしまったのだ。(Tony Cartalucci, "US Natioanl Security Advisor John Bolton Backs MEK Terrorists", Global Research, March 31, 2018) 2009年、国務省が作成したテロリズム・レポートによれば、MEKは1979年、テヘランに駐在していた米国軍事顧問団の副官を殺し、1975年には米軍アドヴァイザー・グループの隊員2名を殺害したという。

Howard Dean 1Rudy Giuliani 1Tom Ridge 3

(左: ハワード・ディーン / 中央: ルディー・ジュリアーニ / 右: トム・リッジ )

  こうした数々の非道を目にすれば、誰もがMEKのテロ行為を否定できないはずなのに、ボルトンはNCRIの年次イベントに出席し、MEKのためにロビー活動をしていたのだ。彼にとってはMEKがテロ組織であっても、その価値は捨てがたく、イランの内部攪乱を図る際には非常に便利な存在であった。2011年にはオバマ大統領宛に書簡を送り、その中でMEKを外国テロ組織リストから外すよう、強く要請していたのだ。そして、この請願には民衆党の有力議員であるハワード・ディーン(Howard Dean)や元ニューヨーク市長のルディー・ジュリアーニ(Rudy Giuliani)、トム・リッジ(Tom Ridge)元国土安全保障省長官の署名があった。現実を見据える連中にすれば、手強いイスラム教国を壊滅させるには、テロ組織でも仕方がない、否むしろ暴力組織の方が有効だと思っているのだろう。

イスラエルの手下が大統領補佐官に

  テロとの闘いを標榜する米国が、テロ組織を支援するなんて矛盾しているが、イスラエルの存在を中心に考えてみれば、ボルトンの異常な思考を理解できる。アメリカの政治家は中々認めないが、米国の政財界では、ユダヤ人と提携し、彼らの味方になった方が得なのだ。ユダヤ人はお金が世の中を動かす、と心得ているから、どんなに惨めな境遇に陥っても、無我夢中で銭儲けに邁進する。そして、彼らは大富豪になると、憎い歐米人の政治家を札束でビンタし、忠実なペットに変えてしまうのだ。歐米人は腕っ節が強くとも、金銭に弱いから簡単にユダヤ人の軍門に下ってしまう。これを踏まえれば、ボルトンの正体が解るだろう。ネオ・コンだから当然だが、ボルトンは熱烈なイスラエル支持者で、彼の背後にはイスラエルの友人と米国内のシオニストが控えている。しかも、彼は元スペイン首相のホセ・マリア・アズナーと共同で、「フレンズ・オブ・イスラエル・イニシアチヴ(Friend of Israel Initiative)」という組織を創り、国際社会がイスラエルを承認するよう、盛んに宣伝していたんだから、どこの人間なのか判らない。日本のテレビ局はどこも教えてくれないが、全世界に散らばるシオニスト系ユダヤ人をパトロンにしていたからこそ、ボルトンは強硬な態度を取ることができたのだ。

  とにかく、ボルトンの忠誠心は米国ではなくイスラエルにあるらしい。イスラエルの国連大使を務めたダニー・ギラマン(Danny Gillerman)の話を聴けばよく判る。彼はボルトンと個人的にも親しく、国境を越えた関係にあるらしい。ボルトンがブッシュ政権に仕えていた2006年、「イスラエル・ヒズボラ戦争」と呼ばれるレバノン戦争があり、ギラマンはボルトンと連携して動いていた。この戦争が終盤を迎えたとき、停戦に向けて「議決案1701」が進められていたのはよく知られている。フランスはレバノン側についており、国務長官のコンドリーザ・ライスもフランス案に乗り気だった。ところが、この方針を察知したボルトンは、イスラエルが夜中の三時にも拘わらず、直ちに親友のギラマンに電話をかけ、「すぐそっちに行くからな !」と告げると、本当にイスラヘルにある彼の家にやって来たという。そして、ボルトンは彼に「おい、よく聴けよ。コンドリーザ・ライスがお前たちをフランスに売り渡したぞ !」と述べたそうだ。(Richard Silverstein, "Israel's inside man : How John Bolton sabotaged US foreign policy in Israel's favour", Middle East Eye, 27 March 2018)

Danny Gillerman 1Danny Gillerman & Bolton 1

(左: ダニー・ギラマン / 右: ギラマンとボルトン)

  ちなみに、この「イスラエル・ヒズボラ戦争」は、ある意味、イランとイスラエルの代理戦争であった。というのも、イランがこっそりとヒズボラ(Hezbolla)に支援を与えていたからだ。日本ではイスラエル軍による「レバノン侵攻」と報道されて、形式的な解説で曖昧にされていたが、その裏でイランがゲリラ的なパレスチナ兵を利用していたことは明らかだった。フランスが仲介役を買っていたのは、シリアのゴラン高原あたりが昔の統治領だったからだろう。中東アジアというのは、未だに列強のパワー・ゲームが展開されている地域で、イスラエルはその西歐列強を操って自国を守っている。これが可能なのは、歐米各国にイスラエルの手先となるユダヤ人有権者が大量に住んでいるからだ。特に、アメリカ軍の将兵はイスラエルを守る為に「捨て駒」となっている。しかし、悲しいかな、一般のアメリカ国民そのことに気がつかない。なぜなら、ハリウッド映画で描かれないからだ。動く紙芝居でしか勉強しないアメリカ人は憐れとしか言いようがない。

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(左: コンドリーザ・ライス / 右: ライスとボルトン)

  脱線したので話を戻す。普通の日本人ならボルトンの行為を知って、「えぇぇっウソ〜 ! 米国側の内情をイスラエルにバラしちゃうの? 」とビックリするだろう。そもそも、国務省で次官補だったボルトンにとって、長官のライスは上司じゃないか。それなのに、彼女を飛び越して、イスラエルの高官にリークするなんて背信行為だ。この内通を知ったイスラエルのエフード・オルメット首相は、さっそく草案採択の延長を申し出てて、何とかイスラエルが不利にならぬよう変更を求めたという。ギラマンの話によると、ボルトンは米国で反イスラエルの動きがあれば何であれ、とりあえず彼に連絡を取り、警告してくれたそうだ。ボルトンがギラマンに電話を掛けると、そのギラマンがオルメット首相に通達し、事態を知った首相が慌ててブッシュ大統領に電話を掛け、不都合な政策案が実行される前に抹殺してしまうのだ。恩を受けたギラマンによると、ボルトンという男は自分の命を犠牲にしてまでイスラエルの国益を推し進めてくれるらしい。「素晴らしい友情だ」と褒めたいところだが、ボルトンってアメリカ合衆国の公僕じゃなかったのか?

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(左: エフード・オルメット / 右: ジョージ・W・ブッシュ)

  イスラエルのラジオ番組でインタビューを受けたギラマンは、安全保障補佐官に就任したボルトンについて訊かれ、こう評していた。「彼の新たな仕事は、イスラエルにとってのギフトだ」。それもそのはず。彼の言動を調べれば直ぐ解る。とりわけ、対イラン制裁についての見解は厳しく、米国がイランを攻撃することすら望んでいるのだ。イランの核開発はイスラエルにとって最大の脅威だから、ユダヤ人贔屓のボルトンとしては絶対に赦せない。以前、ボルトンはイランの体制変革ばかりでなく、核施設への攻撃も提案していたのだ。イスラエルに害を与える国家は米軍の力を以て倒してしまえ、というのが彼の考え方なのだろう。これほどイスラエルを愛するボルトンだから、イスラエルのタカ派はもちろんのこと、米国のシオニストからも好かれている。ボルトンが国務省内でいくら背信行為を続けようとも、イスラエル贔屓の政治家が助けてくれるので、パトロンを得たボルトンに不安は無い。彼を庇う政治家だって、AIPAC(米国イスラエル政務委員会)からの支援とユダヤ人富豪からの献金を当てにしているから、ボルトンと同じ穴の狢(ムジナ)だ。

本当の標的はイランなのか?

  北朝鮮問題に戻ると、ボルトンは強攻策を提案するんじゃないか。安易な妥協は金正恩をつけ上がらせるだけなので、武力をちらつかせた脅迫を用いる可能性が高い。また、中間選挙を控えたトランプ大統領は、自分の支持率を上げるために米軍を本気で動かすことも有り得る。北鮮や支那が相手なら負けるはずがないし、戦争を行った大統領は世間の注目を集めるし、勝利宣言の姿が神々しいので気分がいい。アメリカ人はとにかく単純で、兇暴な悪党を退治するジョン・ウェインみたいな大統領が大好きだ。複雑な外政を理解できぬ一般国民は、「天使が悪魔をやっつける」とか「米国が天に代わって悪を討つ」という図式じゃないと解らない。北鮮や支那との話し合いで片が付くと、残尿感を抱いたままで眠るようなものだから、アメリカ国民はスッキリせず、トランプ支持者も熱気が冷めてしまう。それに、中途半端な形で対決を回避してしまうと、左翼メディアが勢力を盛り返し、ロシア疑惑やセクハラ問題で難癖をつけてくるから、トランプとしては派手な戦争を始めて一気に下らない追求を斥けたい。

Xi Jingping 1Kim Jong Un & Trump

(左: 習近平 / 中央: ドナルド・トランプ / 右: 金正恩)

  トランプが本気で戦争を仕掛けるかどうかは、金正恩の反応と習近平の判断によるだろう。もし、北京政府が米国の軍事行動を真剣にとらえ、トランプの本腰を悟ったら、北朝鮮を見棄てるかも知れない。習近平は金王朝と心中するつもりはないので、何らかの裏取引を結んで、金正恩の首だけを米国に差し出すかも知れないのだ。トランプは狡賢いビジネスマンだから、自分が持っている権能を最大限に伸ばし、圧倒的に有利な立場から北鮮側にわざと法外な要求を突きつける。だから、ちょっとだけ譲歩しても、元々「無い」利益だから、たいした損ではない。それに、彼は華々しい勝利という演出も企んでいるはずだ。もし、トランプが軍事衝突を諦めるとしたら、核開発の放棄と交換で朝鮮労働党の存在は認めるとか、米軍が東アジア地域から“ちょっとだけ”撤退するとか、北鮮や支那と何らかの密約を交わすだろう。ただ、トランプが軍事対決を回避し、北鮮の核開発を認めるというオプションはかなり現実性が低い。これは言いにくいことだが、戦争が起きると軍需産業が儲かるし、次世代の兵器開発に着手する言い訳にもなるので、軍産複合体の連中は焦(きな)臭い戦争が各地で起こってくれた方が嬉しい。つい最近、トランプ大統領は記録的な6950億ドルの国防支出に署名したから、ロッキード・マーチンやボーイング、レイセオンなどは大喜びだ。

  一方、ボルトンにとって、北朝鮮など二の次だ。一番関心があるのは、イランの核開発を叩き潰すことである。もしかしたら、北鮮を壊滅させることで、イランへの政治的圧力とし、「核兵器開発を断念しないと北鮮のようになるぞ !」と警告したいのかも知れない。ボルトンにはイランに対する「見せしめ」が必要なのだ。一般のアメリカ国民にとっても、北鮮は遠い国で、どうなろうが知ったことではない。それよりも、中東地域での紛争やイスラエルの危機といった問題の方が主要メディアの優先課題となっている。国防担当者や軍事アナリストの関心も、やはりイスラエルに傾いてしまうのだ。とりわけ、中東問題の政策に係わり、イスラエルの味方となる議員には、ユダヤ人のお金持ちが大口の献金者となってくれるので、ユダの金貨に目が眩んだ政治家は益々イランへの舌鋒が鋭くなる。イスラエルを安全にするには、周辺のイスラム教国を分裂させ、ユダヤ人に楯突くことが出来ないくらいの弱小国にすることが肝要だ。イラクはフセイン政権が崩壊し、民族ごとに分割され、もうイスラエルの敵ではない。シリアも内乱状態で、歐米諸国と反目しているから、イスラエルにとっては愉快だ。そこで、次の標的はイランに定まったというわけ。

  米国が北鮮を武力攻撃するのは構わないが、そのとばっちりが日本に来るので、我々は最低限の防衛策を用意すべきだ。米軍に協力するのは当り前だが、北鮮からの難民だけは受け容れてはならない。可哀想だからといって、一旦、朝鮮人を迎え入れてしまえば、彼らが日本から立ち退くことは絶対に無い。極貧の半島から豊かな日本に来れば、もう離れることが嫌になるし、在日朝鮮人や帰化鮮人、反日の難民支援団体が熱心に擁護するはずだ。さらに、テレビや新聞が朝鮮難民の定住を促進するから、難民の排斥となれば、必ずや「人権蹂躙だ。朝鮮難民の送還に反対 !」とキャンペーンを張るだろう。したがって、北鮮人を南鮮に返そうとする愛国的議員はマスコミの総攻撃を食らうことになる。おそらく、朝鮮難民は合法的な永住者となり、大量の北鮮人が日本社会に散らばることになるだろう。こうして悪夢が現実となる。ただでさえ不愉快な異邦人が増えて厭なのに、朝鮮人と結婚する日本人も増えてくるから、彼らの遺伝子を受け継ぐ混血児と日系日本人との摩擦も多くなるはずだ。外人の侵略は日本の国土だけではない。我々の肉体にも及ぶということを日本人は忘れている。北鮮からのミサイル攻撃は一時的な被害であるが、朝鮮人の精子や卵子で日鮮混血児が誕生すれば、その不幸は百年以上続くのだ。

North Korean people 1Korean Gangsters 1


(左: 北朝鮮の人民 / 右: 兇悪な朝鮮人)

  朝鮮人は矛盾を矛盾と感じず、言行不一致を恥じない。彼らは日本を心底憎むが、何か困ったことがあれば躊躇無く日本に助けを求め、半島が混乱すれば遠慮無く日本にやって来る。日本人が「朝鮮人は朝鮮に帰れ !」と叫べば、朝鮮人は「植民地支配を謝れ!」と筋違いの理由を挙げ、何が何でも居坐ろうとするから誠に図々しい。日本政府は北鮮難民を撥ね付けるべきだが、もし、それが不可能なら軍艦島のような離れ小島に鮮人を隔離し、いつでも半島に追い返せるよう、準備しておくべきである。左翼勢力と結託したマスコミは、必ず本土での収容を要求するから、日本国民は絶対に許してはならない。未来の日本人が50%の朝鮮人となり、その忌まわしい遺伝子が75%から、88%、97%へと増えて行けば、もう日本人ではない。いくら日本語を流暢に話せても、所詮、朝鮮人は朝鮮人のままである。北鮮の庶民は金王朝崩壊で「やった! 日本に住めるぞ!」と大はしゃぎだが、普通の日本人はこれを聞いてどう思うのか。「隣人は朝鮮人」というのが普通になったらゾっとするじゃないか。アニメ「サザエさん」でも、お隣が朝鮮人という設定になったら恐ろしい。でも、東芝の後にソフトバンクがスポンサーになったら、案外、実現するかもよ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68709597.html


2018年04月17日
北朝鮮を支援するプーチン / 悪い奴ほど頭が良い (Part 2)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68711269.html


(左: ウラジミール・プーチン / 右: 金正恩 )

  地上波テレビに出演する専門家や御用学者は、北鮮問題を解説するにあたって、北京政府の意向とかワシントンの方針を口にするが、ロシアの暗躍に関してはほとんど言及が無い。何か片手落ちのような気がする。というのも、北鮮が元々ソ連の肝煎りで作られた傀儡国家だからだ。北鮮で「将軍様」と崇められる「金日成」が偽者であったことは、既に誰もが聞いたことのある周知の事実。北鮮の首領となった男は、「金成柱」または「金聖柱」と呼ばれていた若造で、後に「金一星」を名乗って王朝を築いた。朝鮮総聯の古株どもは認めないだろうが、これは明らかにスターリンの差し金だ。ソ連の赤い元帥は北鮮を任せる指導者として、一番ちょろい奴を選んだという。なぜなら、なまじ功績のある奴を国家主席に据えてしまうと後で厄介な事になるから、これといった実績の無い凡庸な小僧を一本釣りする方がいい。そうすれば、いつでもアゴで扱き使えるし、反抗することだって無いだろう。

Kim Ilson 1Kim 2Stalin 5
(左: 金日成 / 中央: 金正日 / 右: ヨシフ・スターリン)

  こうした“いかがわしい”経緯を知れば、なぜ金日成が各地に立派な銅像を造らせたのかが解る。輝かしい軍歴も実績も無いボンクラが「王者の威厳」を示そうとすれば、無理矢理にでも作るしかない。まぁ、朝鮮人は元々「捏造の名人」だから、虚像の彫像をつくるのは造作もないことだ。歴史を振り返って勇ましい武人が見つからなければ、韓流時代劇を制作し、夢にまで見たヒーローをでっち上げればいいし、みすぼらしい服装の貧民しかいなければ、絢爛豪華な衣装を纏う役者をTVドラマに登場させて、「かつて朝鮮には色鮮やかなドレスがたくさんありました」と嘘をつけばいい。朝鮮人は妄想と史実の区別がつかないから、どんな空想でも「歴史的事実」に変えてしまうのだ。日本人は「えっ、そんなアホな !」と驚くが、海を隔てた朝鮮は別世界。みんなで念じれば「現実」になるんだから。


Korean drama 2Korean drama 5

(左: 南鮮のテレビ時代劇 / 右: 南鮮の現代劇)

  池上彰の番組を観て「へぇ〜、僕達も同じアジア人なんだぁ」と頷いている日本人は、耳の穴に爆竹を詰めて火をつけてみればいい。一瞬で目が覚めるだろう。朝鮮人と日本人は“根本的”に違うのだ。おっちょこちょいの朝鮮人だとMrマリックさんの「超マジック」を目にして、「おお、すごい ! 奇蹟だ !」と信じてしまうだろう。例えば、マリックさんが折りたたんだ千円札を一万円札に変える手品を見たら、「ワシのお札も変えてくれ !」と押しかけるんじゃないか。確か、イソップ寓話に、使い古した斧を川に落としてしまい、歎き悲しむ木樵(きこり)のエピソードがあったけど、朝鮮人なら汚い斧を川に投げ込んで、神様のヘルメスに金や銀の斧をねだるだろう。日本人から多額の「賠償金」をもらった賤民は、かつての味を忘れられず、何度でも同じ事を繰り返す。ギリシアの神様だって真顔で嘘をつく朝鮮人には呆れるはずだ。仏様だって朝鮮人の頭を斧で叩きたくなる。だから天罰として、憧れの支那人に変えてしまうだろう。こうなれば蛙にされた王子様より悲惨だ。

  話が脱線したので元に戻す。我が国で北鮮と米国の対立が報じられれば、大抵の評論家が北京政府の内情を分析することが多い。だが、北鮮を操るのは支那だけではない。ロシアは地道に北鮮との交易を増やし、自国の経済圏に取り込もうとしている。その手始めに、負債の軽減を図ったのだ。北鮮はソ連時代のロシアから莫大な借金を背負っていた。1ドル67コペイカの為替レートで、約110億ドル(約1兆2千億円)の負債というから、貧乏国の北鮮にとっては相当な金額である。しかし、2012年9月17日、両国は負債に関する協定を結び、ロシアは総額の90%を棒引きにしてやると約束したのだ。(うぁぁ、プーチン、太っ腹だなぁ。ストリップ劇場の常連客なら、「よっ! 大統領!」と思わず叫んでしまうだろう。この掛け声が分からない良い子のみんなは、あとでパパに訊いてね。) 残りの10億9000万ドルに関しては、20年の返済期間とし、無利子で半年ごとの分割払いにしたそうだ。(Liudmila Zakharova, "Economic cooperation between Russia and North Korea : New goals and new approaches", Journal of Eurasian Studies, Vol. 7, 2016, p.153.)

  日本に対しては常日頃「北方領土を返して貰いたければ、もっと銭をよこせ」と恫喝するロシア人にしては、随分と気前がいいじゃないか。ロシア政府は金王朝を子分にしたいのか、人道支援まで申し出ていたのだ。一般の日本人なら「えっ、あのロシア人が人道支援だって?!」と驚いてしまうが、2014年、ロシアは対外支援の名目で小麦5万トンを北鮮に運んでいたのである。「親切なロシア人」なんて「涙を流すワニ」みたいで信じられない。誰だって「何か裏の意図があるんじゃないか」と勘ぐるはずだ。なぜなら、シャブの密売人だって一本目の注射は無料で打ってくれるし、女の子ならコンドームをオマケに附けてくれるのだ。でも、これは慈善活動ではなく、お客を中毒患者にするサービス品だし、避妊具はシャブ漬けにした女に売春させる為の必需品である。日本のヤクザと同じく、笑顔のロシア人が突然鬼のような顔になる瞬間が怖い。

  「豚を食うには先ず太らせてから」というのがロシア人の流儀である。ロシア政府は北朝鮮との経済関係を深め、貿易額を増大させると共に、北鮮へのインフラ投資にも積極的になっている。前世紀だと、両国の経済交流が浅く、1995年の貿易額は僅か8,300万ドルに過ぎなかった。北鮮経済は圧倒的に支那人頼み。2014年における北鮮の輸入総額は44億4千600万ドルで、支那からは35億2千300万ドル。一方、輸出総額は31億6千500万ドルで、支那への輸出は28億4千100万ドルとなっていた。(IMF Direction of Trade StatisticsとKorea Trade-Investment Promotion Agency 2015 Annual Reportを参照。) なるほど、北鮮にとって支那は対外貿易総額の約90%を占めている。しかし、プーチンが君臨する第21世紀のロシアは違う。北鮮との貿易額は2000年だと1億500万ドルしかなかったが、2005年になると2億3千300万ドルに増えていた。ただし、リーマン・ショックを受けた2009年だけは4千900万ドルに落ち込んだが、2013年には恢復して、1億1千270万ドルに伸ばしている。北鮮との経済関係に関し、ロシア政府はかなり意欲的で、2020年までに両国間の取引高を10億ドルに増やしたいと考えているらしい。(上掲論文 p.160.)

  ロシア極東開発省が牽引役であるから、ロシア企業も乗り気で、「ロシア鉄道」や建設業者の「モストヴック(Mostovik)」、穀物会社の「Altay Mills」、資源開発から金融・製造業まで手掛ける複合企業の「Basic Element」などが進出している。物流の基礎となるインフラ整備も活発で、「モストヴック」は北鮮とジョイント・ヴェンチャー企業を設立した。プロジェクトを開始するに当たって、技術や設備、専門家はロシア側が提供し、労働力は北鮮側が提供したという。(北鮮にはいくらでも低賃金労働者がいるので、奴隷人夫には事欠かない。我が国の自民党も安い労働力を輸入しようと企んでいる。) また、両国間を繋ぐ鉄道整備も順調で、総延長3,500kmに及ぶ線路を敷設し、トンネルや橋、駅も含めて近代化するそうだ。この鉄道プロジェクトで梓洞(チェドン)→江東(カンドン)→南浦(ナンポ)が結ばれ、総建設費は約250億ドルにも上るらしい。

  一般的に北鮮と言えば、「みすぼらしい貧乏国」というイメージに包まれているが、意外にも天然資源に恵まれてる。ロシアは北鮮の大地に眠る石油や天然ガスを採掘すると共に、非鉄金属やレアメタルを含む鉱物資源も狙っているそうだ。ロシアの大手企業「ガスプロム(Gazprom)・インターナショナル」は北鮮の天然ガスに興味を示したし、「ROAエネルギー・システム」社は20MWの水力発電所を建設するという。そう言えば、日本の建設業者も北鮮の天然資源を欲しがっていて、塩分を含まない川砂利を輸入している。以前は、小沢一郎と古賀誠が砂利の輸入を巡って暗躍していたが、今じゃ辻元清美と親しい生コン業者が仕入れに熱心だ。(ちなみに、小沢と昵懇の水谷建設は、北鮮の砂利が欲しくてNOP団体の「レインボーブリッヂ」に中古の重機を寄付した。) さぁ〜すが、土井たか子の衣鉢(いはつ)を継ぐ辻元だ。巨大なバイブレーターにサインする先生は、ひと味もふた味も違うねぇ。(辻元は「アダルト・ショップ」主催のイベントで講演したそうだ。) よっぽど、親切な同志が北鮮にいるんだろう。でもさぁ〜、いつから辻元はブルジョア資本家の手先になったんだ? たぶん、日本赤軍の恋人(北川明)より、生コン業界のドン(武健一)が大切になったのかも知れない。昔は貧乏くさい「ピース・ボート」に乗っていた姉ちゃんも、中年を過ぎると「豪華客船」の一等室に乗り換えたいんだろうなぁ。

  北鮮から天然資源をもらうロシアは、代わりに様々な製品を輸出することで儲けるらしい。例えば、石炭会社の「ラスパドスカヤ(Raspadskaya)」はコークス用の粘結炭を供給し、2013年には17万トンもの石炭を輸出し、1千990万ドルの貿易高になったそうだ。その他、ロシアはディーゼル油、金属製品、工作機械、車輌、農機具などを輸出し、北鮮側から繊維製品、化学原料、金属資源を輸入した。鉄道を結んだことで様々な物資を北鮮に運送できるようになったロシアは、次に南鮮にまで販路を拡大しようと目論んでいる。ロシア政府は北鮮を通って南鮮にまで届くパイプラインを敷設し、自前のガスを供給したいと望んでいたので、2011年にサハリン・ハバロフスク・ウラジオストックを繋ぐパイプラインを完成させたという。さらに、ロシアは電気事業でも南鮮に参入したいようで、将来的には電気の供給も視野に入れているようだ。ロシアはエネルギー輸出のメリットを弁えている。例えば、「ノルド・ストリーム」のパイプラインを使い、バルト海経由でドイツに天然ガスを供給しているから、クリミア半島で領土拡大を図ったとき、ヨーロッパ諸国からの制裁に苦しまなかった。ロシアからガスをもらっている国は、元栓をギュっと絞められたら、厳しい冬の寒さを凌げないし、経済的にもかなり痛い。だから、ロシアは北鮮や南鮮もエネルギー供給で自らの支配権に入れたいのだろう。

プーチン子飼いのオリガルヒ

  ロシアの新興財閥に当たるオリガルヒ(oligarch / 寡頭資本家)は日本でも一時期たいへん話題になった。この大富豪については以前、当ブログで紹介したから、ここでは繰り返さない。(Part 1 とPart 2) 日本のマスコミは、彼らを裕福な「ロシアの企業家」くらいにしか思っていなかったが、その正体はスラヴ系ビジネスマンではなく、ロシアの富を貪欲に搾り取る「ユダヤ商人」であった。ユダヤ人というのは軍隊には向かない人間だが、商売とか学問、娯楽といった分野にかけては超一流だ。とにかく、脳味噌を動かすことに長けている。確かに、ロシア人にも数学や物理学で優秀な人材はいるんだが、労働者の庶民ときたら大抵は“ぐうたら”で、仕事を“そこそこ”で済ませると、一目散に酒場へ向かってウォッカをがぶ飲みだ。これじゃあ、本の虫たるユダヤ人にかなわない。彼らは何時間でも教典を黙読できるほどのガリ勉だから、頭脳労働ではロシア人を軽々と追い越す。こんな塩梅だから、ユダヤ人の金融業者とか大学教授が多いわけである。

  これを分かっているのがプーチンだ。西側諸国の評価はどうあれ、諜報局員上がりのプーチンは根っからの愛国者である。もし、ユダヤ人を野放しにしたら、テレビを始めとするマスメディア、映画や劇場などの娯楽産業、金融・エネルギー・貿易・流通といった分野すらユダヤ人に牛耳られ、ロシア人は彼らのもとで働くだけになってしまう。こうなれば、ユダヤ人がロシアの実質的な支配者で、社会的ヒエラルキーの頂点に立ち、ロシア人の政治家といえども彼らの下僕である。だから、プーチンは政治的野心を持つユダヤ系オリガルヒを叩き潰し、ロシアを自分の縄張りにしたのだろう。国家を自分の所有にしたプーチンだからこそ、異民族が幅を利かすことが赦せず、結果的にロシアがロシア人の手に戻ったのだ。

  政治的野心を持ったユダヤ人大富豪が排除されると、経済活動に専念するオリガルヒが主流になった。もちろん、ユダヤ系オリガルヒは未だに健在だ。例えば、ウクライナ生まれのヴィクトール・ヴェクセルバーグ(Viktor Vekselberg)は、投資会社の「レノヴァ・グループ(Renova Group)」を所有する会長である。(彼の母親はロシア人だが、父親がユダヤ人。) 米国の『フォーブス』誌によれば、ヴェクセルバーグの資産は約148億ドルにも上るそうだ。彼はロシアのアルミ産業界で成功を収めた後、石油やガスに投資を行って大儲けしたらしい。ロシアとイスラエルの国籍を持つミハイル・フリードマン(Mikhail Friedman)も健在で、ロシアでも最大の民間銀行「アルファ・バンク」を経営している。『フォーブス』誌によると、彼の資産は134億ドルらしい。そしてユダヤ人らしく、彼はロシア・ユダヤ評議会の副議長を務めているそうだ。

Viktor Velselberg 1Mikhail Frieman 01Leonid Mikhelson

(左: ヴィクトール・ヴィクセルバーグ / 中央: ミハイル・フリードマン / 右: レオニド・ミケルソン )

  もう一人ユダヤ人の大富豪を挙げるとすれば、やはりレオニド・ミケルソン(Leonid Mikhelson)だろう。『フォーブス』によれば、彼の総資産は182億ドルもあるらしい。このユダヤ人ビジネスマンは元々エンジニアであったが、「ノヴァ(NOVA)社の経営を経て、「ノヴァテク(NOVATEK)」社の筆頭株主兼会長に納まった人物だ。この会社は天然ガスの生産と販売を行うロシア最大の民間企業で、ロシアが産出する天然ガスの11%を占めるという。また、彼はロシアの地域開発銀行の監査役や「シブール(SIBUR)」社の筆頭重役になっているそうだ。この「シブール」は天然ガスの産出と石油科学製品を手掛ける企業である。

  不動の地位を固めたプーチンは、ボリス・ベレゾフスキーやミハイル・ホドルコフスキーといった邪魔なユダヤ人オリガルヒを片づけ、他のオリガルヒと友好関係を結んでいるようだ。例えば、彼はアルミニュウム産業で頭角を現したオレグ・デリパスカ(Oleg Deripaska)と仲が良い。この大富豪はクバン・コサックの流れを汲む家族の出身で、大学では物理学を専攻していた人物だ。ちなみに、「クバン(Kuban)」はアゾフ海や黒海に面した地域で、クリミア半島の東側とグルジアの北部に位置する。冬季オリンピックが開かれたソチはこの近くだ。デリパスカは数多くの企業を抱える経営者で、「シビルスキ・アルミニュウム・インヴェストメント・インダストリアル・グループ」を率いていた。この会社が彼の本陣である「ユナイテッド・カンパニー・ルサル(RUSAL)」の中核となってる。元々「ルサル」はアルミニウム製造会社であったが、徐々に異業種に手を伸ばし、エネルギーや工業製品、自動車、金融、保険、農業、建築、リース業、航空業界に進出している。貪欲なデリパスカは、様々な企業の株を取得し、一大帝國を築いた。例えば、彼は「EN+Group」を手に入れ、各地の鉱山を採掘し、金属製品まで作って売り出している。

Oleg Deripaska 1(左 / オレグ・デリパスカ )
  さらに、「Basic Element」社を取得したデリパスカは、インフラ投資に係わる建設業に乗りだし、農産品輸出にも力を入れているという。彼の事業展開は留まるところを知らない。乗用車やトラック、バスなどを製造する「GAZ Group」を始めとし、工作機械や重機、農業用機具を製造する「ロシアン・マシーンズ」、水力発電を行う「EuroSibEnego」に加え、航空会社にまで事業を拡大しているのだ。しかし、彼も他のオリガルヒと変わらず、ビジネス上のライバルを脅迫するし、政府高官の盗聴を行い、時には恐喝や横領も躊躇しない。如何にも「ロシア人ビジネスマン」らしいデリパスカだから、役人への賄賂も忘れないし、脱税や資金洗浄は当り前。必要とあらば、商売敵の暗殺も行う。だから、ロシアン・マフィアとツルんでいても不思議ではない。彼が51億ドルもの資産を築くことができたのは、こうした背景があったからだ。案の定、デリパスカは米国財務省が作成したブラックリストに名を連ねている。

  プーチンの同盟者になっているオリガルヒで目に付くのは、石油や天然ガスの採掘・生産・精製を行っている「シブール(SIBUR)」社のキリル・シャマロフ(Kirill Shamalov)だろう。彼は「ロシア・バンク(Rossiya Bank)」の共同経営者であるニコライ・シャマロフ(Nikolai Shamalov)の息子として知られているが、一般的にはプーチンの娘エカチェリーナ・ティコリヴァ(Ekaterina Tikhonova)と結婚したことで有名だ。2013年にロシア大統領の「皇女」を娶ったシャマロフは、飛ぶ鳥を落とす勢いで資産を増やした。彼は「シブール」社の株を買い始め、2016年には20%も保有し、総資産は約24億ドルにも上ったそうだ。あまり表に出てこないから騒がれないが、プーチンには娘が二人いて、長女のマリア(Maria)と次女のエカチェリーナである。マリアの詳しい情報は公開されていないけど、彼女は生物学を専攻し、その後オランダ人男性と結婚したらしい。しかし、妹の方はオリエント学を専攻し、日本語も勉強したそうだ。(Leonid Bershidsky, "Putin Family Values", Bloomberg, January 30, 2015) しかし、エカチェリーナが熱心だったのは、ロックン・ロール・ダンスであった。彼女はロシアのダンス大会に出場し、パートナーと一緒に飛び跳ねたり、空中で回転したりと、非常に活き活きしていた。今ではビジネスにも従事し、大統領の娘という地位を利用してお金を儲けている。

Krill Shamalov 2Putin's daughter Ekaterina 02


(左: キリル・シャマロフ / 右: プーチンの次女エカチェリーナ)

  皇帝の息女を持つことでのし上がったシャマロフだが、その栄光は長く続かなかった。彼の没落は離婚にある。2018年1月、彼は事もあろうにエカチェリーナと別れてしまった。プーチンの娘婿であったからこそ、彼が株を持つ「シブール」は、プラント建設費用としてロシアの国家ファンドから17億5万ドルの融資を受けることができたのだ。しかも、信じられないことに、その金利は“たった”の2%であった。(Andrey Kuzmin, Kira Zavyalova and Stephen Grey, Putin's son-in-law boosted by $ 1.75billion Russian state loan", Reuters, December 30, 2015) さすが、独裁者の家族は有利だ。でも、シャマロフは魔法の杖を手放してしまった。惚れた腫れたという男女の仲は難しい。分かっていても、嫌いになった女房とは暮らして行けないものだ。シャマロフは皇帝の逆鱗に触れたのか、「シブール」の株を大量に失う破目に。彼の株保有率は4%にまで落ち込み、総資産は5億400万ドルへと減ってしまった。アメリカで離婚する亭主は元妻に多額の慰謝料を払わねばならず、身ぐるみ剝がされて女房の弁護士を吸血鬼呼ばわりしているが、ロシアの皇帝を父に持つ義理の息子も辛いものである。

Putin & ex-wife Lyudmila 2Putin & Lyudmila & daighters

(左: プーチン大統領とリュドミラ夫人 / 右: 大統領になる前のプーチンとその家族)

  そう言えば、プーチンも2013年に長年連れ添ったリュドミラ(Lyudmila)夫人と別れている。二人は1983年に結婚したから約30年間も一緒に暮らしていたことになる。リュドミラ夫人はカリーニングラード生まれであるからか、ドイツ語が得意なようで、レニングラード国立大学でドイツ語の教師をしていたそうだ。ちなみに、「カリーニングラード」は元の「ケーニスクベルク」で、ソ連が崩壊してもロシア領のままである。大哲学者インマヌエル・カントの生まれ故郷が、未だにロシアに占領されたままなんて悲しい。それはともかく、二人の娘も成人したことだから、プーチンも離婚しやすかったんじゃないか。熟年離婚はロシアでも珍しくはない。亭主と別れてサッパリしたのか、元夫人は2016年にアルトゥール・オチェレトニー(Artur Ocheretny)氏と再婚したそうだ。一方、プーチンは三匹の犬に囲まれて、楽しく(?)暮らしているという。特に、日本からもらった秋田犬は忠実だから、死に際まで一緒に寄り添ってくれると思うよ。なんか、ビートたけしの「オールナイト・ニッポン」で好評だった「中年エレジー」に出て来そうな話であるが、もしプーチンが政界を引退したら、ペットだけが本当の家族となるだろう。

Putin's wife Lyudmila 1Putin's daughter Marina 1Putins daughters

(左: 若い頃のリュドミラ夫人 / 中央: 長女のマリア / 右: 幼い頃のマリアとエカチェリーナ )

自分の所有物だから大切にする

  伝統的にロシアは膨張政策を取ってきたが、プーチンの凄いところは、経済力を強化してロシアを再び大国に戻したことだ。父親が無神論者だったのに、息子のウラジミール・プーチンはロシア正教の信者になっている。もちろん、腹の底でどう考えているかは別。だが、表面上、田舎の百姓みたいに敬虔な信徒を演じているから、大した役者だ。それにしても、なぜKGB上がりの策略家が神様を信じるのか? それは無宗教の共産主義は民衆の心に響かず、ロシア軍将兵の士気を高めるには、絶対にキリスト教の方がいいと解っているからだ。ロシア人は無味乾燥なマルクス主義では動かない。インテリはいいとしても、愚鈍な農夫とか職人といった大地に根づく大衆は、魂を揺さぶる神の存在を欲しがるものである。それゆえ、プーチンは事ある毎に教会を訪れ、テレビ画面を通してロシア国民に敬虔な姿を見せつけ、ロシアの「国父」というイメージを植え付けている。ロシア人というのは、たとえ残酷でも強力な君主を好み、全知全能の超越者を崇拝する民族だ。したがって、スターリンのような暴君でも未だに慕っている。プーチンが連続当選できたのは、不正操作もさることながら、ロシア人の性質をよく理解していたからだろう。

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(左: ロシア正教の教会でスピーチを行うプーチン / 右: モスクワの総大司教と会うプーチン)

  ついでに言えば、プーチンは左翼思想が大嫌いだ。ソ連時代には、外国の左翼分子を散々支援したくせに、自分の国では「駄目!」なんて虫が良すぎる。進歩主義とか平等主義、フェミニズム、リベラリズムは国民を腐敗させるので、鉄血君主のプーチンは許さない。例えば、プーチンは同性愛者に厳しく、2013年7月3日、養子縁組に関する法案に署名し、ゲイ・カップルがロシア人の子供を養子に出来ぬよう定めた。そして、どのような形であれ、同性愛者の結婚を認めるような国に住む夫婦や片親に養子を斡旋することは違法になった。さらに、プーチンはホモに関する法案に署名し、旅行者あるいは外国籍の居住者であれ、同性愛者もしくはゲイ賛成者と見なされれば、警察官が逮捕できるようにしたという。(Harvey Fierstein, "Russia's Anti-Gay Crackdown", The New York Times, July 21, 2013)

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(左: プーチン同性に対する反対デモを行う同性愛者 / 右: 「反プーチン」を掲げるゲイのカップル)

  プーチンのホモに対する敵愾心は相当根深く、別の法案にも署名したそうだ。この法律により、「同性愛の宣伝」は「ポルノグラフィー」と分類されてしまったのである。未成年者に「非伝統的な性的関係」を推奨することは違法とされ、学校の教師が同性愛者と正常者の関係を平等と教える事もできなくなったという。親でさえ子供に「LGBTが普通の人達である」と教える事は駄目らしい。また、一般人が同性愛者の権利を訴えるパンフレットを配布することも禁止となった。(Sarah Morrison, "Vladimir Putin's attack on homosexuality is shattering the lives of Russia", The Independent, 13 January 2014) しかし、ロシア国民もプーチンの方針に賛成なようで、同性愛者に対する同情は少ない。ゲイやレズビアンたちはホモ嫌いの暴力にも曝されたようである。彼らは不平不満を述べていた。「あの人達は私たちをまるで動物のように見ているのよ!」、とカンカンだ。こうした仕打ちに耐えられなくなった同性愛のロシア人は国を去って、“寛容”な外国に向かったそうである。厄介者は追い出すに限る。プーチンお見事。

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(左: ロシアのレズビアン・カップル / 右: 健康的なロシア人女性)

  それにしても、なぜプーチンはゲイに辛く当たったのか? 確かに、ヴィタリー・ミロノフ(Vitaly Milonov)議員が言うように、同性愛は異常で、ロシア国民の大半が信仰するキリスト教の倫理にも反している。ニューヨーク・タイムズの記者が推測するには、ロシアの出生率が低下しているためだという。つまり、プーチン大統領はロシアの少子化を懸念しているという訳だ。「同性愛者は不毛」なんだって。確かに、オっさん同士が抱き合っても妊娠は無理。もう一つの理由は、プーチン自身が述べている。幼児虐待を好む変態は、同性愛の男性に多いので、プーチンはホモによる養子縁組に反対しているそうだ。犯罪者から幼児を守る独裁者なんて笑ってしまうが、プーチンには別の意図があるのだろう。大国ロシアの背骨は何と言っても軍隊だ。その國軍を維持するためには、健全な子供を育成し、優秀な青年を増やさねばならない。レズビアン・カップルに育てられた息子なんて、へなちょこで役に立たない。女々しいクズを十人集めても一人の正常な兵卒には適わないし、そんな奴がいたら上官が苦労するだけだ。

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( 左: 養子を取ったゲイのカップル / 右: 舞踏会に出席したロシア士官候補生)

  歐米のジャーナリストはプーチンを批判するばかりだが、彼はジェンダー教育や平等思想の害毒をよく理解している。なぜなら、ソ連の工作員は西側諸国を弱体化するために、リベラル派の馬鹿どもを支援し、人種や性の平等を促進することで、内部から崩壊させようと目論んでいたからである。この長期的謀略をKGBに属していたプーチンが知らない訳がない。彼が同性愛思想を危険と見なすのも当然だ。そして、これは滅多に語られないが、プーチンがメディア界のユダヤ人を叩き潰したのも正解だった。もし、アメリカのようにユダヤ人が娯楽産業やメディア界を占領したら、異人種間の恋愛や同性愛者の結婚を肯定するドラマや番組を制作したはずだ。そうなれば、ロシア人のモラルは低下し、男らしい勇気や戦士の美徳、さらには国民の義務や名誉の観念を軽視する反抗的な若者が増加するだろう。ロシアを自分の“縄張り”にしたプーチンは、この私有財産を立派で美しく、素晴らしい国家にしたいと望んでいる。日本人だって自分の庭をきれいにしたいから、熱心に雑草をむしり、庭掃除に励むじゃないか。それと同じだ。

Putin 24Russian special forces 2


(左: ロシア軍人と握手するプーチン / 右: ロシア軍特殊部隊の隊員)

  随分と脱線したので元に戻す。現在のところ、北朝鮮はアメリカに屈服したように見える。金正恩はトランプの強硬姿勢に観念したのかも知れない。北京政府も米軍と対決してまで北鮮を庇うつもりはないから、トランプとの取引に応じる可能性がある。プーチンは習近平よりも賢く、北鮮が核開発を断念しても一向に構わない。金王朝が存続し、そのまま社会主義体制が温存されれば、合同企業を通して北鮮の資源を根こそぎ収奪するつもりだし、もし金王朝が崩壊して別の体制となり、市場経済に移行すれば、更なる経済進出を画策し、朝鮮半島全部をロシアの経済圏に組み込むはずだ。北鮮は後進国だから、どのような投資をすべきかは判っている。先進国だと社会が成熟しているので、単純な製品を作っても儲けにならない。北鮮なら時代遅れの家電でも馬鹿売れするから楽だ。でも、ロシア人にはフェラーリのような藝術品は無理で、せいぜい野暮ったい大衆車を造って押しつけるだけ。ロシア人ときたら、戦略爆撃機とかT-74戦車を造れるのに、建設に使う重機とか家庭用の自動パン焼き機などが造れないんだから不思議だ。

Xi Jinping 11Kim Jogn un 1

(左: 笑顔の習近平 / 右: 猜疑心に満ちた金正恩)

  北鮮は表面上、北京政府を頼りにしているが、その反面、とにかく支那人を憎んでいる。金正恩が習近平を嫌っていたのは有名で、朝鮮労働党幹部も腹の底では恨んでいる。なぜなら、宗主国の支那は北鮮を「道具」としか見ていないからだ。おそらく、北鮮高官の中には以前からロシアの手下になっている奴がいて、水面下でプーチンに援助を求めているのかも知れないぞ。ロシアは朝鮮戦争の頃からずっと北鮮を利用していたし、その癒着は未だに続いているから、北鮮側も支那に代わる親分としてコンタクトを取っているのかも知れない。日清戦争の後、李朝はロシアと手を結ぼうとしたくらいだから、米国と張り合うために金王朝がロシアを後ろ楯にする可能性だってある。朝鮮人はいつも他国に隷属し、一度も独立国になったことがない。西歐諸国に包囲されたアサド政権はロシアを頼みの綱にして持ちこたえている。金正恩だってロシアの配下に入るという選択肢も考えているはずだ。プーチンは米国と支那の対決を見物し、無傷で朝鮮半島を温存しようと図っている。実に狡賢い。日本の朝鮮問題専門家はロシアの裏工作に関心が無いのか、北京政府の方針ばかりに目を奪われている。

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(左: 反日を叫ぶ南鮮人 / 右: デモに参加した南鮮人)

  今さら愚痴をこぼしても仕方がないけど、日本のテレビや新聞はもっとひどく、森友問題が終熄したと思えば、またもや加計問題を蒸し返して、安倍政権打倒を叫んでいる。本当に救いようがない。北鮮の金王朝が崩壊したら、日本が大量の難民を引き取り、そのうえ経済支援までむしり取られるのに、その危険性を議論せず、どうでもいい些細な事件に時間と税金を費やしている。アメリカは金王朝を倒すことに熱心でも、混乱した朝鮮半島を引き受けるつもりはない。おそらく、日本を恫喝してお金を巻き上げ、それを自分の功績のように吹聴し、「天使」のように南鮮人へと分け与え、「どうだ、オレ様のお陰だぞ」と自慢するだろう。日本は多額の経済支援をするが、朝鮮人から感謝されることはなく、下劣でみすぼらしい北鮮難民と一緒に暮らすことになる。もしかしたら、異邦人を養うために、国民健康保険や国民年金の掛け金が“いつのまにか”増え、消費税はもちろんのこと市民税や県民税まで跳ね上がり、気がつけば所得の半分以上が税金で持って行かれたりしてね。

  とにかく、朝鮮人は疫病神以下だ。彼らは日本じゃなく、ハバロフスクとかパルビンに住まわせるべき。宏大なロシアには空き地が沢山あるんだから、北鮮人は荒れ地を開拓して、百姓になればいい。嫌な民族はロシアに押しつけろ。北方領土を奪ったロシア人には、朝鮮人をプレゼントするくらいの意地悪をしてもいいんじゃないか。ただし、悧巧なプーチンはどの民族が有害かを承知しているので、安倍総理との会談で「朝鮮人だけは御免だね !」と本音を漏らすかも知れないぞ。悪い奴は馬鹿じゃない。朝鮮人は何をしても「良きロシア人」にならない事を解っている。それなら、日本人もプーチンに見倣って、朝鮮人を排斥すべきだろう。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68711269.html


2017-12-12
北朝鮮と韓国が同時に崩壊するのは日本にとって良い出来事
日本海沿岸に北朝鮮から突如として大量の漂着船が流れ着いているのだが、北海道松前町の無人島に流れ着いた漂着船のプレートには「朝鮮人民軍第854軍部隊」と書かれていた。

北朝鮮から「兵士」が大量に流れ着いて日本で窃盗を行っているのである。これを放置していたら、そのうちに強盗や殺人やレイプや拉致にまで発展しても不思議ではない。

なぜ北朝鮮からこれほどまで兵士を乗せた漂着船が流れ着いているのかというと、国際社会が苛烈な経済制裁を科すようになって追い込まれているからだ。

しかし、北朝鮮の金正恩政権は相変わらず傲慢であり、最近はこのようなことを言っている。

「米国がわれわれの忍耐力について見込み違いをし、核戦争の導火線に火をつければ、われわれの強力な核能力によって米国は高い代価を払うことになる」

もっとも、北朝鮮は相変わらず口ばかりで何もしない。毎回のように「攻撃する、核で火の海にする」と言い続けて、いい加減まわりも聞き飽きて誰も信用しなくなっている。

言っていることはエスカレートしている。過激さも増した。しかし、いつまで経っても口だけで、ソウルもアメリカも日本も一向に「火の海」になっていない。


北朝鮮が危機を煽ってくれたお陰で儲かっていた

なぜ北朝鮮が口ばかりなのかは誰でも知っている。

本当に戦争になったら、北朝鮮のような極貧国がまともにアメリカに勝てるはずがないのは誰もが知っている。北朝鮮が勝つ確率は100%ない。ゼロと言っても過言ではない。

こうしたことから、今までの歴代大統領は北朝鮮を疎ましく思いながらも放置してきた。実は、北朝鮮を放置する方がアメリカの国益に適っていた。

北朝鮮が瀬戸際外交をすればロッキードマーチン社はステルス戦闘機であるF35を日本に売りつけることができたし、ボーイング社もF15を韓国に売りつけることができた。

北朝鮮が周期的に東アジア危機を煽ってくれるので、そのたびにアメリカはそれだけで毎年1兆円以上もの売上を同盟国相手に得ることができたのだ。

北朝鮮が存在する意味はここにあった。

この奇妙な国が声高にスローガンを叫べば叫ぶほど、アメリカには数千億、あるいは数兆単位でカネが転がり込んでいたのである。まさに「危機ビジネス」である。

たかだか数日で北朝鮮を石器時代に戻せるほど強大な軍事力を持つアメリカが「北朝鮮状況を憂慮」していたのだが、茶番も良いところである。

アメリカも中国も、北朝鮮を好きなタイミングで崩壊させることができる。北朝鮮という国はそれだけの存在であり、価値しかない。

いつでも崩壊させることができる異常国家を、崩壊させずに維持しておく。好きに吠えさせ、好きにやらせておく。そうやってアメリカは危機の中で儲けていた。

しかし、ドナルド・トランプ大統領は今までの大統領とはやり方も考え方もまったく違う。

前任のバラック・オバマはまったく何もしない、何もできない大統領だったが、今度は「何をするのか分からない大統領」へと変わったのだ。

トランプ大統領は真っ向から北朝鮮の挑発に乗り、激しい勢いで金正恩を口撃し、容赦なく経済制裁の度を高め、北朝鮮をテロ支援国家として認定してさらに追い込んでいる。


韓国経済は徐々に死んでいく癌にかかっている

この状況下で問題になるのは韓国の立場である。韓国は北朝鮮と国境を接しており、朝鮮半島の有事になれば真っ先に大混乱する国家である。

北朝鮮がアメリカにミサイルを撃ち込むのは理論的には可能になったとしても可能性としては低いが、ソウルにミサイルを撃ち込むのは容易であり充分にあり得ることだ。

それなのに韓国は何の対策もせずに事態を放置しており、さらには文在寅(ムン・ジェイン)のような北朝鮮の工作員みたいな大統領を選んでいる。

そして、相変わらず日本を貶め、大国アメリカと中国の間を行ったり来たりしてコウモリ外交を繰り広げて信用をなくし、不安定で「どっちつかず」の状況に放り込まれ、右往左往して何もできない。

マスコミはずっと韓国経済が堅調であると言い続けてきたが、もちろんそれは大嘘だ。

韓国経済は元経済副総理が「韓国経済は徐々に死んでいく癌にかかっている」と警告しているように、ひどい有様になっている。

前任の大統領であった朴槿恵(パク・クネ)は経済的に完全に無能であったし、文在寅も財閥を破壊することばかりを考えて韓国経済を空洞化させようとしている。

さらに中国が韓国の主力産業に侵食するようになり、韓国企業の競争力は急激に低下している。

「主力産業の寿命を延ばす方法を見出せなければ韓国経済は深刻な状態になるだろう」と元経済副総理は警告している。そして、韓国の主力産業が没落するだけでなく、家計債務(個人負債)もうなぎ上りに膨れ上がっている。

この調子では数年以内に韓国経済は大危機に陥り、再び国家破綻してもおかしくないような状況に追い込まれる。

韓国は政府も国民も、経済的にボロボロの状態だ。

そこに、北朝鮮の連日の挑発が続き、外国人投資家も韓国から逃げ出している。韓国が好調など大嘘だ。実際は追い詰められている。


国交断絶に向かうのが日本にとって最大のメリット

北朝鮮のやりたい放題、言いたい放題の軍事的挑発に、最も「無慈悲な影響」を受けているのは韓国である。

北朝鮮が気が狂ったように自国を挑発するのであれば、先制攻撃をして叩き潰してさっさと統一してしまえばいいのだが、韓国はそれをする能力も気概もない腑抜け国家である。

アメリカや中国が動いてくれなければ、自らでは何もできない国なのである。韓国人は自分で何とかするということをしない。問題があったら逃げる。

事実、韓国の国民が続々と国を捨てて、世界中に移民として散らばっていき、アメリカやカナダに大きなコミュニティを作っている。国を支えるのではなく、国を捨てるのが韓国人のメンタリティだ。

韓国にいても未来はない。財閥が経済を支配し、賄賂が横行し、まともに仕事はなく、大学を出たところで正社員になれる確率は極端に低い。何しろ、大学を卒業して半数が「無職」なのである。

さらに就職できた残りの半数も、ほぼ最低賃金並みで働かされ、場合によっては最低賃金すらも出ない。

韓国の反日が激化しているのは、この不満層を放置しておけば政府を突き上げるから、「日本が悪い」ことにして目をそらすためでもある。

韓国の反日は慰安婦問題を軸にして暴走しているが、これは韓国人は「反日」に関してだけは国民が一致団結するからだ。

どのみち文在寅大統領もそのうち手の打ちようがなくなって追い詰められ、もっと反日をブーストさせる。それしか実績を作れないからだ。

北朝鮮はいよいよ経済制裁で追い込まれているが、同時に韓国も追い込まれていることは、もっと注目してもいい。北朝鮮と韓国は同時に崩壊するかもしれない。

日本はこんな朝鮮半島に関わる必要はまったくない。日本に憎しみを持って呼吸をするように反日行動をする国に関わったところで何のメリットもない。

国交断絶に向かうのが日本にとって最大のメリットである。北朝鮮と韓国がどうなったところで日本には関係ない。同時にこの世から消えてくれるのであれば、むしろ日本にとっては大歓迎でもある。

反日国家が消滅するのだから、それは日本人の誰にとっても良い出来事だ。


どのみち文在寅大統領もそのうち手の打ちようがなくなって追い詰められ、もっと反日をブーストさせる。それしか実績を作れないからだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/12/20171212T1459370900.html

2017-12-29
反日国家との関係はマネージなどできないので断交が正しい

「一見、良いことを言っているように見えて、実は裏には別の意図がある」というのは、中国・韓国・北朝鮮のような反日国家が常に使う手口である。

たとえば、「平和を守れ、平和は素晴らしい」というのは、とても美しい言葉だ。人は誰でも平和でいたいし、協調したいと思っている。誰も他人と衝突しながら生きたくない。

しかし、それを反日国家が日本に強要したとしたらどうだろうか。日本の防衛力をゼロにするために「平和を守れ」と諭しているのだから、言うがままに反日国家を信じていると、あっさりと侵略される。

「平和を守る」というのは美しい言葉であり、理想だ。しかし、現実には暴力国家・独裁国家・詐欺国家が日本のまわりに存在するのだから、きれい事など聞いている場合ではない。

反日国家が、あの手この手で日本を侵略しようとするのが現実社会のリアルな姿なのである。

日本の侵略にはいろいろあるのだが、その中のひとつの大きな手法が捏造ファンタジーの歴史プロパガンダを日本に押しつけて「謝罪しろ、賠償しろ、金を出せ」と恫喝したり、「平和を守れ」と叫んで武装解除させる方法だ。

日本はやりたい放題されている。


建前の美しい言葉は、警戒心を解くための手口

「信じ合うのは美しい」というのは間違いない。しかし、簡単に中国・韓国・北朝鮮のような国を信じてしまったら、日本は騙されて終わりだ。

韓国を見ればいい。国と国の約束すら守れない史上最悪の詐欺国家である。

だから、普通の常識を持った日本人であれば、他国を信じたいと思っても、それは「お花畑の理想論だ」と一定の警戒心を持って生きている。

この「警戒心」こそが反日国家にとって、最も邪魔なものだ。だから、反日国家はこのように言う。

「友好関係は美しいのに、日本人は他人を疑って生きている。間違っている。我々を信じなさい」

そうやって彼らは自分を信じさせて、守りもしない合意を結んで金を毟り取っていく。現に、日本は日韓合意で10億円を毟られて合意も反故にされている。

韓国の方は国内で好き放題しているのに、「友好関係は美しい。協力し合うべきだ」と都合の良い建前や理想を日本に押しつけているのは日本をカモにするための手法でしかない。

悪人ほど美辞麗句や理想を語りたがる。その理由は明らかだ。それは、要するに相手から「疑う心」を奪い取るためのテクニックなのである。

どこかのインチキ宗教の教祖も、美辞麗句を語って自分を信じさせている。もちろんそうやって自分を信じさせて、信者の財産を根こそぎ奪うためだ。

建前や美辞麗句を押しつける人間というのは、本当のところを言えば、非常に危険なタイプの人間であることも多い。

問題は、日本人はこの手の手法に弱いということだ。

日本政府も、中国・韓国・北朝鮮から「友好しろ」と押しつけられると友好し、「友好のためには謝罪しろ」と迫られると謝罪し、「謝罪するなら賠償しろ」と凄まれて賠償してきた。

日本政府がそうなら、日本人個人もまた「きれい事」に弱い。赤ん坊の手をひねるように簡単に騙される。日本人は友好を好み、弱者を守りたいという美しい気質があるので、そこを見透かされている。


自分が弱者になりすまして「弱者を守れ」と叫ぶ

生活保護にしてもそうだ。やむにやまれぬ事情で生活が困窮して生活保護を受けている人もいる反面、わざと働かないで生活保護を不正受給をするクズのような人間もいる。

本当に困った人にとって、生活保護は一縷の望みであるにも関わらず、それを不正受給する一部のクズのために生活保護というシステムは崩壊の危機に瀕している。

こうした生活保護に寄生する悪人どもは、自分が弱者になりすまして「弱者を守れ」と叫ぶ。

よくよく考えれば、本当の弱者というのは、自分が弱者であることを恥じてそれを隠そうとする。間違えても「自分は社会的弱者だが、世間は自分を守れ」と叫ばない。

そんなことを叫んで社会運動している暇があるのなら、一日でも早く仕事を見つけてまっとうに暮らせるように努力する。あるいは、心情的に、世間に迷惑をかけないように慎ましく目立たないようにする。

しかし、弱者を装ってタカリをする人間は逆だ。

「弱者を守れ」と声高に叫び、「弱者の人権を保護しろ」と役所の職員を恐喝し、もっと金をよこせと声を荒げて要求する。弱者という立場にあぐらをかいて、「保護しないのは差別だ」とわめいて、上から目線で高飛車に金を要求する。

「弱者を守る」というのは、当たり前のことであり、これは誰も否定することができない。だから、弱者を装っている悪人は、ことさらに建前や理想を他人に語って金を奪い取る。

「人を信じろ」「弱者を守れ」という正論は、悪人の手にかかるとそれ事態が相手から金を毟るための「ワナ」となる。それは、正論を無理やり相手に押しつけて、自分の都合の良いように相手を動かす手法に過ぎない。

宗教ビジネス、弱者ビジネス、人権ビジネスというのは、こうした「理想の押しつけ」「善意の押しつけ」によって成り立っている。

それを国単位でやっているのは韓国である。この国はありとあらゆる問題にケチをつけて自分が被害者だと言い張り、事あるごとに「謝罪しろ、賠償しろ」とわめき、合意を結んでも平気で破る。


悪人が善人に見え、善人が悪人に見える理由

「友好関係は美しい」という人と、「騙されるな。友好関係は破棄しろ」という人がいたら、どうしても「友好関係は美しい」というメッセージを発した人の方に好感が集まる。

「友好関係は美しい」と言っている人は、一見すると悪人に見えない。

悪人どころか善人のように見える。たとえ、友好関係を結んでから「友好を壊したくなければ謝罪しろ、賠償しろ」という邪悪な魂胆があったとしても人格者に見える。

逆に「騙されるな。友好関係は破棄しろ」と言っている人は、邪悪で心が狭い人のように見える。

たとえ反日国家の友好に裏があると分かっていて、日本を守りたいと思うがゆえの発言であっても、そのメッセージからはどうしても偏狭な悪人のような印象に見える。

悪人の方が善人に見えてしまうというのは、別に不思議なことではない。悪人は信用されなければ商売にならないから、必要以上に信用されるために外見を飾り、言葉を飾るからだ。

たとえそれが嘘でも、そのように振る舞っていれば人々が騙されることを悪人は知っている。

だから内面が真っ黒な人間ほど、外見を飾って飾って飾りまくる。美辞麗句を語り、善意を声高に要求する。そんな人間こそが危険なのである。

もう日本人は分かったはずだ。

「平和を守れ」も「友好関係は美しい」も、邪悪な人間や国家が言うと、そこには裏があるのだ。「騙した方と騙された方では、騙される方が悪い」とうそぶく国民や国家が美辞麗句を言うのはワナなのである。

美辞麗句に騙されてはならない。

中国・韓国・北朝鮮は反日国家であり、すでに日本の敵国と化している。歴史は捏造し、何の約束も守らない。ただ、日本を責め立て、日本を貶め、日本を崩壊させようとしている。

特に韓国は許せないほど卑劣だ。そうであれば、日本人はもう韓国と関わるべきではないというのは誰でも分かる。反日国家との関係はマネージなどできない。

相手にして騙されるくらいなら、完全に関係を断ち切ってしまうのが正しい。そして、それは政府だけに突きつけるのではなく、日本人ひとりひとりが肝に銘じるべきなのだ。個人も「非韓三原則」をすべきなのである。

相手にして騙されるくらいなら、完全に関係を断ち切ってしまうのが正しい。そして、それは政府だけに突きつけるのではなく、日本人ひとりひとりが肝に銘じるべきなのだ。個人も「非韓三原則」をすべきなのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/12/20171229T1755460900.html

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/472.html#c57

[国際23] 自衛隊と移民社会。中国よりも怖いのは「野蛮社会からやってくる移民と難民」による先進社会文化の破壊。 晴れ間
58. 中川隆[-13710] koaQ7Jey 2018年7月20日 04:44:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16987]

中国・朝鮮難民は水際作戦で追い返せ

中国人は悪い。

遠からず中国人は大陸の資源を完全に食い尽くして、日本に何億人もの難民が押し掛ける事になるよ。5年先か10年先かはわからないが。

もし中国にこちらから侵略戦争を仕掛けないのなら、海上封鎖の準備をして日本に侵入して来る中国人難民を全滅させる方法を考えておいた方がいい。

中国人の頭上からガソリンを撒いて火炎放射器で火を付けるのが一番簡単か。

硫酸をかけて体ごと溶かす方が良いか?

とにかく早急に日本人の知恵を集めて何としても中国人難民の日本上陸を阻止しないといけないね。

まあ、そういう時代になれば中国人・朝鮮人撲滅ビジネスで日本中好景気に沸く訳だ。 めでたいことだな。 小沢先生の最愛の祖国は地上から消滅するけどねwwww


とりあえず、道で中国人を見つけたら必ず生卵をぶつけてやる習慣をつけた方がいいね

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/472.html#c58

[国際23] 自衛隊と移民社会。中国よりも怖いのは「野蛮社会からやってくる移民と難民」による先進社会文化の破壊。 晴れ間
59. 中川隆[-13709] koaQ7Jey 2018年7月20日 06:00:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16987]

平和と共生を大切にする日本人の価値観は絶対に理解されない、共感もされない理由


2015-01-25
平和が最も大切という価値観を、「違う」という世界がある

平和であることは良いことだと日本人は思う。そして、平和を願うことは当たり前だと日本人は信じて疑わない。

豊かになることは良いことだと日本人は思う。そして、経済を優先するのは当たり前だと日本人は信じて疑わない。

平和と平等は美しい概念であり、世界中の人たちがこの概念を一緒に追求していると日本人は信じているかも知れない。また経済優先も日本人にとって当たり前だ。

しかし、現実はそうではない。平和と平等、あるいは経済優先は、あくまでも日本独自のものであって、日本でしか通用しない。日本で受け入れられたとしても、世界では決して受け入れられないものだ。

このように言うと多くの日本人は仰天するはずだ。

「平和であることや、経済を優先することや、平等であることがなぜ受け入れられないのか分からない」

なぜ受け入れられないのか。それは、世界は「そんなもの」よりも、もっと大切なものがあると考える国も多いからだ。平和や平等や経済よりも、大切なものなどあるのか。実は、ある。


平和よりも、もっと大切なものが世界にはある

平和よりも、大切なもの。イスラム教徒に聞けば、それは「神であり、宗教である」と答えるだろう。その点に関しては、絶対に妥協はない。

イスラムを侵す者があれば平和より闘争が優先されるのだ。
経済よりも宗教的戒律が優先される。
そして、コーランは人間が平等など一言も書いていない。

平和よりも、経済よりも、平等よりも、イスラムが大事であり、重要であり、神聖なのだ。

イスラム教徒の人口は全世界で約15億人。

すなわち、日本の12倍の人口が、平和を優先しないし、経済を優先しないし、平等であることも是としないということだ。すなわち、「価値観が違う」のである。

ところで、人口約12億人を抱えるインドではヒンドゥー教が主流となっており、ここにシーク教やイスラム教やジャイナ教が絡んでインドが構成されている(仏教はインドでは少数)。

これらの宗教もまた「平和よりも大切なものは、神であり、宗教である」と考えている。人間が平等だとも考えていない。要するに、ここでも日本人の価値観とは違う価値観がある。

日本の人口の10倍の人口が、日本人の持つ価値観とはまったく違う価値観を信じているということだ。

キリスト教はどうか。キリスト教は平和主義だろうか。

キリスト教が平和主義だったら、中南米は侵略されなかったし、アジア・アフリカは植民地にされなかったし、日本は核爆弾を2発も落とされたりしなかったはずだ。

彼らの一部はキリスト教を信じない異教徒は虐殺しても構わないという特異な意識を持っている。イラクやアフガニスタンに対する扱いを見ると、今もまたそういった意識を心の中で持ち続けている可能性がある。

キリスト教徒の人口は世界で約20億人。

すなわち、日本の約16倍の人口が、平和を優先しないし、経済を優先しないし、平等であることも是としない。すなわち、価値観が違う。


平和も、経済も、平等も優先しない世界がある。価値感がまったく違う。


64%は日本人の価値観を理解できない人口

キリスト教、イスラム教、ヒンドゥー教の3大宗教だけで、人口の64%を占めている。

この64%は日本人の価値観を理解できない人口であると言える。また、理解できても容認できないと思う人口でもある。

残りの30%近くも、平和や経済や平等が正しいと思っているかどうか分からない。

むしろ、イデオロギーが正義だとか、戦争で他民族で打ち負かすことが正義であるとか、他から奪うのが正義だとか、自分の一族だけが栄えるのが正義だとか、そのように思っている可能性が高い。

日本の価値観は、世界ではまったく「少数派」である。日本が異質だと言われるのは、そこから来ているのである。日本人が思っている世界と、現実が乖離している。

日本人は驚くかもしれないが、「平和や経済や平等」を世界に押しつけるのは、世界にとっては「冒涜」だと思われる可能性が高い。

なぜか。

「信仰や神よりも平和や経済を優先せよ」というのは、神が侮辱されても信仰が侵されても戦うなということだからだ。

「神の戒律よりも経済的豊かさのほうが重要だ」に至っては、まさに堕落した人間が口走る台詞であり、考え方だと思われても仕方がない。

また、「人類はみんな平等だと思え」というのは、自分の神を信じていない人間も自分と同じレベルであると認めることだからだ。


世界には、平和よりも重要なものがあると考える人がたくさんいる。宗教国家は特にそうだ。


「平等」とは、「機会が平等であること」

「平和、経済、平等」は、信仰やイデオロギーが優先される社会にとって害悪であり、社会を崩壊させるものである。

もちろん、世界の多くは、ほとんどが平和と経済的な豊かさを望んでいるのは間違いない。しかし、その前に、宗教と戒律とイデオロギーが優先される。

これらが維持された中で、次に平和が来るのであって、平和が優先ではない。

ちなみに、日本以外の国々で言われている「平等」というのは、日本人が言う平等とは程遠い。同じ言葉なのだが、概念が違っている。

世界の人々が言う「平等」とは、「機会が平等であること」を意味している。

全員が同じ収入や、全員が同じ生活水準であることを世界の人々はまったく望んでいない。

「スタートは平等であるべきだが、結果は平等であるべきではない」というのが欧米先進国の考える平等なのである。だから、欧米では「一億総中流」のような考え方はない。

ひとりひとり個人の能力も嗜好も目指す目的も生き方も時代も何もかもが違う。

だから、結果は違って当然で、結果を同じにする平等とはむしろ個人の自由を奪うものであると考える。「機会の平等」であって「結果の平等」はまったく違うものであることを日本人は思い至っていない。

現代の日本的倫理観は、あくまでも現代日本の「正義」なのである。世界に通用しないどころか、世界の多くの民族を激怒させるものだ。

そして、これが異質だと気がついていない日本人は、非常に危険な民族であると思われても仕方がない。


日本人の価値感は、世界に通用しない。平和の盲信は危険なのだ。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150125T0558010900.html

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RK: 彼らのやり方は、少数によって大多数の人々を管理して富を独占する。
  そのやり口を見ていると、まるで人間を家畜と考えていて、
  ある意味非常に効率的に管理支配していますね。


BEN:ここが農耕民族である日本人には理解しにくいところで、
  彼らの発想は非常に遊牧民的というか、非常に残酷なのです。

  それはユダヤ人の割礼なんかもそうですが、
  乳牛でもちょっとでも乳の出が悪いとすぐ殺処分するし、
  主人の言うことを聞かない暴れるオスだと、すぐに断種して
  睾丸を抜いてしまうんです。

  だけどこれが農耕民族だと、牛や馬は家族扱いにして大切にする。
  彼ら動物は田畑を耕したり、荷物を運んだりする使役動物だから、
  日本の昭和初期頃までは家の中で大切に飼って、
  潰して食用にすることもあまりなかった。それだけ感覚がまったく違うわけです。

  事実、遊牧民たちは農耕民族のことを、草を食べる
  あるいは穀物と言い換えてもいいのですが、
  羊人(Sheeple シープル)と呼んでいます。

  その羊人である農耕民族を管理するために「羊飼い」としての一神教
  (キリスト教やユダヤ教)があり、その神を動かすことで
  全体を支配するという考えです。

  これまでもその発想でずっと世界を支配してきたのです。

  ですから支配者たちから見ればその他大勢の庶民は同じ人間ではなく、
  「羊人」という家畜にすぎません。

  だから増えて管理が面倒になれば「間引こう」となるし、
  劣等な種族は断種して子孫を作らせないようにする。

  家畜を使って利益を得れば、当然のように牧場主がすべてを奪い取る。

  文句を言えば餌を減らし、ムチで叩いて大人しくさせる。

  このようにして食料と軍事力で世界を管理・コントロールしている連中が
  存在しているのです。
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-a3d1.html


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秘密を知ったわたしは『イスラム教徒の男性とは絶対結婚しない』と堅く決心しました。
dharma3korondaさん 2009/12/16 20:12:39

秘密を知ったわたしは『イスラム教徒の男性とは絶対結婚しない』と堅く決心しました。

女性のみなさん。イスラム教があっという間に増えた秘密は何でしょうか?

独身の貴女も知っておかないと後悔するかもしれません。結婚の大切な質問です。

日本人はとかく宗教音痴のようです。最近は中東から来日するムスリム男性の姿を良く目にします。結婚してムスリムに改宗する女性も見かけるようになりました。

でも、チョット立ち止まって良く考えませんか?後悔先に立たずですから。


king_of_charityさん 2009/12/23 15:16:48

【ムスリム黒人奴隷−ブラック・アフリカ・イスラム奴隷史】
ビデオを見て自分の頭で熟考してください。

Muslim Black Slavery - Islam Slave History of Black Africa
https://www.youtube.com/watch?v=pJhSejBDTPI


アラブ人イスラム教徒が征服したアフリカ黒人に対して一体何をしているか?大人は皆殺し、子供は拉致し、男の子は睾丸を削除し洗脳してイスラム侵略の先兵とし、女の子は「セックス奴隷」とした1400年の隠された歴史を確認してください。


@大人が全員殺されて、そうやって両親の文化や信仰を子供に継承できますか。

A男の子が全員玉なしにされても子孫が残せますか?

B生まれた子は自動的にイスラム教徒というイスラム法を定め、正妻1人の他、3人まで「セックス奴隷」を持てますという結婚制度を超国家的に作ったら、どうなりますか?

Cその上、死んだ両親もムスリムだったと親なし子たちが騙されてきたとしたら。

D毎日5回祈りを強制されたら疑問を抱く間もないでしょう。


数世代しない内に、全員がイスラム信仰継承者になるじゃないですか!
こんな効率的な伝道方法が他に考えられますか?「クルアーンか剣か」です。
イスラムはこれでアフリカからインドネシアに至る今日の勢力圏を得た。

宗教音痴は身を滅ぼし、子々孫々末代まで祟るという最悪の実例です。

ちょっとクルアーンをかじった程度の耳学問で、熱心にイスラムを布教する日本人男性、ムスリム男性との結婚を美化する日本人女性は、1400年のムスリム奴隷史を知った上で、尚も自分の無学を人様に晒し続けるのも自由、また止めるのも自由です。日本では自由です。

しかし私は、あなた達は日本人の敵であり、日本人同胞の為になることは何もしていないとだけ申し上げます。

◎終戦の日迄に流された幾百万の尊い同胞の血の犠牲の上に勝ち取った「憲法」です。その信教の「自由」を賢く用いられますように、私は神の国と日本の国とを愛する一キリスト者としてお祈りしています。
---------

答え:イスラムの秘密は、イスラム法の結婚制度を悪用しあなたの子供を強制的にイスラム教徒にする「強盗宗教」だという事です。

■イスラムの結婚制度

@異教徒(ユダヤ教徒・キリスト教徒他)の男性を社会的に差別し結婚させない。

Aイスラム教徒の男性ならば無条件で結婚を許可する。

B非イスラム教徒の女性はイスラムに改宗せずに結婚できる。但し正妻にはなれない。
すると非イスラムの女性が余りますね^^

C女性だけでは経済的自律を不可能な程度に女性の地位を貶めておく。

D宗教的に寛容なイスラムの男性は合計4人まで妻として異教徒の女性でも娶ってあげることにする。

Eでも。生まれた子供は自動的に漏れなくイスラム教徒とする。


■キリスト教徒・ユダヤ教徒の国々を征服し、上記結婚制度を実行したら「アッラー」不思議、あっと言う間に全員イスラムになっちゃった^^

■イスラムの素晴らしい結婚制度を日本にも導入したら草食系の日本男も誰でも結婚できますか・・・・。

「あいのり」でラブワゴンが回った先の中東の国でイスラム男性と結婚した日本人女性が、盛んにイスラムは平和の宗教だと力説したのを覚えてますか?しかし、彼女たちはイスラムの秘密を教えるべきだったのでは?

あなたが好き好んでイスラム男性と結婚してあなたの子供をイスラムにしても良いのでしょうか?結婚は人生の墓場と言いますが、イスラム男性との結婚は、子々孫々のイスラム化を意味します。

■全く悪魔が作った結婚制度ではないかと私は憤慨したのであります。イスラム教のどこが平和の宗教?どこが平等?

もし私の答えがあってたらBAをお願いします。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1034178310

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異教徒は「人間」ではないので殺してもいい


平和や愛を説いている宗教が大量殺戮を生み出す皮肉な現実
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20180130T0221060900.html


アメリカの調査機関ピュー・リサーチ・センターは、2015年に世界人口における宗教人口の変動を予測した結果、今のままで推移すると、2100年にはイスラム教徒が最大勢力になると報告した。 アメリカの調査機関ピュー・リサーチ・センターは、2015年に世界人口における宗教人口の変動を予測した結果、今のままで推移すると、2100年にはイスラム教徒が最大勢力になると報告した。 

人口の35%はイスラム教徒になる。イスラム教徒と言えば、私たちは中東・北アフリカをイメージするが、世界最大のイスラム人口を抱えているのはインドネシアである。人口の35%はイスラム教徒になる。イスラム教徒と言えば、私たちは中東・北アフリカをイメージするが、世界最大のイスラム人口を抱えているのはインドネシアである。

今後はインドも巨大なイスラム人口を抱えることになるのが分かっている。アジアもまたイスラム人口で覆い尽くされていくことになる。今後はインドも巨大なイスラム人口を抱えることになるのが分かっている。アジアもまたイスラム人口で覆い尽くされていくことになる。

この予測は実は2008年頃にカトリック総本山のバチカンでも統計年鑑で示されていたことである。今後はキリスト教徒も全体数として増えるのだが、イスラム教徒の方が多産なので人口で完全に抜かれるのである。この予測は実は2008年頃にカトリック総本山のバチカンでも統計年鑑で示されていたことである。今後はキリスト教徒も全体数として増えるのだが、イスラム教徒の方が多産なので人口で完全に抜かれるのである。

この科学万能時代に宗教人口が増えるというのも興味深いが、どんなに科学が発達しても人々は神を捨てることはない。この科学万能時代に宗教人口が増えるというのも興味深いが、どんなに科学が発達しても人々は神を捨てることはない。

私は無宗教を通り越して確信的な無神論者だが、私のような無神論者は全世界の人口から見ると2.2%でしかなく、完全に少数派(マイノリティー)である。私は無宗教を通り越して確信的な無神論者だが、私のような無神論者は全世界の人口から見ると2.2%でしかなく、完全に少数派(マイノリティー)である。

人類の70%がキリスト教・イスラム教・ヒンズー教・仏教のいずれかを信じている。人類の70%がキリスト教・イスラム教・ヒンズー教・仏教のいずれかを信じている。

多くの国で、私は神に祈る人々に接してきた

多くの国で、私は神に祈る人々に接してきた。私が愛した女性たちもまた数多くの宗教を信じていた。多くの国で、私は神に祈る人々に接してきた。私が愛した女性たちもまた数多くの宗教を信じていた。

たとえば、タイ女性の多くは車の中から寺院や祠が見えると、そっと合掌(ワイ)をした。どんなに若い女性であってもそうだ。私はその姿が美しいと思った。たとえば、タイ女性の多くは車の中から寺院や祠が見えると、そっと合掌(ワイ)をした。どんなに若い女性であってもそうだ。私はその姿が美しいと思った。

インドネシアで知り合った女性たちは、もちろんイスラム教徒が多くて彼女たちの誰かと暮らすようになったら私もまたイスラム教徒にならないといけないのかもしれないと漠然と思っていたこともある。インドネシアで知り合った女性たちは、もちろんイスラム教徒が多くて彼女たちの誰かと暮らすようになったら私もまたイスラム教徒にならないといけないのかもしれないと漠然と思っていたこともある。

普段は派手な格好をしてタバコを吸って男とやり合っていた女性たちが、ある時にジルバブを付けてモスク(イスラム寺院)に行く姿を見た時、私は派手な格好をしている彼女たちよりもジルバブの姿の方に感銘を受けたものだった。普段は派手な格好をしてタバコを吸って男とやり合っていた女性たちが、ある時にジルバブを付けてモスク(イスラム寺院)に行く姿を見た時、私は派手な格好をしている彼女たちよりもジルバブの姿の方に感銘を受けたものだった。

インドネシアのジルバブはカラフルで美しい。

(ジルバブをつけたインドネシアの女性たちはとても華やか)
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20141007T2223520900.html


インドでは、売春宿にいる女性たちは自分に客が付くと、ドアの上やベッドの壁に飾っているシヴァ神の写真に向かって感謝の儀式をした。インドでは、売春宿にいる女性たちは自分に客が付くと、ドアの上やベッドの壁に飾っているシヴァ神の写真に向かって感謝の儀式をした。

夕方、泊まっていたホテルを抜けてスラムに入ると、スラムの一角ではヒンドゥー教の何かの儀式があって、私も誘われてヒンドゥー教のお参りを見よう見まねでした。その儀式で私は彼らに受け入れられた。夕方、泊まっていたホテルを抜けてスラムに入ると、スラムの一角ではヒンドゥー教の何かの儀式があって、私も誘われてヒンドゥー教のお参りを見よう見まねでした。その儀式で私は彼らに受け入れられた。

フィリピンではどうだったのか。フィリピンでは出会う女性は、細かい宗派は違うとしても、基本的にみんなキリスト教徒だった。女性たちはみんな十字架のペンダントをしていた。フィリピンではどうだったのか。フィリピンでは出会う女性は、細かい宗派は違うとしても、基本的にみんなキリスト教徒だった。女性たちはみんな十字架のペンダントをしていた。

何気なく入ったショッピングモールでは礼拝堂があって、そこでも多くの客が礼拝を受けていたのに驚いたこともある。何気なく入ったショッピングモールでは礼拝堂があって、そこでも多くの客が礼拝を受けていたのに驚いたこともある。

私が行ったすべての国で、それぞれの人々が生活の中で神と密着した日常を送っていたのだ。それぞれの文化、それぞれの伝統はそこで定着している。そして、時には美しい。私が行ったすべての国で、それぞれの人々が生活の中で神と密着した日常を送っていたのだ。それぞれの文化、それぞれの伝統はそこで定着している。そして、時には美しい。

しかし、私が彼らに影響されることはない。私は依然として何も信じていない。私は無神論者である。しかし、私が彼らに影響されることはない。私は依然として何も信じていない。私は無神論者である。


私が行ったすべての国で、それぞれの人々が生活の中で神と密着した日常を送っていたのだ。それぞれの文化、それぞれの伝統はそこで定着している。そして、時には美しい。


信じなければ、生きていけない世の中だった

神を信じる人は圧倒的多数である。信じないのであれば、その時点で人類のデファクトスタンダード(事実上標準)から弾き飛ばされる。神を信じる人は圧倒的多数である。信じないのであれば、その時点で人類のデファクトスタンダード(事実上標準)から弾き飛ばされる。

信じている人間から見ると、信じない人間は、共同体に属する意思がない人間であると認識される。信じている人間から見ると、信じない人間は、共同体に属する意思がない人間であると認識される。

共同体に帰属できない人間は爪弾きされるのだが、かつて「村」という狭い共同体の中で爪弾きされたら生きることすらも困難になる。共同体に帰属できない人間は爪弾きされるのだが、かつて「村」という狭い共同体の中で爪弾きされたら生きることすらも困難になる。

中世のキリスト教徒たちは、非キリスト教徒を人間扱いしなかったのはよく知られている。ユダヤ教徒も、異教徒は人間ではないと考える層もいた。中世のキリスト教徒たちは、非キリスト教徒を人間扱いしなかったのはよく知られている。ユダヤ教徒も、異教徒は人間ではないと考える層もいた。

現代のイスラム教でも、イスラム原理主義が跋扈するようになると、大勢の異教徒が殺されていった。これは中世ではなく、現代シリアで起きていたことだ。

(人類の歴史は殺戮の歴史であり、地獄はどこにでも口を開く)
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20170728T0151200900.html

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戦争している国だからそんな悲劇が起きるので、普段は排斥なんか起こらないと思うのも間違っている。戦争している国だからそんな悲劇が起きるので、普段は排斥なんか起こらないと思うのも間違っている。

パキスタンでは、「イエス・キリストは人類の罪のために十字架で死んで下さった。ムハンマドは何をしたの?」と問いかけた普通の女性が死刑を宣告されている。

(少しでもイスラム教をけなすと、冒涜罪で死刑になる危険な国)
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20130802T2244050900.html


宗教を信じている人たちの中で異端でいるというのは、このような恐ろしい目に遭うこともあるのだ。宗教を信じている人たちの中で異端でいるというのは、このような恐ろしい目に遭うこともあるのだ。

共同体の中で、人々が信じているものを信じないのは実は恐ろしいことなのである。信じないことを隠していればいいというわけでもない。信じていないことは、何気ない態度の端々に現れるからだ。共同体の中で、人々が信じているものを信じないのは実は恐ろしいことなのである。信じないことを隠していればいいというわけでもない。信じていないことは、何気ない態度の端々に現れるからだ。

人は信じていないものを信じていると言い続けることはできない。覆っていたものは暴かれる。口で言わなくても、態度で信じていないことが周知の事柄になっていく。公言してもしなくても結果は同じということだ。人は信じていないものを信じていると言い続けることはできない。覆っていたものは暴かれる。口で言わなくても、態度で信じていないことが周知の事柄になっていく。公言してもしなくても結果は同じということだ。

本音のところで共同体を構成する最も重要な部分を信じていなければ、それは共同体では危険人物と見なされていき、徐々に排斥の対象になっていく。本音のところで共同体を構成する最も重要な部分を信じていなければ、それは共同体では危険人物と見なされていき、徐々に排斥の対象になっていく。


共同体の中で、人々が信じているものを信じないのは実は恐ろしいことなのである。信じないことを隠していればいいというわけでもない。信じていないことは、何気ない態度の端々に現れるからだ。


異教徒は「人間」ではないので殺してもいい?

アメリカでは宗教の自由が保障されており、もちろんイスラム教徒も多い。アメリカでは宗教の自由が保障されており、もちろんイスラム教徒も多い。

しかし、全体を見れば依然としてこの国にはキリスト教が根を下ろしている。大統領も、日曜日になれば教会に行って牧師の話を聞く国でもある。しかし、全体を見れば依然としてこの国にはキリスト教が根を下ろしている。大統領も、日曜日になれば教会に行って牧師の話を聞く国でもある。

キリスト原理主義的価値観は、まったく廃れる気配もない。ドナルド・トランプ大統領を支持していたのもキリスト教の福音派、宗教右派、キリスト教原理主義者たちだった。キリスト原理主義的価値観は、まったく廃れる気配もない。ドナルド・トランプ大統領を支持していたのもキリスト教の福音派、宗教右派、キリスト教原理主義者たちだった。

福音派の定義は曖昧だが、狭義の意味で言うと「聖書を神の言葉であると信じ最終権威と考える人たち」を指す。ここから進化論すらも否定するのがキリスト教原理主義者となる。福音派の定義は曖昧だが、狭義の意味で言うと「聖書を神の言葉であると信じ最終権威と考える人たち」を指す。ここから進化論すらも否定するのがキリスト教原理主義者となる。

キリスト原理主義者の信じているもののひとつが、あの有名な終末論だ。キリスト原理主義者の信じているもののひとつが、あの有名な終末論だ。

すなわち、「世界が終わる(神の審判が下る)とき、イエス・キリストが降臨して千年王国が始まる」というものだ。すなわち、「世界が終わる(神の審判が下る)とき、イエス・キリストが降臨して千年王国が始まる」というものだ。

聖書は、確かに歴史書としては興味深いものがあるのかもしれない。しかし、それを一字一句信じるのは愚かであることは現代人であれば誰でも感じるはずだ。聖書は、確かに歴史書としては興味深いものがあるのかもしれない。しかし、それを一字一句信じるのは愚かであることは現代人であれば誰でも感じるはずだ。

処女懐妊から死者復活、そしてキリストの昇天まで、どう読んでも科学的ではない。しかし、信じないでいると、このように脅迫される。処女懐妊から死者復活、そしてキリストの昇天まで、どう読んでも科学的ではない。しかし、信じないでいると、このように脅迫される。

「信じない者は救われない」「サタンから来た者だ」「信じない者は救われない」「サタンから来た者だ」

キリスト教は世の中の文化にも定着している。人類の教養の基礎にもなっている。アメリカでも、そうした人々が選挙権を行使して世の中に影響を及ぼす。キリスト教は世の中の文化にも定着している。人類の教養の基礎にもなっている。アメリカでも、そうした人々が選挙権を行使して世の中に影響を及ぼす。

「隣人を愛しなさい」と説く美しい宗教なのだから、さぞかし世界は平和になりそうだ。「隣人を愛しなさい」と説く美しい宗教なのだから、さぞかし世界は平和になりそうだ。

ところが、現実は真逆だ。ところが、現実は真逆だ。

「隣人を愛しなさい」と説くキリスト教の国が世界最大の軍産複合体を持ち、「自由はただではない」と言い、全世界で戦争を仕掛けて回っている。どうしたことなのか。「隣人を愛しなさい」と説くキリスト教の国が世界最大の軍産複合体を持ち、「自由はただではない」と言い、全世界で戦争を仕掛けて回っている。どうしたことなのか。

宗教が平和や愛を説くのは、同じ宗教を信じている人たちに対して言っているというのが分かる。自分たちの宗教が否定されると、突如として牙を剥く。宗教が平和や愛を説くのは、同じ宗教を信じている人たちに対して言っているというのが分かる。自分たちの宗教が否定されると、突如として牙を剥く。

そして、「異教徒は自分たちの宗教が理解できない劣等民族であり、そもそも人間ではないので殺してもいい」という論理で正当化して大量殺戮に走っていく。平和や愛を説いている宗教が大量殺戮を生み出す。皮肉な現実だ。そして、「異教徒は自分たちの宗教が理解できない劣等民族であり、そもそも人間ではないので殺してもいい」という論理で正当化して大量殺戮に走っていく。平和や愛を説いている宗教が大量殺戮を生み出す。皮肉な現実だ。


世界最大の軍事力を持つアメリカ。「隣人を愛しなさい」と説くキリスト教の国が世界最大の軍産複合体を持ち、「自由はただではない」と言い、全世界で戦争を仕掛けて回っている。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20180130T0221060900.html

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祈りとは「よけいなことを考えさせない」ための行為である 2013-09-02
https://www.bllackz.net/blackasia.php/content/20130903T0014520900.html?a=l0ll

現代人は、もう宗教というのは勝手に考えた妄想だと知っているし、神を信じていない人も多い。

それでも、この時代にも宗教を必要とする人たちがいるのは、いったいなぜなのだろうか。それは、それを信じていることにしたほうが「共同体の維持」に好都合だからだ。

別に神がいようがいまいが、もうどうでもいい。全員が同じ妄想を信じることにしたら、それで対立が減るし、共同体が維持できる。

「みんな同じ考え方」というのは、余計な対立がないということなのである。つまり、共同体の中では安心して暮らせるということなのだ。

ある人がキリスト教を信じていて、右隣の人はイスラム教を信じていて、左隣の人は仏教を信じているとする。習慣も、文化も、何もかも違う。

違うだけならいいが、互いに「他の宗教は間違っている」と思っていたら、毎日がいがみ合いの生活になり、共同体が成り立たない。


宗教には必ず上下関係(ヒエラルキー)がある

だから、隣近所はみんな同じ宗教・同じ宗派であったほうが安心して暮らせる。いちいち、他人の思想を確認しなくても済むし、相手が理解できるし、自分も理解してもらえる。

人類はそれが欲しかったのだ。

また、権力志向の人間にとっても、それは重要だった。自分が司祭の立場になると、勘違いした信者が司祭を「神」か「神の使者」と間違えて一緒に祈ってくれる。それは、都合が良かったのだ。

宗教には上下関係(ヒエラルキー)がある。ヒエラルキーの上部にいる人間は、わざと一般的ではない、どこか奇妙な服を着て、神々しく振る舞う。それは、「演出」である。

演出して、無理やり自分を祈らせ、あがめさせようとする。

そうなると、宗教に名を借りた支配が可能になるので、人を疑うことを知らない人間を服従させることができるようになる。

宗教のコミュニティーの中では「疑うことを知らない純真さ」が尊ばれる。なぜ、それを徹底して教えるのか。

いちいち、他人のことを疑う人間がいたら、ピラミッドの上部にいる人が居心地が悪くて眠れないからである。

「神などいない」と考えるような人間が出てくると、上層部はとたんに「ただの人」にまで落とされる。

だから、信者がよけいなことを考えないように「祈りなさい」と祈りを強要し、共同体でがんじがらめにしてしまう。祈りとは、実は「よけいなことを考えさせないこと」なのである。


フィリピンでの子供たちの祈り。祈りとは、実は「よけいなことを考えさせないこと」なのである。


疑う人間は、一心不乱に祈らせて考えさせない

胡散臭い宗教であればあるほど、長時間祈らせたり、頻繁に祈らせたりする。疑問を感じると「それは雑念だ」と言って恫喝する。

祈るというのは、自分自身を自分で洗脳することだ。

キリスト教も、イスラム教も、そうやって長い間、子供の頃から祈りを通じて、自己洗脳を強制し、洗脳し、共同体に組み込んできた。

疑う人間は、一心不乱に祈らせて考えないように仕向けた。

大人になって、「実は神はいないのではないか?」「仏はいないのではないか?」「この宗教は間違っているのではないか?」と思ったときはもう遅い。

そう思った瞬間に、共同体から弾き飛ばされる。そして、今まで信じていたものが崩れると、人格崩壊の可能性もある。

だから、大人になってからの、「この宗教は、何か違う」という違和感や「宗教は妄想だ」という覚醒は危険なのだ。

みんなが妄想に浸っているときに自分だけ覚醒してしまうというのは、突如として自分が異分子になるということだ。信じている仲間を裏切り、文化を裏切ることにつながる。

信じ込んでいる人であればあるほど、「正気に返れない」ようになっている。正気に戻ったら、共同体から出て行かなければならないからだ。

そこで、洗脳が解けそうになると、共同体にいたいがために、人は必死で「祈る」ことになる。つまり、自己洗脳を強化するということだ。

もっとも、湧き上がる疑念は抑えられないこともある。

アメリカでもイタリアでも、あるいはアフガンやイランでも、本当はキリストやイスラムに懐疑的な人が山ほどいるのだが、あえてそれを言わない。何食わぬ顔をして、信じているふりをしている。

しかし、覚醒しているので、本当は心の中で馬鹿馬鹿しくてつきあってられないと考えている。


アフガニスタンで、イスラム教に疑問を持ったら、果たして生きていけるかどうか分からない。


不可知論者という、一種の「気配り」が考え出された

欧米では、無神論者だと思われたら共同体から爪弾きにされ、差別や報復の対象になってしまう。

だから、神を信じていなくても「自分は無神論者だ」と主張する人は少ない。

しかし、今どき「男から女を作った」「処女懐妊でキリストが生まれた」「キリストは死んでから3日後に復活した」と言われて純粋に信じる人も少なくなった。

そこで、「不可知論者」という概念が生まれている。

日本語も難しいが、英語も「アグノスチック」という難しい言い回しが使われている。不可知論というのは「神はいるともいないとも言えない」という立場である。

「神などいるわけない」と口に出して言えば危ない。自分は白い目で見られるし、相手も傷つく。親や友人が宗教を信じていて、それを嘲笑したくないときもある。

そういうときは、「神がいるかいないか私の中では未知なので、不可知論者なんですよ」とやんわりと無神論であることを主張できる。

欧米人が考え出した一種の「気配り」が、不可知論というものであると捉えれば分かりやすい。

欧米人は自分の考えや思いを主張して、ディベートする民族ではある。

それでも宗教批判はコミュニティを破壊し、相手の全人格を破壊するので、非常に「微妙」な扱いにされている。欧米人にして、「気配り」が必要なほど微妙な問題なのである。


こんな時代になっても、いまだに宗教は続いて行く

昔は、交通機関が発達していなかった。人類が「村」や「町」という共同体の中で、小さく暮らしていた。

そんな時代、宗教は共同体の維持に役に立った。

しかし、やがて人類が「国」単位で暮らすようになると、宗教は多種多様な考え方をする人を取り込めなくなってしまった。

そして、人類が「国際」「世界」単位で暮らす現代になると、今度は宗教そのものが、対立や紛争を引き起こす災厄の種になってしまっている。

宗教というのは、まだ人類が小さな共同体、つまり「村」や「町」で暮らしていた頃の伝統である。

これだけ世界がつながってしまうと、もう宗教という「共同体維持のための仕組み」は、かえって人類の足を引っ張る厄介者に過ぎなくなった。

宗教対立・宗教戦争・宗教弾圧をなくすにはどうしたらいいのか。本来であれば、「もう宗教は役に立たないので、みんなで一緒にやめましょう」と、やめてしまえばいい。

しかし、現実的にはそれは不可能である。

宗教という枠組みの中で、ヒエラルキーの上部にいる人間は、絶対にそれをさせない。共同体が崩れ去ると、自分がただの人に転がり堕ちるからだ。

また、宗教は、その人の思想、文化、両親の存在、共同体の存続すべてに関わっている。宗教を否定するというのは、その人の全人生と歴史を否定するということになる。

だから、こんな時代になっても、いまだに宗教は続いて行く。そして、裏切り者は殺され、異宗教との戦いも続く。

そして、疑い深い人がいたら、とにかく祈らせる。祈らせて、考えさせないようにする。一日に何度も、あるいは長時間に渡って祈らせる宗教は、そういうことなのだ。

祈りは、とても危険な行為なのである。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20130903T0014520900.html?a=l0ll




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共生という美しい言葉の裏側に隠された危険なワナとは何か

一見、美しい概念に見えるが、絶対に信用してはならない概念というものがある。

それは、「共生」というものだ。


共生=共に生きる。


これが実現不可能であることは、誰が考えても分かる。

とても美しい言葉なのだが、どう考えてもこれは机上の空論だ。

世の中には、過激派テロリストもいれば、反社会分子もいれば、悪意を持って世の中を混乱させようとするグループもいれば、その国を破壊するために国外から送り込まれた工作員やスパイもいる。

この世が優しくて素晴らしい人ばかりだったら法律はいらない。弁護士も刑務所もいらない。多くの人々が互いに助け合って生きていけるのであれば、社会福祉ですらも必要ないかもしれない。

しかし、現実には、犯罪者が大量にいて、利己主義者も、破壊主義者も、暴力を振るう人間も、騙す人も、殺す人も、国を売る人間も、山ほどいる。

よくよく考えれば、「共生」というのは狭い範囲でしか成り立たない概念なのである。


机上の空論を現実に持ち込んで世の中が大混乱する

政治家が「共生」を謳うということは、その政治家は現実が見えていないとしか言いようがない。

ヨーロッパも、「多文化共生」という一見美しく見える概念を持ち出して、まったく異質な移民を大量に移住させた結果、社会の文化基盤が破壊され、民族間の軋轢、宗教観の軋轢、貧富の差、差別、地域社会の分離が生まれた。

「共生」という言葉は現実的ではないという重要な事実に目をつぶって、机上の空論を現実に持ち込んだ結果、世の中が大混乱し、共生どころか深い反目を生み出している。

「共生」という美しい言葉に騙されて、現実を無視した結果、このような悲惨な状況を生み出していることに気付かなければならない。

そういった意味で、「共生」という言葉を弄ぶ政治家は、社会に混乱を招く元凶になるということを忘れてはならない。それは個人が心がけとして思うものであって、政治家が強制するものではない。

政治家は、きちんと現実を見据えて、国益のためには対立すら辞さない覚悟が必要だ。それができないのであれば、政治家としての資格はない。

どうしても「共生」を訴えたければ、政治家を辞めて宗教家にでもなればいい。

宗教家であれば、「人類みな兄弟」だとか「世界平和の実現」だとか「多文化共生」だとか、できもしないことを叫んでも誰も反対しない。それは理想論だからだ。

しかし、政治家は現実に対応してくれないと困る。グローバル社会では激しく国家の利害が対立し、場合によっては策略や暴力でもって侵略して来ることもある。

侵略者が存在する中で、「共生」などと訴えていたら、国がなくなってしまう。政治家が実現すべきものは「共生」ではない。「国益」だ。


共生できない存在は、世の中にはある

「共生」という言葉を使う政治家は、できもしない空論を掲げて社会を混乱させる思慮の浅い人間である。

あるいは、「共生」という概念を押しつけて、侵略者や犯罪者やテロリストとも共生させようとする「裏の意図」を隠し持つ危険な政治家でもある。

共生できない存在は、世の中にはある。しかし、「共生」を第一に掲げていると、その共生できない存在を否定も排除もできないので、世の中が不必要なまでに混乱する元になる。

テロリストや犯罪者やスパイを排除できない「共生の強制」社会となったら、どんなに危険な社会になるのか、少し想像したらすぐに分かるはずだ。

「いや、そんな人間は最初から排除する」というのであれば、それは「共生」と言う概念と矛盾しているのだから、そもそも最初から「共生」という言葉を使うこと自体が大間違いだ。

「共生社会」は、非常に悪質かつ危険なワナだ。

この概念は政治家が強制することで、社会の癌になる。共生という名の下に、国家を破壊する凶悪な存在を排除できなくするワナだ。

社会を混乱させる危険な存在、いわゆる「危険分子」は、早いうちから発見し、除去しなければならないものだ。しかし、「共生」という概念が押しつけられると、危険分子が排除できなくなり、「共生」に守られて育ってしまう。

言わば、「共生」の押しつけが、テロリスト・犯罪者・危険分子・スパイを野放しにしてしまうのである。社会の癌の増殖を加速させる。

「共生社会」の実現に動く政治家は、恐らくその結末を知っている。しかし、裏の意図を隠し、あたかも善を行っているフリをして社会を破壊する。


あなたは、ゴミと共生したいだろうか?

「共生」という言葉は美しい。個人でそれを否定できる人はいない。否定する必要もない。しかし、政治家が強制することには否定しなければならない。それは問題がありすぎるからだ。

「共生の強制」に問題があることは、恐らく一般社会は見抜けない。アンダーグラウンドにひしめく危険分子の存在を無視して考えるからだ。

だから、逆にテロリスト・犯罪者・危険分子・スパイたちは、自分たちを「排除させない」ために、好んで「共生社会」を訴えるようになるはずだ。

これは、凶悪犯罪者が人権を守れとしゃあしゃあとした顔で言うのと同じ原理だ。

凶悪犯罪者が「人権を守れ」と叫ぶには理由がある。自分が逮捕されたとき、自分の人権を守ってもらうためである。自分は法を破るが、自分の扱いには法を守らせる。

だから、悪質な犯罪者ほど「人権を守れ」と叫ぶ。自分を死刑にするのは人権侵害であると殺人鬼は言うのである。

「共生社会」の押しつけは、似たような社会を生み出す。危険で裏のある人間であればあるほど、喜んで「共生社会を創造しろ」と叫ぶだろう。

「共生社会」が強制されたら、どれだけ傍若無人に振る舞っても「共生」の名のもとに正当化されるからである。テロリスト・犯罪者・危険分子・スパイたちにとって、笑いが止まらないはずだ。

彼らはそれを分かっていて、政治家に「共生社会」を叫ばせている可能性がある。いや、「共生を強制」する政治家自身が危険分子なのかもしれない。

だから、「共生」を意味もなく叫ぶ政治家には気を付けなければならない。ゴミを排除できない家はゴミ屋敷になる。犯罪者を排除できない国は犯罪国家になる。

私たちは空想の世界ではなく、現実の世界で生きている。あなたは、ゴミと共生したいだろうか?
http://www.bllackz.com/2015/02/blog-post_5.html


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反日国家との関係はマネージなどできないので断交が正しい
「一見、良いことを言っているように見えて、実は裏には別の意図がある」というのは、中国・韓国・北朝鮮のような反日国家が常に使う手口である。

たとえば、「平和を守れ、平和は素晴らしい」というのは、とても美しい言葉だ。人は誰でも平和でいたいし、協調したいと思っている。誰も他人と衝突しながら生きたくない。

しかし、それを反日国家が日本に強要したとしたらどうだろうか。日本の防衛力をゼロにするために「平和を守れ」と諭しているのだから、言うがままに反日国家を信じていると、あっさりと侵略される。

「平和を守る」というのは美しい言葉であり、理想だ。しかし、現実には暴力国家・独裁国家・詐欺国家が日本のまわりに存在するのだから、きれい事など聞いている場合ではない。

反日国家が、あの手この手で日本を侵略しようとするのが現実社会のリアルな姿なのである。

日本の侵略にはいろいろあるのだが、その中のひとつの大きな手法が捏造ファンタジーの歴史プロパガンダを日本に押しつけて「謝罪しろ、賠償しろ、金を出せ」と恫喝したり、「平和を守れ」と叫んで武装解除させる方法だ。

日本はやりたい放題されている。


建前の美しい言葉は、警戒心を解くための手口

「信じ合うのは美しい」というのは間違いない。しかし、簡単に中国・韓国・北朝鮮のような国を信じてしまったら、日本は騙されて終わりだ。

韓国を見ればいい。国と国の約束すら守れない史上最悪の詐欺国家である。

だから、普通の常識を持った日本人であれば、他国を信じたいと思っても、それは「お花畑の理想論だ」と一定の警戒心を持って生きている。

この「警戒心」こそが反日国家にとって、最も邪魔なものだ。だから、反日国家はこのように言う。

「友好関係は美しいのに、日本人は他人を疑って生きている。間違っている。我々を信じなさい」

そうやって彼らは自分を信じさせて、守りもしない合意を結んで金を毟り取っていく。現に、日本は日韓合意で10億円を毟られて合意も反故にされている。

韓国の方は国内で好き放題しているのに、「友好関係は美しい。協力し合うべきだ」と都合の良い建前や理想を日本に押しつけているのは日本をカモにするための手法でしかない。

悪人ほど美辞麗句や理想を語りたがる。その理由は明らかだ。それは、要するに相手から「疑う心」を奪い取るためのテクニックなのである。

どこかのインチキ宗教の教祖も、美辞麗句を語って自分を信じさせている。もちろんそうやって自分を信じさせて、信者の財産を根こそぎ奪うためだ。

建前や美辞麗句を押しつける人間というのは、本当のところを言えば、非常に危険なタイプの人間であることも多い。

問題は、日本人はこの手の手法に弱いということだ。

日本政府も、中国・韓国・北朝鮮から「友好しろ」と押しつけられると友好し、「友好のためには謝罪しろ」と迫られると謝罪し、「謝罪するなら賠償しろ」と凄まれて賠償してきた。

日本政府がそうなら、日本人個人もまた「きれい事」に弱い。赤ん坊の手をひねるように簡単に騙される。日本人は友好を好み、弱者を守りたいという美しい気質があるので、そこを見透かされている。


自分が弱者になりすまして「弱者を守れ」と叫ぶ

生活保護にしてもそうだ。やむにやまれぬ事情で生活が困窮して生活保護を受けている人もいる反面、わざと働かないで生活保護を不正受給をするクズのような人間もいる。

本当に困った人にとって、生活保護は一縷の望みであるにも関わらず、それを不正受給する一部のクズのために生活保護というシステムは崩壊の危機に瀕している。

こうした生活保護に寄生する悪人どもは、自分が弱者になりすまして「弱者を守れ」と叫ぶ。

よくよく考えれば、本当の弱者というのは、自分が弱者であることを恥じてそれを隠そうとする。間違えても「自分は社会的弱者だが、世間は自分を守れ」と叫ばない。

そんなことを叫んで社会運動している暇があるのなら、一日でも早く仕事を見つけてまっとうに暮らせるように努力する。あるいは、心情的に、世間に迷惑をかけないように慎ましく目立たないようにする。

しかし、弱者を装ってタカリをする人間は逆だ。

「弱者を守れ」と声高に叫び、「弱者の人権を保護しろ」と役所の職員を恐喝し、もっと金をよこせと声を荒げて要求する。弱者という立場にあぐらをかいて、「保護しないのは差別だ」とわめいて、上から目線で高飛車に金を要求する。

「弱者を守る」というのは、当たり前のことであり、これは誰も否定することができない。だから、弱者を装っている悪人は、ことさらに建前や理想を他人に語って金を奪い取る。

「人を信じろ」「弱者を守れ」という正論は、悪人の手にかかるとそれ事態が相手から金を毟るための「ワナ」となる。それは、正論を無理やり相手に押しつけて、自分の都合の良いように相手を動かす手法に過ぎない。

宗教ビジネス、弱者ビジネス、人権ビジネスというのは、こうした「理想の押しつけ」「善意の押しつけ」によって成り立っている。

それを国単位でやっているのは韓国である。この国はありとあらゆる問題にケチをつけて自分が被害者だと言い張り、事あるごとに「謝罪しろ、賠償しろ」とわめき、合意を結んでも平気で破る。


悪人が善人に見え、善人が悪人に見える理由

「友好関係は美しい」という人と、「騙されるな。友好関係は破棄しろ」という人がいたら、どうしても「友好関係は美しい」というメッセージを発した人の方に好感が集まる。

「友好関係は美しい」と言っている人は、一見すると悪人に見えない。

悪人どころか善人のように見える。たとえ、友好関係を結んでから「友好を壊したくなければ謝罪しろ、賠償しろ」という邪悪な魂胆があったとしても人格者に見える。

逆に「騙されるな。友好関係は破棄しろ」と言っている人は、邪悪で心が狭い人のように見える。

たとえ反日国家の友好に裏があると分かっていて、日本を守りたいと思うがゆえの発言であっても、そのメッセージからはどうしても偏狭な悪人のような印象に見える。

悪人の方が善人に見えてしまうというのは、別に不思議なことではない。悪人は信用されなければ商売にならないから、必要以上に信用されるために外見を飾り、言葉を飾るからだ。

たとえそれが嘘でも、そのように振る舞っていれば人々が騙されることを悪人は知っている。

だから内面が真っ黒な人間ほど、外見を飾って飾って飾りまくる。美辞麗句を語り、善意を声高に要求する。そんな人間こそが危険なのである。

もう日本人は分かったはずだ。

「平和を守れ」も「友好関係は美しい」も、邪悪な人間や国家が言うと、そこには裏があるのだ。「騙した方と騙された方では、騙される方が悪い」とうそぶく国民や国家が美辞麗句を言うのはワナなのである。

美辞麗句に騙されてはならない。

中国・韓国・北朝鮮は反日国家であり、すでに日本の敵国と化している。歴史は捏造し、何の約束も守らない。ただ、日本を責め立て、日本を貶め、日本を崩壊させようとしている。

特に韓国は許せないほど卑劣だ。そうであれば、日本人はもう韓国と関わるべきではないというのは誰でも分かる。反日国家との関係はマネージなどできない。

相手にして騙されるくらいなら、完全に関係を断ち切ってしまうのが正しい。そして、それは政府だけに突きつけるのではなく、日本人ひとりひとりが肝に銘じるべきなのだ。個人も「非韓三原則」をすべきなのである。


相手にして騙されるくらいなら、完全に関係を断ち切ってしまうのが正しい。そして、それは政府だけに突きつけるのではなく、日本人ひとりひとりが肝に銘じるべきなのだ。個人も「非韓三原則」をすべきなのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/12/20171229T1755460900.html



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「誰にも嫌われないこと」を重視して生きるのは危険なこと


アメリカ人はイスラム教徒に嫌われる。イスラム教徒はキリスト教徒に嫌われる。キリスト教徒は共産主義者に嫌われる。共産主義者は資本主義者に嫌われる。富裕層は貧困層に嫌われる。貧困層は富裕層に嫌われる。

テロリストは全世界に嫌われる。しかし、助けに来たアメリカ軍は、他国に介入したとして嫌われる。

軍人は平和主義者に殺人鬼と罵られて嫌われる。平和主義者は夢想家だと言われて現実主義者に嫌われる。現実主義者は宗教心がないと宗教家から嫌われる。保守派は左翼に嫌われる。愛国者はグローバリストに嫌われる。

ありとあらゆる国で、国民は隣の国の人間を嫌う。国民は国民で、何重にも割れて互いに相手を嫌い合う。考えてみれば、なかなか悲惨な世界だが、これが人間社会の実態でもある。

つまり、私たちは何をどうしても、他人に嫌われる運命にある。ただ道ばたに立っているだけでも嫌われてしまう。どんな生き方をしても、何を言っても言わなくても、他人に嫌われない生き方はない。

私たちは存在してるだけで誰かに一方的に嫌われる。どんなに品行方正であっても、どんなに愛すべき存在であっても無駄だ。この世で嫌われない人間はどこにもいない。


この世の中は、何もしても嫌われるのが現実だ

嫌われないことを考えて生きるのは立派に見える。しかし、それは基本的に報われることはない。誰にも嫌われないで生きるのは不可能だからだ。

別に無理して嫌われる必要はないが、何をしても嫌われるのが現実なのだから、そんなものを重視して生きると100%失敗してしまう。

他人に媚びても、結果的には何も得られない。媚びることが嫌われるからだ。他人に同調しても、それが自分の本意でないのであれば自分で自分を壊してしまう。

嫌われたくないために他人に謝罪なんかしてしまうと、足元を見られて「もっと謝罪しろ、賠償しろ、誠意を見せろ」と恐喝されることもある。

誰でも人間関係を円滑にしたいと思う。しかし、嫌われたくないと思うが故に自分が折れると、自分の立場を悪くするだけである。自分で自分の首を絞めることになる。

何らかの意見を言えば必ず嫌われる。どんな意見でも、その意見と対立する意見が必ずあるからだ。逆に意見を持たなければ持たないで嫌われる。意見を持たない人間は愚かだと思われ、愚かな人間は本能的に嫌われるからだ。

立場を築くと必ず嫌われる。どんな立場でも、その立場を嫌っている人が必ずいるからだ。立場を築かない人も嫌われる。立場も築けないほど実力のない人間だと思われるからだ。

若いと若いがゆえに嫌われる。歳を取れば歳であるがゆえに嫌われる。男であれば男だから嫌われる。女であれば女だから嫌われる。

目立つと目立つというだけで嫌われる。嫌われないように目立たない生き方をしても、その生き方自体が姑息だと言われて嫌われる。

何をしても嫌われるのだ。そんな社会で私たちが生きるためには、誰もが最後に同じところへ落ち着いていく。

それは「嫌われることを恐れない」ということだ。


何をどう言っても、他人に理解されないのが現実

「嫌われることを恐れない」と言っても、誰かの悪口や罵詈雑言を恐れずに言い回ってもいいというわけではない。わざわざ他人に嫌われることを進んでする必要はない。

私たちは自分が心地良く生きるために、ある程度の常識や良識を持って生きなければならない。

しかし常識や良識を持って生きたとしても、嫌われることは最初から受け入れておく必要がある。どんなに常識や良識を持っても、それを持っているが故に嫌われるのだ。

分かってもらおうと思ってはいけない。徒労に終わる。相手は説得されることを望んでいないからだ。理解してくれる人もいるかもしれないが、理解してくれない人もいる。

理解してくれない人は、それがいかに理路整然とした正論であっても絶対に耳を傾けない。

なぜ分かってくれないのかと、隔靴掻痒の気持ちになることもあるかもしれない。しかし、世の中は何をどうやっても交われない人間が存在するのは誰も否定できない事実だ。

自分とはまったく逆の世界観を持つ人も多い。同じ人間であっても、同じ言葉を話していても、そこに横たわる溝は限りなく深い。

だから、自分を嫌い、何を言っても理解してくれない人がいるからと言って、落ち込む必要もなければ激怒する必要もない。

また、そういった人たちにひどく嫌われているからと言って、それを気に病む必要もない。媚びる必要もなければ、理解してもらう必要もない。

大人になればなるほど、意見を持てば持つほど、地位が上がれば上がるほど、有名になればなるほど、反対するために反対している人たちと山ほど遭遇することになる。

つまり、私たちは何をやっても批判され、何を言っても反対され、行いや生き方や主張が正しくても必ず反対者に嫌われるということだ。


嫌われるということ自体は、誰もが経験すること

「誰にも嫌われないこと」を重視して生きるのが危険なのは、それが確実に失敗するのが分かっているからだ。

嫌われる度合いは発言内容な信条や性格によって違う。しかし、どんな性格でも、どんな発言でも、誰かに嫌われることだけは間違いない。

だから、嫌われること自体は別に気にする必要はない。

職場でも、家庭でも、友人関係の中でも、世間の中でも、自分を嫌う人は必ず生まれ、自分の敵が必ず生まれる。私たちはそれに慣れなければならないのだ。

現代のような高度情報化時代になると、多くの人がインターネットで自分を嫌う人を発見することも多い。自分が「受け付けない」と思う人を発見すると同じく、相手もこちらを「受け付けない」と考える。

しかし、それほど気に病む必要はない。それは個人的な問題のように見えるが、本当のことを言えば誰もが経験する普遍的な問題であるからだ。

嫌われるということ自体は誰もが経験することであり、個人的な経験ではないのだ。

気持ちが収まらないかもしれない。潔癖な人であればあるほど、自分が誤解されたり、嫌われたりすることに苦悩する。人間関係の悩みで自殺する人もいれば鬱病になる人もいる。それほど苦しみ抜いたということなのだ。

しかし、マザー・テレサのような聖女さえも批判の対象になるのだから、聖人でも何でもない私たちが、誰かの怒りを買わない方がむしろどうかしている。

だから、誰かに嫌われて気に病むのは無駄だ。私たちが生きている世界は、誰かが誰かを嫌い、批判し、嫌悪し、恨み、排斥し、衝突する世界なのだ。それが現実だ。

そうであれば、逆にこうした世界に早く慣れておく必要がある。特に日本人であれば尚更だ。なぜなら、日本人は日本人であるというだけで、中国・韓国・北朝鮮のような反日国家の人間に嫌われるからである。

嫌われて何か問題でもあるのだろうか。何もない。相手を嫌うことに問題はあるのだろうか。何もない。相手と断絶することに問題はあるのだろうか。もちろん、何もない。

全般的に、蛇は嫌われる。中には蛇を愛する人がいて、この生き物がいかに愛すべき存在なのかを主張したとしても、やはり多くの人は蛇を嫌う。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/01/20180115T1809470900.html  

価値感を共有しない国家、集団、人間と分かり合えると思ったら大間違いだ

2017年3月に入って、中国が事実上の制裁を韓国に課すようになっている。なぜか。韓国が高高度ミサイル防衛システム「THAAD(サード)」を配備しようとしているからだ。

これはミサイル攻撃に対する防衛システムなのだが、これが配備されると北朝鮮のミサイルどころか中国のミサイルまでもが防衛されることになる。

中国は以前より韓国にTHAADミサイルの配備は絶対に認めないと通告していたのだが、韓国はアメリカには早く配備しろと命令されていた。

結局、コウモリ外交のツケで板挟みになった韓国は、アメリカの命令の方に従うことに決めたのだが、それは中国を蹴ることでもあった。だから、中国は激怒して韓国を追い込んでいるのである。

中国のやり方は傲慢だが、日本は韓国に対する扱いはこの中国に学ぶ必要がある。韓国のような、すぐに裏切り、約束を守らず、価値感を共有しない国家は、中国のように有無を言わさない「制裁」や「報復」によって関係を断ち切らないといけないのである。

韓国は反日を繰り広げている。あちこちに「嫌がらせ像」を立てて日本を嘲笑している。このように価値感を共有しない韓国に対しては、日本こそが中国のように報復で返さなければならないのである。岸田文雄外相はすぐにそれをすべきだ。


「価値観を共有しない」とは、このようなことだ

価値感を共有しない国家、集団、人間と分かり合えると思ったら大間違いだ。絶対にそれはない。結果的には関係はうまくいかない。無理に一緒になっても、常に同床異夢であり、呉越同舟である。

この事実を認識するのは重要だ。

人間関係の軋轢や問題は、そのほとんどが「価値観を共有するかしないか」だ。相手が同じ価値観を持っていないと、どんなに長い時間一緒にいても必ず破綻が待っている。

自分の譲れない部分で価値観を共有していないと、一緒にいられない。個人でも、グループでも、民族でも、国家でも、重要な部分で価値観が共有されいないと必ず関係は壊れる。

「価値観を共有しない」とは、具体的にどのようなケースが考えられるのか。日本人の一般的な性格を元に考えれば、いくつもの例が挙げられる。

たとえば、日本人は自立心が高い。生活でも経済問題でも、その多くは他人に迷惑をかけず、自分で何とかしようと努力するし、困難にも耐える人が多い。

そうすると、依存心が強く、何でもかんでも他人を利用しようと考える民族とは「価値観を共有しない」と言える。

日本人は黙々と「すべきこと」をする。他人がどうであれ、自分のやることはしっかりとやる人が多い。ある意味、これも自立心の高さから生まれている。

そうすると、すべきことをせず他人に期待し、裏切られると恨んだり非難するような民族とは「価値観を共有しない」と言える。日本人には合わないのだ。

日本人は、それぞれ他人には他人の考え方があることを理解する。他人と意見が違ったり、思想が違ったりしても、できる限り相手を許容する人が多い。

そうすると、相手も自分と同じ考えだと思い「違う」と分かると裏切られたと思って頭ごなしに批判してくるような民族とは「価値観を共有しない」と言える。

日本人は、すぐに目の見えるような成果がでないことでも、長い目で取り組み、少しずつ効果を生み出せるように努力する。他人が見ていなくても責任を持って取り組む人が多い。

そうすると、すぐ目に見える成果をあげようと行動し、効果が出ないと分かると、さっさと見捨てて顧みないような民族とは「価値観を共有しない」と言える。

日本人は、見栄や虚栄心よりも身の丈に合った生活や考え方を好む。うわべを飾り、外観を取り繕い、他人に良く思われようと過剰な努力をしたところで、内面が伴っていないと意味がないと考える人が多い。

そうすると、整形手術でも嘘でも詐欺でも騙しでも何でもいいからうわべだけを飾ろうとするような民族とは「価値観を共有しない」と言える。


日本と「価値観を共有しない」民族が存在する

日本人は、個人的な約束から公的な約束まで、たとえ自分が損をかぶることになっても、責任を持とうとする人が多い。いったん約束したことはきちんと果たそうと考える。

そうすると、自分の都合によって約束を守らなかったり、前に言ったことを翻したり、約束などした覚えはないと言い張るような韓国人のような民族とは「価値観を共有しない」と言える。

日本人は、物事を徹底して取り組み、綿密さや正確さをできる限り保障しようとする人が多い。また、そうやって物事に取り組むことに誇りを感じている。

そうすると、物事には適当に取り組み、問題が出たら責任を他者に押しつけ、それでいて最初は「何でもできる」と根拠もなく言うような韓国人のような民族とは「価値観を共有しない」と言える。

日本人は、信頼されることや信用されることをモットーとして取り組み、そのために地道な努力をする人が多い。信頼を得るには長い時間がかかる。しかし、その時間は無駄だとは思わない。

そうすると、金のためなら、嘘でも裏切りでも詐欺でもゆすりたかりでも何でもするような韓国人のような民族とは「価値観を共有しない」と言える。

日本人は、事実関係が間違っていると謝罪し、同じ間違いが起きないように物事を改善しようと考える人が多い。自分の感情よりも、事実を優先する。

そうすると、都合が悪くなると泣き叫び、ごまかし、逆切れし、被害者を装ったりするような韓国人のような民族とは「価値観を共有しない」と言える。

日本人は、他人に対する思いやりや、恩義を忘れない。また、思いやりには思いやりを返し、恩義には報いようと努力しようとする人が多い。

そうすると、思いやりを見せる相手は弱い人間だと考えたり、恩を受けたことをなかったことにし、恩を仇で返すような韓国人のような民族とは「価値観を共有しない」と言える。


関係を断たなければ、問題はますます深刻になる

もちろん、個人間や民族間で、すべての価値観が完全に一致しているというのはあり得ない。

人間はひとりひとり違っており、民族もそれぞれ違っている。文化も違えば、人種も違えば、宗教も習慣も何もかも違う。だから、完全一致を目指すとすべてがうまくいかなくなる。

しかし、根本的な部分で、ある程度の価値観の共有が為されていないと、最初からうまくいかないというのも事実である。

あまりにも価値観が違っていると、どこかで妥協したとしても、他のほとんどの部分が対立してしまって、次から次へと問題が発生していく。

無理に一緒になっても、関係は必ず破綻してしまう。ただ破綻するだけではない。互いに最も不幸な形で関係が破綻するのである。常に同床異夢であり、呉越同舟というのは、そういう意味だ。

したがって、「価値観を共有していない」「今後も共有できる見込みがない」と分かれば、互いに深入りすべきではなく、関係は断絶するか、もしくは必要最小限の関わりにとどめておくしかない。

「価値観を共有していない」というのは、共に生きるのに適していないということだ。生きている世界が違っているのだ。その上、相手が憎悪を向けてくるのであれば、関係は断絶すべきであり、関わるべきではない。

「誰とでも仲良く」というのは幼稚園か小学生低学年の標語であり、それは現実的ではない。うまくいかない関係は、いずれ壊れる。悪化する可能性のあるものは、いずれ悪化する。

日本は八方美人になってあちこちに良い顔をしても仕方がない。「価値観を共有していない」と悟った国とは関係を断たなければ、問題はますます深刻になっていく。

価値観を共有していない相手とは戦略敵に関係を断つというのは、問題を複雑化させないために、とても大切なことだ。

今後、韓国のように価値観を共有していない相手と関係を断てるかどうかで日本の命運が決まる。

日本は、韓国の反日で凄まじく迷惑を受けている。民族の尊厳を貶されていると言っても過言ではない。それならば、なぜ政治家は躊躇しているのか。日本も中国を見習って、さっさと韓国に報復すべきなのだ。

そして、最終的には韓国と一切の関係を断つべきだ。国交断絶と非韓三原則こそが、正しい韓国との付き合い方である。


最終的には韓国と一切の関係を断つべきだ。価値感を共有しない国に遠慮は要らない。国交断絶と非韓三原則こそが、正しい韓国との付き合い方である。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/05/20150527T1321560900.html

反日国家との関係はマネージなどできないので断交が正しい


「一見、良いことを言っているように見えて、実は裏には別の意図がある」というのは、中国・韓国・北朝鮮のような反日国家が常に使う手口である。

たとえば、「平和を守れ、平和は素晴らしい」というのは、とても美しい言葉だ。人は誰でも平和でいたいし、協調したいと思っている。誰も他人と衝突しながら生きたくない。

しかし、それを反日国家が日本に強要したとしたらどうだろうか。日本の防衛力をゼロにするために「平和を守れ」と諭しているのだから、言うがままに反日国家を信じていると、あっさりと侵略される。

「平和を守る」というのは美しい言葉であり、理想だ。しかし、現実には暴力国家・独裁国家・詐欺国家が日本のまわりに存在するのだから、きれい事など聞いている場合ではない。

反日国家が、あの手この手で日本を侵略しようとするのが現実社会のリアルな姿なのである。

日本の侵略にはいろいろあるのだが、その中のひとつの大きな手法が捏造ファンタジーの歴史プロパガンダを日本に押しつけて「謝罪しろ、賠償しろ、金を出せ」と恫喝したり、「平和を守れ」と叫んで武装解除させる方法だ。

日本はやりたい放題されている。


建前の美しい言葉は、警戒心を解くための手口

「信じ合うのは美しい」というのは間違いない。しかし、簡単に中国・韓国・北朝鮮のような国を信じてしまったら、日本は騙されて終わりだ。

韓国を見ればいい。国と国の約束すら守れない史上最悪の詐欺国家である。

だから、普通の常識を持った日本人であれば、他国を信じたいと思っても、それは「お花畑の理想論だ」と一定の警戒心を持って生きている。

この「警戒心」こそが反日国家にとって、最も邪魔なものだ。だから、反日国家はこのように言う。

「友好関係は美しいのに、日本人は他人を疑って生きている。間違っている。我々を信じなさい」

そうやって彼らは自分を信じさせて、守りもしない合意を結んで金を毟り取っていく。現に、日本は日韓合意で10億円を毟られて合意も反故にされている。

韓国の方は国内で好き放題しているのに、「友好関係は美しい。協力し合うべきだ」と都合の良い建前や理想を日本に押しつけているのは日本をカモにするための手法でしかない。

悪人ほど美辞麗句や理想を語りたがる。その理由は明らかだ。それは、要するに相手から「疑う心」を奪い取るためのテクニックなのである。

どこかのインチキ宗教の教祖も、美辞麗句を語って自分を信じさせている。もちろんそうやって自分を信じさせて、信者の財産を根こそぎ奪うためだ。

建前や美辞麗句を押しつける人間というのは、本当のところを言えば、非常に危険なタイプの人間であることも多い。

問題は、日本人はこの手の手法に弱いということだ。

日本政府も、中国・韓国・北朝鮮から「友好しろ」と押しつけられると友好し、「友好のためには謝罪しろ」と迫られると謝罪し、「謝罪するなら賠償しろ」と凄まれて賠償してきた。

日本政府がそうなら、日本人個人もまた「きれい事」に弱い。赤ん坊の手をひねるように簡単に騙される。日本人は友好を好み、弱者を守りたいという美しい気質があるので、そこを見透かされている。


自分が弱者になりすまして「弱者を守れ」と叫ぶ

生活保護にしてもそうだ。やむにやまれぬ事情で生活が困窮して生活保護を受けている人もいる反面、わざと働かないで生活保護を不正受給をするクズのような人間もいる。

本当に困った人にとって、生活保護は一縷の望みであるにも関わらず、それを不正受給する一部のクズのために生活保護というシステムは崩壊の危機に瀕している。

こうした生活保護に寄生する悪人どもは、自分が弱者になりすまして「弱者を守れ」と叫ぶ。

よくよく考えれば、本当の弱者というのは、自分が弱者であることを恥じてそれを隠そうとする。間違えても「自分は社会的弱者だが、世間は自分を守れ」と叫ばない。

そんなことを叫んで社会運動している暇があるのなら、一日でも早く仕事を見つけてまっとうに暮らせるように努力する。あるいは、心情的に、世間に迷惑をかけないように慎ましく目立たないようにする。

しかし、弱者を装ってタカリをする人間は逆だ。

「弱者を守れ」と声高に叫び、「弱者の人権を保護しろ」と役所の職員を恐喝し、もっと金をよこせと声を荒げて要求する。弱者という立場にあぐらをかいて、「保護しないのは差別だ」とわめいて、上から目線で高飛車に金を要求する。

「弱者を守る」というのは、当たり前のことであり、これは誰も否定することができない。だから、弱者を装っている悪人は、ことさらに建前や理想を他人に語って金を奪い取る。

「人を信じろ」「弱者を守れ」という正論は、悪人の手にかかるとそれ事態が相手から金を毟るための「ワナ」となる。それは、正論を無理やり相手に押しつけて、自分の都合の良いように相手を動かす手法に過ぎない。

宗教ビジネス、弱者ビジネス、人権ビジネスというのは、こうした「理想の押しつけ」「善意の押しつけ」によって成り立っている。

それを国単位でやっているのは韓国である。この国はありとあらゆる問題にケチをつけて自分が被害者だと言い張り、事あるごとに「謝罪しろ、賠償しろ」とわめき、合意を結んでも平気で破る。


悪人が善人に見え、善人が悪人に見える理由

「友好関係は美しい」という人と、「騙されるな。友好関係は破棄しろ」という人がいたら、どうしても「友好関係は美しい」というメッセージを発した人の方に好感が集まる。

「友好関係は美しい」と言っている人は、一見すると悪人に見えない。

悪人どころか善人のように見える。たとえ、友好関係を結んでから「友好を壊したくなければ謝罪しろ、賠償しろ」という邪悪な魂胆があったとしても人格者に見える。

逆に「騙されるな。友好関係は破棄しろ」と言っている人は、邪悪で心が狭い人のように見える。

たとえ反日国家の友好に裏があると分かっていて、日本を守りたいと思うがゆえの発言であっても、そのメッセージからはどうしても偏狭な悪人のような印象に見える。

悪人の方が善人に見えてしまうというのは、別に不思議なことではない。悪人は信用されなければ商売にならないから、必要以上に信用されるために外見を飾り、言葉を飾るからだ。

たとえそれが嘘でも、そのように振る舞っていれば人々が騙されることを悪人は知っている。

だから内面が真っ黒な人間ほど、外見を飾って飾って飾りまくる。美辞麗句を語り、善意を声高に要求する。そんな人間こそが危険なのである。

もう日本人は分かったはずだ。

「平和を守れ」も「友好関係は美しい」も、邪悪な人間や国家が言うと、そこには裏があるのだ。「騙した方と騙された方では、騙される方が悪い」とうそぶく国民や国家が美辞麗句を言うのはワナなのである。

美辞麗句に騙されてはならない。

中国・韓国・北朝鮮は反日国家であり、すでに日本の敵国と化している。歴史は捏造し、何の約束も守らない。ただ、日本を責め立て、日本を貶め、日本を崩壊させようとしている。

特に韓国は許せないほど卑劣だ。そうであれば、日本人はもう韓国と関わるべきではないというのは誰でも分かる。反日国家との関係はマネージなどできない。

相手にして騙されるくらいなら、完全に関係を断ち切ってしまうのが正しい。そして、それは政府だけに突きつけるのではなく、日本人ひとりひとりが肝に銘じるべきなのだ。個人も「非韓三原則」をすべきなのである。


相手にして騙されるくらいなら、完全に関係を断ち切ってしまうのが正しい。そして、それは政府だけに突きつけるのではなく、日本人ひとりひとりが肝に銘じるべきなのだ。個人も「非韓三原則」をすべきなのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/12/20171229T1755460900.html


http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/472.html#c59

[国際23] 自衛隊と移民社会。中国よりも怖いのは「野蛮社会からやってくる移民と難民」による先進社会文化の破壊。 晴れ間
60. 中川隆[-13708] koaQ7Jey 2018年7月20日 06:35:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16987]


この現代に、まだ宗教を信じているアホ民族がいる理由


アメイジンググレイス ヘイリーによるア・カペラ
https://www.youtube.com/watch?v=uofG9z66LXg
https://www.youtube.com/watch?v=uofG9z66LXg&feature=player_embedded#!

無意識を自覚。自分が何に洗脳されているか一瞬で知る方法 2015-02-05

インドの女性は歌が好きだ。インド・コルコタにいたとき、ひとりの女性が口ずさむように、静かで優しい歌を歌ってくれたことがある。

彼女は普段はどちらかと言えば粗野な喋り方をする女性で、感傷的な感情をほとんど持っていないようにも見えた。

しかし、物憂げな部屋の中で暇を紛らわすように歌ったその歌は、とても感傷的なリズムで、抑制された美しい声に私は聞き惚れて涙がこぼれそうになった。

声のトーンも彼女の普段の粗野なものが消えていて、まるで彼女が別人になったかのような不思議なものであった。

「それは何の歌だい?」と尋ねると、彼女は部屋の神棚に飾っている私の知らない神の写真を指さして「昔の歌(Old Song)よ」と答えた。

確かにそうだろうと思う。街の騒々しいボリウッドソングとはまったく違った趣(おもむき)の歌だった。そのとき、私は知らなかったのだが、のちにこのような歌は「マントラ」と呼ばれていることに気付いた。

宗教ソングの美しい旋律の歌にある世界観に危機感

彼女が歌っていたのは、こちらだ。「ガヤトリ・マントラ」という。ガヤトリ・マントラも同名で別曲がいくつもあるが、この曲が一番美しい。


オーディオファイルを読み込めません


マントラという言葉は初めて聞く言葉ではない。それは呪文だか呪術だとか、そういうニュアンスで私は覚えていたので、歌までマントラという括りをすることに驚いた。

今となっては彼女がアカペラで歌ったそのマントラがどんなものだったのか旋律が思い出せないのだが、その歌を聞いたときの感情は生々しく思い出すことができる。

美しい歌を聞いたときの感動の震えがそこにあった。そして、ずいぶん後になって私は「これは危険だな」と意識したのだった。美しさに取り込まれてしまいそうなのが分かっていた。

その歌がマントラなのであれば、その歌の先にヒンドゥー教が待っている。人は美しい歌を聞いて感動し、その歌の世界観に浸って自分の心を癒すことができる。

宗教はそういった歌の効用をよく知っていて、それを巧みに使って心を操っていく。

キリスト教徒は賛美歌やゴスペルに涙を流す。

たとえば、「アメイジング・グレイス」や「What A Friend We Have In Jesus」などをじっくり聞いていると、キリスト教徒は涙がとまらなくなるという。

人口に膾炙する美しい旋律(リズム)と、その詩の内容の優しさが加わって心に響くようだ。

インドのマントラも美しい旋律のものがいくつかあって、ガヤトリ・マントラ(GAYATRI MANTRA)などはよく知られている。

ただ、古い歌にはよくあることだが、ひとことでガヤトリ・マントラと言っても、膨大な種類のリズムと歌詞があって、同じ歌でもまったく違うように聞こえる。

シヴァ神と、妻パールバティ。ヒンドゥー教お馴染みの世界観。


美しさは無条件に人の心に染み入っていく

ガヤトリ・マントラは様々な歌手が歌っている。たとえば、ドイツ出身の歌手、デヴァ・プレマールの歌うガヤトリ・マントラも私が聞いた上記のものと同一のものだ。

Om bhur bhuvah svaha
tat savitur varenyam
bargo devasya dhimahi
dhiyo yonah prachodayat

彼女はドイツ人だ。なぜドイツ人女性がヒンドゥー語でガヤトリ・マントラを歌っているのか最初は戸惑った。

調べてみると、彼女は子供の頃から父親にマントラを聞かされていたらしく、その影響が強かったようだ。こういった珍しい経歴の人もいる。彼女は歌を通してヒンドゥーに取り込まれていた。

欧米でも、このようなヒーリング的なものを求める人たちにはよく売れているようだ。

人は、このような歌から精神世界や宗教に取り込まれていく。その典型的な例がマントラの旋律にあった。

美しさは無条件に人の心に染み入っていく。

そして何度も何度もそれを繰り返すことによってその歌の世界が自分の感情と同化していく。

そこに宗教的なメッセージがあれば、歌と同時に人はそれをも無意識に受け入れてしまう。歌が美しいゆえに拒絶反応すら起きることがない。

これは一種の巧妙な洗脳とも言える。アメイジング・グレイスやガヤトリ・マントラのような美しい旋律の中に宗教を散りばめて人々を取り込んでいくのである。


皆と一緒に歌い、感動を共有し、その宗教と一体化

教会や寺院で人々は何をやっているのか。賛美歌を歌っているのではなかったか。

賛美歌は神を讃える歌詞をリズムに載せたものである。それを皆と一緒に歌い、感動を共有し、その宗教と一体化する。

日本が無神論者のような人が多いのは、仏教が美しい歌を「開発」しなかったからだと私は強く思っている。

念仏は眠気を誘うが宗教心を芽生えさせない。そういう意味で仏教の親玉は他の宗教と比べると知恵が足りなかったのだろう。

ヒンドゥー教もキリスト教も、歌だらけだ。

インド人は幼い頃からマントラを聞いて、歌って、その世界観の中で生きていき、成人する頃には頭の中はその思考から離れられない。

あの真っ青な荒唐無稽な神は私にとっては単なる滑稽なフィクションだが、彼らにはそうではない。それが自分の血肉に染み付いた大切な精神世界なのだ。

同じことがキリスト教にも言える。あの十字架にぶら下がっている死体は、やはり私にとっては滑稽なフィクションだが、彼らはそれを「なんという友、私たちのジーザスよ」と感極まっている。

子供の頃からくり返しくり返しそれを聞いて、それを歌い、それが思考の基盤になっていている。

父親も母親も、そして兄弟も地域社会も、自分のまわりがすべてそのひとつの宗教に染まっている。

そこまで行くと、その宗教を否定することは両親や地域社会や文化をすべて裏切ることになる。

美しい歌があり、心地良い思い出がすでに蓄積されている。だから、いくら荒唐無稽だとしても、その宗教を否定することなどできなくなってしまっている。否定する意味もない。

そして、村ぐるみで、町ぐるみで、国ぐるみで宗教を擁護し、それを認めない者を「自分を否定した」と憎むようになる。たったひとつの美しい旋律の歌が、そのような篤い宗教心の人間を生み出しているのは間違いない。


自分の気に入った歌の世界観が、あなたの世界観

私が感銘を受けたガヤトリ・マントラは、その一曲で私をヒンドゥー教に向かわせる可能性も威力もあった。

美しい旋律の曲が人生を変えるというのは本当だ。自分の気に入った歌を思い出して欲しい。

あなたは無意識にその歌の世界をなぞって生きているはずだ。

それに気がつかなかった人もいるかもしれない。そして、それに気がつくと、恐ろしくなる人もいるかもしれない。

あなたが子供の頃から知っている好きな歌が、あなたを洗脳した歌だ。そして、その歌の世界が、あなたの世界観である。

あなたの自分の世界観は、実はあなたが考えた世界観ではなく、歌で洗脳された世界観だ。

あなたが何に洗脳されたか知る方法は、あなたがどんな歌が好きなのかを思い出すだけでいい。

自分の愛する歌は、それ自体が自分の感情に対する訴えかけを失ってからもずっと後まで、意思決定や性格形成に影響を与え続ける。

私がガヤトリ・マントラでヒンドゥーに染まらなかったのは、理由はひとつだ。

私は、タイでタイの美しい歌に聞き惚れ、カンボジアでカンボジアの美しい歌にしっとりとし、インドネシアでやはり美しい歌に心を奪われた。

多くの国の美しい曲が、私をひとつの思考や哲学や宗教や国にとどまらせるのを許さなかった。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150205T0253220900.html

2011年2月4日金曜日
無意識を自覚する方法。自分が何に洗脳されているか、一瞬で知る方法


インドの女性は歌が好きだ。

インド・コルコタにいたとき、ひとりの女性が口ずさむように、静かで優しい歌を歌ってくれたことがある。

彼女は普段はどちらかと言えば粗野な喋り方をする女性で、感傷的な感情をほとんど持っていないようにも見えた。

しかし、物憂げな部屋の中で暇を紛らわすように歌ったその歌は、とても感傷的なリズムで、抑制された美しい声に私は聞き惚れて涙がこぼれそうになった。


マントラという歌

声のトーンも彼女の普段の粗野なものが消えていて、まるで彼女が別人になったかのような不思議なものであった。

「それは何の歌だい?」と尋ねると、彼女は部屋の神棚に飾っている私の知らない神の写真を指さして「昔の歌(Old Song)よ」と答えた。

確かにそうだろうと思う。街の騒々しいボリウッドソングとはまったく違った趣(おもむき)の歌だった。

そのとき、私は知らなかったのだが、のちにこのような歌をマントラというのだと分かった。

マントラという言葉は初めて聞く言葉ではない。それは呪文だか呪術だとか、そういうニュアンスで私は覚えていたので、歌までマントラという括りをすることに驚いた。

今となっては彼女がアカペラで歌ったそのマントラがどんなものだったのか旋律が思い出せないのだが、その歌を聞いたときの感情は生々しく思い出すことができる。

美しい歌を聞いたときの感動の震えがそこにあった。そして、ずいぶん後になって私は「これは危険だな」と意識したのだった。

美しさに取り込まれてしまいそうなのが分かっていた。

その歌がマントラなのであれば、その歌の先にヒンドゥー教が待っている。


ガヤトリ・マントラ

人は美しい歌を聞いて感動し、その歌の世界観に浸って自分の心を癒すことができる。

宗教はそういった歌の効用をよく知っていて、それを巧みに使って心を操っていく。

キリスト教徒は賛美歌やゴスペルに涙を流す。

たとえば、「アメイジング・グレイス」や「What A Friend We Have In Jesus」などをじっくり聞いていると、キリスト教徒は涙がとまらなくなるという。

人口に膾炙する美しい旋律(リズム)と、その詩の内容の優しさが加わって心に響くようだ。

インドのマントラも美しい旋律のものがいくつかあって、ガヤトリ・マントラ(GAYATRI MANTRA)などはよく知られている。

ただ、古い歌にはよくあることだが、ひとことでガヤトリ・マントラと言っても、膨大な種類のリズムと歌詞があって、同じ歌でもまったく違うように聞こえる。

私が聞いているガヤトリ・マントラは YouTube で見つからないのだが、近いのはドイツ出身の歌手、デヴァ・プレマールの歌うガヤトリ・マントラかもしれない。

Deva Premal and Miten - Gayatri Mantra
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=d63COahIpVM

Om bhur bhuvah svaha
tat savitur varenyam
bargo devasya dhimahi
dhiyo yonah prachodayat

彼女はドイツ人だ。なぜドイツ人女性がヒンドゥー語でガヤトリ・マントラを歌っているのか最初は戸惑った。

調べてみると、彼女は子供の頃から父親にマントラを聞かされていたらしく、その影響が強かったようだ。

こういった珍しい経歴の人もいる。彼女は歌を通してヒンドゥーに取り込まれていた。

欧米でも、このようなヒーリング的なものを求める人たちにはよく売れているようだ。

人は、このような歌から精神世界や宗教に取り込まれていく。その典型的な例がマントラの旋律にあった。

美しさは無条件に人の心に染み入っていく。

そして何度も何度もそれを繰り返すことによってその歌の世界が自分の感情と同化していく。

そこに宗教的なメッセージがあれば、歌と同時に人はそれをも無意識に受け入れてしまう。歌が美しいゆえに拒絶反応すら起きることがない。


美しい旋律の歌が人生を変える

これは一種の巧妙な洗脳とも言える。

アメイジング・グレイスやガヤトリ・マントラのような美しい旋律の中に宗教を散りばめて人々を取り込んでいくのである。

教会や寺院で人々は何をやっているのか。賛美歌を歌っているのではなかったか。

賛美歌は神を讃える歌詞をリズムに載せたものである。それを皆と一緒に歌い、感動を共有し、その宗教と一体化する。

日本が無神論者のような人が多いのは、仏教が美しい歌を「開発」しなかったからだと私は強く思っている。

念仏は眠気を誘うが宗教心を芽生えさせない。そういう意味で仏教の親玉は他の宗教と比べると知恵が足りなかったのだろう。

ヒンドゥー教もキリスト教も、歌だらけだ。

インド人は幼い頃からマントラを聞いて、歌って、その世界観の中で生きていき、成人する頃には頭の中はその思考から離れられない。

あの真っ青な荒唐無稽な神は私にとっては単なる滑稽なフィクションだが、彼らにはそうではない。それが自分の血肉に染み付いた大切な精神世界なのだ。

同じことがキリスト教にも言える。あの十字架にぶら下がっている死体は、やはり私にとっては滑稽なフィクションだが、彼らはそれを「なんという友、私たちのジーザスよ」と感極まっている。

子供の頃からくり返しくり返しそれを聞いて、それを歌い、それが思考の基盤になっていている。

父親も母親も、そして兄弟も地域社会も、自分のまわりがすべてそのひとつの宗教に染まっている。

そこまで行くと、その宗教を否定することは両親や地域社会や文化をすべて裏切ることになる。

美しい歌があり、心地良い思い出がすでに蓄積されている。だから、いくら荒唐無稽だとしても、その宗教を否定することなどできなくなってしまっている。否定する意味もない。

そして、村ぐるみで、町ぐるみで、国ぐるみで宗教を擁護し、それを認めない者を「自分を否定した」と憎むようになる。


アメイジンググレイス
http://www.youtube.com/watch?v=uofG9z66LXg&feature=player_embedded#!


多くの国の美しい曲

たったひとつの美しい旋律の歌が、そのような篤い宗教心の人間を生み出しているのは間違いない。

私が感銘を受けたガヤトリ・マントラは、その一曲で私をヒンドゥー教に向かわせる威力もあったはずだ。

美しい旋律の曲が人生を変えるというのは本当だ。自分の気に入った歌を思い出して欲しい。

あなたは無意識にその歌の世界をなぞって生きているはずだ。

それに気がつかなかった人もいるかもしれない。そして、それに気がつくと、恐ろしくなる人もいるかもしれない。

あなたが子供の頃から知っている好きな歌が、あなたを洗脳した歌だ。そして、その歌の世界が、あなたの世界観である。

あなたの自分の世界観は、実はあなたが考えた世界観ではなく、歌で洗脳された世界観だ。

あなたが何に洗脳されたか知る方法は、あなたがどんな歌が好きなのかを思い出すだけでいい。

自分の愛する歌は、それ自体が自分の感情に対する訴えかけを失ってからもずっと後まで、意思決定や性格形成に影響を与え続ける。

私がガヤトリ・マントラでヒンドゥーに染まらなかったのは、理由はひとつだ。

私は、タイでタイの美しい歌に聞き惚れ、カンボジアでカンボジアの美しい歌にしっとりとし、インドネシアでやはり美しい歌に心を奪われた。

多くの国の美しい曲が、私をひとつの思考や哲学や宗教や国にとどまらせるのを許さなかった。
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2015-01-28
それぞれの宗教を信じていた女性を、心から愛し続けたい


タイで初めてパッポンに向かい、とても惹かれた女性がいた。彼女は仏教徒だった。タイの国民はその多くがほぼ仏教徒であり、街の祠(ほこら)で手を合わせるタイ女性の姿はとても美しい。そんな彼女たちの姿には、素直に感銘を受けた。

私がカンボジアで知り合ったあるベトナムから来た女性は、キリスト教徒だった。彼女はとても貧しい境遇の中にあったが、彼女が裸になると、その胸には小さなシルバーの十字架が暗い売春宿の中できらめいた。

「私は彼(キリスト)を信じているのよ」と彼女は柔和に笑って、十字架をぎゅっと握りしめた姿をまだ覚えている。私は彼女の真っ直ぐな性格が好きだった。

私がインドで知り合った売春女性たちの多くは、ヒンドゥー教のシヴァ神を信じていた。売春宿のドアの上に神棚があったり、壁にシヴァ神のポスターが飾ってあったりした。

みんな、シヴァに手を合わせて売春ビジネスを行った。彼女たちは信じることによって安らぎを得ていた。赤ん坊の絵はクリシュナ神だ。彼女たちは、まるで我が子のように、クリシュナを見て顔をほころばせた。


私は、彼女たちの信仰を否定することは決してない

私がフィリピンで知り合った売春女性の多くは、キリスト教徒だった。彼女たちも、街を歩いていてキリスト教会を通り過ぎるとき、一瞬立ち止まって十字を切る。

弾けるような明るい女性が、急に恭しくなって、そっと目を閉じ十字を切る。

「自分が貧しいながらも何とか生きていけるのは、イエス・キリストのお陰」と彼女たちは真剣に考えていた。

やはり、彼女たちもみんな十字架のペンダントをして神を身につけていた。それはファッションではない。彼女たちにとっては信仰の対象だ。

私は無神論者であり、今まで一度も神を信じたこともなければ、すがったこともない。これから信じることもない。

私が好きだった女性がそれぞれの神を信じており、とても真剣に神に祈っていても、私が彼女たちの宗教に寄り添うことはなかった。これからもないだろう。

しかし、私は彼女たちの信仰を否定することもない。私が信じていないというのは「私の信念」であり、それは彼女たちに何の関係もないからだ。

私は彼女たちが信じているものを信じていないが、それを信じている彼女たちの姿は美しいと思った。信仰とは、本来は幸せと平和を祈るものである。

彼女たちが信じているものが何であれ、幸せと平和を祈念する女性の姿は、とても美しくて癒やされた。

慈愛に包まれた信仰心のある女性の姿は愛している。彼女たちの心の中にある「深い優しさ」を感じるからだ。

私は、イスラムの女性がとても気に入っている

インドネシアの売春地帯にいたとき、そこで知り合った女性たちはみんなイスラム教徒だった。私は、インドネシアの女性がとても気に入っている。

なぜなら、彼女たちの優しさや、穏やかさや、もの柔らかさは、まるで底なしの湖のように深いからだ。とても繊細で、一緒にいて心地良い女性が多い。

あるときは、すべてを捨ててインドネシアで暮らしたいと思い詰めたほど惚れた女性もいる。インドネシアのイスラム女性とは、とても気質が合う女性が高確率で存在する国だった。

イスラム教徒の女性も、自分の写真をとてもたくさん持っている。それを見せてもらうと、必ず彼女たちの写真の中に、ジルバブをつけた姿がある。

ジルバブはイスラム教の女性独特の頭を覆う布だが、それを見ると彼女たちも普段は敬虔なイスラム教徒であるのが分かる。彼女たちの優しさは、イスラム文化の中で形作られたものなのである。

信じられないかもしれないが、イスラムの女性もごく普通の感情を持ち、ごく普通に暮らしているわけで、日本女性と何ら変わるところがない。文化的な差異はあったとしても、本当に拍子抜けするほど「普通」だ。

私はバングラデシュも好きなのだが、バングラデシュの女性もまた優しい。人なつっこく、素朴で、邪心がない。スレたインド女性よりも、むしろバングラデシュの女性の方が私には合っている。

バングラデシュはもちろんイスラム教が国教になっているので、彼女たちはみんなイスラム教徒である。皮肉なことに、こわもてのイスラムのイメージとは裏腹に、イスラム教徒の女性の方が私には心が通える。

民族は民族に、国は国に敵対して立ち上がる時代に

今後、世界は大きな暴力に包まれていく、アメリカは2001年から巨大な暴力をイラクやアフガニスタンで行使し、反米感情から多くのイスラム教徒をテロリスト側に追いやった。

彼らはテロで対抗し、世界中にテロが拡散していった。そのテロによってイスラムに対する嫌悪や憎悪は膨れあがり、それがまた新たな対立を生み出す。

そうやって、世界は暴力の渦に包まれていく。

さらに、資本主義が暴走しており、経済格差はとどまるところを知らない。経済格差は貧困をもたらすが、その貧困は鬱積した不満となって必ず爆発する時がくる。これもまた暴力を生み出す元凶になる。

そしてグローバル化した社会もまた、国家間の相互不信を生み出しており、その軋轢は新たな衝突の芽を生み出す。

いろんなものが、暴力に向かって突き進んでいるのが今の時代であり、その不穏な時代の空気は、誰もが感じ取っているはずだ。2001年9月11日の同時多発テロから、暴力の時代へと突き進むベクトルはまったくぶれていない。

「民族は民族に、国は国に敵対して立ち上がり、方々に飢饉と地震が起こる」という新約聖書のマタイの福音書の如く、時代が暴力に向かって進んでいる。

しかし、暴力が吹き荒れる中で、私は多くの国々で知り合った女性を想い続ける。それぞれの宗教を信じていた、それぞれの国の女性を、私は心から愛し続けるだろう。

仏陀に祈り、キリストに祈り、シヴァに祈り、イスラムの神に祈る堕ちた女性たちが、自分の人生と共にあったことを忘れない。みんな、大事な女性たちだった。

今でも、それは変わらない。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150128T0350180900.html


祈りとは「よけいなことを考えさせない」ための行為である 2013-09-02
https://www.bllackz.net/blackasia.php/content/20130903T0014520900.html?a=l0ll

現代人は、もう宗教というのは勝手に考えた妄想だと知っているし、神を信じていない人も多い。

それでも、この時代にも宗教を必要とする人たちがいるのは、いったいなぜなのだろうか。それは、それを信じていることにしたほうが「共同体の維持」に好都合だからだ。

別に神がいようがいまいが、もうどうでもいい。全員が同じ妄想を信じることにしたら、それで対立が減るし、共同体が維持できる。

「みんな同じ考え方」というのは、余計な対立がないということなのである。つまり、共同体の中では安心して暮らせるということなのだ。

ある人がキリスト教を信じていて、右隣の人はイスラム教を信じていて、左隣の人は仏教を信じているとする。習慣も、文化も、何もかも違う。

違うだけならいいが、互いに「他の宗教は間違っている」と思っていたら、毎日がいがみ合いの生活になり、共同体が成り立たない。


宗教には必ず上下関係(ヒエラルキー)がある

だから、隣近所はみんな同じ宗教・同じ宗派であったほうが安心して暮らせる。いちいち、他人の思想を確認しなくても済むし、相手が理解できるし、自分も理解してもらえる。

人類はそれが欲しかったのだ。

また、権力志向の人間にとっても、それは重要だった。自分が司祭の立場になると、勘違いした信者が司祭を「神」か「神の使者」と間違えて一緒に祈ってくれる。それは、都合が良かったのだ。

宗教には上下関係(ヒエラルキー)がある。ヒエラルキーの上部にいる人間は、わざと一般的ではない、どこか奇妙な服を着て、神々しく振る舞う。それは、「演出」である。

演出して、無理やり自分を祈らせ、あがめさせようとする。

そうなると、宗教に名を借りた支配が可能になるので、人を疑うことを知らない人間を服従させることができるようになる。

宗教のコミュニティーの中では「疑うことを知らない純真さ」が尊ばれる。なぜ、それを徹底して教えるのか。

いちいち、他人のことを疑う人間がいたら、ピラミッドの上部にいる人が居心地が悪くて眠れないからである。

「神などいない」と考えるような人間が出てくると、上層部はとたんに「ただの人」にまで落とされる。

だから、信者がよけいなことを考えないように「祈りなさい」と祈りを強要し、共同体でがんじがらめにしてしまう。祈りとは、実は「よけいなことを考えさせないこと」なのである。


フィリピンでの子供たちの祈り。祈りとは、実は「よけいなことを考えさせないこと」なのである。


疑う人間は、一心不乱に祈らせて考えさせない

胡散臭い宗教であればあるほど、長時間祈らせたり、頻繁に祈らせたりする。疑問を感じると「それは雑念だ」と言って恫喝する。

祈るというのは、自分自身を自分で洗脳することだ。

キリスト教も、イスラム教も、そうやって長い間、子供の頃から祈りを通じて、自己洗脳を強制し、洗脳し、共同体に組み込んできた。

疑う人間は、一心不乱に祈らせて考えないように仕向けた。

大人になって、「実は神はいないのではないか?」「仏はいないのではないか?」「この宗教は間違っているのではないか?」と思ったときはもう遅い。

そう思った瞬間に、共同体から弾き飛ばされる。そして、今まで信じていたものが崩れると、人格崩壊の可能性もある。

だから、大人になってからの、「この宗教は、何か違う」という違和感や「宗教は妄想だ」という覚醒は危険なのだ。

みんなが妄想に浸っているときに自分だけ覚醒してしまうというのは、突如として自分が異分子になるということだ。信じている仲間を裏切り、文化を裏切ることにつながる。

信じ込んでいる人であればあるほど、「正気に返れない」ようになっている。正気に戻ったら、共同体から出て行かなければならないからだ。

そこで、洗脳が解けそうになると、共同体にいたいがために、人は必死で「祈る」ことになる。つまり、自己洗脳を強化するということだ。

もっとも、湧き上がる疑念は抑えられないこともある。

アメリカでもイタリアでも、あるいはアフガンやイランでも、本当はキリストやイスラムに懐疑的な人が山ほどいるのだが、あえてそれを言わない。何食わぬ顔をして、信じているふりをしている。

しかし、覚醒しているので、本当は心の中で馬鹿馬鹿しくてつきあってられないと考えている。


アフガニスタンで、イスラム教に疑問を持ったら、果たして生きていけるかどうか分からない。


不可知論者という、一種の「気配り」が考え出された

欧米では、無神論者だと思われたら共同体から爪弾きにされ、差別や報復の対象になってしまう。

だから、神を信じていなくても「自分は無神論者だ」と主張する人は少ない。

しかし、今どき「男から女を作った」「処女懐妊でキリストが生まれた」「キリストは死んでから3日後に復活した」と言われて純粋に信じる人も少なくなった。

そこで、「不可知論者」という概念が生まれている。

日本語も難しいが、英語も「アグノスチック」という難しい言い回しが使われている。不可知論というのは「神はいるともいないとも言えない」という立場である。

「神などいるわけない」と口に出して言えば危ない。自分は白い目で見られるし、相手も傷つく。親や友人が宗教を信じていて、それを嘲笑したくないときもある。

そういうときは、「神がいるかいないか私の中では未知なので、不可知論者なんですよ」とやんわりと無神論であることを主張できる。

欧米人が考え出した一種の「気配り」が、不可知論というものであると捉えれば分かりやすい。

欧米人は自分の考えや思いを主張して、ディベートする民族ではある。

それでも宗教批判はコミュニティを破壊し、相手の全人格を破壊するので、非常に「微妙」な扱いにされている。欧米人にして、「気配り」が必要なほど微妙な問題なのである。


こんな時代になっても、いまだに宗教は続いて行く

昔は、交通機関が発達していなかった。人類が「村」や「町」という共同体の中で、小さく暮らしていた。

そんな時代、宗教は共同体の維持に役に立った。

しかし、やがて人類が「国」単位で暮らすようになると、宗教は多種多様な考え方をする人を取り込めなくなってしまった。

そして、人類が「国際」「世界」単位で暮らす現代になると、今度は宗教そのものが、対立や紛争を引き起こす災厄の種になってしまっている。

宗教というのは、まだ人類が小さな共同体、つまり「村」や「町」で暮らしていた頃の伝統である。

これだけ世界がつながってしまうと、もう宗教という「共同体維持のための仕組み」は、かえって人類の足を引っ張る厄介者に過ぎなくなった。

宗教対立・宗教戦争・宗教弾圧をなくすにはどうしたらいいのか。本来であれば、「もう宗教は役に立たないので、みんなで一緒にやめましょう」と、やめてしまえばいい。

しかし、現実的にはそれは不可能である。

宗教という枠組みの中で、ヒエラルキーの上部にいる人間は、絶対にそれをさせない。共同体が崩れ去ると、自分がただの人に転がり堕ちるからだ。

また、宗教は、その人の思想、文化、両親の存在、共同体の存続すべてに関わっている。宗教を否定するというのは、その人の全人生と歴史を否定するということになる。

だから、こんな時代になっても、いまだに宗教は続いて行く。そして、裏切り者は殺され、異宗教との戦いも続く。

そして、疑い深い人がいたら、とにかく祈らせる。祈らせて、考えさせないようにする。一日に何度も、あるいは長時間に渡って祈らせる宗教は、そういうことなのだ。

祈りは、とても危険な行為なのである。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20130903T0014520900.html?a=l0ll


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釈迦が理解できなかった本当の信仰とは _ 仏教がインドに根付かなかった理由

ディーバ。アプサラ。巫女。神聖なる女性に隠された闇とは?

今から1000年ほど前、ちょうどインドで大勢力を誇っていたのがチョーラ帝国(チョーラ朝)だった。

最盛期のチョーラ帝国は現在のインド・ベンガル州からバングラデシュを抜け、東南アジア南部、あげくにインドネシアまでを含む大帝国だった。

そして、インドのみならずアジア一帯のあちこちに石窟寺院を残している。

こういった寺院には非常に多彩で複雑な彫刻が施されているが、そこに描かれている女性が、「デバダシ(Devadasi)」である。

チョーラ帝国の時代、寺院で信者ややってくる人々に踊りや歌やサービスを提供する女性たちがいた。

彼女たちが「デバダシ」と言われる存在であり、初期は恐らく崇高で崇められる女性たちであったと思われる。

若干ニュアンスは違うが、日本の巫女(みこ)を想像すれば、彼女たちの存在は分かりやすいかもしれない。


ディーバ、デバダ、デバダシ。この共通点

アンコールワットもびっしりと女性の彫刻が施されているが、彼女たちはデバダ(Devada)と呼ばれており、やはりチョーラ帝国のデバダシと同様の役割があった。

こちらはよく「仙女」と訳されている。現代のカンボジアでは、仙女と言えば、デバダという古語ではなく、アプサラという言葉のほうが使われている。

ベトナム戦争からポルポト政権の激動を生き抜いたカンボジアのシハヌーク王は、ことさらアプサラたちが踊るのを見るのが好きだったと言われる。

あの手首を独特に回すアプサラたちの踊りは確かに優雅で美しく魅力的だ。歌や踊りの訓練を受けて、寺院に来る人々を魅了したデバダシ、デバダ……。

ヨーロッパではオペラ歌手のプリマドンナのことをディーヴァ(Diva)というが、これは「歌姫」と訳される。

今はもう歌姫というのはオペラのプリマドンナのことだけではなく、カリスマのある女性歌手はみんな歌姫(ディーヴァ)と言うようになっている。

この Diva というのが、Devadasi、Devada に近い語感があるので、もしかしたらチョーラ帝国のデバダシから派生した用語なのかもしれない。

Devadasi
Devada
Diva

並べて見ると、一目瞭然だ。


デバダシ・カーストの女性。チョーラー帝国の巫女がデバダシだ。


神聖なるものと裏返しの、「闇」が存在している

1981年にはフランスでそれを題名にしたディーヴァという映画が公開されているが、出てくるのはオペラ歌手であり、これに映画の主人公と「娼婦」が絡んでくる。

このフランス映画の監督が、ディーヴァと娼婦を登場させたのは、深い意味があったのかどうかは知らない。しかし、それほど奇妙な取り合わせではなかった。

カンボジアの仙女(アプサラ)をことさら愛したシハヌーク国王だったが、かつてアプサラは歌や踊りだけではなく、妖艶な「性の化身」でもあった。

そして、ポルポト政権からその崩壊までの東南アジア史上最悪のジェノサイド(大量虐殺)を生き抜いたアプサラたちは、その貧しい教え子たちに踊りを継承させることになる。

しかし、教え子たちは踊る前に生きる必要があり、若い女性が売春に駆り立てられていたのが1980年代以降の現状だった。

2000年に入っても、アプサラ志願の女性は、相変わらず売春ビジネスをしていた。(アプサラを踊る娘。貧困地区に棲む天使(アプサラ)の笑み)

日本の巫女はかつては処女性が重視されていたのだが、一方で密教の巫女には「性の儀式」もあったという噂もあって、その姿は一様ではない。

宗教の裏側で、なぜか神聖なるものと裏返しの、「闇」が存在しているのである。神聖なる女性に隠された「闇」とは、すなわち「セックスの提供」だ。

巫女はかつて漢字で「神子」と書くこともあった。

そして、「神子」と言えば、英語では「シャーマン(shaman)」、すなわち呪術師と同一にされている。

だから、巫女を Devada ではなく、Shaman と訳すのが正しい現代語かもしれない。


写真はカンボジアのアプサラ。カンボジアのアプサラは「仙女」。インドでのアプサラは「水の妖精」になる。


現在、デバダシは寺院に囚われた「娼婦」

シャーマンとはシャーマニズム(呪術)を通して神と交信する人なのだが、密教系のシャーマンは、しばしばセックスを通して神と交信する。Shaman と Devada と 性がここでも結びついている。

密教と言えばキリスト教にも拝蛇の密教があって、その教義は性と結びついていた。

キリスト教は歴史的にも数々の異端の教え、異端の集団を生み出しており、セックス教団も数多く存在する。これらの教団に属する女性たちは信者であって、デバダでもある。

では、チョーラ帝国のデバダシはどうなっているのだろうか。

もともとインドは神々と性は別に秘されているものではない。神々が何百日にも渡ってセックスをやめなかったような伝承が残っているくらいで、リンガ・ヨーニに至っては、それが何を意味しているのか誰もが知っている。

シヴァリンガというのは、シヴァ神の男性器をそのまま現しており、ヒンドゥー寺院にはそれらのシンボルが安置されている。女性たちは男性器に礼拝し、油を先端に差す。

リンガ・ヨーニのミニチュア版もインドではどこにでも売っているが、それらはすべて聖なるものであり、礼拝に欠かせないものである。

ヒンドゥー教というのはそのような宗教であり、はじめてインドにやってきてトラヴィダ人やタミル人と接したアーリア人は、その土着のアミニズムに取り込まれて、今では彼らもインド人でありヒンドゥー教徒になった。

そして、そのヒンドゥー教の中にデバダシはしっかりと根づいているが、時代が繰り上がるたびにデバダシは世俗化し、カースト化し、そして意味合いが変質した。

現在、デバダシは寺院に囚われた「娼婦」として残されており、一種の売春カーストになってしまっているという。

貧困家庭が子供をデバダシとして売り飛ばし、少女は性奴隷としてずっと売春をしながら生きていく。

聖女、巫女、神子、仙女、歌姫、と様々な単語や意味となって世界の歴史をくぐり抜けてきた Devadasi が、最後には売春カーストとなっているわけだ。

男は誰でも彼女たちを金で買うことができる。しかし、かつての神聖なる姿がそこにあるのかどうかは分からない。


デバダシ・カーストの女性。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20130113T0403570900.html

光が乱舞する心の深層の世界

仏教タントラではブラフマン(創造神)とアートマン(真我)の合一を体験することをサマジー(三昧耶)・・・暝想の極致という。
ダンマ(真理)に接近しこれと合一する(即身成仏)ことを目的にした、究極的な高度で、深い暝想のはてに、浄化がある。


○想像力は目にみえないものを見させる

 ハワイのフラダンスは、もともと神に奉げれていた神舞であった。
フラの巫女には、女神ペレのマナ(霊力)が感応してくる。
ハワイ語でマナとはスピリチャル・パワーのことだという。
そこで、もともとフラは神霊との交流の儀式であった。

 始めに、詔(みことなり)や、リズムと歌で、神々しい雰囲気と聖なる場を整える。
「真如」の導入である。

次に、フラのダンサーは、そのリズムで踊りながら陶酔し、やがて「没我」となる。
そこに、神霊が「感応」する。
恍惚が踊り手を支配する。
すると、神からの返答が現れ、「天恵」が現象化する。

こうしたプロセスをもつ古代儀式は、世界中に普遍的にある。
ダンスがそもそも交霊術であることを示してくれる明確な例はスーフィのダンス、鎌倉時代に起きた一遍の「踊念仏」などが上げられよう。
不乱の舞は、「没我」に至るには欠かせなかったのだろう。


 古代的な交霊は、表面的にしか物事を見ない人々には理解できない。
エンタテインメント化されたショウとしてのフラよりも、マナ(スピリチャル・パワー)と一体になったフラは偉大で神聖である。
ハワイ島では、古代と同じ”のり”で女神ペレへの感謝のフラが、今でも行われている。

これが奇跡なのだろう。

 なんであれ、音楽とダンスとは一体であり、それは神楽(かぐら)だった。
日本の祭の神輿(みこし)の”のり”が、それなのだろうか。
洸惚感、あの陶酔感は、御輿(御神体)を担ぐことによって、はじめて感じることができる。

神輿を担ぐことは、スピリチャル・ダンスだった。
真の芸能には、「真如」「天応」「没我」「天恵」の4つのプロセスが必ず組み込まれている。

だからこそ喜びと生きる力を与えていた。
現代では、真のイベントは少なく、その一部か、残り物だけとなってしまっている。

それは、大音響のロックの陶酔感とはあきらかに違うものである。
http://hwbb.gyao.ne.jp/akione-pg/Japanese/008.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/472.html#c60

[国際23] 自衛隊と移民社会。中国よりも怖いのは「野蛮社会からやってくる移民と難民」による先進社会文化の破壊。 晴れ間
61. 中川隆[-13731] koaQ7Jey 2018年7月20日 07:00:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17011]

この現代に、まだ宗教を信じているアホ民族がいる理由 _ 2

イスラム教の人気の秘密教えてあげる:

バッカじゃないの、おまえらカーフィル(不信心者)はどうしてイスラームの偉大さを理解しないのか?

いいか、猿以下の頭脳しかないカーフィルにもわかるように真実の宗教イスラームの美徳を教えてやる

まずイスラームに入信すれば、慈悲深く慈愛遍きアッラーフのお定めになった聖法に従い、4人まで妻が持て、また女奴隷をいくらでも所有することができる。

夫が浮気しても何の罰もないが、妻が姦淫すれば石打ちで処刑だ。

妻が文句を言ったらなぐり倒せばいいし、離婚したければおまえと別れると3回言えばいい。

さらにだ、イスラームでは9歳の女の子(小学校3年生)との結婚・セックスも合法だ。

預言者ムハンマド(彼の上に平安あれ)も、9歳の少女アーイシャと結婚し、性行為を遂行された。

またイスラームの天国はすばらしいぞ。緑の木々に囲まれ清らかな水が流れる楽園で、悪酔いしないうまい酒や食い物が飲み放題食い放題、

1人につき72人の専属美少女がつき セックスし放題。彼女たちは永遠の処女で処女膜が再生する、貞淑でやさしい最高の女の子たちだ。

イスラームのために戦って殉教すればどんな馬鹿でも悪党でも天国へいけるのだぞ。

どうだ?馬鹿なカーフィルにも、イスラームの偉大さがよく理解出来たろ?


▲△▽▼


「イスラム国のやっている事はイスラム教徒じゃない!」
って話もあるけど、

昔、預言者ムハンマドが行っていたことを、今現在、最も忠実に再現して行っているのが、イスラム国だと思う。

「アッラーアクバル!」言いながら、 異教徒に対しての、シャバ代強要、略奪、奴隷売買、誘拐人質、身代金要求、用が済んだら首チョンパ、

イスラム国が今やっているこれらのことは全部、千数百年前の中東で、予言者ムハンマドがやっていたのと、まるっきり同じこと。

(違いは、使っている武器の種類が高性能になったという、ただそれだけ。)

だからISの連中が、

「自分たちは飽くまでムハンマドに忠実に従っているだけだ。」

って言っているのは、こじつけでもなんでもなくて、本当の話。


マレーシア人を見て、

「この人たちはムスリムだけどこの国はまあまあ平和だから、イスラム教は別に悪い宗教ではないんだ!」

という希望を持って、イスラム教についていろいろ質問してみたら、

一日5回の参拝の時刻は覚えてない、
こっそり彼女作ってる、
たまにモスクに行くだけ

であまり真面目なムスリムでは無いことがわかった。

女子の友達は、布で肌さえ覆ってなかったり、プレイガールだったり、「マジムスリムやめたい」みたいな人たちばかりで、信仰心の薄さに衝撃を受けた。

よく、

「テロを起こしてる奴らと自分たちは全くの別物」

って言うけど、テロ起こしてる人たちの方が、コーランやムハンマドの教えを無視して好き勝手にやってる人たち’と一緒にされたくないと感じてると思う。

たぶんだけど、マレーシアみたいなイスラム教国家だけど平和な国は、国民の信仰心が薄い国だと思う。

もしもマレーシアにいるムスリムたちが全員コーランに従い始めたらあそこもテロ国家になるよ。


まあ、50過ぎの金持ち婆のツバメに30でなったマホメットが
商いの手段に始めたヒット宗教だからな〜。

売春を禁止しながら、7人の売春婦を妻にしたマホメットを信じている奴らって目出度いよな。

上記の真実を指摘したラシディをつけ狙らい、 翻訳者を暗殺したバカ宗教♪
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/news5/1099074654/


「ISILが目指す天国」 


天国行きを希求し 命を惜しまぬISILの若き兵士たちほど怖い者はいない。

日本で勝手な空論を並べ立てている報道媒体やエセ学者たちが中東に行って議論しようとすれば 1分以内に撃ち殺されるのが関の山である。


アブバクル・バクダディのISILは推定1万数千人の兵力らしいのだが 一騎当千のテロリストである。

ジハードによって命を落とせばアラーの経営する天国に召され 飢餓と貧困から解放された上に十人の美女を与えられるのだ。


第一次世界大戦後に無理やり、国境線を画定され ロヤジルガの和を否定されたアラブ民族は 大半の人々が飢えと貧困のうちに日々を送り アラーの教える天国への渇望とも言える期待を胸に秘めている。

この人々に 

「ジハードに従って天国に召されれば たわわに実った果樹園の中の泉の辺りに住むことを許され 10人の処女を与えられて何不自由なく暮らせる。」

と教えれば ジハードの名を借りた自爆テロを敢行し 邪教徒打ち殺すことが正当化される。


 全てはアラーの指示であり 殺人、暴行や放火は全て神の意志であるとされるのだ。


報道媒体は中東の情勢も分からず 宗教も理解せぬままにISIS(イラク、シリアのイスラム国)と呼称して スンニ派イスラム原理主義組織を報道しているが ウサマ・ビン・ラディンの再来とされるアブバクル・バクダディの率いるのはISIL(イラク、レバントのイスラム国)と呼ぶのが正しいようだ。

レバントとは地中海東部の諸島、地域を含むトルコ、キプロス、レバノン、ヨルダン等の国々のことであり 勿論シリア、イラク、トルコも入るが それら全ての中東諸国をスンニ派原理主義が制圧して 理想国家を創設する意味を持つ。

だから イラク、シリアではないのだ。

奪い尽くし、焼き尽くし、殺し尽くせと命令し 恰(あたか)も漢民族の好む三光作戦の如き残忍性には 流石のアルカーイダも手を焼きISILを破門し アブバクル・バクダディを追放したが 

シハード(聖戦、本来の意味は勤勉)に燃えるISILは益々、兵力を増強し、占領地を拡大し続けている。

噂ではサウディ・アラビアやUAE(アラブ首長国連邦)などスンニ派の国々が資金と武器援助を行っていると言われている。
http://ameblo.jp/nobuyuki22/entry-11899050604.html


 


宮根誠司氏が自爆テロ犯の心理に驚き「天国に行けると思っているのですか?」2015年6月1日


5月31日放送の「Mr.サンデー」(フジテレビ系)で、宮根誠司氏が自爆テロの最新事情に驚きを口にする場面があった。

この日の特集では、FNNが独自取材で入手したイスラム過激派組織「ISIS」の自爆テロ映像を公開した。その映像には、まさにいまから自爆テロに向かう男のようすや、爆弾製作工場でのようすなど、貴重な映像が収められていた。

イラク、シリアなどで再び勢力拡大中の「ISIS」最大の武器となっているのが、自動車爆弾による自爆テロだ。

最近は自爆車両も進歩しており、大型車両に鉄板で装甲を施したものや、ブルドーザーを改造したものもあるという。こういった自爆車両の場合、対人用の銃火器で止めることは難しいとのこと。

こうした自爆車両の操作は、外国から志願してテロに参加した者が担当することも多い。

中東情勢に詳しい高橋和夫氏によると、「外国人戦闘員の場合、戦闘経験が浅いので兵士としてあまり役に立たない」のだそう。そのため

「『だったら自爆攻撃で天国にいってもらおうか』という使い方をしているようですね」

と、その恐るべき理由を明かした。

VTR終了後、宮根はエジプト・カイロ支局の佐々木亮記者に

「外国人の戦闘員を含めて、自爆テロ、つまりジハードして本当に天国に行けると思っているのですか?」

と驚いたようすで質問した。


その質問に佐々木記者は

「それぐらい強い信念を持ってやらないと、自爆というのは難しいんですね」


と答えた。

佐々木記者によると

「移住してきた人たちは、イスラム国(「ISIS」)もしくはそういったジハード組織に対する想いというのが強い」

そうで、

「自爆テロをすれば天国に行けると強く信じている人が多い訳で、外国人戦闘員もどんどん自爆しているというのが現実」

なのだという。
http://news.livedoor.com/article/detail/10177414/


ISILが怖いもの 2015-03-21


イスラム国が恐れるクルド人最強女性部隊YPJ
https://www.youtube.com/watch?v=IPMj7AOjGrQ

クルド人女性兵士が可愛すぎるの
https://www.youtube.com/watch?v=tPAS9l8rgxI

クルド人女性戦士 彼女たちが銃を手にした本当の理由
https://www.youtube.com/watch?v=SJxB11eU2gM
https://www.youtube.com/watch?v=vwdrurakwvk
https://www.youtube.com/watch?v=w7y3P2IA9Dk


笑ってしまう話があります。青山繁晴さんが言っていましたが、「ISILは、拠点の打奪回に負けて逃げて、クルド人が土地を回復した」と言う話がありました。


 あれはどうしてそのような現象になったのかというと、イスラム教徒が一番恐れるのは、女に殺されることなのです。

女に殺されると絶対に天国に行けないで、地獄へ行くのです。

そのような教えがあるのです。

クルド人は5千万人くらいいるのですが、5千万人もいて国がないのです。
100万人とか、200万人でもありません。5千万人もいるのです。


 クルドが優勢になったというのは、女性兵士を募集して、女性兵士が8千名くらいいるのです。写真が出ていますが、皆キレイで若くて、20代前の女性兵士が機関銃を持って軍服を着て、それがカッコいいのです。


 クルド人は、この女性兵士を前線に配置したのです。
すると、ISILの奴は、女性兵士と撃ちあう関係になるのです。
それは嫌なのです。

殺されたら地獄へ行ってしまうのです。だから逃げるのです。

女性兵士が前線に出てきたら殺されたくないので、ISILは「ワー」と背中を見せて逃げるのです。


 それをクルド人の女兵士が後ろから撃ち殺すのです。

一人で20人も殺した女性兵士もいるのです。

おかしいでしょう。あの凶暴なISILの連中が女性兵士を見ると逃げるのです。

原理主義だからこそ、マホメットの教えの「女に殺されたら地獄へ行く」という教えが入ってしまっているのです。それを信じ込んでいるのです。


 原理主義ですから、自爆テロもできるのです。

どうして自爆テロをやれるのかというと、天国へ行けるからです。

イスラム教徒は、酒を飲ませないのです。何故でしょう。

それは、天国へ行けば酒はたっぷり飲めるからです。そういうことなのです。


 天国へ行けば、女はたっぷりだけるのです。酒もたっぷり飲めるのです。

「それは死後のお楽しみ」ということなのです。

死んでいくのが天国ですから、そこへ行けば食べ物はあるし、酒もあるし、キレイなお姉ちゃんもいるのです。


 この世は修行の場ですから、酒は飲んではいけません。女も犯してはいけません。女は顔を見せてはいけません。目だけ出して顔はスカーフで覆っています。長いスカートをはいているので、スタイルがいいか、悪いかもわかりません。


 死んだらそれをタップリ見ることができて、楽しい・楽しい天国があると考えているのです。

絶対天国へ行ける状態があって、それは「ジハード」と言って、聖戦に参加することなのです。異教徒と戦って、異教徒を殺した者は、天国へ行けるのです。


 天国にも色々な種類があって、最高の天国へ行くためには、一人でも多くの異教徒を殺すことです。ですから、異教徒を殺せば殺すほど、最高の天国へ行けると信じているのです。


 ISILの18歳くらいの青年がトラックに火薬を積み、

「もう準備はできました」

と、本当にうれしそうに遠足に行くような感じです。

「はい、行ってきます!」

こんな感じです。それで、トラックが走って建物に突っ込んでいくのです。


 大爆発をして自分も自爆して吹っ飛んでいるのです。

本人は

「天国へ行くんだよ。天国はいいぞ。酒もあるし、女もいるし、麻薬も吸えるし、何でもできるのだよ。うれしいな。」

と自爆して、天国へ行けると信じているのです。


 だからISILは、喜んで異教徒の首を斬って

「やったぞ。俺も天国へ行けるぞ。まだまだ殺すぞ!」

と、喜んでいるのです。人を殺すのに何の罪悪感もないのです。自分が死ぬのが最高なのです。聖戦(ジハード)で戦って自分が死ぬのです。

神様は見ていて

「よくやったな。たっぷりご褒美をやろう」

と、天国へいけるのですから、怖くなどありません。


 「神の言葉は絶対」と思っているのですから、神が「女に殺されたら地獄へ行く」と言っているのです。これは、我々が考えている以上に、ISILは、真実として受け止めているのです。そのような気持ちで戦っているISILの目の前に、クルド人の女性兵士が出てきたら、それはやっぱり逃げるでしょう。


 背中を見せて「あーーーー」と逃げるのです。
それをクルド人の女性兵士が撃ち殺すのです。

ISILが一番怖いのは、クルド人の女性兵士でした。
http://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12003844927.html

IS戦闘員に配られる「性奴隷」パンフレットとは? | スクープ速報
2015年11月25日 16時0分 週刊文春WEB


問題のパンフレット(坂本氏提供)
http://news.livedoor.com/article/detail/10875154/


 世界を震撼させたパリ同時多発テロから間もなく二週間。だが容疑者の一部は未だ逃亡中であり、IS(イスラム国)の脅威は、世界へと拡散しつつある。

 各地で暴虐の限りを尽くすISの戦闘員たちだが、とりわけ異教徒の女性を奴隷として「所有」し、性的暴行を加えることが国際問題となっている。

実はIS戦闘員には、“性奴隷”の扱い方を Q&A方式で示したパンフレットが配られているのだという。

 パンフレットを入手した「アジアプレス」の坂本卓氏が語る。


「例えば、

『女性の奴隷を殴ることは許されますか?』

というQに対しては、

『躾けのために殴ってもよい。ただ虐待や快楽、拷問のために殴ってはいけないし、顔を殴ってもいけない』

というアンサーが書かれています」

 項目は27に及び、中には、女性奴隷と性交する際の“ルール”も記されている。

許されざる蛮行、という以外の言葉が見つからない。

文「週刊文春」編集部
http://news.livedoor.com/article/detail/10875154/


イスラム国で性奴隷となった18歳の少女は語る

「『青い目のヤジディーをくれ』

捕らわれの10代女性が見たISの奴隷市場」


2014年の初めにイスラム国の戦闘員につかまり人質となったジナンさん(18歳)さんは、イラク北部の土地に暮らすヤジディー教という宗教の信者だ。

イスラム国がこの土地を包囲し、ジナンさん他多数のヤジディー教徒を人質としたのが2014年初め。

ジナンさんは、鍵を奪い命からがら逃げのびる事が出来た数少ない脱走者であり、人質としてとらわれていた時の事を克明に著書の中で記している。


 ジナンさんによれば、イスラム国の人間は常にドラッグを使用、誰に対しても復讐しようとし、いつの日か、イスラム国が本当に世界を支配することを確信しているらしい。

そして、頭の中にあるのは「死」のみ。

もちろん自分の死ではなく、敵対する者の死だ。

人を殺すことをなんとも思わず、むしろ良しとして生きている戦闘員をみて≪人間じゃない≫と感じたようだ。

 当然、人質の中には女性も含まれており、レイプは当たり前の事として行われている。

見た目が美しい女性達は、高官や湾岸諸国からの裕福な顧客のために取り置きされるのだそうだ。

 このような性の奴隷を売買する人身売買は、イスラム国にとって大切なビジネスのようだ。

一般的な一人の男が買うことの出来る女性は3人までと決まっており、より多くの男が性の奴隷を手に入れられるように工夫されているという。


 聞いていれば怒りしか湧いてこないような話だが、実はこのようなレイプ、人身売買、誘拐、暴力、そして殺人というのは、2000年以上前から普通に行われてきた歴史がある。
http://r-zone.me/2015/09/18.html


「イスラム国」が性奴隷を正当化!?【よくわかる中東問題C】動画
https://www.youtube.com/watch?v=W089fkbTqoU


武装集団「イスラム国」による「奴隷制の復活」という記事


一説では、すでに5,000人もの女性が連行されている

「イスラム国」が英語で出しているプロパガンダ誌(電子広報誌「ダービック」)のなかに、「奴隷制の復活」という見出しで、子供や女性を性奴隷にすることを正当化する記事があります。

主として被害にあっているのが、ヤズィード教というクルド系の民族宗教を信仰している女性たちです。

一説によると、既に5,000人ほどの女性が連行されているといいます。


なぜ、性奴隷などが正当化できるのか

コーランの9章5節「剣の節」に

「神聖月(ラマダンなど)があけたなら、多神教徒は見つけ次第殺してしまうがよい」

という記述があります。「イスラム国」の論理はそこからさらに踏み込んだものになっていて、

「不信心者の家族に女性などがいたならば第一夫人以外の妻として連れてくることができる」

ということがイスラム法のなかで言われているのだと主張し、性奴隷の正当化を宣言しているのです。


このようなことが起きることについては、やはりイスラム教のなかに「そう捉えられても仕方ない」面があるとは言えるでしょう。

たとえばイスラムのなかでは、女性が強姦されてしまった場合、女性のほうが有罪になるといったこともあります。

イスラム教の抱える”矛盾”が女性の人権侵害につながっている点は否めません。


女性の西洋化によってイスラム社会崩壊が起こることを危険視

どうしてこれほどまでに女性の自由が抑圧されているのでしょう。

大きな理由の一つとして挙げられるのが、イスラムの男性は「イスラムの女性が西洋化すること」に対して恐怖心があるということです。

女性が西洋化して自由になることでイスラム社会が崩壊する危険性を感じているのです。

原理主義者はもちろん、イスラム世界にもそうした懸念は根強く、20世紀に入ってトルコやイランなどで革命がおこるような「イスラム回帰」の原点にあるのだと城取氏は話します。
http://thefact.jp/2014/275/


イスラム「セックスジハード」の実態! 
14歳をレイプ、152人と性交...一体なぜ!? 2014年1月29日

中東の国、イランの「セックスジハード」について紹介します。


地下室で鎖につながれた女性たち、外国人女性も!?

 2006年に、イスラムテログループのアジトが襲撃されたというニュースがありました。テレビ局がその様子を撮影したのですが、その中で、「地下室に鎖でつながれた女性たち」が発見されたのです。

 彼女たちは「セックスジハード」の名目で誘拐され、そのまま、テロ組織のアジトに連れて行かれ、性の道具として長年地下室の中でレイプを受け続けていたのです。

その中には、イスラム教徒ではない外国人の女性もいて、その女性は、強制的にイスラム教に改宗させられていました。

 服は着ていましたが、女性たちは、何かにおびえ、そして、銃を持った警察官を見て、自ら服を脱ぎ、股を開いたりする女性もいたことに、見ている誰もが衝撃を受けました。

 戦場などに興味本位で出かけたり、テロの発生する紛争地域に観光で行く女性などがいます。日本人はあまりにも平和に慣れてしまって、そのような所もまったく恐れず警戒心も持たないのです。何か観光地で映画のセットに行っているような感覚でそのような危険な国に行ってしまう場合があります。

ですが、その先でテロ集団に誘拐され「セックスジハード」の道具に使われてしまう可能性もあるのです。

運が悪ければ、一生テロ組織のアジトの地下室から出られなくなるかもしれません。

しかし、そうなった時に、助けの声は全く届かないのです。なぜならば、それが宗教であり、そしてそれが神の命令であると、そこにいる人は、皆、そう思っているからなのです。


■14歳の少女を誘拐してセックスさせる過激な「セックスジハード」

 また、この「セックスジハード」は、女性が集まらなかった場合などは、「女性を誘拐してセックス」させることもあるといいます。

 戦場において14歳(イスラムの戒律では14歳で成人)前後の未婚の女性が誘拐されるというのは、まさにこの「セックスジハード」が原因だと言われているのです。

 しかもイスラムの戒律では、「結婚しない男女の交際は認められない」はずにもかかわらず、「イスラムの戦士は戦争中は戒律を守らなくてもよい」という都合の良い戒律があるために、誘拐された少女たちも「聖戦」であることを理由に、性行為をさせられてしまうのです。


■「セックスジハード」が行われる理由

イスラムの戒律では、「公のために自分が死ぬ」ことを禁じていません。そのため、テロやジハードが絶えず、そのジハードが敵側のジハードを呼び、戦争に発展するのです。


このジハードに関する戒律は、2つのポイントがあります

1つは、「公のため」または「宗教のため」行われているということ。

これは、日本にも特攻隊があったように、戦争という非常事態においてはある意味で「当然」のことなのかもしれません。

 しかし、この「公」の中には、「社会(街)」や「未来(子ども、子どもを産む女性)」という意味が含まれます。これがもう1つのポイントです。

ジハードの対象は敵だけでなく「敵の社会」と「敵の未来」、そしてジハードによって守るものは自分たちの「宗教と社会と未来」、つまり、「宗教と、街と、子ども、そして女性」なのです。

 このような発想の循環で内戦や紛争になるのですから、当然、イスラムの軍隊は「女性」を守ります。女性のいる市街地を破壊されること、女性が被害に遭うことを最も恐れます。もちろん軍隊に女性はいません。

そこで、守られている女性たちが「戦争から守ってもらっている」ということへの奉仕として、自ら体を捧げに戦場へ行くこと、これが「セックスジハード」なのです。


■セックスジハードとは?

 普段は顔を隠し、慎ましく生活をしているイスラムの女性が、唯一戦場に赴く時があります。これが「セックスジハード」です。湾岸戦争の時も、また、その前のイラン・イラク戦争の時も、そして、テロや内戦でも、必ず「セックスジハード」現象は起きていました。

「セックスジハード」とは、イスラムの女性がこれから戦争に赴く男性や、テロで死を覚悟した男性のところに現れ、組織的にその男性とセックスをすることによって、性的な快楽を用いてイスラム戦士たちの士気を上げることを目的とした行為です。

 彼女たちにとっては、自分たちを守ってくれるイスラムの男性たちに体を使って奉仕することで、「宗教的な聖戦を一緒に戦っている」ことを意味しています。

 女性は、さまざまな集団によって推薦され、自分の意思で戦士を勇気づけるために来ているというのです。

 戦場に来た女性たちは、戦場の駐屯地にとどまり、一晩で3〜5人の男性の相手を行い、だいたい、20〜100名くらいの男性と関係を持つといわれています。


■「セックス軍」にいた女性のインタビュー

アラブの雑誌「Al Mijhar」に、「セックス軍」にいた女性戦士の衝撃的なインタビューが掲載されました。それは、「152人の男性と関係を持ち、私には天国が約束されている」というもの。シリア内戦において、シリア軍のために、近隣の諸国から女性が集められ、集団で「セックスジハード」を行うべく、シリアに出かけて行ったというのです。

 ナイジェリア人の彼女の発言によると、自分も聖戦に参加し、役目を十分に果たしたことによって、アラーの神に認められて、天国に行けるというのです。これは、自分の夫も十分に承知していることであるし、村や集落、モスクも承認しているといいます。

 そして、自分の友人の女性たちはアルジェリアやリビアの内戦でも「セックスジハード」で体を捧げ、帰国して祝福され、ヒロインになっていたのこと。そして、その姿を羨ましく思ったため、自分も行ったと言うのです。まさに、「セックスジハード」は宗教的な儀式であり、女性の間の「聖戦」になっているのです。
http://news.infoseek.co.jp/article/tocana_32798/
http://news.infoseek.co.jp/article/tocana_32798/?p=2
http://news.infoseek.co.jp/article/tocana_32798/?p=3

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イスラム教に関わったら、もうそこから抜け出せない 2015-11-30


2014年4月、オーストリアで2人の白人少女がISIS(イスラム国)に参加するために、シリアに渡航したことで話題になった。ひとりは17歳、ひとりは15歳、ともにオーストリアの首都ウィーン育ちの少女たちである。

17歳の少女はサムーラ・カシノビック。
15歳の少女はサビーナ・サイモビック。

彼女たちは2013年までごく普通の少女だったが、イスラム移民たちの文化に関心を持ち、地元にあるモスクに通うようになり、そこでイスラムに深く傾斜するようになっていった。

そして1年後、ふたりはイスラムのスカーフをまとうようになり、イスラム過激派を擁護する過激な少女へと変身していた。たった1年で彼女たちは過激派に強い崇拝を感じるようになっていったのである。

そして、彼女たちはついにブルカをかぶり、このように宣言してシリアに渡っていった。

「私たちはイスラムに命を捧げる」

彼女たちは、本当にそんなつもりでシリアに渡って、世界最悪の暴力組織ISISの中に身を投じていった。


逃れようとした人間には、ただ「死」を与えるだけ

この2人の少女はISISの恰好の広告塔となった。ふたりはISISのポスターに使われ、世界中の多くの少女が彼女たちに続いて暴力が渦巻くシリアに送られていった。

この少女たちがチヤホヤされるのは最初のうちだけだ。

時期が経つとISISはこの少女たちに「性のジハード」を要求するようになる。


「性のジハード」とは何か。

それは聖戦(ジハード)を戦うISISの戦士たちに、セックスで支援することを言う。

ISISの戦士たちは、世界中から集まった支持者の女性をそうやって「慰安婦」に仕立て上げていたのである。

「性のジハードを行った女性は、聖戦を戦い抜いた女性であり、死後は天国に行ける」

ISISたちの都合の良い解釈を実際に信じて、それに邁進する女性も多いと言われている。

しかし、このオーストリアから来た2人の少女にはかろうじて理性が残っており、そんな都合の良い狂信に疑問を持つようになったようだ。

そうであっても、組織の中に身を投じて疑問を感じて、そこから抜け出すのは死を意味する。暴力組織は、一度入った人間を逃さない。逃れようとした人間には、ただ「死」を与えるだけだ。

15歳の少女サビーナは、ある日、遊び半分で爆弾を巻き付けられたという。爆殺されてしまう恐怖に怯えた彼女が警察に逃げ込んだとこを、ISISは起爆装置を押して彼女を爆殺してしまった。

17歳のサムーラの方は、「性のジハード」の強要から逃れようとしたところ、ISISの男たちに捕まり、反逆者として撲殺されたと言われている。

ちなみに、ふたりも死ぬ間際は妊娠していた。


左がサビーナ。右がサムーラ。ふたりとも死んだ。死ぬ間際は妊娠していた。誰の子供を妊娠していたのかは分からない。


「ジハード」と言いながら、セックスの奴隷

このふたりの少女たちのように、ISISの洗脳ビデオやモスクの狂信説教に感化されてシリアに渡った少女がどれくらいいるのかは分かっていない。

数十人とも言われているが、北アフリカから渡った女性たちも多いので、こうした女性たちを含めると数百人の規模になっているのではないかとも言われている。

こうした女性たちはISISの戦士と結婚させられるか、さもなくば「性のジハード」にされる。なぜなら、彼女たちの存在意義はそこにしかないからである。

少女たちは「聖戦のために身体を捧げよ」と言われ、それに強制的に参加させられることになる。

もちろん、これを拒絶する女性たちもいる。こうした女性たちは、オーストリアのふたりの少女のように「死」を持って制裁されることになっている。

ロシア・リアノーボスチ通信が2014年12月16日に伝えた報道では、ISISは「性の聖戦の参加を拒否する150人の女性を処刑した」と伝えている。

この女性たちの中には妊娠した女性たちもいたようだが、お構いなしに処刑された。そして、殺された女性はアンバール県の二つの大墓地に埋葬されたという。

これを見て分かる通り、女性たちには「拒否権」などない。ISISが女性たちに「性のジハード」を命令したら、それは絶対に従わなければならないのである。

ところで「性のジハード」を命令されると、女性たちは避妊具もなしに20人から30人の兵士と関係を持たなければならなくなると言われている。

もちろん、人数が決められているわけではない。多い女性では100人近くの男とのセックスを強要される女性もいるようだ。

それを強要され、拒絶すれば殺されるのだから、「ジハード」と言いながら、セックスの奴隷と大差がない。天国を約束されて、地獄を強要される。


ありし日のサビーナとサムーラ。シリアに渡った女性たちはISISの戦士と結婚させられるか、さもなくば「性のジハード」にされる。なぜなら、彼女たちの存在意義はそこにしかないからである。


「テロリスト」として認識され、帰国を拒まれていた

暴力組織に心酔し、自らその暴力組織の中に身を投じた人間は、もう後戻りが許されない。それはISISだけの掟(おきて)ではない。

世界中には多くのギャング・マフィア・武装集団・テロ組織・カルト・反社会組織が存在するが、そのすべての組織は、一度でも組織に関わると、絶対に抜けられない仕組みを作っている。

たとえば、多くのギャング組織では「血の結束」を誓わせて、少しでもルールを破った人間は容赦ない暴力で制裁する。指を切り落とす組織もあれば、その男の血のつながった姉妹や母親をレイプすることもある。

組織から抜け出さないために、組織特有のシンボルをタトゥーで彫らせて表社会に戻れないようにする組織もある。グアテマラやコロンビアの「マラ・サルバトルチャ」のように顔面にもタトゥーを入れてしまうような組織もある。

あるいは、組織のために前科を背負わせて、表社会に戻れなくする組織もある。

そのように見ていくと、ISISというシリア・イラク一帯を暴力支配する組織もまたアンダーグラウンドの組織と同じものであることが分かるはずだ。

いったん暴力組織に入り込むと、表社会に戻る糸がプツリと切られ、死ぬまでそこにいるしかなくなるのである。

殺されたふたりのオーストリア人少女は、必死でオーストリアの家族や政府に連絡を取って帰国したいという意志を示していたと言われている。

しかし、彼女たちは母国オーストラリアではすでに「テロリスト」として認識され、帰国を拒まれていた。

自覚がなかったのかもしれないが、彼女たちはシリア入りした時点で、国際テロリストだったのである。

もし仮にオーストリア政府が特別許可したとしても、彼女たちがISISを脱出するのはほぼ不可能だっただろう。その暴力組織の中に身を投じて疑問を感じた時点で、彼女たちの人生は終わっていた。


暴力組織に入り込んだら、もう二度とそこから抜け出すことはできない。彼女たちは自覚がなかったのかもしれないが、彼女たちはシリア入りした時点で、国際テロリストだった。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20151201T0034160900.html

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2014-09-14
イスラム国が残虐なのはムハンマドと同じことしてるからで当然

シリア・イラクで大暴れの武装勢力「イスラム国(ISIS)」ですが、アルカイダにも一緒にするなと言われたその残虐ぶりは群を抜いています。

•捕虜は処刑。殺し方は斬首かつ首をどこかに刺して並べたり首塚を作ったりする。

•敵の捕虜だけでなく、異教徒なら民間人も余裕で処刑。異教徒だけでなくイスラム教でもシーア派なら処刑(男性の場合)下手すると同じスンニ派でも処刑しちゃう殺人鬼ぶり。

•でも、女性は処刑しない。
イスラム教スンニ派に改宗すれば、独身のイスラム国兵士の嫁として300〜1000ドルで売られる。改宗を拒めば独身のイスラム国兵士に毎日レイプされる。この2択。


でも、これってイスラム教の預言者ムハンマド(キリスト教のイエス・キリストに相当する人)がやってたことと一緒なんですよね。

イスラム原理主義者としては、異教徒の男を処刑して、女性を奴隷にすることはムハンマドがユダヤ教徒にやったことと同じなので、この虐殺は当然に正しく、多分称賛されるべきことなんだと思う。

ムハンマドは降伏したユダヤ教徒のクライザ族の取り扱いを「男子は全て殺し、女子と子供は奴隷にすべし」って命令したらしいし。


で、この女子を奴隷にした上で、戦闘に参加した兵士たちに報酬として分配し、彼女らを強姦する権利を与えることは、イスラーム法によれば合法とのこと。

婚外性交は禁止のはずですが、奴隷は人間ではないので問題ないってことか。

ブハーリーのハディース集にも、ムハンマド在世中からこのような行動が認められていたことが書かれているそうです。


クライザ族虐殺事件 - Wikipedia
イスラーム教の預言者であり開祖・指導者であるムハンマドの軍隊とアラビア半島のメディナにいたユダヤ教徒の部族勢力クライザ族との対立、闘争の末、前者が成年男子(とムハンマド側が判断した、服を脱がせて陰毛の生えそろっていた男性全員)を虐殺した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%B6%E6%97%8F%E8%99%90%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6


イスラム国は、世界中から兵士をリクルートしてるから、その住処を用意しなきゃいけない。けど、そのために集合住宅作る気もないので、取りあえず住民処刑して家を空けて、住処を兵士に提供しないといけないってことじゃないかな。

嫁が300ドルで買えるっていう充実した福利厚生を提供して世界中から兵隊を集めるためには、奴隷も確保しないとね。


あと、処刑した住民の遺体の臓器をサウジやトルコ経由で売っていると言う話もあるらしいです。資金源となる臓器を得るために殺しているという側面もあるようですが本当かな?


ISIS、イラク市民の臓器を密輸
http://japanese.irib.ir/iraq/item/52256-isis%E3%80%81%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%AE%E8%87%93%E5%99%A8%E3%82%92%E5%AF%86%E8%BC%B8


このイスラム国の人たち、我々から見るとナチや大日本帝国以上に残虐で邪悪に思えますが、ムハンマドがしていたことだからあちらの価値観としては虐殺も奴隷もレイプも多分良いことなんだよね。

「奴隷制を復活させた」ってWebサイトに誇らしげに書いてあったらしいし。


更に恐ろしいのは、ムハンマドは53歳の時9歳の幼女と結婚してたりするので、幼児婚はイスラム的に全然問題ないこと。

このため、異教徒の9歳の女の子も奴隷としてイスラム国兵士に売られてしまいそうなことというか多分売られていること。どうするよマジで。


あーイスラム国行けば幼女レイプし放題で占有幼女も調達できるなんていいじゃん!と思うロリコンさんもいるかもしれないけど、言葉も通じないと自爆要員にされそうだからやめておいたほうが良さそう。

ちなみにイスラム国の自爆攻撃は、装甲をつけたトラックの荷台に爆薬を山ほど積んで突入という元祖カミカゼの日本人が見てもドン引きする清々しさで気分が悪くなりますよ。


Boy Suicide Bomber in Armored Car Goes Boom
http://www.liveleak.com/view?i=98a_1407189848


私は男女差別とか嫌いなんですが、日本人とか非イスラムの男女差別なんて正直もうなんかもうずっと後回しでいいような気がしてきています。


何しろクルアーン(キリスト教での聖書に相当)的には女性は男性の所有物ですから。

女性は家の外に出る時髪の毛見えちゃいけない。教育など一切不要。ちなみにサウジアラビアあたりでも女性は運転免許取れないです。

女性は男性の医師に診察してもらうことがダメというのも割と困った話のようで、これが原因で命を落とすことも度々あるらしいです。女性はあまり教育受けないので女医さんも少ないでしょうから。


ムハンマドは6歳の女の子と結婚し、9歳になった時に結婚を完成させた(やった)らしいので、彼らに取ってはには小学3年生の女児とのエッチは問題ないというか推奨されることのはずです。

サウジアラビアあたりではムハンマドに倣い今でも結婚は9歳から可能。

ちなみに借金のかたに8歳の娘を嫁として売ることを裁判所もOKした判例がある様子。でも9歳になるまでエッチしちゃだめとの判決だったそうです...


サウジで借金清算のため8歳女児が結婚 - 国際ニュース
http://www.zakzak.co.jp/top/200812/t2008122702_all.html


これ、イスラム国じゃないですからね。サウジアラビアですよ。現代ですよ。


なにしろハディースには

「聖戦で死ぬと天国では72人の処女と毎晩エッチ出来る(翌日にはまた処女に戻るらしい)byムハンマド」

って書いてあり、これが少年兵をリクルートする時の決め台詞らしいですから。

イスラムの天国はエロ過ぎ

1993年3月、エルサレムで路線バス内で自爆したハマスの犯人に関するロサンゼルスタイムスの記事。


生涯で最も幸せな、そして最後の日に備えるため、マジュディ・アブワルデ(19)は両親、九人の兄弟姉妹と暮らしていたコンクリート・ブロックの家を出た。

彼は知っていた。(殉教すれば)想像を超えた精神的、肉体的な喜び、神に次ぐ高い地位が自分を待っていることを。

なかでもうれしいのは、一度見たら忘れられない美しい目をした72人の処女との神聖な結婚だ。


だが、その前に彼にはやるべき仕事があった。

最後の訓練のためにラマラまで北上し、その二日後の2月25日の日曜日の朝、エルサレムの繁華街で込み合うバスに乗り込んだ。殉教者がそうするように、一張羅の服に身を包み、その下にダイナマイトを詰めた丈夫なベストを着こんでいたのだろう。

数分後、彼は自爆し、自分自身と他の25人の生命を奪った。


25人殺してますが、マジュディさんを憎む気には今一つなれないです。
被害者と同じようにこの人もまたイスラム原理主義の犠牲者に感じます。

ジハードが教義だとしても、教義上自殺禁止は明らかなんですけどねぇ。
もし仮に天国があったとしても自爆じゃ行けないんじゃないですかね。

しかしこのエロファンタジーで釣って童貞少年を自爆させるという手段は感心できないです。イスラム教の言う天国は酒池肉林ですからねぇ。


こんな感じです。

コーラン第56章10節

「金糸まばゆいベッドの上にむかいあわせでゆったりと足を伸ばせば、永遠の若さを受けた少年たちがお酌に回る。

手に手に高杯、水差し、汲みたての杯をささげて。この(酒は)いくら飲んでも頭が痛んだり、酔って記憶をなくしたりしない。
そのうえ果物は好みに任せ、鳥の肉も望み放題。

眼すずしい処女妻はそっと隠れた真珠のよう。


刺なしの灌木と下から上までぎっしり実のなったタルフの木の間に案がながと伸びた木陰に、流れてやまない水の間に、豊富な果物が絶えることなく取り放題。

一段高いベッドがあって我らが特に新しく作っておいたもの、この女たちは特に新しく作った処女ばかり、愛情もこまやかに、年齢も頃合い、右組みの連中の相方となる。」
http://gettoblaster.hatenablog.com/entry/2015/11/30/171256


「死んだら靖国に祀られる」よりはまだ魅力的ですが72人もいなくていいから。


フェミニズムとかまず敵はあっちなんじゃないですかね。

キリスト教や仏教国とは男女差別のレベルが違いますよ。

そう考えると、男女差別をなくすことと、宗教差別をなくすことは排他的で両立できないってことにもなりますね。


このように、クルアーンに書いてあるように暮らそうと思うと現代社会とはどうにも折り合えないので、世俗派の国などではこれを魔解釈してなんとか折り合いをつけているようです。

原理主義運動はこれを堕落と捉え聖典に立ち戻る運動でしょうから、ある意味マルチンルターに似たところがありますが、聖書と違い聖典がこんな感じなので立ち戻っちゃうとこうなっちゃうのが困ったところ。


そんなわけで」、西欧的価値観とイスラム的価値観は全く折り合えないような気がするので共存不能。

もう最後は世界大戦なんですかね?


クルアーンの解釈には、世界中をイスラム化するまで聖戦しなければいけないというものもあるようで、ISISはその解釈を採用しているため、彼らの目標は世界制覇ですよ。制覇したら当然虐殺とレイプです。

これから人口が増えるのは、避妊も堕胎も教義上ダメなイスラム圏のようですし、天国で72人の処女とヤレるという士気向上のためのメッセージが聖典に書かれているあちらのほうが将来戦力的に強くなりそうですから、我々もそのうち占領されて男は虐殺、女は奴隷、幼女も売られるということになりかねない。

湾岸戦争でアメリカ地上軍に一瞬で壊滅させられたバアス党の残党がやっている軍隊と考えるとそんなに強くもなさそうですが、その後アメリカ占領時にアメリカから軍事教練を受けていますし、天国で72人の処女効果もあるでしょうし、何トンもの爆薬を積んでくるトラック自爆攻撃は結構効果的なようなので、決して侮れない強さみたいですし。

彼らは異教徒に核兵器使うのを全く躊躇しなそうなところが強そうで恐ろしい。


日本はとりあえず中東から遠いという安心材料もありますが、マレーシアやインドネシアはそう遠くないし、フィリピンのイスラムテロ組織も良くテロ起こしてるし、日本にもムスリムは増えてきている気もしますし、我々が虐殺され、奴隷として売られていくのもそんなに先のことではないかもしれませんね。
http://gettoblaster.hatenablog.com/entry/2014/09/14/212303


The New York Times
強姦は神聖な行為〜「イスラム国」がつくった性奴隷制度の恐るべき実態
監禁から脱出した少女たちが証言する
2015年12月05日(土) 文/ルクミニ・カリマキ(NYタイムズ記者)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45253


組織的な強姦

「イスラム国」の兵士は12歳の少女を強姦する前に、自分が今からすることは罪ではないということを、わざわざ説明した。

このプレティーン(13歳未満)の少女はイスラム教以外の宗教のしきたりを守っているので、コーランは、彼に強姦する権利を与えるばかりか、それを見逃し奨励するのだと主張した。

彼は、少女の手を縛り猿ぐつわをかませた。それから、やおらベッドの脇に膝まづき、少女にのしかかる前にひれ伏して祈りを捧げた。

事が済んだ後、彼はもう一度祈り、宗教に対する献身を示す行為で強姦を締めくくったという。

少女は、

「痛いから、やめてと言い続けました。そしたら、イスラム教ではイスラム教を信仰しない人を強姦することが許されているのだと言いました。そして私を強姦することで、自分は神に近づけるのだと言いました」

と、難民キャンプで家族のいるそばで行われたインタビューで語った。

少女は、11ヵ月監禁された後、ここに逃げてきたのだ。

IS(「イスラム国」)が奴隷制度を復活させると発表してからの1年間、ヤジディ教(*)を信じるマイノリティの女性や少女を対象とする組織的な強姦は、ISの機構とその過激な宗教理論の中に深く組み込まれていった。

*イラク北部、クルド人の一部が信仰する民族宗教

最近ISから逃げてきた21人の女性と少女たちとのインタビュー、および、このグループの正式発表の内容を調査したことで、この慣行がグループの中核となる教義の中で神聖なものとして定着していった様子がはっきりと分かる。

ヤジディ教の女性と少女の売買は、根強いインフラを作り上げた。犠牲者たちを収容しておく倉庫、彼らをチェックして売り飛ばすための視察部屋、そして、この人々を輸送するための専用バスなどだ。

ヤジディ・コミュニティのリーダーによると、昨年は全部で5,270人のヤジディ教徒が拉致され、まだ少なくとも3,144人が拘束されているという。

これらの人々に対応するため、「イスラム国」は性奴隷を対象とする詳細な官僚制度を導入した。そこには、ISが運営するイスラム教の裁判所が公証する販売契約書も含まれている。

そしてこの慣行は、気楽なセックスはタブーでデートは禁止という、非常に保守的なイスラム社会から男性たちを誘致するためのリクルート用ツールとして確立されたのだ。


性的暴行は「神への祈り」

年々増え続けている内部ポリシーの覚書や神学上の議論に基づき、奴隷制度のガイドラインが制定された。この中には、つい先月(2015年7月)、イスラム国・リサーチおよびファトゥワ省が発表したばかりの長いハウツー手引もある。

ISのリーダーたちは、コーランやその他の宗教上の規則の狭義かつ限定された解釈を繰り返し強調し、暴力を正当化するばかりか、各々の性的暴行は精神的なメリットがあり高潔なものだとして持ち上げ賞賛している。


「彼が私を強姦しに来たときは、毎回、お祈りをしていました」

と語るのは15歳の少女F。

彼女は1年前にシンジャル山の肩で拉致され、20代のイラクの兵士に売られた。

ニューヨークタイムズ紙がインタビューした他の何人かと同様、この少女も強姦されたことを恥じ、名前のイニシャルだけを使うことを希望した。

彼女は、男はイスラム経典で「礼拝」を意味する言葉を使い、

「これは『イバダ(ibadah)』なんだと繰り返し言っていました」と語る。

「彼は、私を強姦するのは、自分にとっては神への祈りだと言いました。

私が、

『あなたが私にやっていることは間違っています。そんなことをしても神に近づくことはできません』

と言うと、

『そんなことはない。これは許されたことなんだ。ハラールだよ』

と言いました」と、このティーンエイジャーは語っている。


少女は、約9ヵ月も奴隷にされた後、4月に密輸業者の手を借りて脱出した。


計画的征服

イスラム国が組織的な性奴隷を正式に導入したのは、2014年8月3日だ。この日、兵士たちは北イラクにある焦げ茶色の岩の大山塊でごつごつしたシンジャル山南側にある村々に侵入した。

この谷と峡谷がヤジディ教徒の故郷だ。ヤジディ教徒は小さなマイノリティ・グループで、イラクの推定人口3400万人の1.5パーセント以下を占めるに過ぎない。

この山への攻撃があったのは、イラク第二の都市モースル陥落のわずか2ヵ月後のことだった。最初、それに続いて起きた山への進出は、IS兵士が支配する新たな領土を拡大する試みのひとつのように見えた。

しかし間もなく、今回の目的が異なるものであることの兆しが現れた。

生存者たちは、拉致された後、1時間以内に男女別々にされたと言う。あちらの村でもこちらの村でも、男性と年長の少年たちは近くの野原に追われるか、行進させられた。そこで彼らは地面に横たわるよう言われ、自動銃の砲火を浴びたのだ。

しかし女性と少女、そして子供たちは、囲いのないトラックに乗せられ連行された。


「山での攻撃は、領土獲得であると同時にセックスにおける征服でもありました」

と語るのは、少数民族ヤジディの専門家であるシカゴ大学のマシュー・バーバーだ。

彼は昨年(2014)の夏、猛攻撃が始まった時にシンジャルにおり、脱出者たちに心理的サポートを提供するための基金立ち上げに協力した。コミュニティの活動家によると、脱出者の数は2000人以上にのぼると言う。

15歳の Fの家族9人は、逃げようとして山のジグザグ道で車のスピードを上げたが、古いオペルはオーバーヒートしてしまった。この少女と母親、そして14歳、7歳、4歳の姉妹は、なすすべもなく停止した車の側に立っていたところを、重武装したIS兵士の部隊に取り囲まれた。

「兵士たちは、すぐに男女を分けました」

と少女は語る。まず彼女と母親、そして姉妹たちがトラックで近くのシンジャル山にある町に連れて行かれた。

「そこでお母さんと引き離されました。
若い未婚の少女たちは、無理やりバスに乗せられました」。


Fの報告は、この記事のためにインタビューした他の12人の女性犠牲者の話と同じようなものだった。彼らは別の日に何マイルも離れた場所で拉致されたにもかかわらず、似たような状況を説明した。

Fは、約6時間離れたイラクのモスルの町に連れて行かれ、皆はギャラクシー結婚式場に集められたと言う。モスルの他にも、女性たちはタルアファル、ソラ、バージ、シンジャルなど、イラクの別の町の小学校や市役所の建物に集められた。

彼らはそこで、何日も、ある者は何ヵ月も監禁された。

その後、当然ながら小さいグループに分けてシリアやイラク国内の別の場所に送られ、セックスのために売り買いされたのだ。

ヤジディ・コミュニティの活動家で犠牲者たちの詳細なデータベースを維持しているキダー・ドムルは次のように語る。

「それは100%、あらかじめ計画されたことでした。

私は、モスルにあるデフィレクトリー・オブ・ユースに最初に到着した家族と電話で話をしました。そこのホールは、すでに彼らのために準備が整っていたそうです。そこには何百人用ものマットレスや、皿や台所用品、食べ物や飲み物が揃っていました」


人権監視、アムネスティインターナショナルによる詳細なレポートでも、セックス売買が組織的なものであるとの同じ結論に達している。

少女たちは、3人のISの兵士が登録リストを手に入って来た様子を語っている。彼らは少女たちに立ち上がるように言い、一人ずつに、名、ミドルネーム、姓、年齢、出身地、結婚しているかどうか、子供がいるかどうかを言うよう命じた。

Fは、ギャラクシーホールに2ヵ月間監禁された。

「彼らは私たちのことを笑って嘲り、『お前たちは、我々のサバヤだ』と言いましたが、私は言葉の意味が分かりませんでした」

と彼女は言う。後で、地元のISのリーダーが、それは奴隷という意味だと説明してくれた。


宗教的習慣

特定の聖書の一節が何世紀もあとになって、米国で奴隷売買を支持するために使われたのと同じように、IS(イスラム国)では、コーランまたはスンナの中にある特定の節や物語が引用される。

これは、預言者ムハメッドの言葉や行動に基づく習慣で、人身売買を正当化するためものだと専門家たちは指摘する。


イスラム神学理論の学者たちの間では、これらの節の適切な解釈や、イスラム教が実際に奴隷制を認めるかどうかという問題に対する意見の一致は見られない。

ボストン大学の宗教学准教授で、初期イスラムの奴隷制に関する本の著者でもあるキシャ・アリは、次のように指摘する。


「コーランが生まれた時代の環境では、男性が囚われの身の女性と性関係を持つ習慣が広く見られました。しかし、それは特定の宗教的制度ではなく、ただ、人々がそういうことをしていたというだけです」


プリンストン大学のイスラム神学理論学者のコール・バンゼルは、この説に同意しない。

彼は、コーランには「右の手が持っているもの」

という言葉が何度も出てくるが、これは何百年もの間、女の奴隷を意味するものと解釈されてきたことを指摘する。

彼はさらに、近代にも脈々と続き、奴隷の扱いに関する詳細な規則があるイスラム法学の存在を指摘する。

ブルッキングズ研究所が出版した、ISのイデオロギーに関す研究論文の著者であるバンゼルは

「奴隷制を認める経典の言葉は数多くあります」

と言う。

「それは、今日もはや意味がなく失効したものだと主張することはできます。

しかしISは、これらの制度は復活されるべきだと主張するでしょう。

なぜなら、それは預言者と彼のコンパニオンとなった女性たちがやったことだからです」

(AUG. 13, 2015)


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【海外発!Breaking News】イスラム国、性奴隷の凄惨な実態。元奴隷女性の告白(イラク)
2015年10月16日 9:55 by A.C.

http://japan.techinsight.jp/photos?t=145028


イラク北部でその信仰から虐殺の危機にあるクルド系少数宗派ヤジディ教をご存知であろうか。

昨年8月にイラク北部のシンジャー地区から数百人の女性や少女が誘拐され、5000人以上の男たちが殺害された。

捕らわれの身となった彼女たちはISIS戦闘員たちの性奴隷として苦難の日々を送っている。


ヤジディ教はイスラム教の教えにゾロアスター教や古代ペルシャの宗教、ミトラ教が入りまじった豊かな伝統を持った宗教である。

その教徒は60万人とも言われるが、ISIS(自称イスラム国)からは悪魔を崇拝する信仰としてこれまで何度も迫害を受けてきた。


普通の幸せな生活をしていたというBushraさん(21)、Noorさん(22)、Muniraさん(16)の3人の女性(いずれも仮名)。

ISISに突然村を襲われ、家族からも引き離され、性奴隷として過ごしてきた。

幸運にもISISから逃げ出すことに成功した彼女たちが、その真実を知ってもらいたいと苦渋に満ちた自らの体験を『CNN』のインタビューで語った。


Bushraさんによると、誘拐された少女たちはまず ISIS内の産婦人科医のもとに連れて行かれ、処女であるかどうか、妊娠していないかどうか調べられるという。

妊娠3か月だった友人はすぐさま別の部屋に連れて行かれ、2人の医師によって堕胎処置がとられた。

出血がひどく話すことも歩くこともできない状態だったにもかかわらず、彼女は残酷にもレイプされた。

Bushraさん自身も、レイプされるなら死んだほうがましと殺鼠剤を飲んだが死にきれず、病院で胃の洗浄を受け「そう簡単には死なせない」と脅されたそうだ。

若い女性や少女は動物のように扱われ、武器売買の交換要員、勇敢に闘った戦士への贈り物にもなる。

Bushraさんは家族もヤジディ教も捨て、イスラム教徒に改宗し戦闘員と結婚することを強要された。そこには選択肢はなく絶望だけがあったという。


年老いて太った醜い男に選ばれそうになった Noorさんは恐ろしくなり、なりふり構わず他の戦闘員に自分と結婚してくれるように懇願して結婚した。だがその後も

「10人の戦闘員にレイプされればイスラム教徒に改宗できる」

という考えを強制され、結局11人の男に次々とレイプされることになった。

イスラム過激派はコーランによってこれらの行為は正当化されていると主張している。

NoorさんもBushraさんと同様に自殺をはかったが死にきれず、回復するやいなや再びレイプされたという。

Muniraさんは ISIS戦闘員に「ほうび」として2度売られ、3度目は他の少女とトレードされた。

少女たちは一列に並ばされ、腹、歯、胸が念入りにチェックされる。

男が気に入ると有無を言わさずレイプされた。

現在、この3人の女性は保護され新しい生活が約束されているが、いまだに捕らわれの身となった数百人の女性たちがいる。

捕らわれた中には、絶望して自殺を図る女性が後をたたないという。

彼女たちが勇気をもって語ったISISの現状。誘拐された女性たちの一刻も早い救出を願ってやまない。
http://japan.techinsight.jp/2015/10/yazidis10160955.html


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色情狂の精神異常者 ムハンマドの妻・妾一覧


正妻

1.ハディージャ
2.サウダ・ビント・ザムア:en
3.アーイシャ(アブー=バクルの娘)
4.ハフサ(ウマルの娘):en
5.ウンム・サラマ・ヒンド(アブー・スフヤーンの娘):en
6.ザイナブ・ビント・フザイマ:en
7.ウンム・ハリーマ・ザイナブ・ビント・ジュフシュ:en
8.ジャワイリーヤ・ビント・ハーリス:en
9.ウンム・ハビーバ・ラムラ・ビント・アビー=スフヤーン(アブー・スフヤーンの娘で上記のウンム・サラマの姉妹):en
10.サフィーヤ・ビント・フヤイイ(ハイバル出身):en
11.マイムーナ・ビント・アル=ハーリス:en

コプトのマリア(マーリーヤ・アル=キブティーヤ・ビント・シャムウーン):en(ムハンマドの末子イブラーヒームの母。エジプト出身のコプト教徒の娘。[11])

シャラーフ・ビント・ハリーファ・アル=カルビー(ベドウィンの出身でムハンマド在世中に死去)

アーリーヤ・ビント・ズブヤーン(ムハンマド在世中に離婚。)

ファーティマ・ビント・ダハーク・アル=ハズィーリー(ムハンマド在世中に離婚。)

アスマ-ウ? (ソバ出身)

ハブラ アスマーウ? (ノーマン出身)


側室

ライハーナ?
ウンム・シャンク?
クハウラ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A0%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%B3%EF%BC%9D%E3%82%A2%E3%83%96%E3%83%89%E3%82%A5%E3%83%83%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%95

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イスラームと性と宗教

最近イスラム教において

「イスラムでは男性は天国でフーリーと呼ばれる72人の処女とセックスを楽しむことができる。

彼女たちは何回セックスを行っても処女膜が再生するため、永遠の処女とされる。

また決して悪酔いすることのない酒や果物、肉などを好きなだけ楽しむことができるとされている。」

とかいう描写がされてるのを知ってマジビックリした。

そもそも宗教とはそういう欲というものを忌むものであり、イスラム教は特に禁欲的な宗教だと思っていたからだ。


その他にも

イマーム・スユーティーは

『フーリーとセックスをするたびに、あなたは彼女が処女である事を知るであろう。

加えて、勃起したペニスはなえる事がなく、永遠に勃ちつづける。

あなたがセックスを行うときの感覚はすばらしく気持ちよく、この世のものとは思えない。

この世でこれを経験してしまったならば、気絶するほどである。

それぞれの(ムスリム男性)はこの世の妻に加えて、70人のフーリーを娶れる。

そして彼女たちはみなあなたの欲望をそそるような名器の持ち主である。』


と述べている

とか


イブン・カスィールはフーリーに関して、

『彼女たちは陽気で、夫の前に誰ともセックスを行わなかった乙女たちである。』

と述べ 、また

『天国においては, 彼女たちが老いたならば, 明るく、若く、美しく、親切でかわいらしく、夫に対して情熱的な処女へと絶えず戻るのである。』

とも述べている


とかマジで意味が分からない。なんで天国の話でそんなに性描写たっぷりなんだよ。

そもそも「イブン・カスィール」とか「イマーム・スユーティー」とか誰なんだよw

預言者でもないのに勝手に言いたい放題言っちゃっていいのか?
どんどん後付けていって言ったもん勝ちみたいになってるじゃねえか。


そもそもムハンマド本人が

『天国では男性は一日100人の処女とセックスが出来る』

とか

『われわれは天国で処女とセックスが出来るのでしょうか?』

と問いかけた信者に対して、

『もちろん出来る。そしてセックスが終わった後には、彼女は清らかな乙女に戻るのだ。』

とか言ってる所がもうね・・・


本当に失望させていただいた。

これさえなければイスラム教結構好きだったのになぁ。

こんな事書いちゃうと、なんか言い方悪いけど陳腐に見えるから不思議。

天国でヤりたいっていう「欲」のために

「生活において品行を保ち、欲望を抑制して、イスラームの教えにのっとってあるべき社会の秩序を実現させようとするものである。」

とか言って現世で禁欲的なことをするのもなんか本末転倒というか、おかしい気もするけど。

そもそも処女ってのは別に膜を破りたいわけじゃなく、他の男を知らないってことに価値があるんだろw

膜なんて痛がらせるだけなんだからいらねえってのw

しかも「酒は戒律上禁止」とかいってウィーン包囲の時もコーヒー飲んでたりしてるくせに、その割には

「また天国では決して悪酔いすることのない酒や果物、肉などを好きなだけ楽しむことができるとされている。」

とか書いちゃってるし。

今世でアッラーの教えを守る事によるご褒美っていう点はまぁ理解できても、そのご褒美にアッラーの教えで禁止されてる酒が含まれてるってのはどうよ?って感じだしなぁ。

まぁそもそもイスラム教ってのはムハンマドが「世の人々は堕落、腐敗している」って思ってその人々をアッラーの教えに沿って正しい方向へ導こうと考えたのが始まりらしい。

でもこの預言者も

アーイシャ自身(嫁の一人)からの伝承として、

「彼女は6歳の時に預言者(ムハンマド)に嫁ぎ9歳(満8歳)の時に正式に結婚し、9年間を共に暮らした」

とあり、

「正式な結婚」とは婚儀の後の結婚初夜のセックス・性行為も含まれるとされる
↑ペドフィリア乙


またムハンマドは一晩に数人の女性と連続で性行為を行ったことがあるなど、性的能力の高い男性であったという伝承がある
↑ヤリチン乙

あるいは信者の一人が結婚を報告した際、

ムハンマドはその信者に娶ったのは結婚経験のある女か処女かと聞き、

信者が(結婚したのは)結婚経験のある女であると答えると、もし処女を娶っていればお互いにセックスを楽しめただろうにと忠告した伝承も存在する
↑処女厨余裕でした


ムハンマドはある日美しい女性を見て彼女とセックスしたいという欲望に駆られ、その足ですぐ家に戻り妻の一人であるザイナブとセックスをした。
↑救いようがない

って感じだしなぁ。こいつが一番堕落してると思うんだけど。

信者がそこら辺をどう思ってるのかが気になる。

決して悪い宗教だとは思わないんだけど、こういうのを聞くとねぇ・・・

過激派が自爆テロの扇動にその天国の話を利用してるってのもなかなかまずいと思うんだけど。


そもそもイスラムは女性に対する風当たりが強すぎるんだよな。

婚前交渉を悪とするってのはわかるけど、死刑ってのは行き過ぎだろう。

だいたいレイプ事件にしてもレイプされた方の女が婚前交渉の罪で死刑ってマジキチだとしか思えない。

「ムハンマドが婚外セックスを行った男女に対して、未婚のものは鞭打ち、既婚者は石打ちによる死刑を行ったことが記されている」

って本当にもう言葉が出ないよw

あんたの嫁は離婚して再婚だから許されるのかよw

あんたは結婚してるからって一晩で何人もとヤッても許されるのかよw
結婚すればなんでもいいのかよw

あの宗教はいったい何なんですか・・・
http://lunaticist.blog133.fc2.com/blog-entry-120.html





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Muhammad Movie Trailer
https://www.youtube.com/watch?v=qmodVun16Q4&bpctr=1451401027
ムハンマド・イブン=アブドゥッラーフ - アンサイクロペディア


ムハンマド(محمد Muḥammad 570年頃 - 632年、彼の上に平安あれ)は、イスラーム教の開祖であり、自称最高にして最終の預言者であり、イエス・キリストの誤謬を正したと勝手に信じ込んでいる自己中な輩である。

また、56歳のとき、9歳の可愛らしい女の子アーイシャのおまんこ におちんちんをねじ込んだ猛者としても知られている。


^ 無論、彼女は処女であり、無毛だった

^ 無論この時代避妊具はなく、必然的にムハンマド56歳の黒ずんだ亀頭は、アーイシャ9歳の穢れない膣と直接に粘膜接触し、そのまま精液を注ぎ込んだことになる


キリスト教などを貿易商人の時代に見聞きしたが、あるとき洞窟の中で天使の声が聞こえ(たと述べている)、数日間眠れないほどうなされた。かれはその後、自分の症状を神による預言であると考え、この天使ジブリール(ガブリエル)が述べたという預言を、人々に伝える預言者となった。

この宗教で唯一最高神とされるアラーは、大変恥ずかしがりやの神で、自分の似顔絵を書かれるのを好まない。ムハンマドも視線恐怖症であったようで、回教徒の手によって描かれた、ムハンマドの顔の絵はほとんど存在しない。しかし、異教の者によってこのアラーやムハンマドの顔はいくらか描かれた。

だが、その姿かたちが余りにも醜いものであったため、回教の者から神や預言者を冒涜していると反発の声が上がった。2006年にもヨーロッパでそのような愚行を犯したものがいるため、回教徒による猛烈な反対集会が開かれている。


ムハンマドの偉業

ムハンマドはその偉業により世界に名を残した。
以下では彼の偉大なる業績の一部を紹介する。


彼は25歳ごろから、20人以上の女性とアーン♥♥して暮らす日々を送っていた。

そのため1日に2 - 10回は射精していたという。

彼は53歳のとき、6歳の少女アーイシャと結婚し、即ペニスを挿入しようとしたがどうしても入らなかったのでアッラーの啓示により9歳になるまで待つことにした。

ムハンマド56歳のときアーイシャは9歳になったので彼はアーイシャと結婚を完成させ、初夜の床でおびえるアーイシャの制止を振りぬいて、彼女の純潔その他を自慢のマグナムで打ち砕き欲望をぶちまけた。

もうズッコンバッコンボロボロズタズタにである。
その後ムハンマドは死ぬまでアーイシャと仲睦まじく暮らした。

またムハンマドはある日美しい女性を見掛け、おちんちんの切ない疼きを感じ、すぐさま家に戻って息子から奪ったばかりの美女ザイナブを貫いた。

ムハンマドは演説で

『もしどうしてもレイプしたくなったら早く家に戻って妻とヤりなさい。』

と述べたと記録されている。


またこのような話も伝えられている。

ある日信者らの一人がムハンマドに

『天国ではおまんこし放題というのは本当ですか?』

と聞くと、ムハンマドは、

『もちろんだとも、ただおまんこし放題なだけではなく、彼女たちは最高の美幼女・美少女・美女で、巨乳でも貧乳でもロリでも熟女でもヤンデレでもツンデレでもデレデレでも思いのままだ。しかも1人当たり100人だぞ。』

、と熱弁した。信者たちは預言者の伝えた言葉に涙したとされている。

なお、邪教徒によってアーイシャとの結婚ばかりが取りざたされムハンマドがロリコンであるかのように攻撃されることがあるが、彼の最初の妻は裕福な15歳上の×2女性であり、10人を超える妻・妾の多くは結婚経験者である。

ストライクゾーンは現代的に考えても相当広い方であって、処女にこだわるロリコン扱いは偏り過ぎであろう。

なお、金持ち熟女である最初の妻との結婚より余裕ができた彼は禁則事項ですに耽るようになった。この時期のムハンマドは清く正しいヒモとも言うことができる。

預言者の偉大なるスンナ(言行録)は今でもムスリムの男たちの理想とされているばかりでなく、全世界の男たちからも尊敬の対象とされている。


天国でのムハンマド

死後ムハンマドは、アラーの身元において最高の美幼女、美少女、美女とのセックスを愉しんだ。

彼女たちは永遠の処女で、セックスを行ってもすぐさま処女膜が再生した。

とりわけムハンマドは、かつてのアーイシャのような幼女の処女を繰り返し奪えることを喜びに思っていた。

その後、妻たちも若い姿のまま天国に挙げられ、ムハンマドは幼い姿に戻ったアーイシャと激しいセックスに耽ったとされる。


預言者ムハンマドはそれにも飽き足らず、下界に降り、高町なのはたん9歳や、フェイト・テスタロッサたん9歳、古手梨花たん10歳等々の可愛らしい少女たちに、真実の宗教イスラームへの導きを与え、彼女たちの美しさを増すため、日夜腰を振り、ジハードに勤しまれている。
http://ja.uncyclopedia.info/wiki/%E3%83%A0%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%B3%EF%BC%9D%E3%82%A2%E3%83%96%E3%83%89%E3%82%A5%E3%83%83%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%95

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2014-09-14
イスラム国が残虐なのはムハンマドと同じことしてるからで当然

シリア・イラクで大暴れの武装勢力「イスラム国(ISIS)」ですが、アルカイダにも一緒にするなと言われたその残虐ぶりは群を抜いています。

•捕虜は処刑。殺し方は斬首かつ首をどこかに刺して並べたり首塚を作ったりする。

•敵の捕虜だけでなく、異教徒なら民間人も余裕で処刑。異教徒だけでなくイスラム教でもシーア派なら処刑(男性の場合)下手すると同じスンニ派でも処刑しちゃう殺人鬼ぶり。

•でも、女性は処刑しない。
イスラム教スンニ派に改宗すれば、独身のイスラム国兵士の嫁として300〜1000ドルで売られる。改宗を拒めば独身のイスラム国兵士に毎日レイプされる。この2択。


でも、これってイスラム教の預言者ムハンマド(キリスト教のイエス・キリストに相当する人)がやってたことと一緒なんですよね。

イスラム原理主義者としては、異教徒の男を処刑して、女性を奴隷にすることはムハンマドがユダヤ教徒にやったことと同じなので、この虐殺は当然に正しく、多分称賛されるべきことなんだと思う。

ムハンマドは降伏したユダヤ教徒のクライザ族の取り扱いを「男子は全て殺し、女子と子供は奴隷にすべし」って命令したらしいし。


で、この女子を奴隷にした上で、戦闘に参加した兵士たちに報酬として分配し、彼女らを強姦する権利を与えることは、イスラーム法によれば合法とのこと。

婚外性交は禁止のはずですが、奴隷は人間ではないので問題ないってことか。

ブハーリーのハディース集にも、ムハンマド在世中からこのような行動が認められていたことが書かれているそうです。


クライザ族虐殺事件 - Wikipedia
イスラーム教の預言者であり開祖・指導者であるムハンマドの軍隊とアラビア半島のメディナにいたユダヤ教徒の部族勢力クライザ族との対立、闘争の末、前者が成年男子(とムハンマド側が判断した、服を脱がせて陰毛の生えそろっていた男性全員)を虐殺した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%B6%E6%97%8F%E8%99%90%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6


イスラム国は、世界中から兵士をリクルートしてるから、その住処を用意しなきゃいけない。けど、そのために集合住宅作る気もないので、取りあえず住民処刑して家を空けて、住処を兵士に提供しないといけないってことじゃないかな。

嫁が300ドルで買えるっていう充実した福利厚生を提供して世界中から兵隊を集めるためには、奴隷も確保しないとね。


あと、処刑した住民の遺体の臓器をサウジやトルコ経由で売っていると言う話もあるらしいです。資金源となる臓器を得るために殺しているという側面もあるようですが本当かな?


ISIS、イラク市民の臓器を密輸
http://japanese.irib.ir/iraq/item/52256-isis%E3%80%81%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%AE%E8%87%93%E5%99%A8%E3%82%92%E5%AF%86%E8%BC%B8


このイスラム国の人たち、我々から見るとナチや大日本帝国以上に残虐で邪悪に思えますが、ムハンマドがしていたことだからあちらの価値観としては虐殺も奴隷もレイプも多分良いことなんだよね。

「奴隷制を復活させた」ってWebサイトに誇らしげに書いてあったらしいし。


更に恐ろしいのは、ムハンマドは53歳の時9歳の幼女と結婚してたりするので、幼児婚はイスラム的に全然問題ないこと。

このため、異教徒の9歳の女の子も奴隷としてイスラム国兵士に売られてしまいそうなことというか多分売られていること。どうするよマジで。


あーイスラム国行けば幼女レイプし放題で占有幼女も調達できるなんていいじゃん!と思うロリコンさんもいるかもしれないけど、言葉も通じないと自爆要員にされそうだからやめておいたほうが良さそう。

ちなみにイスラム国の自爆攻撃は、装甲をつけたトラックの荷台に爆薬を山ほど積んで突入という元祖カミカゼの日本人が見てもドン引きする清々しさで気分が悪くなりますよ。


Boy Suicide Bomber in Armored Car Goes Boom
http://www.liveleak.com/view?i=98a_1407189848


私は男女差別とか嫌いなんですが、日本人とか非イスラムの男女差別なんて正直もうなんかもうずっと後回しでいいような気がしてきています。


何しろクルアーン(キリスト教での聖書に相当)的には女性は男性の所有物ですから。

女性は家の外に出る時髪の毛見えちゃいけない。教育など一切不要。ちなみにサウジアラビアあたりでも女性は運転免許取れないです。

女性は男性の医師に診察してもらうことがダメというのも割と困った話のようで、これが原因で命を落とすことも度々あるらしいです。女性はあまり教育受けないので女医さんも少ないでしょうから。


ムハンマドは6歳の女の子と結婚し、9歳になった時に結婚を完成させた(やった)らしいので、彼らに取ってはには小学3年生の女児とのエッチは問題ないというか推奨されることのはずです。

サウジアラビアあたりではムハンマドに倣い今でも結婚は9歳から可能。

ちなみに借金のかたに8歳の娘を嫁として売ることを裁判所もOKした判例がある様子。でも9歳になるまでエッチしちゃだめとの判決だったそうです...


サウジで借金清算のため8歳女児が結婚 - 国際ニュース
http://www.zakzak.co.jp/top/200812/t2008122702_all.html


これ、イスラム国じゃないですからね。サウジアラビアですよ。現代ですよ。


なにしろハディースには

「聖戦で死ぬと天国では72人の処女と毎晩エッチ出来る(翌日にはまた処女に戻るらしい)byムハンマド」

って書いてあり、これが少年兵をリクルートする時の決め台詞らしいですから。

イスラムの天国はエロ過ぎ

1993年3月、エルサレムで路線バス内で自爆したハマスの犯人に関するロサンゼルスタイムスの記事。


生涯で最も幸せな、そして最後の日に備えるため、マジュディ・アブワルデ(19)は両親、九人の兄弟姉妹と暮らしていたコンクリート・ブロックの家を出た。

彼は知っていた。(殉教すれば)想像を超えた精神的、肉体的な喜び、神に次ぐ高い地位が自分を待っていることを。

なかでもうれしいのは、一度見たら忘れられない美しい目をした72人の処女との神聖な結婚だ。


だが、その前に彼にはやるべき仕事があった。

最後の訓練のためにラマラまで北上し、その二日後の2月25日の日曜日の朝、エルサレムの繁華街で込み合うバスに乗り込んだ。殉教者がそうするように、一張羅の服に身を包み、その下にダイナマイトを詰めた丈夫なベストを着こんでいたのだろう。

数分後、彼は自爆し、自分自身と他の25人の生命を奪った。


25人殺してますが、マジュディさんを憎む気には今一つなれないです。
被害者と同じようにこの人もまたイスラム原理主義の犠牲者に感じます。

ジハードが教義だとしても、教義上自殺禁止は明らかなんですけどねぇ。
もし仮に天国があったとしても自爆じゃ行けないんじゃないですかね。

しかしこのエロファンタジーで釣って童貞少年を自爆させるという手段は感心できないです。イスラム教の言う天国は酒池肉林ですからねぇ。


こんな感じです。

コーラン第56章10節

「金糸まばゆいベッドの上にむかいあわせでゆったりと足を伸ばせば、永遠の若さを受けた少年たちがお酌に回る。

手に手に高杯、水差し、汲みたての杯をささげて。この(酒は)いくら飲んでも頭が痛んだり、酔って記憶をなくしたりしない。
そのうえ果物は好みに任せ、鳥の肉も望み放題。

眼すずしい処女妻はそっと隠れた真珠のよう。


刺なしの灌木と下から上までぎっしり実のなったタルフの木の間に案がながと伸びた木陰に、流れてやまない水の間に、豊富な果物が絶えることなく取り放題。

一段高いベッドがあって我らが特に新しく作っておいたもの、この女たちは特に新しく作った処女ばかり、愛情もこまやかに、年齢も頃合い、右組みの連中の相方となる。」
http://gettoblaster.hatenablog.com/entry/2015/11/30/171256


「死んだら靖国に祀られる」よりはまだ魅力的ですが72人もいなくていいから。


フェミニズムとかまず敵はあっちなんじゃないですかね。

キリスト教や仏教国とは男女差別のレベルが違いますよ。

そう考えると、男女差別をなくすことと、宗教差別をなくすことは排他的で両立できないってことにもなりますね。


このように、クルアーンに書いてあるように暮らそうと思うと現代社会とはどうにも折り合えないので、世俗派の国などではこれを魔解釈してなんとか折り合いをつけているようです。

原理主義運動はこれを堕落と捉え聖典に立ち戻る運動でしょうから、ある意味マルチンルターに似たところがありますが、聖書と違い聖典がこんな感じなので立ち戻っちゃうとこうなっちゃうのが困ったところ。


そんなわけで」、西欧的価値観とイスラム的価値観は全く折り合えないような気がするので共存不能。

もう最後は世界大戦なんですかね?


クルアーンの解釈には、世界中をイスラム化するまで聖戦しなければいけないというものもあるようで、ISISはその解釈を採用しているため、彼らの目標は世界制覇ですよ。制覇したら当然虐殺とレイプです。

これから人口が増えるのは、避妊も堕胎も教義上ダメなイスラム圏のようですし、天国で72人の処女とヤレるという士気向上のためのメッセージが聖典に書かれているあちらのほうが将来戦力的に強くなりそうですから、我々もそのうち占領されて男は虐殺、女は奴隷、幼女も売られるということになりかねない。

湾岸戦争でアメリカ地上軍に一瞬で壊滅させられたバアス党の残党がやっている軍隊と考えるとそんなに強くもなさそうですが、その後アメリカ占領時にアメリカから軍事教練を受けていますし、天国で72人の処女効果もあるでしょうし、何トンもの爆薬を積んでくるトラック自爆攻撃は結構効果的なようなので、決して侮れない強さみたいですし。

彼らは異教徒に核兵器使うのを全く躊躇しなそうなところが強そうで恐ろしい。


日本はとりあえず中東から遠いという安心材料もありますが、マレーシアやインドネシアはそう遠くないし、フィリピンのイスラムテロ組織も良くテロ起こしてるし、日本にもムスリムは増えてきている気もしますし、我々が虐殺され、奴隷として売られていくのもそんなに先のことではないかもしれませんね。
http://gettoblaster.hatenablog.com/entry/2014/09/14/212303

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/472.html#c61

[国際23] 自衛隊と移民社会。中国よりも怖いのは「野蛮社会からやってくる移民と難民」による先進社会文化の破壊。 晴れ間
62. 中川隆[-13730] koaQ7Jey 2018年7月20日 07:12:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17011]

この現代に、まだ宗教を信じているアホ民族がいる理由 _ 3

キリスト教原理主義者の方がムスリムより遥かにクルクルパーで傍迷惑なんですね

回心者ブッシュの演説に聞き入る「十字軍」兵士達

アメリカには「ポーン・アゲン」を なのり、そう呼ばれる人びとがいる。 人生の道半ばで、神に、キリスト に、聖書に出会い、キリスト教徒とし て新しく生まれ変わった人びとであ る。改宗ではなくて、回心と再生を誓う、プロテスタント教会のなかの行動的な一派である。

◆40歳にして「回心再生」

ブッシュニ世はボーン・アゲンのひとりになった。飲酒にふけって、安易 な生活を送っていたのが、名高い伝道師の説教を聞いてからは、四十歳にして酒を断ち、回心再生の人となった。

朝は祈りと聖書の読誦にはじまり、閣議も祈りではじまる。

演説には聖書のことばがちりばめられている。

「アメリカに昧方しないやつは敵だ」というブッシュニ世の人物を特色づける発言も聖書からでている。

「わたしの側に立たない者はわたしに逆らう者、わたしと共に集めない者は散らす者である」


神仏の信仰を問わず、ボーン・アゲ ンの宗教体験をもつ人びとのおおくは、個人の内面の間題として回心をうけとめている。

ところが、アメリカの 「生まれ変わり」は異様に猛烈である。かれらは公の場で回心の体験を声高 に語って、人間は罪を負って生まれた存在であるから回心しなさい、改俊しなさいと、説得と折伏の活動に訴えることを神に奉仕する使命と信じている。

その特徴は徹底した二元論である。人間は神に選ばれて救われる者と、救 われない者に分かれている。回心者に は永遠の平和、福音に耳ふさぐ者は悪魔の子で永遠の地獄が待っている。

善と悪、神と悪魔、味方と敵、白と黒、光と闇が現世を二分して戦ってい るという論理を用いて、迷える小羊に選択をせまるのである。

原理主義(ファンダメンタリズム) はイスラムの 「専売」のように思われて いるが、この 言葉と運動は はじめて一九 二〇年代アメ リカの白人プロテスタントの環境からうまれた。

ボーン・アゲンは原理主義の三つの 教条を継承している。

聖書に書かれてあることはすべて神の言葉であって、解釈や考証はゆるされない。

人間は神によってつくられた被造物で、サルから進化したなどという「妄説」はゆるされない。

やがてキ リストがこの世に再臨して至福の千年 が始まるから、神への奉仕にいそしまなければならない。


◆悪魔うけいれる土壌

最近のギャラップ世論調査による と、アメリカ人の48%は神が人間をつ くったと信じ、28%が進化論に傾いている。そして、悪魔の存在を68%が信 じている。

テロリズムも「九・一一」の悲劇も、バグダッドに巣食う悪魔の仕業だ という圧倒的な政治宣伝がたやすくう けいれられる精神的土壌がそろっている。 プロテスタント教会の少数派であっ たボーン・アゲン原理主義と、帝国を夢みる新保守覇権主義の二つの特殊な 潮流と人脈が、アメリカ政治の中枢を乗とってしまった。

神の下なる道義の国アメリカの指揮 官ブッシュニ世は、「万軍の王の王、主の主」(ヨハネ黙示録)として、神の御業を実践する十字軍に立つのであ る。

しかし、利得の追求を宗教的熱狂で紛飾した十字軍は、中東のみならず、 世界の現状にひそむ限りない複雑さ と、そして、人間の惨害を無視して強行されるのだから、前途には、とほうもない魔の陥弊が待っている。


現在の狂ったアメリカ人の精神構造を探るには、アメリカを覆っているキリスト教原理主義的教義が分からないと理解できない。

回心再生と言ったって何のことか分からない。

回心再生して神に仕え、そうでない福音に耳を塞ぐ者たちを、悪魔の子として永遠の地獄に突き落とすことが、彼らの使命なのだ。


このようなキリスト教原理主義の教義が分かっていれば、ラムズフェルドの冷酷さも理解できる。

彼はアフガニスタンの戦場における、タリバン兵の捕虜達をクンドゥスに集め、爆撃して皆殺しにした。悪魔の子として地獄に突き落としたわけだ。

彼らにとっては異教徒は人間とはみなさないのだ。
http://www.asyura2.com/0304/bd25/msg/114.html



▲△▽▼

キリスト教原理主義

キリスト教原理主義の本質は、主に米国が過去に行った過失を正当化できるからこそ普及しているのであり、キリスト教よりもユダヤ教の亜種に近い性質を帯びている。

プロテスタントといえば、多くの日本人はルター派とカルバン派しか思いつかないだろうが、英米のプロテスタントの多くは、英国国教会の亜種である。

英国国教会は、設立当初から血塗られている。
ローマ教会が離婚を許さないのを理由に、ローマ教会を離脱して英国王が首長となる教会を設立したのであるが、そのヘンリー8世は6人の妻を持ち、2番目の妻アン・ブーリンと5番目の妻キャサリン・ハワードを姦通罪で処刑している。6人のうち死別は3番目の妻ジェーン・シーモアのみである。
英国国教会の成立には、ローマ教会を通して仏の影響力を廃したかったのもあるだろう。アビニョン捕囚(1309〜77)の影響でフランスはローマ教会への影響力を強化していた。

また、ローマ教会自体が各国の王の上に己の存在を置く状態であり、英国内の反発があるからこそ、英国国教会は存続したのだろう。
つまり、設立自体が、エゴイズムとナショナリズムが動機である。
そのため、エリザベス一世時代に英国国教会から清教徒が反発して分離するのだが、彼らがローマ教会へ戻らずに新しい諸派を建てていった理由も、ナショナリズムによるローマ教会への反発があった。

もちろん、当時のローマ教会は相当腐敗していたのも事実だ。
つまり、英米のプロテスタントの場合、ルター派とカルバン派ほど純粋な動機とは言い難い部分が元来強かったのである。


ローマ教会を離れた時に、教皇に替わる宗教的権威は、何になるか。

自派内のヒエラルキーの頂点である。
古い宗派の中で頂点を極めることは難しいが、新派を建てれば己自身が頂点になりうる可能性がある。

「英国人は六十の宗派を抱えているが、料理のソースは一つだ」というイタリアの諺があるほど、英米のプロテスタントは多数の派がある。
己が宗教的権威になりたいという我欲こそが、多数の派が存在する理由の最大の要因ではないかと憶測している。

一番の問題は、聖書無謬性という偏向なのだが、これはルター派が聖書中心主義を唱えた影響から英米のキリスト教原理主義に多い。
キリスト教において本来一番大切なのは、イエス=キリストの言葉であった筈だが、イエス=キリストの言葉と矛盾する見解を米国人が頻繁に出すのは、聖書無謬性の影響ではないかと思う。

聖書無謬性、というよりも、旧約聖書無謬性こそが、キリスト教原理主義の中心に存在するのではないか。

旧約聖書は、無謬どころか矛盾だらけだが、キリスト教原理主義で重要視されているのは、旧約聖書の内容とヨハネの黙示録なのである。
ヨハネの黙示録の諸派にとって都合の良い解釈することと、旧約の内容が、キリスト教原理主義の根本のようだ。
これでは、キリスト教というよりも、選民思想が極端に強いユダヤ教の亜種である。


まず、北米インディアンの土地を奪ったことについては、「アメリカは約束の地である」と説明する。

鉄砲隊に向かって「特攻」を続けた北米インディアンを、虐殺し続けるのに当たって、「北米インディアンは聖書に書かれていない。だから、あれらは人間ではない」と説明する。

奴隷貿易の中心は実は英国だったが、「黒人は聖書に書かれていない。だから、あれらは人間ではない」と同様に説明している。

聖書の無謬性という信仰を利用することによって、自分達のエゴイズムや貪欲な物欲、選民思想を合理化できるのだ。

どんな人間だとて、異民族でも多数の人間を無差別虐殺すれば、潜在的に罪悪感を感じるものである。
もちろん、本物の「見せかけだけの善人」ならば、潜在的にも罪悪感を感じないだろうが。
米国人の心に在った潜在的罪悪感や不安感を薄れさせ、自らの虐殺・軍事的及び経済的侵略を正当化するために、聖書無謬性は、実に利用価値の高い説なのである。

聖書無謬性は、選民思想を強化し、エゴイズムの発現と経済侵略を正当化する。
だから、英国は「死の商人」として長年成功できたのだろう。日本で有名なグラバーも、英国の武器商人である。

第二次世界大戦後、英国の国土は荒廃していた。
戦争の被害のない米国が「世界の中心」となったのは必然であるが、その世界の中心とは、「世界の武器工場」なのである。この情けない地位は、この先当分揺るぎそうにない。

人殺しで儲ける「商売」は、私は世界中で最も卑しい職業だと思う。
殺傷兵器を多数生産することにも、自己正当化と合理化が必ず必要になる。
「我々は、民主主義を世界に普及するために武器を製造しているのである」とか工場で合理化の言葉を言わなければ、現場の労働意欲が必ず低下していく筈だからだ。


米国で武器を多数製造しなくても、たくさんある別の産業に大半を転換すればいいだけの筈だ。日本は、戦後ちゃんとできたのだから。
だが、恐らく、最早不可能だろう。

なぜなら、米国は「民主的な豊かな社会」から「憎悪と恐怖の対象」「言論を弾圧する強国」へと変質して行っているからである。
報復を恐れて先制攻撃し、無差別攻撃するために、他国民の憎悪と怒りが増し、死を賭しても抵抗を表したいという人々をどんどん増やしているという、ごく当たり前の論理が、米国人には理解できないようだ。

恐らく、欧米人以外の人々を、無意識下で「人間」と認めていないからである。

世界中から恨まれ憎まれていることを、米国人の大半が9.11まで気づかずに済めたのは、エバンジェリカルが米国民が潜在的に持つ罪悪感や不安感を合理化し、選民思想を強化してくれているためである。

戦争があるたびに、米国内のエバンジェリカルは信者数を増していく。
今や、聖書無謬性を信じる米国人が半数以上なのではないか。

例え、神が言ったことが正しかったとしても、転記を続けた古代ユダヤ人が自分達に都合の良い内容に書き換えなかったと何故信じられるのかは、理解に苦しむ。
古代ユダヤ人の知っている世界しか書かれていないからといって、それ以外の土地に住むのは人間ではない、あるいは被差別民族だと信じられるのは、何故なのか。
「木を見る西洋人 森を見る東洋人」に従えば、西洋人の世界観があまりに単純だからと説明できるだろう。
そんなに、世の中、単純なわけなかろうが。
あらゆる物事は、複雑に絡み合っている。
人体の一部が悪くなれば、全体に影響が及ぶようにだ。

潜在的罪悪感を引きずるからこそ、米国は犯罪大国になったのではないか。


エバンジェリカルは「核戦争を待望する人びと―聖書根本主義派潜入記 朝日選書」によると、ヨハネの黙示録の「ゴグとマゴク」、つまりイスラエルに進攻して戦う二つの大国とは、ロシアと中国だと教えているそうだ。

信者を増やすために、「核戦争はすぐ来る」とエバンジェリカルが米国民の恐怖を煽れば煽るほど、「どうせ先はないんだから」と自暴自棄の心境に陥り、犯罪に走る者は増えていったのだろう。

潜在的罪悪感や不安感は、潜在的犯罪者を増加させていき、米国民の人心を荒廃させて行ったのである。

「人のふり見て我がふり直せ」と言う。
経団連が武器輸出を求めた結果、内閣が勝手に、当座米国にのみミサイルを輸出することに決めてしまったが、これは米国の轍を踏むことになるだろう。
潜在的罪悪感を合理化する装置としての宗教は、日本において国家神道と靖国である。

次第に国粋主義者が再度増えて行っている現状を、よく考えてほしい。
米国の事実上支配下に入っている日本では、精神的には戦後の混乱が続いたままなのである。
恐らく、潜在的罪悪感や社会の矛盾を合理化するために、日本人の多数が、再び自発的に国家神道と靖国に縋り始めたのである。

それを否定する者に対して、「非国民」扱いが始まっている。
戦後の精神的混乱を「日教組の偏向が」等とする、安易な合理化を続けているようでは、昭和初期と同じ状況を自ら作り出してしまうだろう。

そして、潜在的罪悪感と社会の矛盾を合理化するのに、靖国では駄目だと考える人々が新・新興宗教に縋っていくのである。
この状況が長く続けば、オウムのような極端な教義を必要とする人々が増えていくはずだ。

武器輸出は、第二・第三のオウムを作り出し、アーレフを強化する。
エゴイズム、利己主義と物質主義、利益優先主義、選民思想などの、「アメリカナイゼーション」が「グローバリズム」の名で一層進行していけば、犯罪発生率が増加するのは当然である。


物事は連鎖していると考えるのは、東洋的発想らしいが、過去の清算が充分に済まないならば、潜在的罪悪感や不安感が、国を誤った方向へと導くのは避けがたいだろう。

良い商品を世界に供給するのを止めて、死の商人への道を進むのが、日本国の将来のために素晴らしいことと思いますか。
経済的論理のみを追求すれば、犯罪発生率は高まり、要人暗殺や報道機関への武力攻撃等の右翼テロが頻発する時代をもたらすだろう。
その先にあるのは、五‐一五事件(1932年犬養毅首相暗殺)、二‐二六事件(1936年陸軍クーデター)のような時代が来るだろう。

貴方は、奥田経団連会長や小泉首相が、そういうことまで考えて武器輸出を決めたと思いますか。

重要案件が国会の議決を経ないで決まる事態は、民主主義の形骸化の進行です。
「誰がなっても変らない」と賢しらに言う人々が多数日本にはいますが、本来、日本の未来を選ぶのは、国民の一票の筈です。
貴方は、どんな未来を選びたいと考えていますか?
何もせずに他人(政治家や官僚)のせいにするというのも、一つの選択であり、その選択に相応しい未来が待っているはずです。


【福音派】聖書の外典・偽書と「聖書の絶対不可謬性」

キリスト教史の中で、旧約聖書が正式に聖典の扱いを受けるようになった歴史は意外に浅く、トリエント公会議(1545)の時である。
2世紀には既に旧約聖書を認めない派が存在し、それに反対するためにも4世紀に聖書のラテン語訳が始まり、397年「正典」が一応決まった。

特に、ヨハネの黙示録を新約に残すかどうかで、随分揉めたらしい。
東方正教会は、長く認めていなかったという。

1世紀末に書かれたもので、「ヨハネによる福音書」「ヨハネの手紙」の著者とは別人が書いているが、今でも諸説あり、作者が福音書作者でないと文献学等で否定されていることを聞くと激怒する宗派もあるらしい。

どの文書が聖書として認められるべきか否かで、長く揉めて来た歴史というのは、大抵の宗教にあることだ。例えば、「北伝仏教の経典の多数は偽書である」という研究もある(「梅原猛の授業 仏教」をご参照下さい)

そんな歴史があるのに、特に、キリスト教原理主義者達を中心に「聖書の絶対不可謬性」を固く信じているキリスト教徒が結構いるのだそうだ。

聖書の中には、これを聖書に含めるかで揉めた文書があるという歴史等を、清教徒は全く知らなかったらしい。そのため、アメリカを中心に「聖書の絶対不可謬性」という、珍奇な教義をもつ教団が多いのだそうだ。

しかも、彼らが「間違いがない」と主張するのは、大抵、本来は聖典ではなかった旧約聖書のほうで、新約と違って間違いだらけの書物だ。
281投稿者:狂ったアメリカ人の精神構造  投稿日:2007年06月10日(日) 08時50分55秒


旧約聖書は盲信されると、世界の迷惑になる話が多すぎるのだ。

聖書と言っても旧約聖書は、基本的に泊付けのために導入されたものであり、どう考えても新約聖書の「神」と矛盾している。
旧約聖書の「神」は、所詮民族宗教の神なので、イエスと違い、人を幸福にすることのない神なのだ。

その「神」とイエスが三位一体であると言ったものだから、それから、キリスト教の神は相当残虐な「神」に変化し、教会の教えも残虐なものに変質してしまったのかもしれない。

ローマカトリックが新教の発生と共に今までの教会のあり方を見直して現在に至るのと対照的に、「自分達こそ、(旧教の輩と違って)汚れなき者である」と主張し続けて来た人々は、随分人殺しが好きな人々になっていき、全く自分達の行動を振り返ろうとはしない。

「神に選ばれた」とか「(自分達だけは)清浄なるものである」とか、「アメリカは『神の国』である」とか言うのは、明らかな(誇大)妄想である。
民族宗教の神ならともかく、キリスト教の神が、そんなに驕り高ぶり尊大で、「自分達は選ばれているから何をやっても許される」といった論理で他国民を無差別虐殺するような信者を、そんなに高く評価するだろうか。

「汝の敵のために祈れ」と言った神がだ。

聖書を書き記したのは所詮古代ユダヤ人であり、聖書の中にサハラ以南の黒人、インド以東のアジア人、北米南米・オーストラリア・ミクロネシアの現地人の存在が書かれていないのは、単に、当時の古代ユダヤ人の知識が足らなかっただけである。


ところが、「聖書の絶対不可謬性」を盲信する人々は、聖書に出て来ない人々を「人間として認めてはならない」という、見解になりがちだ。

清教徒が最初にこの考え方を米国に伝え、英国の清教徒が奴隷貿易を擁護した。自分達は清い名を名乗り、その行動は実に血なまぐさい。

聖書が誤っていることを認めぬ代わりに、世界や現実のほうを自分達の信念に合わせようとすると、随分多数の人々の人権を侵害し、戦争を次々起こし、多数の国を弱体化させ、...たくさんの異教徒をアジア・アフリカ・南北アメリカで殺さなければならない。
実際に、合わせようと今まで努力してきたのが、アメリカ合衆国という国の「裏の歴史」ではないのだろうか。

「キリスト教原理主義のアメリカ」(p.94)では、「聖書の絶対不可謬性」を信じる信者の割合を表示している。

 ユニタリアン・ユニバーサリスト        6%
 統一キリスト教会              12%
 アメリカン・福音ルーテル教会        21%
 エビスコーパル・チャーチ(聖公会)     22%
 統一長老派教会               25%
 統一メソディスト教会            34%
 エホヴァの証人               51%
 チャーチ・オブ・クライスト         55%
 サザン・バプティスト会議          58%
 チャーチ・オブ・ナザレン          58%
 アセンプリーズ・オブ・ゴッド        65%
 ユナイテッド・ペンテコスタイル・チャーチ  69%
 チャーチ・オブ・ゴッド           80%
http://hoffnungenlied.cocolog-nifty.com/kaizen/cat1966234/index.html


「敵を妥協せず徹底的に叩く」というアメリカの精神的背景について
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5503.html
アメリカに移住したピューリタンは、「キリスト教原理主義」を貫いて、「エルサレムの建国」を「マニフェスト・デスティニー(明白なる使命)」として、西部開拓(実際は先住民殺戮)を推し進めた。


この「キリスト教原理主義」の精神性が連綿と続いているという。

「キリスト教原理主義」は聖書(:福音)絶対であるのと同時に、選民思想であるという。これが他部族みな殺しを正当化させているとのこと。


元々、ヨーロッパ自体が

「古代・地中海周辺における皆殺し戦争の結果としての共同体の徹底破壊」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=330205

により、選民思想も登場してきているという背景があります。


ヨーロッパは、17世紀中頃に徹底殺戮の宗教戦争(:「神」と「悪魔」の戦い)をやめる条約を取り交わしました。しかし、アメリカ(に渡った移民)はその後も長きにわたって、みな殺しの殺戮を繰り広げてきたことが、今尚「敵を妥協せず徹底的に叩く」という精神性に繋がっているのだと思います。


以下、

『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く(馬渕睦夫著)
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%81%AE%E6%B4%97%E8%84%B3%E3%82%92%E8%A7%A3%E3%81%8F-%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4908117144


からの紹介です。

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■アメリカを新しいエルサレムの地にする

イギリスでピューリタン革命が起こる前、宗教的な迫害を受けたピューリタンの一部の人たちは、新天地を求めてイギリスからアメリカ大陸に向いました。1620年にピルグルム・ファーザーズがメイフラワー号でアメリカに渡ったのです。

ピューリタン(清教徒)というのは、purity(純水、清浄)という言葉から来たものですが、文字通り、宗教的な純粋、純化を求めていた人たちです。


彼らは、当時のカソリックの腐敗した状況を見て、ルターの宗教改革をさらに徹底してやらなければいけないと考えました。

ある意味で、キリスト教の原理主義であり、相当極端な過激な思想であったと思われます。それゆえに、イギリス国内での迫害も強かったのでしょう。ピューリタンたちはイギリスで食い詰めた最下層の人たちだったという説もあります。


いずれにせよ、彼らの一部はイギリスを逃れてアメリカに移住しました。

彼らピューリタンは、司祭の言葉ではなく、聖書の言葉こそ神の言葉と考えて、聖書の言葉を忠実に実践しようとしました。そして「この地に自分たちにとってのエルサレムを建国しよう」と考えたのです。


ピューリタンたちは旧約聖書を重視しましたが、旧約聖書に忠実に従ったという点ではユダヤ人たちと考え方は同じです。

ユダヤ人は自分達を選民と考えていましたが、ピューリタンも自分達を現代の選民と考えて、アメリカという地をエルサレムにして、神の福音を世界に伝えようと考えました。これが「マニフェスト・デスティニー(明白なる使命)」と呼ばれるものです。建国の精神に立ち戻って考えれば、アメリカと言うのは宗教国家であることが分かります。

彼らは、神の福音を伝えることを使命と考えていましたから、それを妨害する勢力は皆敵と見なしました。その観点に立てば、先住民の殺戮も正当化されました。


そして神の福音を妨害する勢力を西へ、西へとなぎ倒していったのがフロンティア・スピリットです。フロンティア・スピリットは、ピューリタニズムと表裏一体です。

西へ、西へと進んでいって最終的にたどり着いたのがカリフォルニア。そこから先は海に遮られています。しかし、太平洋を越えて福音を伝えようと考え、アメリカはハワイ、フィリピンに進出し、さらに日本、中国にも福音を伝えようと考えました。

このように、アメリカのたどってきた歴史は、マニフェスト・デスティニーの歴史と考えると筋が通ります。


■宗教国家のアメリカには「妥協」がない

現代のアメリカには、ピューリタニズムの精神はもうほとんど残っていません。アメリカの国体はすっかり変わってしまいました。国体は変質してしまいましたが、彼らのマニフェスト・デスティニーの考え方は変わっていません。アメリカ的な発想を世界に普及させる、あるいは押し付けるというやり方を続けています。つまり、「アメリカン・ウェイ・オブ・ライフ」を世界に広げることが、一貫したアメリカの世界戦略です。


彼らは、「自分達は植民地主義者ではない。帝国主義者ではない」とずっと主張し続けていますが、実際の現象を見れば、遅れてきた帝国主義者の様相を呈しています。彼らは「門戸開放」という言葉を使いましたが、言い方を変えれば、「オレたちにも分け前をよこせ」という意味です。


神の福音を伝えることが目的であったにせよ」、「アメリカン・ウェイ・オブ・ライフ」を広げることが目的であったにせよ、実質的には帝国主義と同じです。


建国の経緯を見れば、アメリカと言う国の本質は宗教国家であることが見えてきます。宗教を広げることを理念としている以上、彼らに妥協というものはありません。その点を理解しておくことが重要です。宗教国家の側面は、アメリカの戦争のやり方にも影響しています。


ヨーロッパにおける戦争というのは、妥協が成立することがよくあります。17世紀に宗教戦争によって疲弊しきったヨーロッパ諸国は、1648年にウェストファリア条約を結んで宗教戦争を止めることを決めました。


宗教戦争というのは、「神」と「悪魔」の戦いですから、悪魔は徹底的に叩くほかなく、どちらかが破滅するまで行われます。続けていけば際限が無くなり、ヨーロッパ全体が破壊されてしまうため、宗教を理由とした戦争を止めるウェストファリア条約が結ばれました。


ウェストファリア条約以降は、ヨーロッパでは戦わずして対立が終わることもありましたし、話し合いによって妥協が成立することもありました。

アメリカの場合は、選民思想によるマニフェスト・デスティニーが根本にあるため、アメリカにとっての戦争は、いずれも宗教戦争的意味合いが濃く、彼らには妥協というものがありません。


第二次世界大戦においては、アメリカは日本を徹底的に攻撃して壊滅状態に追い込みました。その後の占領政策では日本の国体を徹底的に潰そうとしました。一切の妥協はありませんでした。それが宗教国家のやり方です。

今は、ピューリタニズムのアメリカ的な精神を持った人たちは、ほとんどいなくなりました。アメリカの国体が変質して、宗教国家の要素はなくなっていますが、妥協しないやり方は変わっていません。
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5503.html



▲△▽▼

◆エリート以外の米国民は全員 知恵遅れのカルト信者
 

 とにかく、米国の成人の5人に1人は天動説を信じていますし、26%しか進化論を信じていません。そもそも、高卒以下の人々の約45%は聖書に書かれていることはすべて真実だと信じています。

それどころか、白人の原理主義的(evangelical)キリスト教徒の60%は、議会ではなく、聖書に拠って米国の法律が制定されるべきだと考えているのです。

 また、成人のたった57%しか年間に1冊以上ノンフィクションの本を読んでおらず、若い成人の3分の2はイラクがどこにあるか地図上で示すことができず、成人の3分の2は米国の3権を列挙することができず、同じく3分の2は1人の最高裁判事の名前も挙げることができません。

15歳の数学の力はOECD加盟29カ国中24位ですし、2007年の研究では読む力が男女とも、しかも教育レベルの相違にかかわらず、低下気味であることが明らかになっています。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu181.htm


313 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2009/10/10(土) 21:14:27

ところで、アメリカはどうか。
アメリカではだいたい三割が実質的文盲です。

また、さらに八割はアンダードッグ(=負け組)です。

日常の情報は入るけれども、少し高度な情報となると入らないという人が八割くらいいるわけです。

逆に、勝ち組になればなるほど情報の流通が非常に制限されてしまう。
自分だけで握って人に話さない(笑)。
すでにロックフェラーの支配が確立されているのですね。

そういう意味で、アメリカは情報化社会になればなるほど、
情報の流通に対するロックフェラーの抵抗が大きい。
今、アメリカではこれが大問題となってきている。

このロックフェラー支配は中国とロシアでも、日本とくらべれば同じですね。
ロシアなんて最もひどい。
ヨーロッパではまあ少しはいい。
そういう意味で、これからは日本が非常に有利となる。


>3
何度か、英語字幕付きの日本映画を見たけど登場人物が難しいことを言いだすと、長い単語が画面にズラズラと流れてこれは無理だと思ったよ。


8 :名無シネマさん[sage]:2009/07/19(日) 20:34:54 ID:ShU9guzs

ドイツに半年いたことがあったけど、
映画館は約8割はハリウッド映画を吹き替え上映してたよ。 
1日一本週4日、メジャーな映画(天使と悪魔、グラントリノ、ターミネーター等)の英語のオリジナル(字幕なし)上映があってたけど。

>>4が最初のほうでいってるように、
吹き替え上映はアメリカに限らず、けっこういろんな国で多数派なのでは?


10 :名無シネマさん[sage]:2009/07/28(火) 18:02:21 ID:W/Jd8xzS

吹替えって結構徹底してるみたいです。
しかし一度「John Rabe」というドイツ映画を見に行ったことがあるんだけど、
これがドイツ映画でドイツ語が主言語のくせにせりふがすべて吹替え!

なぜかというと、この映画はシンドラーのリストドイツ版?
日本軍の南京大虐殺から中国人を救ったドイツ人ビジネスマンの話。

なので、せりふもドイツ語のほか、英語、フランス語、中国語、日本語といくつかある。(IMDbで確認した)

日本人の将校役の俳優さんたちは日本語だな!と期待したらだめだった。
明らかにドイツ語でしゃべってる部分まで調整のため?かふきかえられてんだもん。

まじで徹底した吹替えっぷり。 これはドイツでの一例なので、ほかの国でどうなのかは未体験だが・・・
外国いって字幕で外国映画を見ようなんて、アメリカに限らずどこの国いっても期待しないほうがいいぞ。


そしてその結果、アメリカ人の知性はこの有様:


 「アメリカでは大人の4人に1人が自分の名前程度しか読み書きできない」。新聞や雑誌で、こんな統計に出くわしてハッとする。

 ただそれは、ぼくが4人に1人という数に驚くからではなく、

「やっぱりそうか、アメリカの非識字率ってそんなとこだったんだよな・・・・・」

と改めて意識させられ、でもショックは受けず、危機感もイマイチわかず、

「ま、別段新しい数字でもないし・・・・・」

と片付けそうになる、とそこで気がつく。そしてハッとするのだ。慣れっこになってはならない、深刻な問題なのだ。

 しかしまったく、ぼくの母国はどこを見ても、危機的な統計がゴロゴロしている。


――国民健康保険の制度はなく、アメリカ人のおよそ6人に1人が無保険状態で、事実上、医療が受けられない。


――ブッシュ政権が1期目で実施した大型減税は、総額の半分以上が超富裕層のトップの1パーセントの懐に入った。


――米国人は世界人口の5%にも満たないが、世界の石油消費量の4分の1以上を、一国だけで燃やしている。


――マリア様がセックス抜きに、処女のまま妊娠してキリスト様を産んだという「処女懐胎」を、アメリカの成人の8割が信じている。


 25%の非識字率と、その他もろもろのトンデモ統計と、当然みんな地続きのものだ。字がうまく読めないと、テレビが主な情報源になってしまい、テレビ報道は、「処女懐胎」と同じくらい現実から掛け離れていることが多々ある。

では、もし一生懸命ABCを勉強し、どうにかディクショナリーと首っぴきで新聞が読めるようになったとして、それで確かな情報にありつけるかというと、そうはメディア屋が卸さない。

 例えば、二年前の古新聞を見てみると、『ニューヨーク・タイムズ』を始めアメリカの全国紙も地方紙も、妄想とイリュージョンの記事で埋め尽くされている。「死との隠れん坊・なおくすぶるイラクの核兵器の謎」「細菌博士・世界一の殺傷力を持つ女」―― 2002年の暮れは、イラクが隠し持っているに違いない生物兵器と化学兵器と核兵器と弾道ミサイルの脅威の話題で100%持ち切りだった。
http://www.web-nihongo.com/back_no/column_01b/041221/index1.html


世界一豊かなアメリカはこんな国  

▽3100万人の国民が飢えている。

▽4500万人が医療保険に入っていない(国民健康保険制度がない)

▽国民の8人に1人が貧困レベル以下(2人家族で年収140万円以下)の暮らし振り。

▽貧困児童数は先進国でもっとも多い1300万人。

▽乳児死亡数は1日あたり77人。

▽国内に350万人のホームレスがいる(そのうち50万人が退役軍人)。

▽国内には約2億3000万丁の銃がある。

▽銃によって死ぬ子どもは1日平均13人。

▽選挙では不正が横行(黒人投票者を露骨に排除など)。

▽大学に行けなかった者は一生のあいだ時給5ドル(あるいはそれ以下)の仕事にしか就けない。

▽成人の4人に1人が自分の名前程度しか読み書きできない。

▽処女懐胎を、アメリカの成人の8割が信じている。

▽ブッシュ政権が1期目で実施した大型減税は、総額の半分以上が超富裕層のトップの1パーセントの懐に入った。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4875252307/ref=sr_11_1/503-0687016-2159947?ie=UTF8


1.スーパーのレジが異様に遅い。(日本の5倍くらいはかかってるw)

2.ファーストフードのセットメニューを頼むと、時々一品抜けてる。(3品しかないのにねw)

3.まともな運行時刻表すらないアメリカのバス・電車。(アメリカでは新幹線なんてとてもムリw)

4.殆どのアメリカ人って、外国に行った事も無い、外国語も話せない。要は、無知な田舎者w

5.レディーファーストなんてカッコつける割には、旦那の暴力が社会問題&驚異的な離婚率w

6.アメリカ人の運転マナーの悪さ・自分勝手度合い・・・ 日本人には『想定外』の連続ですw

7.何かを発注したとき、まず守られない納期。稀に納期を守る会社があるとビックリするw

8.議論は長いが何の結論も出ないアホな会議が、実は日本より多いw

9.必ず下らないギャクを入れるプレゼン。アメリカ人はプレゼン上手だと勘違いしてる模様w

10.テメーの稼ぐ金よりも、多くの金を浪費してる国・国民。愚かな・・・(以下省略w

11.コミュニケーションという言葉が好きみたいだが、要はペチャクチャ話して仕事せずw

12.自由を守る!テロとの戦いだ!などと他国に騒いでるが、要は、親米か反米か、それだけw

13.ミーティングでは“No Problem. We can do that” し か し・・・行動が伴わないw

14.ゴミの分別などお構いなし。誰も居ない週末のオフィスでも冷房ガンガン。環境を語る資格ナシw

15.駐車場で白線内にクルマを停めない馬鹿が多過ぎw、世間の程度が知れるw

16.セクハラ訴訟で何百億円、タバコ訴訟で何千億円・・・素晴らしい常識の国だよw

17.国民総肥満w、何食ってどれだけ怠惰に生活すれば、あんな肥満になるのか誰か教えてくれw

18.いまだにアメリカだけポンド・ガロン・インチ・・・の世の中w ま、彼らに国際単位系への変更なんて理解不能かw

19.終わってる製造業w 武器以外に輸出できるようなモノって一体何があるの?誰か教えてくれw

20.たかだか二百数十年の『アメリカ史』w なんせ白人は人々が暮らしているのにアメリカ大陸“発見”だからw

皮肉な事に、日本の負け組みに限って渡米希望w


◆米国民の知的劣化 

これは、米国民が、知的に劣化したせいだと考えられるのです。

 とにかく、米国の成人の5人に1人は天動説を信じていますし、26%しか進化論を信じていません。そもそも、高卒以下の人々の約45%は聖書に書かれていることはすべて真実だと信じています。

それどころか、白人の原理主義的(evangelical)キリスト教徒の60%は、議会ではなく、聖書に拠って米国の法律が制定されるべきだと考えているのです。

 また、成人のたった57%しか年間に1冊以上ノンフィクションの本を読んでおらず、若い成人の3分の2はイラクがどこにあるか地図上で示すことができず、成人の3分の2は米国の3権を列挙することができず、同じく3分の2は1人の最高裁判事の名前も挙げることができません。

15歳の数学の力はOECD加盟29カ国中24位ですし、2007年の研究では読む力が男女とも、しかも教育レベルの相違にかかわらず、低下気味であることが明らかになっています。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu181.htm

アメリカ人の優位性は自国語が国際語になっているという事だけ:

ヨーロッパ連合(EU)では、医師免許をはじめとする諸種の国家資格が共有化されようとしている。そこでは英語が共通言語だ。この国家の壁を乗り越えたヨーロッパの歴史的で壮大な試みを無視してよかろうはずがない。医学生に限らず、わが国の大学生は皆、日本語の教科書だけで学問ができる。その例外性に多くの人は気づいていない。

日本以外の国では、英語(最低、ヨーロッパ系言語)ができなければよい教科書が読めないし、医者にも看護師にも臨床検査技師にもなれない。日本語は漢字のおかげで、外来語を簡単に母国語化するすばらしい能力を有していることを再確認したい。タイ語やスワヒリ語では医学用語の大部分が表現できない。韓国でも、医学生は英語でばかり勉強して、ちっともハングルで勉強してくれないと多くの教員が嘆いている。

EUでは医師免許をはじめとして、いろいろな国家資格が英語で統一されようとしている。最近になってフランス文化やドイツ文化の最先端科学部門における劣勢がはっきりしてきて、ドイツ人もフランス人もその他のヨーロッパ人は最先端科学部門は英語が出来ないと母国語では無理らしい。

同じアルファベットを使い、ラテン語からの派生語や、大きな影響を受けた同じ文化圏の言葉だから、専門用語はいちいち翻訳するよりも英語をそのまま使ったほうが手っ取り早いのでしょう。もはやフランス語やドイツ語はローカル言語であり、英語でないと最先端科学分野の学問は出来なくなっている。だからドイツ人やフランス人のお医者さんは英語が堪能なのは国家資格が英語で行われるからだろう。

アジア、アフリカ、中南米諸国の医学生は英語ができなくては最先端医療が学ぶことが出来ないし、多くの留学生を欧米に送り込んで学ばせている。タイ語やスワヒリ語では専門用語が翻訳できないからだ。2010年9月7日の株式日記ではスウェーデンの化学や文化の事を書きましたが、スウェーデン語と英語の二重言語生活を強いられる結果をもたらしている。他のヨーロッパ諸国も大なり小なり同じだろう。英語を学ばなければ最先端科学について行けない。

中国や韓国が大量の留学生をアメリカに送り込んでいるのも同じ理由によるものだろう。まさに英語帝国主義の大勝利であり、英語がグローバルスタンダード言語となり、非英語国では二重言語生活を余儀なくされている。その反面では英米人は外国語を学ぶ必要が無く、その時間を科学分野の研究に割り当てることが出来る。英語で国家試験が行われるようになると言うことは、それだけ非英語国民は負担を強いられることになる。

スウェーデンにおいても、スウェーデン語で書かれた文章と、英語で書かれた文章を読ませて、理解力を比べてみたら25%も英語で読んだグループは劣っていた。

つまり国際競争力においてもアメリカイギリスといった英語を母国語とする国民が圧倒的に有利になり、スウェーデンなどのヨーロッパの小国は言葉も文化もやがては失われていくのだろう。アイルランドもかつてはアイルランド語を話していましたが、今では英語が国語となりアイルランド語は文化財として残っている程度だ。

IT用語や金融用語や医学用語などは英語が共通語となり、日本も例外ではない。かつては武力が帝国の力の象徴になっていましたが、現代では言語が帝国の象徴となり、非英語国では二重言語生活を余儀なくされて、25%ものハンデを背負っているようなものだ。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu232.html




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/472.html#c62

[国際23] 自衛隊と移民社会。中国よりも怖いのは「野蛮社会からやってくる移民と難民」による先進社会文化の破壊。 晴れ間
63. 中川隆[-13741] koaQ7Jey 2018年7月20日 07:26:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17023]

神を信じない賢い人間は宗教の代わりにマスコミを信じて洗脳されている

巨悪の根源、アメリカにノーを突き付けたフセイン


こんなことを書いても、「独裁者の下、秘密警察だらけのイラクで、まさか?」と思う人も多いと思うけれど、イラクに行く度に、世界の中で、こんな平和で美しい都市があり、苛酷な条件下でも、こんなに優しい人々がいるのだ、「生きていてよかった」と逆にこちらが励まされることが多い。

六月十七日の朝日朝刊に「米大統領、フセイン大統領暗殺容認」の記事が出ていた。声高にテロ撲滅を叫び、テロ支援国とかってに決めた国々を核攻撃で脅している本人が他国の指導者の暗殺を命じている。まるでブラックジョークであるが、そんな大統領に忠誠を誓い、共同軍事行動に踏み込もうという首相がいるなら、その顔を見たいものだ。

 筆者の考えでは、アメリカはフセイン大統領を亡き者にしようと焦っていることは間違いないが、アメリカに楯突くイラク国民をジェノサイドしてしまおうと目論んでいることもまた事実である。

今、週刊『金曜日』に本多勝一氏が連載で書いているように、あの湾岸戦争で、アメリカは、電力や貯水場などの生活に重要なインフラの破壊に重点におき、非戦闘員、とりわけ、女性や子供を標的にした学校、病院、シェルターなどをピンポイント爆撃したのも、地球の寿命ほど長く放射能の被害をもたらす劣化ウラン弾を投下したのも、そうしたフセイン大統領と一体となってアメリカに反抗するイラク国民自体の絶滅を目指してためであろう。

第二次大戦中の沖縄戦や、東京大空襲はじめ日本本土の焦土化作戦、広島、長崎への原爆の投下もさらに、ベトナム戦争、アフガン空爆その他の第三世界への干渉戦争は、兵器産業や巨大石油資本の営業部のブッシュ政権が受け継いでいる伝統的覇権主義の発露であろう。


筆者がバグダードの国際連帯会議に出席していた五月一日には、フセイン大統領が昨年出版し、ベストセラーとなった小説『ザビーバと王』が、パレスチナ生まれの詩人アディーブ・ナシールにより戯曲として脚色され、ラシード劇場で上演されていた。フセイン大統領はさらに小説を二つ、『難攻不落の砦』と『男たちと都会』も発表している。

 何はともあれ、西欧のメディアで描かれているサダム・フセイン像と大分違う。

 大統領の誕生祝いに参加した青年男女、市民の表情は、複雑な国内の宗派、民族の相違を克服して、幼稚園から大学まで無料、医療費もほとんど国庫負担、住居その他民生の向上に力をそそぎ、今日、アメリカに膝を屈しない国にまで育て上げたことへの感謝の気持ちを伝えようという熱気がうかがわれていた。そして、イラクに対するアメリカの不当な抑圧政策のへの怒りがその心の底にマグマのように燃えているからであろう。

 筆者が感銘しているのは、発展途上国では類のない児童文化の育成に力を尽したり、識字運動への熱意で、ユネスコから過去に二回も表彰されている。

 実は、この先頭に立ったのは外ならぬサダム・フセイン大統領である。それは何故か。それは、生まれた時にすでに父親は他界しており、はじめ小学校にも満足に入れなかった幼い日の悔しさがあるようだ。その背景に苛酷なイギリスの植民地政策があった。彼の貪欲な読書欲、そして祖国再興への使命感は、イラク人に共通する国民性であろう。
http://www.kokuminrengo.net/old/index.htm


悪の帝国と戦うサダム・フセイン

アメリカは世界最大の対外債務国で、恒常的経常赤字は対外債務を限りなく増大させ続けるから、アメリカは常に赤字補填を続けなければドル崩壊、経済破綻に陥る。自分の借金が自分で払えなければ他人に払わせるしかない。自力(経常黒字)で赤字補填ができないアメリカにとって生存の道は二つ。

一つは、金融戦略で金利と為替戦略を駆使しながら黒字国の資金をアメリカへ誘導すること。もう一つが、世界のドル市場化である。つまり、ドルを世界貿易の決済通貨化すること。1971年8月15日のニクソンショック(ドルと金との交換性を廃止)以来、ドルの信認が落ち続けたところへ、2000年からアメリカより大きいヨーロッパ経済圏でユーロが基軸通貨になりつつあった。

そこへ追い討ちをかけるように同年11月、フランスのシラク大統領がサダム・フセイン前大統領と結託して、イラクの原油決済通貨を従来のドルからユーロに転換させることに成功した。これをきっかけとしてOPEC諸国にドルの危機感が広まり、中東産油国は原油決済通貨を続々とユーロに切り替え始めた。だから2000年はアメリカにとって、まさにドル崩壊の危機に瀕した年であったのです。

ドルが国際貿易や原油決済通貨ならば、世界は決済通貨としてのドルを買わざるを得なくなる。アメリカにしてみれば、世界の貿易決済のおかげで借金返済のために乱発する赤字債権(印刷の時点では無価値の紙切れ)が売れる(現金になる)ことになる。つまり、アメリカの恒常的双子の赤字補填のもう一つの方法は、ドルを国際決済通貨にして赤字米国債を世界中に買わせること。

2000年のユーロ国際化の発足と同時に、EU首脳(シラク)は頭脳を使ってユーロ市場を拡大し、ドルを危機に追い込んだと言えます。追い込まれたアメリカは頭脳で対抗できなかったから、(9.11を演出して)武力で失地(イラク)回復をせざるを得なかったのです。EUの頭脳的先制攻撃に対して、アメリカは(下手な言い訳をしながら)武力で反撃したのがアフガン、イラク戦争なのです。


かくして米国は歴史始まって以来経験したことのない局面に入ることになる。負債を他国に転嫁することが出来ず、留まることをしらぬように見えさえするドル安の連続という局面である。

実際、97年までは年間1000億ドルだった経常赤字が、それ以降は年間コンスタントに4000億ドル超に達している。もしこの事態を避けようとするのであれば、米帝はイラクを撤退せずにその石油利権を握り締め、石油戦略によって基軸通貨国の地位を守る以外にない。
http://www.geocities.jp/voiceofarab/05030819.htm


今こそ合州国の正体直視を  本多勝一

この一文が出るころ、アメリカ合州国の体制主流は、イラク侵略を開始または開始寸前にあるだろう。

 国連安保理外相級会合に米英ら3国が今月7日提出した修正決議案は、国連安全保障理事会で11日に採決にかけられる見通しだが、ここで否決されても、合州国は単独で開戦・侵略に踏み切る構えである。

 あたりまえだ。アメリカ合州国の歴史は、こういうことの連続の末に今日の地球史上最強・最悪の帝国となった。ワシントン初代大統領以来の二百余年間は、手段を選ばぬ詐欺・脅迫・テロ・虐殺による侵略史にほかならぬ。そのことはこれまで機会あるごとに触れてきたが(注)、目前でまたしても超大軍事力によって同じことが強行されようとしている今、「正確な合州国史」にうといままその正体に気付かぬ例が多い日本人のためにも、このさい改めて正面から指摘しておきたい。

 ただし、こんどのイラク侵略が開戦されてもされなくても、これはコロンブス以来のヨーロッパによる世界侵略500年史の中で、ベトナム戦争とともに画期をなす歴史的事件となるかもしれない。

米西戦争などで世界制覇競争に勝った合州国は、それまでに北米大陸での先住民族侵略をウンデッドニー虐殺によって終了していたが、以降そのままハワイ・グアム・フィリピンへと「西部へ西部へ」を進めた。朝鮮戦争につづくベトナム戦争で、合州国軍隊はワシントン初代大統領以来初の敗戦を喫したものの、侵略のための巨大軍需産業や体質に傷はつかなかった。その成りゆきとしてのイラク戦争(12年前も今回も)である。ところが、合州国の正体に気づき始めた人々の世界的盛上りによって、開戦寸前での中止か、開戦してもベトナム以上の反戦の広がりで帝国の没落となるかもしれない。この500年来の画期をなすゆえんである。


合州国は“民主主義”をタテマエにしている。実態はともかく、民意を完全・明白に無視した侵略は支持されない。そこで開戦のとき必ずといえるほど使われるテこそ、相手が先に攻撃したとみせかける捏造事件である。これは先住民族への侵略以来イラクまで一貫してきた。

戦艦メーン号爆破事件(米西戦争)をみよ。トンキン湾事件(ベトナム戦争)をみよ。真珠湾(太平洋戦争)をみよ。その他その他。

これを書いている9日の朝日放送(サンデープロジェクト)は、イラクのクウェート侵入(これも裏に合州国あり)にさいして、イラク兵が乳児を哺育器から出して次々と放り投げた様子をクウェートの少女に証言させたこと、これが繰り返し放送されて世論を憤激させ、開戦に有利になったこと、ところが後に、この少女は駐米クウェート大使の娘で、証言は捏造だったこと等を放映した。

 こんどはどんな捏造が、いいように操作されるマスコミによって“報道”されることだろうか。

 開戦寸前の今、このテーマは「未完」としておく。
http://www.kinyobi.co.jp/KTools/fusoku_pt?v=vol451


第一次湾岸戦争時の「ナイラ証言」と「油まみれの水鳥」

アメリカ政府もメディアも、イラク攻撃の世論作りのために露骨な捏造と情報操作をおこなった。世界が、みごとに嵌められてしまった。

「ナイラ証言」というのは、完璧な捏造であることがはっきりしている。ナイラというクウェートの少女が、米公聴会で「イラクの兵士がクウェートの産院の乳飲み子を保育器からだし、次々と床に叩きつけて殺したのを見た」と涙ながらに証言した。

しかし、後にこの少女は、駐米クウェート大使の娘で、ずっとアメリカにいたことが分かった。つまり、証言は真っ赤なウソだった。この証言は、アメリカの広告代理店がシナリオを作り演出したものだった。リハーサルもきちんとしていた。もちろん、スポンサーはアメリカ政府以外にない。ただし、捏造がニューヨークタイムズで暴かれたのは、1年3ヶ月後のことだ。

この「ナイラ証言」が出るまでは、アメリカの世論は反戦が多数を占めていた。しかし、この証言で世論は一気に会戦へと転じた。周到に準備された、たったひとつの捏造が、世論を完璧に逆転させてしまった。しかも、素人の少女のウソ泣きによって。


クウェートから逃げてきたとされる少女の証言だ。そのクウェート人少女は、アメリカ議会の公聴会でこう証言した。

「サダム・フセインの軍隊が病院に乱入して、保育器から赤ん坊を取り出し、床に叩きつけて殺した。私はこの目で目撃した」

 と、少女は涙を流しながら証言した。

 ところが、この公聴会での少女の証言は、真っ赤なウソだった。
 事前にアメリカの広告代理店が綿密なシナリオをつくり、何度もリハーサルをした上での証言だった。当の少女が後に暴露した。


湾岸戦争のときの「油にまみれた水鳥」の映像

 石油の海と化した波打ち際に、全身石油まみれの真っ黒の水鳥が弱々しく立っていた。いや、呆然と立っていたといった方がいいかもしれない。

 当時、メディアはサダム・フセインの「環境テロ」だと大騒ぎした。フセインがわざと油田の油を海に「放出」していると報道された。

環境は破壊され、海の生物が犠牲になっていると。油にまみれた水鳥の映像は、大きな訴求力を持った。水鳥の映像は世界中をかけめぐり、繰り返し放映された。世界中がフセインを「狂気の極悪人」として認識した。このたったひとつの映像が、永遠にフセインのイメージを世界に決定づけたのだ。

 しかし、あの映像はヤラセだった。

 まず原油が海に流れたのは、米軍の爆撃機がイラクのタンカーを撃沈したからだ。アメリカは自分の爆撃の結果を、フセインの環境テロにすり替えたのだ。そしてメディアは、タンカーから流出した油の映像に、水鳥の映像を付け加えて、効果を高めた。日本のメディアは、その映像がおかしいと知りながら、アメリカの大本営発表に沿った報道をした。

 水鳥の命をダシに、イラク市民は爆撃された。
 クジラの命をダシに、日本が爆撃されたら、日本人は納得できるだろうか。

サダム・ フセインが自国民(クルド族)に化学兵器を浴びせた想像を絶する暴君だというイメ−ジを与える宣伝キャンペ−ンがあげられる。私自身もそう信じ込まされていたし、長い間彼のことを何をしだすかわからない怖い存在だと思っていた。

しかし、これもアメリカの巧妙な宣伝が成功したに過ぎない。イラン・イラク戦争の期にイラク領のハラブシャで、イラクとイランとが互いに化学兵器を使い合ったのは確かだが、クルド人を殺した毒ガスはイラン側が所有するシアン化物だった、当時イラクの毒ガスは、マスタ-ドけいのどくがすであっっという。
   検診したトルコの医者が証言している。

しかし、スタンフォ−ド大学フ−バ−研究所特別研 究員松原久子も「アメリカは戦争を望んでいた」(文芸春秋一九九一年五月号)と題した寄稿文でこのことはっ きり書いているが、これに対する反証は出されておらず、今では 定説となっているのである。湾岸戦争後に、米軍は、降参したイラク軍のクウェ−ト陣地に少しでも化学
兵器が残っていないかと躍起になって捜したというが、ついに化学兵器は少しも見当たらなかった。イラクは国家存亡と岐路に立たせられたあの湾岸戦争でも科学兵火は使っていなのである。
http://www.freeml.com/ctrl/html/MessageForm/chance-forum@freeml.com/6841/;jsessionid=0m2cs06w21


悪魔化されるサダム・フセイン

米国は、報道機関の助けを借り、戦争を国民に納得させようと、サダム・フセインを悪魔のような人物に仕立て上げた。イラン・イラク戦争の期間は米国とイラクの問に緊密な外交、経済、軍事の協力があったが、戦争が終って数年すると、サダム・フセインは突然、「ヒットラーより悪い」独裁者となった。

 個人的中傷のほかにも様々な宣伝が行われた。その最初は石油だった。一九九〇年九月十一日、ブッシュは「あまりにも重要な資源をあまりにも残忍な人間に支配させておくことは、許容できるものではなく、今後も許容されない」と述べた。それでも、米国のかなりの人々がこれに同調しなかった。同年十一月十四日付け 「ニューヨーク・タイムズ」 は米政府の新たなアプローチを次のように報じている。

  ホワイトハウスのスピーチ・ライターがブッシュ大統領の湾岸政策について、明瞭に、そして一貫して理解を得られるよう紹介することができず、その結果、本国民の支持をつなぎとめておくことができそうにないことに、(中略)ベーカー国務長官は怒りをつのらせていると言われている。

 湾岸戦争が始まった八月以降、戦闘部隊派遣を正当化する大統領の理由は、「死活的利益」が危機に瀕していることから始まり、侵略による損害を見過ごしてはならない、サダム・フセインはヒットラーより悪い、に至るまで実に網羅均である。

……

 このため、ベーカーは失業という新たな恐怖を持ち出した。「湾岸危機を米国民の生活水準レベルで話すならば、それは雇用問題だと言わせていただきたい。なぜなら、西側の経済的生命線(石油を支配するある国により、さらに言えば、ある独裁者により、世界の経済が不況へと転落すれば、米国民に失業が生まれるからだ)とベーカーは語った。サダム・フセインは今度は、湾岸での米国の支配強化に対してだけなく、米国経済のさらなる悪化に関連しても、非難されるようになった。ただし、米国の景気が実際に悪化するのは、湾岸戦争が終った後のことである。


最も人々の注意を引いて話題となった虚報は、「保育器の報道」である。一九九〇年十月十日、人権に関する議会コーカスにおいて「ナイラ」とのみ紹介された十五才の少女は、イラク兵士が嬰児を保育器から取り出して、「冷たい床の上に置き去りにして死なせる」のを目撃したと主張した。この話は、戦争に向けて突き進むブッシュ政権によってすぐさま利用された。ブッシュはこの話をいくつものスピーチで繰り返し引用し、このようにして三百十二人の赤ん坊が死んだと訴えた。アムネステイー・インターナショナルも一九九〇年十二月十九日のリポートで、この話は真実だと報告した。

 戦闘が終ってみると、保育器の話はまったく信用できないことが分かった。時がたつにつれ、国家安全保障会議や議会で証言を行った証人は、姓名も身分も偽っていたことが判明した。姓名がイサハ・イブラヒムで、身分が軍曹とされた人物は、イブラヒーム・ベハベハニという矯正歯科医だった。先の十五才のナイラという少女は、証言では残虐行為の行われた時に病院でボランティアとして働いていたと言ったが、実は、駈米クウェート大使の娘だった。これらは、十月十日の議会コーカスを、主催した者にとって、既知の事実だったのである。

 アムネステイー・インターナショナルは一九九一年四月、保育器の話を真実とした報告を撤回した。ミドル・イースト・ウォッチは一九九二年二月、保育器の話はイラク軍による大量レイプや拷問と同じく、「明らかに戦時の宣伝工作」である、とするリポートを発表した。

今回の開戦前の国連査察結果からも、ここに抜粋しましたラムぜー氏の見解のごとくに、「イラクの核兵器保有」は、ブッシュ(父子)の捏造である事が判りました。

そして、「保育器の報道」についても、最近ではテレビ放送で、自由クウェート市民との団体が、アメリカの大手広告代理店「ヒルトン&ノートン」に依頼して「駐米クウェート大使の娘」ナイラと名乗らせ作成した「宣伝工作」であったと放映されていました。


ビアーズ次官は完成したばかりの政府広報誌「イラク 恐怖から自由へ」を紹介した。「1988年3月16日、イラク北部の町ハラブジャで、イラク軍の毒ガスにより5000人のクルド住民が死んだ」という内容で、イラク攻撃への支持を訴える意味を込めて、世界中に配布されている。

 冊子には、赤ん坊を背負ったまま道端に倒れる女性や、息絶えた子どもたちの写真が多い。「我々が発信する情報は心を打つ物語でなければ」と次官は言う。ハラブジャ事件にはブッシュ大統領もしばしば言及、「自国民を毒ガスで殺した非道なフセイン政権」の象徴となっている。

 しかし、この事件には実は謎が多い。当時、米中央情報局(CIA)のイラク担当だったステファン・ペレティエ氏(米国の陸軍戦争大学元教授)は「毒ガスはイラクではなくイランのものだった」と主張する。当時はイラン・イラク戦争のさなかで、犠牲者はイランしか持たないシアン(青酸)ガスで死んだ兆候を示していた、というのだ。


 元教授によると、ハラブジャを現地調査した国防総省の情報機関は90年春、部内報告として、クルド人殺害はイランのガスによるものと結論付けていた。ところが、連邦議会の調査委員会は「イラク軍がマスタードガスと神経ガスでクルド人10万人を殺した」と発表し、イラク虐殺説が広まったという。

だが、密室ではなく戸外に散布したガスで一度に10万人も殺せるのか――。首をかしげる専門家も少なくなかった。その後、広報誌のように「5000人」という死者数が多用されるようになったが、昨年10月のCIAの報告書は死者を「数百人」と記し、宣伝用の数字(5000人)と大きな食い違いを見せている。

テレビ放送でも、多くの評論家は、この事実に全く触れずに、“毒ガスを同国民であるクルド人に使用し虐殺した、極悪人のフセインを追放すべし!”と声高に語り、アメリカのイラク侵攻を支持しています。

「多数のメディアが、繰り返し強調する事例はまず疑え」
ということだ。

ソビエト連邦=共産主義=世界の脅威

サダム・フセイン=大量破壊兵器=世界の脅威

タリバーン=原理主義=世界の脅威

「アル・カイーダ」=テロリスト=911、疸阻菌、ロンドン爆破=世界の脅威
・・・etc.


ソビエト連邦も、フセインも、タリバーンも世界の脅威ではなかった。
意図的に強調されてきたにすぎない。
「アル・カイーダ」は実際に存在するのかどうかさえ怪しい。
本当の世界の脅威とは、常套的に情報操作し、平気で他国を爆撃するアメリカ合州国自身ではないのか。

──大量破壊兵器とアルカイダ──

 今回のイラク戦争でも、このウソによるイメージ戦略は大いに発揮された。

 イラク戦争開戦の最大の理由は、
「大量破壊兵器の存在」「フセインとアルカイダのつながり」
 だった。

 この二つの「事実」が、世界中のメディアを使って大宣伝された。狂人フセインを打倒しなければ、世界の安全は脅威に晒される、というように。フセインは世界の脅威、世界の敵になった。すでにフセインのイメージは10年前に定着している。

しかし、「大量破壊兵器の存在」も「アルカイダとの関係」も、ウソだった。
http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/c/9596a99dfeb4a0daf5a852d62ea14fa5


マスコミ業界の世界的な中心地であるアメリカでは、マスコミは、開戦後に戦争に協力するだけでなく、政府による戦争開始の策動に協力してきた。アメリカのジャーナリズムの賞として世界的に有名なものに「ピューリッツァ賞」があるが、この賞を作ったジョセフ・ピューリッツァは、1898年にアメリカとスペインの戦争(米西戦争)が始まる原因を作った人である。

 米西戦争は、当時スペイン領だったキューバに停泊中のアメリカの戦艦メーン号が何者かによって爆破沈没され、これをピューリッツァの新聞「イブニング・ワールド」などのアメリカのマスコミが「スペインの仕業に違いない」と煽り、開戦に持ち込んだ戦争である。メーン号が沈没した理由が、故障による自損事故だったことは、後から判明した。

 この米西戦争開始の経緯を見ると、アメリカのマスコミが政府の肝いりで「イラクは大量破壊兵器を持っているに違いない」と煽って開戦に持ち込み、後で、実はイラクは大量破壊兵器を持っていなかったことが分かったという、105年後の2003年に起きたイラク侵攻と、ほとんど同じであることが分かる。

 ピューリッツァとその後の同志たちが巧妙だったのは、自分がやっていた扇動ジャーナリズムを、洗練された知的で高貴な権威あるイメージに変えることを企図し、成功したことである。ピューリッツァは、ニューヨークのコロンビア大学に巨額の寄付を行い、ジャーナリズム学科を創設した。今では、コロンビア大学のジャーナリズム学科は、ジャーナリズムを学ぶ場所として世界最高の地位にあり、ピューリッツァ賞は、世界最高の賞となっている。「ジャーナリスト」は、世界中の若者があこがれる職業になった。

 しかし米西戦争からイラク侵攻まで、「人権」などの一見崇高なイメージを使って敵方の「悪」を誇張し、自国にとって有利な戦争を展開することに協力しているアメリカのマスコミのやり方は、巧妙さに磨きがかかっただけで、本質は変わっていない。
http://tanakanews.com/g0725media.htm


ウンデッドニー以来…… (本多勝一)

 アメリカ合州国が、一方的な「ブッシュの戦争」でアフガニスタン空爆を続けている。予測されていたとおり、一般住民に多数の死傷者が出た。そして、そんなことは一切おかまいなく空からの無差別虐殺をつづけるであろうことも、予想通りである。なぜか。

 合州国の「はじまり」から点検してみられよ。この国は500余年前の「コロンブスの大虐殺」で始まる。すなわち南北アメリカ両大陸(および付属諸島)の、何千万人とも知れぬ先住民族たちの、おそらく人類史上最大の悲劇の始まりである(注1)。合州国に直接関連するものとして、北米の先住民族が最近までにどんな虐殺をされてきたかは、日本人による世界に誇れる報告『アメリカ・インディアン悲史』(藤永茂・朝日新聞社・1972年)がある。

 ワシントン初代大統領時代から強行された侵略は、最後の組織的虐殺「ウンデッドニー」で一応終るものの、そのわずか10年後(1900年)、フィリピンを侵略した米軍による「10歳以上すべて」の全男女が、ルソン島・サマル島で大虐殺された。のちの日本占領軍司令官マッカーサーの父親たるアーサー=マッカーサー将軍の命令だ。この虐殺軍の指揮官たるや、なんと米本国でのベテラン対先住民戦闘兵自身だった。つまりアメリカ先住民大虐殺の歴史は、アジア人大虐殺へと直結する(注2)。

 息子のマッカーサーを最高司令官とする米軍は、東京大空襲や広島・長崎への明白な無差別大虐殺を、「真珠湾」への“反撃”として強行する。真珠湾は軍事施設だけを目標としていたが、東京や広島・長崎等は住民の生命そのものが目標である。

 その5年後、朝鮮戦争が始まる。そこでの米軍による住民大虐殺については、たとえば松本昌次『朝鮮の旅』での「信川大虐殺」などで明らかだが、つい最近も「老斤里大虐殺」が暴露された(注3)。

 朝鮮での終戦後10年と経たぬうちに、ベトナム戦争への米軍介入だ。ソンミ事件その他、アメリカ先住民大虐殺と全く同じ無差別婦女子大虐殺が、カウボーイ米兵らによって“楽しく”行なわれた。

 ベトナム戦争終了26年後の今、父親ブッシュによるイラク戦争(湾岸戦争)を経て息子のブッシュが、国連を無視してアフガニスタンに開戦した。ウンデッドニー当時の大統領と現在のカウボーイ父子大統領とで認識に基本的違いがない以上、非白人で異教徒住民への無差別爆撃(虐殺)は当然である。良心的アメリカ人は、あくまで非主流だ。

 ここまで書いた直後、ミニコミ誌『シサム通信』10月号が届いた。その中から、アフガニスタンで長年医療活動をして今回脱出した中村哲医師の言葉――「一連の動きを見て思うのは、西部劇の続きである。勇敢な白人がバッタバッタとインディアンをなぎ倒していく。」


<注1>たとえばラス=カサスの『インディアス破壊を弾劾する簡略なる陳述』(石原保徳訳・現代企画室)などに詳しい。

<注2>詳細は拙著『アメリカ合州国』(著作集12巻=朝日新聞社)収録の「マイアミ連合からベトナムまでの合州国の道程」参照。

<注3>1950年7月に韓国・忠清北道老斤里で避難民数百人を米兵が無差別射殺。AP通信が一昨年9月に報道。
http://www2.kinyobi.co.jp/old/fusoku_oldf/386


こんな事態が許されるのでしょうか!?

ラムゼー氏の著書を見るまでは、イラクのクウェート侵攻の非は、イラクそしてその独裁者フセインに在ると信じ込んでいましたが、ラムゼー氏は、このイラクのクウェート侵攻はアメリカによって仕掛けられた罠であった事を示してくれます

その罠は、イラン・イラク戦争で疲弊し復興を図るイラクに対して、(アメリカの差し金で)クウェートは石油の過剰な増産を企て国際的な石油価格の暴落を図り、イラクの石油からの利益を削減させた上、イラク油田の盗掘等を行いイラクを徹底的に痛みつけ、イラクがクウェートに善処を請うと、イラク、クウェート、サウジアラビア、UAEによる四ヵ国の石油相会議の席上では、クウェートのサバハ外相は“(イラクに)対応するつもりはない。(中略)気に入らないことがあるなら、イラクはクウェートの領土を勝手に占領すればいい。(中略)我々は米国を引き入れる”とのも発言しています。

そして、当時のブッシュ(父)大統領は“警告も挑発もなくイラクはクウェートに侵攻した” と述べたというが、フセインはこの会議で(イラク軍のクウェート国境への集結の前日)は、“話し合いでイラクを守れないなら、事態を正しく立て直し、かつ奪われた権利をその持ち主に返還するために、何らかの有効な手段が講じられなくてはならない。全能の神よ、我々は忠告を与えたことを覚えておいてください” と語りクウェートに警告を発していたことが紹介されています。

中東で戦争を望んでいたのはイラクではなく、米国の巨大勢力だった。つまり、巨額な予算を維持したい国防総省、中東への武器販売と国内の軍事契約に依存する軍需産業、原油価格に対する支配力強化と利益の増大を望む石油公社、ソ連の崩壊を米軍の中東常駐の絶好の機会と考え、石油資源の支配により巨大な地政学的勢力を二十一世紀に向け構築しようとするブッシュ政権だった。


国防総省の課題は、拡張よりも再建に腐心するイラクを、どうしたら米国の軍事介入を正当化できる行動に駆り立てることができるか、であった。このような危機的状況を創り出すため、国防総省はクウェート王族との特別な関係に頼ろうと考えた。

イラクがイランとの戦いに没頭している最中、クウェートは国境を北方に移動させ、ルメイラ油田の中の九〇〇平方マイルを占拠した。クウェートはこれに加え、米国から供与された傾斜穿孔技術により、イラク領土内に間違いなく位置するルメイラ油田から盗掘を行った。イラン・イラク戦争が最高峰に達した時、イラクの石油輸出能力は低下したが、クウェートは盗掘したイラクの石油をイラクの消費者に売りつけて大いに儲けた。

クウェートは戦争期間を通じ、イラクに三百億ドルを貸与したが、その大部分はクウェート自身がイランから直接的脅威を感じた後のものだった。戦争が終ると、クウェートの指導者はイラクに返済を求めたが、イラクは戦争により八百億ドル以上の被害を受けていた上、クウェートの身勝手な行動で石油価格が引き下げられていた。

イラクにとって債務の即刻返済は不可能だった。

一九八八年から九〇年にかけ、米国防大学の研究が予想した通り、イラクは外交によりクウェートとの紛争解決に努力した。一方、クウェートは、情報筋のすべてが認める通り、一貫して傲慢で非妥協的だった。


サダム・フセインはバグダッドで開催されたアラブ連盟首脳会議で次のように述べた。

戦争は通常、「軍隊の越境、破壊行為、殺人、クーデター支援により遂行される。(中略)そして、現在行われていること(クウェートの石油政策)はイラクに対する戦争である」。

一九九〇年六月、イラクはアラブ数ヵ国に外交使節を派遣し、原油価格の若干の引き上げを可能にする新たな生産割当を訴えた。クウェートはこの生産割当を拒否したが、さらにイラク、クウェート、サウジアラビア、UAEによる首脳会談の開催というイラク提案まで拒絶した。

 七月十日、前記四ヵ国の石油相会議がやっと開催され、原油価格の漸次引き上げが可能となる生産割当が決められた。ところが、翌日、エミールと会談したクウェート石油相は、原油生産を十月まで大幅に引き上げると発表した。

サダム・フセインは、クウェートと米国がイラク経済の破壊を共謀していると公然と非難し、「話し合いでイラクを守れないなら、事態を正しく立て直し、かつ奪われた権利をその持ち主に返還するために、何らかの有効な手段が講じられなくてはならない。全能の神よ、我々は忠告を与えたことを覚えておいてください」と語った。イラクの戦闘部隊がクウェート国境に結集し始めたのは、この翌日である。

 言い換えるなら、イラクは、経済戦争が仕掛けられていると認識しており、事態はそれほど深刻だ、と警告したのである。ブッシュ大統領は八月八日の声明で、警告も挑発もなくイラクはクウェートに侵攻したと述べたが、これは真っ赤な墟である。

http://members.jcom.home.ne.jp/u33/i%20think%20030322.htm


1990:米国の承認の下、クウェートに侵攻。

米国の承認?

1990年7月25日、勢いに乗る独裁者は、米外交官で駐イラク大使のエイプリル・グラスピーとバグダッドで会談。サダムがグラスピーに、イラク石油のちょっとした首長権限をめぐってクウェートに攻撃を仕掛ける際に、アメリカが反対するかどうか確認したところ、このアメリカの使者はこう語った:

「私たちに意見などありません。(国務長官の)ジェームズ・ベイカーが私を寄越したのは、指示を確認するためだけです。それはつまり、クウェートはアメリカと連合関係にないということです。」

サダムは彼女の発言を録音していた。グラスピーは、1991年の議会証言で、父ブッシュがイラクのクウェート侵攻を承認したと世界中の外交官が見なすことになる録音について、その信憑性を否認できなかった。

http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2004/04/the_best_democr.html


湾岸戦争はアメリカが仕掛けた罠だった

1991年1月17日、湾岸戦争が始まった。しかしながら、軍事偵察衛星から送られてくる写真から、米ソはイラクがクウェートに攻め込む何日も前から、フセインの軍隊の大規模な移動と、クウェート国境への集結を確実に把握していたことが、関係者の証言で明らかになっている。1990年7月20日に打ち上げられたソ連製スパイ衛星「コスモス2086」が、突然軌道を変え、侵攻直前のクウェート上空を集中的に飛行していたことが、徳島市の「民間・人工衛星追跡組織(LAT)」の調査によって明らかにされた。(1990年10月23日付け「朝日新聞」による)

 他国の衛星の位置を確認しているアメリカが、このソ連衛星の動きを察知していたのは確実で、つまり、「奇襲」とされるイラク軍の侵攻を事前に知っていたことになる。

 もし、アメリカが本気でイラクのクウエート侵攻を沮止しようとするならば、第7艦隊をペルシア湾へ向かわせ、イラクへ警告を発せば、良いことだ。そうすれば、湾岸戦争は回避されていた。

 また、当時のイラク駐在のグラスピーというアメリカ女性大使が、フセインの国家再建努力を褒めて、「アメリカはイラクの行動には関心がない」と言ったのだ。


さらに、国務省の中東専門家であるジョン・ケリー国務次官補が記者会見で「クウェートが攻撃されてもアメリカにはクウェートを助ける責任がない」と公言したのだ。

 さらには、1989年、クウェイト国家公安局長がCIAを「極秘」に訪問し、「非公式会談」を行なっている。

「イラクの経済情勢の悪化を利用して、イラクがわが国との国境を画定しようとするよう仕向けることが重要である、との点で米側と一致した。CIAは、彼らがふさわしいと考える圧力のかけ方を説明し、こうした活動が高いレベルで調整されることを条件に、両国間の幅広い協力関係をつくるべきだと詳述した」ケネディ政権の報道官で、ABCテレビ欧州中東総局長ピエール・サリンジャー他による「湾岸戦争 隠された真実」で、アメリカとクウエートの密約文章の中身をこう紹介している。

 という訳で、フセインはまんまとアメリカが仕掛けた罠にハマったのだった。

http://www.election.co.jp/column/2001/k20011121.html


イラクの湾岸戦争をテレビ報道を見ていて、イラクがクウェ−トに侵入し破壊している様子が映し出されていましたが、その裏にはアメリカのCIAの情報工作があり最初イラクのクウェ−ト侵略を容認した節がある。

 それを、鵜呑みにしたサダム・フセイン大統領がアメリカの思う壺にはまり、悪者にされてしまったのである。

 イラク人の破壊よりも、アメリカの爆撃機の破壊のほうが本当は多大だったのです。

私達は、日本が真珠湾攻撃をしましたが、アメリカは、その情報を先に知っていて、日本の攻撃を口実に日本に宣戦布告してきました。

 時代が変わっても、アメリカのやりかたは、同じなのです。

クウェ−ト(親米政権)は隣のイラクの原油盗掘を行い、また、クウェ−ト人は周辺の貧しいアラブ人を労働者として酷使し、大きな利益を得ていた。これにイラク(フセイン)が抗議したが無視。このため、イラクはクウェ−トを攻撃、占領した。

 クウェ−トは欧米に支援を要請。米を中心とする多国籍軍が編成され、ハイテク兵器を駆使した大攻勢が行われ、一瞬でイラク軍は粉砕され約30万人が戦死しイラクは敗北した。放射能汚染を招くウラン弾頭も使われ、死者の半数は民間人であった。また、国連の降伏勧告を受け入れ、イラクに戻る途中の無抵抗のイラク軍に対し、米軍は隊列の前後の集団を攻撃し足止めした後、「動くもの全て」を対象とした大殺戮を行い、約1万人のイラク兵を全滅させた。イラクへ向かう道路には死体が累々と並び、「死のハイウェイ」と呼ばれた。これらの行為に対し、イスラム勢力の中ではテロによるアメリカへの報復を叫ぶ者も多かった。
http://www.geocities.co.jp/NatureLand/5930/newpage117.htm

湾岸戦争はアメリカなどの、軍需産業を持った多国籍企業という死の商人によって仕組まれた戦争だった。

フセインに資金を送り続けたのはイタリアの銀行であり、化学兵器を造らせてきたのはドイツやソ連であり、原子炉とウランは堂々とフランスから売却され、スーパーガンはイギリスから輸出され、アメリカは資金援助を行ないイラクを戦争ができる国に育ててきた。フセインに戦争させるという作戦を実行してきたのが、この軍需産業ファミリーだ。

[『国連 死の商人』(P.34)、広瀬隆(1992)、八月書館]

世界を飛び回って多国籍企業が操る「影の政府」の意思を世界に伝えて回ったベイカー・アメリカ元国務長官。ユーゴ内戦の国連事務総長特使であり、かつ、アメリカ第2位の軍需産業ゼネラル・ダイナミックスの重役であり、かつ、大マスコミのニューヨークタイムズの重役であるサイラス・ヴァンス。他のイラク在住外国人が足止めをくらったときに、イラクのフランスに対する30億ドルという借金をたてにフランス人のみを脱出させたミッテラン・フランス大統領。

僕たちが新聞やニュースで知ることのできる彼らの肩書きは、長官や大臣や、代表といった平和的なもので、人殺しを職業とする兵器工場の経営者という素性がどこにも書かれていない。ところが原爆・水爆・ミサイル・戦闘機から地雷まですべてを造り、ゲリラ戦の特殊部隊を生み出す戦慄すべき国際グループというのがこの一族の正体だ。

[『国連 死の商人』(PP.36-42)、広瀬隆(1992)、八月書館]


また、この一族の系図は、軍需産業とアメリカ、イギリス、フランスといった多国籍軍の中核をなした各国の政府や、国連、マスコミが一体である証拠だ。近代の戦争はすべて彼ら「影の政府」が仕組んだものだ。

そして湾岸戦争直前の1990年、世界の軍需産業が不況にあえぎはじめていた。その軍需産業の不況を打破するために、多国籍軍が湾岸戦争を引き起こし、大量の兵器を消費して儲けようと企てた。

また、軍需産業とアメリカ政府とのつながりは、現在ますます強まっており、クリントン大統領の閣僚の多くが、多国籍企業の重役出身である。
例えば、現在アメリカの国務長官のクリストファーがいる。彼がクリントン大統領から指名されたとき、潜水艦用の核ミサイル、「トライデント」や、湾岸戦争で使われたステルス戦闘爆撃機をはじめとする軍用機を数多く製造したアメリカ第3位の軍需産業ロッキード社の現役重役だった。

アメリカ大統領直属の情報機関、CIAの長官であるジェイムズ・ウールジーは、アメリカ国防総省との取引額第8位のマーティン・アリエッタ社の重役だった。この会社が生産していたトマホーク巡航ミサイルも湾岸戦争で有名になった。

さらに、クリントン政権は各軍需産業から政治献金を受け、彼らに操られていることがこの面からもわかる。ゼネラルモータース、GTE、テクストロン、グラマン、ゼネラルダイナミックスといった軍需産業がクリントン政権やアメリカ議会議員に政治献金をしていることが明らかになっている。

このようにアメリカは軍需産業のために政治を行なうような仕組みになっている。それがアメリカが世界各地で戦争を勃発させている理由である。

湾岸戦争で多国籍企業は国連を思いのままに操りイラクを世界から孤立させた。そしてこの国連ビルがそびえるマンハッタンの土地を寄贈したのはアメリカ最大の財閥ロックフェラー財閥だった。文字どおり、国連はアメリカの多国籍企業の手のひらの上にある。

また、多国籍企業は、新しい国連事務総長に、ガリを送りこんだ。ガリは、「影の政府」の方針を決定するダボス会議のメンバーである。

http://yiori.tripod.com/aum_related/aum1.txt


湾岸戦争でボロ儲け

……ブッシュ政権の重要ポストにエネルギー業界出身の者が数多くいることにある。……テキサスの石油及び天然ガス会社こそが、ブッシュ・ジュニアの選挙戦の最初の協力者グループだったからだ。……

 副大統領ディック・チェイニーからして、石油産業関連のサービス会社では世界第二位のハリバートン社を長い間経営していた。チェイニーは大統領選を機に同社を離れた。

 すべての諜報機関を統括する安全保障の最高機関、国家安全保障会議の責任者であるコンドリーザ・ライスは、シェブロン社で九年間を過ごした。この巨大石油企業で、一九九一年から二〇〇一年一月まで社外重役を務めていたのだ。……

 W・ブッシュの親友でもある商務長官ドナルド・エバンスは、エネルギー長官のスペンサー・エイブラハムと同様に、天然ガス及び石油を扱うトム・ブラウン社の社長として、それまでの経歴のほとんどを石油業界に捧げてきた。経済問題担当の商務副長官キヤサリン・クーバーは、世界的企業エクソン社のチーフエコノミストであった。

 さらに大臣官房にも似たような経歴の者たちがたくさん見られる。……


投資資産管理会社カーライル・グループの投資財団は、その顧問として、元アメリカ大統領のジョージ・ブッシュまたは、その息子の現大統領ジョージ・W・ブッシュを取り巻く多くの人物を擁している。

 取締役会は特に、ブッシュチームの有力者たちで構成されている。たとえば、ジョージ・ブッシュ政権時の国務長官だったジェームズ・A・ベーカー三世、ロナルド・レーガン大統領時代に国防長官を務めた、フランク・C・カールッチ(CIA副長官も務めた)。一九八九年から一九九三年までジョージ・ブッシュ大統領の下で行政管理予算局長官だったリチャード・G・デーマン、そして同じく父ジョージ・ブッシュ時代のホワイトハウスの首席大統領補佐官ジョン・スヌヌである。……

 アメリカ大統領ジョージ・W・ブッシュは、一九九〇年から一九九四年まで、カーライル・グループの子会社の一つケイタレア社の取蹄役会のメンバーであった。……

 ジョージ・W・ブッシュが一九八六年から一九九三年まで役員を務めたテキサスの石油会社に、……

 だから、ジョージ・W・ブッシュが経営していた別の有限会社二社(アルバスト79とアルバスト80)の資本の中に、テキサスの大物財界人ジェームズ・R・バスの名があっても不思議ではない。……

 ジョージ・W・ブッシュが設立したこの二つの企業は、その後ハーケン・エナジーと合併し、一連の株式取引は、その痕跡さえ見えなくなってしまった。

 ブッシュ・ジュニアは、七八年石油探査会社アルバスト・エナジーを設立。しかし、八六年ハーケン・エナジーに吸収され、ブッシュは役員に就任した。

注 カーライル・グループ:投資資本百二十億ドル。……未公開企業の株式を購入して転売し、米国最大の兵器メーカーを傘下に収め、通信分野の会社を多く持つ。サウジ政府の金融アドバイザーでもある。

アメリカが掲げる「イラク解放」とは、極端にいえば西洋が非西洋の文明を叩きのめし、自分たちの「正義」を押しつけるプロセスに他ならない。しかも、今回の攻撃でアメリカが得るであろう利益は莫大なものだ。新兵器の実験と旧式兵器の在庫処分によって軍需産業が潤い、戦後復興にはアメリカ企業が次々と参入してくる。イラクの地下に眠る世界第2位の埋蔵石油の利権も、優先的に確保するつもりでいる。ロッキード・マーチン社は、今年1月から3月期の売り上げが昨年に比べて18%増加したといい、インフラ復旧事業ではベタテル社が800億円あまりのプロジェクトを受注し、油田の復旧作業はハリパートン社やブーツ&クーツ社などのテキサス系の企業が引き受けている。

 だが、これに至るまで、イラク国民の上には爆弾が降り注ぎ、民間人は3000人近く、イラク軍人は数万人が亡くなった。アメリカ軍の戦死者とは比べ物にならない数だ。イラクの人々を殺すことでアメリカが利益を得る……この構図は、かつて東洋の解放を唱えた岡倉天心が述べた、「西洋の栄光は東洋の屈辱」そのものではないか。とりわけブッシュ政権は、多くの高官たちが、戦争で利益を得る大企業の顧問などを務める「利権屋集団」だ。
この最も基本的な点を忘れ「力こそ正義」という論理に傾けば、力のない人々が絶望的な行動に出ることは避けられない。テロを防ぐどころか、全世界にテロが広がっていくだろう。大義も正義もない、今回のイラク侵略に対しては、きちんと批判の声を上げ、決してアメリカを許してはならない。

http://members.jcom.home.ne.jp/u33/i%20think%20030813ttnt.htm

ブッシュがサダムよりひどいわけ

教育システムの機能が失われたこと。2005年に国連が行った調査では、高等教育機関の84%が「破壊されたか、ダメージを受けたか、略奪をうけたか」している。

イラクの知的蓄積は、何千人もの大学関係者やそのほかの専門家が国外に脱出したか、イラクで謎のように誘拐されたり暗殺されたりしたことで、さらに弱体化した。また、そのほかに、数十万人、もしかすると100万人近い教育を受けた中流階級の活発な人々が、ヨルダンやシリア、エジプトに逃れた。多くが、殺害脅迫を受けたあとで国外に逃れたのである。

「今や、私は一人きりです」と、ある中流階級のスンニ派アラブ人は言う。彼も、国外に出る決心を固めた。「政府はありません。政府からは何の保護も受けられません。誰でも家にきて、私を捕まえ、殺してゴミ捨て場に投げ込むことができます」[1]。

機能していた医療体制が失われたこと。人々の健康が失われたこと。腸チフスや結核のような致命的な伝染病がイラク全土に広まっている。イラクの病院と保健センター・ネットワークは、かつては中東で賞賛の対象だったが、今や、戦争と略奪により大きな損害を受けている。国連の世界食料計画(WFP)は、イラクの子どもたちのうち40万人が「危険なまでにタンパク質が不足して」苦しんでいると報じている。栄養失調や予防可能な病気----これらは12年にわたり米国が課した経済制裁のために以前から問題だったが----が、とりわけ子どもたちの間で増えている。貧困と混乱により、きちんとした食生活や医療を手に入れることがさらにいっそう難しくなったためである。

手足を失ったイラク人は何千人もいる。米軍が落としたクラスター爆弾の不発弾が地雷となって、それにより手足を失った人も多い。様々な人権団体が、クラスター爆弾を、民間人とりわけ子どもたちに対して無差別に被害をもたらす残酷な兵器であると非難している。

米軍の大砲から発射されて爆発する劣化ウランの粒子はイラクの空中を漂い、人体に吸い込まれて永遠に内部被曝を続ける。また、水や土地、血液、遺伝子を汚染し、体に異常を抱えた子どもたちを作る。2003年春、戦闘時の数週間に、劣化ウランを含む弾頭を搭載したA10「戦車破壊」機は、30万発以上を発射した。

そしてまた、ナパームの使用。白燐兵器の使用。

米軍は、病院も攻撃した。米軍が公式発表する犠牲者数と矛盾する米軍攻撃の犠牲者数を病院が発表しないようにするためである。それまで、病院は犠牲者数を発表する習慣だった。

数多くの家が米軍に押し入られ、男性たちは連れ去られ、女性たちは侮辱され、子どもたちはトラウマを抱えることとなった。多くのこうした家族は、米軍兵士たちが家族の金を盗んでいくと述べている。イラクは、裸にして調べられるという屈辱的な扱いを受けている。

イラクの古代遺産----人類の過去に関する世界に残る最大のアーカイブかも知れない----も、破壊され略奪されているが、石油施設を防衛するのに忙しい米軍は、遺産の保護など行わない。

ほとんど無法の社会。イラクの法体制は、政治的領域を除くと、以前は中東で最もめざましい、世俗的なものだった。それが今や大混乱状態にあり、宗教法がますます広まっている。

かつて広まっていた女性の権利は、今や様々な領域で様々に適用される過酷なイスラム法のもとで巨大な危機に晒されており、その危機は高まっている。今日では、イラクのシーア派宗教支配層の中には、腕を露出したり男友達とピクニックに行ったりという理由で女性に身体的攻撃を加えることを容認するような人々もいる。

短パンで表に出る男性も嫌がらせを受けることがあり、短パンをはいて外で遊ぶ子どもたちも同様である。

セックス目的の人身売買は、以前はほぼまったく存在しなかったが、今や重大な問題となっている。

ユダヤ教徒、キリスト教徒をはじめとするムスリム以外の人々は、サダムの世俗政権下で享受していた安全のほとんどを失い、多くの人が移住した。

米軍やイラク新政府が運営する強制収容監獄の中では、様々な拷問と虐待が行われている----身体的なもの、心理的なもの、感情的なもの、苦痛や屈辱、侮辱を与え、精神を崩壊させたり、死や自殺に至らしめたりといった拷問と虐待で、人権の破滅地帯となっている。

5万人以上のイラク人が米軍侵略以来、米軍によって投獄されたが、そのうち何らかの犯罪で有罪とされたのは、ほんのごくわずかである。

米軍当局は、サダム・フセイン政権下で人々に恐れられていた治安サービスの要員たちを雇い入れて情報収集活動を拡大し、レジスタンスを根絶しようとした。

失業率は約50%と推定されている。

アメリカ合衆国占領当局は、当初、バアス党政府職員や兵士の大量解雇を実行した。のちに、必死に仕事を求める多くの人々が、占領と関係がある汚れた職に就き、誘拐されたり殺されたりといった大きな危険に身を晒さざるを得なくなった。

生活費は急上昇し、収入は急落した。


イラク北部のクルド人たちは、アラブ人を追放した。アラブ人たちは、イラクのそれ以外の地域でクルド人たちを追放した。

多くの人が、バアス党員であるという理由で、自宅から追放された。米軍兵士たちがこうした追放に参加したこともある。

米軍兵士たちは、仲間の一人が殺されたという理由で激怒し、家を破壊するといったこともある。

米軍兵士たちは、探している人物を見つけられないときに、そこにいる人間を誰彼かまわず連れ去ることがある。夫が出頭するまで妻が拘束されたりする。これは、ハリウッド映画によりナチスのとりわけ悪辣な高位としてアメリカ合衆国人の心に刻み込まれていた行為だったはずであり、また、民間人に対する集団的懲罰として、ジュネーブ条約で禁止されている行為である。

住宅地に爆撃攻撃が続けられることで、数え切れないほどの家や仕事場やモスクや橋や道路や、現代の文明生活に必要なあらゆるものが破壊された。

ハディーサ、ファルージャ、サマラ、ラマディ・・・・・・米軍が無差別破壊と殺人、人類と人権に対する攻撃を行った場所として、汚名を帯びて伝えられる地名である。

安全な飲み水、効果的な汚水排水機能、安定的な電力供給などは、すべて、全体として侵略前よりもひどい状態にあり、摂氏45度にもなる気温の中で、人々に継続的な困難を強いている。この悲惨な状況に追い打ちを欠けるように、人々はガソリンを買うために熱気の中で一日中待たなくてはならない。その理由の一つは、イラクの主要収入源である石油の生産が、侵略前の半分以下になっていることにある。


1991年、湾岸戦争の際、米軍は、上下水道システムをはじめとするイラクのインフラを意図的に破壊した。2003年までに、イラクの人々は、破壊されたインフラの主要部分を相当までに修復していた。アメリカ合衆国政府が新たな爆撃をイラクに加えたのは、そのときである。

内戦、「死の部隊」、拉致、自動車爆弾、強姦が毎日毎日起きる。・・・・・・イラクは地上で最も危険な場所になった。米軍兵士と私営治安企業は何度も人々を殺しては、遺体を路上に遺棄しておく。米軍が訓練したイラク軍と警察部隊は、さらに多くの人を殺し、ゲリラも多くの人を殺す。暴力とセクト的基準を持った新たな世代がまるごと育ちつつある。これは、将来永年にわたり、イラク人の心理状態を毒することになるだろう。

米国諜報部と軍事警察は、しばしば、ゲリラをスパイするという条件で、危険な犯罪者を釈放する。

様々な理由で抗議を行う人々が、米軍兵士に撃たれたことも何度かある。

何度も、米軍は、アルジャジーラ・テレビの記者を殺し、怪我を負わせ、投獄し、アルジャジーラの事務所を閉鎖し、いくつかの地域から閉め出した。占領当局が、アルジャジーラの報道を気に入らなかったためである。

新聞も、記事にした内容を理由に、閉鎖させられた。

ペンタゴンは、イラクのメディアに金を払ってプロパガンダ目的の記事を報道させている。

それでも、実際、自由がイラクを席巻している----巨大多国籍企業は、公益を守る法律や環境規制、労働者保護規制に邪魔されることなく、イラクの資源と労働力から略奪できるものをすべて略奪している。このところの流行は、私営化、規制撤廃、そしてハリバートンをはじめとする西洋企業の「お気に召すまま」である。イラク人のビジネスは、能力がないわけではないが----それは1991年の米軍による爆撃以降、イラクのインフラを立て直したことに示されている----、ほぼ完全に閉め出されている。


それにもかかわらず、アメリカ合衆国の行為によって改善されたイラク人の生活領域を一つとして挙げることは難しいにもかかわらず、イラクが話題に上り、私が話している相手がイラクにおける米軍の政策を擁護する議論のネタ切れを起こすと、少なくともそのとき、相手は私に次のように聞く。「一つ教えてくれ。サダム・フセインが失脚してうれしいか?」 

私は「いや」と答える。

その相手は「うれしくないのか?」と聞く。

私はさらに「うれしくない」と答える。どうか教えて欲しい。膝が痛くて病院に行ったら、外科医が足をまるごと切り落としてしまったとする。誰かに、「膝の痛みがなくなって、うれしいでしょう?」と聞かれたら、どう思うだろうか? 確かに、イラクの人々には今や、サダムの問題はない。

実際のところ、サダムを支持していたイラク人は少なくなかった。


ちょうど、日本がかつて行ったと同様の、あからさまな侵略と不法占領。そして、イラク人ゲリラの立場がどうであれ、また、侵略者がどのような口実をつけようと、侵略に同調する観点から抵抗者を「テロリスト」と呼ぶのは、ナチスがフランスのレジスタンスを「テロリスト」と呼んだのと、同じことになります。
http://asyura2.com/0601/war83/msg/802.html

他国を侵略し、統治することは、高まる住民の反感を計算すればコストのかかる事業である。それを判っていて,イラクを侵略するネオコンには、はじめからその損害をカバーしてあまりある目標があった。それが世界最大の埋蔵量を持つと言うイラクの豊富な石油資源である。(現在はサウジアラビアが世界一とされているが,未探査地域を入れればイラクが世界一)

 つまり,ネオコンとかシオニズムにとっては,その土地の住民、パレスチナ人,イ
ラク人などはっきり言って彼等にとっては「おじゃま虫」なのだ。文明とか人間の尊
厳などは,利潤の妨げにこそなれ,終局的には一文の価値もないのである。
 
 占領に反抗する人々は「邪魔者は殺せ」と情け容赦なく,高度に発達した大量破壊
兵器を使い,半減期に45億年も要する劣化ウランを惜しみなく投下してイラク人、
パレスチナ人を虐殺していく。劣化ウランの凄惨な後遺症については,アメリカ本国
でさえ,ひた隠しにされている。これは,正にモロッコの知識人エルマンジェラ教授
の言う如く、湾岸戦争以来のアメリカの対イラク戦争は「文明と野蛮」の戦いに他な
らない。

 正直いって筆者は,パレスチナの地に人工的に「イスラエル」を造成したときから,
そしてイランイラク戦争,湾岸戦争と続くイラクの弱体化が進んでいく中で,特上の
アメリカ帝国主義(とシオニズム)の本質からいって、領土拡張と資源収奪のために
は,頑強に抵抗する民族はジェノサイドするしかないという政策を遂行していくだろ
うと見ていた。


イラク国民のジェノサイドが目標

 筆者の考えでは、アメリカはフセイン大統領を亡き者にしようと焦っていることは
間違いないが、アメリカに楯突くイラク国民をジェノサイドしてしまおうと目論んで
いることもまた事実である。

二〇〇二年に週刊『金曜日』に本多勝一氏が「“悪の枢軸”イラクに行く」で書いていたように、あの湾岸戦争で、アメリカは、電力や貯水場などの生活に重要なインフラの破壊に重点におき、非戦闘員、とりわけ、女性や子供を標的にした学校、病院、シェルターなどをピンポイント爆撃したのも、地球の寿命ほど長く放射能の被害をもたらす劣化ウラン弾を投下したのも、そうしたフセイン大統領と一体となってアメリカに反抗するイラク国民自体の絶滅を目指していたためであろう。

 これは,今回のイラク戦争直後にアメリカ軍が主導して、イラクの大学,研究所,
美術館などを重点的に略奪,破壊してまわったことにも現われている。ネオコン以外,
イラク人の生活,教育,文化をを破壊し、2度と立ち上がれない民族にしていまうこ
とを喜ぶ国はもちろんイスラエルである。


マキャベリが『君主論』を著した16世紀はじめには、その国の富を吸い上げ
るには国民が必要だった。しかし石油というイラクの富は、国民がいないほうが
もっと値打ちが上がる。国民など石油会社が原油を汲み上げる邪魔になるだけだ
ろう。

石油を搾り取り、OPECを弱体化し、イスラエルが周辺アラブ諸国と戦
うのを助けるのが動機なら、イラクを壊滅状態にして二度と立ち上がれないよう
な計画を立てたはずだ。そしてもしそうだとしたら、ブッシュ政権はまだまだ破
壊を進めるだろう。抵抗がもう数か月続けば、アメリカ国民はとどめを刺す心の
準備ができるかもしれない。


アメリカがイラクにとどまり続けて遂げられるのは、完全破壊という目的だけ
だろう。イラクはアメリカのもとでは立ち直れない。マキャベリの慧眼。イラク
国民はここまで痛めつけられてしまった以上、アメリカも、その傀儡(かいらい)
もけっして受け入れまい。復興には巨額の費用と債務帳消しが必要だから、アメ
リカ(ないしその傀儡)政府のもとでは立往生するしかない。

イラクを破綻国家にして、そこから石油を搾り取るほか、アメリカが達成できる目標は考えられない。そんな政策を追求すれば、アメリカと世界の関係がどうなるかは容易に想像がつく。しかし、最初からこういう計画だったとしても驚くにはあたらない。帝
国主義的な野望を公言してはばからないブッシュ政権なら、いかにもやりそうな
ことだ。  
http://asyura2.com/0311/war43/msg/426.html


イラクの子供たちを殺し続ける「史上最悪のゴミ」 田浪 亜央江

  今年4月から5月にかけて、現地滞在2週間という短い日程でしたが、イラクをはじめて訪問する機会を得ました。ジャーナリストの本多勝一さんの通訳として同行したのです(※1)。

  1991年の湾岸戦争から11年あまりが過ぎました。当時、アメリカは、イラクのフセイン大統領をヒトラーになぞらえ、イラクを攻撃しフセインを打倒することは「正義のための戦い」である、とアメリカは宣伝しました。
仮にフセインが「中東のヒトラー」であっても、彼の支配する国に住む「普通の」人々が攻撃され、殺されるいわれはない、という当然の理届は顧みられませんでした。

  湾岸戦争で、12万5千人から15万人のイラク兵が死に、さらに空爆で、15万人の民間人が死んだと推定されています(対して、「多国籍軍」の中心的立場にいたアメリカ軍の死者は148人でした)。

今回の訪問のメインは、湾岸戦争による被害を調べることです。バグダード市内の病院を二つ、南部のバスラという都市の病院を二つ訪問しました。
お医者さんたちが異口同音に言われたことをまとめると、次のようなことになります。

  湾岸戦争が終わつて2、3年たってから、癌や白血病の患者が増えはじめた。それまで見たこともないような、奇形も出てきた。死産や、無脳症など手のつけられない状態で生まれてくる子どもも増えた。
ただでさえこれまでの医学的知識では対応できないのに、基本的な薬や医療器具が、経済制裁のため入ってこないので、座視するしかない。
イラクの医者が海外で研修を受ける道も、事実上閉ざされている。
下痢や風土熱など、薬さえあれば普通は助かる病気さえ、薬がないため子どもが苦しんでいるのを見ているしかない・・・・・・・・。

さらに私が愕然としたのは、経済制裁の影響のすさまじさです。
思い出していただきたいのですが、湾岸戦争が始まる前、武力行使に反対して、「話し合いや経済制裁で、イラクをクウェートから撤退させるべきだ」という論調がありました。
しかし空爆もひどいですが、経済制裁もつくづく残酷です。そして経済制裁はいまだに続き、病院を機能不全にしているのです。

  経済制裁の影響で死んだイラク人は150万人にのばり、そのうち70%が5歳未満の子どもだと言われています。
私が見た赤ちゃんの一人は、高熱が出ているのに全く治療も受けられず、ただ酸素を送られてハーハーと苦しんでいました。私たち大人の世代が、こんな状態を作りだしてしまったのです。

  お医者さんの一人は、「アメリカはこうやって、イラクの子どもたちを殺し続けている。これは新しいタイプの戦争なのです」と言つていました。
しかし、私たちの手も、汚れていることを確認しないわけにはいきません。日本政府は多国籍軍支援として、90億ドルを支払いました。
当時は1ドルおよそ130円でしたから、なんと1兆1千7百億円、しかも後に円安で目減りした分の補填分700億円を追加で出しているのですから、計1兆2千4百億円。
単純計算で、日本人一人あたり1万円づつ、イラクに対する戦争のためにお金を出したことになります。日本が出したお金なくては、あの戦争はできなかったのです。

http://www2u.biglobe.ne.jp/~GOMIKAN/sun2/sun32g.htm


そしてイラク人絶滅作戦へ  

今年4月のファルージャでの戦闘。米軍は民家、病院、車輌を狙って、通常爆弾、クラスター爆弾、ミサイル、迫撃砲で攻撃。さらに、戸外の住民や救急車を狙ってライフル狙撃を実行。これらの行為で数百人が死亡しています。(成澤宗男「ファルージャ 血の真実」週刊金曜日04.4.30)

 湾岸戦争中の91年2月13日、米軍はバクダッド市街地の市民防空壕を2発のミサイルで攻撃。非戦闘員約1500人が犠牲となっています。ここは数週間にわたって上空偵察が行われていて、施設が非戦闘員によって利用されていることは確認できていました。(ラムゼー・クラーク「ラムゼー・クラークの湾岸戦争―いま戦争はこうして作られる」地湧社 1994)

 湾岸戦争時、米軍は1月18日に、ミサーンのアルアマーラ幼稚園を爆撃。同20日、バスラのパレスチナ小学校、同22日、ニネヴェのアルタヒーラ小学校、同23日、ティカールのアルダホフ小学校・・・というように、小中学校や幼稚園への「ピンポイント爆撃」は、明らかになっているだけで9回に及びます。このほか、大学や国際会議場、繊維工場など民需施設も次々と標的になりました。(本多勝一「非常事態のイラクを行く」朝日新聞社 2002)

 米政府は絶対に認めませんが、日本やベトナムで行ったのと同様の無差別攻撃がイラクでも行われたのは、疑いようのない事実です。

イラクでの民間人の犠牲は「不可抗力」などでは断じてありません。91年の湾岸戦争でも、去年のイラク戦争でも、ハイテク兵器を用いて、精密に、計画的に、民間人の殺傷が行われていることは、多くの証拠が示しています。


アメリカは今、このイラクが再び立ち上がり、「アメリカの中東支配の憲兵」イスラエルを脅かす科学技術国家に返り咲くことを恐れて、悪の枢軸の筆頭ととして、イラク現政権を転覆しようとさかんに公言し始めている。もちろん、サウジアラビアに次いで豊富なイラクの石油資源(世界の埋蔵量の一一・六%)の支配がその目標であることは言うまでもない。

 この原稿を書いている六月十七日の朝日朝刊に「米大統領、フセイン大統領暗殺容認」の記事が出ていた。声高にテロ撲滅を叫び、テロ支援国とかってに決めた国々を核攻撃で脅している本人が他国の指導者の暗殺を命じている。まるでブラックジョークであるが、そんな大統領に忠誠を誓い、共同軍事行動に踏み込もうという首相がいるなら、その顔を見たいものだ。

 筆者の考えでは、アメリカはフセイン大統領を亡き者にしようと焦っていることは間違いないが、アメリカに楯突くイラク国民をジェノサイドしてしまおうと目論んでいることもまた事実である。

今、週刊『金曜日』に本多勝一氏が連載で書いているように、あの湾岸戦争で、アメリカは、電力や貯水場などの生活に重要なインフラの破壊に重点におき、非戦闘員、とりわけ、女性や子供を標的にした学校、病院、シェルターなどをピンポイント爆撃したのも、地球の寿命ほど長く放射能の被害をもたらす劣化ウラン弾を投下したのも、そうしたフセイン大統領と一体となってアメリカに反抗するイラク国民自体の絶滅を目指してためであろう。

第二次大戦中の沖縄戦や、東京大空襲はじめ日本本土の焦土化作戦、広島、長崎への原爆の投下もさらに、ベトナム戦争、アフガン空爆その他の第三世界への干渉戦争は、兵器産業や巨大石油資本の営業部のブッシュ政権が受け継いでいる伝統的覇権主義の発露であろう。

http://www.kokuminrengo.net/2002/200207-inter-ab.htm


湾岸戦争が終わって10年、今またイラクへの米英軍の攻撃が繰り返されるなか、当時米英軍が使った劣化ウラン弾によりイラクの子どもたちの健康に異変が起こっている。
 湾岸戦争後、白血病、ガン、奇形などが多発しイラクの病院は子どもたちであふれかえっている。

急増する子どもたちの白血病に対応するため1993年にはバクダッドの2つの小児病院に白血病専門病棟ができた。
 その一つのマンスール病院を訪ねた。’98年5月に訪問した時に撮った入院患者の写真を持っていくと「この子も、この子も亡くなった」と医師たちは平然と言う。死が日常化している。この病院では「毎日4〜6人の子どもが亡くなって行きます。湾岸戦争前の10倍です。白血病患者は10倍になっています。白血病になれば殆どの子どもが死んでしまう。
 こうした異変の原因が「湾岸戦争当時代使われた劣化ウラン弾によるものだ」と医師の誰もが言う。


ファアアの大きく膨れた、お腹に針を刺すと苦痛に耐えかねた少女の悲鳴が廊下に響きわたった。
(バクダッド・マンスール病院小児科白血病専門病棟)


兄から弟に、その友人に受け継がれた教科書はボロボロになり、ビニールのカバーが着けられていた。経済制裁の影響は学校教育に大きなダメージを与えている。(バスラの小学校)

http://www.morizumi-pj.com/iraq/iraq1/iraq.html


住民虐殺とクラスター爆弾の村  クルジア村
 
 「バリ、バリ、バリ、バリ、バババババババーン」アリ・フセイン・ムハンマッド(6)くんは母親と一緒に畦道の用水路に倒れ込んだ。顔面に何か熱いものを感じた。しかし、何が起こったのかわからなかった。手をつないでいた母親も腰を撃たれ動けなくなっていた。彼の記憶ではついさっき、自宅から西に向かって叔父、叔母、母親、いとこ、など近所の親戚と一緒に、総勢20人が一列になって畦道を逃げていたのだ。

 アリは暗闇の迫る用水路の中で次第に記憶も遠ざかっていった。気づくとあたりは真っ暗になっていた。 近くでうめき声が聞こえていた。ショックで何が起こったのかわからず、痛みを感じたか感じなかったのかさえ覚えていない。 翌日までその場でじっと隠れていた。「米軍ヘリはヤシの木をかすめるように飛んできた。米兵には女、子ども、年寄りだとすぐにわかったはずだ。なのに銃撃した。翌日明るくなるまで、誰も助けに行けなかった。付近には米軍がいるので、近づくことが出来なかった。奴らは動くものは何でも撃ってきたから」とヤシの林に隠れて事件を見守っていた住民は怒りを露わにした。


この村に展開していたイラク軍に対して米軍は多連想ロケット砲で発射するクラスター爆弾を大量に使った。いまだにクラスター爆弾の子爆弾が不発弾としてたくさん残っており、畑仕事中に爆発して犠牲者がでている。不発弾の大量に残っている畑に連れていってもらった。ヤシの林もクラスター爆弾があたって所々葉がへし折れている。案内してくれたヤシッルさん(19)はクラスター爆弾の危険を知らず拾い投げ、落ちたところで爆発し大けがをした。今も、破片が体に残っている。

 畑の畦道の草むらの中に直径4,5センチの灰色の円筒形の金属製筒が見つかった。先端には白いプラスティック製のリボンがついている。
 4月にバグダッドの住宅地で私が見たものとは一回り小さい。一度見つけると次々と見つかる。畑の中には半分埋まってしまったり、プラスティック製のリボンだけ地表にでているもの、土の中に埋まってしまっているものもある。

 米軍は戦争が終わってしばらくしてからこの村にやってきてクラスタ−爆弾の調査をした。しかし、不発弾の落ちている畑をビニールテープで囲い意味不明な張り紙をして帰ってしまった。その後何もしてくれない。

 住民たちは危険を承知で畑や住宅地に落ちているクラスター爆弾の子爆弾を拾い集めた。しかし、今も爆発による被害は続いている。たくさん落ちてる畑は耕作放棄せざるを得ないと嘆いていた
http://www.morizumi-pj.com/iraq/iraq5/07/iraq5-07.html


アメリカは、劣化ウランの人体毒性を知りぬいていた

1 1943年に、マンハッタン計画に携わっていたグローブス将軍に、3人の物理学者が、劣化ウランの特性をもとに、「知られずにこと撒くことができ、かつ防毒マスクでも防げない」劣化ウランを有用な兵器として用いるよう進言している。

2 1993年8月に米国エリックシンセキ将軍が作成した書面に、国防副長官が陸軍に対し、劣化ウラン弾の危険性・劣化ウラン兵器を扱う兵士への注意やケア・汚染された兵器のクリーンアップを指示したと明確に記載されている。

3 1994-5年に、国防総省劣化ウランプロジェクトの責任者であったダグ・ロッキー教授は、2と同じ目的のためにそのプロジェクトが結成されたが、「米兵への危険性を除去できないが故に2度と劣化ウランを使うな」との勧告を出し、劣化ウラン弾が爆発したときの危険性を知らせるビデオを造って提出したところ、無視されプロジェクトを解散させられたと証言している。

4 これまで、アメリカ政府は、公式には劣化ウラン弾の危険性を否定しているが、その陰でアメリカとイギリスの海軍はすでに劣化ウラン弾の使用を中止したという。


5 EU議会の付託によってつくられた第一線の科学者30名によるECRR(ヨーロッパ放射線リスク検討委員会)が、7年間の調査のうえ2003年1月に、長期・慢性的な内部被曝がもたらす影響の評価に、原爆のような短時間での急性の外部被曝の影響から機械的に推論する従来の方法論の欠陥を指摘し、1945年から89年までに核実験や原子力利用と事故がもたらした放射能汚染によって6500万人が死亡しているとし、低量放射能の人体への汚染の危険性が極めて高いことを明らかにした。続いて世界20カ国から200名が参加した2003年10月のハンブルグ国際会議において科学者が一致して出した声明では

「ウラン酸化物の微粒子による被爆がもたらす健康障害については動かし難い証拠が存在している」として、イラクなどでの被害実態が述べられている。

すなわち、従来は低レベル放射能が、人体への貫通力がないことを理由として一般にはその危険性が否定されてきたが、超微粒子の低レベル放射能がひとたび人体に入った際の体内での放射能リスクの高さはいまや、科学者の間で常識となっていると言える。

これは、茨城県のHPでも「α線を出す物質が体内に入りますと体内組織に大きな影響を与えるため危険度が大きくなります」と言っていることからも分かる。低量放射能の危険性を低く見ている2001年4月WHO報告は、現地調査をせずに出されているもので、現在では通用しない。

5 以上の通り、アメリカは(湾岸戦争時もそうであるが、)どんなに少なく見ても、アフガン・イラク戦争時は確実に人体毒性を知り抜いたうえで劣化ウランを使用した。

劣化ウランは違法な大量破壊兵器

アメリカは、広島・長崎―ベトナム枯葉剤に続き、三度、人体毒性を知りつつ、劣化ウラン弾=違法な大量破壊兵器を大量に使用した。03年12月のベトナムツアーで思わず「アメリカは人類の敵だ」と参加者が叫んだこともよく分かる。日本政府は、ベトナム戦争でも湾岸戦争・イラク戦争でも全面的にそのアメリカに隷従している。
http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/uran.html

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/472.html#c63

[国際23] 自衛隊と移民社会。中国よりも怖いのは「野蛮社会からやってくる移民と難民」による先進社会文化の破壊。 晴れ間
64. 中川隆[-13746] koaQ7Jey 2018年7月20日 07:55:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17029]

神を信じない賢い人間は宗教の代わりにマスコミを信じて洗脳されている _ 2

シリアの悲劇。

数年前まで平和だった国でも、2年でこんなに無残に破壊されてしまう。

もし、あなたがこの中にいたら、生き残れただろうか?


シリアは数年前まで、平和な国だった。

だから、2011年に、チュニジア・エジプト・リビア・イエメンと、次々とアラブ諸国が国家崩壊を起こしても、シリアの人々は、まさか自分たちの国が破滅的なことになろうとは想像もしていなかった。

ところが、今、この国で何が起きているのか。

それは、この恐ろしい街の破壊された光景を見て欲しい。たった2年で、この国の全土がこのような事態になってしまっているのである。

どこの国でも、戦争が起きる何らかの火種を持っている。日本も中韓に侵略されている最中だ。

第二次世界大戦が終わってから今まで無事だったからと言って、これからも無事である保証などまったくない。

シリアで起きているこの残酷な破壊の跡を、よく見て欲しい。いつの日にか、あなたはこの中で逃げ惑う登場人物のひとりとなるかもしれない。

こんなに凄まじい破壊行為が行われている中で、私たちはどうやって生き延びたらいいのだろうか。

まさか、物陰に隠れて生き残れると思っていないだろうか?

日本でも、明日何が起きても不思議ではない
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20130503T0320390900.html

▲△▽▼

アメリカをはじめとする西側の政府や有力メディアは嘘の上に嘘を重ねてきた結果、ストーリーに整合性を持たせることが不可能になったようで、ありえない話を平然と繰り返すようになってきました。
第2次世界大戦で日本が降伏してから1年近くを経た1946年8月、伊丹万作は「戦争責任者の問題」と題した文章の中で、戦争が本格化すると「日本人全体が夢中になって互に騙したり騙されたりしていた」と指摘、「このことは、戦争中の末端行政の現れ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオの馬鹿々々しさや、さては、町会、隣組、警防団、婦人会といったような民間の組織がいかに熱心に且つ自発的に騙す側に協力していたかを思い出してみれば直ぐに判ることである」と書いています。似た状況になっていないでしょうか?


1991年12月にソ連が消滅し、ロシアが西側巨大資本の属国になるとアメリカの好戦派は自分たちが冷戦に勝利し、アメリカが唯一の超大国になったと認識、世界制覇に向かって侵略戦争を始めました。そのプランが1992年2月に作成された国防総省のDPG草案、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンです。


その戦争はユーゴスラビア解体から始まり、旧ソ連圏をカラー革命で制圧、ウクライナをクーデターで手に入れ、自立の道を歩み始めていたリビアを無法地帯に変え、そしてネオコンの予定通りにイラクを破壊、シリアを侵略、そしてイランを脅していますが、最終目標はロシアでしょう。イギリスの世界制覇計画を引き継いだアメリカはロシアを支配することが世界制覇のカギを握っていると考えています。


おそらく、1991年12月の時点でアメリカの好戦派は世界制覇をほぼ実現したと考えたでしょうが、21世紀に入ってロシアは再独立、ネオコンの作成した日程表の通りにはいかなくなっています。それを元に戻すためにはロシアを屈服させるか破壊するしかありません。そのためにはロシアの戦略的パートナーになった中国も屈服させるか破壊する必要があります。


アメリカはすでに経済活動が破綻、基軸通貨であるドルを発行する特権を利用、それを循環させる仕組みを作り上げて支配システムを維持しています。この循環システムが機能しなくなればアメリカの支配システムも機能しなくなりますが、ロシアと中国はドルを基軸通貨の地位から引きずり下ろそうとしているように見えます。


それに対し、アメリカの支配層は巨大資本が国を支配する体制を築こうとしています。そうした体制を実現するために持ち出されたのがISDS(国家投資家紛争処理)条項で、それを含むTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の3点セットを彼らは簡単にあきらめないでしょう。実際、安倍晋三政権はTPPに固執しています。


巨大資本のカネ儲けにとって労働者の権利は不必要なわけで、安倍政権が「働き方改革関連法案」を成立させて裁量労働制を拡大、つまり労働環境の劣悪化を図るのは必然だといえるでしょう。そうした政策を後押ししてきたのが日本のマスコミでした。マスコミの姿勢は一貫しています。私的権力が国を上回る力を持つ体制を築く、つまりファシズム化の推進です。


そうした方向へ世界を導くため、日本を含む西側の有力メディアは幻影を映し出してきましたが、それも限界が近づいています。インターネット上で検閲が強化されているのはそのためでしょう。世界は岐路に立っています。未来を切り開くためには事実を知ることが必要です。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802270000/





▲△▽▼

シリアでのアメリカ攻撃 - 帝国主義者の基本構想
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/--2fb5.html
2018年2月26日 マスコミに載らない海外記事

論説
2018年2月23日
Strategic Culture Foundation

シリアで長く続いている紛争と災いが8年目に入ろうとしているのは偶然ではない。これは意図的なものだ。アメリカ帝国主義計画だ。

だが最初に、この紛争の益々非難されるべき不条理さに気がつく。

ほぼ一カ月前、シリアの主権を侵害して、シリアを侵略したトルコが、今週、トルコによる攻撃下にあるアフリンに近い北部地域を防衛すべく、シリア政府が部隊を派遣した後、ダマスカスを“テロ”と非難した。

一方、米軍は、テロリスト過激派と戦っていると主張して、またもや違法に国際法に違反し、シリアを占領している。ところがたいてい、アメリカは様々なテロ集団に保護を与えているのだ。そして、テロ集団を一掃しようと、シリア国軍が前進した際、アメリカは、シリア軍部隊丸ごと皆殺しにしておいて、“自己防衛”行動だと主張している。

更に不条理なのは、アメリカやイギリスとともに、違法に、シリアを爆撃しているフランスが、ダマスカスの承認を得て合法的にシリアに駐留しているイラン民兵に、シリアから撤退しなければならないと警告したのだ。

状況がこれ以上奇怪にはなり得ないかのように、攻撃は“自衛行為”だと主張して、イスラエルは100回以上のシリア空爆を行った。

アサド大統領のシリア政府は、国連決議で認められている通り、シリアの主権当局だ。シリア政府には、国民を守り、違法な武装集団に強奪された地域を取り戻す権利がある。事実上全てのこれら武装反抗勢力は、連中の外国スポンサーの計画に沿って政権転覆のための戦争をしかけている、外国が支援する代理部隊だ。

シリアに合法的に駐留している唯一の軍隊は、シリア政府によって、国家を外国が支援する戦争から守るのを支援すべく合法的に要請されているロシア、イランと、関連する民兵だけだ。

首都ダマスカスに近い東グータ郊外を含む全ての地域を奪還するのはシリア政府の主権の範囲内だ。地域は国際的に禁止されているテロ集団のヌスラ戦線や「イスラム国」と提携しているジャイシュ・アル・イスラムと言う名の外国が支援する過激派集団の包囲下にあった。

過激派がすぐ近くのダマスカスを迫撃砲で攻撃し、恐ろしい結果をもたらしていることが、東グータ解放の誘因だ。

シリア軍と、その同盟者が、シリアを外国武装反抗勢力から救うのを、欧米諸国が軍事的に妨害して、国際法に違反しているのみならず、欧米政府とマスコミは、彼らの合法的義務を“野蛮”と歪曲し、シリア国軍を後ろ手に縛る企みで、プロパガンダ・キャンペーンをしかけている。

シリアにおける過去七年間の戦争で亡くなった50万人の人々のうち、全体のほぼ半数がシリア軍兵士だと推計されている。

シリアを巡る欧米の流言に加えて、シリア国軍が一般市民に化学兵器を使用したという主張がある。証拠は実際、偽旗プロパガンダに、これらの兵器を秘かに使用してきた欧米が支援するいわゆる聖戦士を指し示している。

シリアにおける混沌とした紛争を理解するには、アメリカと、その同盟諸国がシリアに対して抱いていた何十年間もの古い帝国主義計画に注意を向ける必要がある。1950年代に、旧フランス植民地のアラブ共和国を、不安定化し、支配下におきたがったアイゼンハワーとチャーチルのアメリカとイギリス政府にさかのぼる 。

1996年、リチャード・パール、ダグラス・フェイス、デイビット・ワームサーや他のネオコンが率いるワシントンの新世代帝国主義者が“Clean Break”戦略を構築した。戦略は、ロシア、イランとヒズボラと同盟しているがゆえに、イスラエルとともに、シリアを不安定化し“縮小する”ことを狙ったものだ。

より広範に、ワシントンのネオコンは、連中の計算上、イスラエルをより安全にするため、地域全体を小国に分割する連中の狙いをあからさま宣言している。シリアとイラクは、アメリカが押しつける混乱の最優先課題だった。

重要なのは、Clean Break戦略が、トルコを、この計画を実施するためのアメリカとイスラエルの主要パートナーとしていることだ。

ジョージ・W・ブッシュ大統領政権時代のアメリカ・ネオコン立案者と同じ連中がペンタゴンや国務省で重要な位置を占め続けている。石油豊富な中東に覇権を行使する方法としての組織化した混乱という連中の計略が、トランプ大統領下でも、暗黙のうちとは言え、アメリカ政府政策を継続して誘導し続けていると考えるべきあらゆる理由が存在する。

ロシア、イランとヒズボラは、昨年末、外国が支援する武装反抗勢力を広範に完敗させ、シリアが戦争を終わらせるのを大いに助けた。ところが、それに続く、ロシア、イランとトルコが仲介した和平プロセスは勢いを失った。シリア国内での暴力が再燃しているように見える。

益々露骨なアメリカとトルコ軍部隊の軍事駐留と、イスラエル侵攻は、紛争再開の最も明らかな要素だ。これまで以上に、アメリカと同盟諸国は、シリアと、その領土的一体性をばらばらにする恥知らずの帝国主義計画で活動しているのだ。

これは地域支配のための意図的計画に沿ったワシントンによる犯罪的武力侵略に他ならない。この帝国主義者の陰謀は、国連によって、その実態を非難されるべきだ。ところがこの機関の幹部連中は、国連憲章を擁護する代わりに、シリアがその国権を守っていることを非難する欧米の合唱に加わっている。

国連は、1930年代、ナチスとファシストの侵略に迎合した無力な国際連盟と似ているようだ。アメリカと同盟諸国が今シリアで行っているのは、その繰り返しで - 中東におけるより広範な戦争の火を煽っているのだ。

法律や主権がほしいままに破壊されているのに欧米マスコミや国連は武力侵略が見えない。実際彼らは現実をあべこべにして、侵略の犠牲になっている国を非難しているのだ。

単刀直入な結論は、アメリカ、トルコ、イスラエルや他のNATO諸国は、シリアから撤退しなければならないということだ。シリアの主権を尊重し、政権転覆という犯罪陰謀をやめることだ。これが国際法の最小限の順守だ。

もしこの連中が連中の犯罪計画に固執すれば、この地域は誰も容赦しない戦争へと向かうことになる。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/02/23/us-aggression-in-syria-imperialist-blueprint.html



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2018.03.06
東ゴータを制圧していた侵略勢力の傭兵を蜂起軍であるかのように言い続ける有力メディア(その1)

シリア政府軍は2月25日から東ゴータの武装集団に対する攻撃を開始している。東ゴータから武装集団はダマスカスを砲撃、そのターゲットにはロシア大使館も含まれていた。そうした行為をいつまでも放置することはないとウラジミル・プーチン露大統領は警告していたが、東ゴータ攻撃でシリア政府軍にロシア軍が同行しているという情報もある。それが事実なら、アメリカ軍も手を出しにくい。

アメリカの支援を受けて東ゴータを制圧していた武装集団の大半はサラフィ主義者で、住民を人質にする形で抵抗を続けていた。その過程で脱出を試みる住民を攻撃するということもあったと伝えられている。


相変わらずアメリカをはじめとする西側の政府や有力メディアはシリアの戦闘を「内戦」であるかのように表現しているが、これは2011年3月に戦闘が始まってから間もない段階から嘘だと指摘されてきた。そうした指摘の中にはローマ教皇庁の司祭やアメリカのDIA(国防情報局)も含まれている。


例えば、2012年5月にシリア北部ホムスで住民が虐殺された際、西側の政府やメディアは政府軍が実行したと宣伝していたが、現地を調査した​東方カトリックのフランス人司教​はその話を否定する。虐殺を実行したのは政府軍と戦っているサラフィ主義者や外国人傭兵だと報告しているのだ。その内容はローマ教皇庁の通信社で伝えられている。


その中で司教は「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」とも書いている。西側の有力メディアにも住民虐殺の責任があるということだ。


また、2010年からシリアで活動を続けているベルギーの修道院の​ダニエル・マエ神父​も住民による反政府の蜂起はなかったと語っている。西側の政府や有力メディアの宣伝とは違って市民の蜂起などはなく、したがって政府による弾圧もなかったということだ。現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、​マザー・アグネス・マリアム​も外国からの干渉が事態を悪化させていると批判していた。


リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が2011年10月に倒された直後、反カダフィ勢力の拠点だった​ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられていた​。その様子はYouTubeにアップロードされ、その事実を​デイリー・メイル紙​も伝えている。リビアはNATO軍とアル・カイダ系武装集団の共同作戦によって倒されたのだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803050000/


東ゴータを制圧していた侵略勢力の傭兵を蜂起軍であるかのように言い続ける有力メディア(その2)

​​本ブログでは繰り返し書いてきたが、「アル・カイダ」は戦闘集団でなくデータベース。1997年5月から2001年6月までイギリスの外務大臣を務めた故ロビン・クックが2005年7月に指摘したように、​​​アル・カイダはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル​​にすぎない。アル・カイダはアラビア語でベースを意味するが、「データベース」の訳語としても使われる。ちなみに、この指摘をした翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われ、59歳で死亡した。


リビアでカダフィが惨殺された後、戦闘員が武器/兵器と一緒にシリアへ運ばれたことは西側のメディアも報道していた。2012年からシリアの戦闘が激しくなると見通していた人は少なくない。


​そうした輸送作戦の拠点はベンガジにあるCIAの施設で、アメリカ領事館も重要な役割を果たしていた。その領事館が2012年9月11日に襲撃され、その際にクリストファー・スティーブンス大使も殺されている。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていたとジャーナリストの​シーモア・ハーシュは書いている​。​


シリアで政府軍と戦う武装集団にアル・カイダ系武装集団の含まれていることが否定できなくなると、バラク・オバマ政権は「穏健派」を支援している言い始めるが、アメリカ軍の情報機関DIAはこの主張を否定していた。


​DIAが2012年8月にホワイトハウスへ提出した報告​には、反シリア政府軍の主力をサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだとしている。オバマ政権が主張するところの「穏健派」は事実上、存在しないというわけだ。オバマ政権が方針を変更しないと東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告されている。これは2014年にダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)という形で現実になった。


ダーイッシュのような武装集団が勢力を拡大することをDIAは予測、オバマ大統領に警告している。その警告を知った上でオバマ政権は「穏健派」の支援を続けたのだ。そして2014年1月にダーイッシュはファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にモスルを制圧している。


その際にトヨタ製の真新しい小型トラックのハイラックスを連ねた「パレード」を行い、その様子を撮影した写真が配信されたことも有名になった。パレードを含め、ダーイッシュの行動をアメリカの軍や情報機関はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人から情報を把握していたはずだが、静観していた。


2012年の報告が出された当時のDIA局長はマイケル・フリン中将。こうした展開を受け、オバマ政権の中でフリンDIA局長はダーイッシュ派のグループと対立する。そして2014年8月に局長を辞めさせられた。退役後、この問題をアル・ジャジーラの番組で問われたフリン中将は、​ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策による​と語っている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803060000/


東ゴータを制圧していた侵略勢力の傭兵を蜂起軍であるかのように言い続ける有力メディア(その3)

​ロビン・クック元英外相も指摘しているように、アル・カイダとはCIAが訓練した「ムジャヒディン」の登録リスト。その中からピックアップされた戦闘員を中心として編成されたのがアル・カイダ系武装勢力。武装勢力の実態は傭兵であり、その主力はサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団が主力だ。​


これは1970年代終盤、ジミー・カーター政権の国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーがスンニ派系武装集団の仕組みをアフガニスタンで作り上げて以来、変化はない。ただ、シリアでの侵略戦争ではサウジアラビア/アメリカだけでなく、カタール、トルコなどいくつかの系統ができている。


この仕組みがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対して動き始めるとする記事が​2007年3月5日付けのニューヨーカー誌​に掲載された。書いたのはハーシュ。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を始めたとしている。


​その記事の中で、ジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院のディーンで外交問題評議会の終身メンバーでもあるバリ・ナスルの発言が引用されている。サウジアラビアは「ムスリム同胞団やサラフィ主義者と深い関係がある」としたうえで、「サウジは最悪のイスラム過激派を動員することができるだろう。一旦、その箱を開けて彼らを外へ出したなら、2度と戻すことはできない。」と警鐘を鳴らしている。​


2007年当時のアメリカ大統領はジョージ・W・ブッシュであり、2011年はバラク・オバマ。アメリカの戦略に変化はないということ。少なくともこの件で「チェンジ」はなかった。


これも繰り返しなるが、2003年にアメリカ主導軍が侵略したイラク、そしてシリアとイランを殲滅するとネオコンのポール・ウォルフォウィッツが口にしたのは1991年、彼が国防次官のときだった。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官が2007年に語っている。(​3月​、​10月​)


2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されてから10日ほどのち、統合参謀本部で攻撃予定国のリストが存在することを知らされたともクラークは語っている。まずイラク、ついでシリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイラン。これはドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺で決められたようだ。


2003年3月にイラクを侵略する前、アメリカやイギリスをはじめとする西側の政府や有力メディアは先制攻撃を正当化するために「大量破壊兵器」を宣伝していた。これが嘘だったことはアメリカやイギリスでも認められているが、同じことを政府とメディアはリビアでもシリアでもウクライナでも繰り返している。


昔からメディアにはプロパガンダ機関としての側面がある。支配層にとって都合の良い話を庶民に信じさせ、操ろうということだ。支配層には優秀なストーリーテラーがいるようで、その話は庶民にとっても心地良い。「真実そのものと人が真実と思うものは違う」とトルーマン・カポーティの『叶えられた祈り』(川本三郎訳、新潮文庫、2006年)に登場する人物は語っているが、これは真実だ。


ネオコンは信じたいことを信じ、事実を自分たちの妄想に合わせようとする傾向が強いが、勿論、ネオコン以外でもそうした方向へ流されがちにはなる。そこで根拠や証拠、他の出来事との整合性などが重要になってくるわけだが、そうしたことを無視する人が増えているようだ。


日本が降服して間もなく、映画監督の伊丹万作はこんなことを書いている:戦争が本格化すると「日本人全体が夢中になって互に騙したり騙されたりしていた」。「このことは、戦争中の末端行政の現れ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオの馬鹿々々しさや、さては、町会、隣組、警防団、婦人会といったような民間の組織がいかに熱心に且つ自発的に騙す側に協力していたかを思い出してみれば直ぐに判ることである。」(伊丹万作『戦争責任者の問題』映画春秋、1946年8月)


本当は騙されていないという気もする。騙された振りをしているということだ。言動の基本は「長い物には巻かれよ」、「勝てば官軍、負ければ賊軍」。少なくとも短期的にはそれが個人的な利益につながる。それは間違いない。日本のマスコミで働く人々は「オーソライズ」という言葉をよく口にしていた(そうした類いの人々との接触が少なくなったので今は不明)。権力システムに認められた「権威」を絡めることで支配層に恭順の意を表するのだと理解している。


日本の支配層はアメリカ支配層の傀儡にすぎないわけで、アメリカ支配層にとって都合の悪い情報はマスコミからも拒否される。その拒否を正当化するためにアメリカ支配層が用意した呪文が「謀略論」。支配層が明らかにされることを嫌う戦略や戦術に触れるとその呪文が唱えられるのだ。シリアでの侵略戦争でも西側の政府や有力メディアはそうした類いの呪文を必死に唱えている。(了)
​​​​​​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803060001/




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2018.03.10
イラクで破壊と殺戮を始めたときと同じように嘘でシリアを破壊しようと必死の侵略勢力(その1)

​ダマスカスを砲撃する拠点になってきた東グータで政府軍の制圧作戦が進んでいる。アメリカ国務省のヘザー・ナウアート報道官は2月上旬にシリア政府軍が化学兵器を使用したと主張、それを口実にしてアメリカ、イギリス、フランスはダマスカスを空爆する姿勢を見せていたが、アメリカ国防省のダナ・ホワイト報道官はそうしたことを示す証拠を見たことがないと発言、ジェームズ・マティス国防長官は化学兵器を政府軍が使ったとするNGOや武装勢力の主張を裏付ける証拠は確認していないとしている。


シリアの戦闘に関して西側メディアがしばしば情報源として利用するNGOはSOHR(シリア人権監視所)やシリア市民防衛(白ヘル)。


SOHRはラミ・アブドゥラーマン(本名オッサマ・スレイマン)なる人物がイギリスで個人的に設置した団体で、スタッフはひとりだと見られている。その情報源は不明だが、シリアで戦争が始まった2011年にスレイマンはシリア反体制派の代表としてウィリアム・ヘイグ元英外相と会っていると報道されている。米英の情報機関と連携しているとする人もいる。


白ヘルは元イギリス軍将校のジャームズ・ル・メシュリエによってイギリスで創設された団体。この人物は傭兵会社のブラックウォーター(後にXe、さらにアカデミへ名称変更)で働いた経験がある。


白ヘルのメンバーを2013年から訓練しているのはイギリスの安全保障コンサルタントだというジェームズ・ル・メスリエだが、白ヘルなる団体を立案し、動かしているのはシリア・キャンペーンなる団体。この団体を立案したのは広告会社のパーパス。この会社はアバーズというキャンペーン会社からスピンオフしたのだという。


そのアバーズはリビアに飛行禁止空域を設定するように主張、その主張が実現してアメリカ、イギリス、フランス、サウジアラビア、カタールなど侵略国連合は制空権を握り、NATOの航空兵力とアル・カイダ系武装集団の地上軍による連携でムアンマル・アル・カダフィ体制を倒し、事実上、国を消滅させてしまった。


西側の有力メディアが伝える​白ヘルの姿は演技​にすぎず、現地の住民は白ヘルが彼らを助けているという話を否定、​赤新月社(西側の赤十字に相当)のメンバー​は白ヘルが東アレッポにいなかったと語っている。白ヘルがアル・カイダ系武装集団と一心同体の関係にあることも報告されている。


2011年3月にシリアで戦争が始まった当時から政府軍と戦っているのは外国から侵入した傭兵。雇い主はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟にイギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、パイプラインの建設をシリアに拒否されたカタール、そしてトルコだ。


シリアより1カ月早く戦争が始まっていたリビアも構図は基本的に同じで、その年の10月にムアンマル・アル・カダフィ体制が倒されると、リビアからシリアへアル・カイダ系の戦闘員が武器/兵器と一緒にシリアへ運ばれている。そうした工作の拠点になっていたのがベンガジにあったCIAの施設で、アメリカ領事館も拠点のひとつだった。工作の黒幕はCIAと国務省ということだが、当時のCIA長官はデイビッド・ペトレイアスであり、国務長官はヒラリー・クリントンだ。


ネオコンは遅くとも1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると口にし、2001年9月11日の攻撃から10日ほど後にはリビアも攻撃予定国リストに載っていた。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官が2007年に語っている。(​3月​、​10月​)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803090000/


イラクで破壊と殺戮を始めたときと同じように嘘でシリアを破壊しようと必死の侵略勢力(その2)


​イラクを先制攻撃したときは大量破壊兵器という作り話を口実にし、シリアやリビアを侵略したときはカダフィやバシャール・アル・アサドという独裁者が民主化運動を暴力的に弾圧、内戦が始まったと説明していた。


そうしたストーリーを最もらしくする話を流していたのがシリア系イギリス人のダニー・デイエムやSOHR(シリア人権監視所)の情報だが、デイエムの発信する情報のいかがわしさは2012年3月1日に発覚している。この日、​ダニーや彼の仲間が「シリア軍の攻撃」を演出する様子が流出​したのだ。つまり彼の「現地報告」はヤラセだった。


2011年3月にそうした市民の蜂起があり、多くの人々が殺されたという西側の政府や有力メディアの宣伝を否定する人もいた。例えば、2010年からシリアで活動を続けているベルギーの修道院の​ダニエル・マエ神父​もそうした蜂起はなかったと語っている。


2012年5月にホムスで住民が虐殺されるると、反政府勢力や西側の政府やメディアはシリア政府軍が実行したと宣伝、これを口実にしてNATOは軍事侵攻を企んだが、宣伝内容は事実と符合せず、すぐに嘘だとばれてしまう。その嘘を明らかにしたひとりが現地を調査した東方カトリックの修道院長だった。


その修道院長の報告をローマ教皇庁の通信社が掲載したが、その中で反政府軍のサラフィ主義者や外国人傭兵が住民を殺したとしている。その修道院長は「​もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。​」と語っている。また、現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、​マザー・アグネス・マリアム​も外国からの干渉が事態を悪化させていると批判していた。シリアにおける住民殺戮の責任を西側の有力メディアも免れないと言っているのだ。


アル・カイダ系武装勢力の存在を否定できなくなると、バラク・オバマ政権は「穏健派」を支援していると主張するのだが、アメリカ軍の情報機関DIAもこれを否定する報告を2012年8月にホワイトハウスへ提出している。​反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIであり、オバマ政権が主張するところの「穏健派」は事実上、存在しない​というわけだ。


また、オバマ政権が政策を変更しなかったならば、シリアの東部(ハサカやデリゾール)にはサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告、それは2014年にダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)という形で現実のものになった。この報告書が書かれた当時のDIA局長がマイケル・フリン中将だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803100000/


イラクで破壊と殺戮を始めたときと同じように嘘でシリアを破壊しようと必死の侵略勢力(その3)


​DIAが穏健派の存在を否定する報告をホワイトハウスに出した2012年8月、バラク・オバマ大統領はNATO軍/アメリカ軍による直接的な軍事介入の「レッド・ライン」は生物化学兵器の使用だと宣言している。


2012年12月になると国務長官だったヒラリー・クリントンがこの宣伝に加わり、自暴自棄になったシリアのバシャール・アル・アサド大統領が化学兵器を使う可能性があると主張する。翌年の1月になると、アメリカ政府はシリアでの化学兵器の使用を許可、その責任をシリア政府へ押しつけてアサド体制を転覆させるというプランが存在するとイギリスのデイリー・メール紙が報道した。


そして2013年3月、ダーイッシュがラッカを制圧した頃にアレッポで化学兵器が使われ、西側はシリア政府を非難したが、この化学兵器話に対する疑問はすぐに噴出、5月には国連の調査官だったカーラ・デル・ポンテが化学兵器を使用したのは反政府軍だと語っている。この年には8月にも化学兵器が使用され、アメリカは9月上旬に攻撃すると見られていたが、地中海から発射されたミサイルが海中に墜落、軍事侵攻はなかった。その件も、シリア政府が化学兵器を使用したことを否定する報道、分析が相次いだ。


コントラの麻薬取引を明るみに出したことで有名なジャーナリスト、​ロバート・パリー​によると、4月6日にポンペオCIA長官は分析部門の評価に基づき、致死性の毒ガスが環境中に放出された事件にバシャール・アル・アサド大統領は責任がなさそうだとトランプ大統領に説明していたと彼の情報源は語り、その情報を知った上でトランプ大統領はロシアとの核戦争を招きかねない攻撃を命令したという。6月25日には調査ジャーナリストの​シーモア・ハーシュ​もパリーと同じ話を記事にしている。化学兵器の使用にアサド政権は無関係だとするCIAの報告は無視されたということだ。


アメリカが化学兵器の話を持ち出すたびに嘘だということが指摘されてきたが、それでも繰り返すのがアメリカの支配層。それを信じる人がいるとするならば、思考力がないのか信じたいという欲求がよほど強いのだろう。


ところで、グータにいる戦闘集団はいくつかのグループに分かれているようだ。これは侵略の黒幕になっていた国が2015年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入してからバラバラになってきた影響である。主なものはトルコやサウジアラビアを後ろ盾とするアーラー・アル-シャム、アル・カイダ系のアル・ヌスラ、カタール、サウジアラビア、トルコ、アメリカを後ろ盾にしていたFSA(自由シリア軍)。本ブログでは何度も書いてきたが、アル・カイダとは、​ロビン・クック元英外相が指摘​したように、CIAから軍事訓練を受けたムジャヒディンのコンピュータ・ファイルだ。


これまでアメリカ軍はシリア政府軍が要衝を攻略しそうになると攻撃、2月前半にはロシア人傭兵を空爆で殺している。ロシアの正規軍を攻撃すると反撃が予想されるため、傭兵に的を絞ったようだが、その月の下旬にはロシア軍の地上部隊がシリアへ入り、グータ攻略戦に加わっているとする情報もある。グータでアメリカ軍の動きが見られないのはそうした影響かもしれない。


今年3月1日、​ウラジミル・プーチン露大統領がロシア連邦議会で行った演説​もアメリカに対するプレッシャーになっている可能性もある。その演説でプーチン大統領は、ロシアやその友好国が存亡の機を招くような攻撃を受けた場合、ロシア軍は反撃すると宣言したのだ。原子力推進の低空で飛行するステルス・ミサイル、海底1万メートルを時速185キロメートルで航行、射程距離は1万キロに達する遠隔操作が可能な魚雷、マッハ20で飛行する大陸間ミサイルRS-26ルビエシュを含む兵器で反撃すると宣言、レーザー兵器の存在も明らかにした。ロシアの反撃をアメリカの防空システムは阻止できず、アメリカ本土も安全ではないことを示したのである。アメリカには自分たちが攻撃されることはないと思い込んでいる人がいるようで、そうした人々に目を覚まさせることもプーチンは狙ったと見られている。


イラクを破壊するために大量破壊兵器という作り話を利用したように、化学兵器を利用してアメリカ、イギリス、フランス、サウジアラビア、イスラエルなどがシリアに対する本格的な軍事侵略を始めた場合、ロシア軍は地球規模の反撃に出る可能性がある。勿論、イランが攻撃された場合も同じだ。(了)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803100001/






2018.03.21
化学兵器の使用を口実にして熱戦に突入するのか、神経薬物による攻撃を口実にして冷戦に入るのか?


 生物化学兵器の使用がアメリカ軍の直接的な軍事介入のレッドラインだとバラク・オバマが大統領として発言したのは2012年8月のことだった。​シリア政府軍と戦っている戦闘集団の中心はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI(アル・ヌスラ)だとDIAがホワイトハウスへ報告​したのと同じ月だ。


 2001年9月11日以来、アメリカ政府は「アル・カイダ」をテロリストの象徴として描き、そのテロリストを殲滅するという口実で他国を侵略している。ところがシリアでは、そのテロリストを守るためにアメリカはシリアへ軍事介入するというわけだ。


 シリアより1カ月早い2011年2月に侵略戦争が始まったリビアでは、その年の10月にNATOとアル・カイダ系武装集団のLIFGの連合軍がムアンマル・アル・カダフィの体制を破壊、カダフィ自身を惨殺している。その直後から戦闘員と武器/兵器を侵略勢力はシリアへ集中させ、リビアと同じようにバシャール・アル・アサド政権をオバマ政権は倒そうとしたわけだ。その口実が生物化学兵器。


 2012年5月にホムスで住民が虐殺されると西側はシリア政府に責任があると宣伝するが、すぐに嘘だと発覚する。例えば、現地を調査した東方カトリックの修道院長は反政府軍のサラフ主義者や外国人傭兵が実行したと報告、「​もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。​」と語っている。


 政府軍による住民虐殺という筋書きで軍事介入を正当化しようとしてアメリカは失敗、化学兵器の話に切り替えたわけだ。イラクを先制攻撃する前の大量破壊兵器話と同じだ。


 2012年12月になるとヒラリー・クリントン国務長官はアサド大統領が化学兵器を使う可能性があると発言、13年1月29日付けのデイリー・メール紙は、シリアで化学兵器を使ってアサド政権に責任をなすりつけて軍事行動へ向かうという作戦をオバマ大統領は許可したと伝えている。(すぐに記事はサイトから削除された。)


 実際、2013年3月19日にアレッポの近くで化学兵器が使われるが、その5日後にイスラエルのハーレツ紙は化学兵器を使ったのは政府軍ではなく反政府軍だった可能性が高いと報道、5月になると攻撃を調べていた国連の独立調査委員会のメンバー、カーラ・デル・ポンテも政府軍でなく反政府軍が使用した可能性が高いと発言する。


 8月21日にはダマスカスに近いグータで再び化学兵器が使用され、アメリカをはじめとする西側の政府や有力メディアはシリア政府に責任をなすりつける宣伝を展開、23日にアメリカのネットワーク局CBSのチャーリー・ケイは、アメリカ海軍の司令官はシリアを巡航ミサイルで攻撃するため、艦船に対してシリアへ近づくように命じたとツイッターに書き込んだ。


 8月29日にはサウジアラビアが化学兵器を反政府軍に提供したと報道されているのだが、9月3日に地中海からシリアへ向かって2発のミサイルが発射されるが、途中、海中へ墜落してしまった。その直後にイスラエル国防省はアメリカと合同でミサイル発射実験を実施したと発表したが、事前に周辺国(少なくともロシア)へ通告はなく、シリアに向かって発射された可能性が高い。何らかの電子戦用兵器が使われたと推測する人もいる。


 早い段階からロシアは侵略軍が化学兵器を使ったと主張していたが、​調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュの記事​、あるいは​国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授の分析​でもシリア政府軍が化学兵器を使ったという主張は否定されている。そのほかにも同じ趣旨の報告が相次いだ。こうした展開をアメリカ側は予想、そうした反論が出てくる前に攻撃したのだろうが、失敗したということだろう。


 アメリカは別のストーリーを考える余裕がないのか、その後も同じシナリオで直接的な軍事介入を目論んできた。そして今年3月1日、ウラジミル・プーチン大統領はロシアやロシアの友好国が国の存続を揺るがすような攻撃を受けた場合、ロシア軍は攻撃してきた拠点を含めて反撃すると宣言する。地中海に配備されたアメリカの艦船からミサイルが発射されたなら、その艦船を撃沈するということだと理解されている。


 イスラエルやサウジアラビアとの関係もあり、アメリカが侵略を中止する可能性は小さい。ロシアとの直接的な軍事衝突を覚悟の上でシリアやイランを攻撃するのか、冷戦の再現を目指すのだろう。ウクライナでドンバスに対する本格的な軍事攻撃を開始する可能性もあるが、そのケースでもロシアとの直接的な軍事衝突だ。


 かつての冷戦はソ連に対する先制核攻撃が困難になったことから生じた現象だった。今回もロシアに圧勝できないことを理解すれば、冷戦に持ち込もうとする勢力が出てくるかもしれない。


 プーチン演説の3日後、イギリスで神経薬物の騒動が引き起こされた。元GRU(ロシア軍の情報機関)大佐のセルゲイ・スクリパリとその娘のユリアがイギリスのソールズベリーで倒れているところを発見され、神経薬物(サリン、またはVXだとされている)が原因だとされている。テレサ・メイ英首相はロシア政府が実行したかのように発言しているが、証拠は示されていない。

 イギリス政府がロシアとの関係を悪化させようとしていることは明白であり、EUを巻き込もうともしている。イギリスの化学戦部隊はロシアがそうした薬物を使った証拠を見つけていない。​イギリス政府は担当者に圧力​をかけて証拠を捏造させるか、何も示さずに「我々を信じろ」と言い続けるしかない。ロシア側は証拠を示すか、謝罪しろと要求している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803200000/

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「シリアの化学兵器使用はでっちあげ」 米英の報道機関が暴露 2018年4月26日

 米英仏軍が4月14日、シリア政府軍が「化学兵器を使用した」と叫んで、シリア政府の施設などを105発の巡航ミサイルで攻撃した。この軍事行動を糾弾する行動が世界各地に広がっている。そのなかで、マスコミのなかからも「化学兵器使用」の宣伝に疑義を表明する報道が出ている。

 「4月7日に化学兵器が使用された」と一斉に振りまかれた直後の9日、米ニュース専門チャンネルFOXニュース(20世紀フォックスルグループ)で、ホスト役のタッカー・カールソンは、こうした宣伝に疑問が多いと指摘した。これまではFOXニュースは共和党支持の立場をとってきた。

 カールソンはシリアとの戦争熱をあおる動きを指摘し、「そもそも毒ガスそのものから、疑ってかからなければならない。かれらはアサドが子どもたちを殺したというが、それはでっちあげだ。アサド軍はシリアで戦争に勝利している。(トランプ)政府は、IS(イスラム国)を抑え込んだので、シリアから米軍を撤退させると発表したばかりだった。それはアサドにとってよいことだ。それを逆行させ、みずからを傷つけるものでしかない毒ガス使用をするだろうか」と問題を投げかけた。このニュースのなかでカールソンは、トランプ政府が昨年4月にシリア政府軍が「サリンガスを使用した」としてやったミサイル攻撃についても、いまだに「証拠がない」ことを指摘している。

 またニュースネットワークのOAN(ワンアメリカニュースネットワーク)が流した4月16日のシリア現地報告は、「化学兵器使用」などなかったという住民の声を伝えている。シリア政府軍によって解放されたばかりの東ゴータのドゥーマ現地に取材に入ったOAN記者のピアソン・シャープは、民間防衛組織ホワイト・ヘルメットが「化学兵器使用」の画像として流した病院の近くに行き、10人ほどの住民に話を聞いている。住民は「化学兵器攻撃について何か見たりしたことも聞いたこともない」と話した。さらに街の別の地域に行き30〜40人の住民に聞いている。とくに注意したのは、無作為に声を聞くことだったという。住民らが話したのは、「化学兵器使用」は追いつめられて必死だった「反政府軍」によるつくり事だということだった。ちなみにOANはこれまでトランプ支持といわれてきた。

 イギリスのオンライン日刊紙『インディペンデント』は4月17日、同紙の中東特派員のロバート・フィスクのルポ「ドゥーマのガレキの中での真実の探求 化学兵器攻撃への疑問」を掲載した。このルポはホワイト・ヘルメットの画像の舞台となったドゥーマの地下病院の医師らへのインタビューが中心である。医師の証言は次のようなものである。

 「すべての医師はなにが起きたか知っている。その夜、政府軍の爆撃による粉塵が住民の住んでいた地下室にも入ってきて、低酸素や呼吸困難でこの病院に運ばれてきていた。そこにホワイト・ヘルメットが飛び込んできて「ガスだ!」と叫んだことで、パニックが起きた。人人はおたがいに水をかけあったりした。それをビデオ撮影していった。ニュースで流された映像は、ここを撮影したもので本物だが、それは低酸素症などで苦しむ人人で、ガス中毒ではない」。

 ルポのなかで記者は、ホワイト・ヘルメットや米英仏などが宣伝する「化学兵器使用」での多数の死者について住民に聞いたが、誰もそれを知らないし、米英仏のシリア攻撃がドゥーマでのことを口実にしていることさえ知らなかったとのべている。またホワイト・ヘルメットについて、ロシア軍の仲介工作を受け入れ重火器を捨ててドゥーマから退去した「反政府派」について出て行っており、現地にはいなかったことを報告している。

 ホワイト・ヘルメットは、民間防衛隊を装っているが「反政府派」を装う傭兵テログループの宣伝機関であり、創設者はイギリスの退役軍人である。ホワイト・ヘルメットがいかなる代物か、欧米ではすでに広く暴露されている。

 今回の米英仏のシリア攻撃でホワイト・ヘルメットの役割はあらためて証明された。元ロックバンド・ピンクフロイドのメンバーであるイギリスのミュージシャン、ロージャー・ウォーターズは攻撃直前の4月13日、スペイン・バルセロナのコンサート中、ホワイト・ヘルメットを糾弾する声明を発表している。

 声明は「ホワイト・ヘルメットはつくられたインチキ組織であることは絶対間違いない。ジハード主義者とテロリストの宣伝をつくるためだけの存在だ。もし僕らがホワイト・ヘルメットや他の宣伝を信じてしまうなら、自分たちの政府がシリアに爆弾を投下するのを助けてしまうことになる。これはものすごい誤ちだ。完璧な調査をおこなわず、実際に現地で何が起きているのか分からないうちは、そうさせてはだめだ」と呼びかけている。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/7832


2018.05.19
西側の有力メディアが情報源にしてきたSOHRへ英外務省が20万ポンド近く支援したと同省が認めた

 西側の有力メディアがシリア情勢に関する情報源にしているSOHR(シリア人権監視所)へイギリス外務省が約19万5000ポンド相当の支援をしていることを同省が認めたとイギリスの​デイリー・メール紙​が伝えている。言うまでもなく、イギリスはアメリカの侵略戦争に加担してきた国であり、SOHRは侵略を進める仕組みに組み込まれていると言えるだろう。


 SOHRはラミ・アブドゥラーマン(本名オッサマ・スレイマン)なる人物がイギリスで個人的に設置した団体で、スタッフはひとりだと見られ、その情報源は不明だ。シリアで戦争が始まった2011年にスレイマンはシリア反体制派の代表としてウィリアム・ヘイグ元英外相と会ったと報道されている。


 アメリカは繰り返しシリアを属国化しようと試みて失敗、2011年3月にジハード傭兵を使って始めた侵略戦争も思惑通りには進まなかった。そこで化学兵器の使用を口実にしてアメリカ軍が配下の軍隊を引き連れて直接の攻め込もうとしている。すでにシリア北部には20カ所、あるいはそれ以上の場所に軍事基地を建設済みだという。


 2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィの体制は倒されたが、その際にNATO軍がアル・カイダ系武装勢力のLIFGと連携していたことが明確になった。その後、戦闘員が武器/兵器を一獅ノシリアへ運ばれたこともわかっている。そして2012年からシリアでの戦闘は激化するのだが、そこで西側の政府や有力メディアは「独裁者による民主化運動の弾圧」というシナリオを宣伝しはじめた。


 そこで使われた「情報源」はシリア系イギリス人のダニー・デイエムやSOHR(シリア人権監視所)だが、デイエムが偽情報を流していることが発覚、SOHRはイギリス政府との関係が指摘されても有力メディアは「情報源」にしている。デイエムが消えたあと、登場してきたのがシリア市民防衛(白いヘルメット)。この団体がアル・カイダ系武装勢力と一心同体の関係にあることは明らかにされている。


 シリアのような国が国民を敵に回し、大量虐殺したなら体制は持たない。かつてラテン・アメリカで軍事独裁政権が維持できたのはアメリカの巨大資本、その手先であるCIAが後ろ盾になっていたからだ。カネと暴力だ。アメリカの支配階級は自分たちがやっていたことをシリア政府が行っているかのように描き、それを受け入れる人が西側には少なくないらしい。支配システムから出たくないということだろう。出ないで住む口実を求めている人がいるように見える。


 ロ​ーマ教皇庁の通信社​は2012年6月の段階でシリアにおける戦争の実態を正しく伝えていた。市民が虐殺された場所へ入って調査した修道院長の報告を掲載したのだ。その修道院長は虐殺したのは政府軍と戦っているサラフィ主義者や外国人傭兵だとしたうえで、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と語っている。侵略戦争を侵略戦争だと伝えれば戦争はすぐに終わると言っているのだ。


 西側の有力メディアが実態を知らないとは思えない。知っているからこそ、自らが取材せず、デイエムやSOHRや白いヘルメットのような怪しげな存在を通した話を伝えているのだ。誰かに聞いたことにしておけば、嘘を認めざるをえなくなっても「騙された」と言い訳できると考えているのだろう。


 ところで、ドゥーマのケースでは西側の記者が現地を取材、西側の政府や有力メディアの主張を否定する報告をしている。例えば、イギリスの​インディペンデント紙が派遣したロバート・フィスク特派員​は攻撃があったとされる地域へ入り、治療に当たった医師らに取材しているが、そこで患者は毒ガスではなく粉塵による呼吸困難が原因で担ぎ込まれたという説明を受けている。毒ガス攻撃があったことを示す痕跡はないという。アメリカのケーブル・テレビ局、​​OANの記者​も同じ内容の報告をしている。​​ロシア系のRT​​は西側の有力メディアが化学兵器の被害者だとして報道した子どもとその父親を取材、やはり化学兵器が使用されたという話を否定した。ほかの有力メディアもその気になれば取材できる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805190000/



2018.06.16
アル・カイダ系集団と一心同体の白ヘルに米政権は660万ドルを払い続けると宣言

 ​ドナルド・トランプ米大統領はシリア市民防衛(白いヘルメット)を支援するため、約660万ドルを提供し続けることをUSAIDや国務省に認めた​。白いヘルメットへの支援を見直すという情報が流れていたが、見直しを取りやめたようだ。USAIDはNEDと同じようにCIAが工作資金を流すパイプ役の組織で、歴史的に国務省はCIAと緊密な関係にある。

 非武装で中立の立場だと宣伝してきた白いヘルメットだが、その実態はアル・カイダ系武装集団と一心同体の関係にある。そうした実態は様々な映像や証言で明らかだったのだが、アレッポを政府軍がアル・カイダ系武装集団の手から奪い返した際、白いヘルメットがアル・カイダ系武装勢力と連携したいたことが確認されている。その後も解放された住民がそうした関係を証言してきた。


 白いヘルメットはアル・カイダ系武装集団の医療部隊として機能していたわけだが、それだけでなく偽情報を発信してアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス・ピコ協定コンビなどに軍事侵攻を行う口実を提供するという枠割りも果たしてきた。


 その一例がドゥーマで政府軍が化学兵器を使ったという話。その発信源は白いヘルメットと武装集団のジャイシュ・アル・イスラムだった。西側の有力メディアはそれを垂れ流していたが、後にイギリスの​インディペンデント紙が派遣していたロバート・フィスク特派員​は攻撃があったとされる地域へ入って治療に当たった医師らに取材、患者は毒ガスではなく粉塵による呼吸困難が原因で担ぎ込まれたという説明を受けている。毒ガス攻撃があったことを示す痕跡はないという。


 また、​アメリカのケーブル・テレビ局OANの記者​も現地を調査し、同じ内容の報告をしている。​ロシア系のRT​は西側の有力メディアが化学兵器の被害者だとして報道した子どもとその父親を取材、やはり化学兵器が使用されたという話を否定している。


 なお、ジャイシュ・アル・イスラムはCIAの影響下にあり、アル・カイダ系のアル・ヌスラと連携(タグの違い)、イギリスの特殊部隊SASやフランスの情報機関DGSEのメンバーが指揮していると報告されている。MSF(国境なき医師団)が隠れ蓑として使われてきたとも言われている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806160001/


2018.04.23
西側の政府や有力メディアの嘘が暴かれているが、その一方で強まる言論統制


 アメリカをはじめとする西側で報道統制が強化されている。有力新聞やネットワーク局、いわゆる主流メディアに対するCIAの影響力は1970年代に明かされたが、その力はその後強まった。情報をコントロールするためにモッキンバードというプログラムが実行され、1980年代からはプロジェクト・デモクラシーと呼ばれる思想戦も始められた。勿論、本当に民主化しようというわけではない。破壊と殺戮に民主化というタグをつけようということだ。1990年代からアメリカは民主化や人道といったタグを盛んに使い始めている。プロジェクト・デモクラシーと並行する形でアメリカとイギリスはBAP(英米後継世代プロジェクト)も開始するが、そのメンバーには編集者や記者も参加、有力メディアは支配システムへの関与を深めた。自らが関わる工作は語らないため、この報道統制に関する話は広まらなかった。


 そうした中、数少ない「まとも」なメディアと見なされていたのがニューヨーカー誌なのだが、今年(2018年)4月14日の記事では​ジョシュア・ヤッファ​がアメリカなどのシリア侵略が正当化されている。本ブログでは再三再四書いているように、全く説得力のないアメリカの政府や有力メディアの主張、バシャール・アル・アサド政権が化学兵器を使ったという話を垂れ流しているのだ。


 このシリア侵略に関係する​シーモア・ハーシュ​の記事を同誌は2007年3月5日号に載せている。それによると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟はシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始したとしているのだ。これは事実だった。


 2011年3月にアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、そしてトルコやカタールがジハード傭兵を使ってシリア侵略を開始、それを正当化するために「現地からの報告」を演出したが、これは嘘が発覚してしまう。西側の有力メディアが盛んに引用していた​ダニー・デイエム​なる人物をはじめとするグループが「シリア政府軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像が2012年3月1日にインターネット上に流出、嘘が発覚したのだ。


 次に化学兵器の使用を西側は主張したが、これも嘘がすぐに発覚する。その主張が事実に反していることを示す報告や分析が次々に現れたのだ。そうしたひとつが2013年12月に発表されたハーシュの記事なのだが、それは彼が拠点にしていたニューヨーカー誌でなく​LRB(ロンドン・レビュー・オブ・ブックス)​だった。


 2017年4月6日夜にアメリカ軍は駆逐艦のポーターとロスから巡航ミサイルのトマホーク59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射、ロシア政府によると23機が目標に到達したという。この時の経験からロシア政府は短距離防空システムのパーンツィリ-S1を配備したと言われている。


 ジャーナリストの​ロバート・パリー​によると、4月6日早朝、ドナルド・トランプ大統領はマイク・ポンペオCIA長官から私的に化学兵器の使用を否定する説明を受けていたという。これはCIA内部の情報源からの情報。同じ内容の話をシーモア・ハーシュは6月25日にドイツの​ディ・ベルト​で伝えている。

 ハーシュによると、4月4日に聖戦主義者の幹部が会議を開くという情報をつかんだロシアとシリアは攻撃を計画、その内容を事前にアメリカ側へ通告したとしている。CIAにも直接、ロシアから攻撃に関する情報が伝えられていた。攻撃の前からアメリカ側はロシアから情報を知らされていたのだ。


 ハーシュの記事が掲載されたメディアは執筆の拠点だったニューヨーカー(アメリカ)からLRB(イギリス)、そしてディ・ベルト(ドイツ)へと変わっている。これは情報統制が強化されていった道筋を示しているとも言える。


 なお、アメリカ、イギリス、フランスはドゥーマで政府軍が化学兵器を使ったと主張してシリアをミサイル攻撃したが、インディペンデント紙のロバート・フィスク特派員やOAN(アメリカのケーブル・テレビ局)の記者が現地を取材、化学兵器が使用された痕跡がないと報告しているが、ドイツのテレビ局ZDFの記者も同じように伝えている。


 ZDFも住民の圧倒的多数は化学兵器による攻撃はなかったとしているとしているが、イスラム武装勢力(おそらく西側が情報源として信頼しているアル・カイダ系武装集団のジャイシュ・アル・イスラム)は塩素で住民を殺し、その様子を撮影してシリア政府軍が化学兵器を使った証拠だとしていたと複数の証人が話しているとも報告している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804220000/


http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/472.html#c64

[国際23] 自衛隊と移民社会。中国よりも怖いのは「野蛮社会からやってくる移民と難民」による先進社会文化の破壊。 晴れ間
65. 中川隆[-13751] koaQ7Jey 2018年7月20日 08:36:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17035]

神を信じない賢い人間は宗教の代わりにマスコミを信じて洗脳されている _ 3

東南アジアにおける欧米プロパガンダ - 本物の“サクセス・ストーリー”
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/--c05c.html
2017年10月16日 マスコミに載らない海外記事

全てが実にあつかましい形でおこなわれている。世界のこの場所にいない人々には、これほど‘完璧な’設計など到底想像できまい。

所属クラブに、私の場合はタイ外国人記者クラブ(FCCT)に入るやいなや、洗脳の長い腕が伸びて来る。

居心地の良い長椅子に座るとすぐ、しっかり世話をしてくれる。一体何を考え、考え方をいかに形成し、変更するか、指示され、命令されるのだ。

時折、中国における“腐敗と不品行”に関する映画を見せられる。とりわけフィリピンの反欧米大統領を中傷するような公開討論に参加するよう奨励される。

最近のことではあるが、中東、特にシリアも、注目を浴びるようになった。

もちろん、FCCTのような場所で提供されるほぼ全て、欧米の見解というか、より正確には保守派から‘リベラル’に至るまでの一連の欧米の見解だ。クラブはアジアでも東南アジアの中心にありながら、欧米の思考方法に熟達したごく少数のタイ人を除いて、きわめて少数のアジア人しか招かれない。あるいは、ダライ・ラマのような欧米の代理人、もちろん、このような人々は何時でも大歓迎だ! ‘反対側’の話をきくことなどあきらめて頂きたい- 中国本土からの共産主義思想家や作家、フィリピンの親ドゥテルテ派の学者や活動家のような講演者たちに出くわすことは決してない。

FCCTで見受けられるタイ人の大半は、実際、欧米主要マスコミの権威者に支援業務を提供する人々だ。通訳、フィクサー、ウエーターや数人の業務担当者だ。

ここは、アジア人が欧米人に、アジアに関して講義をする場ではない。ここは、欧米人がアジア人に、概して、どのように考えるべきか、とりわけ、自分たちの国について何を考えるべきかを教える場なのだ。

FCCTと同じ階の絨毯を敷いた狭い廊下の先には、BBC、NBCや、いくつかの他の主要欧米マスコミ事務所がある。バンコクの‘ペントハウス’マニヤー・センター・ビルディングは、実際、自給自足可能なプロパガンダ総合施設なのだ。

そして今晩、シリア国境からわずか数キロの場所で、約80,000人の難民を収容しているヨルダン’の巨大なザータリ難民キャンプに関する「サラーム・隣人」と題するアメリカ・ドキュメンタリー映画の無料上映(我々のような会員向けに)が行われる。

FCCTのビラには、あからさまに、こうある。“在バンコク・アメリカ大使館とアメリカ・フィルム・ショーケースの協力“

アメリカ大使館職員が映画を紹介する。(あからさまに)アメリカ国務省が後援している映画だ。

FCCTは混雑している。皆ビールを飲んでいる。冒頭のあらゆる演説に、人々は従順に拍手する。帝国の外務省が東南アジアでも最も重要な都市の外国人記者クラブで催しを主催する皮肉には誰も気がついてないように見える。冗談が飛び交うこともなく、風刺は皆無だ。欧米マスコミ連中は、きちんとしつけられている。オリバー・ストーンの“サルバドル”など期待してはならない - 全く違う時代のものなのだ。

生ぬるい当惑に満ちている。ここでは激烈なイデオロギー対決を目にすることは決してない。人は場所をわきまえている。彼らは、一体何を言うべきか、どう振る舞うべきかを十分承知している。しかし最も重要なのは、連中が何を書くべきかを知っていることだ。

*

映画は短く、わずか75分ほどで、実際はなから分かりきっていた。全く酷いというものではない。映画技法は立派で、おそらく、ごく僅かな事実しか提示していないせいで、事実上の間違いは非常に少ない。映画制作者たちは‘政治的に正しい’のだ。連中は時に、特に難民の子供たちとやりとりする際、感情を抑えきれず涙ぐむ。

“キャンプ住民は我々に心を開き、家も見せてくれた”などの陳腐なきまり文句に満ちている。

だがFCCTのあらゆる場所にあるモニター画面に冷ややかに規則的に現れる、いくつか当然予想できる場面もあった。たとえばこういうものだ。子供たちは暴力的な戦争ビデオ・ゲームで遊んでいる。ある子供が突然こう言う。


“ああ、これはアサド政権の旗だ… この人たちが僕に弾や武器をくれるんだ。”

ソフトで‘善意で’うまく撮影されたプロパガンダを吹き込まれたのだ。シリア戦争における欧米の重要で、恐ろしい役割に関して、一言たりとも発せられない。ザータリ難民んキャンプが、最も過激な親欧米、親湾岸諸国テロ組織の訓練キャンプの一つであることに一言も触れない。

映画が終わった後、Q/Aコーナーにも参加することにした。

アメリカ納税者の負担でタイまでやってきた二人の映画監督を、いささか皮肉に称賛した。私もケニヤ-ソマリア国境の悪名高い残虐なダダーブも含め、難民キャンプ内で何本か映画を撮ったと言った。そこで、私は単刀直入に聞いた。


“シリア難民は一方の側だけの話ししかすることが許されていないのはご存じですか? 私はザータリ難民キャンプを良く知っています。そこでは、イラクのクルド地域にあるシリア難民キャンプ同様、シリア人はふるいにかけられ、アサド大統領に反対だと言わない限り、対応してもらえず、支援を得られないのです。”

練達の欧米プロパガンダ制作者の当惑した顔が私をじっと見据えた。アメリカ大使館官僚連中は冷静さを保っている。連中はプロで、うろたえるようなことはまずない。

だがマスコミ連中は憤慨した。ロシア語なまりを誇張して、私が映画を制作している放送局の一つとして南米のテレスールの名前をあげた。よく言うよ。何と身の程知らず。非欧米人が、欧米の世論を形成する連中に、世界について説教を垂れるとは!

私はこう結論づけた。


“大半のシリア難民はシリア政府から逃れているのではありません。彼らは欧米や湾岸やあちこちの同盟諸国が始め、支持している戦争の恐怖から逃れているのです。”

沈黙は完璧になった。

すると、上流中産階級出身で、欧米で育ったことが明らかな現地タイ人の若い女性がマイクに近づき、可愛らしく笑いながら言った。


“ザータリ・キャンプを来年早々訪問したいと思います。中東については何も知らないので、なぜだかわかりませんが… 難民に何かできるかもしれませんね? 私は何かを学べるかも知れません?”

“何枚か自取りを撮影するかも”と私は思った。

すぐに私は気分が悪くなり、文字通り、そこから逃げ出した。

*

東南アジア丸ごとが、欧米や日本の親欧米プロパガンダという、きつい拘束衣に閉じ込められているのだ。とは言え主要マスコミや、連中が欧米プロパガンダを流布する手口が、拘束衣が機能する仕方の唯一の例というわけではない。

ほぼ全ての真面目な大手書店(少なくとも英語本を販売している店)は、日本の巨大書店、紀伊国屋に、既に‘打ち負かされている’。東南アジアにおいて、書籍販売における紀伊国屋は、食品小売りにおけるカルフールにあたる。インドネシア、マレーシア、タイとシンガポールで営業しており、店舗は上品で、洗練されている。だが何か売れ筋の本を買いたいのでない限り、棚に見る(見つからない)ものに失望し、衝撃さえ受けるかも知れない。

こうした書店で、ノーベル文学賞受賞者のスヴェトラーナ・アレクシェェヴィッチ作品などの何百冊もの酷い反ソ連プロパガンダ本を見つけられるのは言うまでもない。だがエレナ・ポニアトウスカのような偉大な代表的メキシコ人左翼作家の本を探そうとしても、一冊も見つからない! ジョゼ・サラマーゴ、ダリオ・フォのような(だが共産主義の)思想家やハロルド・ピンター(この作家三人全員ノーベル文学賞を受章しているが、政権には大いに嫌われている)の大半の作品をそこで見つけることなどあきらめていただきたい。運が良ければ彼らの著作の一冊か二冊は見つけられるかも知れないが、それ以上は無理だ。

おそらくベルトルト・ブレヒトの戯曲の一編や二編なら見つけられるかも知れない。私はバンコクで探して、一冊しか見つからなかった。ガリレオだ。

東南アジアの書店では、反中国、反共産主義プロパガンダなら“食べ放題”だが、莫言を除いて、本当に偉大な現代中国共産主義の小説家や詩人の本は一冊もない。

もちろん、何か“好ましからぬもの”を見つけ出そうなどしてはならない。「好ましからぬ」という表現で、私は、欧米がこの地域に植えつけ、支持している、宗教や、新植民地主義や君主制や、‘文化’といった言葉の陰に隠れていることが多い現地の封建構造などのあらゆるものに対する皮肉っぽい批判を意味している。

インドネシアでは状況は最も途方もない。スハルト退陣後、急激に増えたあらゆるまともな書店は文字通り消滅した。以後、紀伊国屋はジャカルタの商売を‘模様替えし’、現在は大衆小説や、若干のペンギン・クラシックや似たような主流作品しか売っていない。

ジャカルタのプラザ・スナヤンにある紀伊国屋のマーケティング担当者アリフがこう説明してくれた。


“棚の配列はシンガポール店と同じはずですが、ここでは、インドネシア人経営層が何を売るか決めます。”

確かに彼らは決めている! 想像通り、アドルフ・ヒトラー (インドネシアでは、非常に人気の高い歴史上の人物)や、彼の‘ベスト・セラー’ (少なくともジャカルタでは) “我が闘争”を含む多数の本だ。そのすぐ隣には、最低の反共産主義プロパガンダに満ちた棚がいくつかある。

国民洗脳の点で、インドネシアは、1965年以来、常に東南アジアの先達だ。

もちろん、もっぱら東南アジア言語の本を売る現地書店チェーンもあるとは言える。とはいえ、それは極めて限定されている。率直に言って、世界でも、この地域では、高品質翻訳の本という文化がなく 現地言語で刊行されている書籍の数は比較的少ない。最も傑出したインドネシア人小説家プラムディヤ・アナンタ・トゥールでさえ、マクシム・ゴリキーの“母”を、バハサ・インドネシアに翻訳する際(“イブンダ”)、作業に、元のロシア文章をスクロールしながら(彼はさほどロシア語は話せないと認めている)オランダ語訳と彼の‘直感’を使ったと私に告白したことがある。

*

何十年もの大変な努力で、欧米による東南アジアの知的洗脳は今やほぼ完成している。

洗脳は、学生に奨学金を支出し、インドネシア人、タイ人、マレーシア人や他の‘学者’や教授に条件付きの資金供与をして部分的に‘教育’によって行われている。

欧米プロパガンダは‘文化’を通しても‘首尾よく’流布されている。欧米‘文化センター’は、大半の地方都市で、‘高尚な芸術’を提供する(奇妙にも)唯一の場所であることが多いのだが、明らかに、ヨーロッパと北アメリカの帝国主義的狙い(最新小説“Aurora”で私が鮮やかに描写した通り)を推進している。

現地エリートは、ほぼ完全に外国の企業権益と政治権益にこびへつらっている。愛国心などただのはやり言葉にすぎず、何の実態もない。

欧米帝国主義に対するイデオロギー的、物理的反対から、東南アジアほど隔離されている場所は、世界に他にない。

欧米による完璧な洗脳の結果は壊滅的だ。巨大な東南アジアが、偉大な思想家、作家、映画監督や科学者を生み出すことができないのだ。タイ(重要な小説家チャート・コープチッティ)や、インドネシア(オーストラリア人の友人で画家のジョージ・バーチェットが、‘ディエゴ・リベラとピカソの現地版の爆発的融合’と表現するスハルト・ファシスト政権時代の元政治囚だった政治画家ジョコ・ペキック)は、ごく僅かな例外だ。

ナイジェリアからレバノン、イランからメキシコに至るまで、世界の他の貧しい、荒廃させられた、複雑な場所は、文字通り、大量の素晴らしい作家、映画監督や知識人を生み出している。

*

ベトナム (そして、ある程度は、ラオス)を除き、欧米は、全ての共産主義と社会主義的な考え方や国際主義を、文字通り根絶した。それは、大虐殺と粛清の画策によって、残忍に行われた。インドネシアだけで、何十万人、おそらく、何百万人もの左翼が、1965年のクーデター後に殺害された。東チモールでは、左翼FRETILIN運動が、ポルトガルからの独立を獲得し、公正で明快な選挙で、権力の座についた後、住民の30%が、スハルトの軍によって殺された。タイでは、共産主義者は、石油樽の中で、生きたまま焼かれた。マレーシア、シンガポールとフィリピンでは、共産主義者の殺害や失踪が起きた。

インドネシアを含む幾つかの国々で、‘共産主義イデオロギー’は依然、公式に禁止されている。

国際主義、反帝国主義や共産主義や知的追求が破壊された後、東南アジアには、外国から保守的な形の宗教や、大量消費主義、‘伝統的な家族の価値’や、グロテスクなほど極端な個人主義が注入された。

同時に、既に何年も、何十年も、この地域は、買春ツアーと、安く、安易な生き方を探し求めている多数の‘国外在住者’とで、有名、いや悪名まで高くなった。その過程で、彼らは現地‘文化’を形成し、この地域脱知性化してしまった。北京や東京は、磁石のように、無数の偉大な外国人学者、思想家や創造力ある人材を惹きつけているが、概して、東南アジアは、控えめに言っても、大いに異なる種類の外国人たちが殺到している。連中は、一体なぜここが居心地良いのだろう?年齢や功績と無関係に、白人だと言うだけで、東南アジアで享受できる‘大いなる尊敬’のおかげだ。この尊敬は、欧米文化は優れており、実際、世界最高だという何千回も繰り返される(大半は間接的に)明白なウソによる、現地人の洗脳に由来している。

ヨーロッパ人や北アメリカ人が、更に居心地がよくなるものがある。東南アジアでは、欧米プロパガンダによって広められるほぼ全ての基本原理、最もprimitive grain資本主義と右翼イデオロギーが歴史的に受け入れられ、大目に見られ、うやうやしく複製さえされている。


現地の学界の連中にとって、欧米(あるいは日本)のお墨付きだけが重要なのだ。その結果、東南アジアは、愛国的な自立思考が、実際一体どのように構成されるものかを忘れてしまったのだ。

大半の東南アジアの新聞は、遠い国々に‘海外特派員’を置いていない。彼らのほぼ全ての国際ニュース報道が、ロイター、AFPやAPなどの欧米主要通信社から直接送られている。それを通って、少なくとも、多少の異なる反対の情報が入り、大衆に影響を与えられるような抜け穴は、全くなさそうに見える。

バンコクやジャカルタやクアラルンプールの街頭で‘南-南’協力について質問をすると、相手はぽかんとする。何か新しい携帯電話用アプリかファスト・フード・レストラン・チェーンについて話をしているのではと思われるだろう。BRICSって何、石工?

書店は基本的に終わっており、商業映画は極めて入念に選ばれた(空虚であればあるほど良い)ハリウッド ‘ブロックバスター’や現地ホラー映画を提供している。

ジャワ歌舞劇の伝統的政治劇(ケトプラック)を含む、現地の芸術は最近は‘時代遅れ’、つまり、脇に追いやられ、全く意味のないものにされ、沈黙させられたのだ。

Scarce芸術映画クラブ、バンコクのリバー・シティーにある、アメリカやヨーロッパの文化施設 (“スポンサー”)ステッカーが玄関を飾っている。

リバー・シティー映画クラブ近くの画廊の一つにある行儀の悪い画商が、股から二基の醜悪なミサイルがぶら下がっているオバマの絵をつい最近無謀にも展示した。だが、どうやら、トルコ大使館が後援し、何人かの欧米外交官が出席する公式上映直前に挑発的な芸術作品を取り除くよう依頼されたようだ。“倉庫に一緒に行きましょう、ご覧にいれますよ”と、何か違法ポルノや麻薬の類をあっせんするかのように、彼は私にささやいた。

*

たぶん、“いかに物事がおこなわれるか”の最も分かりやすい例は、数年前にジャカルタのゲーテ・インスティテュート構内で私が出くわしたものだ。学芸員たちは、グダニスクでのある抗議行動中に、治安部隊が、抗議行動参加者に向けて発砲した際のポーランドの‘連帯’時代の何枚かの古い写真を展示することに決めたのだ。

展示は‘共産主義’が公然と禁じられ、1965年、アメリカが支援したクーデターの際、何百万人もが虐殺され、巨大な群島全体が、多国籍や現地の採掘や、伐採カルテルによって、取り返しがつかないほど略奪され破壊されたインドネシアの首都でぬけぬけと、開催された。悪夢のような超過激資本主義が、何十年間もインドネシアを支配し、破壊しているのに、ドイツがインドネシア国民に見せることにしたのはグダニスクなのだ!

何十年か昔、ポーランドで殺害された一握りの共産主義者が追悼され、インドネシア国民に紹介されるのだ。もちろんドイツの文化施設は、インドネシアの親欧米虐殺部隊による共産主義者の大量虐殺を追悼する展示をしようなどとは夢想だにしなかった。

*

今東南アジアの人々は、ロシアについて、ほとんど何も知らず、中国についても、ほとんど何も知らない(欧米の民衆扇動家連中が、民衆に知って欲しいと思っていること以外は)。南アフリカを含むアフリカはよその惑星にあり、中南米もそうだ。現地エリートだけが遠隔の地まで旅行する余裕があり、この連中は、欧米のご主人たちや、公式教義に忠実だ。彼らは決して真実をかたらず、決して偽情報に波風をたてることはない。

この地域の人々は、たいてい近隣諸国のことより、北アメリカのポピュラー音楽やヨーロッパのサッカーのことを良く知っている。東南アジアの貧しい人々は、公正で平等主義の社会を構築しようとしている中南米に関して、ほとんど無知のままにされている。彼らは、キューバ、ボリビア、ベネズエラやエクアドルについては、ほとんど何も知らない。

もちろん、東南アジアで、最近のアンゴラでのMPLA再選(アンゴラは、人類に対する欧米植民地主義犯罪と、新植民地的略奪の象徴の一つなので、世界にとって極めて重要な意味を持つ出来事)が論じられる可能性は全くない。東南アジアでは、キューバや、その国際主義についてや、欧米帝国主義に対し、今誇らしく、断固として立ち上がっている国々の連合についてさえ論議することは決してない。

中東についてはどうだろう? 話題は、パレスチナ問題のみに限定されており、それすら、大部分がイスラム教徒のインドネシアとマレーシアにおいてしか議論されていない。他の中東の‘つながり’は、余りに‘非宗教的’で、余りに‘社会主義者’だと非難されている、不自然に注入された、アサド大統領憎悪だ(もちろん、こうしたものは、こちらでは大変な‘犯罪’で、明らかに称賛にはならない)。

*

東南アジアでは、欧米が明らかに勝ち誇っている。欧米はこの巨大な(そして過去には多様だった)地域を、まんまと‘無力化し’、‘鎮定し’、洗脳し、知的に奴隷化した。

この状況が永遠に続かなければ、それも余り長時間続かなければ良いのだが。

フィリピンとベトナムは急速に正気を取り戻し、欧米の命令に従わない意思を固めつつある。

だが、インドネシアは、‘イスラム教を侮辱した’という全く不合理で異様な非難(非難が余りに奇怪なので、現地の言語学者たちすら彼の支持に回ったが、判決は‘政治的’で、公正とは無関係だった)で中傷され、投獄されたジャカルタの進歩的州知事‘アホック’に対する伝統的な形の‘法的クーデター’の後、大きな挫折を味わった。彼の本当の‘罪’はこうだ。アホックが、この依然絶望的なファシスト国家において、少なくとも多少は社会主義的な要素を導入しようとしたことなのだ。彼は倒れた。間もなく、他の人々が新たな試みをするかも知れない。

一方、中国もロシアも、この地域に本格的に入り込もうとしている。現地の‘最上流連中’は注視している。東南アジア・エリートの大半は、もちろん北ベトナムの人々を除いて、何世紀もずっと売り物だった。

反帝国主義連合が、より強力でより豊かになるにつれ、実際、近い将来、いくつかの東南アジア諸国トップの本格的な心変わりもあり得る。共産主義さえ、最終的には再度合法化される可能性があるが、多少の資金提供や奨学金や相当な助成金を広めるのに成功できたらの話に過ぎない。

もしそうなれば、バンコクFCCTでの画一的な論議も、最終的に、活気に満ちた多様なものとなり得よう。

もちろん、欧米はそういうことが起きるのを阻止すべく、全力を尽くすだろう。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼の新刊書、三冊には、革命小説“オーロラ”と、政治ノンフィクション・ベストラーの二冊 “帝国の嘘を暴く”と“欧米帝国主義と闘う”がある。他の著書は、ここで見ることができる。彼は、テレスールと、アル・マヤディーンTVに映画を制作している。ルワンダと、コンゴ民主共和国に関する彼の画期的ドキュメンタリー「ルワンダ・ギャンビット」を見る。中南米やオセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東に暮らし、世界中で働いている
neo.org/2017/09/23/western-propaganda-in-southeast-asia-a-true-success-story/

▲△▽▼

宗像直子

8 名無しさん@涙目です。(京都府) 2011/10/11(火) 09:42:00.89 ID:AFqwezST0

TPP 推進してる奴は売国奴だろ

18 名無しさん@涙目です。(東京都) 2011/10/11(火) 09:45:50.36 ID:57k/L9qm0

日本とアメリカでGDP9割だっけ。その他の国はオマケで利用させてやるよって感じか


47 名無しさん@涙目です。(アラバマ州) 2011/10/11(火) 09:59:06.12 ID:1N4S6NsY0

農業だけの問題じゃないんだよ

輸出大企業も日本市場における関税があるから日本に留まってるんだ
関税撤廃なら輸出企業は日本から出て行く
アメリカに工場作って生産してアメリカ及び世界や日本で販売したほうが企業にとって遥かに合理的なんだから

232 名無しさん@涙目です。(長屋) 2011/10/11(火) 11:43:17.17 ID:GCitNosH0

TPPはアメ公しか得しないじゃんマジで参加する意味が無い

234 名無しさん@涙目です。(京都府) 2011/10/11(火) 11:43:39.28 ID:bZSI/XEa0

TPPっていうのは日本がターゲット、日本市場をいかにしてとるかが狙いだから、TPP日本が不参加ならこのTPPは消えてなくなる

バスに乗り遅れるな。じゃなく、日本がのってくるまで、運転手であるアメリカがずっと待ってるこれが真相

233 名無しさん@涙目です。(北海道) 2011/10/11(火) 11:43:32.44 ID:fIUkfB6s0

俺が思うに今日本は戦後史上最大の瀬戸際に立たされてると思う

TPPで国ごと瀕死のアメリカに捧げるか?、
中韓連合軍の奴隷になるか?

俺はどっちがいいのかわからない、まあ誰かが勝手に決めるんだろうけど

23 名無しさん@涙目です。(福島県) 2011/10/11(火) 09:47:03.41 ID:a/XmoboU0

経産省の古賀もTPP推進派だ
中国人や欧米人がたくさんいる日本が、成長する明るい日本なんだそうだ

227 名無しさん@涙目です。(愛知県) 2011/10/11(火) 11:40:32.63 ID:prv3UGwa0

宗像 直子!! 売国奴は日本から出て行くべき!!

全日本人の敵!!宗像 直子!!


44 名無しさん@涙目です。(東京都) 2011/10/11(火) 09:56:27.67 ID:TGFk/4cH0

宗像直子

桜蔭中高卒
東大法学部卒
経済産業省84年入省(大臣官房参事官など歴任)
ハーバード・ビジネス・スクールMBA取得

ジョージ・ワシントン大学シグールアジア研客員教授
独立行政法人 経済産業研究所所属

51 名無しさん@涙目です。(WiMAX) 2011/10/11(火) 10:00:26.41 ID:WYbda58K0
>>44
外国かぶれか
そりゃ自由化とか国際化とかに傾倒するだろうよ

59 名無しさん@涙目です。(兵庫県) 2011/10/11(火) 10:02:58.48 ID:gRCJz4g70
>>51
留学してるくらいで外国かぶれ(笑)
官僚が国費留学なんか当然だろ

62 名無しさん@涙目です。(神奈川県) 2011/10/11(火) 10:04:21.09 ID:m7RftHik0
>>59
向こうの経済界に取り込まれてる気がするがな

70 名無しさん@涙目です。(東京都) 2011/10/11(火) 10:14:16.68 ID:9iDNezoh0
>>62
公立大の経済学部だけしか出ていない人と、
文一出て、ハーバードのMBA取った人とでは、どっちが国際的な視野を持てると思う?

そもそも、取り込まれる、取り込まれない以前に、METIのTPP派があたかもたった一人であるかのような考えが、まず、非現実的なんだ

三橋さんの奇妙な主張は、霞ヶ関で銃弾のように飛び交っている怪文書を鵜呑みした典型としか言いようがないよ・・・

101 名無しさん@涙目です。(長屋) 2011/10/11(火) 10:33:09.50 ID:J+0p5TLD0

基本的に経済学学ぶと新しい本のほとんどは自由貿易は正しいってとこから始まってるから先ず間違いなく賛成派に回る。

一部の大御所は教科書の間違いを指摘して、自由貿易が正しいと信じているわけではないが、それ以外の連中はお経を読むように盲信しているから経済学を学んだやつほどダメになる話なんだよねこれ。


84 名無しさん@涙目です。(関東地方) 2011/10/11(火) 10:25:50.06 ID:A+44Bhg60

肩書きと権威に騙されるようじゃまだまだだよ

東大法学部でハーバードMBA持ってるからって、正しいとはかぎらない

むしろこういうアメリカに留学したような奴は必ずアメリカ政府に裏で操られてるからな

209 名無しさん@涙目です。(愛知県) 2011/10/11(火) 11:29:22.40 ID:dtHqt6Bu0
>>44
やっぱりアメリカに洗脳されちゃったんだね

アメリカみたいな人種の坩堝が大好きなようだから
日本を多種多様な人種の多民族国家化させたいんだろうね


214 名無しさん@涙目です。(茨城県) 2011/10/11(火) 11:32:50.55 ID:VicIC/nB0

たぶん留学中にオルグされちゃったんだろうけど、

ムナカタ氏を背後で操っているのはアメリカの誰なんだい?


221 名無しさん@涙目です。(西日本) 2011/10/11(火) 11:35:41.63 ID:Eii4zrtV0

こういう売国官僚って3つのパターンがあるんだよ


1、アメリカ留学などで洗脳されたバカ
2、アメリカ筋とのつながりがあり確信犯
3、マジで工作員


この3つのパターンのどれか


222 名無しさん@涙目です。(西日本) 2011/10/11(火) 11:37:45.77 ID:Eii4zrtV0

4、スキャンダルネタをつかまれて脅されている


225 名無しさん@涙目です。(茨城県) 2011/10/11(火) 11:39:58.21 ID:VicIC/nB0
>>221
アメリカ逝った人は1.のパターンが圧倒的じゃないかなぁ

242 名無しさん@涙目です。(西日本) 2011/10/11(火) 11:46:36.12 ID:Eii4zrtV0
コイツまじの工作員じゃねえかな

72 名無しさん@涙目です。(兵庫県) 2011/10/11(火) 10:16:51.27 ID:N2aMDL/JP BE:4971154289-2BP(0)

>>70
国際的な視野も何も、破綻システムの破綻を早めるだけだから

君のその権威主義のおかげで、為政者たちは「国家」を私物化できるんだよ

算数もしなければ社会もやらない、社会システムについては偉い人に全て丸投げ
そんなのがドヤ顔で何かを意見できると思うなよ、同じ間違いを原発事故でやっただろうが

202 名無しさん@涙目です。(千葉県) 2011/10/11(火) 11:25:58.41 ID:HCzWIgm20

優秀な奴の利益と庶民の利益は反するんだよ
そんなこともわからんのかw

296 名無しさん@涙目です。(dion軍) 2011/10/11(火) 12:13:50.58 ID:6OZAtEge0

普通に考えて

「関税が撤廃されたら海外から安い商品が購入できるようになるんだよな?わーいw」

って喜ぶのが愚民。

日本の農業やその他の産業が打撃を受けるかもしれないとか、そういうことに思いが至らない。

264 名無しさん@涙目です。(庭) 2011/10/11(火) 12:00:42.96 ID:jOdTT7kD0

  デフレやTPPで潤うのは公務員や年金需給者や生活保護者の安定収入だけ

265 名無しさん@涙目です。(庭) 2011/10/11(火) 12:00:43.67 ID:cZ1Ud88l0

推進してる人間は悪いとこを隠すから。


93 名無しさん@涙目です。(長野県) 2011/10/11(火) 10:29:40.00 ID:odJFVnnh0

アメリカ対日本じゃなくて、

支配層対被支配層だって事に気付かないとな

アメリカ国民の大半だって日本国民と同じ被害者なんだから

212 名無しさん@涙目です。(鹿児島県) 2011/10/11(火) 11:31:34.22 ID:2G1c5URh0

TPPってのは100点取りたい病な官僚ちゃまの点数稼ぎみたいなもんだろ

法務省の死刑廃止や人権救済機関設立なんたらと一緒

258 名無しさん@涙目です。(大阪府) 2011/10/11(火) 11:56:09.97 ID:0uKoMm1u0

役人にとっては右だろうが左だろうが実績あげて出世することが何よりも大事なんだよ
キャリアのためにはそれが成功しようが失敗しようが自分主導の仕事を通さなければいけないんだな

そして基本右寄りな政策よりも左寄りな政策のほうが色々な理由でとてもとても通りやすい

150 名無しさん@涙目です。(東日本) 2011/10/11(火) 10:56:50.63 ID:v1qJqJj70

子宮で思考するメス豚が官僚かよ最悪じゃねぇか…

43 名無しさん@涙目です。(福岡県) 2011/10/11(火) 09:55:46.47 ID:WJAqeY0r0

女に力を持たせると国は滅ぶというのは本当みたいやな

53 名無しさん@涙目です。(兵庫県) 2011/10/11(火) 10:00:50.14 ID:N2aMDL/JP BE:5592548399-2BP(0)

女に国益という概念が理解できるかさえ怪しい
なんかのテクノロジーとバーターじゃねえと割りにあわねえよ

298 名無しさん@涙目です。(北海道) 2011/10/11(火) 12:16:29.95 ID:fIUkfB6s0

だから女の社会進出なんて許すべきじゃなかったんや

197 名無しさん@涙目です。(iPhone) 2011/10/11(火) 11:24:44.10 ID:6qDPTgmZ0

女か

198 名無しさん@涙目です。(西日本) 2011/10/11(火) 11:24:51.74 ID:Eii4zrtV0

宗像ってのが超スーパー売国奴ってことでOKですか?


114 名無しさん@涙目です。(dion軍) 2011/10/11(火) 10:38:16.06 ID:ubuv2lmx0

昭和40年代前半に官僚の留学制度ができたが、そのあたりまでが本当の語学などの実力者がenaとかハーバードとかに留学していた。

その後は、下駄履かせてただ留学しているだけ

118 名無しさん@涙目です。(長屋) 2011/10/11(火) 10:40:23.72 ID:J+0p5TLD0>>114

最近急激に欧米への官僚の留学者の質が落ちてるらしいね。
退学者まで出たとか。

146 名無しさん@涙目です。(dion軍) 2011/10/11(火) 10:55:17.82 ID:ubuv2lmx0
>>118
留学生の質もあるけど、私学の一貫校出身者をみてると なんだか偏ったオーラが漂っているんだよなぁ

古賀にしてもいいか悪いかは別として麻布だし、このオバサンだって
桜蔭だろ。

子供の頃、勉強以外の世界なんも体験してないじゃん
それとこのオバサンやオバサンの理屈云々いう積りはないけど、

女はどこまでも破滅してまでも突き進んでいく習性があるから、

女に責任あるポジション任せるのはあんま良くないと思うよ。


168 名無しさん@涙目です。(大阪府) 2011/10/11(火) 11:11:32.33 ID:QZvd9NyG0

まあ麻布なんかに行ってる連中は、万事につけ

・公式の意味を理解してなくても、テストで点が取れればいい

・女心を全く理解できなくても、ヤレればいい

みたいな調子だからな
表面的な事柄で他人と競争して、勝った負けたと騒ぐのが全て

206 名無しさん@涙目です。(dion軍) 2011/10/11(火) 11:27:41.51 ID:ubuv2lmx0

身近にいるから言ってるのよ。

まあ全てとは言わないけど、受験でオワッテル印象は強いね。
オレの親父も叔父もみんな

東大法→官僚、
東大医学部→医者

だったけどさ、そう言ってたよ。

医者の叔父は特に灘が受験で終わっていると言ってたな。


http://7ch.viewerd.com/m/news/1318293550/-86/
http://7ch.viewerd.com/m/news/1318293550/101/

544:名無しさん@十一周年:2010/12/26(日) 20:54:25 ID:nqPogllY0

ほとんど留学経験なしで、日本の教育受けて日本で研究してた研究者がノーベル賞取っちゃったりしてるから、元々外国語や外国文化が苦手だったり興味無かったりする傾向が強い理系の人たちは別に留学なんてしなくても日本で十分第一線の研究ができるじゃん、って思い始めてんだよね。

でもポスドクで2,3年、っていうのは今でも盛んなんじゃないの?

548:名無しさん@十一周年:2010/12/26(日) 20:56:27 ID:lYMi0rxZ0

小学校での英語教育はエリート教育とは真逆の愚民化政策だよ
本気で子供の事を考えるなら小学生の時期に国語と算数に力を入れる

552:名無しさん@十一周年:2010/12/26(日) 20:59:45 ID:DC0C5GoU0

算数国語の教育は別に問題ないと思うけどな。問題あるのは、数学と英語と部活。

中等教育時に部活なんて強要したら趣味を育てる時間がない。だいたいどの世界でも大きな業績を上げる人間は遅くても10代までに将来につながる趣味を本格的にはじめている。


554:名無しさん@十一周年:2010/12/26(日) 21:00:25 ID:LhuYbGH5O

MBAをとって帰ってきた人達の惨状を見たからでしょ。

563:名無しさん@十一周年:2010/12/26(日) 21:03:50 ID:lYMi0rxZ0

数学は必要だよ

日本ではどんな仕事につこうとも高校程度の数学力はあった方が有利
高等教育でどんなことを学ぼうとも(文系であっても)線形代数や微積や統計のスキルが必要になる

566:名無しさん@十一周年:2010/12/26(日) 21:05:19 ID:T/nNWzmX0

アメリカは大学経営がビジネスになっちゃって、留学生はべらぼうに学費が高いんだよな。

アメリカの景気が悪すぎるのも、急激なダウンの原因だろう。
とくに、カリフォルニアなんか州が財政破綻しそうだもん。


575:名無しさん@十一周年:2010/12/26(日) 21:07:01 ID:dsJE6uBY0 >>554

富士通の統括部長とかやってた親父がMBAの相談会行ったら

お前が行く価値ないよって言われたそうな


580:名無しさん@十一周年:2010/12/26(日) 21:09:22 ID:bYlQ0d9+0

流石だな。

通常、宗主国は属国からの留学を奨励・強制して、卒業後は、宗主国とパ
イプのある属国の支配者層として育成する。

日本も、フルブライト留学生とかで、アメリカの子分が育成されたものだ。

これは、明治日本も似た方策で、清や朝鮮から留学生等を受け入れ、自国
を改革させ、欧米列強に対抗する味方を増やそうとしていた。

尤も、支那人と朝鮮人じゃ、民度が低過ぎるし恩を仇で返す連中だったの
で役には立たなかったがw

現代日本も、アジア・アフリカ諸国の留学生を受け入れ、日本の親派を育
成するのは、それなりに効果のあるもの。
http://2chnull.info/r/newsplus/1293356220/501-600


18 名無しさん@涙目です。(松本城) 2011/10/13(木) 09:59:03.15 ID:QgfCGUTU0

このババアもアメリカ留学して洗脳されて帰ってきて日本に迷惑掛けちゃうパターンか

19 名無しさん@涙目です。(関東地方) 2011/10/13(木) 10:02:51.34 ID:odO3DsuiO>>18

頭良いけど気が短くて世間知らずなんじゃないか

26 名無しさん@涙目です。(東日本) 2011/10/13(木) 10:24:23.98 ID:bzB2Al4p0

日本って昔からアメリカ帰りのやつが迷惑かけまくるよな
官僚に限らずだけどさ。毒饅頭でも食ってんのかね

50 名無しさん@涙目です。(聚楽第) 2011/10/13(木) 14:40:06.44 ID:t9Xwj05L0>>26
特に女は

「黒人の男の子じゃないと満足できなーい」

になるからな。マジで。


41 名無しさん@涙目です。(茸) 2011/10/13(木) 11:43:42.33 ID:P5yWVusB0

女の官僚ってどうもなぁ、外務省の志野光子も日本は児ポ云々やらかすし

51 名無しさん@涙目です。(西日本) 2011/10/13(木) 14:48:58.19 ID:9bA/PMeT0

おそらくムナカタってのは工作員でしょ?

http://7ch.viewerd.com/news/1318463256/


44:名前:名無しさん@涙目です。(東京都):2011/10/11(火) 09:56:27.67 ID:TGFk/4cH0

宗像直子

桜蔭中高卒
東大法学部卒
経済産業省84年入省(大臣官房参事官など歴任)
ハーバード・ビジネス・スクールMBA取得
ジョージ・ワシントン大学シグールアジア研客員教授
独立行政法人 経済産業研究所所属


51:名前:名無しさん@涙目です。(WiMAX):2011/10/11(火) 10:00:26.41 ID:WYbda58K0
>>44
外国かぶれか
そりゃ自由化とか国際化とかに傾倒するだろうよ

59:名前:名無しさん@涙目です。(兵庫県):2011/10/11(火) 10:02:58.48 ID:gRCJz4g70
>>51
留学してるくらいで外国かぶれ(笑)
官僚が国費留学なんか当然だろ

62:名前:名無しさん@涙目です。(神奈川県):2011/10/11(火) 10:04:21.09 ID:m7RftHik0
>>59
向こうの経済界に取り込まれてる気がするがな

53:名前:名無しさん@涙目です。(兵庫県):2011/10/11(火) 10:00:50.14 ID:N2aMDL/JP BE:5592548399-2BP(0)

女に国益という概念が理解できるかさえ怪しい
なんかのテクノロジーとバーターじゃねえと割りにあわねえよ


83:名前:名無しさん@涙目です。(長屋):2011/10/11(火) 10:24:58.88 ID:J+0p5TLD0

まああっちはつい最近まで(今でもか?)自由放任主義が全盛だったかんね。

リーマンショックでそれも崩れ始めているが。

そこで洗脳されたら自由貿易主義には何の疑問も抱かないだろう。
なにせ、関税はすごく悪いことだと教科書に書いてあんだから。

110:名前:名無しさん@涙目です。(神奈川県):2011/10/11(火) 10:36:20.11 ID:yUYHVjAt0
>>83
自由放任主義が徹底されていればリーマンショックは起きなかった
なぜなら徹底されていればもっと早い段階でリーマンは潰れていたし 金融機関が救済されるなんて発想すら無いのだから

自由放任主義者は都合のよい時だけ自由を唱えてそうでないとだんまりを決め込む欺瞞の塊ですな

84:名前:名無しさん@涙目です。(関東地方):2011/10/11(火) 10:25:50.06 ID:A+44Bhg60

肩書きと権威に騙されるようじゃまだまだだよ
東大法学部でハーバードMBA持ってるからって、正しいとはかぎらない
むしろこういうアメリカに留学したような奴は必ずアメリカ政府に裏で操られてるからな


93:名前:名無しさん@涙目です。(長野県):2011/10/11(火) 10:29:40.00 ID:odJFVnnh0

アメリカ対日本じゃなくて、 支配層対被支配層だって事に気付かないとな
アメリカ国民の大半だって日本国民と同じ被害者なんだから


124:名前:名無しさん@涙目です。(神奈川県):2011/10/11(火) 10:43:43.41 ID:yUYHVjAt0
>>93
支配者というより資本家と労働者の対立軸だろうな
企業家という階層があるがこっちについては立場によってどちら側にもなるだろうな


114:名前:名無しさん@涙目です。(dion軍):2011/10/11(火) 10:38:16.06 ID:ubuv2lmx0

昭和40年代前半に官僚の留学制度ができたが、 そのあたりまでが本当の語学などの実力者がenaとかハーバードとかに留学していた。 その後は、下駄履かせてただ留学しているだけ


118:名前:名無しさん@涙目です。(長屋):2011/10/11(火) 10:40:23.72 ID:J+0p5TLD0
>>114
最近急激に欧米への官僚の留学者の質の低下が起きてるらしいね。
退学者まで出たとか。

146:名前:名無しさん@涙目です。(dion軍):2011/10/11(火) 10:55:17.82 ID:ubuv2lmx0
>>118
留学生の質もあるけど、私学の一貫校出身者をみてると なんだか偏ったオーラが漂っているんだよなぁ

古賀にしてもいいか悪いかは別として麻布だし、このオバサンだって 桜蔭だろ。
子供の頃、勉強以外の世界なんも体験してないじゃん

女はどこまでも破滅してまでも突き進んでいく習性があるから、 女に責任あるポジション任せるのはあんま良くないと思うよ。


214:名前:名無しさん@涙目です。(茨城県):2011/10/11(火) 11:32:50.55 ID:VicIC/nB0

たぶん留学中にオルグされちゃったんだろうけど、
ムナカタ氏を背後で操っているのはアメリカの誰なんだい?


728:名前:名無しさん@涙目です。(アラバマ州):2011/10/12(水) 02:18:53.06 ID:Gn5ldUzX0

それにしてもこの宗像という役人は個人的利益にでも預かれるのか?
日本をTPPに参加させたら事務次官にでもしてやるとでも言われたか?

農業に競争力を付けるなどと言っているが、3.11以前ならそれも通用したが 東日本が放射性物質に汚染された現状では農作物に買い手が付くと思うほうが間違っている。

国は農作物が汚染されていることを認めたがらないのは東電賠償 問題以外にTPP議論に影響を与えることを嫌がっているのかとすら思える。


752:名前:名無しさん@涙目です。(関東・甲信越):2011/10/12(水) 03:23:48.99 ID:t0/DIvIZO
>>728 宗像は外人に突っ込まれてひいひい言ってTPPを推進している。

734:名前:名無しさん@涙目です。(山形県):2011/10/12(水) 02:26:42.73 ID:VoaLKrG80
>>728
経歴にアメリカの大学つうかビジネススクールでMBA取って帰った時点でな
アメリカのスパイに仕立てられて省庁に戻ってきたんだろ


738:名前:名無しさん@涙目です。(アラバマ州):2011/10/12(水) 02:36:58.80 ID:Gn5ldUzX0
>>734
またそのパターンか。
菅も政治家になってからアメリカに行って洗脳されてきたという話が出ていたが…

日本からアメリカへの留学が減っているのは喜ばしいことだ。
経団連やヒラリーが必死になって被災地の子供達まで出汁にしてアメリカへ留学をさせようとしているのは阻止すべきだ。

日本の場合はわずかな例外を除いてほとんどスパイになって戻ってくる。
http://gogono.net/archives/51903314.html

▲△▽▼


豊田真由子
1974年、千葉県に生まれる。
船橋市立法典東小学校、桜蔭中学校、桜蔭高等学校に進学。

1993年に東京大学文科一類に入学。
1997年、東京大学法学部を卒業し厚生省へ入省。

2000年に国費留学生として ハーバード大学大学院へ入学し、パブリック・ヘルスを学ぶ。2002年に理学の修士号を取得した

_______

丸暗記しかできないアホの豊田真由子がハーバード大学大学院に留学できた理由


2017年08月04日 米名門ハーバード大、黒人や中国人は特権入学
http://www.thutmosev.com/archives/72046142.html


合格できない成績なのに黒人特権で入学したオバマの娘
引用:https://www.thestar.com/content/dam/thestar/news/world/2016/05/01/malia-obama-to-attend-harvard-in-2017-after-she-takes-a-gap-year/malia-obama.jpg.size.custom.crop.1086x705.jpg


オバマ娘の合法な裏口入学

2016年5月、当時のオバマ大統領の長女マリアが、名門ハーバード大に入学するのが話題になりました。

大統領の子供だからきっと成績が良く、難関大学に合格したのだろうという気がするがそうではなかった。

長女マリアはざっくり言えばあまり学業は得意でなく、正規のハーバードの試験に合格していないと考えられている。


では裏口入学なのか、大統領の「忖度」なのか、その可能性もあるが人種優遇制度で入学したと考えられている。

アメリカでは人種問題に社会が非常に敏感で、様々な優遇制度が講じられています。

学校や進学でも「差別階級」である黒人や一部アジア人、アフリカ人は特別の配慮をされ、成績が悪くても入学できるのです。


例えば入学試験で白人が80点、黒人が60点だったら本来なら白人が合格するのに、黒人が合格し白人は不合格になります。

同じ制度がアジア人やアフリカ人にも適用され、はっき言えばバカでも金を払えば合格するようになっています。

因みに日本は先進国なので「白人待遇」であり、よほど頭が良いか巨額の寄付をしないと入学が許可されません。


オバマの長女マリアは大統領の子供という超特権階級に所属しているにも関わらず、黒人という差別階級の特典を行使して入学しました。

これはおかしいという非難の声が当然上がり、白人は怒って反オバマの声を上げ、ついにトランプ大統領が誕生する契機になりました。

白人以外が入学試験で優遇されているという事は、白人はよほど成績優秀で、満点を取るぐらいの秀才か金持ちでないと入学できないのです。


太子党を一躍有名にした薄瓜瓜、こんな風にハーバード生活をエンジョイした
2fbb3c61
引用:http://livedoor.blogimg.jp/ascension_coaching/imgs/2/f/2fbb3c61.jpg


ハーバードは金で学歴を買える

クリントン大統領の娘のチェルシーはコロンビア大学という3流大学で、ブッシュの娘はイェール大学という白人優遇で知られる大学に入学した。

ブッシュの娘のもう一人の双子はテキサス大学という、ブッシュ家の地元で白人が多い大学に入学していた。

アジア系団体が起こした裁判によると、米アイビーリーグ(名門大学の総称)では明確な成績フィルターが存在している。


訴状によるとアジア人は白人より140点、ヒスパニックより270点、黒人より450点高いSATスコア(進学試験)を取らないと入学できない。

最も優遇されているのは黒人で、満点が何点なのか分からないが、オバマの娘は日本人より450点低くても合格できたわけだ。

こうした大学による入学差別は皮肉な事に「差別是正措置(アファーマティブ・アクション)」という名称で呼ばれている。


差別されている人種を救済するための制度だが、具体的にどうするかは各大学にまかされていて、要するに教授や大学側のさじ加減次第になっている。

経営状態が悪い大学はこうした制度を悪用し、成金のバカ娘バカ息子を集めていると言われている。

アジア人は差別されているとアジア系団体はいうが、中国人は明らかに優遇されている。


やはり2016年のニュースでは、中国共産党幹部の成金子弟が事実上無試験で大量に入学し、ほとんど勉強せずにハーバード大を卒業していた。

アメリカには留学生が100万人居て、その3割が中国人だが、中国では「留学斡旋屋」が必ず入学できると言って金持ちの学生を集めています。

大半は日本人が知らない大学だが、入学金と裏金を払い込めば無試験で入学でき、遊んでいても卒業できる約束になっている。


ハーバード大のような名門でも、人種や様々なフィルターが恣意的に適用されていて、アフリカ系人種の女性がもっとも合格しやすい。

白人や日本人は高校の成績トップ、入学試験でも合格基準を満たし、その他の項目で優秀でも次々に不合格になっている。


その一方で中国共産党子弟や富裕層の、どう見ても1年中遊んでいる連中が、高級車を乗り回しながらがら大学生活を楽しんでいる。

中国共産党子弟は太子党と呼ばれる特権階級で、親は権力者である上に数千億円や数兆円という資産を持っていると言われている。

その子供たちは勉強をせず学校にも行かずに4年間遊びまわっているのに、ちゃんと卒業して中国に帰り、自分も共産党幹部になる。


こうした制度を始めたのは中国の江沢民総書記で、息子をアメリカに留学させて、孫はハーバードを卒業している。

今ではハーバード大学は「中国共産党第二大学」と呼ばれるほど、中国共産党子弟を多く受け入れている。

共産党の子供はみんな全米一の難関に合格するほど優秀なのかというと、誰も入学試験なんか受けていないのです。


江沢民とか習近平とかは資産10兆円以上と推測され、共産党幹部は数兆円、要職でも数千億円の資産があるといわれている。

要するにハーバードは金の力に屈したのであり、オバマの娘も権力に近づくため、優遇措置で入学させたのでした。

これが全米一の名門大学の正体で、『このハゲー』で有名になった豊田真由子衆議院議員もハーバード卒です。


世界一の名門はいまや世界一「金で学歴を買える」大学です。
http://www.thutmosev.com/archives/72046142.html

124 : 可愛い奥様@無断転載は禁止 2017/06/29(木) 08:42:32.38 ID:PWNB4JzY0

父 東大卒
母 東京外語大卒
姉 医師
妹 弁護士

だそうな


146 : 可愛い奥様@無断転載は禁止 2017/06/29(木) 10:03:00.97 ID:HwWAfMbt0
>>124
その学歴で千葉の塾の講師なの?東大出てるのに
豊田と同じ性格なら、妹が医者とか怖いな


125 : 可愛い奥様@無断転載は禁止 2017/06/29(木) 08:46:05.42 ID:C0Pl3CA80
>>124
その学歴で田舎の塾しか出来ない、ってやっぱ親も異常なんだよ
姉妹も資格だけあれば発狂系でも務まる職だよね


126 : 可愛い奥様@無断転載は禁止 2017/06/29(木) 08:46:39.90 ID:q/8iLR8p0
>>124
見た、それで実家が塾経営って、本当なの?
予備校経営なら、まだ分かるけどw


160 : 可愛い奥様@無断転載は禁止 2017/06/29(木) 10:33:32.84 ID:NATlO1Kp0
>>124
姉妹が医師と弁護士なら触覚眉毛が一番できが悪い


163 : 可愛い奥様@無断転載は禁止 2017/06/29(木) 10:35:28.99 ID:mkTeSFQE0
>>160
そうなの?
厚労相からハーバード留学させてもらえるって凄いんじゃないの?

171 : 可愛い奥様@無断転載は禁止2017/06/29(木) 10:55:59.51 ID:q/8iLR8p0
>>163
医師は医療分野のトップだし、弁護士は法律系士業のトップだけど、官僚だと厚労省はトップでない上に、厚労省内でも角田の経歴は次官コースではないと東大法学部卒の住田弁護士が言ってたからね


178 : 可愛い奥様@無断転載は禁止 2017/06/29(木) 11:24:43.58 ID:x1Z+Vggu0
>>163
キャリアでも二流三流で事務次官コースから即効で外れたからハーバードの箔付けでしょ
一次の超有能は医師や弁護士の国家資格をまず取る


179 : 可愛い奥様@無断転載は禁止 2017/06/29(木) 11:27:09.76 ID:x1Z+Vggu0
>>189
ハーバードも私立校だから接待学位よね

189 : 可愛い奥様@無断転載は禁止 2017/06/29(木) 12:24:49.92 ID:q/8iLR8p0
>>179
てか、官僚だと留学させてもらえんじゃないの?

うちの地元の元官僚の代議士(評判悪い)も、
官僚時代にロンドン大の院へ留学してるよ

217 : 可愛い奥様@無断転載は禁止 2017/06/29(木) 13:41:09.93 ID:aa5xn97P0
>>189
日本のGAから入金の接待学位なんですよ


219 : 可愛い奥様@無断転載は禁止 2017/06/29(木) 13:43:55.47 ID:aa5xn97P0

事務次官コースから外れた人
普通に国費接待学位だから民間で上手くやりなさいよコース


141 : 可愛い奥様@無断転載は禁止 2017/06/29(木) 09:47:47.67 ID:8dYuNlOz0

さっさと謝罪会見して辞職しないと、新潮が面白がってどんどん新しい音声データ出してくるぞ


180 : 可愛い奥様@無断転載は禁止 2017/06/29(木) 11:27:54.13 ID:1K+Oq+/s0
>>141
議員に執着してるみたい
新潮読んだけど住田弁護士の言ったとおり準エリートなんだね
別の元秘書が「本人も相当立派な経歴なのに、姉と妹にコンプレックスを持ってるようでした。
東大法学卒業生の王道は財務省で、その道を辿れなかった挫折感があったんでしょう」
また別の元秘書も「彼女は間違いなく『議員であることそのものが目的』というタイプです」て断言してて
議員バッジこそが姉と妹に勝つための彼女のレゾンデートルだったと分析してるて


208 : 可愛い奥様@無断転載は禁止 2017/06/29(木) 13:17:15.47 ID:kLW9Ob2S0

最初から厚労省を希望する目的が定まっているキャリア官僚なら良いと思う。
眉眉の場合、競争原理が全ての動機付けのようだから、財務省入省が叶わなかった事は
「こんちくしょう」
だったと思う。
http://matsuri.2ch.net/test/read.cgi/ms/1498640172/279-n
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/472.html#c65

[国際23] 自衛隊と移民社会。中国よりも怖いのは「野蛮社会からやってくる移民と難民」による先進社会文化の破壊。 晴れ間
66. 中川隆[-13756] koaQ7Jey 2018年7月20日 09:35:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17041]

神を信じない賢い人間は宗教の代わりにマスコミを信じて洗脳されている _ 4

マルクス経済学は本当に間違っていたのか?

ロシア 聖なる我等が国
ロシア 愛する我等が国
固き意志 偉大な栄光や
永久に汝が富ならん

   讃えよ我等が 自由なる祖国
   いざ集え 兄弟よ
   先人が知恵 我等がもとに
   讃えよ 汝が誇りを

新世紀を間近に控えた2000年。プーチン大統領は、それまでの愛国歌からソ連国歌のメロディーに変えました。

ソ連からの独立後のロシアには未来への希望が満ち溢れていました。共産主義の呪縛からの解放、独立、そして自由。しかしエリツィン政権のもとでは共産主義からは逃げられましたが、安定した生活は得られませんでした。そして独立を境にしロシアからは光が失われつつありました。ロシアの大国としての誇りが失われ、犯罪は多発し、誇りである軍隊はほぼ崩壊に近くなりました。

アメリカには頭が上がらなくなり、西欧との生活環境の落差は広がる一方。これらに追い討ちをかけたのが98年の経済危機。帝政ロシア、ソ連を通じ自らの経済を見つめてきた、またロシア人の誇りのルーブルが紙くず同然となりました。

ロシアの人々は現実に打ちのめされました。しかし。ロシアの人々はこんなことではへこたれません。・・ですが、やっぱり自分達の生活には限界が近づいてくるわけです。

エリツィンは何もせず酒ばかりのんでいる。国民の生活の不満は政治に向けられました。そんな中。1999年の大晦日。ロシアと全世界に衝撃が走りました。エリツィンが突如辞任したのです。

後任は元ペテルブルグ市長プーチン。名も知らぬ若き男に大国ロシアは委ねられたのです。国民はあまり期待をしませんでした。「エリツィンよかましなだけだろう」と。

しかし、そんな国民のさめた目を横目に、「強いロシア」を掲げた大統領は次々と改革を断行。経済はだんだんと回復。生活も苦しいながらも徐々に改善。なんと言っても「強いロシア」が現実に感じられるようになったのです。

もう昔の我々ではない。昔の栄光を取り戻そうじゃないか!

ロシアの人々は沸き立ちます。
http://www.medianetjapan.com/10/travel/vladimir/russian_house/russian_anthem.html

▲△▽▼

アメリカを心底恐怖させた国ソ連は消滅しました。この
時、アメリカ政府は、今後のロシアをどのようにしたらい
いだろうかと考えました。

 心優しい日本人であれば、「経済危機に陥っているロシ
アに支援を送る」とかなんとか善意に基づいた行動をとる
でしょう。
 しかし、「普通の国」アメリカはもちろんそのようなこ
とは考えない。これは当然、「ロシアが二度とアメリカに
反抗できないよう、この国を破壊し尽くそう」と考えた。

 アメリカは国際通貨基金(IMF)を通して、ロシアに「改
革のやり方」を伝授した
 まず「政府による経済管理の廃止」。貿易が自由化され、西
側の優れた製品がロシア市場になだれ込み、ロシアの国内産業
は壊滅した。

 次に「価格の全面自由化」。国内産業が駆逐され、輸入に頼
るしかない状況で、ロシアの通貨ルーブルは急落し、国内はハ
イパーインフレーションに見舞われた。改革がスタートした92
年のインフレ率はなんと2600%、GDP成長率はマイナス14.5
%。ロシア経済はアメリカの思惑通り破綻した。

 さらに大規模な「民営化」。国有財産はそれを今、手元に持
つ人の所有となった。アパートの住人は、アパートの所有者と
なった。そして国有石油会社のトップは、その会社をほとんど
無料で手に入れた。ここから生まれた新興財閥はエリツィン政
権に賄賂を送って、税金をほとんど免除してもらった。当然、
国家財政は大幅な赤字に転落した。
http://www.asyura2.com/0502/war67/msg/218.html

金融の自由化はISOによってではなく、グローバル化なる経済用語あるいは
新自由主義なる政治用語によって露骨に国家間の争いとして実現されてきた。
ここにおける戦いが逆にISOを規定してきたといえるのである。
 それは98年8月27日、史上3番目の米欧での株の大暴落という劇的な形で始まった。
米12%、英13%、独18%の暴落だった。翌日アジアに波及する。日本19%香港33%
マレーシア59%。仕掛けはニューヨーク株式市場だった。この点に注目しておいて
いただきたい

ロシア売りである。直撃を受けてロシアの株価は実に84%も下落する。
一夜にして価値が6分の1に下落してしまったのである。

 この資金は「Hot Money」と称せられ、公式的には短期資金とされHedge Fund
とされる。資金の源は「ソ連邦崩壊により軍需に回されていた資金が民間に回り、
金融市場にあふれた」からとされているが、鵜呑みにするわけにはいかない。
軍需に回されていた資金の源は?民間に回される?馬脚が出ているのである。
公的資金が隠匿された回路を通って市場に投入されていることを自ら暴露して
しまっている。隠匿されているので分からないが、ヘッジファンドの資金のかなり
の部分が米では政府筋から出ている可能性がある。


1990年代初頭の旧ソ連と東欧の民主化は、西側諸国にとってあらたな潜在的脅威を生んだ。それまで共産圏内に閉じ込められていた高い技術力、技術開発力、先端科学が開放され、西側先端産業を脅かすことになるからだ。民主化の過程で、これら先端科学や先端技術を破壊する必要があった。旧ソ連と東欧の民主化、自由主義経済への移行過程に、IMFと世界銀行が深く関わることになる。

両機関の政策により、旧共産圏の経済生産は半分に落ち込んだとも言われる。また、経済の全域が商業マフィアに乗っ取られ、正常な経済活動が営まれなくなった。先端産業は発展の道を封鎖され、科学者や技術者は失業するか西側企業に格安で雇われることになった。IMFと世界銀行は、旧共産圏の経済を見事なまでに破壊し、国民生活を世界最低レベルにまで落とした。

かつての旧ソ連、東欧での生活水準はけっして高くはなかった。しかし、教育や医療など中心的な社会サービスは無料で提供され、完全雇用が約束されていた。しかし、IMFと世界銀行の指針により、社会保障制度は自ら財源を確保しなければならなくなった。教育、医療は有料化され、多くの人々が教育と医療を受ける権利を剥奪された。かつて西側先進国をしのぐほどの高い教育・医療レベルも維持できなくなった。

旧共産圏は、経済や産業だけでなく、教育、医療、福祉、文化、芸術、スポーツなどあらゆる分野が瓦解し、第三世界化してしまった。かくして、旧ソ連は西側先端産業にとって何の脅威でもなくなった。ヨーロッパ産業にとっては、すぐ隣に低賃金の労働市場が誕生したことを意味する。以降、東欧諸国は、西側ヨーロッパ産業に低賃金労働を提供するだけの存在となってしまった。


IMFによる「改革」によってロシア経済は混乱を増幅させ、IMFが決めた追加支援の
実行を求めるロシアのキリエンコ首相に米は拒否を通告、2日後のルーブルの大幅
切り下げ、そしてついには外為取引停止へと突き進んでいった。ロシア経済が立ち
直るのはエリツィン政権が終わり、IMFの言うことを聞かないプーチン政権が誕生
してからのことである。

 とすると、IMFで意図的にロシア経済を米欧に都合のいい状態に置き、その
締めくくりとしてロシア売りを仕掛け、世界的株価暴落を実現したと考えることも
出来る。

全てを「政府の手を離れた」「国境を越えた」ヘッジファンドのせいにする論調
ばかりが見受けられるが、よく考えてみる必要がありそうだ。そもそもIMFは米が
中心になって「社会主義諸国圏」を包囲し、帝国主義諸国間の金融を安定させる
ために作られた組織である。そのIMFのロシア資本主義化計画に基づいてロシアは
経済を運営したのだが、計画をしてその実行段階に入ってしまった後に米国が資金
提供を拒否するというシナリオは、非人為的なものだろうか。意図的であれ意図的
でないにせよ、人為的所為であることは確かである。

ロシアで何が為されたかを検討してみよう。91年の国有企業就労人口は78%程度
であったものが5年後の96年には38%となり、民間企業と逆転する。この間、
外資企業は1000から15000近くとなる。国営企業は株式化され株式売却益を国家
財政に返納するという方式すら採ることが出来ず、安値で個人に売却されるという
形しか採れなかった。国家財の収奪である。収奪された富は民営化された企業の
初期赤字という形で移転されていく。どこに移転したのかといえば、赤字に
ならざるをえない環境=すなわち国際環境に吸収されていったのである。
要するに外国資本が入り組んだ形で少量ずつの分け前にあずかるという形式で
ロシア国外に移転されたのである。

他方、民営化は外資が入り込むという形で急速に進展したのである。外資が入り
込みやすくするために国営・公営企業が急速に解体させられていったのである。
そしてこれこそがIMFの方針の確固とした部分だったのである。

 瞬時に国境を越える資金による恫喝とその実行を背景に、米国資本の利害に
連邦政府がその手先として地ならしをするというのがその実態だったのである。

日本もそうであり、ISOやIMFはその国家形態をとった手段だったのである。

http://www.hibana.org/


アメリカがロシアにしたこと:

・1992年1月に開始されたIMF式「ショック療法」は、ロシアの民族資本主義への移行の可能性を最初から排除させるものであった。西側の目的は、どのようにしてロシアを手なづけ従属させ、ロシア経済の長所である先進科学、人的資源、知的財産権を奪うかにあった。

・IMFとエリツィンが主導する経済改革はアフリカとラテンアメリカの債務国に強要された構造調整プログラムのコピー版が適用されたのだった。この経済改革で物価が100倍以上に跳ね上がったと言われている。IMF関係者によると、国民の購買力が非常に高く過剰流動性を吸収しなければいけないと述べていた。マクロ経済政策が実施されると、生活水準は下落し、第二次対戦の時のほうが食べるものがあったという声があるほどだった。

・冷戦は実際に破壊なく進行した戦争であったが、マクロ経済政策という武器を通して、敗戦国の経済を瓦解させながら、幕を下ろした。市民社会は破壊、経済活動の領域が犯罪の巣窟になり、国家の財産が奪取され、黒い金がロンダリングされ、資本は海外へと流出した。さらに、商業銀行の半数以上を地域マフィアが掌握、モスクワの不動産の半分を犯罪組織が所有しているのだ。

◆国家財産の安価購入◆

・新興富裕層は、法外に儲けた金で国家財産をただ同然の安価で買ったり、政府の民営化計画を通して民営化企業を買ったりした。先端のミサイル生産施設は、100万ドルあれば買うことができ、モスクワの中心にあるホテルは、パリにあるアパート一軒の値段より安く取引された。


◆膠着状態に陥ったIMFの改革政策◆

・1992年末に、イェゴール・ガイダル首相の指揮で進められていたIMFの改革政策は、議会だけでなく、中央銀行からも猛反対にあった。中央銀行総裁はIMFの勧告とは反対に国営企業に貸出しを拡大し、代わりに保健医療、教育、年金の削減を盛り込んだ、「対案的経済政策計画」を発表したが、ガイダル首相が解任されると、その計画は実行されなかった。
・そして相次ぐ議会の反対から、1993年9月21日にエリツィンが大統領令を布告し、議会の両院を解散させた。

◆西側諸国のエリツィン支援◆

・1993年末にはいって、ロシアの資本は海外流出によって枯渇状態になってしまっていた。その年の国際収支赤字は400億ドルで、1993年に東京で開かれたG7首脳会議で決定した430億ドルの援助に匹敵する額であった。同年バンクーバー・サミットで締結された米国とロシアの二国間協約に従って、クリントン大統領は16億ドルの支援をすると約束したが、これにはたくさんの条件が付けられており、ロシアは自由に使えなかった。


◆債務返済の足かせ◆

・1993年9月議会の抵抗を制圧したロシア政府は、債権金融団との債務交渉戦略を修正した。1993年10月初め、フランクフルトでロンドン・クラブ会議が開かれた。そこでロシア交渉団は、商業債務返済は必ず守らせると断言した。この会議で、治外法権放棄を除外してはロンドン・クラブが提示したすべての条件を受け入れた。そして、国際収支の危機、悪性債務の蓄積によってロシアは、事実上の支払い不能状態に陥るようになった。今やロシアは卑屈で従順な第三世界国家へと転落してしまい、債務と構造調整という沼に落ちてしまった。

◆市民社会の崩壊◆

・ロシア国民は両極化し、民主主義を導入後は、雇用に関しては最悪の結果で1993年には産業施設の半分以上が閉鎖倒産した。1994年の公式統計によると、3万3千ほどの国営企業および集団農場に勤務する労働者の賃金が遅払いされた。

・問題は貧困化と大量失業だけではなく、ロシア社会の基礎、国家制度自体が破壊されており、ロシア連邦さえ瓦解する危険性があるのだ。
http://www.h3.dion.ne.jp/~ymuroi/02-1-zemi-03s-12.htm

1990年代初頭の旧ソ連と東欧の民主化は、西側諸国にとってあらたな潜在的脅威を
生んだ。それまで共産圏内に閉じ込められていた高い技術力、技術開発力、先端
科学が開放され、西側先端産業を脅かすことになるからだ。民主化の過程で、
これら先端科学や先端技術を破壊する必要があった。旧ソ連と東欧の民主化、
自由主義経済への移行過程に、IMFと世界銀行が深く関わることになる。

両機関の政策により、旧共産圏の経済生産は半分に落ち込んだとも言われる。
また、経済の全域が商業マフィアに乗っ取られ、正常な経済活動が営まれなくなった。
先端産業は発展の道を封鎖され、科学者や技術者は失業するか西側企業に格安で
雇われることになった。IMFと世界銀行は、旧共産圏の経済を見事なまでに破壊
し、国民生活を世界最低レベルにまで落とした。

かつての旧ソ連、東欧での生活水準はけっして高くはなかった。しかし、教育や
医療など中心的な社会サービスは無料で提供され、完全雇用が約束されていた。
しかし、IMFと世界銀行の指針により、社会保障制度は自ら財源を確保しなければならなくなった。
教育、医療は有料化され、多くの人々が教育と医療を受ける権利を剥奪された。
かつて西側先進国をしのぐほどの高い教育・医療レベルも維持できなくなった。

旧共産圏は、経済や産業だけでなく、教育、医療、福祉、文化、芸術、スポーツ
などあらゆる分野が瓦解し、第三世界化してしまった。かくして、旧ソ連は西側
先端産業にとって何の脅威でもなくなった。ヨーロッパ産業にとっては、すぐ隣に
低賃金の労働市場が誕生したことを意味する。以降、東欧諸国は、西側ヨーロッパ
産業に低賃金労働を提供するだけの存在となってしまった。
http://ime.nu/blog.goo.ne.jp/leonlobo/c/a9cbe326ad861948839e438fab6ebb5b


ロシアと社会主義

11日に発表された、ロシアの世論調査機関が行った国民意識調査によると、
ペレストロイカを失敗と見なした人が56%、
「1985年以前の体制を続けていれば生活水準は良くなっていたはず」とした
人が48%、
「ペレストロイカがなければ超大国の地位を維持できた」と答えた人は36%
に上ったという。

一般の日本人から考えると信じられない数字かもしれない。
西側メディアのプロパガンダによって、旧ソ連も人たちも今の北朝鮮の人の
ような生活を送っていたと考える人が大半なようだが、実情はそんな悪いもの
ではなかったと思う。

確かにモノ=商品は質が悪く、流通量も少なかったが、
きちんと働いていれば、生活に困ることはなかったし、老後も安心して
過ごせたのだ。病院も学校もタダだった。
今は、1割のお金がある人は良い生活を、残りの9割の人は食うや食わずで1日中働く。
男性の平均寿命を見ると面白い。
85年には63才ぐらいだったものが、10年後には55才を下回ってしまったのだ。

もともと社会主義は競争を否定し、(成長を犠牲にして)平等と共生を重視する理念だった。
しかし、冷戦構造に巻き込まれ、米国と真っ向から世界対立する路線を進んだために、
資本主義と競争する羽目になり、戦時態勢をずっと続けるようなことになってしまった。
本来なら2次大戦が終わった時点で、軍事から民生重視に産業を移行するべきだったものが
できなかった。その辺にソ連崩壊の最大の理由があるのではないか。

24時間仕事と金のことばかり考え、生き馬の目を抜くような人生しか
送れないのが、資本主義社会の本当の姿だと思う。
http://kenuchka.paslog.jp/article/11458.html


▲△▽▼


大統領就任4期目に突入。なぜプーチンはこんなにも人気なのか?
2018.05.10 11 by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』
http://www.mag2.com/p/news/358649

去る5月7日、4期目に突入したロシアのプーチン大統領。2000年から続くこのプーチン政権ですが、今後どのような展開を見せるのでしょうか。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、これまでの政権の歴史を振り返りながら、ロシアの未来を占っています。

プーチン4期目スタート、ロシアはどうなる?

5月7日は、プーチンの大統領就任式でした。4期目がはじまります。ロシアは、どうなるのでしょうか???

超簡単に、プーチンの1〜3期目を振り返ってみましょう。

● 1期目(2000〜04年)

プーチン1期目、メインテーマは、「新興財閥との戦い」でした。

90年代、新興財閥がロシアを牛耳っていた。90年代後半には、「7人の銀行家が、ロシアの富の半分を支配している」といわれていた。そして、ロシア国民は、新興財閥軍団を憎んでいたのです。

プーチンは2000年、大統領になると、早速「新興財閥征伐」を開始しました。そして、

•「クレムリンのゴッドファーザー」とよばれたベレゾフスキー
•「ロシアのメディア王」とよばれたグシンスキー
•「ロシアの石油王」とよばれたホドルコフスキー

を次々と打倒した。

ベレゾフスキーは、イギリスに逃げ、後死亡。グシンスキーは、イスラエルに逃亡。ホドルコフスキーは、シベリア送りにされた(2013年、彼は出所し、ロンドンに移住。今は、元気に「反プーチン運動」を行っています)。

● 2期目(04〜08年)

プーチン2期目、今度はアメリカとの戦いが激化します。

米ロ対立は、03年からはじまっていました。プーチンは、アメリカのイラク戦争に反対だったのです。03年には、旧ソ連のグルジア(現ジョージア)で革命が起こり、親米反ロ政権が誕生。04年、ウクライナで革命が起こり、親米反ロ政権が誕生。05年、キルギスで革命が起こった。プーチンは、旧ソ連諸国で起こったこれらの革命の背後に「アメリカがいる」と確信。

そして05年、彼は大きな「戦略的決断」をします。「中国と事実上の同盟関係を築く」こと。中ロは、一体化して「アメリカ一極主義」に対抗していくことになった。そして、両国が主導する「上海協力機構」(SCO)を強化し、「一大反米勢力」をつくることにしたのです。

● 首相時代(08〜12年)

一人の人物が大統領になれるのは、「連続2期まで」と憲法にある。それで、プーチンは08年、大統領を辞めました。そして、部下のメドベージェフを大統領にし、自分は名目ナンバー2である首相になった。

米ロ対立は、08年にピークに達します。8月、アメリカの傀儡国家グルジア(現ジョージア)とロシアの戦争が起こった。しかし9月にリーマン・ショックが起こり、米ロは和解にむかいます。「米ロ再起動時代」といいます。この時代は、2012年までつづきました。

● プーチン3期目(2012〜18年)

2012年、プーチンが大統領に返り咲きました。任期は、憲法改定により、4年から6年に延びています。

プーチンは、「再起動時代」を終わらせ、またアメリカとの戦いを開始します。そして、着実に勝利を重ねていきました。例をあげれば、

•2013年9月、アメリカのシリア攻撃を止めた
•2014年3月、クリミアを無血併合
•2014年4月、ウクライナで内戦ぼっ発

プーチン・ロシアは、ウクライナからの独立を目指す東部ルガンスク州、ドネツク州を支援。両州は、事実上の独立状態になった。

•2015年9月、ロシア軍、シリアISへの空爆を開始

ISの資金源である石油インフラを容赦なく破壊。ISは、急速に弱体化していく。

•2017年12月、プーチン、シリアで「勝利宣言」

シリアでは2011年から内戦がつづいています。欧米、サウジ、トルコなどは、「反アサド」を支援している。ロシア、イランは、アサド現大統領を支援している。そして、2018年5月時点で、アサドは健在。つまり、ロシアは、シリア代理戦争でアメリカに勝っている。


強化される制裁、ボロボロの経済

勝利をつづけるプーチンですが、ジワリジワリと追いつめられています。なぜ? ロシア制裁がますます強化されているから。もともとは、「クリミア併合」が理由だった。しかし、現在では、

•ロシアがアメリカ大統領選に介入したこと(ロシアは否定)
•ロシアが、元諜報員スクリパリをイギリスで殺そうとしたこと(ロシアは否定)
•ロシアが国家ぐるみでドーピングをしていたこと(ロシアは否定)

などなど、さまざまな理由が「制裁強化」の口実に使われ、非常に苦しい状態になっています。

少しデータを見てみましょう。ロシア、プーチンの1、2期目(00〜08年)は、年平均7%の成長をつづけていました。では、プーチン3期目(12〜18年)は?

•12年、3.7%
•13年、1.8%
•14年、0.7%(この年、クリミア併合、対ロ制裁はじまる)
•15年、−2.5%
•16年、−0.2%
•17年、1.55%

17年は、原油価格がバレル30ドル台から60ドル台まで倍増したためプラスに転じた。しかし、1〜2期と比べると、「メチャクチャ悪い」ことがわかるでしょう。

2016年時点でロシアのGDPは1兆2,807億ドルで世界12位。これは、韓国(11位)よりも下です。そして、一人当たりGDPは、8929ドルで世界71位。平均年収が90万円(!)強というのは、実に厳しい。ロシアの経済的苦難を示すこんな話もあります。


ロシア軍事費、20年ぶりに減少 経済的苦境が影響 CNN.CO.JP 5/6(日)16:59配信

ロシアの軍事費が過去20年で初めて減少を示した。ロンドン(CNNMoney)軍備管理研究などの団体「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」は6日までに、ロシアの昨年の国防費は3.9兆ルーブル(約6兆6,300億円)と2016年比で17%減少したと報告した。

軍事費が前年比で、17%減少! それでも6兆,6300億円で、5兆円の日本よりずいぶん多いです。GDP比では4.3%。日本の防衛費は、GDP比で1%ですから、ロシア「かなり無理してるな」とわかるでしょう。

景気がちっとも上向かないということで、もちろん国民の不満も高まっています。それで、5月5日には、ロシア全土で、「プーチンは皇帝ではない!」という反体制デモが起こりました。


著名ブロガー呼びかけ、露各地で反プーチンデモ 読売新聞 5/6(日)14:23配信

【モスクワ=畑武尊】3月のロシア大統領選で圧勝したプーチン大統領の就任式を7日に控え、就任に反対するデモが5日、ロシア各地で行われた。人権団体は、全土で1,200人以上が警察に拘束されたとしている。大統領選への出馬が認められなかった著名ブロガーのアレクセイ・ナワリヌイ氏が呼びかけたもので、モスクワ中心部には数千人が集結。「プーチンなきロシアを」「彼は我々の皇帝ではない」などとシュプレヒコールを上げた。プーチン氏支持者とデモ隊が小競り合いになる場面もあった。

プーチン、苦しい船出

さて、ロシアでは3月18日に大統領選挙が行われ、プーチンが76%の投票率で圧勝しました。「なんで経済的に苦しいのに、プーチン圧勝なんだ!?」と思いますね。すぐに思い浮かぶのは、「不正があったのでは?」です。あったのでしょう。しかし、完全に公正な選挙だったとしてもやはりプーチンが勝ったと思います。

確かにロシア経済は苦しい。ですが、一般人のほとんどは、「プーチンのせいで景気が悪い」とは考えないのです。一番ポピュラーなのは、「制裁を主導しているアメリカが悪い!」という意見。次に、「アホのメドベージェフ首相が悪い!」、さらに、「なぜか米国債を買い増しているロシア中央銀行が悪い!」。

いろいろな意見がありますが、ほとんどの人は、「プーチンのせいで」と考えない。それで、「プーチン圧勝」なのです(「反プーチンデモ参加者」も多数いますが、ロシア全体でみるとまだ少数派ということですね)。

プーチン4期目は2024年までつづきます。正直、ロシアの運命は、「アメリカが握っている」といえるでしょう。アメリカが制裁を解除すれば、ロシア経済はだいぶ楽になります。しかし、プーチンは、シリア、ウクライナで戦術的に勝ってしまう。戦術的に勝つと、恥をかかされたアメリカが、「また制裁を強化する」という悪循環がつづいています。

トランプは、「親ロシア」「親プーチン」で、ロシアをいじめたくないらしい。しかし、全民主党、共和党内の反ロシア派があまりにも多く、和解できない状態がつづいている。プーチン4期目、ロシアは困難がつづくことが予想されます。

▲△▽▼

ロシア政治経済ジャーナル
米英仏、シリア攻撃〜真のターゲットはプーチン 2018年04月16日
北野です。


皆さんご存知と思いますが、

アメリカ、イギリス、フランスが、シリアを攻撃しました。


<米ミサイル攻撃105発 シリア化学兵器施設3拠点に

朝日新聞DIGITAL 4/15(日) 1:11配信

トランプ米政権は13日、シリアでアサド政権が化学兵器を使
用したと断定し、報復として米軍が英仏との共同作戦で化学兵
器関連施設3拠点をミサイル攻撃し、破壊したと発表した。

米国防総省は14日に会見を開き「全てのミサイルが目標に到
達した」と強調。

一方、アサド政権を支援するロシア軍に損害が出ないよう攻撃
対象は慎重に選ばれたが、ロシアは強く反発しており、米ロの
緊張が高まるのは避けられない。>


アメリカがシリアをミサイル攻撃するのは、昨年の4月につづ
いて2回目。

前回も、「アサドが化学兵器を使ったこと」が名目上の理由で
した。

前回と今回の違いは、イギリスとフランスが攻撃に参加したこ
とですね。


この話、「今日はここまで、さようなら」ともいえる話です。

しかし、「過去からの流れ」と「グローバルな動き」を見ると、
何が起こっているかはっきりわかります。


▼「米ロ代理戦争」としての「シリア内戦」


振り返ってみます。

シリア内戦は、2011年にはじまりました。

「アラブの春」が流行っていた頃です。


欧米、サウジアラビア、トルコなどは、「反アサド派」を支持
しました。

一方、ロシア、イランは、アサドを支援しました。


この内戦は、最初から大国同士の「代理戦争」だったのです。

ロシアとイランがバックにいるので、アサドはなかなか倒れな
い。

我慢の限界に達したオバマは2013年8月、「アサドを攻撃
する!」と宣言します。

ところが、同年9月、「やっぱりアサド攻撃やめた!」と戦争
をドタキャンし、世界を仰天させました。

これでオバマは、「史上最弱のアメリカ大統領」と批判された。


なぜ「ドタキャン」したのでしょうか?

理由は二つありました。

一つは、プーチンが、「アサドは化学兵器を使っていない!」
という情報を大拡散したこと。


<プーチン大統領は記者会見で「シリア政府がそのような兵器
を使ったという証拠はない」と述べた。

また、シリア反体制派に武器を提供するという米の計画を批判
し、「シリア政府が化学兵器を使ったとの未確認の非難に基づ
いて反体制派に武器を提供するという決定は、状況をさらに不
安定化させるだけだ」と語った。

プーチン大統領はまた、反体制派が化学兵器を使ったことを
指し示す証拠があるとし、「われわれは化学兵器を持った反
体制派がトルコ領内で拘束されていることを知っている」と述
べた。

さらに、「反体制派が化学兵器を製造している施設がイラク
で発見されたという同国からの情報もえている。

これら全ての証拠は最大限真剣に調査される必要がある」と
強調した。>

(ウォール・ストリート・ジャーナル2013年6月19日)


世界ではいまだに、「アメリカは

『イラクに化学兵器がある!』とウソをついて戦争を開始した」

記憶が新しい。


それで、「オバマは、ウソをついてるんちゃうの?」と慎重に
なった。

そして、第2の理由は、イギリスがオバマを裏切ったこと。


<シリア軍事介入 英、下院否決/米、対応苦慮/仏、参加崩
さず

【ベルリン=宮下日出男、ワシントン=小雲規生】

シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑で、英下院は軍事
介入に道を開く政府議案を否決した。

有志連合による介入を準備してきたオバマ米政権には痛手とな
る>

(産経新聞 2013年8月31日)


こうしてオバマは、「プーチンのせいで」戦争ドタキャンに追
いこまれた。

「オバマはうそつきだ!」と大胆に主張するプーチン。

オバマは、激怒したことでしょう。


「戦争ドタキャン事件」から2カ月後の2013年9月、

ロシアの隣国ウクライナで、「反ヤヌコビッチ大統領デモ」が
起こります。

ヤヌコビッチは、「親ロシア」。


そして2014年2月、革命が起こり、「親ロシア」ヤヌコビ
ッチが失脚。

激怒したプーチンは、同年3月、「クリミア併合」をして世界
を仰天させました。


「シリア戦争ドタキャン直後」に起こったこの事件。

普通に考えても、「偶然じゃないよね」と思えるでしょう

そのとおり。

「ウクライナの革命は、俺がやったのだ」とオバマは、認めて
います。


「ロシアの声」2015年2月3日付から。


<オバマ大統領 ウクライナでの国家クーデターへの米当局の
関与ついに認める

昨年2月ウクライナの首都キエフで起きたクーデターの内幕に
ついて、オバマ大統領がついに真実を口にした。

恐らく、もう恥じる事は何もないと考える時期が来たのだろ
う。

CNNのインタビューの中で、オバマ大統領は「米国は、ウク
ライナにおける権力の移行をやり遂げた」と認めた。

別の言い方をすれば、彼は、ウクライナを極めて困難な状況
に導き、多くの犠牲者を生んだ昨年2月の国家クーデターが、
米国が直接、組織的技術的に関与した中で実行された事を
確認したわけである。

これによりオバマ大統領は、今までなされた米国の政治家や
外交官の全ての発言、声明を否定した形になった。

これまで所謂「ユーロマイダン」は、汚職に満ちたヤヌコヴ
ィチ体制に反対する幅広い一般大衆の抗議行動を基盤とした、
ウクライナ内部から生まれたものだと美しく説明されてきた
からだ。>


「う〜む本当だろうか〜〜???」


それでも信じることができない人は、「You
Tube」で

「Obama admits he started Ukraine revolution」を
検索してみてください。


シリアに話を戻します。

シリアには、「アサド派」と「反アサド派」があった。

ところが、「戦争ドタキャン」後、新たな勢力が台頭してきた。

それが、いわゆる「イスラム国」(IS)。

ISは、「反アサド派」から独立し、勢力を急速に拡大していき
ました。

ISは、残虐行為とテロを繰り返す。

オバマも放置できなくなり、2014年8月、「IS空爆」を開
始します。

ところが、ISは、依然として「反アサド」でもある。

それで、「ISは、敵で味方」という変な状態になった。

結果、アメリカの空爆はまったく気合が入らず、ISの勢力は拡
大する一方でした。


2015年9月、プーチン・ロシアがIS空爆を開始。

プーチンの目的は、「同盟者アサドを守ること」。

オバマのような迷いがないので、ISの石油関連施設を容赦なく
空爆した。

それで、ISは、弱体化したのです。


▼「戦術的勝利」をおさめたプーチン


さて、シリア、ウクライナにおける米ロ代理戦争は、現状どう
なっているのでしょうか?

思いだしてください。


ロシアは、アサドを支援する。

アメリカは、反アサドを支援する。


アサドは、いまだにサバイバルしています。

フセインやカダフィのように殺されてもおかしくないのに、ま
だ政権を維持している。

それどころか、アサドは、ロシアとイランの支援を得て、IS,
反アサド派を駆逐し、ほぼ全土を掌握するまでになっています。


そう、プーチンは、シリアで「米ロ代理戦争」勝っているので
す。

実際、彼は2017年12月11日、シリアで「勝利宣言」を
行い、ロシア軍撤退を命じています。


ウクライナは?

まず、ウクライナからクリミアを奪った。

東部ドネツク、ルガンスク州は、事実上の独立状態を維持して
いる。

こちらの方も、勝っています。

▼アメリカのターゲットは、プーチン


しかし、プーチンは、一瞬たりともリラックスできません。

なぜ?

クリミア併合後、ロシアは、「経済制裁」と「原油価格暴落」
ボロボロになってしまった。


2018年3月1日、プーチンは、「裏世界史的大事件」を起
こします。

年次教書演説で、フロリダ州を攻撃する映像を見せ、アメリカ
を脅したのです。


<「フロリダ州を核攻撃」のビデオ、プーチン大統領が演説
に使用

CNN.co.jp 3/2(金) 10:40配信

(CNN) ロシアのプーチン大統領は1日に行った演説の中
で、無限射程の核弾頭が、米フロリダ州と思われる場所を狙う
様子をアニメーションで描写したコンセプトビデオを披露した。

フロリダ州には米国のトランプ大統領の別荘がある。>

<プーチン大統領は演説の中で、極超音速で飛行でき、対空シ
ステムも突破できる「無敵」ミサイルを誇示。

「ロシアやロシア同盟国に対する核兵器の使用は、どんな攻撃
であれ、ロシアに対する核攻撃とみなし、対抗措置として、ど
のような結果を招こうとも即座に行動に出る」と強調した。

プーチン大統領が披露したビデオでは、何発もの核弾頭が、フ
ロリダ州と思われる場所に向けて降下している。>(同上)


この演説で、欧米の指導者たちは、「反プーチン」で一体化し
てしまいました。


3月4日、ロシアのスパイでありながらイギリス諜報に情報を
流していた「ダブル」スクリパリさん殺害未遂事件が起こりま
す。

メイ首相は、即座に「これはロシアがやった!」と宣言しまし
た。


3月18日、プーチン、大統領選で圧勝。


3月26日、欧米を中心に25か国が「ロシア外交官追放」の
決定を下します。

ロシアは、即座に報復しました。


4月6日、アメリカ財務省は、対ロシアで新たな制裁を発動。


<米国>対露制裁対象に38個人・団体 対決鮮明に

毎日新聞 4/6(金) 23:45配信

【ワシントン高本耕太、モスクワ大前仁】米財務省は6日、2
016年米大統領選介入を含むサイバー攻撃などロシアの対外
「有害活動」に関与したとしてロシアの計38個人・団体に対
する制裁措置を発表した。

オリガルヒ(新興財閥)関係者や政府高官らプーチン大統領の
周辺人物の多くを対象としており、ロシアとの対決姿勢を鮮明
にした。>


この制裁ですが、すでにアメリカ国内で「資産凍結」がはじま
っているようです。

そして、「プーチンの友人たち」がターゲットになっている。


4月14日、アメリカ、イギリス、フランスは、ロシアの同盟
国シリアをミサイル攻撃。

アメリカは、さらにロシア制裁を強化する方針です。


<米、露企業に制裁方針…シリアの化学兵器関連

読売新聞 4/16(月) 1:33配信

【ワシントン=大木聖馬】ヘイリー米国連大使は15日、米C
BSテレビのインタビューに対し、シリアのアサド政権の化学
兵器開発・使用をロシアが支援していたとして、米政府が16
日にも独自の制裁を発動する方針を明らかにした。

ロシアが反発し、米露関係がさらに冷え込むのは必至だ。>


▼アメリカの巧妙な戦略


プーチンに対するアメリカの戦略は、非常に巧妙です。


〇情報戦 =  プーチン悪魔化せよ!

例をあげれば、

・プーチンは、国家ぐるみのドーピングを指示した?

・プーチンは、化学兵器を使って、裏切り者を消した?

・プーチンは、アサドに化学兵器を使わせた?


〇外交戦 = プーチンを孤立させろ!

・スクリパリ暗殺未遂を受け、25か国がロシア外交官を追放

・今回は、アメリカ単独ではなく、英仏がシリア攻撃に参加


〇経済戦 = 制裁をますます強化し、ロシア経済を破壊しろ!

・クリミア併合

・ロシアによるアメリカ大統領選介入疑惑

・スクリパリ暗殺未遂

・アサド支援

などなど、とにかく口実を見つけ、どんどん制裁を強化してい
く。

プーチンが、アグレッシブになれば、またそれが「制裁強化」
の口実になる。

アメリカは、「軍事力」を使わずに、プーチンを追いつめて
いる。


皆さん、「なんでアメリカは、アサド排除を目指さす、一日
で攻撃を止めたのだろう?」

と考えませんでしたか?

別にアサドが政権にいてもいいのです。

彼が次回、シリアにわずかに残った反アサド派を攻撃する。

すると、米英仏は、「アサドは、また化学兵器を使った!」と
いって、ミサイル攻撃するでしょう。

そして、またロシアが反発する。

欧米は、「ロシアは、アサドが化学兵器を使うのを容認してい
る!」と宣言し、ますます制裁を強化するでしょう。


今のアメリカの対ロ戦略は、80年前の対日戦略と変わりませ
ん。
http://archives.mag2.com/0000012950/


2018.05.08
通算4期目になるプーチン露大統領がロシアの主権を守りたいなら欧米へ接近するなと欧米内の声


 ウラジミル・プーチンが5月7日、大統領に就任した。通算4期目になる。まだロシアにはアメリカやEUに接近したがっている勢力が存在するが、そうした方向へ向かわなければ新たな時代を切り開くことができるだろう。


 現在、プーチンが圧倒的に支持されているのは、ボリス・エリツィンの一派を手先にした西側支配層に蹂躙されたロシアを回復させた手腕が評価されているからだ。ロシアで西側支配層が甘い汁を吸えなくなったとも言え、西側の政府や有力メディアがプーチンを憎悪する理由になっている。


 今でもロシア国内にCIAのネットワークは存在するが、政治を動かすほどの動員力はない。ただ、富裕層の中には西側と連携している勢力は健在だ。今後6年間でそうした勢力に打ち勝つことができるかどうかでロシアの未来は決まる。


 ソ連時代、国民の間では閉塞感が広がり、西側への憧れが高まっていた。ハリウッドやメディアを使ったイメージ戦略が成功したとも言える。上層部には牧歌的親欧米派もいたが、ウォール街やシティと手を組めば富豪になれることを理解、ソ連を崩壊させようとした人たちもいた。KGBの将軍たちで、その中にはKGBの頭脳とも呼ばれたフィリップ・ボブコフも含まれていた。


 この将軍たちが手を組んだ相手にはCIAの非公然オフィサーである可能性が高いジョージ・H・W・ブッシュ、ローレンス・サマーズ、ポール・ウォルフォウィッツ、ジョージ・ソロス、ジェイコブ・ロスチャイルドが含まれる。CIAのネットワークとKGBの中枢がソ連の富を奪うために手を組んだのだ。


 そうしたグループにピックアップされた若者の中には、ボリス・エリツィン、アナトリー・チュバイス、エゴール・ガイダル、ボリス・ベレゾフスキー、ミハイル・ホドルコフスキーらが含まれている。


 1991年7月にロンドンで開かれたG7首脳会議に出席したミハイル・ゴルバチョフは西側の首脳から新自由主義の導入を迫られたが、受け入れなかった。そこでエリツィンが登場してくるのだが、ゴルバチョフからエリツィンへの交代は1991年8月の「クーデター未遂」が利用された。これは偽クーデターだったと言われている。


 そして実権を握ったエリツィンは1991年12月、ベラルーシにあるベロベーシの森にベラルーシとウクライナのトップを呼び、勝手いにソ連を消滅させてしまった。その後の10年間、エリツィンの周辺に集まったクレムリンの腐敗勢力はベレゾフスキーたちと国民の財産が奪うことになる。当然、そうした人々は巨万の富を築き、その一方で庶民は貧困化した。新自由主義を導入した国で共通して見られる現象だ。


 生産力は大きく低下、軍事的にもアメリカに対抗できそうもなくなった。CFR(外交問題評議会)が発行しているフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3/4月号に掲載された​キール・リーバーとダリル・プレスの論文​では、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張されている。


 しかし、これはエリツィン時代を念頭に置いての分析。2008年8月に北京オリンピックの開会式にジョージアは南オセチアを奇襲攻撃、ロシア軍の反撃で惨敗している。


 ジョージアの奇襲攻撃を「無謀」だと解説する人もいたが、ジョージア軍は2001年からイスラエルから軍事訓練を受けている。それだけでなく、イスラエルはUAV(無人飛行機)、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器/兵器を提供していた。2008年1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社が元特殊部隊員を派遣、同年7月には国務長官だったコンドリーサ・ライスがジョージアを訪問している。アメリカやイスラエルは少なくとも7年間を準備に費やしている。「勝てる」と思っていたのだろう。ロシア攻撃の予行演習のつもりだったかもしれない。それが失敗に終わったわけだ。その3年後、アメリカなどはジハード傭兵を使ってリビアやシリアへの侵略戦争を始めた。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201805080000/

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欧米は、なぜロシア人を好まないのか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-99bb-1.html
2018年5月12日 マスコミに載らない海外記事

2018年3月8日
Andre Vltchek
Strategic Culture Foundation


ロシアやソ連の話となると、報道や歴史的説明はぼやけてしまう。欧米で、連中はそうしており、結果的に、その全ての‘属国’でもそうだ。

おとぎ話が現実と混ざり合い、世界中の何十億人もの人々の潜在意識に、作り話が巧妙に吹き込まれる。ロシアは巨大な国で、実際領土の点で地球上最大の国だ。人口密度は極めて低い。ロシアは奥が深く、ある古典に書かれている通りだ。“ロシアを頭で理解することは不可能だ。信じるしかない。”

概して欧米精神は、未知で霊的で複雑なものごとを好まない。‘大昔’から、特に十字軍や、ひどい植民地主義者による世界の隅々への探検以来、西洋人は、略奪された土地土地で行った、自らの“高貴な行い”に関するおとぎ話を聞かされてきた。何事も明快で単純でなければならない。“有徳のヨーロッパ人が野蛮人を啓蒙し、キリスト教を流布し、実際、これらの暗く哀れな原始的な連中を救っていたのだ。”

もちろん、更に何千万人もの人々が手かせ足かせをつけられ“新世界”に奴隷としてつれてこられる過程で、何千万人もの人々が亡くなった。金銀や他の略奪品や、奴隷労働が過去(そして今でも)ヨーロッパのあらゆる宮殿、鉄道、大学や劇場をあがなったのだが、虐殺は大半の場合、何か抽象的で、欧米大衆の神経過敏な目から遙かに離れているので、それは問題にならない。

特に“善と悪”の道徳的定義のような話題となると、西洋人は平易さを好む。たとえ真実が体系的に‘改ざん’されていようとも、たとえ現実が完全にでっち上げられようとも全くかまわないのだ。重要なのは、深い罪の意識も、自己省察もないことだ。欧米の支配者たちと世論形成に影響力がある連中は、国民を - 彼らの‘臣民’ - を知り尽くしており、たいていの場合、支配者連中は国民が要求しているものを与えている。支配者と支配される人々は、概して共生しているのだ。彼らはお互いに文句を言い続けているが、だいたい彼らは同じ目的を共有している。他の人々が、その富で、その労働で、そして、往々にして、その血で、彼らために支払いを強いられているかぎり、裕福に暮らすこと、大いに裕福に暮らすことだ。

文化的には、ヨーロッパと北米の国民の大半は、自分たちの贅沢な生活のつけを払うのをいやがっている。生活が極めて‘贅沢’なことを認めることすら彼らはひどく嫌う。彼らは犠牲者のように感じるのが好きなのだ。彼らは自分たちが‘利用されている’と感じるのが好きなのだ。他の人々の為に自らを犠牲にしていると想像するのが好きなのだ.

それに何よりも彼らは本当の犠牲者を憎悪する。何十年も、何世紀にもわたって、彼らが殺害し、強姦し、略奪し、侮辱してきた人々を。

最近の‘難民危機’は、自分たちの犠牲者に対して、ヨーロッパ人が感じている悪意を明らかにした。彼らを豊かにし、その過程であらゆるものを失った人々が屈辱を与えられ、軽蔑され、侮辱された。アフガニスタン人であれ、アフリカ人であれ、中近東人であれ、南アジア人であれ。あるいは、ロシア人は独自の範疇に入れられるのだが、ロシア人であれ。

*

多くのロシア人は白人に見える。彼らの多くはナイフとフォークで食事し、アルコールを飲み、欧米の古典音楽、詩、文学、科学と哲学に秀でている。

欧米の目から見て、彼らは‘普通’に見えるが、実際には、そうではないのだ。

ロシア人は常に‘何か他のもの’を望んでいる。彼らは欧米のルールで動くことを拒否する。

彼らは頑固に違っていることを、そして孤立することを望んでいる。

対立し、攻撃された際には、彼らは戦う。

先に攻撃することはまれで、ほぼ決して侵略しない。

だが脅された場合、攻撃された場合は、彼らはとてつもない決意と力で戦い、そして彼らは決して負けない。村々や都市は侵略者の墓場に変えられる。祖国を防衛する中で、何百万人も亡くなるが、国は生き残る。しかも、決して教訓を学ばず、この誇り高く、固く決心した並外れた国を征服し、支配するという邪悪な夢を決してあきらめずに、西欧人の大群が何世紀もロシアの土地を攻撃し燃やして、それが何度も何度も起きている。

欧米では、自らを守る人々、彼らに対して戦う人々、そして、とりわけ勝利する人々は好まれない。

*

それはもっと酷いものだ。

ロシアには大変な習慣がある… 自らとその国民を守るのみならず、植民地化され略奪された国々や、不当に攻撃されている国々をも守って、他の人々のためにも戦うのだ。

ソ連は世界をナチズムから救った。2500万人の男性、女性と子供という恐ろしい代償を払いながらも、やりとげたのだ。勇敢に、誇り高く、利他主義で。こうしたこと全て、利己的でなく、自己犠牲的で、常に欧米自身の信念と真っ向から衝突し、それゆえ‘極端に危険なので’この壮大な勝利ゆえに、欧米は決してソ連を許さないのだ。

ロシア国民は立ち上がった。1917年革命で戦い勝利した。完全に平等主義の、階級の無い、人種的に偏見のない社会を作りだそうとしていたので、史上の何よりも欧米を恐れさせた出来事だった。私の最近の本書「The Great October Socialist Revolution Impact on the World and the Birth of Internationalism(大10月社会主義革命: 世界に対する衝撃と国際主義の誕生)」で書いた出来事、国際主義も生み出した。

ソビエト国際主義は、第二次世界大戦勝利の直後、直接、間接に、全ての大陸で、何十もの国々が立ち上がり、ヨーロッパ植民地主義と北アメリカ帝国主義と対決するのを大いに助けた。欧米、特にヨーロッパは、ソ連国民総体が、そして特にロシア人が、自分たちの奴隷解放を助けたことを決して許さない。

そこで、人類史における最大のプロパガンダの波が実際うねり始めたのだ。ロンドンからニューヨーク、パリからトロントまで、反ソ連の精巧に作り上げられた蜘蛛の巣や、密かな反ロシア・ヒステリーが、怪物のように破壊的な力で解き放たれた。何万人もの‘ジャーナリスト’、諜報機関職員、心理学者、歴史学者や学者たちが雇われた。いかなるソ連のものも、いかなるロシアのものも(称賛され‘でっちあげられる’ことが多いロシア 反体制派連中を除いて)許されなかった。

大10月社会主義革命と、第二次世界大戦時代前の残虐行為が組織的にねつ造され、誇張され、更に欧米の歴史教科書やマスコミの言説に深く刻みこまれた。そうした話の中では、若いボルシェビキ国家を破壊することを狙って、欧米によって行われた残忍な侵略や攻撃については何も書かれていない。当然、イギリス、フランス、アメリカ、チェコ、ポーランド、日本、ドイツや他の国々のぞっとするような残虐行為には全く触れられていない。

一枚岩の一方的な欧米プロパガンダ言説中に、ソ連とロシアの見解が入り込むことは全く許されないのだ。

従順な羊同様、欧米大衆は、与えられる虚報を受け入れてきた。最終的に、欧米植民地や‘属国’で暮らす多くの人々も、同じことをした。大変な数の植民地化された人々は、その窮状を、自分たちのせいにするよう教えられてきた。

極めて不条理ながらも、どこか論理的なできことが起きた。ソ連に暮らす多くの男性や女性や子供たちまでが欧米プロパガンダに屈したのだ。不完全ながらも、依然、大いに進歩的な自分たちの国を改革しようとするかわりに、彼らはあきらめ、冷笑的になり、積極的に‘幻滅し’、堕落し、素朴にも、しかし、とことん親欧米派になったのだ。

*

これは、歴史上、ロシアが欧米に打ち破られた最初で、最後である可能性が極めて高い。欺瞞によって、恥知らずのウソによって、欧米プロパガンダによって、それが起きた。

続いて起きたことは、大虐殺とさえ表現できよう。

ソ連は、まずアフガニスタンに誘い込まれ、更に現地での戦争によって、アメリカ合州国との軍拡競争によって、そして様々な敵対的な欧米の国営ラジオ局から文字通り溶岩のように流れ出すプロパガンダの最終段階によって、致命的に傷ついた。もちろん国内の‘反体制派’も重要な役割を演じた。

欧米の‘役に立つ馬鹿’ゴルバチョフのもとで、事態はひどく奇怪なことになった。彼が自分の国を破壊するために雇われていたとは思わないが、彼は国を追い詰めるためのありとあらゆることを実行した。まさにワシントンが彼にして欲しいと望んでいたことを。そして、世界の目の前で、強力で誇り高いソビエト社会主義共和国連邦は突然苦痛に身を震わせ、更に大きな叫び声を放って崩壊した。苦しみながらも、すばやく死んだ。

新しい超資本主義、盗賊、オリガルヒ支持で、当惑するほど親欧米のロシアが生まれた。ワシントン、ロンドンや他の欧米の権力中心から愛され、支持されたアル中のボリス・エリツィンに支配されたロシアだ。

それは全く不自然な、病めるロシア - 身勝手で冷酷な、誰か他の連中のアイデアで作りあげられた - ラジオ・リバティとボイス・オブ・アメリカ、BBC、闇市場、オリガルヒと多国籍企業のロシアだった。

欧米は、ロシア人がワシントンで何かに‘干渉している’と今、大胆不敵に言うのだろうか? 連中は狂ったのだろうか?

ワシントンや他の欧米の首都は‘干渉’しただけではない。彼らはあからさまにソ連をばらばらにし、更に連中は、その時点で半ば死んでいたロシアを蹴飛ばし始めた。これは全て忘れさられたのか、それとも欧米の大衆は、あの暗い日々に起きていたことに、またしても全く‘気がつかなかった’のだろうか?

欧米は、困窮し傷ついた国に唾棄し、国際協定や条約を順守することを拒否した。欧米は何の支援もしなかった。多国籍企業が解き放され、ロシア国営企業の‘民営化’を始め、基本的に、何十年にもわたり、ソ連労働者の汗と血によって築き上げられたものを盗みとっていった。

干渉? 繰り返させて頂きたい。それは直接介入、侵略、資源略奪、恥知らずな窃盗だ! それについて読んだり、書いたりしたいのだが、もはやそれについて多くを聞けなくなっているのではなかろうか?

今、ロシアは被害妄想だ、大統領は被害妄想だと言われている! 欧米は真顔でウソをついている。ロシアを殺そうとしてきたのではない振りをしているのだ。

あの時代… あの親欧米時代、ロシアが欧米の準属国、あるいは半植民地と呼ぼうか、になった時代! 外国からは一切、慈悲も、同情もなかった。多くの阿呆連中 - モスクワや地方の台所インテリたちが - 突然目覚めたが遅すぎた。彼らの多くが突然食べるものが無くなったのだ。彼らは要求するように言われていたものを得た。欧米の‘自由と民主主義’と、欧米風資本主義、要するに、完全崩壊を。

‘当時’がどうだったか良く覚えている。私はロシアに帰国するようになり、モスクワ、トムスク、ノヴォシビルスク、レニングラードで働きながら、不快な目にあった。ノヴォシビルスク郊外のアカデム・ゴロドクから来た学者たちが、酷寒の中で、暗いノヴォシビルスクの地下鉄地下道で蔵書を売っていた… 銀行取り付け… 老いた退職者たちが飢えと寒さで亡くなっていた、コンクリート・ブロックのがっしりしたドアの背後で… 給料が支払われず、飢えた炭鉱夫たち、教師たちが…

最初で、願わくは最後に、ロシアは欧米の死の抱擁を受けたのだ! ロシア人の平均余命は突然、サハラ砂漠以南のアフリカ最貧諸国の水準に落ちた。ロシアは酷い屈辱を与えられ、大変な苦痛を味わった。

*

だがこの悪夢は長くは続かなかった。

ゴルバチョフとエリツィンの下で、しかし何よりも欧米による命令下のあの短いながらも恐ろしい年月に起きたことは、決して忘れられず、 決して許されまい。

ロシア人は、もはや決して望まないものを、はっきり理解している!

ロシアは再び立ち上がった。巨大な、憤って、自分の人生を自分のやり方で生きると固く決意した国が。困窮し、屈辱を受け略奪され、欧米に従属していた国が、わずか数年で自由で独立した国となったロシアは、再び地球上で最も発展した強力な国々に加わった。

そして、ゴルバチョフ以前のように、欧米帝国による、不当で非道な攻撃を受けている国々を、ロシアは再び助けることができるようになった。

このルネサンスを率いている人物、ウラジーミル・プーチン大統領は手強いが、ロシアは大変な脅威を受けており - ひ弱な人物の時期ではない。

プーチン大統領は完璧ではない(実際、完璧な人がいるのだろうか?)が、彼は本物の愛国者で、国際主義者でもあると、あえて言いたい。

現在欧米は、再びロシアと、その指導者の両方を憎悪している。何の不思議もない。ワシントンと、その副官連中にとり、無敗で強く自由なロシアは想像できる限り最悪の敵なのだ。

これは、ロシアではなく、欧米の感じ方だ。これまでロシアに対してなされたあらゆることにも関わらず、何千万人もの命が失われ、破壊されたにもかかわらず、ロシアは常に、妥協し、忘れるのではないにせよ、許しさえする用意ができている。

*

欧米の精神には酷く病的なものがある。欧米は完全無条件服従以外のいかなるものも受け入れることが出来ないのだ。欧米は支配していなければならず、管理していなければならず、あらゆることの頂点でなければならないのだ。自分たちは例外だと感じなければならないのだ。地球全体を殺戮し、破壊する際でさえ、世界の他の国々に対し、自噴たちがより優れていると感じると主張するのだ。

例外主義というこの信念は、もう何十年も、実際には現地でいかなる重要な役割も果たしていないキリスト教以上に、遙かに欧米の本当の宗教なのだ。例外主義は狂信的で、原理主義で、疑問の余地がないものなのだ。

欧米は、自分たちの言説が世界のどこであれ得られる唯一のものだとも主張する。欧米は道徳の指導者、進歩の指針、唯一の資格ある裁判官兼導師と見なされるべきなのだ。

ウソの上にウソが積み重なっている。あらゆる宗教同様、似非現実が不条理であればある程、それを維持するのに使われる手法は益々残酷で過激なものとなる。でっちあげが、ばかばかしければ、ばかばかしい程、真実を抑圧するのに使われる技術は益々強力になる。

現在、何十万人もの‘学者’、教師、ジャーナリスト、芸術家、心理学者や他の高給の専門家が、世界の至るところで、帝国に雇われている、たった二つの目的のために - 欧米の言説を称賛し、その邪魔をするありとあらゆるもの、あえて異議を唱えるものの信頼を損なうために。

ロシアは欧米から最も憎悪されている敵対者で、ロシアの緊密な同盟国中国はほぼ第二位だ。

欧米が仕掛けるプロパガンダ戦争が余りに狂っており、余りに激しいので、ヨーロッパや北米市民の一部の人々さえもが、ワシントンやロンドンや他の場所から発せられる話を疑問視し始めつつある。

どこを見回しても、とんでもないウソ、半ウソ、半真実のちゃんぽんだらけだ。複雑で、先に進みようのない陰謀論の沼だ。アメリカの内政に干渉し、シリアを守っているかどで、無防備で、恫喝されている国々を支持しているかどで、強力なメディアを持っているかどで、運動選手へのドーピングのかどで、依然として共産主義者であるかどで、もはや社会主義ではないかどで、ロシアは攻撃されつつある。要するに、ありとあらゆる想像可能なことや、想像を絶することで。

ロシア批判は実に徹底的に不条理なので、人は極めて正当な疑問を問い始める。“過去はどうなのだろう? 過去のソ連、特に革命後の時期と、二度の世界大戦間の時期に関する欧米の言説は一体どうだったのだろう?”

この現在の欧米の反ロシアと反中国プロパガンダを分析すればするほど、ソ連史に関する欧米の言説について研究し、書きたいという決意が強くなる。将来、この問題を、友人たち、ロシア人とウクライナ人の歴史学者たちと必ず調べることを計画している。

*

欧米の目から見ると、ロシア人は‘反逆者’なのだ。

過去も、現在も、彼らは略奪者に与するのではなく、‘世界の惨めな人々’の側に立ち続けてきた。祖国を売ることを、自国民を奴隷にすることを拒否した。彼らの政府は、ロシアを自給自足の完全に独立した繁栄する誇り高く自由な国にするために、できる限りのあらゆることをしている。

世界の独特な部分では、‘自由’や‘民主主義’や他の多くの言葉が全く違うものを意味することを想起されたい。欧米で起きていることは、ロシアや中国では決して‘自由’とは表現されないし、逆のことも言える。

ヨーロッパや北アメリカの挫折し、崩壊しつつあり、ばらばらになった利己的社会は、もはや自国民すら鼓舞できない。彼らは、毎年何百万人も、アジアや、中南米や、アフリカにまで脱出しつつある。空虚さ、無意味さや、心情的な冷たさから逃れてゆくのだ。だが、彼らに生き方や、良くない生き方を教えるのは、ロシアや中国の仕事ではない!

一方、ロシアや中国のように偉大な文化は、自由とは何かやら、民主主義とは何かなどと、西洋人に教えられる必要もなく、教えられたくもないのだ。

彼らは欧米を攻撃してはおらず、同じ見返りを期待している。

何百もの大虐殺に、あらゆる大陸の、何億人もの殺害された人々に、責任がある国々が、いまだに人に図々しくお説教を垂れているのは実になさけないことだ。

多くの犠牲者たちは、おびえる余り発言できない。

ロシアはそうではない。

優しいながらも、必要とあらば自らを守ると固く決意した人々で構成されている。自分たちも、この美しいながらも、酷く傷つけられた地球上で暮らしている他の多くの人類も。

ロシア文化は壮大だ。詩、文学作品から、音楽、バレー、哲学に至るまで… ロシア人の心は柔らかで、愛と優しさで働きかけられれば容易に溶ける。だが何百万人もの無辜の人々の命が脅かされると、ロシア人の心も筋肉も素早く石と鋼へと変わるのだ。勝利だけが世界を救えるそのような時期、ロシアの拳は固くなるが、ロシア兵器についても同様だ。

加虐的ながら臆病な欧米には、ロシア人の勇気にかなうものはいない。

不可逆的に、希望も未来も東に向かって移動しつつある。

そして、それこそが、ロシアが欧米からしゃにむに憎悪される理由だ。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。「Vltchek’s World in Word and Images」の制作者で、革命的小説『オーロラ』や、他に何冊かの本の作家。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/03/08/why-the-west-cannot-stomach-russians/

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2018年04月12日
プーチンが本当に命じたのか? / 悪い奴ほど頭が良い (Part 1)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68711117.html


プーチンが首謀者なのか ?

Putin 23Theresa May 6
(左: ウラジミール・プーチン大統領 / 右: テレザ・メイ首相 )

  日本人は他人から学ぶことが好きだ。巷の評論家は自分の意見に自身が無いのか、グローバル経済に話が及べば、「日本は米国のビジネス・モデルに学ぶべし」と説教を垂れるし、支那を敬うチャンコロ屋は飽きもせずに孔子や孟子を褒めそやし、現実の支那人を無視して架空の倫理道徳を云々する。マスコミの業界人は、出来もしない綺麗事で文章を書くから、最初から論外。庶民は常識を以て現実の世界を見た方がいい。もし、向上心のある者が政治の要諦や秘訣を学ぶなら、悪党について勉強すべきだ。とりわけ、支那人の遣り口を理解したければ、『論語』などはゴミ箱に捨てて、『韓非子』や『厚黒学』を繙く方が賢明である。これらの書物を読めば、如何に支那人が狡賢く非道であるかが解るだろう。

  秘密結社とかマフィアで出世する奴は正式な学問を修めていないが、経験や失敗を通して人間の心理に精通している。だから、象牙の塔(大学)で古びた講義録を朗読している老人とは異なり、実に侮りがたい。虚勢を張りながらも、常に生死を賭けている彼らは、腰を上げるまでは臆病なほど用心深いが、「いざ好機 !」と見るや電光石火の行動に出る。しかも、冷酷非情だから安易な妥協が無い。敵は一人残さず皆殺しが鉄則。相手を射殺するときは二発以上、頭か胸に弾丸を撃ち込み、標的が完全に息絶えた事を確認する。ギャング上がりのスターリンがヒトラーの自殺をなかなか信じなかったのは、遺体の確認が取れなかったからだ。猜疑心の塊だったソ連の元帥は、部下に遺体の回収を命じたが、派遣されたソ連兵はどれがヒトラーの焼死体なのか判らず、歯科医を丸め込んで適当な遺体を「ヒトラーの遺骸」と報告し、恐ろしい雷帝を騙した。

Hitler 3Joseph_stalin 1(左: ヒトラー総統 / 右: スターリン元帥)
  それにしても、スターリンは西歐のボンクラ学者よりも「学者」らしい。なぜなら、遺体の検死をするまでヒトラーの「自殺」を信じなかったんだから。学歴の無いヤクザの組長だって、確認作業となればキッチリしている。例えば、ある組長が手下に向かって、敵対するヤクザの組長を殺してこい、と命じたとする。そこで、殺し屋となった「鉄砲玉」が標的目がけて二、三発銃弾を撃ち込む。ところが、怖じ気づいたのか、その暗殺者は即座に現場を後にしてしまう。見事に仕留めたと自信満々の彼は組の事務所に戻り、親分に任務完了を報告。だが、話を黙って聴いていた親分は一言尋ねる。

  親分 「おい、奴がくたばったのを“ちゃんと”確認したんだろうな !? 」
  子分 「あっ、たぶん死んだと思います。」
  親分 「なにぃ? “思います”だとぉぉぉ!? 」
  子分 無言でうなだれる。
親分 「テメェ、ナメてんのかぁぁ !! あの野郎を弾(はじ)いてきたんろうがぁ!!!!」
      「オレは野郎が死んだかどうかを訊いてんだ !!! 」
  子分 「それが・・・」 
  親分 「テメェは確かめてこなかった、とでも言うのか?!!ナメてんじゃねえぞ、コノ野郎 !!」
子分 「すんません、親分」
  親分 「“スンマセン”で済みゃ、ヤクザなんていらねぇんだよぉぉぉ !!!」

  激昂した親分は、どアホの子分に対し殴る蹴るの暴行をはたらく。ボコボコにされた弟分を見て、彼の兄貴分や若頭が、「組長、もうそのへんで・・・」と止めに入っても構わず、「ふざけんじゃねぇぞ !! テメェ、野郎のタマ取って、オレの所に持って来い !!!」と怒鳴り散らすだろう。さすが、文弱の青瓢箪が集まる史学界と違って、極道の世界は厳しい。ヒットマンは確実に標的を仕留めなければならず、僅かな手抜きも許されないから、まさしく命懸けである。もし、ヤクザの密偵がドア越しに銃声を訊いただけの「目撃者」を以て、「ターゲットの死亡」を「確定」すれば、親分に何をされるか分からない。
      
  ところが、歐米をはじ我が国の大学教授ときたら、情報将校だったヒュー・トレヴァー・ローパー(Hugh Redwald Trevor-Roper)の話を鵜呑みにして、「ヒトラーは地下室で拳銃自殺を行い、部下にその遺体を焼却させました」と信じている。このトレヴァー・ローパーは英国近代史を専攻する歴史学者として有名だが、第二次世界大戦では上司のディック・ホワイト(Dick White)に派遣され、ヒトラーの遺体を確認するよう命じられた。しかし、彼が行ったのは、ヒトラーの運転手であるエリッヒ・ケムカ(Erich Kempka)とマルティン・ボルマンの秘書であったエルス・クルーガー(Else Krüger)にインタヴューしただけ。肝心の遺体はついに見つけられなかった。(ちなみに、ホワイトは後にMI5とMI6の長官になった人物。)

Hugh Trevor Roper 1Erich Kempka 3Else Kruger 1


(左: ヒュー・トレヴァー・ローパー / 中央: エリッヒ・ケムカ / 右: エルス・クルーガー )

  有力な物的証拠がなく、検死報告書も無いのに、「自殺」と断定するのは歴史家の手法ではない。一部のジャーナリストが言うように、自殺を偽装したヒトラーがアルゼンチンに逃れたのかどうかは怪しいところだが、ヒトラーの遺骨さえ無い状態では「死亡」と宣言するのは軽率だろう。ソ連崩壊後、コネティカット出身の考古学者ニック・ベラントニ(Nick Bellantoni)が、モスクワで「ヒトラーの頭蓋骨」なる証拠を分析したが、そのDNAは女性のものであると判明した。ということは、日本の大学教授はソ連の嘘を信じて、ヒトラーを女性と思っていた訳だ。筆者には男性にしか見えないが、有名大学の歴史学者にはヒトラーが男装の女子に見えたのだろう。日本の学者や評論家はヒトラーの逃亡を「陰謀論」と排斥し、斜(はす)に構えてせせら笑うが、根拠無き噂話を「史実」と信じ込んでいる彼らの方が間抜けである。

Nick Bellantoni 1Hitler's skull 2

(左: ニック・ベラントニ / 右: ソ連が保存していた所謂「ヒトラーの頭蓋骨」)

殺されかけた元スパイ

  話が脱線したので元に戻る。先月、ブリテンで元スパイのセルゲイ・スクリポル(Sergei Skripal)が毒殺されかけるという事件が起きた。3月4日、彼は娘のユリア(Yulia Skripal)とソールスベリーのパブで酒を呑み、その足で「ジジ」というレストランで食事を取った。その後、急に具合が悪くなったそうだ。彼らが公園のベンチで横たわっているところを偶然、通りすがりの女性が目撃し、通報を受けた警察が駆けつけ、二人はソールズベリー地区の病院に搬送されたという。(Martin Fricker, Steve myall & Oliver Milne, "Spy poisoning causes UK and Russia row", Daily Mirror, 21 March 2018) しかし、この親子を診察した医師は、当初、どのような物質による症状なのか分からなかった。それでも、翌日になると、「ロシアの仕業なんじゃないか」という憶測が飛び交うようになったのだ。

Sergei Skripal & Yulia 1Sergei Skripal assassination poison

(左: セルゲイ・スクリポルと娘のユリア / 右: 事件現場を調べる捜査官 )

  確かに、ロシアを裏切った元スパイだから、スクリポルが本国によって暗殺の対象になったという可能性はある。だが、英国側の断定が早すぎる。3月8日には、内務大臣のアンバー・ラッド(Amber Rudd)が神経ガスの使用を発表し、テレザ・メイ首相は緊急評議会の「コブラ(Cobra)」を招集したのである。まだ詳細な捜査が行われていないのに、メイ首相は早速、この暗殺未遂事件には軍事用の神経剤が使われ、ロシアが開発した「ノヴィチョク(Novichok)」であると発表した。彼女はこのテロをロシア政府による直接的行動、あるいはロシアが制禦できず、化学兵器物質が第三者に渡り、それが英国で使用された、と推測したのである。そして、英国首相はこの事件を「無差別的で無謀な行為」であると非難した。(Anushka Asthana, Andrew Roth, Luke Harding and Ewen MacAskill, "Russian spy poisoning : Teresa May issues ultimatum to Moscow", The Guardian, 13 March 2018)

Theresa May 4Amber Rudd 1


(左: テレザ・メイ首相 / 右: アンバー・ラッド大臣 )

  地上波テレビの海外報道しか聞いていない日本人は、「ロシア人は恐ろしいなぁ」と安直に考えてしまうが、何となく話が“出来過ぎ”ちゃいないか? 誰が化学兵器を仕掛けたのか判らぬうちに、メイ首相がロシア製の化学兵器を用いたと断定し、ロシアに対する制裁を検討するなんて性急すぎる。だいいち、問題の「ノヴィチョク」は殺虫剤や堆肥から製造できるバイナリー兵器の神経剤(nerve agent)で、混合される前の前駆物質は左程危険な物質ではない。それに、ロシアの科学者が開発に成功しなかったから「化学兵器禁止機構(Organization for the Prohibition of Chemical Weapons)」は、どんな兵器なのか明確に分かっていなかったのだ。したがって、ロシアが“わざわざ”こんな神経剤を使って元スパイを殺そうとした、とは考えにくい。案の定、元駐ウズベキタン大使を務めた英国人外政官のクレイグ・マレー(Craig Murray)は疑問を投げかけていた。(Derek Royden, "The spy and the nerve agent : The new Cold War heats up in the UK", Nation of Change, March 23, 2018) マレー氏によれば、ポートン・ダウン(Porton Down)にある軍の科学研究所は外務省による発表は嘘とみなしていたそうだ。マレー大使自身も古巣の外務省に確認を取ったそうで、ポートン・ダウンの科学者は例の神経剤をロシア産とは特定できなかった。しかし、政府から「ロシア産にしろ !」という圧力があったから、しぶしぶ従ったようだ。これを知れば、普通のイギリス人でも「あれっ ! 何かおかしい !」と思うだろう。

Craig Murray 1Putin 22Theresa MAy 3


(左: クレイグ・マレー / 中央: プーチン大統領 / 右: メイ首相)

殺すほどの価値があるのか?

  とにかく、今回の暗殺未遂はどうもヤラセ臭い。そもそも、引退しているセルゲイ・スクリポルを殺すメリットがプーチン大統領にあったのか? 件(くだん)のスクリポルは1951年、ウクライナのキエフに生まれ、体格が良かったからか、軍人の道を歩もうと考えた。しかし、軍隊に入ったものの、結局は諜報部局に辿り着いたという。対外工作や諜報活動を行うGRUに配属となったスクリポル大佐は、1993年、スペインに派遣された。だが、彼はそこで英国のMI6にリクルートされてしまうのだ。彼はブリテン人のスパイが差し出すお金に目が眩んでしまい、こっそりと祖国の情報を流してしまった。この秘密漏洩は1995年頃から始まり、諜報活動の前線から退いた後も二重スパイの人生は続いたそうで、彼はGRUを引退するが、モスクワにある政府機関に勤めながら、貴重な情報を売り渡していた。

  ところが、この関係は意外なことからバレてしまう。なんと、スペインの諜報機関にロシアのモグラ(潜入スパイ)がいたのだ。ということで、2004年、コードネーム「フォースウィッズ(Forthwith)」をもつ二重スパイ、スクリポルは逮捕。2006年、彼は国家反逆罪の判決を受け、懲役13年の刑を宣告された。しかし、天は彼を見放さなかった。2010年、西側に捕まったロシア人工作員10名との「スパイ交換」で恩赦を受け、彼は保釈されたのである。自由の身になったセルゲイ・スクリポルは妻のリュドミラと娘のユリアを連れて、英国のソールズベリに移り住み、この地に自宅を構えたという。しかし、幸福な日々は続かなかった。2011年、スクリポル夫人は癌で亡くなり、2017年にはサンクト・ペテルスブルクに住む息子のサーシャが肝臓疾患で息を引き取ってしまうのだ。こういう訳で、老いたセルゲイには娘のユリアだけが唯一の家族となってしまった。それでも不幸は重なるもので、巻き添えを食らった娘のユリアには婚約者がいたのだ。事件当日、父のセルゲイは結婚間近の娘がロシアから戻ってきたので、親子二人で外食を楽しんでいたのである。それなのに、急に意識朦朧となって生死を彷徨(さまよ)うことに。人生にはいつ何が起きるのか分かったもんじゃない。

Sergei Skripal 2Putin 34

(左: スパイ時代のスクリポル大佐 / 右: ライフルを持つプーチン)

  それはともかく、もし、英国側の見解が正しいとすれば、プーチンはとっくに引退した元スパイ(66歳)を殺すために、あえて非難を呼びそうな手口を使ったことになる。でも、この隠居老人に暗殺するだけの価値があったのか? ただでさえ関係が悪くなった西側の国で、バレやすい化学兵器を“これ見よがし”に使い、大騒ぎを起こすなんて馬鹿げている。それよりも、この暗殺未遂がロシアの大統領選挙前に起こった事の方が重要だ。タダでさえ悪人ヅラのプーチンに輪を掛けて「極悪」のイメージが追加されたことになる。しかも、サッカーのワールド・カップ前という絶妙なタイミングであった。このように世界の注目が集まる中で、プーチンがヨボヨボの元スパイに「警告」を発する意味があったのか? 常識で考えてみたって分かるじゃないか。事件を受けてブリテン政府は23名のロシア人外政官を国外追放処分にしたので、これに対抗すべく、ロシア政府も直ちに在露ブリテン外政官23名を追放した。

  ロシアの皇帝プーチンには“これ”といったメリットが無かったのに、被害を受けたブリテン側には“ちょっとした”「副産物」があった。ブリテンの国防省は今回の事件をキッカケにして、生物、化学、核兵器による防衛の強化を決め、更なる予算を注ぎ込むそうだ。国防大臣のギャヴィン・ウィリアムソン(Gavin Williamson)は、兵器研究所に対する予算で、4,800万ポンドの上乗せを発表した。筆者の勝手な想像だけど、軍需産業と諜報局のイギリス人が「やったぁ〜」と喜んでいる姿が目に浮かんでしまう。もしかしたら、ロシアを攻撃したい政治家と裏方の権力者がニンマリしていたりしてね。だって、英国と米国の対ロシア強硬派にとったら暗殺事件は吉報じゃないか。

Syria gas attack 9Syria gas attack


(左: 神経ガス攻撃を受けた子供 / 右: 病院に搬送された被害者)

  ついでに言えば、歐米メディアが騒いでいるシリア政府による毒ガス攻撃も、何となく怪しい。報道によれば、シリアのグータ地区で塩素系の神経ガスが使用され、多くの一般住民が被害を受け、病院に担ぎ込まれたそうだが、本当にアサド大統領が命じたことなのか ? BBCやCNNなどの主要メディアは、毒ガス攻撃を喰らって悲鳴を上げる女性や、病院で苦痛に震える幼児の姿をテレビで連日連夜、繰り返し流している。そして、シリアを掩護するロシアも槍玉に上げているのだ。しかし、どうも変だ。納得できない。シリア政府による叛乱軍鎮圧はもう終盤を迎えているのに、ここに来てわざわざ毒ガス兵器を使うのか? そんなことをすれば歐米諸国の非難を招くことは必定で、国際社会におけるシリアの立場は悪くなる一方だ。一体、シリアにとって、どんなメリットがあるというのか? 国際政治の専門家は理由を解説すべきだ。一連の騒動は、あまりにも出来すぎている。ブリテンでの毒殺未遂事件とシリアに対する非難決議は偶然の一致ではなく、シナリオ通りの策略なんじゃないか?

Syria gas attack 2Syria attack Nikki Haley


(左: 毒ガスに苦しむ赤ん坊 / 右: 国連でシリアを非難するニッキー・ヘイリー )

  本題に戻る。もう一つ気になるのは、意外と早くスクリポルが恢復したことだ。(父のセルゲイとは違い、娘のユリアの方は大したことはない。) これも筆者の推測だが、暗殺の仕掛人は端っからセルゲイを殺すつもりはなかったんじゃないか。もし、本気で暗殺しようと思えば、なにも毒ガスを使う必要は無い。手っ取り早い方法ならいくらでもある。例えば、強盗を装った殺害とか、交通事故に見せかけたひき逃げでもいい。「見せしめ」にしたいなら、狙撃手を傭ってもいいはずだ。効果の薄い毒ガスを使ったのは、実行犯が殺人事件にまで発展させたくなかったからだろう。「良心的な暗殺者」というのは奇妙だが、衝撃的な化学テロを世界中に宣伝することが「目的」なら合点が行く。事件の仕掛人はプーチンに「残酷な独裁者」という汚名を着せたかったのでは ? これは何もプーチンを擁護したいからではない。筆者は「我々が誰かの策略に上手く乗せられているのかも?」と思うからだ。

Sergei Skripal & Yulia 2Putin 32


(左: 裁判にかけられたセルゲイ・スクリポルと娘のユリア / 右: 射撃場を訪れたプーチン)

  不自然な出来事には、たいてい裏の意図がある。例えば、英国もしくは他国の諜報機関が「絵」を描き、計画通りに世論を操作したとも考えられるのだ。フランスやドイツで起こるイスラム教徒や中東アジア人によるテロ事件だって、裏に誰がいるのか分かったもんじゃない。例えば、西歐諸国を「反イスラム」に誘導したいイスラエルが、モサド(諜報機関)を使って八百長事件を起こすことも考えられるのだ。アラブ人の富豪に扮したモサド局員が、ムスリム集団の首領に近づき、資金援助を申し出る代わりに、歐米社会で無差別テロを行うよう促す。このユダヤ人工作員に唆された中東系テロリストたちは、移民としてヨーロッパに散らばり、本気で「聖戦(ジハード)」を遂行しようとするだろう。実際にテロ事件が勃発して、その映像を観たヨーロッパ人たちは一斉に「反イスラム」に傾きくはずだから、アラブ諸国に手を焼くイスラエルにしてみれば誠に喜ばしい。また、もしもドイツやフランスに住むユダヤ人が襲撃されれば、ユダヤ人全般に対する同情が増えるから更に好都合だ。一方、末端のムスリム系テロリストは利用されているとも知らず、一途に犯罪を実行するから何とも迫力がある。馬鹿(fool)というのは使いようによって、スペードのエースやジョーカーになるので非常に便利だ。

Mossad spy suspect Majid Jamali Fashi in Iran 2Mossad spies arrested in Lebanon


(左: イランで拘束され「モサドのスパイ」と疑われた人物 / 右: レバノンで「モサドのスパイ」と称された逮捕者)

  今世紀に入って矢鱈とテロ事件が増えたけど、これは単にアジア人やアフリカ人が不満を爆発させたのではなく、西歐人を利用して自国を安全にしようとするイスラエルの戦略や、中東アジアとロシアを経済的に搾取し、軍事的な支配下に置きたいと望むグローバリストの野心に思えてならない。西歐諸国の一般人は本当に悲惨だ。招いてもいない移民や難民が隣近所にやって来て、平穏な日常生活が脅かされたうえに、いつテロ事件に巻き込まれるのか分からない、という不安に包まれている。さらに、下品で不愉快な人種が自国に群がり、美しい中世の街並みが穢され、馴染みの商店街が物騒になり、自宅周辺の地価が下がってしまうのだ。この悪夢はまだ続く。国内テロを防ぐため、治安対策費用が増大するばかりか、テロとの戦争で息子や夫がイラクやアフガニスタンに派遣され、死体か不具になって帰ってくる。

Muslim radicals 1Muslims in Germany 3


(左: ブリテンの過激なイスラム教徒 / 右: ドイツに住むムスリム女性)

  これならムスリムを敵視するプーチンの方が、メルケル首相やメイ首相よりもマシだ。プーチンはイスラム移民がロシアにとって害になると分かっているから、いつでも強硬な移民排斥を取ることができる。ロシアの独裁者は「人権」という呪文に怯まない。そんな戯言を口にする奴は手下を使って黙らせればいいし、事によっては「抹殺」という選択肢もある。日本の左翼なんぞは、官邸が暴力を使わないと分かっているから、「改憲はんたぁぁぁい !」とか「人権を守れぇぇぇ!」と勝手に吠えているが、もし彼らがプーチンの前に出たら、ダルマのように無口になるだろう。文字通り、手も足も出ない。プーチンのような悪党は、左翼の本質をよく弁えている。甘い顔をすれば彼らが調子に乗ってつけ上がるので、肝心な所でギュっと絞めて自由を奪う。冷徹な皇帝は酒場のドンチャン騒ぎなら許すが、秩序を乱す「自由」は許さない。プーチンはロシアを自分の領土(シマ)と思っているはずだ。世の中は皮肉なもので、民衆政治を讃美する国民は自らの自由で自らの安全を危うくし、独裁国の支配者は国民の自由を制限するが、そのことにより却って国民の安全が増すこともある。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68711117.html



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2018年04月17日
北朝鮮を支援するプーチン / 悪い奴ほど頭が良い (Part 2)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68711269.html

(左: ウラジミール・プーチン / 右: 金正恩 )

  地上波テレビに出演する専門家や御用学者は、北鮮問題を解説するにあたって、北京政府の意向とかワシントンの方針を口にするが、ロシアの暗躍に関してはほとんど言及が無い。何か片手落ちのような気がする。というのも、北鮮が元々ソ連の肝煎りで作られた傀儡国家だからだ。北鮮で「将軍様」と崇められる「金日成」が偽者であったことは、既に誰もが聞いたことのある周知の事実。北鮮の首領となった男は、「金成柱」または「金聖柱」と呼ばれていた若造で、後に「金一星」を名乗って王朝を築いた。朝鮮総聯の古株どもは認めないだろうが、これは明らかにスターリンの差し金だ。ソ連の赤い元帥は北鮮を任せる指導者として、一番ちょろい奴を選んだという。なぜなら、なまじ功績のある奴を国家主席に据えてしまうと後で厄介な事になるから、これといった実績の無い凡庸な小僧を一本釣りする方がいい。そうすれば、いつでもアゴで扱き使えるし、反抗することだって無いだろう。

Kim Ilson 1Kim 2Stalin 5

(左: 金日成 / 中央: 金正日 / 右: ヨシフ・スターリン)

  こうした“いかがわしい”経緯を知れば、なぜ金日成が各地に立派な銅像を造らせたのかが解る。輝かしい軍歴も実績も無いボンクラが「王者の威厳」を示そうとすれば、無理矢理にでも作るしかない。まぁ、朝鮮人は元々「捏造の名人」だから、虚像の彫像をつくるのは造作もないことだ。歴史を振り返って勇ましい武人が見つからなければ、韓流時代劇を制作し、夢にまで見たヒーローをでっち上げればいいし、みすぼらしい服装の貧民しかいなければ、絢爛豪華な衣装を纏う役者をTVドラマに登場させて、「かつて朝鮮には色鮮やかなドレスがたくさんありました」と嘘をつけばいい。朝鮮人は妄想と史実の区別がつかないから、どんな空想でも「歴史的事実」に変えてしまうのだ。日本人は「えっ、そんなアホな !」と驚くが、海を隔てた朝鮮は別世界。みんなで念じれば「現実」になるんだから。


Korean drama 2Korean drama 5

(左: 南鮮のテレビ時代劇 / 右: 南鮮の現代劇)

  池上彰の番組を観て「へぇ〜、僕達も同じアジア人なんだぁ」と頷いている日本人は、耳の穴に爆竹を詰めて火をつけてみればいい。一瞬で目が覚めるだろう。朝鮮人と日本人は“根本的”に違うのだ。おっちょこちょいの朝鮮人だとMrマリックさんの「超マジック」を目にして、「おお、すごい ! 奇蹟だ !」と信じてしまうだろう。例えば、マリックさんが折りたたんだ千円札を一万円札に変える手品を見たら、「ワシのお札も変えてくれ !」と押しかけるんじゃないか。確か、イソップ寓話に、使い古した斧を川に落としてしまい、歎き悲しむ木樵(きこり)のエピソードがあったけど、朝鮮人なら汚い斧を川に投げ込んで、神様のヘルメスに金や銀の斧をねだるだろう。日本人から多額の「賠償金」をもらった賤民は、かつての味を忘れられず、何度でも同じ事を繰り返す。ギリシアの神様だって真顔で嘘をつく朝鮮人には呆れるはずだ。仏様だって朝鮮人の頭を斧で叩きたくなる。だから天罰として、憧れの支那人に変えてしまうだろう。こうなれば蛙にされた王子様より悲惨だ。

  話が脱線したので元に戻す。我が国で北鮮と米国の対立が報じられれば、大抵の評論家が北京政府の内情を分析することが多い。だが、北鮮を操るのは支那だけではない。ロシアは地道に北鮮との交易を増やし、自国の経済圏に取り込もうとしている。その手始めに、負債の軽減を図ったのだ。北鮮はソ連時代のロシアから莫大な借金を背負っていた。1ドル67コペイカの為替レートで、約110億ドル(約1兆2千億円)の負債というから、貧乏国の北鮮にとっては相当な金額である。しかし、2012年9月17日、両国は負債に関する協定を結び、ロシアは総額の90%を棒引きにしてやると約束したのだ。(うぁぁ、プーチン、太っ腹だなぁ。ストリップ劇場の常連客なら、「よっ! 大統領!」と思わず叫んでしまうだろう。この掛け声が分からない良い子のみんなは、あとでパパに訊いてね。) 残りの10億9000万ドルに関しては、20年の返済期間とし、無利子で半年ごとの分割払いにしたそうだ。(Liudmila Zakharova, "Economic cooperation between Russia and North Korea : New goals and new approaches", Journal of Eurasian Studies, Vol. 7, 2016, p.153.)

  日本に対しては常日頃「北方領土を返して貰いたければ、もっと銭をよこせ」と恫喝するロシア人にしては、随分と気前がいいじゃないか。ロシア政府は金王朝を子分にしたいのか、人道支援まで申し出ていたのだ。一般の日本人なら「えっ、あのロシア人が人道支援だって?!」と驚いてしまうが、2014年、ロシアは対外支援の名目で小麦5万トンを北鮮に運んでいたのである。「親切なロシア人」なんて「涙を流すワニ」みたいで信じられない。誰だって「何か裏の意図があるんじゃないか」と勘ぐるはずだ。なぜなら、シャブの密売人だって一本目の注射は無料で打ってくれるし、女の子ならコンドームをオマケに附けてくれるのだ。でも、これは慈善活動ではなく、お客を中毒患者にするサービス品だし、避妊具はシャブ漬けにした女に売春させる為の必需品である。日本のヤクザと同じく、笑顔のロシア人が突然鬼のような顔になる瞬間が怖い。

  「豚を食うには先ず太らせてから」というのがロシア人の流儀である。ロシア政府は北朝鮮との経済関係を深め、貿易額を増大させると共に、北鮮へのインフラ投資にも積極的になっている。前世紀だと、両国の経済交流が浅く、1995年の貿易額は僅か8,300万ドルに過ぎなかった。北鮮経済は圧倒的に支那人頼み。2014年における北鮮の輸入総額は44億4千600万ドルで、支那からは35億2千300万ドル。一方、輸出総額は31億6千500万ドルで、支那への輸出は28億4千100万ドルとなっていた。(IMF Direction of Trade StatisticsとKorea Trade-Investment Promotion Agency 2015 Annual Reportを参照。) なるほど、北鮮にとって支那は対外貿易総額の約90%を占めている。しかし、プーチンが君臨する第21世紀のロシアは違う。北鮮との貿易額は2000年だと1億500万ドルしかなかったが、2005年になると2億3千300万ドルに増えていた。ただし、リーマン・ショックを受けた2009年だけは4千900万ドルに落ち込んだが、2013年には恢復して、1億1千270万ドルに伸ばしている。北鮮との経済関係に関し、ロシア政府はかなり意欲的で、2020年までに両国間の取引高を10億ドルに増やしたいと考えているらしい。(上掲論文 p.160.)

  ロシア極東開発省が牽引役であるから、ロシア企業も乗り気で、「ロシア鉄道」や建設業者の「モストヴック(Mostovik)」、穀物会社の「Altay Mills」、資源開発から金融・製造業まで手掛ける複合企業の「Basic Element」などが進出している。物流の基礎となるインフラ整備も活発で、「モストヴック」は北鮮とジョイント・ヴェンチャー企業を設立した。プロジェクトを開始するに当たって、技術や設備、専門家はロシア側が提供し、労働力は北鮮側が提供したという。(北鮮にはいくらでも低賃金労働者がいるので、奴隷人夫には事欠かない。我が国の自民党も安い労働力を輸入しようと企んでいる。) また、両国間を繋ぐ鉄道整備も順調で、総延長3,500kmに及ぶ線路を敷設し、トンネルや橋、駅も含めて近代化するそうだ。この鉄道プロジェクトで梓洞(チェドン)→江東(カンドン)→南浦(ナンポ)が結ばれ、総建設費は約250億ドルにも上るらしい。

  一般的に北鮮と言えば、「みすぼらしい貧乏国」というイメージに包まれているが、意外にも天然資源に恵まれてる。ロシアは北鮮の大地に眠る石油や天然ガスを採掘すると共に、非鉄金属やレアメタルを含む鉱物資源も狙っているそうだ。ロシアの大手企業「ガスプロム(Gazprom)・インターナショナル」は北鮮の天然ガスに興味を示したし、「ROAエネルギー・システム」社は20MWの水力発電所を建設するという。そう言えば、日本の建設業者も北鮮の天然資源を欲しがっていて、塩分を含まない川砂利を輸入している。以前は、小沢一郎と古賀誠が砂利の輸入を巡って暗躍していたが、今じゃ辻元清美と親しい生コン業者が仕入れに熱心だ。(ちなみに、小沢と昵懇の水谷建設は、北鮮の砂利が欲しくてNOP団体の「レインボーブリッヂ」に中古の重機を寄付した。) さぁ〜すが、土井たか子の衣鉢(いはつ)を継ぐ辻元だ。巨大なバイブレーターにサインする先生は、ひと味もふた味も違うねぇ。(辻元は「アダルト・ショップ」主催のイベントで講演したそうだ。) よっぽど、親切な同志が北鮮にいるんだろう。でもさぁ〜、いつから辻元はブルジョア資本家の手先になったんだ? たぶん、日本赤軍の恋人(北川明)より、生コン業界のドン(武健一)が大切になったのかも知れない。昔は貧乏くさい「ピース・ボート」に乗っていた姉ちゃんも、中年を過ぎると「豪華客船」の一等室に乗り換えたいんだろうなぁ。

  北鮮から天然資源をもらうロシアは、代わりに様々な製品を輸出することで儲けるらしい。例えば、石炭会社の「ラスパドスカヤ(Raspadskaya)」はコークス用の粘結炭を供給し、2013年には17万トンもの石炭を輸出し、1千990万ドルの貿易高になったそうだ。その他、ロシアはディーゼル油、金属製品、工作機械、車輌、農機具などを輸出し、北鮮側から繊維製品、化学原料、金属資源を輸入した。鉄道を結んだことで様々な物資を北鮮に運送できるようになったロシアは、次に南鮮にまで販路を拡大しようと目論んでいる。ロシア政府は北鮮を通って南鮮にまで届くパイプラインを敷設し、自前のガスを供給したいと望んでいたので、2011年にサハリン・ハバロフスク・ウラジオストックを繋ぐパイプラインを完成させたという。さらに、ロシアは電気事業でも南鮮に参入したいようで、将来的には電気の供給も視野に入れているようだ。ロシアはエネルギー輸出のメリットを弁えている。例えば、「ノルド・ストリーム」のパイプラインを使い、バルト海経由でドイツに天然ガスを供給しているから、クリミア半島で領土拡大を図ったとき、ヨーロッパ諸国からの制裁に苦しまなかった。ロシアからガスをもらっている国は、元栓をギュっと絞められたら、厳しい冬の寒さを凌げないし、経済的にもかなり痛い。だから、ロシアは北鮮や南鮮もエネルギー供給で自らの支配権に入れたいのだろう。

プーチン子飼いのオリガルヒ

  ロシアの新興財閥に当たるオリガルヒ(oligarch / 寡頭資本家)は日本でも一時期たいへん話題になった。この大富豪については以前、当ブログで紹介したから、ここでは繰り返さない。(Part 1 とPart 2) 日本のマスコミは、彼らを裕福な「ロシアの企業家」くらいにしか思っていなかったが、その正体はスラヴ系ビジネスマンではなく、ロシアの富を貪欲に搾り取る「ユダヤ商人」であった。ユダヤ人というのは軍隊には向かない人間だが、商売とか学問、娯楽といった分野にかけては超一流だ。とにかく、脳味噌を動かすことに長けている。確かに、ロシア人にも数学や物理学で優秀な人材はいるんだが、労働者の庶民ときたら大抵は“ぐうたら”で、仕事を“そこそこ”で済ませると、一目散に酒場へ向かってウォッカをがぶ飲みだ。これじゃあ、本の虫たるユダヤ人にかなわない。彼らは何時間でも教典を黙読できるほどのガリ勉だから、頭脳労働ではロシア人を軽々と追い越す。こんな塩梅だから、ユダヤ人の金融業者とか大学教授が多いわけである。

  これを分かっているのがプーチンだ。西側諸国の評価はどうあれ、諜報局員上がりのプーチンは根っからの愛国者である。もし、ユダヤ人を野放しにしたら、テレビを始めとするマスメディア、映画や劇場などの娯楽産業、金融・エネルギー・貿易・流通といった分野すらユダヤ人に牛耳られ、ロシア人は彼らのもとで働くだけになってしまう。こうなれば、ユダヤ人がロシアの実質的な支配者で、社会的ヒエラルキーの頂点に立ち、ロシア人の政治家といえども彼らの下僕である。だから、プーチンは政治的野心を持つユダヤ系オリガルヒを叩き潰し、ロシアを自分の縄張りにしたのだろう。国家を自分の所有にしたプーチンだからこそ、異民族が幅を利かすことが赦せず、結果的にロシアがロシア人の手に戻ったのだ。

  政治的野心を持ったユダヤ人大富豪が排除されると、経済活動に専念するオリガルヒが主流になった。もちろん、ユダヤ系オリガルヒは未だに健在だ。例えば、ウクライナ生まれのヴィクトール・ヴェクセルバーグ(Viktor Vekselberg)は、投資会社の「レノヴァ・グループ(Renova Group)」を所有する会長である。(彼の母親はロシア人だが、父親がユダヤ人。) 米国の『フォーブス』誌によれば、ヴェクセルバーグの資産は約148億ドルにも上るそうだ。彼はロシアのアルミ産業界で成功を収めた後、石油やガスに投資を行って大儲けしたらしい。ロシアとイスラエルの国籍を持つミハイル・フリードマン(Mikhail Friedman)も健在で、ロシアでも最大の民間銀行「アルファ・バンク」を経営している。『フォーブス』誌によると、彼の資産は134億ドルらしい。そしてユダヤ人らしく、彼はロシア・ユダヤ評議会の副議長を務めているそうだ。

Viktor Velselberg 1Mikhail Frieman 01Leonid Mikhelson

(左: ヴィクトール・ヴィクセルバーグ / 中央: ミハイル・フリードマン / 右: レオニド・ミケルソン )

  もう一人ユダヤ人の大富豪を挙げるとすれば、やはりレオニド・ミケルソン(Leonid Mikhelson)だろう。『フォーブス』によれば、彼の総資産は182億ドルもあるらしい。このユダヤ人ビジネスマンは元々エンジニアであったが、「ノヴァ(NOVA)社の経営を経て、「ノヴァテク(NOVATEK)」社の筆頭株主兼会長に納まった人物だ。この会社は天然ガスの生産と販売を行うロシア最大の民間企業で、ロシアが産出する天然ガスの11%を占めるという。また、彼はロシアの地域開発銀行の監査役や「シブール(SIBUR)」社の筆頭重役になっているそうだ。この「シブール」は天然ガスの産出と石油科学製品を手掛ける企業である。

  不動の地位を固めたプーチンは、ボリス・ベレゾフスキーやミハイル・ホドルコフスキーといった邪魔なユダヤ人オリガルヒを片づけ、他のオリガルヒと友好関係を結んでいるようだ。例えば、彼はアルミニュウム産業で頭角を現したオレグ・デリパスカ(Oleg Deripaska)と仲が良い。この大富豪はクバン・コサックの流れを汲む家族の出身で、大学では物理学を専攻していた人物だ。ちなみに、「クバン(Kuban)」はアゾフ海や黒海に面した地域で、クリミア半島の東側とグルジアの北部に位置する。冬季オリンピックが開かれたソチはこの近くだ。デリパスカは数多くの企業を抱える経営者で、「シビルスキ・アルミニュウム・インヴェストメント・インダストリアル・グループ」を率いていた。この会社が彼の本陣である「ユナイテッド・カンパニー・ルサル(RUSAL)」の中核となってる。元々「ルサル」はアルミニウム製造会社であったが、徐々に異業種に手を伸ばし、エネルギーや工業製品、自動車、金融、保険、農業、建築、リース業、航空業界に進出している。貪欲なデリパスカは、様々な企業の株を取得し、一大帝國を築いた。例えば、彼は「EN+Group」を手に入れ、各地の鉱山を採掘し、金属製品まで作って売り出している。

Oleg Deripaska 1(左 / オレグ・デリパスカ )
  さらに、「Basic Element」社を取得したデリパスカは、インフラ投資に係わる建設業に乗りだし、農産品輸出にも力を入れているという。彼の事業展開は留まるところを知らない。乗用車やトラック、バスなどを製造する「GAZ Group」を始めとし、工作機械や重機、農業用機具を製造する「ロシアン・マシーンズ」、水力発電を行う「EuroSibEnego」に加え、航空会社にまで事業を拡大しているのだ。しかし、彼も他のオリガルヒと変わらず、ビジネス上のライバルを脅迫するし、政府高官の盗聴を行い、時には恐喝や横領も躊躇しない。如何にも「ロシア人ビジネスマン」らしいデリパスカだから、役人への賄賂も忘れないし、脱税や資金洗浄は当り前。必要とあらば、商売敵の暗殺も行う。だから、ロシアン・マフィアとツルんでいても不思議ではない。彼が51億ドルもの資産を築くことができたのは、こうした背景があったからだ。案の定、デリパスカは米国財務省が作成したブラックリストに名を連ねている。

  プーチンの同盟者になっているオリガルヒで目に付くのは、石油や天然ガスの採掘・生産・精製を行っている「シブール(SIBUR)」社のキリル・シャマロフ(Kirill Shamalov)だろう。彼は「ロシア・バンク(Rossiya Bank)」の共同経営者であるニコライ・シャマロフ(Nikolai Shamalov)の息子として知られているが、一般的にはプーチンの娘エカチェリーナ・ティコリヴァ(Ekaterina Tikhonova)と結婚したことで有名だ。2013年にロシア大統領の「皇女」を娶ったシャマロフは、飛ぶ鳥を落とす勢いで資産を増やした。彼は「シブール」社の株を買い始め、2016年には20%も保有し、総資産は約24億ドルにも上ったそうだ。あまり表に出てこないから騒がれないが、プーチンには娘が二人いて、長女のマリア(Maria)と次女のエカチェリーナである。マリアの詳しい情報は公開されていないけど、彼女は生物学を専攻し、その後オランダ人男性と結婚したらしい。しかし、妹の方はオリエント学を専攻し、日本語も勉強したそうだ。(Leonid Bershidsky, "Putin Family Values", Bloomberg, January 30, 2015) しかし、エカチェリーナが熱心だったのは、ロックン・ロール・ダンスであった。彼女はロシアのダンス大会に出場し、パートナーと一緒に飛び跳ねたり、空中で回転したりと、非常に活き活きしていた。今ではビジネスにも従事し、大統領の娘という地位を利用してお金を儲けている。

Krill Shamalov 2Putin's daughter Ekaterina 02

(左: キリル・シャマロフ / 右: プーチンの次女エカチェリーナ)

  皇帝の息女を持つことでのし上がったシャマロフだが、その栄光は長く続かなかった。彼の没落は離婚にある。2018年1月、彼は事もあろうにエカチェリーナと別れてしまった。プーチンの娘婿であったからこそ、彼が株を持つ「シブール」は、プラント建設費用としてロシアの国家ファンドから17億5万ドルの融資を受けることができたのだ。しかも、信じられないことに、その金利は“たった”の2%であった。(Andrey Kuzmin, Kira Zavyalova and Stephen Grey, Putin's son-in-law boosted by $ 1.75billion Russian state loan", Reuters, December 30, 2015) さすが、独裁者の家族は有利だ。でも、シャマロフは魔法の杖を手放してしまった。惚れた腫れたという男女の仲は難しい。分かっていても、嫌いになった女房とは暮らして行けないものだ。シャマロフは皇帝の逆鱗に触れたのか、「シブール」の株を大量に失う破目に。彼の株保有率は4%にまで落ち込み、総資産は5億400万ドルへと減ってしまった。アメリカで離婚する亭主は元妻に多額の慰謝料を払わねばならず、身ぐるみ剝がされて女房の弁護士を吸血鬼呼ばわりしているが、ロシアの皇帝を父に持つ義理の息子も辛いものである。

Putin & ex-wife Lyudmila 2Putin & Lyudmila & daighters

(左: プーチン大統領とリュドミラ夫人 / 右: 大統領になる前のプーチンとその家族)

  そう言えば、プーチンも2013年に長年連れ添ったリュドミラ(Lyudmila)夫人と別れている。二人は1983年に結婚したから約30年間も一緒に暮らしていたことになる。リュドミラ夫人はカリーニングラード生まれであるからか、ドイツ語が得意なようで、レニングラード国立大学でドイツ語の教師をしていたそうだ。ちなみに、「カリーニングラード」は元の「ケーニスクベルク」で、ソ連が崩壊してもロシア領のままである。大哲学者インマヌエル・カントの生まれ故郷が、未だにロシアに占領されたままなんて悲しい。それはともかく、二人の娘も成人したことだから、プーチンも離婚しやすかったんじゃないか。熟年離婚はロシアでも珍しくはない。亭主と別れてサッパリしたのか、元夫人は2016年にアルトゥール・オチェレトニー(Artur Ocheretny)氏と再婚したそうだ。一方、プーチンは三匹の犬に囲まれて、楽しく(?)暮らしているという。特に、日本からもらった秋田犬は忠実だから、死に際まで一緒に寄り添ってくれると思うよ。なんか、ビートたけしの「オールナイト・ニッポン」で好評だった「中年エレジー」に出て来そうな話であるが、もしプーチンが政界を引退したら、ペットだけが本当の家族となるだろう。

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(左: 若い頃のリュドミラ夫人 / 中央: 長女のマリア / 右: 幼い頃のマリアとエカチェリーナ )

自分の所有物だから大切にする

  伝統的にロシアは膨張政策を取ってきたが、プーチンの凄いところは、経済力を強化してロシアを再び大国に戻したことだ。父親が無神論者だったのに、息子のウラジミール・プーチンはロシア正教の信者になっている。もちろん、腹の底でどう考えているかは別。だが、表面上、田舎の百姓みたいに敬虔な信徒を演じているから、大した役者だ。それにしても、なぜKGB上がりの策略家が神様を信じるのか? それは無宗教の共産主義は民衆の心に響かず、ロシア軍将兵の士気を高めるには、絶対にキリスト教の方がいいと解っているからだ。ロシア人は無味乾燥なマルクス主義では動かない。インテリはいいとしても、愚鈍な農夫とか職人といった大地に根づく大衆は、魂を揺さぶる神の存在を欲しがるものである。それゆえ、プーチンは事ある毎に教会を訪れ、テレビ画面を通してロシア国民に敬虔な姿を見せつけ、ロシアの「国父」というイメージを植え付けている。ロシア人というのは、たとえ残酷でも強力な君主を好み、全知全能の超越者を崇拝する民族だ。したがって、スターリンのような暴君でも未だに慕っている。プーチンが連続当選できたのは、不正操作もさることながら、ロシア人の性質をよく理解していたからだろう。

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(左: ロシア正教の教会でスピーチを行うプーチン / 右: モスクワの総大司教と会うプーチン)

  ついでに言えば、プーチンは左翼思想が大嫌いだ。ソ連時代には、外国の左翼分子を散々支援したくせに、自分の国では「駄目!」なんて虫が良すぎる。進歩主義とか平等主義、フェミニズム、リベラリズムは国民を腐敗させるので、鉄血君主のプーチンは許さない。例えば、プーチンは同性愛者に厳しく、2013年7月3日、養子縁組に関する法案に署名し、ゲイ・カップルがロシア人の子供を養子に出来ぬよう定めた。そして、どのような形であれ、同性愛者の結婚を認めるような国に住む夫婦や片親に養子を斡旋することは違法になった。さらに、プーチンはホモに関する法案に署名し、旅行者あるいは外国籍の居住者であれ、同性愛者もしくはゲイ賛成者と見なされれば、警察官が逮捕できるようにしたという。(Harvey Fierstein, "Russia's Anti-Gay Crackdown", The New York Times, July 21, 2013)

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(左: プーチン同性に対する反対デモを行う同性愛者 / 右: 「反プーチン」を掲げるゲイのカップル)

  プーチンのホモに対する敵愾心は相当根深く、別の法案にも署名したそうだ。この法律により、「同性愛の宣伝」は「ポルノグラフィー」と分類されてしまったのである。未成年者に「非伝統的な性的関係」を推奨することは違法とされ、学校の教師が同性愛者と正常者の関係を平等と教える事もできなくなったという。親でさえ子供に「LGBTが普通の人達である」と教える事は駄目らしい。また、一般人が同性愛者の権利を訴えるパンフレットを配布することも禁止となった。(Sarah Morrison, "Vladimir Putin's attack on homosexuality is shattering the lives of Russia", The Independent, 13 January 2014) しかし、ロシア国民もプーチンの方針に賛成なようで、同性愛者に対する同情は少ない。ゲイやレズビアンたちはホモ嫌いの暴力にも曝されたようである。彼らは不平不満を述べていた。「あの人達は私たちをまるで動物のように見ているのよ!」、とカンカンだ。こうした仕打ちに耐えられなくなった同性愛のロシア人は国を去って、“寛容”な外国に向かったそうである。厄介者は追い出すに限る。プーチンお見事。

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(左: ロシアのレズビアン・カップル / 右: 健康的なロシア人女性)

  それにしても、なぜプーチンはゲイに辛く当たったのか? 確かに、ヴィタリー・ミロノフ(Vitaly Milonov)議員が言うように、同性愛は異常で、ロシア国民の大半が信仰するキリスト教の倫理にも反している。ニューヨーク・タイムズの記者が推測するには、ロシアの出生率が低下しているためだという。つまり、プーチン大統領はロシアの少子化を懸念しているという訳だ。「同性愛者は不毛」なんだって。確かに、オっさん同士が抱き合っても妊娠は無理。もう一つの理由は、プーチン自身が述べている。幼児虐待を好む変態は、同性愛の男性に多いので、プーチンはホモによる養子縁組に反対しているそうだ。犯罪者から幼児を守る独裁者なんて笑ってしまうが、プーチンには別の意図があるのだろう。大国ロシアの背骨は何と言っても軍隊だ。その國軍を維持するためには、健全な子供を育成し、優秀な青年を増やさねばならない。レズビアン・カップルに育てられた息子なんて、へなちょこで役に立たない。女々しいクズを十人集めても一人の正常な兵卒には適わないし、そんな奴がいたら上官が苦労するだけだ。

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( 左: 養子を取ったゲイのカップル / 右: 舞踏会に出席したロシア士官候補生)

  歐米のジャーナリストはプーチンを批判するばかりだが、彼はジェンダー教育や平等思想の害毒をよく理解している。なぜなら、ソ連の工作員は西側諸国を弱体化するために、リベラル派の馬鹿どもを支援し、人種や性の平等を促進することで、内部から崩壊させようと目論んでいたからである。この長期的謀略をKGBに属していたプーチンが知らない訳がない。彼が同性愛思想を危険と見なすのも当然だ。そして、これは滅多に語られないが、プーチンがメディア界のユダヤ人を叩き潰したのも正解だった。もし、アメリカのようにユダヤ人が娯楽産業やメディア界を占領したら、異人種間の恋愛や同性愛者の結婚を肯定するドラマや番組を制作したはずだ。そうなれば、ロシア人のモラルは低下し、男らしい勇気や戦士の美徳、さらには国民の義務や名誉の観念を軽視する反抗的な若者が増加するだろう。ロシアを自分の“縄張り”にしたプーチンは、この私有財産を立派で美しく、素晴らしい国家にしたいと望んでいる。日本人だって自分の庭をきれいにしたいから、熱心に雑草をむしり、庭掃除に励むじゃないか。それと同じだ。

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(左: ロシア軍人と握手するプーチン / 右: ロシア軍特殊部隊の隊員)

  随分と脱線したので元に戻す。現在のところ、北朝鮮はアメリカに屈服したように見える。金正恩はトランプの強硬姿勢に観念したのかも知れない。北京政府も米軍と対決してまで北鮮を庇うつもりはないから、トランプとの取引に応じる可能性がある。プーチンは習近平よりも賢く、北鮮が核開発を断念しても一向に構わない。金王朝が存続し、そのまま社会主義体制が温存されれば、合同企業を通して北鮮の資源を根こそぎ収奪するつもりだし、もし金王朝が崩壊して別の体制となり、市場経済に移行すれば、更なる経済進出を画策し、朝鮮半島全部をロシアの経済圏に組み込むはずだ。北鮮は後進国だから、どのような投資をすべきかは判っている。先進国だと社会が成熟しているので、単純な製品を作っても儲けにならない。北鮮なら時代遅れの家電でも馬鹿売れするから楽だ。でも、ロシア人にはフェラーリのような藝術品は無理で、せいぜい野暮ったい大衆車を造って押しつけるだけ。ロシア人ときたら、戦略爆撃機とかT-74戦車を造れるのに、建設に使う重機とか家庭用の自動パン焼き機などが造れないんだから不思議だ。

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(左: 笑顔の習近平 / 右: 猜疑心に満ちた金正恩)

  北鮮は表面上、北京政府を頼りにしているが、その反面、とにかく支那人を憎んでいる。金正恩が習近平を嫌っていたのは有名で、朝鮮労働党幹部も腹の底では恨んでいる。なぜなら、宗主国の支那は北鮮を「道具」としか見ていないからだ。おそらく、北鮮高官の中には以前からロシアの手下になっている奴がいて、水面下でプーチンに援助を求めているのかも知れないぞ。ロシアは朝鮮戦争の頃からずっと北鮮を利用していたし、その癒着は未だに続いているから、北鮮側も支那に代わる親分としてコンタクトを取っているのかも知れない。日清戦争の後、李朝はロシアと手を結ぼうとしたくらいだから、米国と張り合うために金王朝がロシアを後ろ楯にする可能性だってある。朝鮮人はいつも他国に隷属し、一度も独立国になったことがない。西歐諸国に包囲されたアサド政権はロシアを頼みの綱にして持ちこたえている。金正恩だってロシアの配下に入るという選択肢も考えているはずだ。プーチンは米国と支那の対決を見物し、無傷で朝鮮半島を温存しようと図っている。実に狡賢い。日本の朝鮮問題専門家はロシアの裏工作に関心が無いのか、北京政府の方針ばかりに目を奪われている。

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(左: 反日を叫ぶ南鮮人 / 右: デモに参加した南鮮人)

  今さら愚痴をこぼしても仕方がないけど、日本のテレビや新聞はもっとひどく、森友問題が終熄したと思えば、またもや加計問題を蒸し返して、安倍政権打倒を叫んでいる。本当に救いようがない。北鮮の金王朝が崩壊したら、日本が大量の難民を引き取り、そのうえ経済支援までむしり取られるのに、その危険性を議論せず、どうでもいい些細な事件に時間と税金を費やしている。アメリカは金王朝を倒すことに熱心でも、混乱した朝鮮半島を引き受けるつもりはない。おそらく、日本を恫喝してお金を巻き上げ、それを自分の功績のように吹聴し、「天使」のように南鮮人へと分け与え、「どうだ、オレ様のお陰だぞ」と自慢するだろう。日本は多額の経済支援をするが、朝鮮人から感謝されることはなく、下劣でみすぼらしい北鮮難民と一緒に暮らすことになる。もしかしたら、異邦人を養うために、国民健康保険や国民年金の掛け金が“いつのまにか”増え、消費税はもちろんのこと市民税や県民税まで跳ね上がり、気がつけば所得の半分以上が税金で持って行かれたりしてね。

  とにかく、朝鮮人は疫病神以下だ。彼らは日本じゃなく、ハバロフスクとかパルビンに住まわせるべき。宏大なロシアには空き地が沢山あるんだから、北鮮人は荒れ地を開拓して、百姓になればいい。嫌な民族はロシアに押しつけろ。北方領土を奪ったロシア人には、朝鮮人をプレゼントするくらいの意地悪をしてもいいんじゃないか。ただし、悧巧なプーチンはどの民族が有害かを承知しているので、安倍総理との会談で「朝鮮人だけは御免だね !」と本音を漏らすかも知れないぞ。悪い奴は馬鹿じゃない。朝鮮人は何をしても「良きロシア人」にならない事を解っている。それなら、日本人もプーチンに見倣って、朝鮮人を排斥すべきだろう。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68711269.html


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2015年05月22日
ロシアを食いつぶした経済マフィア / オリガルヒの正体 (1)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68348669.html


ユダヤ人VSロシア人

  ロシア人は狡猾で陰険だが馬鹿ではない。兇暴で情け容赦のないロシア人は、もっぱら掠奪を趣味とする野蛮人であるが、同類の犯罪者を見分ける能力は一級品である。ユダヤ人は学問と同じく悪行においても天才的能力を発揮するので、無防備な西歐人や日本人は容易く隷属してしまう。しかし、同じ穴の狢(ムジナ)たるロシア人には手こずるみたいだ。遵法精神を持つ西歐人なら、ユダヤ人は立法府を牛耳って、彼らを意のままに操れる。しかし、力のみを信奉するロシア人相手だと勝手が違い、札束だけでは調教できないのだ。現代のロシア皇帝ウラジミール・プーチンは、甘っちょろい西歐の政治家とはまったく違う。しかも、ロシア人とはスラヴ人の皮を被ったモンゴル人だ。こんな奴らを束ねる支配者とくれば、相当なワルである。綿密な謀略が得意なプーチンは、本能的にユダヤ人を警戒する。同じ臭いを放つ異邦人に絶対油断しない。だから、プーチンはユダヤ人の軍門に下る前に叩き潰そうとしたのだ。こうしたワルどもの闘いにおいては、「やるか、やられるか」の選択しかないのである。


(写真/ロシアにおけるユダヤ人)


  ロシアにおけるユダヤ人の歴史は長くて暗い。農奴国のロシアに住んでいたユダヤ人の仕事といえば農業くらいしかなかった。だから裕福になれなかったし、おまけに「ポグロム」という虐殺が時折起こって、ユダヤ人は逃げ回っていたのである。こんな惨めさからアメリカに移民できるチャンスを見つけたユダヤ人は、どんな嘘をついてでも新大陸に渡りたかった。文明国のアメリカ合衆国では、たとえユダヤ人でも才能があれば、出世ができたり裕福にもなれたから、ロシアでは就けない職業を求めたのである。希望の国アメリカには、貿易やエンターテイメント、金融、報道など魅力的な職場がいっぱいあった。こうした職業をユダヤ人に解放することは、アメリカ人にとって自殺行為ある。必ずやユダヤ人が要職を占め、その業界を乗っ取り、他分野のユダヤ人と連携して永久支配を完成させるのだ。アメリカで成功したユダヤ人でも、ロシアに残った同胞は気になったらしい。ポグロムを続けてユダヤ同胞を迫害する帝政ロシアが許せなかった。そこで、東洋の新興国日本を利用してロシア皇帝を膺懲(ようちょう)しようとしたのが日露戦争であった。ヤコブ・シフなどのユダヤ人富豪が日本の戦時国債を買ってやったのも、善意からではなくロシア懲罰が目的だったのである。

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(左:レーニン/カール・ラデック/レフ・カーメネフ/右:ヤコフ・スヴェルドルフ)

  敗戦で帝政ロシアがぐらつき始めたら、こんどはユダヤ人過激派、つまりレーニンが率いるボルシェヴィキをアメリカ・ドイツの金融資本家が支援して、憎きロマノフ王家を抹殺してしまった。グルジア人のスターリンを除いて、ボルシェヴィキのメンバーはほとんどがユダヤ人である。レーニンは母方の血統でユダヤ人であったし、国際共産主義のリーダーであったカール・ラデック(Karl Radek/本名Karol Sobelsohn)やレフ・カーメネフ(Lev Kamenev/本名Rozenfeld)、ヤコフ・スヴェルドルフ(Yakov Sverdlov)はユダヤ人であった。かつて人気があったトロツキー(本名/Lev Davidovich Bronstein)はウクライナ出身のユダヤ人である。レーニンとも家族ぐるみで親しかったグレゴリー・ジノヴィエフ(Grigorii Yevseevich Zinoviev)もウクライナ出身のユダヤ人。(高齢の共産党員にとっては懐かしい名前だろう。) とてもウクライナ人とは思えない顔つきのユダヤ人を見れば、いかにユダヤ人が異質な種族かが分かる。日本人によく知られているウクライナ人といえば、映画『バイオハザード』の主役ミラ・ジョボビッチ(Milla Jovovich)であろう。ちなみに、オレンジ革命の時話題になったユーリヤ・ティモシェンコ(Yulia Tymoshenko)は、リトヴィア系ロシア人で、ウクライナの地元民ではない。

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(左:トロツキー/中央:グレゴリー・ジノヴィエフ/右:ミラ・ジョボヴッチ)

  ともかく、こうしたユダヤ人過激派を財政的に支援したのがウォール・ストリートの金融資本家で、将来の市場としてロシアを独占するために革命を支持したのである。(たとえばAmerican International Corporationが有名。)ロマノフ王朝が居坐っていると、巨大銀行がロシアを搾取しようとしても邪魔されるから、うるさくて厄介なロシア皇帝を始末しておいた方が得策と考えていたのだろう。我々は学校の教科書で、共産主義者による「ロシア革命」とだけ習っているが、実際はロシアで起こったユダヤ人コミュニストによる「ユダヤ革命」なのだ。世界史の教科書では、革命家の顔写真を掲載して、ユダヤ人革命家個人について述べないから、日本の高校生は彼らの素性が分からない。日本の子供なら「先生このオッサンたち何者? 」と訊いてくるから、社会科の教師は説明に困るだろう。まさか嘘をつくわけにも行かないが、本当の事を喋るのもちょっと辛い。だが、NHKの高校講座世界史に出てくる赤い講師なら大喜びで答えるかもね。もっとも、如何に共産主義が素晴らしいかを説くだろうけど。

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(左:ミハイル・ゴルバチョフ/中央:ボリス・エリツィン/右:ユーリ・ティモシェンコ)

  ロシアはユダヤ人との腐れ縁で散々な目に遭っているが、日本人からすれば「いい気味だ」と言いたくなる。巨万の富を持ちながらも更なる利益を求めるグローバリストにしたら、ロシアはユーラシア大陸の要となり、何としても押さえねばならぬ大国である。ロシア人は役立たずでも、その土地に眠る天然資源は咽から手が出るほど欲しい。共産主義体制が崩壊したロシアは、西側の金融機関や投資家にとって魅力的な市場経済処女地であった。あくどい手段を用いて莫大な資産を築き、やりたい放題の「オルガルヒ(Oligarch)」の正体は、大富豪のユダヤ人政商である。国家独占経済が急に市場経済に移行したのだから、商才などからっきしなかったロシア人に、ビジネスマンになれといったってどだい無理。ただ、そこには例外があった。ユダヤ人は別だ。勉強と金儲けはユダヤ人の得意技。総合格闘技なら、プライド・チャンピオンのヒョードル・エメリヤネンコ(Fedor Emelianenko)や空挺部隊のセルゲイ・ハリトーノフ(Sergey Kharitonov)といったロシア人の方が強い。しかし、そろばん勘定とくれば、ユダヤ人が三冠四冠のチャンピオンだ。ゴルバチョフを倒して、新生ロシアの大統領になったエリツィンは、ブルドーザーのようなごり押しなら得意だったが、経済政策については全くの素人。ウォカの早飲み大会なら優勝できても、産業育成といった地道な実業には無知であった。経済アドヴァイザーの正体も吟味せずにロシア経済を任せて、国営企業は貪欲なハゲタカとオルガルヒ(新興財閥)の餌食。

  考えてみれば日本も明治維新の時は危なかった。もし、江戸時代にユダヤ人が居たら、我が国の殖産産業は悉く外国勢力に喰われたかも知れない。コ川慶喜(けいき)に渋沢栄一がついて、様々な企業を興したから良かったのだ。近代資本制の産業社会に移行しようとした時、その任務に当たったのが異邦人ではなく日本人であったから、順調に経済発展ができたのである。巨大な財閥を築いた岩崎弥太郎だって愛国心を持つビジネスマンであったし、北海道開拓を任された政治家も日本人だったから問題が少なかったのだ。もし、ロシア系ユダヤ人に任せたら、北海道はユダヤ資本の牙城になっていただろうし、日本の領土であっても巨大な租界の如き様相を呈していたかも知れない。三菱の岩崎弥太郎は渋沢を誘って市場独占体制を図ろうとしたが、それでも祖国を食い潰そうとはしなかった。渋沢栄一はカルテルを結ぶより、日本の企業育成に力を注いだのである。外国人なら日本の将来を考えて新たな産業を興そう思わない。激動期に外人が存在するのは危険である。

ユダヤ商人の勃興

  ソ連末期からエリツィン時代にユダヤ人は勢力をつけた。この原因の一つとしてあげられるのは、ヴァウチャー(voucher)方式による国営企業の私有化であった。エリツッイン大統領の下で経済改革に取り組んだイエゴール・ガイダール(Yegor Gaidar)とアナトリー・チュバイス(Anatoly Chubais)は、国有企業の資産を守るためにその民営化を図ったという。というのも、ゴルバチョフ政権下の後半で広がり始めた自然発生的な私有化を食い止めるとともに、残存する共産主義者らが国家管理・計画経済の復活を叫んでいたからだ。当時、ロシアでは闇経済から怪しい商売人が表面に出てきたし、企業努力をするよりも「親方日の丸」の方が楽だと考える人が多かったからである。それに、政府が企業の所有者ということは、特定の所有者がいないということと等しい。つまり、監視する役目の人間がいないから、企業長ら経営幹部を含む労働集団が、勤務先企業の資産を勝手にぶんどって食い潰してしまうのだ。ガイダールとチュバイスは企業が丸裸にされることを防ぐためにも、国営企業を私有化することで、オーナーになった者が自分の資産を守るはずだ、と考えたのである。

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(左:アナトリー・チュバイス/右:イエゴール・ガイダール)

  産業構造を救済するには、どうしても共産主義の復活を食い止めねばならない。それには経済改革に対する一般民衆の支持を得なければ、ということで、ロシア国民一人あたり1枚の(株券を買える)小切手(ヴァウチャー/または引換券)を配り、これによって国民全体をロシア産業の株主かつ利害関係者に仕立てようと目論んだのである。私企業に転換した会社の所有者になったロシア国民は、僅かばかりでも利益の配当を受けるから、「自らの所有物」が再国有化されることに反対するだろう、とガイダールとチュバイスは踏んだのである。冷戦崩壊後、社会主義に異を唱えていたシカゴ学派理論は輝いていた。企業の所有権を公的管理から解放し、私有化して市場経済の原理に任せれば、生産性が上がり、効率も良くなるということで、私有は国有に勝るのだ、とガイダールとチュバイスは信じていた。

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(左:アンドレイ・シュライファー/中央:ジェフリー・サックス/右:マキシム・ボイコ)

  1991年ガイタールは大胆な経済改革に踏み切り、私有化はチュバイスに担当させることにした。そこでユダヤ人のチュバイスはハーバード大学の少壮教授アンドレイ・シュライファー(Andrei Schleifer)を補佐官に選んだのである。ハーバード大学にはユダヤ人学者がゴロゴロいるからしょうがないけど、偶然なのか意図的なのか分からぬが、ユダヤ人教授が抜擢されたのは不吉な予兆であった。 このシュライファーをチュバイスに紹介したのも、ユダヤ人でハーバード大学教授のジェフリー・サックス(Jeffrey David Sachs)であった。シュライファーはロシア人エコノミストのマキシム・ボイコ(Maxim Boycko)とハーバード・ロー・スクールを出たばかりのジョナサン・ヘイ(Jonathan Hay)を引き連れてやって来た。こうした秀才経済学者らは、自由主義経済の経験がないロシア人に市場経済の原理を導入しても大丈夫と考えたらしい。西側の市場経済が機能するには、ロシアに法の支配があるという前提が必要なのだ。公正な裁判や法秩序を維持する警察、ビジネス関係の法制度、それに非公式の基準や商慣行などが併せて存在しなければならない。闇経済くらいしかなかったロシアで、まともな産業や流通があるわけないだろう。だが、私有化を推進した連中は、構造改革をすれば競争原理が働く一方、規制を求める政治的圧力が湧き上がるから、法制度の改革が起こって企業統治のシステムが出来上がるはず、と考えていた。しかし、実際は一般ロシア人に企業経営など分からないし、不正に対する国民の監視というものがないのだ。市場経済の原理(プリンシプル)を持ち込んでも、それが発芽する土壌(文化/カルチャー)がロシアに無かったのである。

  私有化で多くのロシア国民が小さな株主になるとは幻想であった。実際に起こったことは、企業長やインサイダーが濡れ手に粟でボロ儲けという結果である。チュバイスはロシア産業の産業・商業の資産価値を計算し、これをロシア国民総数で割って一人当たりの分け前をはじき出したという。次ぎに、その価格に相当する株を購入できるヴァウチャー(引換券/小切手)を国民一人に1枚ずつ分配したのだ。これがロシアのヴァウチャー計画の本質である。経営幹部やインサイダーが彼らに振り当てられた株を購入するのはいいとして、残りの資産を分配して一般国民に分け与えようとしたのである。16,500の大企業と中小企業を会社組織に転換し、それらの会社の帳簿上の評価額の35パーセントをヴァウチャー所有者のために取っておく。この価額を低く設定してヴァウチャーの額面価格をはじき出し、1枚当たり1万ルーブルと決めたのである。何かややこしいが、つまり平民でも株主になれるよう、額面を安くしてあげたということ。

  計画がスムーズに進むと思いきや、ヴァウチャー価格を安く設定したことが裏目に出てしまった。ロシアはインフレに見舞われ、ヴァウチャーの実質価格がしぼんでしまい、1万ルーブルが4千か5千ルーブルくらいの値に下落したのである。一時はヴァウチャーを1枚10ドル以下で手放す庶民すら珍しくなかったという。多くのロシア国民は1万ルーブルのヴァウチャーなんてイカサマだと思い始めた。石油や天然ガス、鉱物資源に恵まれたロシアで、一人当たりの受け取り分がたった1万ルーブルだなんて理解できなかった。ロシア国民は共産主義時代と同じように、またもやイカサマの犠牲者にさせられたと受け取ったのだ。(マーシャル・I・ゴールドマン 『強奪されたロシア経済』 鈴木博信 訳 NHK出版 2003年 p.158) エリツッンが打ち出したヴァウチャー計画で、最終的に1億4800万人のロシア国民のうち1億4606万4000人がヴァウチャーを受け取った。受け取った国民はそれを現金と同じく扱って市場で売り払ってもよかったし、私企業に転換された企業の株と交換してもよかった。ほとんどのロシア人は、ヴァウチャーを資本家たちの紙切れと思っていたし、それが本当にどれほどの価値があるのか、またそれをどう使ってよいかすらも分からなかった。

  やがて狡賢い連中が「ヴァウチャー・ファンド」なるものを創立し、このファンドの株を買うのにヴァウチャーを使ってくれたら、すぐにでも高額の配当金を差し上げますよ、と人々に宣伝したという。ところが、ヴァウチャーをこうしたファンドの株に取り替えた人々は、「ファンド」が潰れ始めても何の保障も受けられなかった。つまり、ヴァウチャーを集めるためだけに、ファンドを設立した連中は目的を達成したら、さっさとファンドを破綻させてドロンを決め込んだというわけだ。様々なな手口でウァウチャーを大量に集めた悪党どもは、私有化された国営企業を支配する大株主になれた。こうして、驚くほど安い値段で国有財産を手にした個人が、一挙に大富豪、すなわちオルガルヒに変身したのだ。ロシア国民が豊かになるはずなのに、一部の悪徳商人が裕福になったのでは、私有化は明らかに失敗だった。しかも、私有化担当を務めた顧問のうち二人が、私有化に係わるインサイダー情報を使って懐(ポケット)を膨らませていたのだ。その二人とは、アンドレイ・シュライファーとジョナサン・ヘイである。アメリカ議会はロシアが市場経済に移行できるよう、ハーバードに顧問を派遣するよう頼んだのに、そのアメリカ人顧問官が不正を働いていたのだ。合衆国国際開発庁(USAID)をペテンに賭けたようなもので、ボストンの検事局は二人を告訴したのである。訴えられたシュライファーとヘイは最高で1億2000万ドルの損害を与えたと判断されたようだ。(David Warsh, Judge finds against Shleifer , Hay and Harvard, Economic Principals, July 4, 2004) この訴訟には更なるスキャンダルがあった。告訴されたのは二人ばかりではなく、シュライファーの女房であるナンシー・ジンマーマン(Nancy Zimmermann)とヘイの恋人で後に夫人となったエリザベス・ハーバート(Elizabeth Herbert)が含まれていたという。ナンシーはロシアで投資を行うヘッジ・ファンドのパートナーであった。彼女たちの容疑は判事により却下されたが、女房や恋人をつかって銭儲けをしていたとは、呆れた経済顧問官である。

ユダヤ人の成り上がり者

Vladimir-Gusinsky 2(左/ウラジミール・グシンスキー)
 ユダヤ人は共産主義革命でロシア人を奈落の底に落とし、市場経済への転換期になれば、ロシア国民の膏血(こうけつ)を啜(すす)っていたのだ。悪辣なユダヤ人オリガルヒの一人ウラジミール・グシンスキー(Vladimir Gusinsky)は、地下経済の中から現れた成金だがユニークな経歴を持つ。高校で数学を勉強したウラジミールは、名門のモスクワ理学技術学院に入ろうとしたが、ユダヤ人ということで入れなかったそうだ。それで彼は傷つき憤りを感じたという。(David E. Hoffman, The Oligarchs: Wealth and Power in the New Russia, Public Affairs, Oxford, 2002, p.152) そこで母親が通ったことがあるグプキン石油化学・天然ガス大学に入ることにした。反ユダヤ主義の伝統があるロシアで暮らすグシンスキー家には辛いことが多かった。母方の祖父はスターリンによる大粛正で射殺されたという。ウラジミールは子供の頃、近所のガキどもから「小さなユダ公」と馬鹿にされて悔しかった。それに、グシンスキーの家族は狭いアパートの一間に暮らす労働者世帯であったから貧乏が身に沁みたのかも知れない。お金儲けのためなら、ユダヤ人はとにかく色々なことをする。ウラジミールは大学を中退後、ジーンズやオーディオ・カセットを仕入れて販売したこともあったという。大学を辞めてから陸軍に入ったが、そこは化学戦に備える部隊だった。しかし、ユダヤ人のウラジミールに愛国心などあるわけがない。さっさと軍隊を離れたのちにたどり着いたのが国立演劇藝術大学であったという。シェイクスピアやモリエールさえ読んだことがなかったのに、演劇を学びたかったとは呆れてしまう。でも、ユダヤ人にはこういうタイプが結構多くいて、何となしに各分野を転々としているうちに成功したりするのだ。ウラジミールは演劇界ではユダヤ人は歓迎されぬのではないか、と心配したらしい。ロシアでは反ヤダヤ主義が根強いからだ。

  ドラマの演出をしながら、グシンスキーはタクシー運転手をしたり、銅線を加工してブレスレットを作り、街の屋台でこっそり売るといった副業も行っていた。一時期、グシンスキーは米国のヴァージニア大学で金融経営学を勉強したというから、純粋な芸術家というよりプロデューサーの方に向いていたのだろう。ビジネスにおいて成功するには人間関係が大切だから、グシンスキーは舞台の仕事を続ける一方で、人脈作りにも精を出していたようだ。愚鈍なロシア人と違って、ユダヤ人はお金の臭いに敏感である。1989年、彼はロシアに投資したいという外国人が存在するのを知ると、彼らの相談にのるコンサルタント会社を作れば儲かるのではないかと考え、「モスト」と称する協同組合を開設した。「モスト」はワシントンの有名な法律事務所アーノルド・アンド・ポーターの分社であるAPCOと合弁で始まった会社である。モストは国営企業で売っていない品物を扱ったから、道具類や機械を必要とする建設業にとっては便利な存在であった。そこで、数々の事業から得た利益を基にグシンスキーは、自分の銀行「モスト・バンク」を設立したというわけだ。彼はモスクワ市長のルシコフとつるんで、市が所有する資金を預かり、役所が支払いに用いない資金を、通貨投機や高利回りの政府国際購入に当てて、相当な利潤を得ていたという。こうして、1994年までにモスト・バンクは、ロシア最大の銀行のひとつになっていた。

  エンターテイメントはユダヤ人の得意とする分野で、舞台監督をしていたグシンスキーがその手腕を発揮できる新事業としてふさわしかった。欧米では同類のユダヤ人がマス・メディアを独占して裕福になっているから、グシンスキーが同様の行為にでても不思議ではない。彼はルシコフ市長のコネを使い、モスクワ地域をカバーするチャンネル4の支配権を手に入れ、1日2、3時間の放送を始めることができた。ユダヤ人が危険なのは、最初は小規模でも、一旦キッカケを掴めば、それを徐々に拡大させ独占を目論むからだ。なにしろ、メディアを使えば大衆操作で政界を動かしたり、圧倒的な影響力を駆使してさらなる利益を得る分かっている。だから、異人種との競争より、同族で業界を固めて共存共栄を謀ろうとするのだ。グシンスキーはロシアで最初の民間テレビ網となった全国放送NTV(独立テレビ)を設立し、大衆受けを狙ってエリツィン批判を展開したこともある。彼はユダヤ人らしく巨大メディア帝國を作ろうとした。グシンスキーのモスト・メディアは、衛生通信網の「エフォ・モスクヴィ」といったラジオ局や、『セヴォードニャ』という新聞、『ニューズウィーク』と共同で出版する『イトーギ』といった雑誌を取り込み、手広いメディア複合体に変貌していったのである。グシンスキーの政府批判はエリツィンの逆鱗に触れたこともあり、彼は家族を連れて一時英国に逃れることもあった。ところが、1996年の大統領選挙で、共産党のゲンナージ・ジュガーノフ(Gennady Zyuganov)が台頭するや、エリツィンの地位が危なくなり、それでは困ると思ったグシンスキーは、「独立」メディアを動員してエリツィン支持の方針に転換したという。共産党時代に逆戻りしたら、彼のメディア帝國も危なくなるから、嫌でもエリツィンの勝利を願ったのである。ユダヤ人はこうして自分の為に、巧妙な政治キャンペーンを張って世論を操作するのだ。

  米国のユダヤ人が作る『サタデー・ナイト・ライヴ』みたいに、グシンスキーも政治家を風刺する『クークルィ(Kukly)』という番組を制作した。人形劇のスタイルで政財界の大御所を笑い物にし、彼らを痛烈に批判して大衆の人気を勝ち得たという。エリツィンからプーチン政権に代わってからも、その番組の姿勢は変わらず、原子力潜水艦クルスクが沈没した時などは、プーチンの無策ぶりを手厳しく批判したらしい。グシンスキーは政府から独立したメディアというポーズをとり、自由報道の擁護者と振る舞っていたので、独裁者プーチンにとってもグシンスキーは手強い相手であった。それゆえ、プーチンとしても強引に潰すこともできず、慎重に対処せねばならならなかったという。しかも、グシンスキーは1996年に諸々のユダヤ人宗教組織や福祉団体をまとめて「ロシア・ユダヤ人会議」を創設し、初代会長となった。世界中に蜘蛛の巣のような人脈を張り巡らしているユダヤ人をバックにつければ、いくら豪腕のプーチンでも簡単に手を出せないだろう。用心深い悪党らしく、グシンスキーはイスラエル国籍を取得しており、身に危険が及べばいつでもイスラエルに逃亡できるよう準備していた。こう聞けば、脱税容疑で国外逃亡した米国のマーク・リッチ(本名Marcell David Reich)を思い出す人がいるも知れない。このユダヤ人リッチは逃亡後、イスラエル国籍を取得すると、ユダヤ人脈を利用してクリントン大統領から恩赦を得てしまった。イスラエルとは犯罪をしでかしたユダヤ人の避難場所(シェルター)である。(このリッチについては別の機会で触れる。) 二重国籍を持つユダヤ人が、世界に広がるユダヤ人ネットワークを活用し、ユダヤ人インサイダーのグローバリストになることは当然であろう。

Roman Abramovich 1Berel Lazar 6


(左:ロマン・アブラモヴィッチ/右:ベレル・ラザル)

  忌々しいグシンスキーではあるが、権力基盤を固めたいプーチンとしては、無闇にグシンスキーを投獄しようものなら、ユダヤ人からの国際的非難を浴びてしまい、自らの評判を落とすことになる。グシンスキーはユダヤ人団体にお金をばらまいていたので、彼に心酔していたユダヤ人も多かったらしい。慎重なプーチンとしては、ロシア・ユダヤ人会議を安易に潰したり、強引に乗っ取ったりする危険を冒したくない。そこで、プーチンは外国からユダヤ人指導者を連れてきて、別のユダヤ人団体を作る事にしたのである。毒蛇のコブラには大蛇のパイソンを、ロシアのユダヤ人には外国のユダヤ人をぶつければ良いというわけだ。悪党プーチンは実に賢い。そこで選ばれたのは、ロシア国籍を持たない米国のラビ、ベレル・ラザル(Berel Lazar)であった。ラザルはニューヨークに本部がある「ハバード(Chabad)」と呼ばれる正統派ルバヴィッチ(Lubavitch)のハシディズム(Hasidism)運動に属していた。日本人には何だか分からぬ宗派だが、簡単に言えばユダヤ教の戒律を厳守するウルトラ保守派と考えれば良い。(世俗的改革派と違った復古的敬虔派ユダヤ教徒をイメージしてもらえばいいのだか、これまた日本人には難しいから詳しくは個人で調べてね。) 偶然だが、プーチンの腰巾着オルガルヒでユダヤ人のロマン・アブラモヴィッチ(Roman Abramovich)が、ラビのベレル・ラザルに財政支援をしていたのである。このアブラモヴィッチはまた、レフ・レヴァーエフ(Lev Avnerovich Leviev)と仲が良く、レヴァーエフは元ロシア・ユダヤ人会議の幹部で、イスラエルとロシアにおけるルバヴィッチ派ハジディズム運動の支持者でもあった。

Berel Lazar 1Lev Leviev 1

(左:プーチンと会談するベレル・ラザル/右:レフ・レヴァーエフ)

  レフ・レヴァーエフはウズベキスタン生まれのイスラエル国民で、とかく噂のあるダイヤモンド商であった。迫害されるのか日常のユダヤ人にとって、宝石は持ち運びに便利な資産であるから、宝石商や両替商はユダヤ人らしい職業だ。ユダヤ人の巣窟となったアントワープやアムステルダムで、ユダヤ人のダイヤモンド加工業者や小売商は有名である。政商としての才能があるレバーエフは、プーチンとのコネを使って、デ・ビアス社が独占していたロシア産ダイヤモンドの販売権に食い込んだらしい。デ・ビアス社とはあのローズ奨学金で有名なセシル・ローズが築いた世界最大のダイヤモンド会社である。こうして銭儲けに励んだシレヴァーエフが、ロシア・ユダヤ人会議に代わる新たな組織「独立国家共同体ユダヤ人コミュニティー連盟」の会長に就任したのだ。(「Federation of Jewish Community of the CIS」を指す。)

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(左:アドルフ・シャエヴッチ/右:ピンカス・ゴールドシュミット)

  ユダヤ人同士の対立を利用するプーチンは、まだロシア語を習得していないラザルにロシア国籍を与えて、彼の宣教活動を助けてやったという。プーチンのお気に入りとなったラビ・ラザルは、ロシア各地のハシディズム・ラビの代表を招集し、新たな団体を構築し始めた。集められたラビは満場一致でラザルをロシアの首席ラビに選出したのである。しかし、ロシアには当時ユダヤ人会議によって承認された首席ラビ、アドルフ・シャエヴィッチ(Adof Shayevich)がいたのだ。そんなことは百も承知のプーチンは、たちどころにラザル率いるロシア・ユダヤ人コミュニティ連盟を、ロシアにおけるユダヤ人を代表する公式組織と認めたのである。毒をもって毒を制する、政治の要諦を修めたプーチンならではの策略。さすが仕掛に抜かりのないプーチンだ。これで、グシンスキーのユダヤ人会議は、ロシア・ユダヤ人の公的代表機関でなくなったから、グシンスキーを潰しにかかっても、反ユダヤ主義との非難を招くこともなくなった。鉄は熱いうちに打てとばかりに、さっそくプーチンはグシンスキーを召喚し、有無を言わさず投獄したのである。だが、世界の指導者の数名が異議を唱えたため、告訴は取り下げられグシンスキーは釈放されてしまう。しかし、そんなことで迫害の手を緩めるプーチンではない。シャエヴィッチのもとでモスクワの主任ラビをしていたピンカス・ゴールドシュミット(Pinchas Goldscmidt)が、親分のシャウヴッチからラザルに乗り換えることを拒否すると、滞在ビザの更新をしないという嫌がらせをしたのである。ゴールドシュミットはスイス国籍のユダヤ人であったから、プーチンは邪魔なゴールドシュミットを国外退去処分にし、イスラエルに追い払ってしまった。(Yossi Melman , No love lost, Haaretz, December 8, 2005)

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(写真/ルバヴィチ・ハシディズムのユダヤ人)

  自分に刃向かうグシンスキーとユダヤ人会議を痛めつける一方で、プーチンは従順なユダヤ人連盟を厚遇したのである。ルバヴッチ派が信徒用のビルを増築したら、その建堂式に出席してお世辞を述べ、イスラエルからモシェ・カッツァーヴ大統領が来れば、クレムリンで晩餐会を開いてやったのだ。しかも、そのディナーはコーシャ(ユダヤ教の食物戒律)に則った方法で調理され、厳格な調理法を気にするユダヤ人のために、厨房には特別な洗浄装置を備えたという。日本人並みの気配りができるなんてプーチンも大したものだ。まぁ、狡猾な独裁者にとって、これくらいの「おもてなし」は造作もない。愛国心涵養のためにロシア正教を活用しているプーチンにとったら、ユダヤ教徒をおだてて利用しようとしても不思議ではないだろう。ユダヤ人が居坐る国の支配者が、ユダヤ人の政治的野心を打ち砕こうと思ったら、信仰に熱心なユダヤ人を利用して、ユダヤ人の毒を中和させることだ。彼らはいつも何かに不満を抱いて、批判することが三度の飯より好きである。だから、ユダヤ人を押さえ込もうとするなら、ユダヤ人同士を対立させ、彼らのエネルギーをいがみ合いで消耗させることだ。ユダヤ人には金銭と権力を追求する世俗派がいる一方で、宗教的生活を熱望する頑固な敬虔派がいる。それなら、ユダヤ人には金貨より宗教を与えておく方が無難であろう。

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(写真/正統派ユダヤ教徒)

  栄枯盛衰は世の常である。栄華を誇ったグシンスキーもプーチンの登場で、その権力と財力に翳りが差してきた。2000年、横領罪で逮捕されたグシンスキーは、言葉にするのも恐ろしいモスクワの「バツィルスカヤ(Butyrskaya)」刑務所に放り込まれてしまった。三日後グシンスキーは釈放されて、メディア・モストとNTVの株の一部を手放して、2億6100万ドルを借金しているガスプロムに引き渡すことを約束させられた。そうすることでスペイン行きを許可されたのだが、そのあと再び逮捕状が発行され、今度はスペインで13日間投獄される羽目になったという。その間、同種の嫌がらせとして、覆面の税務査察官から検事総長に至る役人により、30回以上に及ぶメディア・モストの強制捜査が行われたのである。メディア・モストの財務部長は曖昧な容疑で2年以上投獄されるし、NTVのキャスターのうち二人が尋問されるという事態にまで発展したのである。

Mikhail-Lesin 1(左/ミハイル・レシン)
  こうした嫌がらせには裏事情があった。プーチンはミハイル・レシン(Mikhail Lesin)を広報大臣に据えて、オリガルヒ撲滅を命令した。そこでグシンスキーに裏取引が提示されたらしい。メディア・モストをガスプロムに売却すれば、自由の身にしてやる、という最後通牒を突きつけられた。プーチンからの要求に屈したグシンスキーは、3億ドルで自分のメディア帝國を売り渡す決断を下した。グシンスキーは売却を済ませると、即座にプライヴェート・ジェットでスペインに飛び、二度とロシアに戻るつもりはなかったらしい。しかし、スペインで暮らしているうちに心変わりがしてきて、取引を反故にしようとしたのである。すると、プーチンの指金で国際手配を受け、スペインで拘束される羽目となり、二度の投獄を経験することとなったが、スペイン裁判所の介入で保釈されたという。ロシアのメディア支配を課題とするプーチンは、邪魔なグシンスキーを潰すため、その手足をもぎ取ろうとしたのだ。ガスムロムはNTVの役員会に新たな役人を送り込み、テレビ局を実質的に牛耳ってしまった。グシンスキーのメディア帝國はズタズタにされ、彼の新聞社『セヴォードニャ』もついでに閉鎖。3億ドルを手にして大人しく海外生活をしていれば良かったのに、グシンスキーは愚かにもプーチンと闘う選択をしてしまったのだ。権力者と商人では戦争にならない。クシンスキーの没落は決定的になった。

  ロシアに蔓延(はびこ)るユダヤ人オリガルヒは煮ても焼いても食えない奴ばかり。兇暴なロシア人と貪欲なユダヤ人の熾烈な闘いはおぞましい。支那人や朝鮮人くらいで手を焼いている日本人には、兇悪ななグローバリストに立ち向かうなんて無理。挙国一致でグローバリスト排除に努めねばならない。自由主義を支持して、奴隷に転落するなんて愚かである。ユダヤ資本に雇われて、日本で構造改革だの騒ぐ御用学者や政治家、高級官僚に騙されてはならない。迫害されて「可哀想なユダヤ人」といったイメージを宣伝する日本のメディアは、ユダヤ人が本来持つ図々しさや兇暴性を報道しないから、日本の庶民は自ら勉強して彼らを警戒するしかないだろう。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68348669.html




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2015年05月25日
共産主義国を搾取したユダヤ人 / オリガルヒの正体 (2)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68377366.html

権力者と組んだユダヤ人政商
Boris-Berezovsky 4(左/ボリス・ベレゾフスキー)


  ヘビのように狡猾なロシア皇帝ウラジミール・プーチンが、最初の二年間でまず叩き潰そうと思ったのは、グシンスキーとボリス・ベレゾフスキー(Boris Berezovsky)であった。欧米のユダヤ人と同じく、ベレゾフスキーも民衆に影響力を行使するテレビ・ネットワークを支配するユダヤ人である。このベレゾフスキーはギャングみたいな人相からは想像しがたい、アカデミック界から浮上した学者肌のオリガルヒであった。彼は数学を専攻した科学者で、モスクワ林業大学でシステム・コントロールとオペレーション・リサーチを研究していたという。ベレゾフスキーが理数系の分野を専攻したのは、彼がユダヤ人であったからだ。ベレゾフスキーが語ったところによれば、

  俺には政界での将来なんて無いのさ・・・俺は政治エリートの一員じゃなかったしな。俺はユダヤ人だ。制約が山ほどあるのさ。そこんとこは、きっちり分かっている。(David E. Hoffman, The Oligarchs, Public Affairs, Oxford, 2002, p.130)

  科学分野ならユダヤ人への不条理な差別は少ないだろうということで、ベレゾフスキーはコントロール・サイエンス学院に入り、自分の研究機関を主宰するようになった。応用数学を使って意志決定の過程を研究したらしい。1970年代にはハーバード・ビジネス・スクールで研究生活を送ったり、一時はカルフォルニア工科大学で研究をしたようだ。

  学者生活を送っていたベレゾフスキーがビジネスマンに転身したキッカケとは何か? それは自動車販売であった。彼は当時ジグリー(Zhiguli)という乗用車を造っていたソ連最大の自動車会社、アフトヴァス(Avtovas)の経営コンサルタントになって活動していたのだ。流通や販売といった商売が苦手なロシア人は、生産した自動車をどう売ったらいいのか分からなかった。そこに目をつけたベレゾフスキーは、アフトヴァスの経営幹部に食い込んだのである。ベレゾフスキーは「ロゴヴァス(Logovaz)」を創立し、生産した車はロゴヴァスが安値で買い取ることにした。ベレゾフスキーは総合商社のような企業を目指したのであろう。破格の値段で製品を売り渡しても、アフトヴァスの経営幹部は自分の懐が痛むわけでもなかった。彼らは別段困らなかったし、それどころかロゴウァスの重役に迎えられたのである。最終的に廉価販売のしわ寄せは、労働者に押しつけられたのは言うまでもない。

Paul Klebnikov 1(左/ポール・クレブニコフ)
  共産主義体制下でのソ連では、物々交換が珍しくなく、需要と供給を仲介する込み入った売買なんて不得意だった。日本のような流通システムが発達していなかったから、怪しい仲介業者が暗躍したのである。ベレゾフスキーは商社を築いて、売り手と買い手を結ぶ取引を展開したのだ。彼は自家用車に爆弾を仕掛けられるような目に遭いながらも、モスクワの自動車市場に強固な支配権を確立したという。莫大な利潤を得るために、ベレゾフスキーは、チェチェン・マフィアの手も借りたらしい。こんな科学者なんて日本ではお目にかかれない。実験室に籠もって研究していた学者が、商売を始めたら山口組と手を結ぶなんて考えられない。やはりユダヤ人には倫理を無視した天賦の才が備わっているのだろう。『フォーブス』誌のポール・クレブニコフ記者によれば、ベレゾフスキーの商売に割り込もうとした者は、思いがけぬ不幸な死に方をしたという。こうした疑惑の死を報じたクレブニコフ記者も、2004年にモスクワで射殺されてしまった。(C.J. Chivers, Erin E. Arvedlund and Sophia Kishkovsky, Editor's Death Raises Questions about Change in Russia, The New York Times, July 18, 2004) 彼の暗殺はチェチェン人によるものとされているが、その背後にはベレゾフスキーがいたんじゃないか、と推測されている。

Alexander-Voloshin 1(左/アレクサンドル・ヴァローシン)
  1993年、ベレゾフスキーはアレクサンドル・ヴァローシンと共同で、AVVA(全ロシア自動車聯合)と呼ばれる投資会社を設立した。彼はドイツのフォルクス・ワーゲンみたいな、国民車をつくろうと思いつき、その資本集めを考えついたのである。手始めに20億ドルほど必要だったので、資金集めの手段としてAVVAを開設し、株と引き替えができるというヴァウチャーを売り出した。このヴァウチャーは高級紙を使ったもので、わざわざスイスで印刷させ、紙幣のように見せかけていた。1株と印刷された株の額面は1万ルーブルで、理論上AVVAの株と交換できるというものだった。しかし、実際は株に見える紙を販売していたに過ぎない。ベレゾフスキーはその無価値の紙くずを売ったお金でアフトヴァス社の株をインサイダー価格で購入するつもりだったという。そして、アフトヴァスとジェネラル・モーターズ(GM)と合弁会社を設立して国民車を生産しようとするつもりだったらしい。しかし、合弁事業は実現されず、AVVA株は紙くず同然となった。しかし、ベレゾフスキーの懐は痛まず、むしろこの詐欺商法でかなりのお金を儲けたらしい。しかも、共同経営者のヴァローシンは、まもなくエリツィンの首席補佐官になり、その後もプーチンの首席補佐官に納まっている。彼がベレゾフスキーをエリツィン一族に紹介し、エリツィン側近との人脈作りに手を貸したのである。

  NTVを所有していたウラジミール・グシンスキーと同じく、ベレゾフスキーもロシア公共テレビ(ORT)を使って自らの権力を維持していた。1994年に、エリツィン大統領は国営のチャンネル1を競売に掛けず民営化し、51パーセントの株は国家の所有としたが、残りを裕福な支持者に分割したのである。主な株主というのが、ベレゾフスキーを始めとするオリガルヒたちであり、ベレゾフスキーは19パーセントの株しか持っていなかったが、ORT経営陣の人事を掌握し、実質的な支配者となった。これは、エリツィンによる暗黙の了承を得ていたからできたことである。こうした癒着関係があったので、エリツィンが再選を控えて支持率が急落した時、オルガルヒの面々はエリツィンを救済するために、こぞって資金を集めたり、エリツィン支持のキャンペーンを張ったのだ。民衆からの人気を得ていた共産党が復権したら、ロシア国民を食い物にしてきたオリガルヒは真っ先に批判の矢面に立つだろう。彼らは財産を没収されたうえに処刑されるかも知れない、という恐怖に駆られたのだ。

Boris Berezovsky & GussinskySergei Kiriyenko 1Yevgeny Primakov 1

(左:ベレゾフスキーとクシンスキー/中央:キリエンコ/右:プリマコフ)

  後進国では政治家と商売人の不正な結託がひどい。ロシアで権力を振るうエリツィンを支持したオルガルヒは、権力者の恩顧という甘い汁を吸いながら不正蓄財に励んだのである。ベレゾフスキーはアエロフロート航空や石油会社シブネフチ、アルミ産業などにも手を伸ばし、その富を増大させていたのだ。また、ベレゾフスキーはエリツィン再選のご褒美として国家安全保障会議副書記に任命され、のちに独立国家共同体(CIS)調整機構執行書記にも任命された。ユダヤ人ペテン師を国家の要職に据えるとは、エリツィンによる国家の私物化は言語道断。のちにベレゾフスキーは両方のポストから解任されたが、それでもエリツィンの娘タチアーナや側近との人脈を維持していたので、依然として政界で影響力を駆使できたという。例えば、彼はセルゲイ・キリエンコ(Sergei Kiriyenko)首相の解任を仕掛けたらしく、後継者のイヴゲーニー・プリマコフ(Yevgeny Primakov)首相はその危険を察知した。彼はベレゾフスキーの側近をアエロフロートやORTから排除し、抵抗する者は税務調査や会計検査官を送って脅迫したのである。それでもベレゾフスキーは潰されず、なんと選挙に出馬して下院議員になってしまった。しかし、権力を握って安泰かと思われたベレゾフスキーに皮肉な事態が起こったのである。経済危機の煽りを受けたこともあり、エリツィンは強力な指導者を求めるようになったという。そこで、ベレゾフスキーの後押しもあって、FSB長官のプーチンを首相に任命したのだ。これは明らかに、プーチンを大統領に仕立てる布石である。エリツィンはその見返りとして、プーチンに自分の刑事訴追を免責させる腹であった。

Roman Abramovich 3(左/ロマン・アブラモヴィッチ)
  権力者はその座から離れると哀れなものだ。エリツィンの娘による不正は目に余り、その収賄事件は政界から激しい非難を浴びていた。大統領が交代すれば、前政権への不正追及だって激しくなるだろう。プーチンはエリツィン一族と癒着していたベレゾフスキーを狙うようになっていた。ベレゾフスキーからの支援を受けて出世したプーチンだからこそ、かえってその影響力を警戒したのだろう。プーチンはこの危険なオルガルヒのベレゾフスキーに背を向け、不正行為を暴いて投獄するぞ、と脅しをかけた。意思の強いプーチンは追求の手を緩めず、ロシア・テレビ界の支柱たるORTをベレゾフスキーからもぎ取ってしまった。プーチンと対立したベレゾフスキーは下院議員を辞職し、外国に避難しようと思い始めたのである。彼は投資の一部を現金化した方がよいと考え、プーチンのお気に入りであったロマン・アブラモヴッィチに、石油会社のシブネフ株を売却したという。ついでに、ORTの持ち株も8千万ドルでアブラモヴッチに引き渡した。すると、アブラモヴィチはORT株に基づく自分の議決権を、親分のプーチンに恭しく献上したのである。こうして、皇帝プーチンはロシア最大のテレビ・ネットワークを掌握し、自分を批判するメディアを封殺したのだ。

Boris Berezovsky MansionBoris Berezovsky & Elena


(左:ベレゾフスキーが住んでいた英国の豪邸/右:恋人と一緒のベレゾフスキー)

  新たな権力者プーチンと対立したベレゾフスキーは亡命を余儀なくされた。彼は最終的に英国に避難し、憎いプーチンを批判しながら、イングランドで贅沢な暮らしをしていたのである。しかし、そんな亡命者にも不幸な死が訪れた。2013年、彼の遺体が豪邸の浴室で発見されたのだ。(Richard Behar, Did Boris Berezovsky Kill Himself? More Compelling, Did He Kill Forbes Editor Paul Klebnikov?, Forbes, March 24, 2013) ブリテン捜査局の調べでは、他殺の痕跡がなく自殺という結論に達したらしい。しかし、ガーディアン紙のロシア特派員ルーク・ハーディング(Luke Harding)記者は自殺説を疑っている。彼はロシアの諜報機関がベレゾフスキーを自殺に見せかけて殺害したのではないか、と推測していた。そうした疑惑がある一方で、ベレゾフスキーは訴訟による裁判沙汰や破産の危機で悩んでいたとの情報もある。ロシア人亡命者でベレゾフスキーの友人であるニコライ・グルシュコフは、警察やマスコミが報じる自殺や自然死を信じていない。グルシュコフは「奴が自殺したなんて考えは糞食らえだ。・・・裁判の判決が下りた時、奴は活き活きとしていたし、家で待っている若い女について話していたんだ。あとになるが、奴は財政危機を乗り越えていたんだよ」と話していた。(Mark Adomanis, Was Boris Berezovsky Murdered? The Evidence Strongly Suggests No, But Luke Harding Says Maybe, Forbes, March 26, 2013)

Boris Berezovsky & Elena & KidsBoris Berezovsky & Annika Ancvernia

(左:家族と一緒のベレゾフスキー/右:パーティーでのベレゾフスキー)

ただし、ロシアの秘密機関がベレゾフスキーを暗殺したのかどうか謎である。彼をロシアから追放し、権力基盤を固めたプーチンが、十年以上も経ってからわざわざ暗殺するほど、ベレゾフスキーに価値があったのか? 彼を殺すメリットとは何だったのか? プーチン側は英国の防諜機関MI5が暗殺したのだ、との憶測を流した。(Cyril Dixon, Boris Berezovsky ‘died by hanging’as Kremlin blames MI5, Express, March 26, 2013) これと対照的な、別の推測もある。もしかしたら、ロシア諜報機関による暗殺からベレゾフスキーを守るため、MI5が自殺を装って彼を隠匿したのではないか、との噂も流れた。(Will Stewart, Is Boris Berezovsky ALIVE?, Daily Mail, 26 September 2013) 英国側としてもプーチンのイメージを悪くできるし、利用価値のあるベレゾフスキーを温存できるので、何らかのメリットがある。しかし、本当のところは分からない。諜報機関が絡むと真相は闇の中だ。

資源が豊富なロシアを搾取

  共産主義国では逆説(パラドックス)が起こる。理屈では無産労働者(プロレタリアート)の為に建てられた楽園だったのに、いざ出来上がると専制支配、赤い貴族の出現、庶民の搾取と弾圧、貧困の深刻化といった地上の生き地獄が実現される。ロシア、支那、北朝鮮を調べれば一目瞭然。共産主義体制が崩壊したロシアに、成り上がり型の大富豪が誕生した理由は何か? それは北方の半アジア大国が天然資源に恵まれていたからである。何と言っても、石油、天然ガス、ニッケル、アルミニウム、鉄鉱石、レアメタルなどが豊富に埋まっているのだ。だが、この資源国は計画経済と国家所有を前提とした法制度しかなく、自由市場経済における私営企業が存在するなんて考えていない。したがって、民間企業や私有化に関するルールや規制が無かった。まぁ、あったとしても権力者が勝手に歪曲するだろうし、規則や手続きを無視したって、怖い政治家や官僚を掣肘(せいちゅう)しようだなんて国民もいないのだ。傲慢さを絵に描いたようなエリツィンが、法治主義のルールを気にするわけないし、暗殺を厭わないプーチンが、公正な手続きを遵守するわけないだろう。

Mikhail-Khodorkovsky 1(左/ミハイル・ホドルコフスキー)
  石油成金のオリガルヒとくれば、日本人や欧米人なら、まずミハイル・ホドルコフスキー(Mikhail Khodorkovsky)を思い浮かべるだろう。彼は1963年に生まれたユダヤ人で、モスクワの共同アパートに住む貧しい家庭に育ったが、その才能を活かし大富豪への階段を昇ることになる。彼は元々共産主義者青年同盟(コムソモール/Komsomol)出身で、名門メンデレーエフ化学技術学院を卒業した後、別の大学で法律や金融・財政を学んだという。共産主義思想を植え込まれたロシア人なら、馬鹿の一つ覚えのように共産主義思想の擁護者になりがちだが、ユダヤ人のホドルコフスキーはひと味もふた味も違った。彼は大学の級友とコーヒー・ショップやディスコ・クラブを開いたり、ソ連では希少価値のある品を販売したり、と手広く商売をこなしていたようだ。一時は、「ナポレオン」といったブランデーやスイス産の偽ヴォッカを扱ったり、中でも人気だったのは荒く洗濯したジーンズであった。西側のポップ・カルチャーはロシア人青年の垂涎の的であったからだ。西歐の文化に憧れたロシア人の欲求はすごかった。若い娘の中には、コール・ガールになってもいいから、フランスのパリに住みたいと考えるものがいたくらいだ。若くて美しい時期を工場労働で無駄にしたり、国営食料品店で配給を受けたりする生活なんてで嫌だ。雪が降りしきる寒い中、行列に並んで買うのが黒くなった腐りかけの肉だったりする。公営の狭くて汚いアパートで、脂肪分の多い料理を食べながら、ジャガイモのような体型になってゆく。お洒落をしたい年頃なのに、高品質の化粧品もないし、気の利いた娯楽も少ないから、車の中でのセックスが最高の楽しみだったりする。気がつけば肌はかさかさ、シミ皺だらけの顔にはヒゲが生え、小太りの中高年ババアが一丁出来上がり。そんな人生はゾっとするだろう。(考えてもしょうがないけど、なんで可愛らしいロシア人少女が、中年過ぎると大型のブルドッグになってしまうのか不思議である。)

  商才のあるホドルコフスキーは、資金調達のために「メナテップ(Menatep)」と称する協同組合を結成した。科学分野の研究やコンピューター開発に必要な技術や部品も提供したらしい。彼にとって、コンピューターの購入販売は主な収入源となっていた。ホドルコフスキーはまた、ヴェニスの商人みたいに、金貸し業も同時に行っていたという。この協同組合は1988年に「メナテップ」銀行に再編され、「商業新生銀行」として公式に営業免許を受けたのである。この新生銀行は国営銀行とのジョイント・ベンチャーで、資本金は250万ルーブルであったという。創立当時はコムソモール中央委員会をはじめ色々な共産党員が資金を持ち込んだらしく、不正な資金洗浄を行ったようだ。悧巧なホドルコフスキーは警察の嫌がらせや捜査をかわすため、国家委員会の役人に袖の下を渡していたらしい。やはり、灰色のビジネスに手を染める連中は、いざという時のために準備しているものだ。「メナテップ」は再免許を受けて株式会社となり、ホドルコフスキーが取締役会の会長におさまった。彼の欲望はまだこんなもんじゃない。1991年に「メナテップ株主クラブ」を発足させて、政府が国有企業を私有化する時代のチャンスを見逃さなかった。ホドルコフスキーはヴァウチャーを集めて私有化された企業を支配するし、メナテップ・バンクが株を集めれば、それを管理するために「ロスプロム」を設立した。メナテップは各分野に手を広げ、子会社を抱え始めたという。それは化学、建設、織物、鉱業、消費財、石油の分野であった。

henry-kissinger 1Jacob Rothschild 1Hans-Dietrich_Genscher

(左:ヘンリー・キッシンジャー/中央:ジェイコブ・ロスチャイルド/右:ハンス・ディートリッヒ・ゲンシャー)

  こうしたカテゴリーの中で、もっとも成功したのが石油部門の子会社、「ユーコス(Yukos)」であることは言うまでもない。ユーコスはロシア最大の石油会社に成長し、ホドルコスキー帝國の支柱となった。1995年にはグループ管理会社として「ロスプロム」を設立したが、ホドルコフスキーはその取締役会会長になる。成功する悪党は幸運なものが多い。1998年に起こった金融危機でメナテップ銀行は破綻するが、ホドルコフスキーはユーコスを何とか守り抜いたのだ。こうした苦難をくぐり抜けると、翌年は石油価格が高騰して、ユーコスの価値はうなぎ登り。ダーティーなイメージを払拭するために、西歐の幹部をユーコスに招いたり、と透明な経営に務めたらしい。また、公共精神があることを宣伝するために、アメリカの議会図書館に100万ドルの寄附を行い、オープン・ロシア財団を設立すると、ヘンリー・キッシンジャーやジェイコブ・ロスチャイルドを理事会のメンバーに迎えたという。キッシンジャーは確かに有名人だが、いかがわしいユダヤ人に変わりがない。ニクソン大統領から「俺のユダ公(My Jew boy)」と呼ばれた元国務長官は、副大統領のネルソン・ロックフェラーの方に忠誠を誓っていたのだ。ジョン・F・ケネディーからも侮蔑されたキッシンジャーは、支那でもコンサルタント業務を請け負ったりして儲けていたらしい。自らの地位を安泰にするため、ホドルフスキーは不動の地位を誇るロスチャイルドをパトロンにし、プーチンからの攻撃に備えたのかも知れない。

Mikhail Khodorkovsky 5Mikhail Khodorkovsky 3


(右/法廷でのホドルコフスキー)

  ホドルコフスキーは自らの石油帝國を更に拡大しようと、大手石油会社「シブネチ」を吸収合併しようと試みた。しかも、その合併で誕生する会社の株式に、アメリカの巨大石油会社エクソン・モービルを引き込もうとしたのだ。ロシアの主権を自らの手に握っておきたいプーチンにとって、巨万の富を築くホドルコフキスーは脅威となってしまう。危険な芽は早めに刈り取っておかねばならない。ロシア検察当局は脱税などの容疑で、ホドルコフスキーに禁固10年を求刑した。裁判では禁固9年の刑を言い渡され、服役中に2013年プーチンの恩赦を受けて釈放されたのである。ホドルコフスキーの釈放には、ドイツの元外相ハンス・ディートリッヒ・ゲンシャー(Hand=Dietrich Genscher)が動いていたという。(Secret diplomacy in Kordorkovsky case, Pravda, 24 December 2013) また、彼の釈放前にヘンリー・キッシンジャーがモスクワに渡り、プーチンやセルゲイ・イワノフと会談していたというから、奇妙な偶然である。刑期が2017年までに延長されたホドルコフスキーは、恩赦を得るためにプーチンと取引できる何かを隠し持っていたのだろう。あのプーチンが人道主義で動くはずはない。必ず裏取引があったはずだ。なぜドイツのゲンシャーが、悪徳商人の保釈を求めてプーチンと交渉したのか、甚だ不思議である。ただし、釈放されたホドルコフスキーが、再びロシアの政治に介入することはないだろう。今度は命が危ないからだ。

stalin 1毛沢東 2Franklin Roosevelt 1

(左:ヨシフ・スターリン/中央:毛沢東/右:フランクリン・ローズヴェルト)

  ロシアの支配者になるような政治家は実に狡賢い。独裁者は冷徹な目で現実を認識し、邪魔者を早めに片付けようとする。自分の権力基盤にとって脅威となる悪魔は小さなうちに抹殺しようとする。ユダヤ人は金銭を持ち始めると実に厄介だ。厚顔無恥な上に欲の皮が突っ張っている。しかも、世界各地に強力な仲間を持ち、同種のよしみで協力を求めることができる。世界ユダヤ人会議なんて恐ろしい組織まで持っている。日本人が「世界日本人会議」を組織するなんて発想は無い。せいぜい歐洲と北米に、日本アニメ同好会を結成するくらいだ。大学の教授や新聞社の論説委員はけっして口にしないが、ヒトラーやスターリンは悪党だったから、ユダヤ人の危険性に気づいていたし、その脅威を早めに潰してしまおうと思ったはずだ。ヒトラーはドイツで金融を支配するユダヤ人を排斥したかったし、米国や英国にはびこるユダヤ勢力を警戒していた。ユダヤ人だらけのボルシェビキを肉眼で見たスターリンは、ロシアの実権を握るやユダヤ人を排斥したり、ヒトラー以上にユダヤ人を虐殺したのである。邪魔者どころか、将来自らの権力を脅かすユダヤ人に対し、スターリンは先手を打ったといえよう。いかにも野蛮なスターリンらしいが、安心を確保するためには皆殺しが一番。ワルい奴は同類の臭いが分かるのだ。日本人みたいな甘っちょろい民族は、ユダヤ人の本性が分からない。明らかに分かる支那人や朝鮮人に対しても、厳しい処置をとれない日本人が、海千山千のユダヤ人に対抗でき訳がないだろう。島国で平和に暮らしてきた日本人に、大量虐殺が当然のアジア大陸は理解できない。血なまぐさい生活が日常のアジア人は、心に闇を持ち、執念深くて陰険だ。如何なる手段を用いても勝利を確実にする。公正や名誉を求めるなんて、平和な民族の道楽である。ユダヤ人の本性は、同類のアラブ人と対峙した時に現れる。迫害されて哀れなユダヤ人というイメージを日本人は持っているが、そんな幻想はパレスチナ紛争で牙をむき出しにしたユダヤ人を見れば、粉々に消し飛んでしまうだろう。

Hitler 3winston churchill 1(左:アドルフ・ヒトラー/右:ウィンストン・チャーチル)
  ロシアを自分の物にしたプーチンなら、ユダヤ人に支配された欧米諸国をあざ笑うだろう。第二次世界大戦を冷静に眺めてみれば奇妙なことに気づくはずだ。英国のチャーチルが、あれほどドイツと闘いたかった理由のひとつは、迫害されるユダヤ人を救いたかったからである。異常なまでにユダヤ人贔屓だったチャーチルは、同胞のイギリス人を犠牲にしてまで異邦人たるユダヤ人を救いたかったのである。チャーチルとユダヤ人の関係は滅多に書かれないが、調べてみると驚愕の史実が出てくる。第一次大戦で歐洲政治への介入を嫌がったアメリカ国民は、ユダヤ人好きのローズヴェルトによって戦争に引きずり込まれてしまった。共産主義が大嫌いだった英米が、天敵ソ連と同盟を結び、ドイツ人と戦うことを選んだのだ。逆にヒトラーは英米との闘いを望んでいなかった。むしろ、同盟を結びたかったくらいである。莫大な犠牲を払った大戦が終結すると、一番得をしたのはスターリンで、二番目が毛沢東、三番目が米国、認めたくないだろうが英国は負け組である。ユダヤ人を助けて、大英帝国は没落。イギリス人エリートは大量に死んでしまうし、植民地での人種的優越もなくなって、白人の王国だったブリテンに有色人種が逆流してきた。解放されたユダヤ人はおぞましいイスラエルに向かわず、アングロ世界に住み着いたのである。気前よく移住を許した米国や英連邦のアングロ系国民は、ユダヤ人に国家の中枢を握られてしまった。しかし、言論界をユダヤ人に支配された欧米諸国では、こんな簡単な事実を述べる学者はまずいないし、テレビ局がユダヤ人支配の現実を描くドキュメンタリー番組を作ることはない。大抵の歴史家は既存の枠組みの中で、歴史書を綴っているので、外界から歴史を見ることはないのだ。ユダヤ人が設定した枠からはみ出た歴史書は、「反ユダヤ主義」との烙印を押されて、「トンデモ本」と分類されてしまう。ロシアの現実を見ることは、日本人にとって意義がある。露骨な権力闘争は良い勉強になるのだ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68377366.html

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/472.html#c66

[国際23] 自衛隊と移民社会。中国よりも怖いのは「野蛮社会からやってくる移民と難民」による先進社会文化の破壊。 晴れ間
67. 中川隆[-13761] koaQ7Jey 2018年7月20日 10:34:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17047]

神を信じない賢い人間は宗教の代わりにマスコミを信じて洗脳されている _ 5

世界で唯一成功した共産主義国だと言われていた日本の運命


最近、株価が上昇してますが、日本経済に株価が上昇するようなファクターがあったっけかな?と不思議に思っていました。GENDAI NETに気になる記述を見つけました 2005年11月30日 掲載
10月23日(日)の「がっちりマンデー!!」という民放番組を見ていると、ゲストに当時の竹中蔵相を招いて「竹中大臣の新日本経済入門U」みたいなのをやっていました(リンク)。

その番組中で竹中前蔵相は、「それを私の口から言ってしまうと問題がある」とは言いつつもニヤニヤしながら“これから投資の時代ですよ〜”、みたいなニュアンスを醸し出していました。民放とつるんで、朝からTV漬けの主婦など(竹中氏曰く“IQが低い”←リンク)の層を個人投資家として株式市場に参加させ、バブルを起こさせようというのが狙いか?と疑ってしまいます。それでも個人投資家のシェアは15年前から7%程伸びただけというのが実情。

注目はやはり、15年間で4倍にも跳ね上がって、いまやシェアの半分になろうとしている外国人投資家の方でしょう。日本の株式市場なのに、国内機関投資家のシェアがたったの3%以下(信託入れても12%)なのに、外国人投資家が46.7%もあるというのも、いかにも異常な感じがします。

国内機関投資家は、体力が無いのと前回のバブルでひどい目にあったので“羹に懲りて膾を吹く”みたいなことでシェアが少ないのかもしれませんが、個人投資家はしっかり37%のシェア。もしかして彼らは、バブルを経験していない(orその当時ひどい目に遭わなかった?)新興の勢力なのかもしれません。だとしたら、外国人投資家にとっては、投資にそれほど慣れていない(でも、「もうからへんかいな〜」と甘い夢を見ている)連中は恰好の“カモ”に映っているのではないでしょうか(実際、投資経験の浅い学生や主婦がデイトレを始める中心層とよく聞きます)。

もしそうだとすると、いやな予感が脳裏をよぎります。

彼らの投資資金は、海千山千の外国人投資家に揺さぶりをかけられて丸ごと持っていかれる…というシナリオなのではないでしょうか。

1994年:メキシコをはじめとする中南米バブル、1997年:東南アジアバブル、1998年ロシア金融危機など、次々と各地でバブルを演出し、そのたびに自分達だけがっぽり儲けて、地元の経済や社会をボロボロに破壊し、そこに付けこんでIMFを介して世界各国の経済支配を強化してきた勢力がいます(参照:17664、リンク)。

今回は、小泉首相をはじめ官庁やマスコミまでがグルになって旗を振って、国民を道連れにバブルに突き進もうとしているかのように見えます。私達は、それらの勢力やエコノミストたちの戯言に惑わされて、前回のバブル崩壊や中南米・アジアと同じ轍を踏むようなことはあってはならないと思います。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=101985

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平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/258.html

1929年10月24日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから60年後、今度は日本を叩き潰す為に、1990年2月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。
 平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、CIA(Central Intelligence Agency/アメリカ大統領直属の中央情報局)は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、1989年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ(現在のソロモン・スミスバーニー)という証券会社でした。

 ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、1989年11月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

 バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

 バブル絶頂期は、1989年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰(こうとう)並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕(こわ)いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢(ごうまん)になっていました。そしてこの頃、事実CIAは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

 CIA経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ(現在はソロモン・スミスバーニー)と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。


ソロモン・ブラザーズは、1989年当時の沸き立つような好景気も、60年前のアメリカ・ニューヨーク.ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

 かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン(世界最大の化学メーカー)らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因(ちな)み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。
 「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

 60年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達(ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家)でした。
 この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

 その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

 デリバティブとは、金融派生商品(通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引)のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然(しか)も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。
 人工的に大暴落を作り出す場合、60年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

 大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。
 しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙(こうみょう)な手口を考え出します。

 それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。
 風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

 彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

 彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
 そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

1989年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。

ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子(てこ)の原理」(レバレッジ)を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。
 彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価(日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価)が単純平均(相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと)で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

 こうして研究の成果を、実行に移した時期が1989年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬(またた)く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。
 その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉(しゅうえん)を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括(くく)っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。
 大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。

ソロモン・ブラザーズの真の狙い

 当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は10万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機(とき)だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。
 この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。
 1989年11月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

 『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。
 彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、60年前の《1929年10月24日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

1990年1月2日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因(ちな)み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。
 そして1月が過ぎ、2月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

 日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死(ひんし)の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

 当時の政治背景としては、自民党の政治家は2月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。
 日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気(のんき)な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。
 日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

ついに1990年2月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

 ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。
 デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄(ほんろう)の渦に巻き込んだのです。

 この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。
 そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。
 日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰(こうとう)を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

 この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

 これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
 昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随(したが)い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の1300兆円にも上る郵貯(郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される)の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

 ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/258.html



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その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。


澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/


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外国人投資家の正体と350兆円のゆくえ

1991年から輪郭が見え始めた日本の経済崩壊は、兜町を土台から大きく揺るがした。92年の4月からの暴落に続いて、7月にかけて東証第一部の平均株価が1万5000円台に突入し、ついに8月10日には一万4000台を記録した。いつまでも続く最安値の更新が、日本の国全体を震え上がらせた。そして外国人勢力による上場企業の買収・合弁へと、事態が急速に展開し始めた。

もはや投資家の損害どころか、日本経済が土台から崩壊しようとしていた。日本株式会社の中枢部が、が一句人投資家によって買い占められるところまで株価が急落し、安い株券が誰か特定の金融ファミリーに集中していたのである。果たしてこれらの暴落が、マーケットの自然な経済原理によってたまたま起こったものだったのか。

日本がこれまで利益を守ってこられたのは、国際金融マフィアが悔しがる『系列会社』の株の持合によるものだった。三井グループ、三菱グループ、住友グループ等はもちろんのこと、富士銀行〜安田財閥は丸紅と連携し、三和銀行〜日本生命〜東洋信託の三水会は日商岩井と連盟を組み、第一勧業は伊藤忠と、それぞれがチームで利権を守るように動いてきた。ところがこの相互持合い方式は、国際金融マフィアが、内部からトロイの木馬方式で侵入してくると、逆に一挙に乗っ取られ大変危ない構造であることがわかり始めた。つまり芋づる式にあっという間に買収されてしまうからである。

今までは株式会社日本独特の『株の系列持ち合い制度』があるため、外国人ブローカーはまるで歯が立たなかった。ところが金融マフィアが巧みに仕組んだ『バブル』という名の時限爆弾によって、兜町の上場株の内の四分の一近くを握っていた銀行業界が、不良債権の焦げつきで、これまで宝物だった手持ち株を大放出せざるを得ない羽目に陥ってしまったのだ。仕組まれた『バブル』の崩壊によって、株価・地価の暴落→銀行の不良債権の急増→融資不能→経済危機→更なる株価・地価の暴落という悪循環に陥った日本経済は、坂道を転げ落ちるように谷底へと転落していった。

その上さらに駄目押しをするかのごとく、国際金融マフィアによる残虐な圧力が日本の大手金融機関に加えられた。88年6月、スイスのバーゼルで開かれた“バーゼル・クラブ”こと国際決済銀行(BIS)の銀行規制会議において、今では知らない者がいない「銀行は、自分が持っている資本金の8%以上を貸し出してはいけない」と定められたのである。これは日本経済にとって、結果的に第2の時限爆弾となった。それほど国際金融マフィアにとって、70年代〜80年代に海外に大々的に進出し始めた日本の金融資本の力が、目の上のたんこぶだったわけなのだ。

この規制のよって、『バーセル・クラブ』の謀略通り、日本の銀行の手足を縛ることが可能となった。むやみに国民から預金を取れなくなった日本の銀行は、増資のよって自己資本を大きくし、この壁を何とか打ち破ろうとした。そして自己資本が運用されている不動産やノンバンク等の資金回収に必死になって走り回った。折から、地価の暴落が始まり、起こるべくして起こった不良債権に青ざめた銀行が貸し出しを渋るようになると、その融資に頼っていた経済界がガタガタになり、それに連鎖して兜町の株がみごとに下降線を描き始めた。

そして最後に、これを見越していたかのように、劇的な92年4月の『外国人投資家による銀行株の大放出』という第3の時限爆弾が、ついに仕掛けられたのだ。ソロモン・ブラザースやモルガン・スタンレーなどが一斉に投売りを始めて、まるで絨毯爆撃のような攻撃を日本の銀行に向かって開始したのだ。彼ら国際金融マフィアは、かなり以前からアメリカ・ヨーロッパ等の経済紙に、『日本のバブル』という言葉をすでに頻繁に紙面に載せていて、いつの日か近いうちに、このシャボン玉に針を刺されて経済崩壊が瞬く間に起こることを、すでに予告していたのだ。

では、このバブル崩壊で、兜町に出入りしていた外国人投資家は、いくら儲けたのか。92年の経済白書によると、株の暴落だけでほぼ350兆円が吹き飛んでいる。金融取引の世界はあくまでゼロサムの世界だから、その莫大な消えた金額とまったく同額のお金を、闇に隠れて誰かがまんまと手に入れたことになる。世界的な株価の変化に目をやってみると、不思議なことが起きている。

年初から8月までの株価の暴落率は、日本だけがダントツで、32・8%という急激な下げ幅を記録している。ロンドン、ニューヨーク、フランクフルト、パリ等はほとんど変化なしで、全体としてはわずかに上昇である。香港では、天安門事件後の反動で中国経済特区が急成長したために、逆に35・8%の急騰である。その中心にある香港上海銀行は、ロスチャイルド・ファミリーの創業した銀行である。

この時期世界の銀行界では、日本が断崖絶壁に立たされていたにもかかわらず、アメリカの巨大銀行が、チェース・マンハッタン、J・P・モルガンを筆頭に、その第二・四半期で恐ろしいほどの利益急上昇を達成したことを、UPI電が7月に伝えた。日本の証券会社が、全国210社合計で3600億円の経常赤字を記録したというのに、日本で活動している外国証券50社合計で、なんと前期の5・6倍という馬鹿げた収益を記録していた。

ちなみに外資系の1位がソロモン、2位がゴールドマン・サックス、3位がモルガン・スタンレー、4位がソシエテ・ジェネラルとなっている。ソロモンとゴールドマンは、すでに大和を抜いて、野村に次ぐ兜町の2位と3位に入っている。メリル・リンチのの純利益は53%増加と、前年と比べると過去最高を打ち立て、6月に入ってモルガンもまた東証株式の「売買高」の部門で兜町の3位に入り、四大証券のうち大和、日興を抜いてしまったのだ。

ここで彼ら外資系証券の開発した巧妙な手口のひとつ、裁定取引と呼ばれるまことに不思議な手口を挙げてみよう。裁定取引( arbitrage)とは、辞書で調べると『ピンハネ』と書いてある。売り買いをする商品には、目の前で取引する『現物』と、何ヶ月か先の取引を扱う『先物』がある。もし何ヶ月か先の株価を知っていれば、現物を先物とのあいだに出る差額(サヤ)をあらかじめ計算して、買いだめでも、売り逃げでも、コンピューターの操作だけで好きなように利益をあげられる。

今回最大の利益をあげたソロモンなどは、ずっと先の株価を知っているものと見え、このシステムでぼろ儲けしたのだ。日本の証券会社は、裁定取引に熱中すると証券取引所が混乱して自滅するという理由から、手控えてきた。しかし外資系にとって兜町の運命なんかどうでもいいのである。ウォール街の大スキャンダルとなったアメリカ国際不正入札事件の犯人、それが兜町を揺るがした同じソロモン・ブラザースである。 今まであえてはっきり書かなかったけれど、彼らは、何ヶ月先の株価を知っているわけはなく、未来の株価を、自作自演のインチキで上下させてきたのだ。つまり集団でつるんで物音ひとつ立てずに、一気に売る。理由は後で何とでもつけられる。チャートや実勢価格なんかまるで無視して、人工的に平然と株価を操作してきたのだ。はっきり言えばインサイダー取引であり、詐欺である。

このとき、チームで株価を完璧にコントロールできるだけの『巨大な資金』と『秘められた実行力』が戦略のキーワードとなる。そのチームを、日本の証券業界では「外国人投資家」と簡単に呼んで、なぜか曖昧なままの存在にしてきた。彼ら数百年の伝統を持つ金融業のプロに対して、あまりに幼稚な認識と言えないか。

日本人が初めて世界の金持ちの仲間入りをしたと言われながら、その実、投機のテクニックとして使われたのは、財テクと呼ばれる一般的な株券・政権の購入に過ぎなかった。要するに、知的な金融能力とはまったく無縁のものだったのだ。

そして今も、日本には本当の金融のプロは存在していない。
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/20031025.html

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アメリカの日本叩き落とし戦略  
アメリカではFRB議長グリーンスパンの超低金利政策の結果住宅産業バブルが起こり、これが今日まで消費を支えてきたが、ここへ来て住宅バブルに「ローソクの最後の炎現象」が見えてきた。前述のようにアメリカには日本のような「潜在消費・投資力」の備蓄がないから解決策を他国に求めるしかなくなる。

そこでアメリカに狙われたのが日本、つまり竹中平蔵大臣である。

実は竹中平蔵氏は1980年から90年のJapan as No.1(「日本の世紀」と言われるほど日本経済が世界を制覇した)時代にハーバード大の客員研究員や准教授をしていた。日本の銀行が世界ランキング1位から10位を占める事態に危機感を抱いたアメリカはハーバード大等の叡智を結集して「日本叩き落とし戦略」を打ち出して見事に成功し、その結果日本の大不況はまだ続いている。竹中氏(当時、大蔵省財政金融研究所主任研究官)は日本の大蔵情報提供者として重要な働きをしたと考えられる。

だから現在のブッシュ政権の経済担当責任者とも親交が深い。異例とも言われた経済財政・金融担当の二つの経済ポストが竹中に与えられた時、グレン・ハバード米大統領経済諮問委員長は「竹中氏は申し分のない改革論者で、ブッシュ政権は竹中氏を全面的に支持している」との見解を発表すると同時に「不良債権処理と日銀の金融緩和の必要性」を強調した。

竹中大臣が10月に訪米した時、「大手銀行だからといって容赦しないぞ!」と言わんばかりの不見識な「大失言」(竹中ショック)のためニッケイは大暴落となり日本は時価総額で約50兆円の資産を失った。この時ハバード委員長をはじめ、バウチャー米国務省報道官、テーラー米財務次官らは必死になって竹中大臣をかばった。アメリカが日本に経済高官を送り込んでまでの竹中支援ぶりは異常。ここでまた経済の基本に戻るが、不良債権処理が日本経済の現況下では不要であることは再三解説したのでご理解いただいたと思う。

日本企業は現在リストラ中であり、総需要も資金需要もマイナスだから特に銀行機能を求める環境にない。こうした時、銀行の脆弱な財務体質を目の敵にするのは不自然である。しかも国会でもマスコミでも世を挙げて不況の結果である不良債権処理とデフレ対策に議論が集中し、不況の真の原因から目を避けている。異常ではないか。何故竹中大臣とアメリカはこの時期に不良債権処理と金融緩和を急ぐのか。

それはアメリカの国益の立場になって考えればすぐ分る。自ら打つ手がなくなったアメリカは日本の「打つ手」(現金備蓄)を奪うしか手が無いのである。竹中大臣はアメリカの国益の立場に立っているのである。不良債権で金融機関のパイプが詰まったままの状態で金融緩和をすると緩和された資金はアメリカに流れず、資金需要がない日本の資本市場で浮遊資金の増大となる。資金は当然土地と株にヘッジし、地価と株価を押し上げる結果となる。これこそ日本経済再生の道だが、アメリカにとっては許し難いこと。すなわち日本の土地と株が上がりだすとアメリカから資金が逃避し日本市場に向かうからである。

今アメリカは戦争と言う無駄な公共投資を前倒しで実行しているが(前述のごとく)潜在的財源が無い。どんなことをしても日本の「備蓄資金」をアメリカへ還流させなくてはならない。住宅バブルが弾けるのも時間の問題。

不良債権処理を急ぎ、日本の国民に痛みを与え、デフレをさらにスパイラル化し、大銀行や大企業を破綻に追い込んでまでもアメリカの国益の為に尽くす竹中平蔵。さらなる「詭弁」で小泉首相と国民を騙し続ける竹中大臣。まるで邪教の亡者のごとき竹中大臣の強烈な意志と情熱は、多分1980年代に洗脳された「日本叩き落とし精神」の具現だろう。今日本は「気違いに刃物」を与えてしまった。


竹中平蔵は、もともと日本からハーバード大学に留学していった。米国では世界各国から来るエリートを選び、その人物に、洗脳教育を施していると聞く。つまり、「国際金融資本に、すべて任せることがよい」という洗脳である。

○ 竹中の推し進めてきた政策を振り返るとあることに気づく。それは、すべて日本の企業を倒産させて、米国の企業に買い取らせるという結果になっている政策ばかりであり、しかも竹中はこれを「すばらしい」と表現している。

○ここでハーバードまで留学して、結局、「すべて国際金融資本に任せるべきだ」という思想を植えつけられているとする。

<竹中の破壊の歴史>
振り返ってみれば、日本は世界最強の銀行として、誇っていたのを台無しにしたのは自己資本比率規制の導入であった。これを導入することを熱心にやっていたのが竹中であり、金融ビッグバンも竹中の提案であり、不良債権処理も竹中路線であり、就任以来54もの金融機関を次から次へと倒産させてきたのは彼の政策のためである。

小泉内閣になってついに、竹中金融担当大臣が就任した。
周囲は、机上の空論の大臣だといって猛烈に反対していたが、小泉は、
「すぐれた頭脳で貢献していただく」といって任命した。
竹中はそれまでやっていた慶応大学教授からいきなり金融大臣となった。

それでは竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも最強を誇って
いた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。
そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト10バンクに日本の銀行が
6行も入るすごい状態にいたのだった。

竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも
最強を誇っていた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト10バンクに日本の銀行が6行も入るすごい状態にいたのだった。

○竹中が時の橋本首相に「金融ビッグバンをやるべきです」と進言して、
それをやった。すると山一證券は自主廃業となり、メリルリンチ証券となり、
長期信 用銀行はf経営が傾き、一時国有化し、リップルウッドに買収された。東
邦生命は、買収されてGEキャピタル生命となり、日興證券は、 これも経営が傾き、外資に助けを求め、外資の傘下にはいった。
日興コーデイアル証券となった。
倒産は続出して、金融恐慌の一歩手前までいった。時の橋本政権は選挙で大負けした。日本経済にとって致命傷となった。

竹中金融大臣が、「不良債権処理をやるべきです」といい、それを強化すべ きだといった。すると、銀行は貸しだしを抑制するためさらに不況となる。不良債権
と認定された企業は次から次へと倒産していくため小泉政権の自殺者数や、倒産件数は歴代1位である。

この竹中金融担当大臣が就任している間、UFJ銀行は経営不安に陥り、54も
の金融機関が倒産した。足利銀行も倒産した。建設会社が倒産したときに、竹中
金融担当大臣は、とてもよろこんだ。 「これが構造改革の進展している証拠だ」

そして、竹中金融担当大臣は、4月1日からペイオフを唱えている。
ペイオフは世界各国でどこもやっていない政策である。ところが、竹中が「どこもやっている」とテレビでいうことで、このとんでもない破壊的な政策をやる流れ
になっている。

そしてこの数年間、日本を痛めつける政策をずっと立案してきた人物の竹中が郵政を解体してしまおうとしている。 というわけだ。
http://ime.nu/www.asyura2.com/0505/hasan41/msg/915.html


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私達は洗脳されていました。不良債権の処理こそが構造改革だと。。。
彼等のやり口はこうでした。
一、株式は自己資本の半分以下にすること。
二、不良債権は二年で半減すること。不良債権処理に充てた資金には税金を課す ただし繰り延べ資産として7年間分認める

私達は国の命令で株式の売却を始めました。株の暴落が始まり長銀は国有化され長銀の株券は一夜で紙くずとなりました。数兆円の血税をつぎ込み身奇麗にした 長銀は瑕疵担保条項までつけて外資の手に渡りました。その後私達は恐ろしい光景を目にすることとなりました。

瑕疵担保条項によって死ななくても良い企業まで次々と息の根を止められて行きました。 その時つぶせばつぶすほど外資がもうかる条約だった事に私達は気づきました。

そんな時あの竹中が金融中枢に入ってきたのです。
そしていきなり繰り延べ資産は認めないと言い出したのです。税金は取っておきながら、です。人々はパニックに落ちました。株価は大暴落し、旧額面で80円を割り込んだ時、外資の増資申し入れを受け入れました。
四大メガバンクすべてが外資に自社株を叩き売ったとき、りそな銀行の国有化が決まり、長銀の時と同じく数兆円の国民の税金がつぎ込まれましたが、驚いたことに減資なし、株主責任は問わないという寛大な措置でした
あれほど株主責任を厳しく追及していた竹中 木○コンビの豹変でした。

その翌日から外資の数千億単位の株式購入が連日のように続きました。
日本の国富が外資の手に落ちて行くのを私達は茫然と見ているしかありませんでした・・・。
私達は竹中によって株式をもっと売り払えと指導されていたからです。

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ニューヨークの株式市場で相場が大暴落した1929年から大統領を務めたハーバート・フーバーはウォール街の巨大金融資本を後ろ盾にしていたが、その経歴をさかのぼるとロスチャイルドが現れる。
スタンフォード大学を卒業した後に鉱山技師として働いた鉱山を所有していたのがロスチャイルドだった。そのとき、利益のためなら安全を軽視する姿勢が気に入られたようだ。

 相場は大きく変動するときがチャンス。下がれば損をするというものでもない。

暴落のタイミングを知っていれば、つまり暴落を仕掛けられれば大儲けできるのだ。

1929年にもそうしたことが起こったと言われている。

相場の下落で儲かるだけでなく、二束三文で価値あるものを手に入れられる。その時に政府をコントロールできていれば、やりたい放題だ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606210000/

1980年代に共和党から出たレーガン大統領は、元映画スターで、カリフォルニア州知事を経て大統領になったわけですが、彼の行ったレーガノミクスと今回のトランプ氏の政策をだぶらせて考える見方が多く聞かれています。同じ共和党であり、トランプ氏は国を挙げてアメリカを復活させると主張しているからです。
トランプ氏の経済政策はレジュームチェンジをもたらすか。ドル金利が焦点に
http://www.mag2.com/p/money/28272/2
http://www.actionforex.com/trading-signals/elliott-wave-weekly/usd%10jpy-elliott-wave-analysis-20120827172985/
http://zai.diamond.jp/articles/-/151774


レーガン大統領の時の為替レートを確認してみると、確かにドル円はドル高方向に動きました。今からは想像がつきませんが1ドル250円、どこの国の通貨かと思う水準です。レーガン大統領の一期目、1981年から85年まではドル高がどんどん進みました。アメリカの復活を掲げていたからです。

ところがこれはやり過ぎで、アメリカの輸出企業を中心に業績が苦しくなってきたのです。そこで、レーガン大統領はニューヨークに世界の国の中央銀行総裁と財務大臣を集めました。

日本からは当時の澄田日銀総、竹下大蔵大臣が呼ばれました。

2人ともお忍びで、ゴルフに行く格好をしてゴルフ道具を持って車に乗り、成田からニューヨークへ向かったと言われています。

ニューヨークのプラザホテルに召集がかけられ、いよいよドル高修正の時が来たのです。このレジュームチェンジにより250円だった為替は一気に100円台前半へと押し下げられました。

実はその時始まった円高がずっと続き、民主党政権末期の、80円を切るところまで続いたのです。失われた25年と言われるように、長い間日本経済は円高に苦しむことになります。
http://www.mag2.com/p/money/28272/2


さて、奴らは言います。

「我に通貨発行権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうが関係ない」

日銀が奴らの出先機関だと書いたら反論がありますた。
日本銀行の株の55%は財務省が保有しているから日銀は日本政府の持ち物であって、奴らの手先とは言えないでしょうというご指摘ですた。

確かにまぁ法律上の話はそういう話になります。

しかし、いろいろと歴史を見れば、そんなものは単なるカモフラージュの理屈付けなのが分かると言うものです。

その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。

これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。

いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。


澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。

プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。


さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。

澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。

澄田さんのお父さんは何をやっていた人でしょうか。

澄田ライ四郎という方です。

第二次世界大戦中、満州の軍司令官ですた。
実はお父さん、ライ四郎さんの代から澄田さんはフランスとべったりな関係ですた。ライ四郎さんも元はフランス陸軍大学で学びんだフランス駐在武官だったのですた。その後、日本陸軍で出世して満州での軍司令官になったのですた。

『蟻の兵隊』という映画をご存じでしょうか。
http://www.arinoheitai.com/index.html

この映画は、満州で戦っていた大勢の日本兵が置き去りにされた悲劇を描いたものですた。日本兵を大勢、満州に置き去りにして一人ライ四郎は日本に逃げ帰った。残された日本兵の多くが死んだ。北斗の拳のケンシロウさんも真っ青の大量虐殺拳の使い手、それがライ四郎さんですた。

実はライ四郎さんは、戦争前からすでにフランスロス茶イルドキチガイ男爵さんの手下だったのですた。戦後は戦争犯罪人として裁かれると思いきやGHQは無罪放免。
満州の軍司令だった人間です。普通は絞首刑でしょう。

誰でも知っていることですが、日本はその当時、中国で麻薬を売っていますた。
その麻薬、アヘンの生産地は東南アジア地方のフランス領の国ベトナム、ラオス、カンボジア。
もちろんフランス領ですた。

フランス領、東南アジアでアヘンを栽培し、中国で売っていた。
麻薬の生産、管理していたのはフランスの軍産企業ドレフェ須、今は穀物商社としての方が有名でしょうか。ADM(アーチャド駄ニエルミッドランド)=ドレフェ須です。

もちろんカーギルとならぶロス茶イルドキチガイ男爵の巨大穀物商社です。
ドレフェ須から仕入れて、中国で売りさばく。
その利益たるや膨大なものですた。

何度も書いているのですが、戦争というのは兵器産業と、麻薬産業のヤラセ金儲け祭りです。

澄田ライ四郎は、ロス茶イルドキチガイ男爵の手下。
ドレフェ須社の社員。
日本兵なんて置き去りにしようがなんだろうが、会社に忠誠を誓っていたのですから、そんなものは関係なかったのですた。

そして、ライ四郎さんの息子も立派にロス茶イルドさんの命令を実行しバブルを弾けさせた。
焼け野原に残された大量の日本人は死んでいった。ロス茶イルドキチガイ男爵の忠実な部下なのだから、日本人が凍死家になって死んでいこうがなんだろうが関係ないのですた。
満州に日本兵を置き去りにして大量に凍死させたお父上と奇しくもやっていることは同じだったのですた。

息子の澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。

誰でも調べれば分かることです。
この地球は、キチガイが支配している。
法律などあってないようなものなのです。
法律など誰が作ろうが関係ない。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-date-20091012.html


日銀の白川総裁は、戦後初、日銀の個人筆頭出資者であるロスチャイルド財閥がつくった国際決済銀行(BIS)理事会の副理事長になりました。 BIS理事会の副理事長のポストは、そのために与えられたに違いありません。

このままデフレ政策を続けることを許したら、「ゆうちょ銀行」は160兆円の赤字国債という不良債権を抱え、年金の運用は破綻し、それどころか日本政府そのものが日銀のものになってしまうかも知れないのです。 確実なことは、
「日銀は日本のために創られたのではなく、世界支配層のために創られた」
ということです。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/695.html

2012年4月18日 (水)
バブルを叩きつぶした三重野康元日銀総裁が逝去されました。


三重野氏は平成の経済を叩き壊した人です。4万円近かった日経平均を何と1万5000円を割り込むところまで暴落させました。この人のせいで自殺に追い込まれた人もたくさんいたことでしょう。


訃報:三重野康さん88歳=元日銀総裁
毎日新聞 2012年04月18日 15時00分(最終更新 04月18日 15時53分)


 バブル経済退治のため、金融引き締めを果敢に進め「平成の鬼平」とも称された三重野康(みえの・やすし)元日銀総裁が15日、心不全のため死去した。88歳。


 バブル経済退治のため、金融引き締めを果敢に進め「平成の鬼平」と持ち上げられていますね。

 ちょっと長いですが、紺谷典子著/平成経済20年史から、この人がしたことがどんなことだったのかわかるところを抜粋転載します。


 米国の中央銀行総裁に当たるグリーンスパンFRB議長が、名議長と言われたのは、ソフト・ランディングに成功したからである。平成8年(1996)12月の「根拠なき熱狂」という彼の言葉は有名だ。「根拠なき熱狂で膨らんだ株価は、いつ破裂してもおかしくない」と発言し、加熱していた市場の鎮静化に成功した。膨らんだ風船から空気を抜いて、破裂のリスクを小さくしたのである。その間に、実体経済が追い付いて、風船の中身が埋まれば、さらにリスクは小さくなる。

 株価と地価のバブルは、それが継続している間は、大きな問題は生じない。価格の上昇が実体経済を改善し、それがまた価格を上げるという好循環を生じえる。

 バブルが問題なのは、それがやがて破裂し、すぐには回復できない大きな痛手を経済に与えるからである。株価や地価の下落は、消費や投資を冷え込ませ、実態を悪化させるだけでなく、将来不安を生む。不安が下落を呼び、それがさらに不安を高める悪循環に変わるのだ。

 悪循環を生じさせないためには、可能な限り迅速な手当てが必要だ。時間がたてばたつほど、加速度的に負の連鎖が広がるからである。早ければ早いほど、傷は小さく、後始末のコストも低くてすむ。

 バブル破裂後、日本でしばしば用いられたのが、「山高ければ谷深し」という相場の表現だ。日本経済が大きな傷を受けたのは、バブルが異常に大きかったので、落ち込みも深くなった、という意味である。

 しかし、そうではない。異常だったのはむしろ谷の方なのだ。谷があまりにも深くえぐられたので、それだけ山が高く見えただけなのである。

 バブル破裂後の深刻な経済悪化を、「バブルの報い」「大きすぎたバブルの当然の帰結」とする見方は、かなり一般的だ。しかし、大きな痛手は、そのままバブルの大きさの証明にはならない。政策次第で、谷の深さ、破裂の傷はいかようにも変わるからである。

 日本のバブル破裂の傷が、かくも深く大きくなったのは、ひとえに政策の失敗である。バブル破裂が明白になってからも、「正常化」だとして放置し、対策を取らなかっただけでなく、下落をさらに加速させる誤った政策を取ったからである。しかも、誤りは幾度も繰り返された。

 「山高ければ谷深し」との見方は、こうした政策当局の誤りを隠蔽し、その責任を国民に転嫁するものでしかない。

 日本の政策当局の、最も重大な問題は、意識的にバブルを破裂させたことである。ソフト・ランディングを図るべきバブルを、叩きつぶしたことである。日本経済が墜落したのは、政策当局が突然ガソリンを抜いたからである。

 株価と地価の暴落を謀った日銀の犯罪

 驚くべきことだが、三重野康日銀総裁は、「日本の株価と地価を半分に下落させる」と宣言し、実行した。株価と地価を暴落させれば何が起きるか、今や素人でも知っていよう。

 しかし、金融の専門家であるはずの日銀総裁が、それを理解していなかった。日本経済の安定を目指すべき金融政策の責任者が、株価と地価を意図的に暴落させ、日本経済を崩壊へと導いたのである。

 日銀の“最大”の失敗は、低金利を続け、バブルを生じさせたことではない。急激な金利上昇によって、意図的にバブルを破裂させたことである。破裂してからもなお金利を上げ続け、回復不能なまでに株価と地価を暴落させたのだ。単なる政策の遅れ、失策ではない。意図的、意識的な逆噴射だったのである。

 ルーブル合意後、2年以上にわたって続けてきた2・5%の政策金利を、日銀がようやく引き上げたのは、平成元年(1989)5月末のことだ。ちなみに、2・5%の金利は、当時、「超低金利」と言われていた。その後まさか超・超低金利である、ゼロ金利時代が来るとはだれも思わなかったであろう。

 日銀は10月、12月とさらに金利を上げ続けた。平成2年(1990)正月からの株価下落は、その効果の現れと思われた。ふつうの国のふつうの政策当局なら、その効果を見極めるところだが、日銀はそうはしなかった。

 3度の利上げにもかかわらず、年末まで株価が上昇し続けたことを日銀は苦々しく思っていたのかもしれない。としがあけ、ようやく下がり始めた株価は、日銀にとって、慎重に見守るべき対象ではなく、叩き潰すチャンスと見えたのだろう。

 株価がすでに2割近く下落していた平成2年(1990)3月、日銀は一気に1%という大幅な利上げを行い、8月にも0・75%の利上げを断行した。

 15か月という短い期間に2・5%から6%へ、金利は3・5%も引き上げられた。通常でも、これだけ急激な金利の引き上げは、市場の調整能力を上回る。まして、バブルは膨らみきった風船のようなものである。

 風が吹いただけでも破裂しかねない、パンパンに膨らんだ風船に、大鉈を振り下ろしたのである。風船は破裂し、空を切った鉈は、実体経済に深いひびを入れた。底割れになるのは時間の問題だった。三重野総裁の辞書に、ソフト・ランディングという言葉はなかったのだ。

 平成元年(1989)末、4万円近かった株価は、翌平成2年(1990)明けから、”順調に“下がり続け、3月の利上げで3万円を切った。3か月足らずで、4分の3を切ったわけである。しかし、まだ半分ではない。8月の利上げで追い打ちをかけ、2万円まで下落させるのに、“大成功”。株価はようやく半分になり、三重野総裁の目標は達成されたのである。

 50%の暴落にも、日銀は、一向にたじろがなかった。目標の達成をより確実にするためか、6%の政策金利は、平成3年に入っても引き下げられることはなかった。そのころには、地価や不動産価格の下落が明らかになっていたにもかかわらず、である。

 ようやく金利が引き下げられたのは、平成3年(1991)7月、株価の暴落が始まってから、すでに1年半が経過していた。しかし、時すでに遅く、利下げをしても株価下落は止まらなかった。

 平成4年(1992)8月、株価はついに1万5000円を割り、1万4309円という底値を記録した。なんと63%強の大暴落だった。繰り返すが、この暴落は、日銀によって意図的にもたらされたものである。世界史に残る暴挙、狂気の沙汰というべきだろう。

 しかし、誤っていたのは日銀だけではない。日銀の暴走をとがめる声は、大きくならなかった。バブル破裂後、日本政府がようやく景気対策を打ち出したのは、株価が1万4000円まで下がってからである。

株価暴落を「正常化」とする非常識

 ちなみに、平成20年、サブプライム・ローン問題が深刻化し、欧米の金融当局は対策に追われたが、最初に緊急対策に動いた時の、米国株価の暴落は10数%であった。

 欧米の当局は、日本の失敗に学んだからだ、との解説をよく聞いたが、必ずしも正しくない。昭和62年のブラックマンデーへの対応を見ただけでも、欧米の政策当局が、如何に株価暴落を敏感に、深刻に受け止めているかが分かる。

 当時はまだ信任だったグリーンスパンFRB議長が市場の信頼を獲得したのは、ブラックマンデーにおける、機敏な対応によってだとされている。

 三重野総裁とて、日本経済を破壊したかったわけではあるまい(そう思いたい)。バブル破裂を「正常化」としか思わず、それが、いかに経済を痛めるか、想像さえしなかった、日銀総裁の任にふさわしい識見と能力を持たない素人だった、ただそれだけのことである。

 それにしても「殿のご乱心」を阻止するものが、日銀内部にいなかったのだろうか。当時、日銀内部で、相対立する大激論があったという話は全く伝わっていない。専門家集団とされる日銀が三重野総裁と同じ考えであったとすれば、恐ろしい話だ。金融のコントロールタワーである日銀が、経済の素人集団ということになるからである。

 もし、当時の日銀が、バブルつぶしに走らず、ソフト・ランディングを目指していれば、「谷」は深くならず、その後の長い経済低迷も、金融危機も生じなかったに違いない。

 しかし、その三重野総裁を「平成の鬼平」ともてはやす評論家、マスコミがいた。鬼平は、TVドラマにもなった人気小説の主人公で、火つけ盗賊改めの役人だ。三重野総裁をバブルの火消しになぞらえたわけである。

 さらには、その後、三重野総裁が「世界のベストバンカー賞」を授与されたことも書いておくべきだろう。バブルを鎮静した公労を称えての受賞と報じられたが、その後の日本の状況を知った世界は、その評価を変えていよう。

 いや、もしかしたら、「あの生意気な日本をよくぞ叩き潰してくれたね、よくやった!!」賞であったのかもしれないが・・・・・。

 このバブル崩壊で、ソロモンブラザーズが大儲けをしましたね。ソロモン・ブラザース証券に莫大に儲けさせた三重野総裁へのご褒美が「世界のベストバンカー賞」だったのではないでしょうか。


 三重野氏のプロフィール(ウィキペディア)
東京大学法学部政治学科を卒業後、1947年10月に日本銀行入行。採用試験場では、当時の採用部長(のち総裁)であった佐々木直が助け舟を出してくれた。松本支店長、総務部長、営業局長、理事を経て、1984年12月に澄田智総裁の下で副総裁に就任。澄田が元大蔵省事務次官で、天下り組ということもあって、この頃から日銀プロパーの三重野が、同行の実質的な最高実力者として長らく同行の金融政策決定に絶大な影響力を揮うことになった。


 澄田智氏は日銀総裁を退任した後、仏投資銀行ラザール・フレール顧問に就任です。この投資銀行のために働いた売国奴だったと推測されます。この人の後を継いで総裁になったのが三重野氏。三重野氏はソロモン・ブラザーズのために働いた人なのでしょう。ソロモンへ天下ってませんが、あまりに露骨過ぎて出来なかったのではないかと思いますが。

 それから、バブルを崩壊させたのは日銀だけではありませんでした。総量規制を行った大蔵省もでした。株価のバブル破裂後の平成2年4月、大蔵省は、金利上昇と株価下落で、十分地価は抑制されていたのに、さまざまな地価抑制策を実行しました。

 ちょうど今、日銀が円を刷らずむしろ減らしてデフレ円高経済にして、財務省が海外支援三昧と消費税増税を図っているという、日銀と財務省が手に手を取って日本国民からお金を吸い取って、大企業に集約し外資様へご奉仕しようとしていることとかぶりますね。これも日本人を殺しての外資様にご奉仕で、過去からずーっと続けられていることのようですね。
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-8ccc.html

生まれた時からデフレ経済で苦しむ若者からすれば、バブル景気真っ只中の日本は夢のよう。
ところが、当時の日本には悪魔がいた。今では忘れ去られているけど、単なる「総量規制」の通達で、バブル経済を一瞬にして破壊せしめた大蔵省官僚、土田正顕(つちだ・まさあき)の罪は消えることがない。誰かが語り継ぐので、「未来永劫に」だ。
この銀行局長は日本国民を奈落の底に陥れたのに、土下座して切腹もせず、あろうことか国民金融公庫の副総裁に天下りし、2000年には東京証券取引所の理事長になった。さらに、この不逞役人は東証を株式会社化すると、その功績で初代社長に就任。いやはや、「すごい」の一言に尽きる。

  でも、バブルが弾けたせで、自分の会社を失った経営者は、この“栄転”と“渡り”を知って、どんな感想を持っていたのか?

「この野郎 !」と拳を握りしめた人も多いだろう。
自社が破綻して自宅まで手放した元社長とか、勤め先がいきなり倒産して失業者になったサラリーマン、地価が暴落して人生まで地獄と化したビジネスマンなど、いったい何人が土田を恨んだことか。

世間のオっちゃんやオバちゃんは何も知らないから、東大卒のエリート官僚を「すごいわねぇ〜」とベタ褒めするが、役人が犯した秕政と失態を味わえば、こんな称讃は直ぐに吹っ飛んでしまうだろう。

現在の官僚は一代限りの「エリート」なので、現役中に最大限の利権と財産を貯め込み、退官後も「渡り」を繰り返して蓄財に励む。役人生活でどんな迷惑を国民に掛けようが、「俺の知ったことではない。政治家が決めた事を行ったまでだ」と開き直るんだから、彼らの辞書には「破廉恥」という項目が無い。

  江戸時代の武士と違って、現代のお役人様は転属したり退官すれば「お咎め無し」で、満額の退職金を手にして笑顔でバイバイ。息子が世間の非難を浴びることも無い。「親と子は別」なので、「末代までの恥」なんか最初から無いのだ。

公務員の採用試験にだって、人格テストは無いから、頭が赤くてもいいし、反日思想の持ち主とか、天皇陛下を侮蔑するような人物でもいい。

土田のようなキャリア官僚にとって一番大切なのは、国家国民の利益じゃなく、大蔵省(財務省)全体の権益を守ること。一般国民なんて、下界の召使い程度。不正を犯しても、所属官庁と同僚に迷惑を掛けなければいい。

国民がどれだけ苦しもうが、同期の仲間が助けてくれるし、辞任しても天下り先が確保されているので安心だ。

霞ヶ関のお役人様というのは影の実力者なので、大臣なんかアイドル歌手と同じ。「アイドル一年、大臣二年で使い捨て」が常識だ。国民はお上に奉仕する人足以下の存在。

だから、日本の「民主主義」は、民衆が主体の代議政体じゃなく、役人が「民衆の主人」となる官僚制衆愚政治の別称である。実際、「民主党」政権を思い出せば分かるじゃないか。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68718258.html

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見えざる政府の世界支配アジェンダとは?
一連の騒動を陰謀的に総括 2016.05.18.


■ある外資の錬金術

 話は十年ほど前に遡る。当時、私はある調査の過程で、不動産企業の関係者と話す機会を得た。その企業は業界の人間なら誰もが知っている有名な会社で、バブル時代には銀座や赤坂といった都内各地の一等地に自社ビルを所有していた。しかし、バブル経済の崩壊で業績が悪化し、90年代の後半に、いわゆる「ハゲタカファンド」への資産売却を余儀なくされた。

 新たにオーナーとなった外国人経営者は何をしたか?

 真っ先に取り組んだのが徹底したビルの改装だった。ITに対応した最新の設備を導入し、内部の水回り設備も一新する。外観もピカピカにして、新築にしか見えないようにした。すると、景気の回復と共にビルの資産価値がどんどん上昇していった。そして十年もしないうちに、それらのビルを日本の財閥系不動産会社に一斉に売却した。その際、彼らが得たリターンはなんと投資額の倍だったという。ゆうに1千億円以上を投資したというから、儲けの大きさが分かる。

 その場の話は結局、「さすが外資はやり手だ」という、ありきたりな結末だった。実はこの手の話は当時、首都圏や阪神圏では、あちこちに転がっていたのである。

 さて、後日、私がそのファンドを調べたところによると、ロックフェラー・グループの著名な米投資銀行の資金で動いていた。その投資銀行は、実は日本のバブル景気の際、株式市場を「猛烈に上げて落す」操作をやった疑いが持たれていた。80年代後半に日本市場に新規参入した彼らは、日経平均株価がピークに達した頃合を見計らって空前の空売りを仕掛け、何兆、何十兆円ともいうサヤを日本市場から掠め取ったと囁かれている。

 要するに、彼らは、その時に儲けた金を元手にして、今度は日本の不動産市場が底を打つのを待って、将来リターンが望めそうな物件を買い漁ったのだ。事実、景気がある程度回復してきたところで一斉に売却し、再び大儲けに成功した、というわけだ。

 他人の金を元手にして他人の資産を手に入れる――そういえば幕末の頃にも、こういう錬金術のような手法で、わが国は大量の金(きん)を掠め取られた苦い経験があった。

■中曽根政権とバブル経済の真実

 この件に関してさらに調査を進めていった私は、結局、「中曽根政権とは何だったのか」、また「バブル経済とは何だったのか」という疑問に行き当たった。
 
 記事の趣旨とは異なるので、あくまで要点のみだが、当時の日本は貿易不均衡でバッシングされ、代わりに金融市場開放の要求を次々と飲まされていた。

 たとえば、84年には外資の日本市場への参入や先物・オフショア市場の創設が決まり、85年にはいわゆる「プラザ合意」で「金融・資本市場の自由化」を公約させられた。先進国蔵相らによる事実上の円高容認と受け取られ、当時1ドル240円のレートが数年後には120円にまで進んだ。日本が貿易黒字を通して溜め込んだドル資産は急速に蒸発し、逆に米国側の債務は大幅に縮小した。

ちなみに、この時に(事前に情報を得て?)猛烈な円買いドル売りで莫大な富を手にしたのがジョージ・ソロスだった。86年には米企業が東京証券取引所の会員になり、以後、外資が続々と日本の金融市場に参入した。そして87年、大蔵省が日本電信電話会社の株式を売りに出した。これでバブルが一挙に加熱した。


 これらの一連の施策はすべて中曽根政権時代に行われた。今だから言えることだが、振り返ってみると、ひとつのシナリオというか、明確な意志が浮き彫りになってくる。

 そして、あの「バブル崩壊」がやって来た。のちに、その時に失われた金融・不動産資産額は「約1500兆円」という新聞記事を目にしたことがある。その内の何割かは外資にもっていかれたのではないか。

 そして、まるで日本と入れ替わるように、90年代半ばから今度はアメリカ経済が史上空前の好景気に沸き立った。その要因として挙げられるのは、常に80年代のレーガノミックスの効果、冷戦の勝利、IT産業の勃興などだが、日本からの大規模な所得移転という面が意図的に黙殺されているのではないだろうか。

 グローバル・ユダヤの内部告発者であるポール・ゴールドスタインとジェフリー・スタインバーグは次のように記している
(以下『ユダヤの告白』エノク出版)。

「ワスプの同調者と一緒になったユダヤ系投資銀行グループは、すでにカーター政権時代から当時のロバート・シュトラウス米通商代表主導の下で、日本叩き計画を立てていた。レーガン政権がスタートするころには、この作戦に着手する準備は整っていたのである。(略)ユダヤ系投資銀行を中心としたグループは、それまではアメリカから資金を巻き上げてきた。しかしアメリカの債務国への転落を機会にその目を日本に向け始めたのである」

 ちなみに、この二人は、ロックフェラーは「隠れユダヤ」という見解を示している。

 ……というわけで、つまり、バブル経済とその崩壊は偶然の産物ではなく、80年代に入る少し前から計画されていた、ということだ。

 すると、中曽根政権が経済政策の目玉とした「規制緩和・民営化」とは何だったのかという疑問が起こる。穿った見方をすれば、本当は因果関係が逆で、最初に“収穫祭”をやるという目的があって、そのために総理大臣として選ばれたのが中曽根康弘氏だったのかもしれない。

「彼ら」としては、田中角栄が“本部”に反抗したため、戦後の“フランチャイズ店”を“直営店”へと改めねばならなかった事情もあるだろう。田中氏と中曽根氏の間の内閣は、過渡期の暫定政権に過ぎなかったわけだ。これ以上は本稿の趣旨から外れるので、「1953年 サマーセミナー」とだけ記しておこう。

■彼らは過去に何度も「収穫祭」を繰り返してきた!


 しかも、この勇気ある内部告発は「米政府・米国家が陰謀の主体である」とする見方に修正を強いるものだ。それはあるレベルまでは事実だが、最深部次元では、アメリカもまた金融勢力にずっと寄生され、搾取され続けてきたということらしい。

 事実、さらに調べていくと、「彼ら」はこのような行為を過去に何度も繰り返していたことが分かった。

だいたい日本のバブル崩壊前の、87年の「ブラックマンデー」の株価暴落の際にも、なぜか直前に売りに転じて、ぼろ儲けしていたのである。

1907年と1929年の時もそうだった。

なぜか彼らは常に暴落の直前に売り抜けることができる――売り建てが可能になってからはむろん空売りも――らしいのである。

1929年の「収穫祭」については、私の探していた情報をたまたま広瀬隆氏が的確にまとめていたので、その著作

『東京が壊滅する日』(ダイヤモンド社)
http://www.amazon.co.jp/東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命-広瀬-隆/dp/4478066760?SubscriptionId=AKIAIVZOEOBUIKZXXUSQ&tag=asyuracom-22&linkCode=xm2&camp=2025&creative=165953&creativeASIN=4478066760


P179〜180から引用させていただこう。

(以下引用)

 実は、アメリカの全産業は、石油を独占したロックフェラー財閥(スタンダード石油)と、鉄道と鉄鋼を支配したモルガン財閥(モルガン商会)が、一九二九年のウォール街“暗黒の木曜日”の株価大暴落によって起こった大恐慌後に、ほとんどの大企業を支配してしまったのである。(略)ロックフェラー財閥とモルガン財閥の企業だけは、不況のなかで倒産する企業を次から次へと買い占めて、ますます巨大化していたのである。

 モルガン財閥の場合、支配した当時の資産1億ドル前後という超大企業だけを拾いあげても、14の銀行、4つの生命保険会社、7つの鉄道会社、8つの電気・電話・ガスなどの公益事業、12の自動車・鉄鋼などの工業メーカーが数えられた。(略)さらにランクを落として大企業クラスで数えると、都合444社がモルガンの支配下に置かれてしまった。

 一方、“スタンダード石油銀行”と呼ばれたナショナル・シティー銀行とチェース・ナショナル銀行をはじめとして、ロックフェラー財閥も巨大な独占を成し遂げ、287社を支配してしまった。これを大恐慌後の会社合計の資産額で示すと、(略)このわずか二家族の支配した資産総額が1225億ドルに達していたことだ。

一九三〇年のアメリカ国家予算(歳入額)が40億ドルの時代に、その30倍を二大財閥が支配したのである。現代に換算するなら、69兆ドル、8000兆円規模になろうか。史上空前の独占だったこの数字は、「アメリカの大企業上位200社を並べたとき、資産総額の65%をモルガンとロックフェラーで支配した」ということを意味する。実に65%の独占である。
(以上引用終わり)


 前回にも触れたが、彼らがユニクロの柳井正氏よりもはるかに貧乏であるとする「フォーブス」誌の統計などまったくナンセンスで、明らかなプロパガンダといえよう。

 この金融グローバル集団は、1907年、金融恐慌を引き起こし、全米の5千以上もの銀行を潰して自分たちの大銀行へと統廃合した後、1913年にはその金融恐慌の「教訓」という名目で「FRB」を設立し、事実上の中央銀行に収まった。

そして上記のように、1929年の世界恐慌の際には数百もの大企業の株を底値で手に入れ、米経済の7割近くを掌握したというわけだ。

ちなみに、この恐慌を通して同様に莫大な資産を築き上げたバーナード・バルーク、ジョセフ・ケネディ、プレスコット・ブッシュなども、みんな彼らの仲間か手下だった。「最大受益者=真犯人」の法則からすると、そもそも恐慌は、通貨政策やメディアを使った投機熱の扇動などで、彼らが引き起こしたと考えるのが妥当ではないか。

■収穫祭の原点はナポレオン戦争の成功体験だった

 そして、こういう連中が、戦後半世紀を目安にして、「日本はずいぶんと富を溜め込んだようだから、一丁“収穫祭”をやったるか」と考えて仕掛けてきたのが、あのバブル経済とその崩壊だったというのが私の推理である。

彼らの我々に対する接し方は、ちょうど家畜に対するそれと同じだ。できるだけ多くの肉を取るためには、その前にできるだけ家畜を太らせたほうがいい。家畜のほうは殺される直前まで、牧場主のことを「いつもニコニコしてたくさん餌をくれる優しいおじさん」だと信じ切っている。

 彼らが好んでやるこのような手法の原点は、ナポレオン時代にまで遡るようだ。宮廷ユダヤ人としてはむしろ後発組だったロスチャイルド家が大財閥に躍進する契機となったのが、よく知られるように1815年のワーテルローの戦い時における英国債の売買だ。すでに欧州に五家を構えるロスチャイルドは独自の高速通信網を持つことで有名だったので、投資家たちは二代目ネイサンの動向に注目した。

だから、彼の「売り」を見て、ナポレオンが勝ったと思い込んだ人々は売りに殺到した。こうして、債権市場をいったん暴落させたところで、ネイサンは英国債の買占めに掛かった。ロンドンの取引所に英蘭軍勝利の報が届いたのは翌日だったという。当然、英国債は一転暴騰した。

かくしてロスチャイルド家は英国政府に対する最大の債権者に上り詰めたのだ(*余談だが、同家が世界支配層の本体という見方はよくある間違いで、実際には主要構成員である)。


 彼らはこの時に、債権を暴落させて買占めれば、通常の経済活動では考えられない水準の儲けと共に経済の主導権・支配権すら手に入るという事実に気づいたのだ。そして以後、同様の事を何度も繰り返すようになる。私たちはこのロスチャイルド伝説を“昔話”と決めて掛っている。まさか日本のバブル崩壊が「あれ」だったとは思いもよらない。

 

世界支配層にとって世界恐慌とは「収穫祭」であり、その“仕込み”として「パナマ文書」などの工作が仕掛けられているのだ、と。


■次の世界恐慌でグローバル勢力の経済支配体制が完了する!

 しかも、恐ろしいことに、今度が最大にして最後の「大収穫祭」になる予感がひしひしとする。というのも、本当は世界最古の組織である彼らの「見えざる政府」は、まだ完全には全世界を掌握していない。私の主観では、彼らの世界経済における支配率は未だに6〜7割のはずだ。

だから、「第一次世界恐慌」は欧米が対象だったが、今度の「第二次」は全世界が対象になる。グローバル経済を推し進めて世界経済の一体化を図ってきたのもそのためだ。そして、今度の「大収穫際」で支配率をMAXへと持っていく予定だ。つまり、次のイベントで狩り尽くしてしまうので、彼ら的には以後は資本主義すら不要だ。

 しかも、その時期が切迫している。リーマンショックとサブプライムローン問題以降、世界は明らかに過去の1907年から1929年のプロセスをなぞっている。ただし、当時は約20年かけたが、今回はどうも10年くらいでやってしまう計画のようだ。つまり、「大収穫祭」は2020年までに引き起こされると見ていいのではないか。はっきり言えば、主に狙われているのはアップルやトヨタのような企業であり、フレーム内富裕層である。

 もっとも、今の不安定な経済情勢下で関東大震災や南海トラフ地震、米西海岸地震などが発生すれば、「世界経済の心臓発作」が起きる可能性もある。どっちが先に来るか微妙だ。後者だと彼らも一時状況コントロールに苦労するだろうが、ただ結局は同じだろう。

■グローバル勢力がもっとも恐れること

 世界支配層は「見えざる政府」とも言うが、事実、依然としてブラックボックスになっている。私の調査結果と推論は、その他の研究者の見解とは異なる。


従来流布されている説の中で、錯覚と思われるのは以下だ。


 第一に、“何々家”が陰謀の主体であるという考え方である。日本だけでなく、世界中の陰謀論がずっとこの間違った考えに取り付かれてきた。

 第二に、世界を陰からコントロールしようとする陰謀が「ロスチャイルド家から始まった」とする考えだ。実際はもっと以前から始まっていた。

 第三に、ロスチャイルドVSロックフェラーの対立構造という見方だ。これもあるレベルまでは事実だが、社内の出世競争のようなもので、カモフラージュ目的もある。

 第四に、国際金融資本が欧州の王族・貴族と一緒になって特権階級を形成しているという考え方だ。ビルダーバーグなどを見ると、そう映る。これも間違い。彼らは政治権力を持たない範囲で一定の特権を許されているにすぎない。

 第五に、彼らの目的はあくまで金儲けと権力の拡大が目的だとする考えだ。だが、本当はそういった世俗的動機以上に、彼らは“信仰”に基づいて行動している。
http://tocana.jp/2016/05/post_9782_entry.html

資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然。庶民に購買力がなくなれば商品は売れず、生産活動は停滞して資金は投機市場へ流れていく。1970年代の後半から西側ではそうした流れを潤滑にするようにルールを変え、システムを作り替えてきた。そうした政策を推進するための「理論」を考え出したのがフリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンといった学者だ。
 こうした「理論」に基づいて規制緩和や私有化が推進されるが、そのためにアメリカでは反トラスト法(独占禁止法)を形骸化、投機の弊害を反省して1933年に制定されたグラス・スティーガル法も1999年11月にグラム・リーチ・ブライリー法が成立して事実上葬り去られた。その影響は西側諸国だけでなく、中国や旧ソ連圏へも波及していく。

 19世紀のアメリカでは、不公正な手段で先住民や国民の財産を手に入れ、巨万の富を築く人びとが現れ、「泥棒男爵」と呼ばれた。石油業界を支配したジョン・D・ロックフェラー、金融帝国を築いたJ・P・モルガン、鉄鋼業界のアンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、鉄道のエドワード・ヘンリー・ハリマン、金融や石油で財をなしたアンドリュー・W・メロンなどだ。グラス・スティーガル法は1920年代に投機が加熱したことを反省して制定された。

 バブルはいつ破裂してもおかしくない状況になっていた1929年10月24日にニューヨークで株式相場が急落、恐慌へ突入するのだが、これは表面的な現象にすぎない。相場の暴落で恐慌になったのではなく、経済の行き詰まりを誤魔化していた投機が限界に達し、破綻が顕在化しただけである。現在のアメリカや日本は当時より悪い状況だ。

 そうした不況下の1931年1月、チャーリー・チャップリンが監督、主演した映画「街の灯」が公開された。主人公のホームレスから親切にされた盲目の花売り娘がその相手を金持ちだと錯覚するのだが、同じ錯覚は現実の社会にも蔓延、富豪や大企業が大儲けできれば庶民も豊かになるという「トリクル・ダウン理論」が通用していた。そうした「理論」が幻想にすぎないことを1931年の段階でチャップリンは示していたと言えるだろう。

 世界的に見ると、支配層の幻術は解け始めている。それに対し、支配層は庶民が覚醒することを恐れ、そうなったときための準備、例えば監視システムや宣伝機関の強化、警察の軍隊化、収容所の建設などを進めてきた。人類は歴史の岐路に立っている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605230000/

英国でEU離脱が現実味を帯びる中、J・ロスチャイルドやG・ソロスが離脱するなと恫喝する背景
2016.06.22 04:23:45 櫻井ジャーナル

 イギリスがEUから離脱するかどうかが話題になっているが、EUから離れたいという声が高まっている国はイギリス以外にも少なくない。金融拠点のひとつであるロンドンを抱える国がEUを離れるインパクトは大きく、その影響が世界へ波及することは避けられないものの、EUの実態はEUへの幻想を壊し、離脱派を後押しする。

 そうした出来事のひとつがギリシャのEU残留。そのような決定で利益を得ているのは国内外の富豪や巨大企業だけであり、庶民の生活は悪化するばかり。EU幻想に取り憑かれたウクライナ西部の住民はキエフでのクーデターを支持、東部や南部に住むロシア語系住民を殲滅しようとしたが、ファシストが支配する西部や中部の地域は破綻国家になっている。

 当初、イギリスがEUからの離脱を言い始めた理由は他の加盟国、例えばドイツやフランスを脅すためだったと言われているが、それが現実になりそうな雲行きになり、富豪は慌てている。ジェイコブ・ロスチャイルドやジョージ・ソロスのような富豪は有力メディアで離脱すると不利益を被ると庶民を脅迫しているが、それほど彼らを怒らせているのは世界支配のプランが崩れてしまうからだろう。

 アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

 後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義(企業支配)と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

 1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

 ここに書かれているようなことをアメリカの支配層は目論んでいる。その突破口になる協定がTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の3点セット。このうちTTIPはアメリカとEUの協定で、EUから離脱した国には適用されない。勿論、EUが解体されればTTIPは雲散霧消だ。

 ところで、前にも書いたように、ヨーロッパ統合は米英支配層の計画だった。1922年に創設されたPEUに始まり、第2次世界大戦後にACUEが作られ、その下にビルダーバーグ・グループもできた。NATOの創設は1949年だ。EUの前身であるECについて、堀田善衛はその「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります。」(堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年)と書いている。EUでも同じことが言えるだろう。その旧貴族をカネと暴力で支配しているのが米英の支配層であり、その支配のためにNATOやUKUSAは存在する。

 こうした仕組みを作り上げた米英の支配層は当初、イギリスが主導権を握っていた。そのイギリスで1891年に「選民秘密協会」が創設されている。セシル・ローズ、ナサニエル・ロスチャイルド、レジナルド・ブレット(エシャー卿)、ウィリアム・ステッドが中心メンバー。ブレッドは心霊主義の信者としても知られるビクトリア女王の相談相手で、後にエドワード7世やジョージ5世の顧問を務めることになる。

 ジョージタウン大学の教授だったキャロル・クイグリーによると、1901年までローズがこの結社を支配していたが、それ以降はアルフレッド・ミルナーが中心になる。そのミルナーはシンクタンクのRIIA(王立国際問題研究所)を創設した。後にRIIAのアメリカ支部と見なされるようになるアメリカのCFR(外交問題評議会)は設立直後、JPモルガンに乗っ取られた団体だ。

 モルガン一族が富豪の仲間入りする切っ掛けは、ジュニアス・モルガンなる人物がロンドンにあったジョージー・ピーボディーの銀行の共同経営者になったこと。1857年にその銀行が倒産寸前になるが、そのときにピーボディーと親しくしていたナサニエル・ロスチャイルドが救いの手をさしのべている。

 1864年にピーボディーは引退し、モルガンが引き継ぐ。その息子がジョン・ピアポント・モルガン。この息子はロスチャイルド財閥のアメリカにおける代理人となった。この人物の名前から彼の金融機関はJPモルガンと名づけられたわけだ。

 本ブログでは何度も書いているように、関東大震災の復興資金調達で日本政府が頼ったのがこのJPモルガンで、それ以降、日本の政治や経済に大きな影響を及ぼすことになる。有り体に言うなら、ウォール街の属国になり、ファシズム化が始まった。だからこそ血盟団による暗殺や二・二六事件が引き起こされたのだろう。

 ニューヨークの株式市場で相場が大暴落した1929年から大統領を務めたハーバート・フーバーはウォール街の巨大金融資本を後ろ盾にしていたが、その経歴をさかのぼるとロスチャイルドが現れる。スタンフォード大学を卒業した後に鉱山技師として働いた鉱山を所有していたのがロスチャイルドだった。そのとき、利益のためなら安全を軽視する姿勢が気に入られたようだ。

 相場は大きく変動するときがチャンス。下がれば損をするというものでもない。暴落のタイミングを知っていれば、つまり暴落を仕掛けられれば大儲けできるのだ。1929年にもそうしたことが起こったと言われている。相場の下落で儲かるだけでなく、二束三文で価値あるものを手に入れられる。その時に政府をコントロールできていれば、やりたい放題だ。

 そうした意味で1928年や32年の大統領選挙は重要だったが、32年の選挙でフーバーは再選に失敗する。ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選したのだ。当然のことならが、JPモルガンをはじめとする巨大金融資本はショックを受けた。

 当時、大統領の就任は3月。選挙から4カ月のギャップがある。その間にルーズベルトはフロリダ州マイアミで銃撃事件に巻き込まれるが、弾丸は隣のシカゴ市長に命中、市長は死亡した。引き金を引いたのはレンガ職人のジュゼッペ・ザンガラなる人物で、足場が不安定だったことから手元が狂ったとも言われている。この銃撃犯は直後の3月20日に処刑されてしまい、真相は不明のままだ。

 ルーズベルトが大統領に就任した後、支配層はニューディール政策の実行を妨害する。その最前線にいたのが最高裁判所だった。そして1934年にクーデター計画が発覚する。名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人で信望が厚かったスメドリー・バトラー海兵隊少将は議会でこの計画を明らかにしたのだ。

 バトラーによると、クーデター派はルーズベルト政権を倒すため、ドイツのナチスやイタリアのファシスト党、フランスのクロワ・ド・フ(火の十字軍)の戦術を参考にしていたという。

彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領をプロパガンダで攻撃、50万名規模の組織を編成して圧力をかけ、大統領をすげ替えることになっていたという。

現在、アメリカの支配層がカネ儲けに邪魔な政権、体制を倒すために使う手法と基本的に同じだ。

バトラー少将の知り合いだったジャーナリストのポール・フレンチもクーデター派を取材、その際に「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたと議会で証言している。

 このクーデター計画を聞いたバトラー少将はカウンター・クーデターを宣言する。50万人を動員してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら、自分はそれ以上を動員して対抗すると告げたのだ。つまり、ルーズベルト政権を倒そうとすれば内戦を覚悟しろというわけである。

その結果、クーデターは中止になるが、クーデター派を追及して内戦になることを恐れたルーズベルト政権は曖昧なまま幕引きを図った。大戦の終盤、ルーズベルトはドイツや日本の略奪財宝を回収するのと同時にナチスと巨大企業との関係を明らかにしようとしていたと言われているが、これはルーズベルトが執務室で急死したため、実現しなかった。


 何度も書いてきたが、JPモルガンと日本とを結ぶキーパーソンはジョセフ・グルー。

駐日大使として1932年に赴任してきたが、彼のいとこのジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻だ。またグルーの妻、アリス・ペリーは少女時代に日本で生活、華族女学校(女子学習院)へ通っている。そこで後に大正(嘉仁)天皇の妻(貞明皇后)になる九条節子と友人になったという。


 グルーは1932年から41年まで駐日大使を務めているが、妻と皇室との関係も利用して松平恒雄、徳川家達、秩父宮雍仁、近衛文麿、樺山愛輔、吉田茂、牧野伸顕、幣原喜重郎らと親しくなったという。

1941年12月に日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃してアメリカに宣戦布告した直後、グルーは大使の任を解かれたが、42年になって岸信介(つまり安倍晋三の祖父)はグルーをゴルフに誘っている。それから間もなくしてグルーはアメリカへ戻った。(Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007)

大戦後、グルーはジャパン・ロビーの中心メンバーとして「右旋回」、つまり戦前回帰を推進する。安倍首相やその仲間たちはこの政策を促進しようとしているだけである。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606210000/

EUからの離脱を問う英国の国民投票は欧米支配層の意に反して離脱派が勝利、支配層は反撃へ
2016.06.25 09:07:15 櫻井ジャーナル

 6月23日にイギリスで実施されたEUからの離脱を問う国民投票は離脱派が勝利したようである。投票日の直前になって離脱を支持する人の率が急に伸び、残留を望んでいた支配層は慌てていた。そこでジェイコブ・ロスチャイルドやジョージ・ソロスのような富豪は有力メディアで離脱すると不利益を被ると庶民を脅迫、14日付けのフィナンシャル・タイムズ紙には、国民投票の結果を政府は無視できるという主張が掲載されている。16日には残留派のジョー・コックス下院議員が射殺され、日本のマスコミは今回の事件が国民投票に影響を与えるのは必至だと宣伝していたが、そうした動きは見られなかった。

 EUからの離脱はイギリス以外の国でも議論されている。EUは少なからぬ問題を抱えているからだ。例えば、EUへ参加した国々は移民の大量流入による財政負担の増大に苦しみ、労働環境は悪化、それに伴って犯罪が増大することになる。しかもイギリス以外の国は通貨発行権が剥奪され、自国の事情に沿った政策を実施することが困難だ。TTIP(環大西洋貿易投資協定)も人びとにEU離れを促しているだろう。

 EUは1993年のマーストリヒト条約発効に伴って誕生した。その前身であるEC(欧州共同体)について堀田善衛はその「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります。」(堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年)と書いているが、その旧貴族をカネと暴力で支配しているのが米英の支配層。EUは民主的と言い難い組織なのである。

 本ブログでは何度も書いてきたが、イギリスのロンドン(シティ)は金融の重要な拠点として機能、1970年代からロンドンを中心にしたオフショア市場/タックス・ヘイブンのネットワークを張り巡らせてきた。そのネットワークにはジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれている。この仕組みが築かれたことにより、スイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなど古いタックス・ヘイブン(租税回避地)の重要度は低下した。

 ところが、数年前から富豪たちは資金をアメリカへ移動させ始めている。租税を回避し、表にできない資金をロンダリングするために巨大企業や富豪たちは資金をアメリカへ持ち込んでいるのだ。

 ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語っている。現在、最大のタックス・ヘイブンはアメリカなのである。

 こうしたことは政策として実行された。つまり、2010年にアメリカではFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)が発効し、アメリカ以外の国の金融機関はアメリカ人の租税や資産に関する情報をアメリカ側へ提供する義務を課す一方、アメリカは自分たちが保有する同種の情報を外国へは提供しないことにしたのだ。この結果、アメリカは強大なタックス・ヘイブンになり、ロンドンの存在意義は薄らいだ。イギリスはEUへ呑み込まれる運命にあったと言えるだろう。

 前にも書いたが、EUはヨーロッパを統合するという米英支配層の計画に基づいて作られた。1922年に創設されたPEUに始まり、第2次世界大戦後にACUEが作られ、その下にビルダーバーグ・グループもできている。

 1949年に創設されたNATOもこの計画に深く関係、その軍事同盟に吸収された秘密部隊は西ヨーロッパをコントロールするために破壊活動を行ってきた。中でも有名な組織がイタリアのグラディオで、1960年代から80年代にかけて極左集団を装って爆弾攻撃を繰り返している。(注)

 ソ連の消滅が視野に入った1991年にフランスのフランソワ・ミッテラン大統領とドイツのヘルムート・コール首相は「ヨーロッパ軍」を創設しようとしたのだが、この目論見をアメリカは潰している。NATOはアメリカ支配層の意思で動く軍事組織であり、EUの軍隊をアメリカは望んでいない。

 今後、EU離脱国が増えてEU崩壊へ進むようなことがあると、NATOを維持することも難しくなる。そうならないよう、経済的な攻撃だけでなく、何らかの軍事的な工作を仕掛けてくる可能性もある。そのための「秘密部隊」だ。

【注】
CIAの破壊活動部門を後ろ盾とするグループが1962年8月にシャルル・ド・ゴール仏大統領暗殺を試みて失敗、その4年後にド・ゴール政権はNATOの軍事機構から離脱することを決め、翌年にはSHAPE(欧州連合軍最高司令部)をパリから追い出した。フランスがNATOへ完全復帰したのは2009年。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606240000/


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地獄の入口。経済危機はいったん始まったら逃げる間もない
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20170120T0152360900.html


自分の人生、自分の運命を100%制御できる人はどこにもいない。どんなうまく生きている人間にも、予測もしない災難、失敗、問題、見込み違い、トラブルが降りかかってくる。

家族問題、人間問題、経済問題、病気……。人生は言ってみればトラブルの連続である。積極的に生きている人ほど、次から次へと何かが起きる。

もともと、人生は何が起きるのか分からない上に、毎日のように環境が激変する。十年一日のごとく同じようにやっていても、やがて同じようにすること自体がトラブルを引き寄せることもある。

トラブルには真摯に向き合わなければならないが、トラブルが巨大であればあるほど、自分自身が潰される可能性が出てくる。たとえば、突然のリストラや失職は、今の日本社会では珍しいものではない。

名の知られた一流企業でも、トップが経営判断を間違うと数千人から数万人規模でリストラが発生する事態となる。寄らば大樹の陰と思ったら、大樹が腐って倒れるのである。

では、中小企業は安泰なのかと言えばまったくそうではなく、バタバタ消えてもそれが「当たり前」なので誰も気にしない。中小企業は10年で大半が消える世界なのである。


今日は順調であっても明日はどうなるか分からない

仕事を失い、収入が消えるというのは相当なリスクだが、それは誰の人生にでも起こり得る深刻なトラブルである。

リストラやクビを宣告されて、最初は必死になって抗っていても、結局は切られることは覚悟しなければならない。

あまり表沙汰にならないが、大企業は「要らない社員」が出てくれば、追い出し部屋から降格人事から子会社出向から社内失業まで、ありとあらゆる手法で社員を「自主退職」させる方向に持っていこうとする。

会社員が鬱病になっていくのは、こうした会社の陰湿ないじめが原因であることも多い。

終身雇用ができる大企業はもうそれほど残っていない。会社が傾けば、みんな公然と、あるいは隠然と、リストラされていくのである。

必死でしがみついても、会社自体が消えてなくなることもあるだろう。

日本は団塊の世代が会社を作って中小企業を経営してきたが、その団塊の世代が引退する年代になっているので、これからは会社を自主的に畳む人が増えていく。

こういった自主廃業(休廃業・解散)は、2016年には2万9500件超えとなっており、3年ぶりに増加していると言われている。

そうなると、そこで1会社で社員が10人としても、1年30万人単位で従業員が失職する。こういった自主廃業は倒産ではないので、あまり騒がれることはない。

しかし、倒産と同じく、多くの人を路頭に迷わせていくことになる。今日は順調であっても、明日はどうなるのか分からない。それが今の時代である。

「自分だけはうまく逃げられるはずだ」と思う人もいるかもしれない。しかし、それは疑問だ。

かつて、私は天国から地獄に堕ちた国を目の前で見たことがある。誰もそこから逃れることができなかったのは、今でも強い印象として残っている。


私は、経済危機に陥る前のと後をつぶさに見つめた

国が経済衰退や経済破綻に向かっていったら、国民のすべてはそれに巻き込まれて塗炭の苦しみを負うことになる。

頭脳明晰だろうが、高学歴・高資格があろうが、勤め人としての長い実務経験があろうが、ポジティブ思考を持っていようが、そんな個人の資質はまったく役に立たない。

経済の嵐はすべての人を等しくどん底に突き落とし、「仕事が見つからない、食べていけない」という状況に陥らせる。

私は、実はある国の経済危機に陥る前と後をつぶさに見つめた「歴史の証人」である。

「その国に襲いかかった経済的苦境の嵐」が国民の生活を一変させる姿を私がこの目で現実に見つめ、恐ろしく思ったのは「アジア通貨危機」であった。

ちょうどその頃、私は経済好況に沸いて急激に先進国のようになっていくタイに嫌気がさして、軸足をタイからカンボジアに移している頃だった。

この頃のタイは、毎日毎日そちこちで摩天楼の工事をしており、街の光景が一変していた。その頃のタイ人の表情は明るく、そして快活だった。

好況はタイだけではなかった。香港からシンガポールからマレーシアまで、東南アジアの多くの国は100年に一度あるかないかの経済好況に沸いていて、「ベトナム戦争の影を引きずる暗いアジア」という姿を捨て去ろうとしていた。

経済成長が、東南アジアを席巻していた。そのため街の光景まで一変して、ハイセンスな街が次々と姿を現すようになっていた。当時のバンコクの変わり様は驚くべきものだった。

街中の至る所で工事が進んでいて、目が覚めたら新しい街がひとつ出来上がっているような錯覚をするほどだった。

パッポンも売春ストリートというよりも、単なる土産屋のストリートに変化していき、もはやタイは私のような真夜中の世界で売春する女たちを追うハイエナがいるような場所ではなくなっていたのである。

ところが、その好況の最中に巨大な経済事件が起きた。

アジア通貨危機である。それは1997年7月に起きた。タイの通貨バーツが、突如として大暴落をはじめて止まらなくなっていったのだ。


国が経済苦境に堕ちるとみんなまとめて人生が飛ぶ

アジア通貨危機は、ジョージ・ソロスのファンドや、それに付随するアメリカのヘッジファンド群れが、ドルに回帰して新興国通貨を売る過程で起きた経済事件である。

この当時、ヘッジファンドは次の成功は東南アジアではなく中国で起きると確信し、東南アジアの中で経常赤字を積み上げていたタイを標的にして怒濤の如く通貨を切り崩す「バーツ空売り」を仕掛けていた。

タイ政府はこれを防衛したが、空売りの勢力があまりにも強く通貨防衛できなかった。そこで起きたのがバーツ暴落だった。

このとき、タイの優良企業はことごとく破滅寸前になって株価は大暴落した。

一流企業も、一流銀行も、国有化されることによって生き延びるしかないような危機に陥った。バンコク銀行ですらも、破産しかけたのだ。

当然、翌年から多くの人たちが失職し、この年から一流企業に勤めていたエリートの女性ですらも、セックス産業に流れるような事態になっていた。

あれほど自信に湧いていたタイ社会が、その翌年には何か別の国にでも来たかのようなほど意気消沈しているのは印象的だった。

皮肉なことに「もう終わりだ」と言われたパッポンが売春地帯としていきなり復活したのもこの頃だ。終わったのは、タイの真夜中の世界ではなく、表社会の方だったのだ。

このアジア通貨危機は世界経済に波状的に広がっていき、インドネシア経済をも吹き飛ばし、長らく続いたスハルト政権がこの時に崩壊している。

(1998年5月、インドネシアのコタの街で起きたレイプと虐殺)
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20120125T1835330900.html


いったん国が経済苦境に堕ちると、高学歴の人間も実務経験を持った人間も、一流企業に勤めていた人間も、中小企業の人間も、みんなまとめて人生を吹き飛す姿を私は目の当たりにした。それは、劇的であり、壮絶でもあった。

「国が傾くと、誰も逃げられないんだ……」

このアジア通貨危機はバブル崩壊を迎えていよいよ深刻化していた日本経済をさらに深刻化させていった。山一証券の破綻、長銀の破綻、北海道拓殖銀行の破綻は、このアジア通貨危機の最中に起きていた事件である。

恐ろしい時代だった……。


経済危機は、いったん巻き込まれたら逃げる間もない

1998年にはロシアも債務不履行に追い込まれていた。

ロシアの国債は紙くずとなり、ロシア国内では預金封鎖が行われ、ロシア国民は一瞬にして生活できなくなった。

老人がゴミ箱を漁って暮らし、若い女性が世界中に人身売買されて売り飛ばされたのは、この時代だった。この数年間のロシア女性の悲哀は私もよく覚えている。

カンボジアにもタイにもロシアの女性が哀しい目をしてセックス産業に堕ちていた。バンコクのスクンビット通りにも彼女たちが立っていた。

(娼婦ナナ。戦争を始めるのは男たち、代償を払うのは女たち)
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20111222T2310160900.html


バンコクの路上でロシア人の若い女性が売春ビジネスをするようになって、彼女が外国人の男を客として薄汚いホテルに連れて行く時代になるとは、いったい誰が想像しただろう。

この時、暗い目をして汚いアパートを見つめていたロシア人の女性ナナのことは今も忘れられない。他にも、ホテルに監禁されていたロシア女性もいた。

(マイクズ・プレイス。緑の虹彩を持った女性とロシアの崩壊)
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20120116T2045350900.html


国が崩壊すれば、こんなことになるのである……。

この時代、自分の身の回りでも、たくさんの人たちが窮地に落ちていき、自殺したり、消息がなくなったり、逮捕されたり、殺されたりしている。

私たちは誰でも、自分だけが例外であると思いがちだが、そんなことはない。国が経済崩壊し、世の中がどん底に向かって流転していくとき、誰もがそれに巻き込まれていくのである。

こういった事実が目の前にあるので、私もまた自分の立っている場所が薄氷であることは充分に認識している。

世界が再び経済的混乱に落ち、日本も巻き込まれたら、個人がどんな素晴らしい資質を持っていても助からない。高学歴も、高資格も、真面目な性格も、ポジティブ思考も、そんなものは何一つ役に立たなくなる。

アジア通貨危機はじわじわと来たのではない。ある日、突如として通貨暴落が来て、そのまま一直線で国家破綻、一流企業の崩壊がやってきた。経済危機は、いったん始まったら逃げる間もなく突き進むのだ。

そんな時代がまた巡って来るのは確実だ。その時、どのように生きるのか……。それが、これからの課題になっていくことだろう。

バンコクの古い路地裏から向こう側に立つ新しいビルを見る。こうしたビル群は1990年代に建てられたものも多い。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20170120T0152360900.html




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/472.html#c67

[リバイバル3] 錯聴 (auditory illusion) _ 音の錯覚 中川隆
21. 中川隆[-13766] koaQ7Jey 2018年7月20日 12:23:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17053]

以前「どんな言葉で言うかよりも、どんな声で言うかが大事!」の記事で、以下のように紹介しました。

>言葉は大切。

>でも、その前にその言葉を、どんな声で言っているかのほうがずっと大事。

上記記事は子育て中のお母さんが感情発でしかってしまう話でしたが(私も思い当たる節があります><)、声って普段余り意識されませんが、それだけに様々な可能性を秘めていると考えられます。

実は古代世界の人々は“声”を病気の治療やもっと高度なことに使おうとしていたのです!

コチラから引用させていただきます。


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古代の人々は意識を覚醒させるために「超音響」を使用していた(そして、死者との会話も?)

先史時代のネクロポリスの遺跡から、当時の人々が、「音の周波数が人間の脳の活動に及ぼす影響」を利用していたことに対しての手がかりを得られた。

研究者たちは、地中海のマルタ島にある 5000年前の葬祭殿の内部で 70Hzと 114Hzの相互の音響による強い重共鳴周波数の存在を検出した。

ハル・サフリエニ地下墳墓は、納骨堂や宗教的な儀式のために、新石器時代に建設された地下構造物で、世界で唯一の先史時代の地下墳墓とされている。

このハル・サフリエニの地下墳墓で「地下神託の部屋(The Oracle Room)」の名として知られる部屋は、非常に優れた音響の動きがあるとして歴史的に名高い評価を得ている。

この部屋での試験中、低い男性の声は、建物内で共振現象を起こし、地下墳墓を通して、骨が震えるような効果を創り出すのだ。

そのエコー(残響音)は、最大8秒間続いたと報告された。

考古学者フェルナンド・コインブラ( Fernando Coimbra )博士は以下のように語る。

「自分の体の中を早い速度でサウンドが突き抜けていったように感じた。そして、その現象は、私にリラックスの感覚を残した。それが繰り返された時は、またそのリラックスした感覚が蘇り、そして、まるで自分の体が壁に描かれている古代の赤い黄土色の絵画に反映されているような幻覚に浸った」。

人はこの場所で古代を体験できる。

やや臭気かがった暗い中、人から分かれた人への愛の感情を持つ遺骨を越え、薄暗い光が点滅している中、儀式の聖歌を聴くことができるのだ。

バスとバリトンの70Hz から 130Hz までの音は、地下墳墓内の環境の自然現象として共鳴させるための特定の方法がある。それらは、先史時代の遺跡ニューグレンジの墓の通路や、ケアンズの巨石の空洞内にもある。

実験室でのテストでは、これらの特定の周波数に暴露される(聴く)ことにより、人は脳活動においての物理的な効果を獲得できることを示した。

イタリアのトリエステ大学のパオル・デベルトリス(Paolo Debertolis )博士は、臨床神経生理学部で実施された試験で以下のように報告している。

ボランティアの被験者たちは、それぞれが独自の個々の周波数を有している。それは常に 90ヘルツから 120ヘルツの間だ。前頭葉に罹患を持つボランティアたちは(音の)試験中、人間が瞑想中に閃く考えや思考と似た状態を受け取った。そして、後頭葉に罹患を持つ被験者は、ビジュアライズ(可視化)されたイメージを音から受け取った。

博士は以下のように述べている。

「古代の人々は、薬物や他の化学物質を使用することなく、意識の異なる状態を(音によって)得ることができていた。」

共同で報告書を書いた人類学者のエズラ・ズブロウ( Ezra Zubrow )博士は、「私たちは、新石器時代のマルタ島の人々が、地下墳墓の音響効果を発見し、そして、それを体験していたことは間違いないとみなしている。それは超常的なもので、そして、おそらくは《奇妙な別世界》を体験していただろう」と語る。

何より驚異的なのは、今から 5000年も前に、建設した人々が、意図的にこれらの「超音響」を高める設計技術を使用したということだ。

地下墳墓を視察した無線周波数スペクトルのエンジニア、グレン・クライズバーグ(Glenn Kreisberg)氏は、「地下神託の部屋の天井、特に外側の領域からの入口付近と、そして、この細長い部屋自体が、意図的に導波管の形に彫られているように見える」と語る。

特殊な音は、古代の神聖な事柄と関連付けられていることが、古代学の会議で明らかにされている。

それは、フランスとスペインの先史時代の洞窟から、インド寺院の石まで。そして、メキシコで保護されたアステカ文明の古文書から、エレウシスの謎やイランの神聖なエラム、そしてギリシャの神殿まで数多くに渡る。

それは、平凡な日常生活からこれらの超音波の場所を隔離するために、そして、特殊な音域の所作は神の存在を暗示するもので、高い重要性を持つものだった。

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5000年前の人々が音の不思議な効果を知っていただけではなく、それを増幅するような設計追求にまでたどり着いていたことに驚きです!

現代よりずっと、自分たちの持っている身体や目の前の自然に対する可能性収束力や追求力が高かったのではないでしょうか。

以前紹介した

『声のサイエンス』
https://www.amazon.co.jp/%E5%A3%B0%E3%81%AE%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B9%E2%80%95%E3%81%82%E3%81%AE%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%81%AF%E3%80%81%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%BF%83%E3%82%92%E6%8F%BA%E3%81%95%E3%81%B6%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-NHK%E5%87%BA%E7%89%88%E6%96%B0%E6%9B%B8-548-%E5%B1%B1%EF%A8%91-%E5%BA%83%E5%AD%90/dp/4140885483

の著者、山ア広子さんも別の著書

8割の人は自分の声が嫌い 心に届く声、伝わる声 (角川SSC新書)
https://www.amazon.co.jp/8%E5%89%B2%E3%81%AE%E4%BA%BA%E3%81%AF%E8%87%AA%E5%88%86%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%81%8C%E5%AB%8C%E3%81%84-%E5%BF%83%E3%81%AB%E5%B1%8A%E3%81%8F%E5%A3%B0%E3%80%81%E4%BC%9D%E3%82%8F%E3%82%8B%E5%A3%B0-%E8%A7%92%E5%B7%9DSSC%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%B1%B1%E5%B4%8E-%E5%BA%83%E5%AD%90/dp/404731644X

で言っています。

>声は自分と他者を繋ぐもっとも身近にして最強のメディアです。いかようにも使える便利な道具であり、武具であり防具です。

もっと自らが生まれ持った声の可能性について、追求してみたくなりました!
http://blog.livedoor.jp/iiotokoiionna/archives/52262532.html#more
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/756.html#c21

[国際23] 自衛隊と移民社会。中国よりも怖いのは「野蛮社会からやってくる移民と難民」による先進社会文化の破壊。 晴れ間
68. 中川隆[-13765] koaQ7Jey 2018年7月20日 14:09:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17053]

神を信じない賢い人間は宗教の代わりにマスコミを信じて洗脳されている _ 6

アメリカ軍産複合体は戦争がないと生き延びられない

「アラブの春」のその後はどうなっているのですか?

「狂犬」カダフィー政権の42年の内情は?

 こうして独立したリビアでは3つの地方政府によって自治が行なわれ、トリポリとベンガジという2つの首都を有していました。1955年に東部で石油が発見され、イドリースはオイルマネーをよりどころに連邦制を改め、中央集権国家の建設を図りました。ところが、イドリース政権が欧米よりの政策を取ったために(隣国エジプトでは反英政策を打ち出したナセルの全盛期)、デモが頻発するようになっていきました。1969年トルコでイドリースが病気療養中であった間に、27歳という若さのカダフィー大佐(ムアンマル・カダフィー)と将校たちが、わずか2時間で無血クーデターを成功させたのでした。

 カダフィーは2011年10月に死亡するまで、実に42年という長期にわたってリビアを統治していました。対外的には、彼はテロ事件の黒幕として多額の賠償を支払い、国際的にもたびたび経済制裁を受けていました。そのエキセントリックな行動によって、欧米諸国では彼のことを「狂犬」とまで呼んでいたほどです。ですが、彼の統治政策、つまり内政についてはほとんど知られていません。リビアに外国人の学者が入国できなかったという事情もあり、カダフィーが直接民主制を標榜していたこと以外の内情はほとんどわかっていないのです。

 そもそも、リビアはアフリカの中でも貧しい国の一つでした。ところが、1955年に発見された石油はとても質が良く、埋蔵量も豊富だったために(世界第8位)、石油の富で潤うことになりました。


 カダフィーは石油の富の恩恵を、リビア国民に分配していたようです。

カダフィーは石油から得た巨万の富を利用して、比較的人口の少ない国民に対して(2011年の人口約600万、2016年 約640万人)、いわば「ばらまき型」の統治を行なっていたようです。

彼の死の直前には、リビアは国連の人間開発指数では、アフリカ大陸の中で最も高い国の一つとなっていました。平均寿命も74歳と先進国並みになっており、就学率などもアフリカでトップクラスの優秀な成績を収めていました。税金もなければ、電気、学校、医療も無料で提供されていたそうです。

 チュニジアでジャスミン革命が発生した際に、リビアでもデモが発生しました。2011年2月15日にベンガジで、拘留されていた人権派弁護士の釈放を要求するという形をとって反政府運動が始まりました。ベンガジに代表される東部の地域は、カダフィー出身地の中央部の都市シルトや首都トリポリに比べると、自治の気風が強く、カダフィーへの支持が弱かったといわれています。

 これに対して、カダフィーは弁護士の釈放だけでなく、拘束されていた100名以上ものイスラム主義反体制派の解放に応じました。ところが、抗議デモはベンガジだけでなく全土に拡大したため、政権は治安部隊や傭兵を使って鎮圧に乗り出したのでした(リビアでは「2月17日革命」と呼ばれる)。カダフィーの実質的後継者といわれていた二男が、政治改革を約束する声明を発表してデモの鎮静化を図りましたが、デモは拡大の一途をたどっていきました。

 政府は警察、治安部隊、空軍まで使って、デモ沈静化のために自国民を攻撃しました。2月22日には犠牲者が600名を超え、国連安保理事会の緊急会合で、自国民に対する武力行使を非難する声明が出されました。反政府軍が増していく中、カダフィーが徹底抗戦の声明を出します。反政府軍との戦闘は激しさを増し、事態は混迷していきます。

「独立した国家における内戦で国際社会がどちらか一方に肩入れすることは、国連憲章第2条7項の内政不干渉に抵触するのではないか」いう議論がありましたが、3月になるとフランスを中心に、NATO主導の軍事介入を模索する動きが活発化していきました。結局、17日には国連安保理事会で、空爆を承認する決議が採択されました(賛成10、棄権5:インド、中国、ロシア、ドイツ、ブラジル)。空爆は10月のカダフィー殺害まで7カ月間続きました。最終的にNATO軍は2万6000回以上も出撃し、9600回(単純計算で1日46回)を超える爆撃を行なったのでした。

 カダフィー政権は空爆や反政府軍の侵攻によって、しだいに弱体化していきました。8月末には首都トリポリが反政府勢力に占領され、カダフィー派が残っているのは彼の出身地であるシルトのみになっていました。10月にはシルトが陥落し、カダフィー自身も殺害されました。こうして、42年にわたる長期政権が崩壊したのでした。
http://diamond.jp/articles/-/126383?page=2

一枚の写真から分かる悪魔の手先ヒラリーの本性 自身は脳血栓で自滅 溺愛のリビア米大使も報復で死亡 アベノミクスにも陰り 
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/167.html


上の写真は、アメリカ軍の兵隊と一緒にピースサインを出す、最高の笑顔を浮かべたヒラリーという印象である。
しかし、事実を知るヒラリーの本性が分かる。


実は、写真は、カダフィが惨殺される2日前の2011年10月18日に撮影された。
彼女の周りの男たちは、アメリカ軍の兵隊はひとりもいない。マフィアのような男たちは、リビア人やアラブ人ではない。彼らは、アフガニスタン人であり、アメリカの特殊部隊に雇われている傭兵(マーシナリー)である。この男たちが首にかけている認識カードは、背後の米軍輸送機に乗れる資格証である。


当日ヒラリーは、カダフィー暗殺部隊最高司令官として着任した。まるでマッカサーのように、思いのままに、防諜作戦を遂行し、その成果如何で次期大統領の椅子が約束されていることを確信しての満願の笑顔だったのだ。


しかし、ヒラリーと一緒に映っている彼らは、カダフィを殺した後、処分された。
彼らは、故郷のアフガニスタンに凱旋(がいせん)しようとして、首都カブールの空港に着陸しようとしたとき、タリバーンの反政府ゲリラ(笑)のロケット弾で撃墜され、全員、死亡。アメリカによる実行犯たちのáÄ口封じ”である。


その“巨大なワル女”のヒラリー・クリントンが、ついに脳血栓(のうけっせん)で倒れた。
失神してゲロを吐いて倒れて(始めはウイルス性腹痛と発表。安倍晋三も近いかな?)、緊急入院後に、脳血栓が見つかった。それは、日本では総選挙の当日の12月16日(アメリカでは15日)のことだった。 これでヒラリーはおしまいだ。 彼女が、次の米大統領になる可能性は突然、消えたのだった。


その前に、ヒラリー(の脳)を死ぬほど苦しめる大事件が、リビアで起きていた。


事件はアメリカ政界を揺さぶる巨大な事件になる可能性があった。その後、10月22日の第3回のオバマと、ロムニー共和党候補者のディベートの確か、前日に、ヒラリーが、 “ I am responsible for Libya .” 「私にリビアで起きた事件について(大きな)責任がある」 記者会見で発言した。


このことで、リビア米大使館襲撃(された)事件の責任が、オバマにはない、ということになって、外交問題を巡る共和党系国民からの、オバマへの激しい非難を、オバマは回避することができた。出来た、ということにアメリカ国内の国論として決まったのである。


(転載貼り付け始め)


●「駐リビア米大使死亡か 領事館襲撃事件」
2012年9月12日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120912/mds12091219240002-n1.htm

ロイター通信などは9月12日、リビア当局者の話として、同国北東部ベンガジの米領事館が11日に群衆に襲撃された事件で、米国のクリストファー・ スティーブンズ駐リビア大使を含む計4人が死亡したと伝えた。

米国務省は襲撃で職員1人が死亡したとしているが、詳細は明らかにしていない。中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、大使は出張でベンガ ジを訪れていたという。ほかの3人も大使館職員としている。

群衆はロケット砲も使用、領事館は放火され、略奪もあったという。リビアでは、昨年8月にカダフィ政権が崩壊したが、内戦時に大量に出回った武 器の回収が進まず、貧弱な治安体制が浮き彫りとなった。(共同通信)

(転載貼り付け終わり)


一体、どういう大事件がこの時、起きていたのか。今に至るも、日本国民は、指導者層を含めて、この「9月11日、リビア米領事館襲撃、そして、米大使以下4人の死亡」という事件の真実と大きな波紋のことを誰も知らない。この私でさえ、11月に入ってからようよくその全体像を知った。


それは、ヒラリーが、その前年の2011年10月20日に、リビアの最高指導者のカダフィを、ヒラリーが送り込んだ殺し屋部隊に惨殺させたからである。 その報復、仕返し、復讐の事件が、だから、その翌年の9月11日に、リビア第二都市であるベンガジ(首都トリポリに次ぐ)で起きたからだ。


相手を殺してやる、というほどの、復讐の気持ちほど、恐ろしいものはない。自分の身はどうなってもいいから、自分の体に爆弾を巻きつけて、敵の陣地にまで、自殺攻撃(スーサイダル・ボミング)を仕掛けるほどの 深い憎しみ、憎悪、怨念こそは、 私たち人間(人類)を突き動かす本当の、時代の変化のモーメンタム(動因)である。決心して人を殺しにゆくほどの深い憎しみを双方が持つことが日常的にならなければ戦争にはならない。


ここに、殺されて、その死体を地面に引き釣り回される、リビア駐在米大使であった、アメリカの国務省キャリア外交官で、人殺し部隊の司令官であった クリストファー・スティーブンスの 画像写真を貼り付ける。 謀略国家 アメリカ の手先を今もやり続ける者たちは、人にあまりにもひどいことをしたら、自分もこういう目に遭うのだ、という戒めの為にまざまざと見つめるがいい。

↑ 駐リビア米大使クリストファー・ スティーブンス の死体。民衆にひきづり回されている。

この アメリカの人殺し部隊の司令官であった クリス・スティーブンスに哀悼の気持ちなど抱かない。リビアや中東の人々にあまりにも残虐なことばかりしてきた人間の末路だと、自業自得なのだ。


今でも、虐殺されて血だらけで横たわっているカダフィの死体の写真を、自分の家の通路の壁に飾って、時々、拝んでいる人間だ。リビア国民はカダフィ政権が、無理やり、フランス・ユーロファイターの爆撃隊とアメリカのグローバル・ホーク(無人偵察殺人機。プレデター)と 「アルカイーダ」や反政府勢力と称するイスラエルとアメリカの特殊軍が育てた人殺し専門のならず者たちによって計画的に打ち倒されたことを知っている。


1994年のソマリアのモガデシオで起きた米海兵隊のブラック・ホーク撃墜と、ソマリア民衆による米兵士の死体引き釣り回し(裸にして縄にかけて地面をひきづる)の事件とは少し違うのだ。なぜなら襲撃されて殺されて死体を引き釣り回されたのは、今回は軍人ではないアメリカのキャリア外交官で大使(アンバサダー)だったからだ。大使はその国家を対外的に代表する。


大使というのは、元々は王様(国王)のお友達のような人間で、白い手袋を脱いで相手国に投げつけたら、それは宣戦布告を意味する。日本でも大使は今は認証官(にんしょうかん)というが、昔は、天皇の勅任官(ちょくにんかん)である。


そして、このクリストファー・スティーブンス J. Christopher Stevens は、ヒラリー国務長官の信頼の厚い、直属の家来だった。スティーブンスは、自分たちのカダフィ殺しの一周年記念のパーティをベンガジの米領事館で開こうと有頂天になって準備していたのだ。


そして、ヒラリーが大統領になるだろうから、その時は、自分もホワイトハウスの別室をもらって、ネオコン派としての凶暴な世界軍事制圧計画のプランナー、戦略家になれる、と本当に信じ込んでいたようだ。


このクリストファー・スティーブンスの横にいて、「日本食い尽くし極悪人」のアーミテージとそっくりのタコ入道の男が、情報管理担当官のショーン・スミスSean Smithである。死んだあとのふたりは、米海軍の特殊部隊のアザラシ部隊 Seals の隊員だった者たちだ。自分たちが人殺し、暗殺部隊だから、自分たちも同じように殺されたのだ。


このことが、ヒラリーにとっての痛恨の事態となった。 この 死体ひきづり回しの画像がネット上に公開された9月11日から、アメリカ政界は大騒ぎになった。そして、それが今も「リビア米領事館襲撃(された)事件の責任問題」として、日本の新聞記事にもチラチラ、前後の真実の説明もなく 書かれているのである。 


以下は、このアメリカ大使殺しのことを記したものある。


(転載貼り付け始め)


ここでひとつ重要な事件が起きた。 オバマが11 月4日の大統領選挙で再選される、その2週間前の対論(ディベート)で、オバマが共和党のロムニーの追撃をかわして逃げきったとされるシーンがあった。


日本人にはほんの瞬間のことだったのでよくわからなかった。外交問題を巡る議論の最中でのことだ。アメリカ政治分析の専門家であるこの私にも、この瞬間の重要性がはっきりと理解できるのにその後1ヵ月かかった。どうやらアメリカ国民の間で、大統領選挙戦の最中のこの9月、10 月にひとつの大きな山場があったのだ。


それはアメリカの金融・経済や雇用や景気回復の話ではなかった。
問題は、リビアのベンガジ(首都トリポリに次ぐ都市)で、2012年9月11日に起きていてた駐リビア・アメリカ大使が殺された事件である。この時に殺されたアメリカ国務省の外交官は駐リビア大使だったクリス・スティーブンスである。・・・・


2012年9月11日に、リビアのベンガジで、アメリカ領事のクリス・スティーブンスが、リビアの民衆に殺され、遺体が引きずり回された。この事件は、前年2011年2月からの「アラブの春」で、カダフィ大佐が、アメリカ主導の「仕組まれた民主化運動」によって、悲惨な殺され方をしたことへの、リビア民衆の報復であった。
スティーブンスは、エリート外交官である。アメリカ領事館が民衆に襲撃されて殺されて、なんとその死体は路上で引きずり回されたのである。そのときの写真がインターネット上に流れてしまった。これでアメリカ国民の多くの顔がひきつったのである。
 何故なら、リビアで米外交官が殺されたのは、一年前の2011年10 月20 日にリビア中部の町で殺された指導者カダフィの惨殺に対する報復、復讐劇だったからだ。


多くのアメリカ国民がこのことをすぐに悟った。「ヒラリーに忠実なテロ対策特殊部隊を指揮している外交官を、リビア人のカダフィ派の残党たちが、命がけで襲撃して殺したのだ。このクリス・スティーブンスはカダフィ惨殺の現地の責任者だ」と。
アメリカ国内の新聞記事には、どこにもあからさまにこの真実は書かれていない。しかしアメリカ国民ならこのことが空気 でわかる。だから、この直後からこの事件の責任問題が議会で騒がれた。


前述したスーザン・ライス(米国連大使)が早々と、「リビアの米領事館襲撃は、突発的な民衆の暴動によるものだ」とウソの発表をしてしまった。これで更に大騒ぎとなり、議会で、スーザン・ライスとヒラリー・クリントン国務長官を非難する声が大きくなった。
だから12 月中旬の今の今でもまだ、「次の国務長官はスーザン・ライスにする」とオバマ大統領が言っている。しかしオバマがいくら言っても、議会の共和党(筆頭 ジョン・マケイン議員)が「ウソつきの就任を認めない」と強固に反対している。


だからこの事件についてヒラリーが、ついに「私に責任がある。私は国務長官を辞める」と10月21日に 発言した。これで、オバマ自身に事件の責任が及ぶことがなくなった。これで、オバマはロムニーとの大統領戦のディベイト論戦で、この苦境から逃げきったのだ。
ヒラリーにしてみれば、「アラブの春」という凶悪で「安上がり」のテロ攻撃路線( アメリカとアラブ過激派の、一体どっちがテロリストなのか分からない)で、正規の米軍を使わないで、中小国の政権転覆をやってきたことへのしっぺ返しが起きたのだ。人にひどいことをした者は必ず自分もひどい目に合うのだ。

(転載貼り付け終わり)


以上の経緯である。3年前から、オバマの次は、オバマが病気で倒れて次は、狂暴なヒラリーが大統領になる、と予測(予言)してきた。しかし、ゲロを吐いて脳震盪を起こして先に倒れたのはヒラリーの方であった。これで“ワル女“(中国人は皆、ヒラリーが嫌いである。中国に戦争を、アメリカの属国群を使って仕掛けてくるからだ)は終わった。 だから、あとはオバマが倒れて、副大統領のバイデン(CFR派)が後をやる、ということだ。


その時、凶暴なネオコン派が誰を副大統領に送り込むか、である。 それでも、 アメリカの 軍人たちと 教員たち、公務員たちすべての給料を払う原資ががないので、日本の安倍晋三に、「50兆円分の 米国債を買います。それで日本を更に円安と 株高にしてください」 この2月はじめの訪米で言わせるのだ。


それでも この秋から、スペインで再び金融危機が起きる。ユーロは暴落する(今は、1ユーロ=114円まで上がった。今のうちに、ユーロ建てのファンドなどは解約するように) 。 ヨーロッパの国家債務危機が再発して、それはアメリカの財政危機と連動する。その時に、日本国債の暴落の危機が、この秋から生まれる。


この年末12月23日に放映されたNHKの 「日本国債がやがて暴落する」(利回り1%から3・8%への金利暴騰を、米ヘッジファンドどもが仕組んでいる、とする。投資家のジム・ロジャーズを最期の場面で利用していた) の 日本国民を恐怖に陥(おとしい)れ、脅迫している番組は、あれは日本財務省が仕組んで、NHKに作らせた“やらせ番組“である。
 
このことを私たちは鋭い警戒心と共に見抜かなければならない。あの番組に出てきた 幸田真音(こうだまいん)という性悪女(しょうわるおんな)は、日本の国税庁のキャリア上がりの謀略評論家である。私たち日本国民を脅して、財務省に屈服させようとするのだ。
 
軍産複合体企業の取り巻きたちは、こんな瀕死のヒラリーを、2016年の大統領選に担ぎ出そうと躍起だ。日本でのボケ老人「石原」をヨイショする輩と似ている気がする。
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/167.html

ヒラリー電子メール、ディナール金貨と、アラブの春
F. William Engdahl New Eastern Outlook 2016年3月17日

何万ページもの元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンの秘密電子メールの中に埋もれていたもので、今やアメリカ政府によって公表されているものの中に、クリントンと、彼女の内密の顧問シド・ブルーメンソールとの間の衝撃的な電子メールのやりとりがある。カダフィと、2011年、リビア支配者を打倒するためにアメリカが画策した介入に関するものだ。金と、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの未来にとって、可能性として、実存的脅威となりかねないものに関している。アフリカと、アラブ産油国向けの、カダフィの当時の金本位制ディナール計画に関するものだ。

2011年、リビアのカダフィを打倒するため、アメリカが画策した戦争の際頃、当時の国務長官ヒラリー・クリントンが使用していた違法な個人サーバーから最近機密解除された電子メールの二つの段落が、皮肉にも“保護する責任”と名付けられた、オバマ政権による対カダフィ戦争の背後にあったものの、しっかり隠された秘密の狙いを暴露している。

優柔不断で軟弱な大統領であるバラク・オバマは、リビア戦争のための大統領権限全てを、ヒラリー・クリントン国務長官に任せていた。早くから、秘密のムスリム同胞団を利用した、アラブにおける“政権転覆”支持者であるクリントンは、リビア戦争を正当化するため“保護する責任”(R2P)なる新たな奇怪な原則を援用し、彼女はそれを、素早く、NATOが率いる戦争に転換した。ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団ネットワークが推進したばかげた考え方であるR2P原則の下、クリントンは何の確認可能な証拠もなしに、カダフィは、ベンガジ地域の無辜のリビア民間人を爆撃していると主張した。

オバマ政権の幹部筋の発言を引用した、当時のニューヨーク・タイムズ報道によれば、ヒラリー・クリントンは、当時、国家安全保障会議の首席補佐官で、現在、オバマの国連大使であるサマンサ・パワーと、当時、オバマの国連大使で、現在、国家安全保障顧問のスーザン・ライスに支援されていた。この三人組が、オバマを、リビアのカダフィに対する軍事行動に追いやったのだ。パワーズと、ライスを従えたクリントンは、実に強力で、クリントンは、ロバート・ゲーツ国防長官、オバマの国家安全保障顧問トム・ドニロン、オバマの対テロ作戦のトップで、現在のCIA長官ジョン・ブレナンらの主張を、まんまと、覆すことに成功していた。

クリントン国務長官は、後に“アラブの春”と呼ばれるようになった、イラク占領後、2003年に、ブッシュ政権によって明らかにされた大中東プロジェクトの一環として、アラブ中東の至る所で、アメリカが資金提供した政権転覆の波を解き放つ陰謀にもどっぷり浸かっていた。2011年、アメリカ政府が、フリーダム・ハウスや全米民主主義基金などの“人権”NGOを、いつも通り、億万長者の投機家ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団や、アメリカ国務省やCIA工作員と共謀して利用する、アメリカによる“アラブの春”の最初の標的となった三国は、ベン・アリのチュニジア、ムバラクのエジプトと、カダフィのリビアだった。

アメリカ政府による、2011年“アラブの春”による特定中東国家の不安定化の時期と標的が、公表されたばかりの機密解除されたクリントンから、私的なリビア“顧問”で友人のシド・ブルーメンソール宛の電子メールとの関係で、今や新たな意味が浮かび上がっている。ブルーメンソールは 当時のビル・クリントン大統領を、モニカ・ルインスキーや他の性的スキャンダル問題で、弾劾されることから守った一流弁護士だ。

カダフィのディナール金貨

一体なぜアメリカ政府が、ムバラクのように亡命だけで済ませず、カダフィを個人的に破壊し、殺害しなければならないと決めたのかは、多くの人々にとって謎のままだ。カダフィが、アメリカが資金提供しているアルカイダ“民主的反政府”テロリストによって、残虐に殺害されたと知らされると、クリントンは、CBSニュースで、ユリウス・シーザーの有名な言葉を、むかつくような、ふざけた言い換えをし“来た、見た、彼は死んだ”と言い放った。彼女は心から気味悪い笑いをしながら、この言葉を言ったのだ。

リビアにおける、いや、それを言うなら、アフリカとアラブ世界におけるムアマル・カダフィの業績については、欧米ではほとんど知られていない。今、国務長官として、オバマ政権の対カダフィ戦争を指揮していた時期のヒラリー・クリントン電子メールの新たな部分が公表されて、戦争の背景に、劇的な新たな光が当てられることになった。

カダフィを抹殺し、リビアの国家としての全てのインフラを破壊するというのは、ヒラリー・クリントンの個人的判断ではなかった。判断は、アメリカ金融オリガーキーの極めて高位の集団が下したものであることは今や明らかだ。彼女はこうしたオリガーキーの命令を実行する、ワシントンの政治道具の単なる一人に過ぎない。介入は、石油貿易で、ドルに置き換わる金本位制のアフリカ・アラブ通貨を創設するというカダフィの良く練られた計画をつぶすのが目的だったのだ。1971年に、アメリカ・ドルが、ドルの金兌換を放棄して以来、ドルは劇的に価値を失った。アラブとアフリカのOPEC加盟産油諸国は、1970年以来、アメリカ政府によって、アメリカ・ドルでのみ支払うよう命じられているドルのインフレが、2001年までには、2000%以上にまで跳ね上がり、石油販売で得た購買力の消滅に長いこと反対してきた。

新たに機密解除されたクリントンの電子メール中の、2011年4月2日付けのシド・ブルーメンソールから、ヒラリー・クリントン国務長官宛のメールで、ブルーメンソールは、カダフィを排除すべき理由をあかしている。不明の“高位の情報筋”の話を引用するという口実で、ブルーメンソールは、クリントンにこう書いていた。“この情報筋が入手した機微情報によれば、カダフィ政府は143トンの金と、同様な量の銀を保有している… この金は、現在の反乱以前に蓄えられたもので、リビアのディナール金貨に基づく汎アフリカ通貨創設のために使用する予定だった。この計画はフランス語圏アフリカ諸国に、フランス・フラン(CFA)に対する代替を提供するべく設計されていた” このフランス関連の部分も、カダフィ・ディナール金貨の氷山の一角にすぎない。

ディナール金貨、そして更に

今世紀の最初の十年間、サウジアラビア、カタールなどを含むアラブ湾岸OPEC諸国は、ノルウェーの石油ファンドの成功を元に、膨大な石油やガス販売による収入のかなりの部分を本格的に国家のソブリン・フアンドに向けはじめた。

アメリカの対テロ戦争、イラクとアフガニスタンでの戦争や、2001年9月以降のアメリカによる中東政策全体への不満の高まりから、大半のOPEC加盟アラブ産油諸国は、1971年8月15日に、アメリカ政府が投げ捨てた金兌換のドルの代わりに、石油価格天井知らずに上がり、ヘンリー・キッシンジャーが好んで“オイル-ダラー”と呼んだものを作り出した1970年代以来、習慣になっている、手癖が悪いニューヨークとロンドンの銀行家に任せるのではなく、石油収入の益々多くを、国が管理するファンドに振り向けるようになっている。現在のスンナ派-シーア派戦争、あるいは文明の衝突は、実際は、2003年以降の、地域における“分割して、統治せよ”というアメリカによる操作の結果だ。

2008年、益々多くのアフリカとアラブの産油諸国が国家の石油とガス収入を、国が管理するファンドに向けていることが、ウオール街とシティー・オブ・ロンドンにとって大きな懸念となった。何兆ドルもの莫大な流動性を、彼らがもはや支配できなくなる可能性があるのだ。

今にして思えば、アラブの春のタイミングは、膨大なアラブ中東の石油の流れだけではないものを支配しようとする、アメリカ政府とウオール街の取り組みと緊密に繋がっていたことが益々見えてくる。新たな主権国家資産ファンドに集積された、彼らの何兆ドルものお金を支配することも、お同じ位重要な狙いだったのだ。

ところが、最新の2011年4月2日のクリントン-ブルーメンソール電子メールで、今や確認された通り、ウオール街とシティー・オブ・ロンドンの“お金の神様”に対し、アフリカとアラブ産油国世界から、質的に新たな脅威が出現しつつあったのだ。リビアのカダフィ、チュニジアのベン・アリと、エジプトのムバラクは、アメリカ・ドルから独立した金に裏付けられたイスラム通貨を立ち上げようとしていた。私は、2012年始めに、スイス金融・地政学会議で、このプロジェクトに関する豊富な知識をもったアルジェリア人から、この計画の話を初めて聞いた。文書は当時ほとんどなく、この話は私の記憶の中で棚上げになっていた。今や、アメリカ政府によるアラブの春の凶暴性と、リビアの場合の切迫感を総体的に把握できる、遥かに興味深い構図が現れたのだ。

‘アフリカ合州国’

2009年、当時、アフリカ連合議長だったカダフィは、経済的に窮乏したアフリカ大陸に“ディナール金貨”を採用するよう提案した。

イギリスとフランスの支援を得て、NATOによるカダフィ政権破壊の法的隠れ蓑を与えてくれる国連安全保障理事会決議を得ようというアメリカの決断に先立つ数ヶ月間、ムアマル・カダフィは、アフリカの産油諸国とアラブのOPEC加盟諸国が、世界市場において、彼らの石油販売に使用するはずの、金に裏付けられたディナール創設を組織していた。

ウオール街とシティ・オブ・ロンドンが、2007年-2008年金融危機で、ひどく厄介な状態にあった時に、もしもそういうことが起きていれば、ドルの準備通貨としての役割に対する影響は、深刻というだけでは済まされなかったはずだ。アメリカ金融覇権とドル体制にとって、弔いの鐘となっていたはずだ。膨大な未探査の金や鉱物資源を誇る世界で最も豊かな大陸の一つアフリカは、何世紀にもわたり、意図的に、低開発のまま留め置かれたり、発展を阻止するための戦争にさらされたりしてきた。国際通貨基金と世界銀行は、ここ数十年、アフリカの本当の発展を抑圧するための、アメリカ政府の道具だ。

カダフィは、アフリカ連合のアフリカ産油諸国や、イスラム教諸国に、ディナール金貨を主要通貨と為替手段とする同盟に参加するよう呼びかけていた。各国は、石油や他の資源を、アメリカや他の国々に、ディナール金貨でのみ販売することになるのだ。2009年、アフリカ連合の理事長だったカダフィは、アフリカ連合加盟諸国の会議で、リビア・ディナールと、ディルハム銀貨を、アフリカの石油を世界が購入できる唯一の通貨として使用するというカダフィ提案をした。

彼らの石油に対する、アラブOPEC諸国の主権国家資産ファンドと共に、他のアフリカ産油諸国、特にアンゴラとナイジェリアは、2011年のNATOによるリビア爆撃の当時、自分自身の国有石油の主権国家資産ファンドを作る方向で動いていた。カダフィのディナール金貨という考え方と結びついた、こうした主権国家資産ファンドは、イギリス・ポンド、フランス・フラン、ユーロ、あるいはアメリカ・ドルであれ、植民地的な通貨支配からの独立というアフリカの長年の夢を、現実のものにしていたはずなのだ。

彼が暗殺された当時、アフリカ連合の議長として、カダフィは、共通の金貨を持った、主権あるアフリカの諸国の連合、アフリカ合州国計画を推進していた。2004年、53カ国が参加する汎アフリカ議会は、2023年までに単一の金貨を持ったアフリカ経済共同体計画を立てていた。

アフリカの産油諸国は、オイル-ダラーを破棄し、彼らの石油とガスに対する、金による支払いを要求することを計画していた。参加国としては、エジプト、スーダン、南スーダン、赤道ギニア、コンゴ、コンゴ民主共和国、チュニジア、ガボン、南アフリカ、ウガンダ、チャド、スリナム、カメルーン、モーリタニア、モロッコ、ザンビア、ソマリア、ガーナ、エチオピア、ケニヤ、タンザニア、モザンビーク、コートジボワール、更に、新たな大規模石油埋蔵を発見したばかりのイエメンがあった。アフリカのOPEC加盟諸国、四カ国-アルジェリア、アンゴラ、ナイジェリア、巨大産油国で膨大な天然ガス埋蔵量を誇るアフリカ最大の天然ガス生産国と、最大の埋蔵量を持つリビアも-新たなディナール金貨制度に参加する予定だった。

カダフィに対する戦争で、アメリカ政府から前衛役を振り付けられていたフランスのニコラ・サルコジ大統領が、リビアは世界の金融の安全に対する“脅威”とまで呼んだのも何ら不思議ではない。

ヒラリーの‘反政府派’中央銀行を創設

カダフィを破壊するためのヒラリー・クリントンの戦争の最も奇妙な特徴の一つは、石油豊富なリビア東部のベンガジでアメリカが支援した“反政府派”、戦闘のさなか、彼らがカダフィ政権を打倒できるどうかはっきりするずっと前に、“亡命中の”欧米式中央銀行を設立したと宣言した事実だ。

反乱が始まってわずか数週の内に、反乱指導部は、カダフィの国営通貨庁を置き換える中央銀行を設立したと宣言した。反政府派委員会は、捕獲した石油を売るための彼ら自身の石油会社の創設に加え、“ベンガジ中央銀行を、リビア通貨政策を行う資格を有する通貨当局として認め、リビア中央銀行総裁を任命し、ベンガジに暫定本部を設置する”と発表した。

戦闘の結果が明らかになる前に、金に裏付けされたディナールを発行していたカダフィの主権ある国立銀行におきかわる欧米風中央銀行創設という奇妙な決定について発言して、ロバート・ウェンツェルは、経済政策ジャーナル誌で“民衆蜂起から、わずか数週間で作られた中央銀行など聞いたことがない。これは単なる寄せ集めの反政府派連中が走り回っているだけでなく、かなり高度な影響力が働いていることを示唆している”と言っている

今やクリントン-ブルーメンソール電子メールのおかげで、こうした“かなり高度な影響力”は、ウオール街と、シティー・オブ・ロンドンとつながっていたことが明らかになった。2011年3月に、アメリカ政府によって、反政府派を率いるべく送り込まれた人物ハリファ・ヒフテルは、カダフィの主要な軍司令官をつとめていたリビアを去った後、それまで20年間の人生を、CIA本部からほど遠からぬバージニア州の郊外で暮らしていた。

もしカダフィが、エジプトやチュニジアや他のアラブのOPECと、アフリカ連合加盟諸国とともに- ドルではなく、金による石油販売の導入を推進することが許されていれば、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの未来にとってのリスクは、明らかに金融上の津波に匹敵していただろう。

新たな黄金のシルク・ロード

ドルから自立したアラブ・アフリカ金本位制度というカダフィの夢は、不幸にして彼の死と共に消えた。ヒラリー・クリントンの身勝手な“保護する責任”論によるリビア破壊の後、現在あるのは、部族戦争、経済的混乱、アルカイダやダーイシュやISISテロリストによって引き裂かれた修羅場だ。カダフィの100%国有の国家通貨庁が持っていた通貨主権と、それによるディナール金貨発行はなくなり、ドルに結びつけられた“自立した”中央銀行に置き換えられた。

こうした挫折にもかかわらず、今や同様な金に裏付けされた通貨制度を構築すべくまとまっている国家の全く新たな集団は実に注目に値する。それぞれ世界第三位と、第一位の産金国であるロシアと 中国が率いる集団だ。

この集団は中国の一帯一路・新シルク・ロード・ユーラシア・インフラストラクチャー大プロジェクト建設と結びついている。これには、世界の金取引の中心として、シティー・オブ・ロンドンと、ニューヨークに置き換わるための中国による極めて確固たる措置である中国の160億ドルのゴールド開発基金も関わっている。出現しつつあくユーラシア金本位制度は、今やアメリカ金融覇権に対する、全く新たな質の挑戦になっている。このユーラシアの挑戦、その成功あるいは失敗が、我々の文明が生き残り、全く異なる条件のもとで繁栄できるようにするのか、あるいは破綻したドル体制と共に沈むのかを決定する可能性が高い。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-cc58.html


2016年11月10日
ヒラリー・クリントンは逮捕されるのか?
http://goldbook.ashita-sanuki.jp/e973941.html


藤原直哉 ‏@naoyafujiwara · 13時間13時間前
さっそくトランプはヒラリーに対して特別検察官を任命しそうだ

「ヒラリーがリビアのカダフィ大佐暗殺で稼いだ100億円」

ヒラリー自身は個人的に100億円を超えるカネを集めていた事実、そして日本のメディア(新聞、テレビ)ではほとんどスルーされているが、リビアの「ベンガジ事件」が、ヒラリーに悪霊のように付きまとっている。

リビアの「ベンガジ事件」

ベンガジ事件とは、リビアのカダフィ大佐は2011年に、事実上、暗殺された。
カダフィの最期は砂漠をのた打ち回って、民衆にどつかれ、殴られ、無残に叩きのめされて、そして最期は拳銃で頭を撃たれて死んだ。まるで野良犬のような死に方だった。その後、2012年にリビアの米国大使スティーブンスが、イスラム系組織に襲撃され殺害された。その遺体は路上を引きずり回された挙句、犬に食われた。

ところが不思議なことにヒラリーは大使救援の為の米軍特殊部隊の派遣をストップし、近くにいたCIAの警護部隊をスタンバイのまま救援に投入せずに、米国大使を見殺しにした。果たしてその理由とは?その理由は謎とされ、米国公聴会でヒラリーは厳しく査問されたが、ヒラリーは例の牛乳瓶の底のような眼鏡をかけて、何とか凌ぎきったと思われた。しかし問題は続く、ヒラリーが「国務長官としての公務に私用サーバーを使った秘密のメール事件」がスノーデンによって暴露されたのだ。

「スノーデン氏の暴露」

スノーデンは元CIA職員だが、米国とヒラリーの不正を暴露して、ロシアに亡命申請を行なった。そしてWikileaksへ米国の秘密情報を流した。

さて、国務長官として国際外交を差配していたヒラリーは、禁止されている私用パソコンを使って公務メールをやっていたのは何故か。そして何万件もの公務メールが消去されたのは何故か。その秘密のベールをめくり上げると、ヒラリーはリビアのカダフィを暗殺する指令をスティーブンス大使と現地CIAに出していた。また、カダフィ暗殺後に残された2兆円にも上る携帯用のスティンガーミサイルなどの軍事装備品、銃器弾薬、そして金塊をシリア反政府軍に渡す秘密協定をヌスラ戦線や自由シリア軍、あるいはトルコと結んだ。

しかし、それらの軍事装備と金塊は結果的にイスラム国へと渡ったとされるのだが。
(武田じゅうめい氏のブログより引用)(感謝!)
http://blog.goo.ne.jp/takejj_1953


つまり、ヒラリー・クリントンはリビアの武器でイスラム国を作った時のメールが暴露された?


「つまり・・・ヒラリー・クリントンを支持していたD・ロックフェラー氏が途中から、トランプ氏を支持するようになったのは、リビアの「ベンガジ事件」が捜査されると聞いたからではないですか?ヒラリーがイスラム国に売った武器と金塊で100億円稼いだのですかね?(笑)」
http://goldbook.ashita-sanuki.jp/e973941.html


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今こそ合州国の正体直視を
 
週間金曜日2003年 3月14日号「風速計」 本多勝一

この一文が出るころ、アメリカ合州国の体制主流は、イラク侵略を開始または開始寸前にあるだろう。

 国連安保理外相級会合に米英ら3国が今月7日提出した修正決議案は、国連安全保障理事会で11日に採決にかけられる見通しだが、ここで否決されても、合州国は単独で開戦・侵略に踏み切る構えである。

 あたりまえだ。アメリカ合州国の歴史は、こういうことの連続の末に今日の地球史上最強・最悪の帝国となった。ワシントン初代大統領以来の二百余年間は、手段を選ばぬ詐欺・脅迫・テロ・虐殺による侵略史にほかならぬ。そのことはこれまで機会あるごとに触れてきたが(注)、目前でまたしても超大軍事力によって同じことが強行されようとしている今、「正確な合州国史」にうといままその正体に気付かぬ例が多い日本人のためにも、このさい改めて正面から指摘しておきたい。

 ただし、こんどのイラク侵略が開戦されてもされなくても、これはコロンブス以来のヨーロッパによる世界侵略500年史の中で、ベトナム戦争とともに画期をなす歴史的事件となるかもしれない。

米西戦争などで世界制覇競争に勝った合州国は、それまでに北米大陸での先住民族侵略をウンデッドニー虐殺によって終了していたが、以降そのままハワイ・グアム・フィリピンへと「西部へ西部へ」を進めた。朝鮮戦争につづくベトナム戦争で、合州国軍隊はワシントン初代大統領以来初の敗戦を喫したものの、侵略のための巨大軍需産業や体質に傷はつかなかった。その成りゆきとしてのイラク戦争(12年前も今回も)である。ところが、合州国の正体に気づき始めた人々の世界的盛上りによって、開戦寸前での中止か、開戦してもベトナム以上の反戦の広がりで帝国の没落となるかもしれない。この500年来の画期をなすゆえんである。


合州国は“民主主義”をタテマエにしている。実態はともかく、民意を完全・明白に無視した侵略は支持されない。そこで開戦のとき必ずといえるほど使われるテこそ、相手が先に攻撃したとみせかける捏造事件である。これは先住民族への侵略以来イラクまで一貫してきた。

戦艦メーン号爆破事件(米西戦争)をみよ。トンキン湾事件(ベトナム戦争)をみよ。真珠湾(太平洋戦争)をみよ。その他その他。

これを書いている9日の朝日放送(サンデープロジェクト)は、イラクのクウェート侵入(これも裏に合州国あり)にさいして、イラク兵が乳児を哺育器から出して次々と放り投げた様子をクウェートの少女に証言させたこと、これが繰り返し放送されて世論を憤激させ、開戦に有利になったこと、ところが後に、この少女は駐米クウェート大使の娘で、証言は捏造だったこと等を放映した。

 こんどはどんな捏造が、いいように操作されるマスコミによって“報道”されることだろうか。

 開戦寸前の今、このテーマは「未完」としておく。
http://www.kinyobi.co.jp/KTools/fusoku_pt?v=vol451


今、週刊『金曜日』に本多勝一氏が連載で書いているように、あの湾岸戦争で、アメリカは、電力や貯水場などの生活に重要なインフラの破壊に重点におき、非戦闘員、とりわけ、女性や子供を標的にした学校、病院、シェルターなどをピンポイント爆撃したのも、地球の寿命ほど長く放射能の被害をもたらす劣化ウラン弾を投下したのも、そうしたフセイン大統領と一体となってアメリカに反抗するイラク国民自体の絶滅を目指してためであろう。

第二次大戦中の沖縄戦や、東京大空襲はじめ日本本土の焦土化作戦、広島、長崎への原爆の投下もさらに、ベトナム戦争、アフガン空爆その他の第三世界への干渉戦争は、兵器産業や巨大石油資本の営業部のブッシュ政権が受け継いでいる伝統的覇権主義の発露であろう。
http://www.kokuminrengo.net/old/index.htm


ウンデッドニー以来…… (本多勝一)

 アメリカ合州国が、一方的な「ブッシュの戦争」でアフガニスタン空爆を続けている。予測されていたとおり、一般住民に多数の死傷者が出た。そして、そんなことは一切おかまいなく空からの無差別虐殺をつづけるであろうことも、予想通りである。なぜか。

 合州国の「はじまり」から点検してみられよ。この国は500余年前の「コロンブスの大虐殺」で始まる。すなわち南北アメリカ両大陸(および付属諸島)の、何千万人とも知れぬ先住民族たちの、おそらく人類史上最大の悲劇の始まりである(注1)。合州国に直接関連するものとして、北米の先住民族が最近までにどんな虐殺をされてきたかは、日本人による世界に誇れる報告『アメリカ・インディアン悲史』(藤永茂・朝日新聞社・1972年)がある。

 ワシントン初代大統領時代から強行された侵略は、最後の組織的虐殺「ウンデッドニー」で一応終るものの、そのわずか10年後(1900年)、フィリピンを侵略した米軍による「10歳以上すべて」の全男女が、ルソン島・サマル島で大虐殺された。のちの日本占領軍司令官マッカーサーの父親たるアーサー=マッカーサー将軍の命令だ。この虐殺軍の指揮官たるや、なんと米本国でのベテラン対先住民戦闘兵自身だった。つまりアメリカ先住民大虐殺の歴史は、アジア人大虐殺へと直結する(注2)。

 息子のマッカーサーを最高司令官とする米軍は、東京大空襲や広島・長崎への明白な無差別大虐殺を、「真珠湾」への“反撃”として強行する。真珠湾は軍事施設だけを目標としていたが、東京や広島・長崎等は住民の生命そのものが目標である。

 その5年後、朝鮮戦争が始まる。そこでの米軍による住民大虐殺については、たとえば松本昌次『朝鮮の旅』での「信川大虐殺」などで明らかだが、つい最近も「老斤里大虐殺」が暴露された(注3)。

 朝鮮での終戦後10年と経たぬうちに、ベトナム戦争への米軍介入だ。ソンミ事件その他、アメリカ先住民大虐殺と全く同じ無差別婦女子大虐殺が、カウボーイ米兵らによって“楽しく”行なわれた。

 ベトナム戦争終了26年後の今、父親ブッシュによるイラク戦争(湾岸戦争)を経て息子のブッシュが、国連を無視してアフガニスタンに開戦した。ウンデッドニー当時の大統領と現在のカウボーイ父子大統領とで認識に基本的違いがない以上、非白人で異教徒住民への無差別爆撃(虐殺)は当然である。良心的アメリカ人は、あくまで非主流だ。

 ここまで書いた直後、ミニコミ誌『シサム通信』10月号が届いた。その中から、アフガニスタンで長年医療活動をして今回脱出した中村哲医師の言葉――「一連の動きを見て思うのは、西部劇の続きである。勇敢な白人がバッタバッタとインディアンをなぎ倒していく。」


注1>たとえばラス=カサスの『インディアス破壊を弾劾する簡略なる陳述』(石原保徳訳・現代企画室)などに詳しい。

注2>詳細は拙著『アメリカ合州国』(著作集12巻=朝日新聞社)収録の「マイアミ連合からベトナムまでの合州国の道程」参照。

注3>1950年7月に韓国・忠清北道老斤里で避難民数百人を米兵が無差別射殺。AP通信が一昨年9月に報道。
http://www2.kinyobi.co.jp/old/fusoku_oldf/386


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アメリカは中国を育てていたが、その意図はどこにあったのか? 2018.06.17

アメリカは戦争を続けてきた国である。アメリカが建国された1776年から今日まで、その90%が戦争の年月だった。アメリカは常に戦争を欲している。

そして、そのためにアメリカには世界最強の軍隊を養っており、さらにその軍隊と民間がつながり、「軍産複合体」を作り上げて国が回っている。

最近までのアメリカの敵は「イスラム過激派」だった。アメリカは1990年代に「共産主義」という巨大な敵を喪失していたが、やっと 2001年に新しい敵を「見つけた」のだ。

しかし、最近はタリバンもアルカイダも ISIS も完全に極小勢力になってしまってアメリカの敵ではなくなってしまった。そうなると、どうなるのか。軍産複合体は勝ち誇るのか。

いや、まったくの逆だ。敵がいなくなると、巨大化した軍産複合体は存在価値を喪失し、予算が減らされ、リストラがはびこり、企業が縮小し、金食い虫として議員や国民の目の敵にされて解体されてしまう。

何のことはない。戦う相手がいなくなってしまうと、無用の産物として存在そのものが否定される。必要なのは何か。それは「新しい敵」だ。何としてでも長期に渡って戦える相手が必要なのだ。


国の成り立ちからして武力を重視した戦争国家?

そう考えると、2001年から始まった「イスラム過激派」という敵が消えてしまった今、軍産複合体は焦燥感に駆られていることが分かるはずだ。

一刻も早く、次の戦う相手が必要なのだ。さもなくば、自分たちが解体されてしまうのだから……。

アメリカは国の成り立ちからして武力を重視した国であり、西部開拓から南北戦争まで武力がなければ前に進めなかった。

まず東部に拠点を作り、西へ西へとネイティブ・アメリカンを大虐殺しながら突き進み、それから太平洋戦争で日本を、朝鮮戦争で北朝鮮を、そして冷戦ではロシアを、代理戦争ではベトナムを相手にして常に戦い続けてきた。

どの歴史を見ても、アメリカには「軍」がそこにあって、軍そのものがアメリカを支えてきた。

アメリカが世界をコントロールできたのは、アメリカ文化が優れていたからではなく、アメリカの軍が世界最強だったからである。

アメリカは建国から現代までずっと「世界最強」の軍隊を目指し、それで国を成り立たせてきた。

アメリカが世界に君臨できているのは政治力が優れているからではない。文化や思想が優れているからでもない。「軍事力」である。

アメリカ自身がそれを疑わず、そして軍事力を手放さない。

そのため、アメリカは「平和になったから軍を解体しよう」という考え方はしない。むしろ、その逆のことを考える。

「平和になったら軍が解体されてしまうので、そうならないために敵を見つけよう」という発想になる。では、もし軍隊が維持できるほどの敵が見つからなかったらどうするのか?

ソ連の核兵器はアメリカの核技術が流出したもの

アメリカが全世界の覇権を握ったのは、第二次世界大戦が集結した1945年からである。

戦争の舞台となって傷ついた欧州に変わってアメリカは強大な国家として君臨するようになり、そこで軍産複合体も大きく育っていった。

そのアメリカの前に立ちふさがったのは、ソビエト連邦という「共産主義国家」だった。

アメリカとソ連は共に相手を圧倒するために核を大量保有するようになり、世界のあちこちで「資本主義vs共産主義」の戦争をするようになった。

局地戦争・代理戦争を行いながらも、アメリカは核ミサイルを保有するソ連には攻撃できなかったので、ソ連とはずっと睨み合ったまま推移した。

世界はこれを「冷戦」と呼んだ。

実は、ソ連の核兵器はアメリカの核技術が流出したものである。技術の流出は意図的だったのだ。なぜこのような最重要軍事機密がやすやすと流出したのか。

それはアメリカの軍産複合体が自らの存在が不必要だと思われないように「敵を作る必要があったから」と考えるとすべての疑問は氷解する。

軍産複合体は「敵」が必要だ。そして敵が存在する限り、自分たちは必要だと思われ軍事費の削減もない。

かくして共産主義国家は、アメリカの軍産複合体が生き延びるための「便利な存在」になっていった。共産主義国家はアメリカの敵だったが、もっとも必要とされていたのも共産主義国家だったとも言える。

冷戦、ドミノ理論、スパイ合戦、核による脅威は、すべてアメリカの軍産複合体が生き延びるためのアイデアだったとも言える。そしてそれは45年も機能してきた。

共産主義という敵を作り出し、その脅威を誇張したことが、アメリカの軍産複合体の成長へとつながった。

急いで次の「敵」を見つける必要があった?

ところが、1990年に入ると経済的に疲弊したソビエト連邦が自壊してしまい、アメリカ軍は突如として巨大な敵を失った。軍産複合体は削減の対象となり、不景気に陥り、業界の再編にまで追い込まれていった。

巨大な敵を失ったことによって、アメリカの軍産複合体は自らも危機的な状況に陥ってしまった。敵がいないのだからミサイルを作る必要もなければ、在庫が減ることもない。軍産複合体に流れる金は急激に減少した。

この時代の統合・再編で、軍産複合体を支えていた企業のほとんどが名前が変わったが、これほど激しい業界再編の動きは類を見ない出来事だったほどだ。

しかし、業界再編をしても生き延びられない。生き延びるためには決定的に必要なものがあった。それは「新しい敵」である。ソ連という強大な敵対国家が消失した後、とにかく次の「敵」を見つける必要があった。

2000年になってやっとアメリカはそれを見つけた。

それが、影も形もないのに脅威だけは巨大な「イスラム過激テロリスト集団」である。そして、テロリストを匿う「ならずもの国家」である。

ウサマ・ビンラディンは新しい米国の敵の象徴になり、アフガンやイラクは攻めるべき対象となり、それを通してイスラム全体がアメリカの敵のような雰囲気が醸し出されるようになった。

「イスラムが敵なのではない」と言いながら、アメリカのやっていることはイスラム敵視であり、そうすることによってテロリストがイスラム国家のあちこちに生まれた。

なぜアメリカが稚拙な作戦を取ってイスラム原理主義者やイスラムの敵対国家をあちこちに作り出したのかというと、軍産複合体が自分たちの存在意義を高めるためだったとしか言いようがない。

軍産複合体は自分たちが生き延びるために、反米を焚き付けているのである。

戦争は、軍産複合体の晴れやかなステージである

軍産複合体は敵がいないと自らが不必要だと思われるので、何としてでも強大な敵が育って欲しいと考えている。敵がいないと成り立たないのが軍産複合体の皮肉なところである。

だから、わざと反米国家が生まれるような作戦を取るし、わざとテロを見逃すし、イランも過大に悪者扱いされる。

イスラム過激派が極小勢力になってアメリカの軍産複合体が相手をするような存在でなくなってしまったので、アメリカはイランをけしかけて、「アメリカvsイラン」の構図に持っていこうとしているのが現状だ。

しかし、それはうまくいかないかもしれない。そこで、軍産複合体はアジアにも「新たな敵」を作り出して、アメリカと敵対するように「育てて」いる最中だ。

アメリカの軍産複合体に対抗するのに相応しい規模を持った「新たな敵」とは誰か。

それは、中国である。

アメリカは、ソ連が1990年代に崩壊した以後、中国に技術移転をし、アメリカの市場を分け与え、中国が発展するように動いてきた。中国は空前の高度成長期を迎えて、軍事的にも強大な国家になっていった。

軍産複合体は「新たな敵」が東アジアで育っているのを見過ごしていたわけはない。中国が強大な敵になり、さらに軍事的にもアメリカに対抗できるように育てていたのである。

一見すると不可解に思えるかもしれない。アメリカは覇権を中国に譲ろうとしているようにも見えるし、中国の横暴を見守っているようにも見える。

アメリカはもう世界に君臨したくなくなったのか。あるいは覇権がいらなくなったのか?

いや、軍産複合体には「新たな敵」が必要で、それがいないのであれば、「育てる」という発想があるとしたら、何が起きているのか分かるはずだ。

アメリカの軍産複合体は、自分たちが生き延びるために「新たな敵」としての中国を育てて、時期が来れば中国という敵と戦争して自分たちの生存を図ろうとしているのだ。

組織は自らの存在意義を確認するために「活動」する。

軍が活動するというのは、すなわち戦争するということだ。かくして、アメリカは軍産複合体が肥大化して、いつの時代でも戦争を求め続けることになる。

次はイランと戦うのか、それとも中国と戦うのかは、状況次第であると言える。いずれにしても、戦いが始まれば軍産複合体はフル操業になる。

戦争は、軍産複合体の晴れやかなステージである。
https://blackasia.net/?p=7751

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John Anderson - Freedom Isn't Free (Houston 02.08.14) HD - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=ZMTD9IVcYMc

「自由はただではない」という言葉の裏には何があるのか?
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20180128T0257490900.html


ドナルド・トランプが大統領になって、アメリカの言動は荒々しさと暴力傾向を増している。
しかし、アメリカはもともと「暴力的な国家」でもある。

アメリカ大陸に白人が上陸した時、この大陸はもちろん無人の大地ではなかった。
そこにはネイティブ・インディアンたちが営々と長い文化と伝統を紡いで生きてきたのだ。
それを白人たちは苛烈な暴力で奪ってアメリカを「建国」した。暴力こそがアメリカの建国史なのだ。
だから、アメリカは暴力で世界に君臨する傾向が今もある。
暴力と成功体験がリンクしている。暴力と成功体験がリンクしている。

そのため、根本的なところで暴力的であることが悪いとは思っていない。
アメリカは特に建国史から暴力にまみれており、暴力的な色彩が際立っている。

もちろん、暴力的であることが世界に支持されるとは今のアメリカは誰も思っていない。
そこで、アメリカが振る錦の御旗が「自由と正義」である。
どこかの国を「悪」に仕立て上げて「悪を倒す」という名目で暴力を振るう。
そして何を得るのか。「自由」である。

歴史を見ていくと、アメリカの正体が浮かび上がる

アメリカが関与した歴史の一覧がある。

(アメリカ合衆国が関与した戦争一覧)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%8C%E9%96%A2%E4%B8%8E%E3%81%97%E3%81%9F%E6%88%A6%E4%BA%89%E4%B8%80%E8%A6%A7


アメリカ独立戦争から始まって、
チカマウガ戦争、
北西インディアン戦争、
シェイズの反乱、
ウィスキー税反乱、
擬似戦争、
第一次バーバリ戦争、
テカムセの戦争、
テカムセの戦争、
米英戦争、
クリーク戦争、
第二次バーバリ戦争……。

そして、

第1次セミノール戦争、
テキサスのインディアン戦争、
アリカラ戦争、
エーゲ海の海賊掃討作戦、
ウィネベーゴ戦争、
第一次スマトラ遠征、
ブラック・ホーク戦争、
第2次セミノール戦争、
第二次スマトラ遠征、
米墨戦争、
カイユース戦争、
アパッチ戦争……

と挙げても挙げても挙げきれない戦争が続く。そして、

さらに第一次世界大戦以後も、

ロシア内戦、
Posey戦争、
第二次世界大戦、
朝鮮戦争、
レバノン危機、
ピッグス湾事件、
シンバの反乱、
ドミニカ内戦、
ベトナム戦争、
第二次シャバ紛争、
レバノン多国籍軍、
グレナダ侵攻、
リビア爆撃、
パナマ侵攻、
湾岸戦争、
ソマリア内戦、
ハイチ介入、
ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、
コソボ紛争、
アフガニスタン紛争、
イラク戦争、
リビア内戦……

と続いていく。

ここで挙げた戦争・紛争・内乱の介入は、一瞬で勝負がついたものもあれば、何年もかかって泥沼の戦争を繰り広げたものもある。

アメリカが建国されたのは1776年だが、それから今日までの242年で、アメリカは90%以上もの年月を戦争しながら過ごしてきたのである。

このように歴史を見ていくと、アメリカという国の「正体」が鮮明に浮かび上がってくるはずだ。アメリカがもともと「暴力的な国家」であるというのは、そういう意味だ。


しかし、この暴力性をアメリカ人は正当化できている。これらの戦争はすべて「正義と自由のために必要だった」というものである。


「悪い指導者が強圧的に国民を弾圧している。
だからアメリカは悪い指導者を倒して民衆に自由を与える。それは正義だ。
だから、暴力で悪い指導者を倒すアメリカは正義の味方なのだ」

これが戦争に邁進するアメリカ人の論理だ。

リビアに君臨していたカダフィ大佐。
「悪い指導者が強圧的に国民を弾圧している。
だからアメリカは悪い指導者を倒して民衆に自由を与える。それは正義だ」
という論理で、葬り去られた。


「自由はただではない。これまでも、これからも」

「自由は尊い。しかし、自由はただではない。それは血と暴力で勝ち取らなければならない」とアメリカ人は考える。
尊い自由は、暴力で勝ち取らなければならないのだ。


アメリカは国家戦略の中に暴力を埋め込んでいる。

米軍も、CIAも、アメリカ政府も、みんな暴力を否定しない。
「言うことを聞かない国は叩きつぶせ」と米軍が言うと、
「相手が悪ならば、自分はそれ以上の悪になれ」とCIAは説く。

アメリカの暴力哲学は歴史上、ほぼ一貫して行われていることは誰でも知っている。
そもそも世界最大の軍需産業はすべてアメリカに集中している。


ロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオンを筆頭として、そこにぶら下がる無数の企業がアメリカを支えている。

ノースロップ・グラマン、
ユナイテッド・テクノロジー、
ゼネラル・ダイナミックス、
ハネウェル、
アライアント、
ロックウェル・コリンズ、
L3コミュニケーションズ。

これらの企業はアメリカの雇用を支えると同時に、多くの政治家を輩出して、アメリカの国防を支えている。
だから、アメリカの政治が暴力と縁が切れないのは当然のことである。


雇用を支える必要があるから、そういった意味でも暴力は正当化される。
暴力の正当化の歴史が長かったので、それがアメリカのDNAになっている。


フロリダ州出身のアメリカのカントリー歌手ジョン・D・アンダーソンは、このように歌う。

俺は祖国アメリカに誇りを持っている。自由の大地と勇者の家だ。
それは完璧じゃないさ。だけど俺はいつもそれを取る。
しかし、いつまでホーク(軍用ヘリ)は飛ぶんだ。それに、どれだけの母が泣くのか。
たくさんの息子や娘が死んでしまった。それが、俺たちの辿ってきた道だった。
自由はただではない。これまでも、そしてこれからも。
しかし、それは払い続ける価値がある。
自由はただではない。そのようにあんたや俺に伝えられてきた。ずっとそうなんだ。
自由はただではない。自由はただではない。


「暴力の時代」は、まだまだこれからも続いていく

アメリカは自分たちの暴力を「正義と自由のためである」と正当化する。
そして、国民に「相手を倒すのが正義と自由のためである」というコンセンサスが立った時、容赦ない軍事作戦に踏み出していく。

ベトナムではナパーム弾、絨毯爆撃、枯葉剤と、おおよそ考えられる非人道的な皆殺し作戦を実行していたが、これもアメリカ国内では正当化されている。


湾岸戦争では劣化ウラン弾を使用して現地を放射能まみれにした。
アフガニスタンでの激しい空爆、パキスタンでの無人機攻撃もすべて「正当化」された。

カダフィ大佐の死も、アメリカの正義戦略の中で行われて目的が達成され、正当化された。
カダフィが死んだ時、時の国務長官だったヒラリー・クリントンは、満面の笑顔を浮かべて喜んでこのように言った。

「アメリカは来た、見た、カダフィは死んだ」

このヒラリー・クリントンの満面の笑みは、実はアメリカ人の多くが共有したものであった。

どういうことか。

それは
「カダフィ大佐という国民に暴政を振るう独裁者が殺されることによって、リビア国民は自由になった」
という暗黙知がアメリカ人にあったのである。

カダフィ大佐の死は、アメリカ式の「正義と自由が達成された」ことの象徴であり、だからカダフィ大佐の死にヒラリー・クリントンは満面の笑みを浮かべたのである。


自由はただではない。自由を手に入れるには戦って勝ち取らなければならず、そのためには多くの血が流れる。
しかし、その血と暴力は「払う価値がある」とアメリカ人は考えている。

つまり、アメリカはいつでも自分たちが考える「正義と自由」のために戦って血を流す覚悟をしているということだ。

こういった状況を見ると、「暴力の時代」はまだまだこれからも続いていくというのが分かる。
アメリカの歴史が暴力の歴史であることは、昔も今もこれからも変わることがない。
どういうことなのか。端的に言えばこうだ。

「アメリカは、再び戦争をする」
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20180128T0257490900.html

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2018.01.15
戦争で金儲けしようと考える企業は多そうだが、それを可能にする仕組みを守ることも戦争の目的

兵器産業や傭兵会社にとって戦争はビジネスチャンスにほかならず、そうした企業に融資したり投資している金融機関にとっても同じことが言えるだろう。国の機関では軍、情報機関、治安機関の権益が拡大する。アメリカが戦争を続ける理由をここに求める人がいても不思議ではない。

しかし、戦場になった国では破壊と殺戮が繰り広げられて悲惨なことになる。軍需産業が「死の商人」と呼ばれるのはそのためだ。それに対し、そうした企業を儲けさせる、つまり戦費を負担する庶民は困窮、国は疲弊して衰退する。

アメリカが戦争を続けられるのは、世界が不換紙幣であるドルを基軸通貨として受け入れてきたからだ。アメリカ支配層は必要なだけドルを発行できる。が、勿論、発行されたドルを放置しておけばハイパーインフレになってしまう。

本ブログでは何度も書いてきたが、アメリカ経済は1970年頃までに破綻している。そこで1971年にリチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止すると発表した。ドルを兌換紙幣から不換紙幣に切り替えたわけだ。1973年から世界の主要国は変動相場制へ移行する。

そうした状況でドルの貨幣価値を維持するための仕組みが考えられている。そのひとつがペトロダラー。つまり産油国に対して石油取引の決済をドルで行うように求め、世界がドルを集める環境を作った。集まったドルはアメリカの財務省証券を買ったり、1970年代にロンドンのシティを中心に整備されたオフショア市場へ沈めたり、金融規制の大幅な緩和で準備された投機市場へ流れ込んでいく。投機市場はバブルになり、相場は暴騰、評価益で巨大資本や富豪たちの資産は飛躍的に膨らむ。その資産力は支配力につながった。

日本にもペトロダラーと同じ仕組みが存在しているように見える。企業がアメリカで売った商品の代価として受け取ったドルを日本はアメリカへ還流させなければならないが、企業は利益を確保したい。そこで日本政府は庶民のカネでドルを買い、アメリカへ還流させてきた。もし日本政府が保有するアメリカの財務省証券を売却したなら、その責任者は社会的な地位、資産、収入を失うことになるだろう。いや、そうなる前に処分されるに違いない。

この仕組みは世界がドルを基軸通貨として認め、投機市場へ資金が流入し続けることが前提になっている。ドルが基軸通貨の地位から陥落、相場が天井を打つと加速度的にアメリカの支配体制は崩壊していく。

アメリカの傀儡である安倍晋三首相は黒田東彦日銀総裁と組んで「量的・質的金融緩和」を実施してきたが、それによって流れ出た資金も投機市場へ向かう。そうした道筋ができあがっているわけで、安倍や黒田もその程度のことは認識しているだろう。投機市場の縮小を防ぐため、ETF(上場投資信託)やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も利用されている。こうした政策で彼らが日本経済を回復させようとしているわけではない。アメリカの支配システムを支えようとしているのだ。

資金の流れ以上に深刻な問題がドルの立場。すでにロシアや中国を中心としてドル決済を放棄する動きが広がっているのだ。つまり、ドルが基軸通貨の地位から陥落しそうになっている。中国が創設したAIIB(アジアインフラ投資銀行)やNDB(新開発銀行)、あるいは推進中のプロジェクト「一帯一路(シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード)」は不気味だろう。

アメリカやイギリスは遅くとも20世紀の初頭から世界制覇、つまり世界帝国の建設を目指すプロジェクトが存在する。ユーラシア大陸の沿岸を支配し、その三日月帯でロシアを締め上げ、最終的には制圧しようとしている。その三日月帯の東端部に中国、朝鮮半島、そして日本がある。ジョージ・ケナンにしろ、ズビグネフ・ブレジンスキーにしろ、そのベースにはこの戦略があった。

アメリカが戦争をカネ儲けのために使っていることは事実だろうが、それは短期的な目的にすぎない。米英支配層には中期的、そして長期的なプランがある。その中長期的なプランを支えている仕組みが今、揺らいでいるのだ。その原因である中国やロシアを制圧、あるいは破壊しない限り、米英中心の支配システムは崩壊するだろう。世界規模で軍事的な緊張が高まり、ロシアとの関係改善を訴えたドナルド・トランプが有力メディアから激しく攻撃された理由はそこにある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801150001/


2018.01.17
差別反対は許されても戦争反対は許されないアメリカという国(前)

ドナルド・トランプ大統領が批判されているひとつの理由に彼の差別的な言動がある。そのトランプは2016年の大統領選挙、あるいはその選挙で当選した直後はロシアとの関係を修復しようとしていた。その政策は彼を当選させた一因だが、有力メディアはそれが許せずに「ロシアゲート」なる話を作り上げ、特別検察官を任命させることに成功した。大統領選挙でライバルだった民主党のヒラリー・クリントンは戦争ビジネスや巨大金融資本を後ろ盾にする人物だ。

1929年1月15日に生まれたマーチン・ルーサー・キング牧師は人種差別と戦い、ベトナム戦争に反対、そして50年間の1968年4月4日に暗殺された。キングと親しくしていたロバート・ケネディは同じ年の6月6日に殺されている。ロバートの兄で大統領だったジョン・F・ケネディと同じように公式見解は単独の個人的な犯行だが、「政府機関」が暗殺に関与したと疑う人は少なくない。

1968年2月、アメリカがベトナム戦争で負けていると印象づける出来事があった。解放戦線が南ベトナムのサイゴン(現在のホーチミン)や古都のユエなどで攻勢、北爆の停止とパリ和平会談の開催へとつながったのだ。アメリカ支配層は大きく揺れていた。

アメリカはドワイト・アイゼンハワー政権の時代にベトナムへ軍事介入を始めていたが、ケネディ政権で国防長官を務めたロバート・マクナマラの回顧録によると、大統領は1963年10月にアメリカ軍をベトナムから撤退させる決断をしていた。(Robert McNamara, “In Restrospect”, Random House, 2005)そのために出されたのがNSAM(国家安全保障行動覚書)263だが、これは副大統領から昇格したリンドン・ジョンソン大統領が取り消し、本格的な軍事介入へと進んだ。

軍事介入を正当化するために使われたのが1964年8月の「トンキン湾事件」。アメリカの駆逐艦マドックスが8月2日に、また4日にマドックスと僚艦のC・ターナー・ジョイが北ベトナムの魚雷艇に砲撃されたとジョンソン大統領は宣伝、7日にアメリカ議会は「東南アジアにおける行動に関する議会決議(トンキン湾決議)」を可決したのだ。(Douglas Valentine, "The Phoenix Program," William Morrow, 1990)そして1965年2月には報復と称し、北ベトナムに対する本格的な空爆「ローリング・サンダー作戦」を始めた。

このトンキン湾事件はOPLAN34Aと名づけられた計画が関係していた。この計画をジョンソン大統領は1964年1月に承認、統合参謀本部直属の秘密工作部隊SOG(特別作戦グループ、後に研究監視グループに名称変更)が編成された。そのメンバーは陸軍のグリーン・ベレー、海軍のSEALs、そして空軍特殊部隊から集められ、司令官は陸軍大佐が務めている。(John L. Plaster, "SOG," Simon & Schuster, 1997)

この作戦の一環として1964年7月30日に南ベトナムの哨戒魚雷艇が北ベトナムの島、ホンメとホンニュを攻撃、北ベトナムは高速艇を派遣して対抗した。攻撃した哨戒艇は姿を消してしまうが、そこではアメリカの駆逐艦、マドックスが情報収集活動をしていたのだ。31日にはSEALsのふたりが20名の南ベトナム兵を率いてハイフォン近くのレーダー施設を襲撃している。この襲撃に対する報復として北ベトナムは8月2日にマドックスを攻撃したと言われている。なお、マドックスを攻撃した北ベトナムの艦船はアメリカ軍機などの攻撃で撃沈された。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801160000/



2018.01.17
差別反対は許されても戦争反対は許されないアメリカという国(中)

こうして始められたベトナム戦争は泥沼化、1965年10月にはアメリカ国内で組織的な反戦運動が始まり、67年にはマクナマラ国防長官の指示で「ベトナムにおける政策決定の歴史、1945年-1968年」が作成されている。この報告書の要旨、つまり好戦派にとって都合の悪い部分を削除したものをニューヨーク・タイムズ紙は1971年6月に公表する。これがいわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」だ。

この報告書を有力メディアへ渡したダニエル・エルズバーグはその後、宣誓供述書の中でキング牧師を暗殺したのは非番、あるいは引退したFBI捜査官で編成されたJ・エドガー・フーバー長官直属のグループだと聞いたことを明らかにしている。

エルズバーグは1964年からマクナマラ国防長官の下で特別次官補を務め、2年間を南ベトナムで過ごしている。その時の上司はCIAの破壊工作部門に所属し、旧日本軍の略奪物資を回収するプロジェクトに参加していたエドワード・ランズデール少佐(後に少将)。その後、ランズデールはCIAのキューバに対する秘密工作を指揮、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺でも名前が出てくる。

ベトナム戦争でCIAは軍の特殊部隊と手を組み、反米色が強いと見られる地域の住民を皆殺しにする秘密作戦、フェニックス・プログラムが1967年から始められた。「解放戦線と関わりを持つと殺される」という恐怖心をベトナム人に植えつけるための一種の心理戦だったと見る人もいる。似た戦略をCIAはその後も繰り返す。例えばラテン・アメリカにおける「死の部隊」、そして中東におけるアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)だ。

フェニックス・プログラムを提案したNSC(国家安全保障会議)のロバート・コマーは1967年5月にDEPCORDS(民間工作と革命的開発支援担当のMACV副官)としてサイゴン入りし、MACVとCIAは共同でICEXを6月に始動させている。本ブログで何度か言及しているジェドバラにその人脈はつながる。ICEXはすぐ、フェニックス・プログラムと呼ばれるようになるが、それを現地で指揮したひとりが後のCIA長官、ウイリアム・コルビーだ。このコルビーがエルズバーグにペンタゴン・ペーパーズを明らかにするよう命令したとも言われている。CIA長官時代、コルビーは議会で情報機関の秘密工作の一端を明らかにし、支配層の逆鱗に触れることになった。

1968年3月16日にソンミ村のミ・ライ地区とミ・ケ地区で住民がウィリアム・カリー大尉の率いる部隊に虐殺されている。犠牲者の数はアメリカ軍によるとミ・ライ地区だけで347人、ベトナム側の主張ではミ・ライ地区とミ・ケ地区を合わせて504人だという。この虐殺もフェニックス・プログラムの一環だった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801170001/



2018.01.18
差別反対は許されても戦争反対は許されないアメリカという国(後)

ソンミ村での虐殺が広く知られるようになったのは1969年11月のこと。この事件に関するシーモア・ハーシュの記事が報道されたのだが、虐殺の直後に従軍していた記者やカメラマンはその事実を知っていたにもかかわらず報道していない。後の国務長官、コリン・パウエルは少佐としてベトナムへ派遣されているが、彼もこの事件について知ったいたことを明らかにしている。(長くなるのでこの話はこれ以上深入りしない。)

ところで、エルズバーグにキング牧師を暗殺したのはFBIのチームだと話したのはブラディ・タイソンなる人物。アンドリュー・ヤング国連大使の側近で、エルズバーグは1978年に開かれた国連の軍縮特別総会で親しくなったという。タイソンは下院暗殺特別委員会に所属していたウォルター・ファウントロイ下院議員から説明を受けたとしているが、ファウントロイ議員はその話を否定している。(William F. Pepper, “The Plot to Kill King,” Skyhorse, 2016)

キング牧師が人種差別と戦う切っ掛けになる出来事が引き起こされたのは1955年12月。アラバマ州モンゴメリーで公営バスで白人に席を譲ることを拒み、ジム・クロウ法(人種分離法)違反の容疑でローザ・パークスが逮捕された事件を切っ掛けだ。その後、キング牧師は公民権運動の指導者として知られるようになり、FBIの監視対象になる。

しかし、この段階では要注意人物にすぎない。危険人物と見なされるようになるのは1967年4月4日だと考える人もいる。この日、キング牧師はニューヨークのリバーサイド教会でベトナム戦争に反対すると宣言したのだ。

ロン・ポール元下院議員によると、当時、​キング牧師の顧問たちは牧師に対してベトナム戦争に焦点を当てないよう懇願していた​という。そうした発言はジョンソン大統領との関係を悪化させると判断したからだが、牧師はそうしたアドバイスを無視した。その結果、支配層の中でリベラル派とされる人々と対立することになる。差別反対は許されても戦争反対は許されないとポール元議員は考えている。

FBIは1950年代に国民監視プロジェクトのCOINTELPROを開始、CIAは1967年8月にMHケイアスという監視するプログラムを始めている。当初、COINTELPROはコミュニストをターゲットにしていたが、途中でその矛先を平和運動に向ける。CIAも監視対象は戦争に反対する人々だ。デタント(緊張緩和)に政策を切り替えようとしたリチャード・ニクソンがスキャンダルで排除され、ロシアとの関係修復を訴えたトランプが激しく攻撃されたことも偶然とは言えないだろう。

キング牧師暗殺から2カ月後、次の大統領選挙で最有力候補だったロバート・ケネディ上院議員はカリフォルニア州ロサンゼルスのホテルで殺された。上院議員を暗殺したのは60センチ以上前を歩いていたサーハン・サーハンだとされているが、検死をしたトーマス・ノグチによると、議員の右耳後方2.5センチ以内の距離から発射された3発の銃弾で殺されたのだという。この結果は現場にいた目撃者の証言とも合致する。サーハン・サーハンが犯人だとするならば、議員の前にいた人物の発射した銃弾が議員の後ろから命中したことになる。

(了)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801180000/

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2018年07月16日
中国株と人民元のゆくえ アメリカの中国叩きは止まらない

中国がGDP1位になると、超大国でなくなったアメリカは様々な特権をはく奪される。

王様が平民になるようなもので、アメリカは中国を防止しなくてはならない。


画像引用:https://finance-gfp.com/wp-content/uploads/2018/07/us_china_gdp.png

米中対立で中国株が下落

世界経済は米中貿易摩擦の懸念から荒い動きになっているが、中でも中国株と人民元が乱高下している。

中国株式市場は過去半年で約20%下落し、人民元は対ドルレートで約10%下落している。

米国は今まで500憶ドルの対中関税を発表しているが、トランプ米大統領は最大5500憶ドルに拡大を示唆している。


米国の制裁関税に中国が報復関税をかけた場合、米国は対象品目を5500憶ドルまで拡大するという意味で、中国が報復しなければ発動されない。

5500憶ドルは中国からアメリカへの全輸入額に相当し、実行すると全品目に10%以上の追加関税が課される。

中国側は報復といってもアメリカからあまり輸入していないので、貿易上できることはあまり無い。


中国は報復制裁を行わないと考えられるので、一連の米中貿易摩擦はおそらく、中国側の譲歩で終わるでしょう。

米中対立はこれ以上悪化しないだろうとの予測から7月12日の上海株式市場は2%上昇し、連動して日本株も大幅高になった。

NYダウは2万5000ドル、日経平均は2万2500円を回復し、このまま市場は回復するという楽観論も聞かれる。


確かに米中の関税制裁合戦は、中国が報復しなければ終わり、その点では収束するかもしれない。

だが米側の狙いはそんな表面的なことではなく、中国を米国に替わる超大国にしないという事です。

この10年にあらゆる評論家が試算して見せたように、「このまま中国が成長を続けると」GDPでアメリカを上回る。


アメリカの狙いは中国の成長を止めること

GDPで上回れば軍事力でも上回り、外交力や政治力でもアメリカを上回るでしょう。

超大国ではなくなったアメリカは100年間甘受してきた特権をはく奪され、ブラジル程度の国になるでしょう。

例えば日本はあらゆる資源や食料の多くをアメリカを通じて購入しています。


日本がアフリカからコーヒー豆を買っても、中東から石油を買っても、仲介料のような金がアメリカに入っています。

アメリカが超大国だからこういう商売ができたので、世界2位の国になったらこうは行きません。

アメリカ人は寝ていても金が入ってくるシステムに慣れきっていて、「日本人のように」働きアリのように働くのは、まっぴらだと思っています。


それには唯一の超大国の地位を明け渡すわけにはいかず、何が何でもここで中国の成長を止める必要があります。

まずは貿易黒字をネタに中国の「不公正貿易」を叩き、人民元の為替操作なども糾弾する筈です。

少しずつ中国の儲けの種を奪っていき、アメリカを超える可能性の無い国に貶めていきます。
http://www.thutmosev.com/archives/76893360.html


2018年02月14日
アメリカは中国と対立姿勢 中国の分岐点


ソ連はアメリカと世界を二分し、アメリカを倒すかに見えた
引用:http://livedoor.blogimg.jp/takaki526/imgs/f/5/f5bf8f51.jpg


アメリカの対中姿勢に変化

今まで30年間アメリカは軍事と経済両面で中国に譲歩し続け、その分中国は前に出る事ができた。

南シナ海を中国が占領したのは「米軍が撤退した後」で決して中国軍が米軍を追い出したわけではない。

経済でもアメリカは日本には貿易為替戦争で制裁を貸す一方で、中国には貿易ルールを破っても容認していた。


クリントンからオバマまでの大統領は「発展する中国と関係を深める必要がある」と繰り返し演説していました。

これをぶっちゃけて言えば「日本やフィリピンより中国の方が儲かるので、あいつらは見捨てよう」という事でした。

アメリカという国は儲からないと見れば簡単に同盟国を捨てるし、儲かると見れば戦争犯罪人と平気で付き合う事ができる。


もっとも割を食ったのが日本で、フィリピンやタイ、台湾など中国と対峙していたアメリカの友好国は捨てられた。

アメリカはチベット、ネパール、ブータンが植民地化されても、南シナ海が中国に占領されても、気にも掛けませんでした。

「その方が儲かるから」であり、金儲けのためならチベット人や日本人が滅んでも構わないという態度を取った。


第二次大戦のドイツ(と日本)もあと一歩までアメリカを追い詰めた。
だが社会制度が劣っていたために、ありえないミスを次々と重ねた。
6b9de5411d3ab92591ee7e1b6fb6f88c--vintage-videos-world-war-two
引用:https://i.pinimg.com/564x/6b/9d/e5/6b9de5411d3ab92591ee7e1b6fb6f88c--vintage-videos-world-war-two.jpg


ゴミ国家に永続的な発展はできない

中国がもっと力をもち、アメリカの国力を超えて世界の支配者になる、という所まで来てようやくアメリカ人は自分の馬鹿さ加減に気づき始めた。

かつてソ連も「もう少しでアメリカを超える」所まで近づき、ナチスドイツやバブル期の日本も「もう少し」まで行った。

今度は中国だというわけで、トランプ大統領は中国と軍事的に対立する準備を進めている。


ドイツ、ソ連、日本はGDPでアメリカの7割前後まで行き、中国も今後その程度までは接近する可能性がある。

だがいつも挑戦者がその水準どまりだったのは、旧態依然の政治制度で経済だけ発展しようとする無理があった。

ソ連は共産主義のゴミ国家、ナチスドイツは独裁国家、日本はバブル帝国主義でどれも先進的な社会制度ではなかった。


ゴミ国家でも国家総動員体制で強制的に経済成長させることは可能だが、せいぜい30年程度しか続きません。

ゴミ国家はしょせんゴミでしかないので、社会の効率が悪く、永続的な経済成長はできないのです。

アメリカも完全な合理的社会ではないが、ナチスやソ連やバブル日本よりは合理的で効率的な社会制度でした。


米中対立で中国の成長は終わる

中国の成長が鈍化すると、中国から得られるアメリカの取り分は少なくなり、中国に譲歩するメリットもなくなりました。

アメリカ人らしいのは、「金の切れ目が縁の切れ目」とばかりに、利用価値がなくなったら手の平を返しました。

トランプ大統領は経済でも軍事でも中国との対決姿勢を打ち出していて、これに関してはあまり反対意見は出ていません。


まずトランプ大統領は、敵対勢力が通常兵器で攻撃してきた場合でも、アメリカは核兵器で反撃すると(ツイッターで)書き込みました。

重要なのは「自国や同盟国」と書かれている点で、日本が中国やロシアから通常兵器による攻撃を受けても、アメリカは核兵器を使用し得る事になります。

実は何十年か前にケネディ大統領も同じ事を言ったのだが、なぜかケネディは賞賛されトランプは好戦的だと批判されている。


日本が中国の弾道ミサイルに攻撃されたらアメリカは核兵器による反撃を行い得るというのは、日本にとっては非常に好都合な事です。

こういう事をアメリカの大統領が年に1回ぐらい発言してくれたら、新型戦闘機300機分くらいの抑止力があるでしょう。

アメリカは今まで南シナ海や尖閣諸島問題に中立姿勢を取っていたが、米国防総省は東アジアに重装備の海兵遠征部隊(MEU)を派遣する方針を示しました。


日本、韓国、フィリピン、タイ、ベトナムさらに台湾などに強力な地上軍を配備し、海上には核戦力を配備したら中国と対決する事が可能になります。

今までアメリカへの挑戦者は全て軍事的対決に体力を消耗して破れていて、バブル期の日本は最初から米軍の占領下にありました。

軍事力で主導権を握った国が経済のルールを決め、軍事的弱者は強者が作ったルールに従うしかありません。


中国が軍事力の競争で米軍に破れたなら、経済成長もアメリカへの挑戦も終わるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74890876.html


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2018.07.09
米国務長官は朝鮮に対し、リビアやドイツに続いてベトナム的属国化を提示


 朝鮮での交渉を終えてベトナムへ移動したアメリカのマイク・ポンペオ国務長官は朝鮮も​ハノイが歩んだ道​を進むべきだと語ったという。「リビア・モデル」、「ドイツ・モデル」に続く「ベトナム・モデル」だ。


 リビアの場合、アメリカがイラクを先制攻撃した2003年にムアンマル・アル・カダフィ政権が核兵器や化学兵器の廃棄を決定したところから始まる。アメリカは「制裁」を解除するはずだったが、勿論、アメリカは約束を守らない。「制裁」は続いた。2010年にはバラク・オバマ大統領がムスリム同胞団を使った侵略計画(PSD11)を作成、「アラブの春」という形で実行に移され、リビアは侵略される。破壊、殺戮、略奪で現在は暴力が支配する破綻国家だ。


 ドイツの場合、アメリカ政府とソ連政府が東西ドイツの統一で合意したところから始まる。交渉でアメリカの国務長官だったジェームズ・ベイカーはソ連のエドゥアルド・シェワルナゼ外務大臣に対し、統一後もドイツはNATOにとどまるものの、東へNATOを拡大することはないと約束したことが記録に残っている。それをミハイル・ゴルバチョフは無邪気にも信じて統一を認めた。勿論、アメリカは約束を守らない。アメリカの世界制覇を願う人にとってドイツ・モデルは成功例なのかもしれないが、自国の主権を守りたいと考える人にとっては反省すべきケースだ。すでにNATO軍はロシアの玄関先まで到達、軍隊を配備し、ミサイルを設置してロシアを恫喝、軍事的な緊張は高まっている。


 ベトナム戦争でアメリカ軍は負けた。アメリカは疲弊したが、それ以上にベトナムの国土は惨憺たる状態。アメリカ軍による「秘密爆撃」ではカンボジアやラオスでも国土が破壊され、多くの人々が殺された。戦闘では通常兵器だけでなく、化学兵器の一種である枯れ葉剤(エージェント・オレンジ)やナパーム弾が使われ、CIAのフェニックス・プログラムでは人々を殺すだけでなく、共同体を破壊した。


 ソ連が消滅してから3年後の1994年にアメリカはベトナムに対する「制裁」を解除するが、その代償として新自由主義を受け入れ、IMFなどの「毒饅頭」を食べることになる。しかもベトナム戦争中にアメリカ側が行った犯罪的な行為は不問に付され、ベトナムの庶民は低賃金労働者として西側巨大資本の金儲けに奉仕させられている。アメリカの対中国戦争の手駒でもある。


 朝鮮もソ連消滅後、核兵器やミサイル発射の実験など、アメリカの支配層にとって都合の良い言動を続けてきたが、それが今年に入って変化した。朝鮮半島を含む東アジアにおける軍事的緊張の緩和はアメリカにとって好ましいことではない。ありえるのはリビア、ドイツ、ベトナムのような展開だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807080000/


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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/472.html#c68

[リバイバル3] 月山スキー場 中川隆
8. 中川隆[-13770] koaQ7Jey 2018年7月20日 14:59:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17059]

月山情報(山形県・西川町)

日時:H30年7月20日(金)(午前8時30分現在 リフト下駅情報)

天候:快晴
気温:22℃
風速:8m

リフト運行状況:通常運行(AM8:00〜PM4:30)

※ Tバーリフトは終了しました。牛首周辺はまだ雪渓が残っています。

今朝の上駅の様子
http://gassan-info.sakura.ne.jp/sblo_files/gassan-blog/image/2018.07.20.jpg


快晴。気温23℃。積雪は牛首下で5メートル。
スキーは牛首エリアでお楽しみ下さい!

最近、登山での熱中症の方が出ています。水分補給などこまめにして十分お気をつけください。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/867.html#c8

[不安と不健康18] 「栄養」について知らない「栄養士」が多すぎる 東洋経済 BRIAN ENO
1. 中川隆[-13769] koaQ7Jey 2018年7月20日 15:34:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17059]

悪名高い詐欺師 江部康二の嘘に騙されるな

検証よみもの-食事法
先日、東洋経済オンラインで以下の記事を読みました。


「糖質制限」論争に幕?一流医学誌に衝撃論文
「炭水化物は危険、脂質は安全」の波紋
江部 康二 : 高雄病院理事長
http://toyokeizai.net/articles/-/190605


記事を読むと「医学系の一流ジャーナルであるLancetに」「糖質制限を肯定する”衝撃論文”が発表された」という主張です。 内容を疑わしく思い、Lancetに掲載された元論文を入手して読んでみたのでそれについて書きます。

これね。
www.ncbi.nlm.nih.gov

※論文の電子版は、大学等の研究機関に所属している場合はその大学が権利を購入していれば大学図書館等からアクセスできます。一般の利用者は個人でジャーナルに購読料を払って読むか、国立国会図書館で無償で入手できます。

結論としては「一流ジャーナルであるLancetに」「炭水化物の摂取量が多すぎると死亡率ないし心臓疾患の発生率が上がるという論文が発表された」は正しい情報だけど、「糖質制限を肯定する」の部分は完全なる虚偽です。消防署の方から来ました、レベルの話でちょっと本気でびびる。こんな話がオンラインとはいえ雑誌に載り、医師の個人名で発表されるんだな、情報社会こわい。

途上国の栄養ガイドラインについての話だよ

まず当該論文が何を明らかにするために、どんな調査をしたかをざっくり説明します。主に論文2ページ目の”Added value of this study”の欄から引用すると、
•現在の国際的な栄養ガイドラインでは「脂肪摂取量を少なくすること(カロリー摂取量の30%以下)」や、「飽和脂肪酸の摂取量をカロリー摂取量の10%以下にして、代わりに不飽和脂肪酸をとること」を勧めている
•これらのガイドラインが根拠としているデータは米国およびヨーローッパにおける調査データであるが、米国やヨーロッパでは栄養の過剰摂取に注意が払われている
•このガイドラインを、栄養失調が一般的であるような国(注:要は貧しい国)でもそのまま使えるかは疑問である

という話で、要は「貧しくて炭水化物摂取の割合が非常に高い国の人たちの栄養を考えるときに、食べ過ぎの欧米人のデータを使って『脂肪の摂取量を減らしましょう』と言うのは正しいの?明らかに炭水化物をとりすぎている人たちに対しては、脂肪の摂取等が勧められるべきだったりしないの?」というのがこのチームが明らかにしたいことです。それらを検証するために、東洋経済の記事でも書かれているように、5大陸18カ国13万人の膨大な食事データが調査されています。

引用原文


Current guidelines recommended a low fat diet (<30% of energy) and limiting saturated ratty acids to less than 10% of energy intake by replacing them with unsaturated fatty acids. The recommendation is based on findings from some American and European countries where nutrition excess is of concern. It is not clear whether this can be extrapolated to other countries where undernutrition is common. Moreover, North Americans and European populations consume a lower carbon hydrate diet than populations elsewhere most people consume very high carbohydrate diets mainly from refined sources.

で、調査の結果がどうだったかというと、こちらは9ページ以降の”Discussion”から引用すると、
•従来言われてきた「脂肪の総摂取量をカロリー摂取量の30%以下、飽和脂肪酸をカロリー摂取量の10%以下」という方針と反する結果が出た(注:脂肪の総摂取量、飽和脂肪酸の摂取量が高いグループで死亡率や心臓病の発生率が下がった)
•炭水化物の摂取量が多い人(注:カロリー摂取量の60%以上、その分、脂肪やタンパク質の摂取量が少ない)は、炭水化物を減らして脂肪の摂取を増やした方がメリットがある(注:死亡率が減る)と思われる
•われわれの調査の中で収入が少ない国、収入が中程度の国では非常に炭水化物の割合の高い食事(60%以上)が取られていて、特に白米や白いパンなどの精製された原料が多かったが、これら精製された原料は死亡率や心臓病の発生率を上げると従来の研究で示されている
•だから炭水化物の代わりに脂肪やタンパク質(注:炭水化物より高価)を取ることが可能な場合(経済的に可能で、かつ入手できる環境の場合に)においては、炭水化物を少なくしようという栄養指導が正しいと思われる

としています。(補足すると、食事に気を使っている人は他にも健康のための取り組みをしていのかもとか、炭水化物の摂取割合の高さはシンプルに貧しさを反映してしまっているのかも等も議論されています。)

引用原文


Our findings do not support the current recommendation to limit total fat intake to less than 30% of energy and saturated fat intake to less than 10% of energy. Individuals with high carbohydrate intake might benefit from a reduction in carbohydrate intake and increase in the consumption of fats. (中略) Moreover, our study most participants from low-income and middle-income countries consumed a very high carbohydrate diet ( at least 60% of energy), especially from refined sources ( such as white rice and white bread), which have been shown to be associated with increase risk of total mortality and cardiovascular events. Therefore, recommending lowering carbohydrate might be particularly applicable to such settings if replacement foods from fats and protein are available and affordable.

極端な糖質制限については論文中で明確に否定されている

さらに同じくDiscussionからですが、論文著者は極端な糖質制限について明確に否定しているので引用します。

•炭水化物の摂取量がカロリー摂取量の50%以下の場合に死亡率等が上がらなかったことは、極端に炭水化物の少ない食事が良いと示すものではない

•重要なことだが、一定量の炭水化物の摂取は運動による短期的なエネルギー需要を満たすために必要なので、ほどほどの炭水化物の摂取(カロリー摂取量の50-55%等)は、非常に高い摂取量や非常に低い摂取量より適切であると思われる

ちなみに日本人の平均がどれくらいかというと、厚労省の国民健康・栄養調査を見ると58-59%くらいです。なので、炭水化物を取りすぎの自覚がある人は少し控えて、その分、肉や脂肪からエネルギー摂取するというのは正しそうです。


www.mhlw.go.jp

引用原文


However, the absence of association between low carbohydrate intake (eg, <50% of energy) and health outcomes dose not provide support for very low carbohydrate diets. Importantly, a certain amount of carbohydrate is necessary to meet short-term energy demands during physical activity and so moderate intakes (eg, 50-55% of energy) are likely to be more appropriate than either very high or very low carbohydrate intakes.

で、そもそも論なんですけど、この論文を発表したチームと同じチームが同じタイミングでもう1報論文を出していて、それがこれ


www.ncbi.nlm.nih.gov

こっちは「果物、野菜、豆を食べると死亡率や心臓病の発生率が下がる」という話をしています。まあ炭水化物だよね。ちなみにこっちの結論は、これまで400gから800g/日の摂取が勧められてきたけどこれは貧しい国の人には結構大変な水準であり、われわれは375g/日で従来の研究同様に死亡率や心臓病発生率を下げる効果があることを示せたが、貧しい国の人々にとっては400g/日が375g/日にほんの少し減るだけで大きなインパクトがあるだろう、とかそういう話をしています。

ここまで読んでいただけるとわかると思うんですけど、東洋経済の記事を書いた医師は引用した論文を読んでいないか、読んでいて意図的に内容を捻じ曲げたか、論文を徹底的に誤読しているかのいずれかであると思われます。

第三者の視点では「肉と性格では」という指摘も

ついでにもう1つ、面白かったので同じLancetに掲載された第三者のこの研究に関するCommentを紹介しておくと


www.ncbi.nlm.nih.gov

こちらでは上記の2つの論文を出したPUREチーム(PURE: Prospective Urban Rural Epidemiology、例の18カ国13万件調査)の北米とヨーロッパ以外を含む大規模調査の功績を認めつつ、

•動物性食品(牛肉、羊肉、乳製品を含む)はPUREの調査した地域のほとんどにおいて、飽和脂肪酸と一価不飽和脂肪の主要な摂取源である

•飽和脂肪酸、一価不飽和脂肪、動物性タンパク質の全てが死亡率と逆相関したということは、実際には単に「肉と乳製品の摂取量が生存率と相関する」というだけなのでは?

•この質問に答えるためには、PUREチームは動物性食品の種類別の摂取量と死亡率の関係を調査する必要がある

•微量栄養素の欠乏はPUREの調査対象の多くの国で重要な問題になっている

•動物性食品は亜鉛や吸収可能な鉄分、ビタミンK12、ビタミンB12を豊富に含むが、これらの摂取は炭水化物を多く摂取する国々では最適化されない(注:炭水化物の割合が多い分、動物性食品の割合が少ないため、十分に摂取できない)

•従って、栄養豊富な肉を食べることが1つ以上の栄養の欠乏をカバーした、とPUREの結果(飽和脂肪酸等の摂取量割合が高い群で死亡率が低減した)を説明できる可能性がある

という指摘等がされていて、要は「もっと細かく見ないと何とも言えないね」みたいな話がされています。

引用原文


Animal products (including beef, lamb, and dairy) are the major sources of saturated fatty acids and monounsaturated fatty acids in most populations studied in PURE. Since saturated fatty acids, monounsaturated fatty acids, and animal protein were all inversely associated with mortality, is the real finding simply that meat and dairy intakes were associated with increased survival? To answer this question, PURE team needs to complete a thorough analysis relating intakes of different animal products to mortality. Micronutrient malnutrition is an important problem in many of the countries included in PURE. Animal products are rich sources of zinc, bioavailable iron, vitamin K2, and vitamin B12, which might be suboptimal in populations consuming high carbohydrate diets. Therefore, one potential explanation for the PURE results is that nutrient-dense meats corrected one or more nutrient deficiencies.

それからちょっと面白かったのが、

•Conscientiousness(以下、真面目さと訳します*1)が長寿をもっともよく説明する因子である

•例えば日本では、真面目さが「高い」「中程度」「低い」で被験者を3群に分けたときに、「低い」群に比べて「高い」群は54%、「中程度」の群は50%死亡率が低かった調査がある

•真面目な人は健康に結びつく様々な行動をとる、例えば、医師の指示にしたがったり、薬をきちんと飲んだり、睡眠習慣が良かったり、アルコールや薬物の乱用をしない

•何より、真面目な人は食べるべきとされた食品を食べることがより多く、食べてはいけないとされた食品を食べることがより少ない

という話がされていて、栄養教育の進んだ国じゃないと真面目でも何食べていいかわかんないよねとか続くんだけど、長生きはパーソナリティ次第、というの結構面白い話だなと思いました。逆に考えると、トンデモ医療に遭遇したときにこういうタイプほど影響が大きいのかもしれない。

引用原文


Conscientiousness is among the best predictors of longevity. For example, in a Japanese population, highly and moderately conscientious individuals had 54% and 50% lower mortality, respectively, compared with the least conscientious tertile. Conscientious individuals exhibit numerous health-related behaviors ranging from adherence to physicians’ recommendations and medication regimens, to better sleep habits, to less alcohol and substance misuse. Importantly, conscientious individuals tend to eat more recommended foods and fewer restricted foods.

おわりに

ということで、Lancetに糖質制限を推奨する論文が出た、なんて情報は完全に虚偽でした。なんでこんなことするのかな、一般人は英語で書かれた学術論文なんて読みもしないだろうから簡単に騙されると思ってるのかな。ひどいよね。

f:id:shepherdess:20171005173551p:plain

ちなみにこれTipsですけど、健康本を書いてテレビに出たりして「アメリカの◯◯大学の最新の研究によって私の提唱する健康法が正しいと証明された」とかそれ系のことを言う医師は信用しないのが良いと思います。本当に人々の健康や長寿に貢献する圧倒的な健康法があったとして、ちゃんとした医師は

•健康法の実施結果のデータを取って

•論文にまとめてちゃんとした論文誌に発表して

•その健康法が世界のスタンダードになるようにする

と思うんです。だからそれを紹介する本を書いたときも「私が◯◯(論文誌)に発表した論文では・・・」と言う話をするはずで、そうでなく「最新のアメリカの研究では・・・」等と言うことは結局その健康法が「データで立証できない仮説止まりの話」ということではないでしょうか。

仮説を思いつくのは自由ですが、「臨床経験豊富な医師が思いついた仮説だから正しいだろう」「一般人が思いついた仮説だから誤りだろう」というスタンスは明確に誤りで、誰が思いつこうが検証されていない仮説は仮説であり、実証された事実とは異なるので、ただの仮説があたかも事実のように流布されるのはひどい話だなーと思います。以上です。
http://oishiku-protein.hatenablog.com/entry/lancet_article_in_tk


エビデンスもなしに眉唾な内容の本を出している連中は、ちょっとでも都合の良さそうな論文が出てくると大はしゃぎするよな。

江部康二氏は二枚舌。糖質制限で総死亡が増える論文については「(それほど糖質は制限されていないから)糖質制限食の論文ではない」。じゃあこの論文だってそうじゃん。江部氏は近藤誠枠だと思っていたほうがいい。


じゃあ、何で日本人の寿命は長いんだよ。

その論文に日本人が入っていないこと、日本人の寿命が長いことから、日本人が糖質とりすぎで寿命縮んでるとは考えづらい気がする。もう少しデータがほしい。


参照されている論文のタイトルと要約では心臓血管の疾患/死についてだけ書かれているように読めた.人間は心臓血管疾患だけが原因で死ぬわけではないと思うのだが


糖質で6割って三食パスタ食うくらいのイメージだからな。この研究はむしろ普通の日替わり定食食っててもリスクは上がらないのを示してる。米・パン・麺でお腹を膨らしてるとリスクがあるって当たり前の話。


端的に言って、この記事を真に受けると大腸がんになるはず。慎重に原典を読むことが必須。とくに便通に自信がない人は注意を。


論文本文確認したが、一応炭水化物の過剰摂取と動物由来の脂肪の不足は貧困と結びついている可能性は否定できないってエクスキューズは入っているのな

これ貧しい人たちはどうしても炭水化物過剰食物繊維不足の食事になるというあたりの影響を排除できてないでしょ/現代の炭水化物摂取における問題は食物繊維不足でしょう


糖質というより炭水化物の塊のような食品は安い物が多いので、貧困でそういうものばかり食べている人が寿命が短くなっている可能性はないのだろうか


糖質制限がかえって死亡リスクを高めるという結論に関しては、前向きコホート研究でもメタ解析でもごろごろ研究あるみたいだけどなw 東洋経済ほんとにひでえわw


論文に対するこの記事は糖質制限派の方が肩入れして書いてる感じする。栄養素は毒物じゃないんだから、過剰に取らなければ危険なんてことないのに、ただ炭水化物は危険と書けば一般の方に誤解される。

炭水化物6割以上は死亡のリスク増っていうけど、食事摂取基準を基にすれば炭水化物の目安は全体の約6割だから、過剰摂取による弊害ってだけで、糖質制限を肯定するというよりバランスのいい食事がいいってだけなんじゃないの?
http://h.yea.tokyo/%E5%AD%A6%E3%81%B3/2017/10/08/%E7%B3%96%E8%B3%AA%E5%88%B6%E9%99%90-%E8%AB%96%E4%BA%89%E3%81%AB%E5%B9%95-%E4%B8%80%E6%B5%81%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E8%AA%8C%E3%81%AB%E8%A1%9D%E6%92%83%E8%AB%96%E6%96%87-%E5%81%A5%E5%BA%B7-%E6%9D%B1.html


___________


炭水化物の摂取増加で死亡リスク上昇/Lancet
提供元:ケアネット公開日:2017/09/08


 炭水化物摂取量の多さは全死亡リスク上昇と、また総脂質および脂質の種類別の摂取は全死亡リスクの低下と関連する。さらに総脂質および脂質の種類は、心血管疾患(CVD)、心筋梗塞、CVD死と関連していないが、飽和脂質は脳卒中と逆相関していることが確認された。カナダ・マックマスター大学のMahshid Dehghan氏らが、5大陸18ヵ国で全死亡および心血管疾患への食事の影響を検証した大規模疫学前向きコホート研究(Prospective Urban Rural Epidemiology:PURE)の結果、報告した。主要栄養素とCVDや死亡との関連性については、これまでのデータのほとんどが栄養過剰の傾向にある欧州や北米の集団からのもので、他の集団にも当てはまるか不明であった。著者は、「今回の結果を踏まえ、世界的な食事ガイドラインを再検討すべきである」と提言している。Lancet誌オンライン版2017年8月29日号掲載の報告。


18ヵ国の13万5千例以上を約7年半追跡

 研究グループは、2003年1月1日〜2013年3月31日に、高所得国(カナダ、スウェーデン、アラブ首長国連邦)、中所得国(アルゼンチン、ブラジル、チリ、中国、コロンビア、イラン、マレーシア、パレスチナ自治区、ポーランド、南アフリカ、トルコ)、低所得国(バングラデシュ、インド、パキスタン、ジンバブエ)の計18の国・地域において、35〜70歳の13万5,335例を登録し、食事摂取量を食事摂取頻度調査票(FFQ)により調査した後、中央値7.4年(IQR:5.3〜9.3)追跡した。

 主要アウトカムは、全死亡(total mortality)および主要心血管イベント(致死的CVD、非致死的心筋梗塞、脳卒中、心不全)。副次アウトカムは、心筋梗塞、脳卒中、CVD死、非CVD死であった。

 炭水化物、脂質(総脂質と種類別[飽和脂肪酸、一価不飽和脂肪酸、多価不飽和脂肪酸])およびタンパク質の摂取量を、エネルギー比に基づき5分位で分類し、摂取量と各評価項目との関連について多変量Cox frailtyモデルを用いハザード比(HR)を算出した。


全死亡リスクは、炭水化物の摂取量が多いほど増加、逆に脂質では低下

 追跡期間中に、死亡が5,796例、主要心血管イベントの発生が4,784例記録された。炭水化物は、摂取量が多いほど全死亡リスクが高く、最低5分位群(エネルギー比中央値46.4%)に対する最高5分位群(同77.2%)のHRは1.28(95%信頼区間[CI]:1.12〜1.46、傾向のp=0.0001)であった。CVDまたはCVD死のリスクとの関連は確認されなかった。

 一方、脂質は総脂質および種類別のいずれも、摂取量が多いほど全死亡リスクは低かった。最低5分位群に対する最高5分位群のHRは、総脂質が0.77(95%CI:0.67〜0.87、傾向のp<0.0001)、飽和脂肪酸は0.86(95%CI:0.76〜0.99、傾向のp=0.0088)、一価不飽和脂肪酸は0.81(95%CI:0.71〜0.92、傾向のp<0.0001)、多価不飽和脂肪酸は0.80(95%CI:0.71〜0.89、傾向のp<0.0001))であった。

 また、飽和脂肪酸は、摂取量が多いほど脳卒中のリスクが低い関連が認められた(最高5分位群 vs.最低5分位群のHR:0.79、95%CI:0.64〜0.98、傾向のp=0.0498)。総脂質、飽和および不飽和脂肪酸の摂取量は、心筋梗塞またはCVD死のリスクと有意な関連はみられなかった。

 なお著者は、FFQは絶対的摂取量を測定した調査ではないことや、食事摂取量の調査がベースライン時のみで、またトランス脂肪酸の摂取量は未測定であることなどを研究の限界として挙げている。




5. 中川隆[-5870] koaQ7Jey 2017年11月18日 13:21:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

上記を纏めると
東洋経済の記事を書いた医師 (江部康二 : 高雄病院理事長) は引用した論文を読んでいないか、読んでいて意図的に内容を捻じ曲げたか、論文を徹底的に誤読しているかのいずれかであると思われます。


結論としては

「一流ジャーナルであるLancetに」「炭水化物の摂取量が多すぎると死亡率ないし心臓疾患の発生率が上がるという論文が発表された」

は正しい情報だけど、

「糖質制限を肯定する」の部分は完全なる虚偽です。

消防署の方から来ました、レベルの話でちょっと本気でびびる。こんな話がオンラインとはいえ雑誌に載り、医師の個人名で発表されるんだな、情報社会こわい。

Lancetに糖質制限を推奨する論文が出た、なんて情報は完全に虚偽でした。なんでこんなことするのかな、一般人は英語で書かれた学術論文なんて読みもしないだろうから簡単に騙されると思ってるのかな。ひどいよね。
http://oishiku-protein.hatenablog.com/entry/lancet_article_in_tk


つまり、糖質制限教の教祖 江部康二 高雄病院理事長 は詐欺師である事が証明されました。

詐欺師 江部康二に騙されないでね:

糖質制限食がダメな理由・・・・・古代人のミイラが語る・・・・
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/585.html

糖質制限を何年も続けると廃人になる
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/734.html





6. 中川隆[-5869] koaQ7Jey 2017年11月18日 13:22:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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糖質制限教の教祖 江部康二 高雄病院理事長 は嘘と改竄捏造の常習犯だった
スーパー糖質制限の嘘八百 2016/07/12
http://ojyokoita.blog.fc2.com/blog-entry-648.html

先日、糖質バカさんのブログを読んでいたら、聞き捨てならん、いや見捨てならんものを見つけてしまいました。

鳩山邦夫氏の訃報についてDr.糖尿モヤシ教祖が書いた記事のコメント欄がただひたすら凄かった
http://toshitsubaka.blog.fc2.com/blog-entry-179.html

この記事の中で引用しているモヤシ教祖のブログ記事、

鳩山邦夫氏の死去及び糖質制限食の有効性・安全性に関して。
http://toshitsubaka.blog.fc2.com/blog-entry-179.html

の中の、以下の記述です。


3)
@米国糖尿病学会は、2007年まで
 糖尿病の食事療法において 糖質制限食は推奨しないとしていました。

A2008年、「食事療法に関する声明2008」において、「減量が望まれる糖尿病患者には
 低カロリー食、もしくは低炭水化物食によるダイエットが推奨される」と、
 1年の期限付きで、糖質制限食の有効性を認める見解を記載しました。

B2011年、肥満を伴う糖尿病患者に2年間の期限付きで
 糖質制限食の有効性を容認しました。

C2013年、「食事療法に関する声明2013」において期限や限定なしで、
 糖質制限食を容認しました。

(中略)

3)により、米国糖尿病学会が、6年間をかけて、肯定・否定含めて、様々な多数の研究論文を検証して、 糖質制限食を容認したプロセスがわかります。

つまり、米国糖尿病学会は、2013年、糖質制限食の有効性と安全性を正式に容認しました。

ここにおいて、日本糖尿病学会がどのような見解を出そうと世界的には、糖質制限食の有効性・安全性は担保されたと言え、この論争に関しては勝負はついたということです。


米国糖尿病学会のサイトを読んだことがある人なら、「よくもまぁ、こんな大嘘を堂々と書けるものだ。」と、あきれ返ることだと思います。
信者が阿呆なのを良いことに、デタラメ、捏造やりたい放題です。

このカルト教団がやっていることは、米国糖尿病学会が全体として何を言っているのか?ということには何の理解も関心もなく、ただ都合の良いように解釈できそうな文節を抜き出し、都合の良いように捏造解釈しているだけです。

考えようによっては、朝日新聞の捏造記事よりタチが悪いと言えます。

で、この嘘に関しては、過去記事においても度々指摘して来ましたが、いまだにこんな大嘘を垂れ流しているのは社会悪にしかなりませんから、今一度ハッキリさせておきましょう。

まず、

糖質制限の嘘八百!米国糖尿病学会は本当は何と言っているのか?
http://ojyokoita.blog.fc2.com/blog-entry-524.html


でも述べました様に、米国で「ローカーボ」と言うと、普通の食事から単に炭水化物量を減らすというだけで、スーパー糖質制限とはかなり違います。

カルト教団公式ブログによれば、スーパー糖質制限というのは、毎回の食事の糖質量(炭水化物量ではなく糖質量)を20g以内に抑え、総摂取カロリーの比率を「糖質12% 脂質56% タンパク質32% 」とするものらしいです。

無論、「飽和脂肪酸は素晴らしい!ケトン体万歳!」と、ブログ全般で書かれています。

米国でこの考えとほぼ同じものと言うと、「ケトジェニックダイエット」と呼びます。

とは言え、「ケトジェニックダイエット」と限定すると、米国糖尿病学会の公式サイトには、ただのひと言も出て来ませんから、ここで話が終わってしまいます(笑)

それだと、この記事が続きませんし、面白くもない結果になるので、ここは一つ、カルト側へのハンディキャップとして、その辺はうやむやにして話を続けます。
阿呆相手だと、ハンディもいちいちこちらが考えないといけないので大変なのです(笑)

では、まず最初に、

B2011年、肥満を伴う糖尿病患者に2年間の期限付きで
 糖質制限食の有効性を容認しました。

という寝言を見てみましょう。

これは、米国糖尿病学会の Standards of Medical Care in Diabetes 2013 のMedical Nutrition Therapy(医学的栄養療法)のセクションのENERGY BALANCE, OVERWEIGHT, AND OBESITY(エネルギーバランス、過体重、肥満)の章に出て来ます。

原文では何と書いてあるかと言いますと、

For weight loss, either low-carbohydrate, low-fat calorie-restricted, or Mediterranean diets may be effective in the short-term (up to 2 years).
(体重減には、ローカーボ、低脂肪カロリー制限、地中海式ダイエットが2年までの短期間において効果的です。)

For patients on low-carbohydrate diets, monitor lipid profiles, renal function, and protein intake (in those with nephropathy) and adjust hypoglycemic therapy as needed.

そして次の文では、ローカーボダイエットを行う患者については、脂質プロファイル(総コレステロール値、LDLコレステロール値、HDLコレステロール値、中性脂肪値等)、タンパク質摂取量、腎機能を監視し、必要に応じて低血糖に対処する必要がある、と言っています。

更に同セクション、MACRONUTRIENTS IN DIABETES MANAGEMENT(糖尿病管理における主要栄養素)では、

Saturated fat intake should be <7% of total calories.

飽和脂肪酸摂取量は、総摂取カロリーの7%未満にすべきである。

と言っています。

飽和脂肪酸摂取量を総摂取カロリーの7%未満にして、総脂質摂取を56%にするなんてことは、普通の食事からは不可能ですから、米国糖尿病学会のガイドラインに従う限り、2013年の時点ではスーパー糖質制限など、お話になっていない訳です。

ちなみに、2型糖尿病の予防に関する推奨事項では、

定期的な運動とカロリー制限、脂肪摂取を控えることは2型糖尿病のリスクを減らします。

2型糖尿病リスクのある人は、14g/1000kcalの食物繊維摂取と、炭水化物摂取の半分を全粒穀物にすることを推奨します。

等と書かれています。

ほんじゃぁ、現在はどうなっているのかと言いますと、カルト教団によれば、米国糖尿病学会は期限や限定なしで糖質制限食を容認しているはずです。

Standards of Medical Care in Diabetes—2016
http://care.diabetesjournals.org/content/39/Supplement_1/S4

を見てみましょう。

糖質制限を容認どころか、ケトジェニックダイエットはおろか、「ローカーボ」の記述まで無くなってしまいました(笑)

これでは私も引用のしようがありません。

医学的栄養療法のセクションには何が書かれているかといいますと、「女性の1日のカロリー摂取量は1,200–1,500 kcal、男性は 1,500–1,800 kcalにした方がいいよ。」とか、炭水化物、脂肪、タンパク質、ナトリウムと、それぞれの栄養素について記述があります。

何が書かれているのかと言いますと、別段目新しいことはなく、「精製された炭水化物よりも全粒穀物の方がいいよ。」とか、「飽和脂肪酸摂取量を減らす。」(オメガ3等の必須脂肪酸摂取は推奨)等です。

ちなみに、「心疾患の予防」セクションでも「飽和脂肪酸を減らせ」と言っています。

こんなはずではないので、こうなったら米国糖尿病学会の糖尿病患者・一般人向けのサイトを見てみましょう。

米国糖尿病学会
http://www.diabetes.org/

とは言え、ここでもこんなことが書かれています。

The goal for people with and without diabetes is to eat less than 10% of calories from saturated fat.
For most people, eating this is about 20 grams of saturated fat per day.

糖尿病のあるなしに関わらず、飽和脂肪酸摂取量は総摂取カロリーの10%未満を目指すべきで、g換算すると、おおよそ1日に20g程度らしいです。

「7%未満」という2013年頃の記述に比べれば幾分緩和されましたが、それでもかなりキツイ数字です。

と言いますのも、一方で米国糖尿病学会はオメガ3系等の不飽和脂肪酸の摂取は推奨していますが、不飽和脂肪酸を多く含む食材にも飽和脂肪酸は含まれますから、注意していないと「総摂取カロリーの10%未満」は、なかなか守れないのです。
(例えば、1日の総摂取カロリーが1500kcalの人なら、1日の飽和脂肪酸摂取量は17g未満です。)

米国糖尿病学会の勧告に従い、スーパー糖質制限を行うとすれば、糖質12%、飽和脂肪酸10%で、残りの78%は何を食えばいいのでしょうか?(笑)

これでスーパー糖質制限を実際にやろうとすれば、1日2回茹でたササミ、1回は青魚、毎回オメガ3-6-9系の脂肪酸をガブ飲みするしかやり様がありません(笑)
間違っても牛肉、豚肉、加工肉など食えないです。

更に、カルト教団が「素晴らしい!」とオシッコちびっているケトン体については、米国糖尿病学会は何と言っているのでしょうか?

米国糖尿病学会はケトン体について何と言っているのか?
http://ojyokoita.blog.fc2.com/blog-entry-534.html

という記事の中でも紹介しました通り、米国糖尿病学会は、

Moderate or large amounts are a danger sign.
They upset the chemical balance of your blood and can poison the body.
Never exercise when your urine checks show moderate or large amounts of ketones and your blood glucose is high.
These are signs that your diabetes is out of control.
Talk to your doctor at once if your urine results show moderate or large amounts of ketones.

中程度、あるいは大量のケトン体は危険な兆候です。
それらは血液のケミカルバランスを狂わし、身体を害します。
尿中に中程度または大量のケトン体があり、高血糖の場合は運動を行ってはいけません。

これらは糖尿病が制御不能であることを意味します。
ケトン体が検出された場合は、直ちに主治医に相談して下さい。


と言っています。

つまり、カルト教団が喧伝する、

米国糖尿病学会は、2013年、糖質制限食の有効性と安全性を正式に容認しました。

ここにおいて、日本糖尿病学会がどのような見解を出そうと世界的には、糖質制限食の有効性・安全性は担保されたと言え、この論争に関しては勝負はついたということです。

というのは、真っ赤な嘘。

「勝負はついた」というのは、ある面、勝負はついたと言えますが(笑)、カルト教団がどんな大嘘をつこうとも、糖質制限の有効性・安全性を担保する糖尿病学会など世界のどこにも存在しませんし、ましてスーパー糖質制限を容認する糖尿病学会など世界のどこにも存在しません。

寝言は寝て言え、という話なのです。
http://ojyokoita.blog.fc2.com/blog-entry-648.html




7. 中川隆[-12671] koaQ7Jey 2018年5月29日 18:19:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14560]

▲△▽▼

実は分かってた、本格的な糖質制限を続けた人たちの寿命は短かった   2018/04/02
http://blogs.itmedia.co.jp/sakamoto/2018/04/low-carbohydrate.html
日本農業新聞が、糖質制限で老化顕著にという報道をしてから、糖質制限ダイエットの弊害が注目を集めています。東北大学大学院 都築毅准教授らが行ったマウス実験で、糖質制限食が老化を早めていたと言います。果たしてこの指摘は妥当なんでしょうか?糖質制限ダイエット、リスクは分かっているのでしょうか?そんな疑問を解消すべく調べてみると実は、もうほぼ決着がついていることが分かりました。実は、本格的な糖質制限ダイエットを継続すると、少なくとも糖尿病でない人については寿命が短くなっているようです。また推奨される糖質制限の具体像も見えてきました。
私は、医学とか栄養学の専門家ではありませんが、多様な意見をまとめた記事があまり世にないため、総合的な判断の材料ともなるべくまとめをご紹介します。

日本農業新聞記事の元論文は、マウス実験で、江部氏はマウスとヒトは違うと反論
https://www.agrinews.co.jp/p43551.html

日本農業新聞 - ご飯、うどん・・・ 炭水化物減らすダイエット 60代後半で老化顕著に 糖質制限ご用心 via kwout

日本の糖質制限ダイエットを主導する江部 康二 高雄病院理事長は、このポイント、マウス実験ではヒトの健康への影響は分からないと糖質制限「老化説」に大問題があると否定しています。

http://toyokeizai.net/articles/-/214390

糖質制限「老化説」が抱える根本的な大問題 | 健康 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 via kwout

実は、ヒトでの大規模調査論文2本でほぼ判明、本格的な糖質制限を続けた人たちのの、寿命は短かった
マウス実験以外で、糖質制限の健康影響が分かってないのかと思い調べると、実は、もう論文が二つでており、医学ジャーナリストの大西惇子氏の記事が日経Goodayに掲載されていました。

http://gooday.nikkei.co.jp/atcl/report/14/091100031/032400299/?P=3&cs=arw_n

糖質制限ダイエット:糖質制限ダイエットは本当に安全か? (3ページ目):トピックス:日経Gooday(グッデイ) via kwout

1つ目は発表済みの論文データを解析したもので、国立国際医療研究センターの能登洋氏らによる解析によると

糖質の摂取割合が低い低糖質群(総摂取熱量の30〜40%)と高糖質群(60〜70%)を比較したところ、総死亡のリスクは低糖質群の方が31%高く、低糖質・高たんぱく質の集団と高糖質・低たんぱく質の集団を比較した場合も、低糖質・高たんぱく質群の死亡リスクが30%高くなりました。

と、低糖質食が死亡リスクを上げるという解析がされています。分析対象のほとんどは糖尿病でも冠動脈疾患でもほぼなかった人々でした。

また、米ハーバード公衆衛生大学院のTeresa Fung氏らが心臓病、がん、糖尿病ではない女性を26年間、男性を20年間追跡した結果に基づく論文では

高糖質食(総摂取熱量の60%程度)の人々と、低糖質食(35〜37%)の人々を比較したところ、総死亡リスクは低糖質食の方が12%高く、さらに低糖質+動物性食品群では23%高くなりました。低糖質+動物性食品群では、循環器疾患による死亡のリスクが14%、がん死亡のリスクも28%高くなっていました。一方、低糖質+植物性食品群では、高糖質群より総死亡のリスクが20%、循環器疾死亡のリスクも23%低くなりました。

というデータがでています。低糖質、高タンパク質でも動物性タンパク質を多くとった群の死亡リスクが上がるようです。

これらを元に大西淳子氏は

糖尿病ではない一般人にとって、糖質制限食は、余命短縮に結びつく可能性が示唆されました。特に、糖質を極端に制限し、肉をたくさん食べ、バターやマヨネーズを好んで摂取する食生活では、リスクが大きくなると考えられます。

とまとめています。

無難なのは、「ゆる糖質制限」食
一般的な食事の半分に糖質を抑える、本格的な糖質制限ダイエットのリスクが見えてきましたが、かと言って、糖質をじゃんじゃん取ったほうが長生きできるということではありません。特に、現代の日本人は体をあまり動かさなくなっており、日本人の糖尿病有病者と糖尿病予備群はそれぞれ1,000万人、合計で2,000万人といわれるほどです。糖質摂取を減らさねばならない人はかなりの割合いることでしょう。

糖尿病学会理事長で東大教授の門脇孝医師は、研究者個人として糖質制限食を推奨しており

門脇医師が推奨するのは、平均的な体格の男性で1日の糖質量を150g以下(=白米茶碗2.7膳分)のゆるやかな糖質制限。

だそうです。これは、短期間でやせる糖質制限ダイエットで行われる厳しい糖質制限の1日30〜60g程度や、スタンダードな制限という80〜120gと比べると多くなっています。ただ、日本人の平均的な糖質摂取量は270gだそうなのでかなり抑えているともいえます。

門脇医師の勧める食事は、NHK ガッテン! で2016年に紹介された ガッテンおすすめ!糖質制限ダイエット メニュー に近そうです。一食あたりご飯半膳という食事は、外食でも定食にサラダか何か一品足して、ご飯を減らすことで達成できそうな分量です。

肉と脂肪ならどんどん取っていいという糖質制限の魅力は薄れますが、ハンバーガーのパンを肉にするという方向ではなく、ポテトでなくサラダをつけてゆっくり食べるのがいいという方向で徐々に胃袋と脳を慣らしていく。そんな少しの変化に食事のあるべき姿がありそうです


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