中川隆 koaQ7Jey コメント履歴 No: 100105

[リバイバル3] マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る中川隆
173. 中川隆[-10160] koaQ7Jey 2018年4月17日 10:17:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10864]

なぜ経団連が消費税増税を主張するのか 2018-04-17

　昨日、経団連や商工会議所などの「経済界」までもが財務省プロパガンダに毒され、消費税増税を推進していることをご紹介いたしました。

　榊原会長や三村会頭が意識しているのかどうかは知りませんが、両者ともに見事なまでに「グローバリズム」の手先の役割を務めていることになります。

　グローバリズムにおいては「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」の三つの政策パッケージが「トリニティ（三位一体）」となって推進されます。

　「規制緩和」の中には、政府の徴税を緩和する、という政策も含まれます。すなわち、法人税減税です。

「法人税を減税し、景気を良くする！」
「法人税減税で競争力強化」
「法人税を減税しなければ、企業が外国に逃げてしまう」

　といったレトリックで法人税減税という「規制緩和」が行われるわけですが、本当の理由は「配当金」「自社株買いの原資」を拡大することです。

　そもそも、デフレで国内に投資先がない状況で、法人税減税で利益を拡大したところで、投資が増えるはずがありません。現実は、グローバル株主の配当金やキャピタルゲインを拡大するためにこそ、法人税が減税されるのです。

　法人税を減税すると、当たり前ですが歳入が減ります。

　その穴埋めとして「消費税増税」「社会保障支出削減」が行われる。法人税減税という「規制緩和」の代償として、消費増税や医療や年金カットという「緊縮財政」を推進されるのです。

　理由は、「自由貿易（資本移動の自由という意味で）」によりグローバル投資家が増え、彼らの利益最大化のために政治が動く「構造」が造られてしまったためです。

　規制緩和、緊縮財政、自由貿易が見事に「トリニティ」になっているのが分かると思います。

　グローバリズムのトリニティは、要するに「一定の所得のパイ」があったとして、その配分を「国民」から「企業」「グローバル投資家」に移す政策なのです。国民から所得を取り上げ、企業やグローバル投資家におカネを配るのでございます。

　もっとも、露骨に「国民からおカネを取り上げ、グローバル投資家に渡します」などと説明すると、さすがに支持を得られないため、
「国民に痛みを伴う改革が必要だ！」
　と、政治家が自己陶酔的に叫び、メディアに「改革！　改革！」と大合唱させるわけでございます。

『経団連消費税１０％超議論を
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180413/0010463.html
　経団連は先進国で最悪の水準にある国の財政を健全化するため、１０％を超える消費税率の引き上げを議論すべきだとする提言をまとめました。
　それによりますと、財政健全化は「必須の課題だ」としたうえで、高齢化で膨らみ続ける社会保障費を抑制するため、７５歳以上の後期高齢者の医療費について、自己負担の引き上げなどを検討すべきだとしています。
　焦点の消費税については、来年１０月に税率が８％から１０％に引き上げられる予定ですが、税率のさらなる引き上げも有力な選択肢の１つとして議論すべきだと提言しています。
　経団連は「国民負担の増加は避けては通れない」としていますが、企業が負担する法人税の税率は競争力の強化などを目的に段階的に引き下げられており、企業優遇との指摘も出ています。（後略）』

　というわけで、経団連が法人税減税については歓迎しつつ、
「国民負担の増加は避けては通れない」
　と、消費税増税やら、医療費の自己負担引き上げやらを主張することは、トリニティ的に「真っ当」なのでございます。

　日本の経団連は、「日本国民」を見て政治運動をしているわけではありません。利益をもたらす対象は、あくまでグローバル投資家です。

　資本の移動の自由化という「自由貿易」により、日本の企業が「日本国民の企業」ではなくなってしまった。結果的に、経団連が日本国民に不利益をもたらす政策を推進することが「当たり前」になってしまった。

　この本質に国民や政治家が気が付かない限り、日本国民の貧困化は止まりそうにありません。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12369013395.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c173

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「国民の声」に耳を傾けることも政府の責任／政界地獄耳(日刊スポーツ) 赤かぶ
1. 中川隆[-10159] koaQ7Jey 2018年4月17日 10:27:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10864]
安部降ろしを扇動しているのは財務省と小沢や蓮舫、辻元の様な中国・朝鮮の工作員、そしてそのバックにはCIAとアメリカ金融資本がいる

日本の建設業者も北鮮の天然資源を欲しがっていて、塩分を含まない川砂利を輸入している。

以前は、小沢一郎と古賀誠が砂利の輸入を巡って暗躍していたが、今じゃ辻元清美と親しい生コン業者が仕入れに熱心だ。(ちなみに、小沢と昵懇の水谷建設は、北鮮の砂利が欲しくてNOP団体の「レインボーブリッヂ」に中古の重機を寄付した。)

さぁ～すが、土井たか子の衣鉢(いはつ)を継ぐ辻元だ。巨大なバイブレーターにサインする先生は、ひと味もふた味も違うねぇ。(辻元は「アダルト・ショップ」主催のイベントで講演したそうだ。) よっぽど、親切な同志が北鮮にいるんだろう。でもさぁ～、いつから辻元はブルジョア資本家の手先になったんだ? たぶん、日本赤軍の恋人(北川明)より、生コン業界のドン（武健一）が大切になったのかも知れない。昔は貧乏くさい「ピース・ボート」に乗っていた姉ちゃんも、中年を過ぎると「豪華客船」の一等室に乗り換えたいんだろうなぁ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68711269.html

2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ

安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。
なぜマスコミと野党が「モリカケ＝倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。
モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html

安倍首相を支えるのは、今は日本の安定と国益に沿う行動だ

マスコミは安倍首相を追い込もうと連日のように政権攻撃を行っているのだが、マスコミの狙いはもちろん「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」の転換である。

マスコミはすでにこれらの国々の工作員に乗っ取られた状況になっており、自分たちの都合の悪い保守派・国益派をことごとく追い落としにかかっている。

日本が中国・韓国・北朝鮮のような侵略国家に対して毅然と対峙するのはマスコミにとっては許しがたいことであると思っている。

中国・韓国・北朝鮮の工作員にとって、自分たちにおもねてくれる政権が必要なのだ。

だからマスコミは徹底的に安倍政権を叩き、何でもないことを針小棒大に騒ぎ立て、逆に民進党や共産党や社民党を擁護したりしている。

「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」を作るためには、まずは安倍政権を崩壊させるというのが売国者たちの当面の目標になる。「アベ政権を許さない」という彼らの執拗で異様な政権攻撃はここからきているのである。

それでは私たちは何をしなければならないのか。

日本を再びまともな国に引き戻してくれた安倍首相

まだ安倍首相に代わる、あるいは安倍首相のような安定感のある国益主義の政治家は見当たらない。萌芽はあるがまだ育っていないし力強くない。

だから、私たちがしなければならないことは単純で、安倍首相を支える、あるいは自民党を力強く支えることである。

別に安倍首相や自民党に身も心も捧げる必要はない。

むしろ、支持しながら、もっと国益に沿うように大きな声を安倍首相や自民党に届ける必要がある。

何しろ安倍首相は、いつまで経っても韓国に報復外交をしようとしないし、自民党の中にもうじゃうじゃと反日議員が存在する。今の安倍政権も自民党も生半可だ。

日本を大事だと思っている日本人が強く求めているのは、韓国のような反日国家と国交断絶を宣言できる政治家である。日韓合意のようなものでお茶を濁して韓国を図に乗らせるような政治家ではない。

韓国に弱腰すぎるという意味で、国を愛する日本人は安倍首相には激しい不満と物足りなさを感じている。

そして、国内の売国勢力を放置しているという意味でも、安倍政権はまだできることをやっていないように見える。

しかし、それでも歴代の首相の中では非常に優秀な政治家であり、ここまで安定した政治運営ができているということについては誰もが敬意を示すべきだ。

2009年に民主党政権が樹立したとき、「これで日本は終わった」と保守派の多くは絶望した。

事実、その後の民主党政権の混乱した３年間で、日本人は地獄の苦しみを味わった。2012年の冬まで、誰もが日本という国に絶望していたのである。

しかし、日本は「終わり」ではなかった。

安倍晋三首相は再び返り咲き、この日本をまともな国に引き戻してくれた。日本にはまだ中国・韓国・北朝鮮に対抗できる政治家がいるという希望を与えてくれた。

日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権

もし2012年に安倍晋三氏が立ち上がってくれなかったら、日本はいったいどうなっていたのか。

それを考えると身の毛がよだつ。

中国・韓国・北朝鮮の工作員は間違いなく日本の中枢をすべて乗っ取っていた。日本は政治を乗っ取られるだけでなく、経済も崩壊し、国民生活も混乱に次ぐ混乱だったはずだ。

安倍首相は日本が崩壊していくのを、際どいところで阻止してくれた。

外交も売国一辺倒から国益を考える外交に引き戻し、経済も円安に舵取りを変えて日本企業の競争力を取り返し、株価も日経平均を8000円台から２万円台近くにまで引き上げた。

民主党（現・民進党）が行った売国政治と政治不信と社会的混乱をやっと終わらせて今の安定に導いたのが安倍首相である。

民主党政権の３年で崩壊の瀬戸際にあった日本は、安倍政権という「神風」が吹いて救われたのだ。すべての日本人はこれを脳裏に刻み込んでおかなければならない。

安倍政権は日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権であると言える。

確かに安倍政権は韓国に対してまだ甘すぎるとか、自民党も売国政治家が潜んでいるという点で問題を抱えているのは間違いない。

しかし、できる範囲で日本の国益に沿う形で動いてくれているという点では申し分がない政権であると言える。

もし安倍首相が退陣しても、下に多くの国益派の政治家が控えているというのであれば安心できるが、今の政治界はそのようになっていない。

国益派の政治家も徐々に台頭してきているのだが、まだ心もとないものがある。とすれば現実問題として私たちは何をすべきなのかは言うまでもない。まだ、安倍政権を支え続ける必要があるということだ。

マスゴミは都合の良い人間の知名度を上げさせる

選挙があるたびに、マスコミは猛烈な勢いで安倍政権と自民党を追い込もうと攻勢をかける。それに乗せられるのは、自ら国を終わらせるのと同じである。

今のマスコミは「マスゴミ」と言われるようになっているが、すでにマスゴミは自分たちが反日活動家であることを隠さない。マスコミはマスゴミになった。

類は友を呼ぶのだから、ゴミが賞賛するのはゴミだ。だからマスゴミが好きな政党である民進党もゴミだし、マスコミが好きな知識人も売国のゴミばかりだ。

そのうち、ゴミのような記事や知識人の発言に流され、動揺し、間違った選択をする人も出てくる。

こうしたことを放置していれば、いずれは安倍政権も弱体化していくし、政治が混乱するとまたもや売国政治家が政権を取ったりする危険が高まる。

そうであれば、やるべきことは１つしかない。

問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支えることである。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

日本にきちんと国益を主張し、中国・韓国・北朝鮮と一歩も引かずに戦える政治家がどんどん増えるまで、安倍首相を支え続けるのは日本人のためになる。

選挙があれば、自分が投票する人物が過去に売国的な発言や行動をしていないのか、じっくりと調べる必要がある。

知名度がある売国者は山ほどいる。マスゴミは自分たちの都合の良い人間の知名度を上げさせて、知名度で当選させようとする戦略を採っているので、売国者ほど知名度があるという側面もある。

だから知名度で選ぶのではなく、「この人は愛国者である。売国者ではない」というのを前提に選ばなければならない。インターネットは何のためにあるのか。

売国者を炙り出して排除するためにある。

問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支える。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

_____

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/229.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「モリ　カケ　スパ」疑惑は政治の枝葉末節か。（日々雑感）笑坊
1. 中川隆[-10161] koaQ7Jey 2018年4月17日 12:38:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10864]
野党や左翼マスコミの安倍政権への攻撃は、とうとう愛媛県職員のメモまで矮小化している。それにしてもメモの「首相案件」という言葉が引っ掛かる。官邸では「首相」ではなく「総理」という言い方をするという。おそらく新たに創られる国家戦略特区の制度では、この議長に首相が就く仕組に変わるという話であったろう。
もちろん新しい制度の元でも、ステップを踏んで物事を決めるのだから首相が決めるという話ではない（むしろ首相の議長としての権限は多分に形式的で、首相は最後に上がってきた案件に承認を与えるだけ）。愛媛県職員は新たに始まる国家戦略特区の制度をよく理解しないまま、このメモを作成した可能性がある。対応者は、親切心で事細かく説明したと思われる（これまで15回も申請をハネられたことに同情し、これにめげず今回も申請してほしいと言いたかった）。

しかし対応者は、自分の説明したことがこのような誤解を招くメモになるとは思わなかったであろう（捉え方によっては首相が全てを決めるといった表現）。しかも最悪なことにこの奇妙なメモを持って愛媛県職員が各省庁に陳情に向かったと思われる。どうもこのメモが加計学園騒動の元になった可能性がある。もしこのストーリが本当なら大笑いである。官僚の総理への忖度といった話などは、まさに的外れなことになる。

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/232.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 天皇陛下の「大命降下」＝小沢一郎政権樹立は、安倍晋三首相の訪米中に、麻生太郎副総理を安倍晋三首相から引き離して実現する笑坊
1. 中川隆[-10160] koaQ7Jey 2018年4月17日 12:39:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10864]
安部降ろしを扇動しているのは財務省と小沢や蓮舫、辻元の様な中国・朝鮮の工作員、そしてそのバックにはCIAとアメリカ金融資本がいる
日本の建設業者も北鮮の天然資源を欲しがっていて、塩分を含まない川砂利を輸入している。

以前は、小沢一郎と古賀誠が砂利の輸入を巡って暗躍していたが、今じゃ辻元清美と親しい生コン業者が仕入れに熱心だ。(ちなみに、小沢と昵懇の水谷建設は、北鮮の砂利が欲しくてNOP団体の「レインボーブリッヂ」に中古の重機を寄付した。)

さぁ～すが、土井たか子の衣鉢(いはつ)を継ぐ辻元だ。巨大なバイブレーターにサインする先生は、ひと味もふた味も違うねぇ。(辻元は「アダルト・ショップ」主催のイベントで講演したそうだ。) よっぽど、親切な同志が北鮮にいるんだろう。でもさぁ～、いつから辻元はブルジョア資本家の手先になったんだ? たぶん、日本赤軍の恋人(北川明)より、生コン業界のドン（武健一）が大切になったのかも知れない。昔は貧乏くさい「ピース・ボート」に乗っていた姉ちゃんも、中年を過ぎると「豪華客船」の一等室に乗り換えたいんだろうなぁ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68711269.html

2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ

安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。
なぜマスコミと野党が「モリカケ＝倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。
モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html

安倍首相を支えるのは、今は日本の安定と国益に沿う行動だ

マスコミは安倍首相を追い込もうと連日のように政権攻撃を行っているのだが、マスコミの狙いはもちろん「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」の転換である。

マスコミはすでにこれらの国々の工作員に乗っ取られた状況になっており、自分たちの都合の悪い保守派・国益派をことごとく追い落としにかかっている。

日本が中国・韓国・北朝鮮のような侵略国家に対して毅然と対峙するのはマスコミにとっては許しがたいことであると思っている。

中国・韓国・北朝鮮の工作員にとって、自分たちにおもねてくれる政権が必要なのだ。

だからマスコミは徹底的に安倍政権を叩き、何でもないことを針小棒大に騒ぎ立て、逆に民進党や共産党や社民党を擁護したりしている。

「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」を作るためには、まずは安倍政権を崩壊させるというのが売国者たちの当面の目標になる。「アベ政権を許さない」という彼らの執拗で異様な政権攻撃はここからきているのである。

それでは私たちは何をしなければならないのか。

日本を再びまともな国に引き戻してくれた安倍首相

まだ安倍首相に代わる、あるいは安倍首相のような安定感のある国益主義の政治家は見当たらない。萌芽はあるがまだ育っていないし力強くない。

だから、私たちがしなければならないことは単純で、安倍首相を支える、あるいは自民党を力強く支えることである。

別に安倍首相や自民党に身も心も捧げる必要はない。

むしろ、支持しながら、もっと国益に沿うように大きな声を安倍首相や自民党に届ける必要がある。

何しろ安倍首相は、いつまで経っても韓国に報復外交をしようとしないし、自民党の中にもうじゃうじゃと反日議員が存在する。今の安倍政権も自民党も生半可だ。

日本を大事だと思っている日本人が強く求めているのは、韓国のような反日国家と国交断絶を宣言できる政治家である。日韓合意のようなものでお茶を濁して韓国を図に乗らせるような政治家ではない。

韓国に弱腰すぎるという意味で、国を愛する日本人は安倍首相には激しい不満と物足りなさを感じている。

そして、国内の売国勢力を放置しているという意味でも、安倍政権はまだできることをやっていないように見える。

しかし、それでも歴代の首相の中では非常に優秀な政治家であり、ここまで安定した政治運営ができているということについては誰もが敬意を示すべきだ。

2009年に民主党政権が樹立したとき、「これで日本は終わった」と保守派の多くは絶望した。

事実、その後の民主党政権の混乱した３年間で、日本人は地獄の苦しみを味わった。2012年の冬まで、誰もが日本という国に絶望していたのである。

しかし、日本は「終わり」ではなかった。

安倍晋三首相は再び返り咲き、この日本をまともな国に引き戻してくれた。日本にはまだ中国・韓国・北朝鮮に対抗できる政治家がいるという希望を与えてくれた。

日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権

もし2012年に安倍晋三氏が立ち上がってくれなかったら、日本はいったいどうなっていたのか。

それを考えると身の毛がよだつ。

中国・韓国・北朝鮮の工作員は間違いなく日本の中枢をすべて乗っ取っていた。日本は政治を乗っ取られるだけでなく、経済も崩壊し、国民生活も混乱に次ぐ混乱だったはずだ。

安倍首相は日本が崩壊していくのを、際どいところで阻止してくれた。

外交も売国一辺倒から国益を考える外交に引き戻し、経済も円安に舵取りを変えて日本企業の競争力を取り返し、株価も日経平均を8000円台から２万円台近くにまで引き上げた。

民主党（現・民進党）が行った売国政治と政治不信と社会的混乱をやっと終わらせて今の安定に導いたのが安倍首相である。

民主党政権の３年で崩壊の瀬戸際にあった日本は、安倍政権という「神風」が吹いて救われたのだ。すべての日本人はこれを脳裏に刻み込んでおかなければならない。

安倍政権は日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権であると言える。

確かに安倍政権は韓国に対してまだ甘すぎるとか、自民党も売国政治家が潜んでいるという点で問題を抱えているのは間違いない。

しかし、できる範囲で日本の国益に沿う形で動いてくれているという点では申し分がない政権であると言える。

もし安倍首相が退陣しても、下に多くの国益派の政治家が控えているというのであれば安心できるが、今の政治界はそのようになっていない。

国益派の政治家も徐々に台頭してきているのだが、まだ心もとないものがある。とすれば現実問題として私たちは何をすべきなのかは言うまでもない。まだ、安倍政権を支え続ける必要があるということだ。

マスゴミは都合の良い人間の知名度を上げさせる

選挙があるたびに、マスコミは猛烈な勢いで安倍政権と自民党を追い込もうと攻勢をかける。それに乗せられるのは、自ら国を終わらせるのと同じである。

今のマスコミは「マスゴミ」と言われるようになっているが、すでにマスゴミは自分たちが反日活動家であることを隠さない。マスコミはマスゴミになった。

類は友を呼ぶのだから、ゴミが賞賛するのはゴミだ。だからマスゴミが好きな政党である民進党もゴミだし、マスコミが好きな知識人も売国のゴミばかりだ。

そのうち、ゴミのような記事や知識人の発言に流され、動揺し、間違った選択をする人も出てくる。

こうしたことを放置していれば、いずれは安倍政権も弱体化していくし、政治が混乱するとまたもや売国政治家が政権を取ったりする危険が高まる。

そうであれば、やるべきことは１つしかない。

問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支えることである。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

日本にきちんと国益を主張し、中国・韓国・北朝鮮と一歩も引かずに戦える政治家がどんどん増えるまで、安倍首相を支え続けるのは日本人のためになる。

選挙があれば、自分が投票する人物が過去に売国的な発言や行動をしていないのか、じっくりと調べる必要がある。

知名度がある売国者は山ほどいる。マスゴミは自分たちの都合の良い人間の知名度を上げさせて、知名度で当選させようとする戦略を採っているので、売国者ほど知名度があるという側面もある。

だから知名度で選ぶのではなく、「この人は愛国者である。売国者ではない」というのを前提に選ばなければならない。インターネットは何のためにあるのか。

売国者を炙り出して排除するためにある。

問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支える。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

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●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/233.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 日本が三権分立の確立された近代国家なのか、それとも三権を一手に掌握する独裁者が支配する前近代国家なのかが、問われている。笑坊
1. 中川隆[-10168] koaQ7Jey 2018年4月17日 12:44:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10870]
宗主国のアメリカや選挙で選ばれた訳でもない官僚ではなく選挙で選ばれた総理大臣の意思を通す体制こそが民主主義だよ

「面従腹背」に官邸疑心＝加計問題、霞が関の不満影響か
6/22(木) 7:03配信時事通信

　学校法人「加計学園」をめぐる文部科学省の内部文書が次々に明らかになった背景には、人事権を握り、締め付けを強めてきた首相官邸に対する中央官庁の不満もあるようだ。

　「面従腹背」に見える霞が関の動きに疑心を募らせる官邸は、政府の内部文書管理の在り方を見直す方針を打ち出したが、効果は見えない。

　2014年の国家公務員制度改革関連法成立を受け、安倍政権は官邸が中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局を創設。審議官級以上約600人の異動について、菅義偉官房長官らが目を光らせてきた。

　実際、政府関係者によると、菅氏は官僚ごとに仕事や言動をチェック。「独自の情報網から『あれは駄目、これも駄目』とバツをつけてきた」という。人事を握られ、官邸の意向に逆らえない風潮が強まり、省庁からは「役所の権限で今までできていた仕事ができなくなった」「官邸の監視の下でびくびくしているのが現実」と嘆く声が漏れていた。

　そうした中で発生した「加計」文書問題。民進党が入手した文科省の内部文書について、菅氏は「怪文書」と片付けていたが、前川喜平前事務次官が「本物」と認め、現役の文科省関係者が報道機関の取材に応じて追随。政府は存在を認める事態に追い込まれた。

　文科省は天下りあっせん問題で前川氏らが処分を受け、加計学園の獣医学部新設問題では官邸から「抵抗勢力」と位置付けられている。前川氏の座右の銘は「面従腹背」。内部文書発覚の動きについて、政府関係者は「文科省の抵抗のあらわれ」と解説する。

　菅氏は19日の記者会見で、文科省の文書が報じられる理由を問われ「私が聞きたい」といら立ちを隠さなかったが、官邸関係者の一人は「反旗を翻す動きが続けば政権の終わりの始まりになる」と危機感を強める。「文書管理の新たなルールをつくっても『ざる』になるだけ」。ある文科省職員はこう語った。
　

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2017年07月02日
事務次官とは何か、前川前次官で注目エリート集団

この人が騒いでいる本当の理由は、「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事です。
引用：http://blogc.fujitv.co.jp/simg/blogimg/6db29/90119/537660_pcl.jpg

総理より地位が高い事務次官

加計学園をめぐる「忖度」騒動は前川喜平・前文部科学事務次官の告発から騒動が広まった。

なぜ前川氏はこのように安倍首相を憎み、敵愾心を露にして噛み付くのか、事務次官という身分階級を知らないとわかり難い。

各省庁の事務次官は「次官」なので文字を読んだだけでは「2番目の事務員」かなと思うが、実際には省庁の大統領のような地位にある。

事務次官は表向きの法律では大臣を補佐する役割だが、実際には大臣を上回る最高権威です。

大臣と事務次官の関係については、2001年に小泉内閣で外務大臣を（9ヶ月だけ）勤めた田中眞紀子議員が良く喋っていた。（喋りすぎた）

その前に田中眞紀子が外務大臣に選ばれた理由を説明すると、2001年4月の自民党総裁選で小泉純一郎を当選させた功労者だった。

超不人気だった森首相が退陣し、次の首相は橋本龍太郎で決まりと言われていて、国民は「またあのバカ総理か」と失望していた。

小泉純一郎は出馬しても負けそうなので立候補するつもりはなかったが、当時人気絶頂だった田中眞紀子が「あんた出なさいよ」とけしかけたと言われている。

人気者の眞紀子に後押しされて小泉旋風が吹き、めでたく総理大臣になり田中眞紀子は論功行賞で外務大臣になった。

欧米メディアは「次の総理は田中眞紀子」「初の女性総理誕生へ」と報道し、小泉自身より人気が高かったほどだった。

その大功労者が些細なことで外務官僚と対立して、クビになったのは田中眞紀子大臣の方だった。

日本政府の方針と異なる発言を、外相として勝手に発言したり、外相会談のドタキャンなど様々な出来事があった。

官僚を激怒させた安倍首相の行為

だが一番の対立点は「外務大臣と事務次官のどちらに人事権があるか」という事で、眞紀子大臣は自分に逆らう事務次官の更迭を小泉首相に要求した。

結果は書いたとおり、クビになったのは大臣のほうだったので、大臣の人事権は事務次官が握っているが、逆はありえない。

法律はどうであれ大臣より事務次官のほうが地位が上なのが日本の制度であり、主要な省の事務次官となると総理大臣より地位が上である。

ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されたが、事務次官は決して逮捕されず、責任を取らされたりもしない。

思い出して欲しいがあらゆる政治スキャンダルで責任を取るのは大臣と総理だけで、事務次官や官僚はマスコミから責任の追求すらされない。

もし事務次官が責任を取らされるような事が起きれば、明治以来の大事件であり、絶対に有り得ない筈だった。

朝日新聞は平気で天皇や総理大臣の悪口を書くが、それでいて事務次官の悪口を絶対に書かず、官僚は神聖にして汚すべからずを貫いている。

朝日新聞も日本の最高権力者が怖いのであり、許認可権から逮捕権、裁判権まで握っている官僚たちには逆らいません。（最高裁判官も官僚）

その有り得ないはずの事が森友、加計騒動の根源である文部科学省で起きていて、事務次官がクビになっていました。

「キＸＸＸ」の言い分

前川喜平前事務次官は退職した文部官僚が民間機関に天下りする仲介役をしていて、2017年1月20日に辞職した。

2017年3月に懲戒免職になる予定だったが、文部省側は猛反発しして自主退職になったうえ、退職金5000万円以上が支払われた。

軽い処分で済んで助かったように見えるが、官僚目線では「どうして上司である事務次官が部下である総理大臣から追放されるのか」という事になる。

ニュースを見ていると異常な事件で犯人が意味不明な事をしゃべる場合があるが、「キＸＸＸ」の言い分は彼らにしか分からない。

前川喜平と官僚たちには「総理大臣風情がでかい面しやがって」「今に見ておれ小僧」という恨みだけが残ったようです。

そして文部科学省は自分のスキャンダルである森友、加計を暴露する事で安倍首相を糾弾するという捨て身の戦法に出た。

過去の政治スキャンダルで責任を問われたのは政治家だけで、官僚が罪に問われた事は無いので、こうした戦法は実は良く行われている。

大阪地検や東京地検は森友加計を捜査しているが、検察官僚の身内である文部官僚は決して捜査対象にならない。

うまく行けば前川喜平前事務次官は高給で天下りできるだろうし、それどころか政治家として権力を握る事もできる。

突き詰めると官僚と総理のどちらが上か、どちらが日本の権力者かという対立です。
http://www.thutmosev.com/archives/71597964.html

2017年06月29日
加計騒動とは　内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争

官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。
引用：http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201405/__icsFiles/afieldfile/2014/05/30/30jinjikyoku1.jpg

加計騒動を支援している「闇の天皇」

安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。

前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。

文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。

萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。

仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。

まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。

萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。

『総理は平成３０年（２０１８年）４月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。

加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。

いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。

加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。

前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。

本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年）5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。

2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように（左翼だが）反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。

財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。

そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。

石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。

こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。
http://www.thutmosev.com/archives/71561248.html

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安部首相より文部省次官の方が偉い理由
日本の官僚に指示を与えて動かしている日米合同委員会とは

日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。

ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。

日本はなぜ帰途と原発を止められないか

「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体系（安保法体系）を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」

日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。

日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。

これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。

日米合同委員会１日米合同委員会２

下記の参考資料を読んでいただければ、総理になった人間ですら、日米合同委員会のことを知らなかったことがわかる。日本の政治は見事なまでに空洞化しているのである。

＜参考資料＞

（＊週プレNews 2014年12月16日より）

「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！

矢部宏治

鳩山友紀夫元首相（右）と矢部宏治氏が日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論

＜民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（集英社インターナショナル）
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797672897

の著者・矢部宏治（やべ・こうじ）氏。
そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。

このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった１１月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた！＞

首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体

―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが？

鳩山　　正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と（笑）。

もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら（県外移設を）実現できなかったのは私に大きな責任があります。

ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。

矢部　　鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか？

鳩山　　物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

　しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑（ふ）に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。

矢部　　在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか？

鳩山　　お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に２度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは！　しかもその内容は基本的には表に出ない。

　私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。

矢部　　日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が６０年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。

　なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去１７人中１２人、そのうち９人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

　しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた１９５９年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆（くつがえ）す法的手段がない。

鳩山　　それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。

矢部　　ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰（つぶ）したのは、この６０年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。

―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

鳩山　　日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら！」みたいな感じで。

　ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。

矢部　　このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか？

鳩山　　私も自民党時代がありましたので、８年は政権党にいたわけですが、当選１回や２回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。

　それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては、官僚は区別し、冷たい対応をしていました。

　つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。

　この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。

日本全土が「米軍の基地」という現実

矢部　　「横田空域」という、１都８県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。

鳩山　　私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。

　しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。

矢部　　飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やＣＩＡの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口（バックドア）」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。

　この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪（ゆが）みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。

　結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。

　旧安保条約の第１条で米軍にその権利が認められ、６０年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない

鳩山　　矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。

矢部　　そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第１条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。

　ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。

米軍の占領状況を米国民に訴えろ！

鳩山　　矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるＰＲ戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。

　それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか？」と訴えることが重要です。

矢部　　情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ！」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。

　あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか？　その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪（いびつ）な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。

鳩山　　そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが、圧倒的に意義があると思います。

ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。

＊2015.03.16 NEWSポストセブンより

「米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在」

東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。

入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100％、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。

　在日米軍関係者は、

「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部や CIA の拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」

と説明する。

　日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定（※注1）をどう運用するかを協議する実務者会議だ。

※注1／1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。　

そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。　前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。

かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。　

日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

　日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

　ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。

「日米の責任者（担当者）が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」

　関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

　だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

　同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。

　元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。

「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め（※注2）になっているからです。」

※注2／1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。

　「基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」

　必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。（終わり）
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991 　

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/234.html#c1

[近代史02] プーチン大統領は神の申し子_____小沢一郎先生はこういう人になって欲しかった中川隆
93. 中川隆[-10170] koaQ7Jey 2018年4月17日 12:54:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10870]

ロシア政治経済ジャーナル
米英仏、シリア攻撃～真のターゲットはプーチン 2018年04月16日

北野です。

皆さんご存知と思いますが、

アメリカ、イギリス、フランスが、シリアを攻撃しました。
↓

＜米ミサイル攻撃１０５発　シリア化学兵器施設３拠点に

朝日新聞DIGITAL　4/15(日) 1:11配信

トランプ米政権は１３日、シリアでアサド政権が化学兵器を使
用したと断定し、報復として米軍が英仏との共同作戦で化学兵
器関連施設３拠点をミサイル攻撃し、破壊したと発表した。

米国防総省は１４日に会見を開き「全てのミサイルが目標に到
達した」と強調。

一方、アサド政権を支援するロシア軍に損害が出ないよう攻撃
対象は慎重に選ばれたが、ロシアは強く反発しており、米ロの
緊張が高まるのは避けられない。＞

アメリカがシリアをミサイル攻撃するのは、昨年の４月につづ
いて２回目。

前回も、「アサドが化学兵器を使ったこと」が名目上の理由で
した。

前回と今回の違いは、イギリスとフランスが攻撃に参加したこ
とですね。

この話、「今日はここまで、さようなら」ともいえる話です。

しかし、「過去からの流れ」と「グローバルな動き」を見ると、
何が起こっているかはっきりわかります。

▼「米ロ代理戦争」としての「シリア内戦」

振り返ってみます。

シリア内戦は、２０１１年にはじまりました。

「アラブの春」が流行っていた頃です。

欧米、サウジアラビア、トルコなどは、「反アサド派」を支持
しました。

一方、ロシア、イランは、アサドを支援しました。

この内戦は、最初から大国同士の「代理戦争」だったのです。

ロシアとイランがバックにいるので、アサドはなかなか倒れな
い。

我慢の限界に達したオバマは２０１３年８月、「アサドを攻撃
する！」と宣言します。

ところが、同年９月、「やっぱりアサド攻撃やめた！」と戦争
をドタキャンし、世界を仰天させました。

これでオバマは、「史上最弱のアメリカ大統領」と批判された。

なぜ「ドタキャン」したのでしょうか？

理由は二つありました。

一つは、プーチンが、「アサドは化学兵器を使っていない！」
という情報を大拡散したこと。

＜プーチン大統領は記者会見で「シリア政府がそのような兵器
を使ったという証拠はない」と述べた。

また、シリア反体制派に武器を提供するという米の計画を批判
し、「シリア政府が化学兵器を使ったとの未確認の非難に基づ
いて反体制派に武器を提供するという決定は、状況をさらに不
安定化させるだけだ」と語った。

プーチン大統領はまた、反体制派が化学兵器を使ったことを
指し示す証拠があるとし、「われわれは化学兵器を持った反
体制派がトルコ領内で拘束されていることを知っている」と述
べた。

さらに、「反体制派が化学兵器を製造している施設がイラク
で発見されたという同国からの情報もえている。

これら全ての証拠は最大限真剣に調査される必要がある」と
強調した。＞

（ウォール・ストリート・ジャーナル２０１３年６月１９日）

世界ではいまだに、「アメリカは

『イラクに化学兵器がある！』とウソをついて戦争を開始した」

記憶が新しい。

それで、「オバマは、ウソをついてるんちゃうの？」と慎重に
なった。

そして、第２の理由は、イギリスがオバマを裏切ったこと。

＜シリア軍事介入　英、下院否決／米、対応苦慮／仏、参加崩
さず

【ベルリン＝宮下日出男、ワシントン＝小雲規生】

シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑で、英下院は軍事
介入に道を開く政府議案を否決した。

有志連合による介入を準備してきたオバマ米政権には痛手とな
る＞

（産経新聞　2013年8月31日）

こうしてオバマは、「プーチンのせいで」戦争ドタキャンに追
いこまれた。

「オバマはうそつきだ！」と大胆に主張するプーチン。

オバマは、激怒したことでしょう。

「戦争ドタキャン事件」から２カ月後の２０１３年９月、

ロシアの隣国ウクライナで、「反ヤヌコビッチ大統領デモ」が
起こります。

ヤヌコビッチは、「親ロシア」。

そして２０１４年２月、革命が起こり、「親ロシア」ヤヌコビ
ッチが失脚。

激怒したプーチンは、同年３月、「クリミア併合」をして世界
を仰天させました。

「シリア戦争ドタキャン直後」に起こったこの事件。

普通に考えても、「偶然じゃないよね」と思えるでしょう

そのとおり。

「ウクライナの革命は、俺がやったのだ」とオバマは、認めて
います。

「ロシアの声」2015年2月3日付から。

＜オバマ大統領　ウクライナでの国家クーデターへの米当局の
関与ついに認める

昨年2月ウクライナの首都キエフで起きたクーデターの内幕に
ついて、オバマ大統領がついに真実を口にした。

恐らく、もう恥じる事は何もないと考える時期が来たのだろ
う。

CNNのインタビューの中で、オバマ大統領は「米国は、ウク
ライナにおける権力の移行をやり遂げた」と認めた。

別の言い方をすれば、彼は、ウクライナを極めて困難な状況
に導き、多くの犠牲者を生んだ昨年2月の国家クーデターが、
米国が直接、組織的技術的に関与した中で実行された事を
確認したわけである。

これによりオバマ大統領は、今までなされた米国の政治家や
外交官の全ての発言、声明を否定した形になった。

これまで所謂「ユーロマイダン」は、汚職に満ちたヤヌコヴ
ィチ体制に反対する幅広い一般大衆の抗議行動を基盤とした、
ウクライナ内部から生まれたものだと美しく説明されてきた
からだ。＞

「う～む本当だろうか～～？？？」

それでも信じることができない人は、「You
Tube」で

「Obama admits he started Ukraine revolution」を
検索してみてください。

シリアに話を戻します。

シリアには、「アサド派」と「反アサド派」があった。

ところが、「戦争ドタキャン」後、新たな勢力が台頭してきた。

それが、いわゆる「イスラム国」（IS）。

ISは、「反アサド派」から独立し、勢力を急速に拡大していき
ました。

ISは、残虐行為とテロを繰り返す。

オバマも放置できなくなり、２０１４年８月、「IS空爆」を開
始します。

ところが、ISは、依然として「反アサド」でもある。

それで、「ISは、敵で味方」という変な状態になった。

結果、アメリカの空爆はまったく気合が入らず、ISの勢力は拡
大する一方でした。

２０１５年９月、プーチン・ロシアがIS空爆を開始。

プーチンの目的は、「同盟者アサドを守ること」。

オバマのような迷いがないので、ISの石油関連施設を容赦なく
空爆した。

それで、ISは、弱体化したのです。

▼「戦術的勝利」をおさめたプーチン

さて、シリア、ウクライナにおける米ロ代理戦争は、現状どう
なっているのでしょうか？

思いだしてください。

ロシアは、アサドを支援する。

アメリカは、反アサドを支援する。

アサドは、いまだにサバイバルしています。

フセインやカダフィのように殺されてもおかしくないのに、ま
だ政権を維持している。

それどころか、アサドは、ロシアとイランの支援を得て、IS,
反アサド派を駆逐し、ほぼ全土を掌握するまでになっています。

そう、プーチンは、シリアで「米ロ代理戦争」勝っているので
す。

実際、彼は２０１７年１２月１１日、シリアで「勝利宣言」を
行い、ロシア軍撤退を命じています。

ウクライナは？

まず、ウクライナからクリミアを奪った。

東部ドネツク、ルガンスク州は、事実上の独立状態を維持して
いる。

こちらの方も、勝っています。

▼アメリカのターゲットは、プーチン

しかし、プーチンは、一瞬たりともリラックスできません。

なぜ？

クリミア併合後、ロシアは、「経済制裁」と「原油価格暴落」
ボロボロになってしまった。

２０１８年３月１日、プーチンは、「裏世界史的大事件」を起
こします。

年次教書演説で、フロリダ州を攻撃する映像を見せ、アメリカ
を脅したのです。

＜「フロリダ州を核攻撃」のビデオ、プーチン大統領が演説
に使用

CNN.co.jp 3/2(金) 10:40配信

（ＣＮＮ）　ロシアのプーチン大統領は１日に行った演説の中
で、無限射程の核弾頭が、米フロリダ州と思われる場所を狙う
様子をアニメーションで描写したコンセプトビデオを披露した。

フロリダ州には米国のトランプ大統領の別荘がある。＞

＜プーチン大統領は演説の中で、極超音速で飛行でき、対空シ
ステムも突破できる「無敵」ミサイルを誇示。

「ロシアやロシア同盟国に対する核兵器の使用は、どんな攻撃
であれ、ロシアに対する核攻撃とみなし、対抗措置として、ど
のような結果を招こうとも即座に行動に出る」と強調した。

プーチン大統領が披露したビデオでは、何発もの核弾頭が、フ
ロリダ州と思われる場所に向けて降下している。＞（同上）

この演説で、欧米の指導者たちは、「反プーチン」で一体化し
てしまいました。

３月４日、ロシアのスパイでありながらイギリス諜報に情報を
流していた「ダブル」スクリパリさん殺害未遂事件が起こりま
す。

メイ首相は、即座に「これはロシアがやった！」と宣言しまし
た。

３月１８日、プーチン、大統領選で圧勝。

３月２６日、欧米を中心に２５か国が「ロシア外交官追放」の
決定を下します。

ロシアは、即座に報復しました。

４月６日、アメリカ財務省は、対ロシアで新たな制裁を発動。

＜米国＞対露制裁対象に３８個人・団体　対決鮮明に

毎日新聞　4/6(金) 23:45配信

【ワシントン高本耕太、モスクワ大前仁】米財務省は６日、２
０１６年米大統領選介入を含むサイバー攻撃などロシアの対外
「有害活動」に関与したとしてロシアの計３８個人・団体に対
する制裁措置を発表した。

オリガルヒ（新興財閥）関係者や政府高官らプーチン大統領の
周辺人物の多くを対象としており、ロシアとの対決姿勢を鮮明
にした。＞

この制裁ですが、すでにアメリカ国内で「資産凍結」がはじま
っているようです。

そして、「プーチンの友人たち」がターゲットになっている。

４月１４日、アメリカ、イギリス、フランスは、ロシアの同盟
国シリアをミサイル攻撃。

アメリカは、さらにロシア制裁を強化する方針です。

＜米、露企業に制裁方針…シリアの化学兵器関連

読売新聞　4/16(月) 1:33配信

【ワシントン＝大木聖馬】ヘイリー米国連大使は１５日、米Ｃ
ＢＳテレビのインタビューに対し、シリアのアサド政権の化学
兵器開発・使用をロシアが支援していたとして、米政府が１６
日にも独自の制裁を発動する方針を明らかにした。

ロシアが反発し、米露関係がさらに冷え込むのは必至だ。＞

▼アメリカの巧妙な戦略

プーチンに対するアメリカの戦略は、非常に巧妙です。

〇情報戦　＝　　プーチン悪魔化せよ！

例をあげれば、

・プーチンは、国家ぐるみのドーピングを指示した？

・プーチンは、化学兵器を使って、裏切り者を消した？

・プーチンは、アサドに化学兵器を使わせた？

〇外交戦　＝　プーチンを孤立させろ！

・スクリパリ暗殺未遂を受け、２５か国がロシア外交官を追放

・今回は、アメリカ単独ではなく、英仏がシリア攻撃に参加

〇経済戦　＝　制裁をますます強化し、ロシア経済を破壊しろ！

・クリミア併合

・ロシアによるアメリカ大統領選介入疑惑

・スクリパリ暗殺未遂

・アサド支援

などなど、とにかく口実を見つけ、どんどん制裁を強化してい
く。

プーチンが、アグレッシブになれば、またそれが「制裁強化」
の口実になる。

アメリカは、「軍事力」を使わずに、プーチンを追いつめて
いる。

皆さん、「なんでアメリカは、アサド排除を目指さす、一日
で攻撃を止めたのだろう？」

と考えませんでしたか？

別にアサドが政権にいてもいいのです。

彼が次回、シリアにわずかに残った反アサド派を攻撃する。

すると、米英仏は、「アサドは、また化学兵器を使った！」と
いって、ミサイル攻撃するでしょう。

そして、またロシアが反発する。

欧米は、「ロシアは、アサドが化学兵器を使うのを容認してい
る！」と宣言し、ますます制裁を強化するでしょう。

今のアメリカの対ロ戦略は、８０年前の対日戦略と変わりませ
ん。
http://archives.mag2.com/0000012950/

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c93

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 財務省・福田事務次官のジレンマ（稗史（はいし）倭人伝）赤かぶ
1. 中川隆[-10169] koaQ7Jey 2018年4月17日 12:57:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10870]

財務省には嘘吐き、詐欺師、売国奴しかいない

もう財務省を解体して膿を出しきるしかないだろ

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/235.html#c1

[番外地7] ビットコインの暴騰・暴落 _ 自国通貨が信用できない人間がバブルを作り、日本人が本気になって買ったらバブル崩壊中川隆
22. 中川隆[-10171] koaQ7Jey 2018年4月17日 13:20:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10873]

2018年04月17日
ビットコインに懲りない人々　底は打ったと買い推奨

「底を打った、今だ買え」という人がいる間は、底を打っていない
引用：ザイFX！ - ダイヤモンド・オンラインhttp://zaidata.diamond.jp/zai/fxchart/largeChartXBTJPY1d.png

ビットコインバブルの後

ビットコインは2017年に10倍も上昇したが、2018年に入って急落し、バブルがはじけたとみられている。

だがビットコイン投資家やアナリストの中には再び高騰して10倍以上になるという夢を追っている人もいる。

韓国ではブームが加熱して暴落によって破産者が続出し、政府が規制する騒動になった。

報道によると２０代の大学生は仮想通貨投資で、２０００万ウォン（約200万円）を２億ウォン（約2045万円）に資産を増やした。

だがそこで暴落に遭遇し、アルバイトで貯めた200万円も失い、悲観してつ病と不眠症の末になくなった。

その後も韓国では仮想通貨による破産となくなる人が増え、「漢江に飛び込む」がネットの流行語になった。

一時は世界の取引額の大半を占めた中国では、政府が仮想通貨取引やマイニングを禁止したため、急速に下火になった。

2018年3月のG20では仮想通貨規制が議題になり、世界各国で取引規制を強化することになった。

4月にはビットコイン取引高が以前の数分の1になり、ブームは完全に終わったかに見えている。

だが世の中にはもう一度ビットコインが高騰すると信じる人達がいて、「底を打った」と言って買いを推奨している。

著名な米仮想通貨アナリストのティム・ドレイパーは、「2022年までにビットコインは25万ドルになる」と予言して話題になっている。

仮想通貨ヘッジファンドのパンテラでは、ビットコインの底は6500ドルだったと「底打ち宣言」を行った。

バブル再来を信じる人達

パンテラはリポートで、今後6500ドルを下回ることはなく、来年は史上最高値を突破すると予告してみせた。

当社がこういった強い推奨をすることはめったにない。と今買わないと損だと訴えている。

なにやらバナナ売りの口上のようだが、確かに2万ドルの最高値で買ってしまった人よりは「今買うほうが得」と言えるだろう。

こうしたバブルの法則では、人々が懐疑的なうちは上昇を続け、懐疑派がいなくなった瞬間に暴落する。

1929大恐慌も、1990年バブル崩壊も、チューリップバブルもそうだった。

一度崩壊し始めたバブルは、やはり強気派がいる間は下落し続け、全員が「暴落する」と口を揃えたら底を打って上昇し始める。

これは2011年の東日本大震災の後の日本を思い出せば、全員が「日本崩壊」と言った時が底だった。

このように強気派が「今が底だ、買え」と言っている間は、ほとんどの場合下がり続ける。

という訳で、強気派の全員がビットコインを見捨てたときこそ、本当の底値の可能性が高い。
http://www.thutmosev.com/archives/75761675.html
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/314.html#c22

[リバイバル3] 株で儲ける方法教えてあげる（こっそり）新スレ中川隆
54. 中川隆[-10170] koaQ7Jey 2018年4月17日 13:20:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10873]
2018年04月17日
ビットコインに懲りない人々　底は打ったと買い推奨

「底を打った、今だ買え」という人がいる間は、底を打っていない
引用：ザイFX！ - ダイヤモンド・オンラインhttp://zaidata.diamond.jp/zai/fxchart/largeChartXBTJPY1d.png

ビットコインバブルの後

ビットコインは2017年に10倍も上昇したが、2018年に入って急落し、バブルがはじけたとみられている。

だがビットコイン投資家やアナリストの中には再び高騰して10倍以上になるという夢を追っている人もいる。

韓国ではブームが加熱して暴落によって破産者が続出し、政府が規制する騒動になった。

報道によると２０代の大学生は仮想通貨投資で、２０００万ウォン（約200万円）を２億ウォン（約2045万円）に資産を増やした。

だがそこで暴落に遭遇し、アルバイトで貯めた200万円も失い、悲観してつ病と不眠症の末になくなった。

その後も韓国では仮想通貨による破産となくなる人が増え、「漢江に飛び込む」がネットの流行語になった。

一時は世界の取引額の大半を占めた中国では、政府が仮想通貨取引やマイニングを禁止したため、急速に下火になった。

2018年3月のG20では仮想通貨規制が議題になり、世界各国で取引規制を強化することになった。

4月にはビットコイン取引高が以前の数分の1になり、ブームは完全に終わったかに見えている。

だが世の中にはもう一度ビットコインが高騰すると信じる人達がいて、「底を打った」と言って買いを推奨している。

著名な米仮想通貨アナリストのティム・ドレイパーは、「2022年までにビットコインは25万ドルになる」と予言して話題になっている。

仮想通貨ヘッジファンドのパンテラでは、ビットコインの底は6500ドルだったと「底打ち宣言」を行った。

バブル再来を信じる人達

パンテラはリポートで、今後6500ドルを下回ることはなく、来年は史上最高値を突破すると予告してみせた。

当社がこういった強い推奨をすることはめったにない。と今買わないと損だと訴えている。

なにやらバナナ売りの口上のようだが、確かに2万ドルの最高値で買ってしまった人よりは「今買うほうが得」と言えるだろう。

こうしたバブルの法則では、人々が懐疑的なうちは上昇を続け、懐疑派がいなくなった瞬間に暴落する。

1929大恐慌も、1990年バブル崩壊も、チューリップバブルもそうだった。

一度崩壊し始めたバブルは、やはり強気派がいる間は下落し続け、全員が「暴落する」と口を揃えたら底を打って上昇し始める。

これは2011年の東日本大震災の後の日本を思い出せば、全員が「日本崩壊」と言った時が底だった。

このように強気派が「今が底だ、買え」と言っている間は、ほとんどの場合下がり続ける。

という訳で、強気派の全員がビットコインを見捨てたときこそ、本当の底値の可能性が高い。
http://www.thutmosev.com/archives/75761675.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c54

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 手負いの安倍晋三は、何をしでかすかわからない　赤かぶ
1. 中川隆[-10169] koaQ7Jey 2018年4月17日 13:30:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10873]
安部総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った

日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。
戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家（国会）を牛耳るため、対米従属（日米安保体制）の国家戦略を必要としている（日本の官僚機構が勝手に米国＝お上の意志を代弁して日本を支配する構図）。
日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家（国会）に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm

2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ
安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。

なぜマスコミと野党が「モリカケ＝倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。

モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html

中国も韓国も北朝鮮は外から恫喝するだけでなく、内側からも日本に侵略して工作員とそのシンパたちによる工作活動を行っている。
日本人拉致に関わった北朝鮮の工作員、辛光洙（シン・ガンス）を見ても分かる通り、日本には数十万人にものぼる工作員がうごめいている。

日本人ではないのになぜか日本人の名前を持ち、日本を嫌っているのになぜか日本で暮らす。その日本嫌いの人間がネットワークを組み、互いに相手を引き上げる。そして、テレビやマスコミに露出して、執拗に日本を貶める。

彼らは日本の政治、マスコミ、財界、教育、行政に潜り込み、日本が内部崩壊するように仕立てあげている。私たちの隣の人が反日国家の「なりすまし」かもしれないというのは冗談でも何でもない。

この工作活動は今や公然と行われているのだが、マスコミ自体が乗っ取られているので、これは決して表沙汰になることはない。表沙汰になるどころか、むしろ隠蔽されるだけだ。

日本の政治界は、民主系（民進党・立憲民主党・希望の党）の議員を見て分かる通り売国奴の集まりである。国籍が分からない人間や、日本に帰化したのを隠している議員が大勢いる。

自民党の内部にも何食わぬ顔で売国奴が潜り込んで、中国や韓国や北朝鮮の工作員やそのシンパとして動いている。

日本のマスコミもその多くが中国・韓国・北朝鮮に取り込まれており、もはや救いようがないレベルにまで到達している。

そして、マスゴミに属する多くの記者が中国・韓国・北朝鮮寄りの歪曲記事を日本人に押しつけて、自虐史観や世論操作や倒閣工作を今も行い続けている。

安倍政権は、中国・韓国・北朝鮮の侵略から日本を守り、日本を取り戻そうとしている。しかし、日本を侵略したいと思っている中国・韓国・北朝鮮のような国にそれは都合が悪い。

だからこれらの反日国家は、気が狂ったかのように安倍政権に反対している。

さしずめ、安倍政権が倒れれば日本侵略が成功できると考えている工作員は、安倍政権のやることなすことをすべて反対して日本を混乱させている。

活動家が街で騒ぎ、マスコミがそれを取り上げる。野党が国会で安倍首相に退陣を迫り、マスコミがそれを取り上げる。マスコミ自身もありとあらゆる機会を捉えて安倍政権を攻撃する。

たとえばモリカケ問題でも、安倍首相は関与もしていないのは事実なのに、あたかも関与したかのように印象操作を繰り返して安定した政権を崩壊させようと画策している。

活動家と野党とマスコミが三位一体となって倒閣工作を進めているのだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/04/20180403T1512440900.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/236.html#c1

[昼休み52] 日本人女性２人、リゾート地・セブ島で知り合った韓国人の男２人と飲酒→集団強姦される…フィリピン中川隆
201. 中川隆[-10174] koaQ7Jey 2018年4月17日 13:47:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10879]

【宮脇淳子】昔から中国の属国だった韓国が絶対に隠したい嘘の歴史 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=vZCBWu9_9i0

2017/09/27 に公開
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html#c201

[経世済民126] 国の借金、GDPの3倍へ…内閣府、楽観的な高成長率を前提に試算か：妥当性を検証（Business Journal）赤かぶ
5. 中川隆[-10173] koaQ7Jey 2018年4月17日 13:51:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10879]
>>4
悪質な嘘は止めろ

消費税を廃止して累進課税を強化すればすぐに財政黒字になるというのが経済学の常識だ
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/730.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ243] モリカケ疑惑の司令塔はやはり官邸？財務事務次官セクハラの泥沼化も懸念〈週刊朝日〉　赤かぶ
1. 中川隆[-10178] koaQ7Jey 2018年4月17日 15:15:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10885]
野党や左翼マスコミの安倍政権への攻撃は、とうとう愛媛県職員のメモまで矮小化している。それにしてもメモの「首相案件」という言葉が引っ掛かる。官邸では「首相」ではなく「総理」という言い方をするという。おそらく新たに創られる国家戦略特区の制度では、この議長に首相が就く仕組に変わるという話であったろう。

もちろん新しい制度の元でも、ステップを踏んで物事を決めるのだから首相が決めるという話ではない（むしろ首相の議長としての権限は多分に形式的で、首相は最後に上がってきた案件に承認を与えるだけ）。愛媛県職員は新たに始まる国家戦略特区の制度をよく理解しないまま、このメモを作成した可能性がある。対応者は、親切心で事細かく説明したと思われる（これまで15回も申請をハネられたことに同情し、これにめげず今回も申請してほしいと言いたかった）。

しかし対応者は、自分の説明したことがこのような誤解を招くメモになるとは思わなかったであろう（捉え方によっては首相が全てを決めるといった表現）。しかも最悪なことにこの奇妙なメモを持って愛媛県職員が各省庁に陳情に向かったと思われる。どうもこのメモが加計学園騒動の元になった可能性がある。もしこのストーリが本当なら大笑いである。官僚の総理への忖度といった話などは、まさに的外れなことになる。

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/239.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 財務省・福田次官のセクハラ否定の言い分がヒドい！新潮はもっとえげつないセクハラ録音データ公開で対抗か（リテラ）赤かぶ
1. 中川隆[-10177] koaQ7Jey 2018年4月17日 15:16:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10885]
財務省にはまともな人間は一人もいないよ

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/238.html#c1

[昼休み54] これを聞けば中国がよく分かります _ 宮脇淳子「真実の中国史」講義　中川隆
1. 中川隆[-10188] koaQ7Jey 2018年4月17日 16:14:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10897]

これが原本ですね：

2012/04/21 に公開
チャンネル桜支援講演会－第22回桜ゼミナール
講師：宮脇淳子（学術博士・東京外国語大学講師）
演題：『真実の中国史を知って、日本の未来を開こう！』
日時：平成24年3月18日（日）14時
場所：護国会館（栃木県護国神社内）

【宮脇淳子】『真実の中国史を知って日本の未来を開こう！』 - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%80%90%E5%AE%AE%E8%84%87%E6%B7%B3%E5%AD%90%E3%80%91%E3%80%8E%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8F%B2%E3%82%92%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%82%92%E9%96%8B%E3%81%93%E3%81%86%EF%BC%81%E3%80%8F+
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/170.html#c1

[昼休み54] これを聞けば中国がよく分かります _ 宮脇淳子「真実の中国史」講義　中川隆
2. 中川隆[-10187] koaQ7Jey 2018年4月17日 16:22:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10897]

記念講演【宮脇淳子近現代史研究家】『満蒙とは何だったのか』
「ポーツマス条約」110周年　国民の集い ④ 2015.9.5 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=r4W-dqMkgp8

「ポーツマス条約」110周年　国民の集い
〜日露戦争の歴史的異議を考える〜　
日時：平成25年（2015）9月5日午後2時
会場：星陵会館大ホール

必見！宮脇淳子先生の記念講演『満蒙とは何だったのか』

　例によって、刺激的な小見出しの連続で会場内を圧倒！

　極めつけは、「中華民国は国ではなかった」

以下、

・清朝な五大種族の同君連合国家
・満洲語・漢語・モンゴル語三体で書かれた『満洲実録』
・清の大宗の皇后はモンゴル人
・1903年にハラチン王府に女学校を開いた河原操子、王妃は満洲皇族
・満洲皇族粛親王の娘、川島芳子はモンゴル人ガンジュルジャブと結婚
・東部内蒙古はのちに満洲国に加わる
・日露協約と満洲の馬賊、張作霖
・1911年の辛亥革命は新軍のクーデター　　　　　清国の大部分は加わらず
・中華民国は国ではなかった
・満洲国は当時の世界約60ヵ国の3分の1、20ヵ国が承認していた
・張作霖の乗車車両（内側から爆発、屋根が吹き飛ぶ）
・排日の叫んだ張学良の自宅
・内モンゴル自治運動を率いた徳王

などなど・・・

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/170.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 財務省セクハラ否定女性記者に調査協力要請という“恫喝”（日刊ゲンダイ）赤かぶ
1. 中川隆[-10186] koaQ7Jey 2018年4月17日 18:10:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10897]
財務省にはまともな人間は一人もいないよ

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/244.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 柳瀬元秘書官が漏らす愛媛県職員と「会っていないとは言えない」いよいよ崖っぷちに追い込まれた（日刊ゲンダイ）赤かぶ
2. 中川隆[-10185] koaQ7Jey 2018年4月17日 18:13:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10897]
野党や左翼マスコミの安倍政権への攻撃は、とうとう愛媛県職員のメモまで矮小化している。それにしてもメモの「首相案件」という言葉が引っ掛かる。官邸では「首相」ではなく「総理」という言い方をするという。おそらく新たに創られる国家戦略特区の制度では、この議長に首相が就く仕組に変わるという話であったろう。
もちろん新しい制度の元でも、ステップを踏んで物事を決めるのだから首相が決めるという話ではない（むしろ首相の議長としての権限は多分に形式的で、首相は最後に上がってきた案件に承認を与えるだけ）。愛媛県職員は新たに始まる国家戦略特区の制度をよく理解しないまま、このメモを作成した可能性がある。対応者は、親切心で事細かく説明したと思われる（これまで15回も申請をハネられたことに同情し、これにめげず今回も申請してほしいと言いたかった）。

しかし対応者は、自分の説明したことがこのような誤解を招くメモになるとは思わなかったであろう（捉え方によっては首相が全てを決めるといった表現）。しかも最悪なことにこの奇妙なメモを持って愛媛県職員が各省庁に陳情に向かったと思われる。どうもこのメモが加計学園騒動の元になった可能性がある。もしこのストーリが本当なら大笑いである。官僚の総理への忖度といった話などは、まさに的外れなことになる。

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/241.html#c2

[経世済民126] 国の借金、GDPの3倍へ…内閣府、楽観的な高成長率を前提に試算か：妥当性を検証（Business Journal）赤かぶ
10. 中川隆[-10190] koaQ7Jey 2018年4月17日 18:21:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10897]
>>9
バブルの時はPBが黒字になってただろ

財政出動したらすぐに黒字化したんだ
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/730.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 森友学園の国会答弁での安倍現首相の「私や妻が関わっていたのなら総理も議員も辞める」の、発言の、（犯罪に）の「言葉足らず」怪傑
3. 中川隆[-10195] koaQ7Jey 2018年4月17日 18:45:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10903]
これが今起きていること。

　①マスコミが倒閣を扇動
　②野党が動員
　③日本語のおかしい活動家が騒ぐ

マスコミと野党と活動家が三位一体となって日本の破壊に動いている。朝から晩まで安倍政権の攻撃だけしかやっていない。自分たちが倒閣工作をしているのに「市民の総意だ」とすり替え。

マスコミはすでに中国・韓国・北朝鮮の反日勢力に乗っ取られているのだが、そうであればマスコミが気に入らない政権は「国益を考える政権」であり、逆に気に入る政権は「売国する政権」であるのは自明の理だ。

だから、マスコミは売国する政治家ばかりを賞賛して国益を考える政治家を叩きのめすことになる。意図的にそのようにしている。朝から晩まで、そのような傾向の記事を大量に流す。そして、世論を誘導したり操作したりする。

今までマスコミはやりたい放題だった。だから、第一次安倍政権はマスコミの連日の世論誘導によって破壊されてしまったし、そのしばらく後に日本史上最悪の政党「民主党」が政権を取るというところにまでエスカレートした。

マスコミは今も世論誘導に明け暮れている。安倍政権に対する激しい攻撃や倒閣工作はその一例だ。

マスコミがアジビラを発行して扇動を行い、反日野党がそれに乗って倒閣デモの人間どもを動員し、反日工作員とそのシンパがデモでわめく。

それをマスコミが取り上げて人数を誇張して「安倍政権は駄目だ、終わりだ」と報道する。偏向した報道を通して世論を歪め、支持率を無理やり引き下げている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/04/20180417T1510050900.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/242.html#c3

[昼休み54] 日本のマスコミは悪い中川隆
16. 中川隆[-10194] koaQ7Jey 2018年4月17日 18:45:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10903]

これが今起きていること。

　①マスコミが倒閣を扇動
　②野党が動員
　③日本語のおかしい活動家が騒ぐ

マスコミと野党と活動家が三位一体となって日本の破壊に動いている。朝から晩まで安倍政権の攻撃だけしかやっていない。自分たちが倒閣工作をしているのに「市民の総意だ」とすり替え。

マスコミはすでに中国・韓国・北朝鮮の反日勢力に乗っ取られているのだが、そうであればマスコミが気に入らない政権は「国益を考える政権」であり、逆に気に入る政権は「売国する政権」であるのは自明の理だ。

だから、マスコミは売国する政治家ばかりを賞賛して国益を考える政治家を叩きのめすことになる。意図的にそのようにしている。朝から晩まで、そのような傾向の記事を大量に流す。そして、世論を誘導したり操作したりする。

今までマスコミはやりたい放題だった。だから、第一次安倍政権はマスコミの連日の世論誘導によって破壊されてしまったし、そのしばらく後に日本史上最悪の政党「民主党」が政権を取るというところにまでエスカレートした。

マスコミは今も世論誘導に明け暮れている。安倍政権に対する激しい攻撃や倒閣工作はその一例だ。

マスコミがアジビラを発行して扇動を行い、反日野党がそれに乗って倒閣デモの人間どもを動員し、反日工作員とそのシンパがデモでわめく。

それをマスコミが取り上げて人数を誇張して「安倍政権は駄目だ、終わりだ」と報道する。偏向した報道を通して世論を歪め、支持率を無理やり引き下げている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/04/20180417T1510050900.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/104.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 昨日のバンキシャが凄かった「自民党からもろてんねん」、安倍政権メッタ切り（まるこ姫の独り言）赤かぶ
26. 中川隆[-10193] koaQ7Jey 2018年4月17日 18:46:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10903]
これが今起きていること。

　①マスコミが倒閣を扇動
　②野党が動員
　③日本語のおかしい活動家が騒ぐ

マスコミと野党と活動家が三位一体となって日本の破壊に動いている。朝から晩まで安倍政権の攻撃だけしかやっていない。自分たちが倒閣工作をしているのに「市民の総意だ」とすり替え。

マスコミはすでに中国・韓国・北朝鮮の反日勢力に乗っ取られているのだが、そうであればマスコミが気に入らない政権は「国益を考える政権」であり、逆に気に入る政権は「売国する政権」であるのは自明の理だ。

だから、マスコミは売国する政治家ばかりを賞賛して国益を考える政治家を叩きのめすことになる。意図的にそのようにしている。朝から晩まで、そのような傾向の記事を大量に流す。そして、世論を誘導したり操作したりする。

今までマスコミはやりたい放題だった。だから、第一次安倍政権はマスコミの連日の世論誘導によって破壊されてしまったし、そのしばらく後に日本史上最悪の政党「民主党」が政権を取るというところにまでエスカレートした。

マスコミは今も世論誘導に明け暮れている。安倍政権に対する激しい攻撃や倒閣工作はその一例だ。

マスコミがアジビラを発行して扇動を行い、反日野党がそれに乗って倒閣デモの人間どもを動員し、反日工作員とそのシンパがデモでわめく。

それをマスコミが取り上げて人数を誇張して「安倍政権は駄目だ、終わりだ」と報道する。偏向した報道を通して世論を歪め、支持率を無理やり引き下げている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/04/20180417T1510050900.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/204.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 「首相秘書官　柳瀬唯夫」の名刺があった！　赤かぶ
28. 中川隆[-10192] koaQ7Jey 2018年4月17日 18:46:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10903]
これが今起きていること。

　①マスコミが倒閣を扇動
　②野党が動員
　③日本語のおかしい活動家が騒ぐ

マスコミと野党と活動家が三位一体となって日本の破壊に動いている。朝から晩まで安倍政権の攻撃だけしかやっていない。自分たちが倒閣工作をしているのに「市民の総意だ」とすり替え。

マスコミはすでに中国・韓国・北朝鮮の反日勢力に乗っ取られているのだが、そうであればマスコミが気に入らない政権は「国益を考える政権」であり、逆に気に入る政権は「売国する政権」であるのは自明の理だ。

だから、マスコミは売国する政治家ばかりを賞賛して国益を考える政治家を叩きのめすことになる。意図的にそのようにしている。朝から晩まで、そのような傾向の記事を大量に流す。そして、世論を誘導したり操作したりする。

今までマスコミはやりたい放題だった。だから、第一次安倍政権はマスコミの連日の世論誘導によって破壊されてしまったし、そのしばらく後に日本史上最悪の政党「民主党」が政権を取るというところにまでエスカレートした。

マスコミは今も世論誘導に明け暮れている。安倍政権に対する激しい攻撃や倒閣工作はその一例だ。

マスコミがアジビラを発行して扇動を行い、反日野党がそれに乗って倒閣デモの人間どもを動員し、反日工作員とそのシンパがデモでわめく。

それをマスコミが取り上げて人数を誇張して「安倍政権は駄目だ、終わりだ」と報道する。偏向した報道を通して世論を歪め、支持率を無理やり引き下げている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/04/20180417T1510050900.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/198.html#c28

[マスコミ・電通批評15] 嘘と欺瞞が横行する加計疑獄問題で火ダルマの政界を追及できない日本メディアの腰抜けラムセス
5. 中川隆[-10191] koaQ7Jey 2018年4月17日 18:47:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10903]
これが今起きていること。

　①マスコミが倒閣を扇動
　②野党が動員
　③日本語のおかしい活動家が騒ぐ

マスコミと野党と活動家が三位一体となって日本の破壊に動いている。朝から晩まで安倍政権の攻撃だけしかやっていない。自分たちが倒閣工作をしているのに「市民の総意だ」とすり替え。

マスコミはすでに中国・韓国・北朝鮮の反日勢力に乗っ取られているのだが、そうであればマスコミが気に入らない政権は「国益を考える政権」であり、逆に気に入る政権は「売国する政権」であるのは自明の理だ。

だから、マスコミは売国する政治家ばかりを賞賛して国益を考える政治家を叩きのめすことになる。意図的にそのようにしている。朝から晩まで、そのような傾向の記事を大量に流す。そして、世論を誘導したり操作したりする。

今までマスコミはやりたい放題だった。だから、第一次安倍政権はマスコミの連日の世論誘導によって破壊されてしまったし、そのしばらく後に日本史上最悪の政党「民主党」が政権を取るというところにまでエスカレートした。

マスコミは今も世論誘導に明け暮れている。安倍政権に対する激しい攻撃や倒閣工作はその一例だ。

マスコミがアジビラを発行して扇動を行い、反日野党がそれに乗って倒閣デモの人間どもを動員し、反日工作員とそのシンパがデモでわめく。

それをマスコミが取り上げて人数を誇張して「安倍政権は駄目だ、終わりだ」と報道する。偏向した報道を通して世論を歪め、支持率を無理やり引き下げている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/04/20180417T1510050900.html
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/405.html#c5

[議論31] 実質的に世界を動かしている勢力は何をやろうとしているか taked4700
9. 中川隆[-10190] koaQ7Jey 2018年4月17日 18:48:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10903]
これが今起きていること。

　①マスコミが倒閣を扇動
　②野党が動員
　③日本語のおかしい活動家が騒ぐ

マスコミと野党と活動家が三位一体となって日本の破壊に動いている。朝から晩まで安倍政権の攻撃だけしかやっていない。自分たちが倒閣工作をしているのに「市民の総意だ」とすり替え。

マスコミはすでに中国・韓国・北朝鮮の反日勢力に乗っ取られているのだが、そうであればマスコミが気に入らない政権は「国益を考える政権」であり、逆に気に入る政権は「売国する政権」であるのは自明の理だ。

だから、マスコミは売国する政治家ばかりを賞賛して国益を考える政治家を叩きのめすことになる。意図的にそのようにしている。朝から晩まで、そのような傾向の記事を大量に流す。そして、世論を誘導したり操作したりする。

今までマスコミはやりたい放題だった。だから、第一次安倍政権はマスコミの連日の世論誘導によって破壊されてしまったし、そのしばらく後に日本史上最悪の政党「民主党」が政権を取るというところにまでエスカレートした。

マスコミは今も世論誘導に明け暮れている。安倍政権に対する激しい攻撃や倒閣工作はその一例だ。

マスコミがアジビラを発行して扇動を行い、反日野党がそれに乗って倒閣デモの人間どもを動員し、反日工作員とそのシンパがデモでわめく。

それをマスコミが取り上げて人数を誇張して「安倍政権は駄目だ、終わりだ」と報道する。偏向した報道を通して世論を歪め、支持率を無理やり引き下げている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/04/20180417T1510050900.html

マスコミのバックには財務省とCIA, アメリカ金融資本がいるんだ
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/177.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 開き直った財務省のセクハラ次官！新潮と仁義なき戦い！　赤かぶ
19. 中川隆[-10189] koaQ7Jey 2018年4月17日 18:50:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10903]
これが今起きていること。
　①マスコミが倒閣を扇動
　②野党が動員
　③日本語のおかしい活動家が騒ぐ

マスコミと野党と活動家が三位一体となって日本の破壊に動いている。朝から晩まで安倍政権の攻撃だけしかやっていない。自分たちが倒閣工作をしているのに「市民の総意だ」とすり替え。

マスコミはすでに中国・韓国・北朝鮮の反日勢力に乗っ取られているのだが、そうであればマスコミが気に入らない政権は「国益を考える政権」であり、逆に気に入る政権は「売国する政権」であるのは自明の理だ。

だから、マスコミは売国する政治家ばかりを賞賛して国益を考える政治家を叩きのめすことになる。意図的にそのようにしている。朝から晩まで、そのような傾向の記事を大量に流す。そして、世論を誘導したり操作したりする。

今までマスコミはやりたい放題だった。だから、第一次安倍政権はマスコミの連日の世論誘導によって破壊されてしまったし、そのしばらく後に日本史上最悪の政党「民主党」が政権を取るというところにまでエスカレートした。

マスコミは今も世論誘導に明け暮れている。安倍政権に対する激しい攻撃や倒閣工作はその一例だ。

マスコミがアジビラを発行して扇動を行い、反日野党がそれに乗って倒閣デモの人間どもを動員し、反日工作員とそのシンパがデモでわめく。

それをマスコミが取り上げて人数を誇張して「安倍政権は駄目だ、終わりだ」と報道する。偏向した報道を通して世論を歪め、支持率を無理やり引き下げている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/04/20180417T1510050900.html

マスコミのバックには財務省とCIA, アメリカ金融資本がいるんだ

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/199.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ243] なぜ、福田事務次官が辞めないか　～　大悪党が二人、閣内でふんぞり返っている。然るに、もし次官が辞めれば、彼らに累が及ぶ… 赤かぶ
1. 中川隆[-10188] koaQ7Jey 2018年4月17日 18:52:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10903]
財務省には嘘吐き、詐欺師と売国奴しかいないんだよ：

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/245.html#c1

[経世済民126] 国の借金、GDPの3倍へ…内閣府、楽観的な高成長率を前提に試算か：妥当性を検証（Business Journal）赤かぶ
11. 中川隆[-10229] koaQ7Jey 2018年4月17日 18:57:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10945]
累進課税をきつくして、法人税も昔と同じにして

財政出動して GDPを10%増やせば税収はすぐに 2倍、3倍になるのさ
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/730.html#c11

[近代史02] 中国美女も日本男性が大好き中川隆
69. 中川隆[-10234] koaQ7Jey 2018年4月17日 19:32:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10951]
【宮脇淳子】中国美女の正体－サイン本プレゼント[桜H24-4-19] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=vwBGh84gvs0

2012/04/19 に公開
東洋史家の宮脇淳子氏をお迎えし、元産経新聞記者のジャーナリスト・福島香織氏と御一緒に著された新著書『中国美女の正体』を御紹介いただきながら、外見からは想像もつかないほどに、精神性も価値観も日本人とは大きく異なる中国人の、中でも"美女達"の繰り出す謀略から、自身と国を守るための術はあるのか、日本人が知っておくべき彼らの本音と思考について、温かい叱咤激励とともにお話しいただきます。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/290.html#c69

[昼休み54] 中国のハニートラップ戦略中川隆
3. 中川隆[-10233] koaQ7Jey 2018年4月17日 19:33:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10951]

【宮脇淳子】中国美女の正体－サイン本プレゼント[桜H24-4-19] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=vwBGh84gvs0

2012/04/19 に公開
東洋史家の宮脇淳子氏をお迎えし、元産経新聞記者のジャーナリスト・福島香織氏と御一緒に著された新著書『中国美女の正体』を御紹介いただきながら、外見からは想像もつかないほどに、精神性も価値観も日本人とは大きく異なる中国人の、中でも"美女達"の繰り出す謀略から、自身と国を守るための術はあるのか、日本人が知っておくべき彼らの本音と思考について、温かい叱咤激励とともにお話しいただきます。
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/153.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 市長選で自公が黒星ラッシュ地方から“安倍降ろし”が爆発（日刊ゲンダイ）赤かぶ
1. 中川隆[-10232] koaQ7Jey 2018年4月17日 19:37:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10951]
これが今起きていること。

　①マスコミが倒閣を扇動
　②野党が動員
　③日本語のおかしい活動家が騒ぐ

マスコミと野党と活動家が三位一体となって日本の破壊に動いている。朝から晩まで安倍政権の攻撃だけしかやっていない。自分たちが倒閣工作をしているのに「市民の総意だ」とすり替え。

マスコミはすでに中国・韓国・北朝鮮の反日勢力に乗っ取られているのだが、そうであればマスコミが気に入らない政権は「国益を考える政権」であり、逆に気に入る政権は「売国する政権」であるのは自明の理だ。

だから、マスコミは売国する政治家ばかりを賞賛して国益を考える政治家を叩きのめすことになる。意図的にそのようにしている。朝から晩まで、そのような傾向の記事を大量に流す。そして、世論を誘導したり操作したりする。

今までマスコミはやりたい放題だった。だから、第一次安倍政権はマスコミの連日の世論誘導によって破壊されてしまったし、そのしばらく後に日本史上最悪の政党「民主党」が政権を取るというところにまでエスカレートした。

マスコミは今も世論誘導に明け暮れている。安倍政権に対する激しい攻撃や倒閣工作はその一例だ。

マスコミがアジビラを発行して扇動を行い、反日野党がそれに乗って倒閣デモの人間どもを動員し、反日工作員とそのシンパがデモでわめく。

それをマスコミが取り上げて人数を誇張して「安倍政権は駄目だ、終わりだ」と報道する。偏向した報道を通して世論を歪め、支持率を無理やり引き下げている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/04/20180417T1510050900.html

マスコミのバックには財務省とCIA, アメリカ金融資本がいるんだ
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/246.html#c1

[リバイバル3] ケーブル（電線）の世界中川隆
11. 中川隆[-10237] koaQ7Jey 2018年4月17日 22:07:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10957]

242：薬漬け：2018/03/27(火) 21:36:54 HOST:sp49-98-52-156.mse.spmode.ne.jp

借り物の電源ケーブルが宙に浮いている中で、知り合いから悪の囁き。
「このケーブル使ってみないか？凄いぞ！」というのが彼の言い分。

まあ乗ってみることにしました。元に戻すのは実に簡単ですから。
とりあえず差し替えがしやすいレビンソンLNP-2Lに装着して、シベリウスの２番で。

いや、確かに凄いケーブルでした。ハイスピードが売りのようですが、音がギンギン。
陰影礼賛とは正反対の、フィンランドの山河をスポットライトで照らし上げたような、
分解能だけが際立って雰囲気が消し飛んだ音でした。
およそオートグラフの音とは対極の、水と油のような鳴りっぷり？でした。

やはりブランド系のケーブルは性能は良いのでしょうが、個性というか癖も半端でないと再認識です。

このあと、メートル980円の何時ものケーブルに戻したときの音楽の豊潤だったこと……。
知人には悪いけれど、ケーブル選びというのはなかなか難しいですね。

243：前期：2018/03/28(水) 15:48:20 HOST:h220-215-170-060.catv02.itscom.jp
>分解能だけが際立って・・・・・

一階前方席のような音ということでしょうね。それもまた生音には違いない
わけで一部のマニアがそういう音に痺れることも事実で最後は好みの問題に
なるのでしょう。当方は「ハイレゾ」的な音は好きではありませんが・・・

244：薬漬け：2018/03/28(水) 20:27:45 HOST:sp49-98-52-156.mse.spmode.ne.jp
>>243
いやー、疲れる音でした。下手をしたらハイレゾも真っ青？！
最前列を通り越して、金管の発音口に耳を当てて聴いているような雰囲気でした。

私としてはノーサンキューですが、それにしても電源ケーブルの音支配力の強さを垣間見た感じで
その点だけは印象的でした。
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/music/11602/1515328289/l50
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/757.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ243] 予断許さぬ最終攻防まだ3割もいる安倍シンパたちの正体（日刊ゲンダイ）赤かぶ
4. 中川隆[-10236] koaQ7Jey 2018年4月17日 22:10:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10957]
これが今起きていること。
　①マスコミが倒閣を扇動
　②野党が動員
　③日本語のおかしい活動家が騒ぐ

マスコミと野党と活動家が三位一体となって日本の破壊に動いている。朝から晩まで安倍政権の攻撃だけしかやっていない。自分たちが倒閣工作をしているのに「市民の総意だ」とすり替え。

マスコミはすでに中国・韓国・北朝鮮の反日勢力に乗っ取られているのだが、そうであればマスコミが気に入らない政権は「国益を考える政権」であり、逆に気に入る政権は「売国する政権」であるのは自明の理だ。

だから、マスコミは売国する政治家ばかりを賞賛して国益を考える政治家を叩きのめすことになる。意図的にそのようにしている。朝から晩まで、そのような傾向の記事を大量に流す。そして、世論を誘導したり操作したりする。

今までマスコミはやりたい放題だった。だから、第一次安倍政権はマスコミの連日の世論誘導によって破壊されてしまったし、そのしばらく後に日本史上最悪の政党「民主党」が政権を取るというところにまでエスカレートした。

マスコミは今も世論誘導に明け暮れている。安倍政権に対する激しい攻撃や倒閣工作はその一例だ。

マスコミがアジビラを発行して扇動を行い、反日野党がそれに乗って倒閣デモの人間どもを動員し、反日工作員とそのシンパがデモでわめく。

それをマスコミが取り上げて人数を誇張して「安倍政権は駄目だ、終わりだ」と報道する。偏向した報道を通して世論を歪め、支持率を無理やり引き下げている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/04/20180417T1510050900.html

マスコミのバックには財務省とCIA, アメリカ金融資本がいるんだ

http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/249.html#c4

[経世済民126] 中国には日本が必要だ―米華字メディア　赤かぶ
1. 中川隆[-10241] koaQ7Jey 2018年4月18日 01:04:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10963]

日本人を絶滅させたくなかったら、日本政府が直ちにやるべき事は
1.中国と合弁企業を作った日本企業を直ちに中国から引き上げさせる

2.中国在住の日本人を全員日本に帰国させる、日本在住の中国人を全員追い出す

3.中国と国交断絶する

2018-04-10
中国、「米覇権対抗」鄧小平が８６年に「技術窃取」で挑戦開始
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html

技術のない国家の覇権挑戦

革命意識で始めた技術窃取

好々爺であった鄧小平（１９０４～１９９７年）は、「韜光養晦」（とうこうようかい）なる言葉で、中国の平和路線を世界に示した。「自らの力を隠し蓄える」、「覇権を求めない」という意味だ。この言葉は、鄧小平の掲げた外交政策のスローガンとして知られている。習近平氏が国家主席就任（２０１２年）とともにこの「韜光養晦」を投げ捨て、あからさまに「覇権主義」を前面に押し出した。

だが、この覇権主義は習氏が単独で始めたものではないことが分ってきた。鄧小平が生前すでに、この考え方を遺書として残していたと思われる。鄧小平には数人の中国最高幹部しか知らない短い文字数の遺書があるという。これは、元米国務長官のキッシンジャー氏が自らの著書に書いている。キッシンジャー氏も、その内容を知らないと言う。鄧小平は、中国で最初の「米国覇権」への挑戦を指揮した人間である。

鄧小平は、中国初のハイテク計画を指示した人物だ。１９８６年３月、当時の中国の科学レベルから見て、月に石を投げるように困難なハイテク計画（「８６３計画」）を指示したもの。科学技術の基盤がない中国で、「技術窃取」する以外に実現不可能なことであった。ここに「８６３計画」が始動して、現在の技術窃取路線の骨格が生まれた。

鄧小平語録には､いくつか中国の進路を示す注目すべき言葉がある。その中から抜粋した。

① 科学的発展は､第一の生産力である。

② チャンスを掴み､自己を発展させるカギは経済発展である。

③ 社会主義の中国は誰も動かせない。

④ 主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない。

以上は、『人民網』（２０１４年８月２１日付「鄧小平生誕１１０周年」）から引用した。４つを列記したが、鄧小平の指示した「８６３計画」と組み合わせて見ると、鄧小平が未来の国家指導者に託した夢が何であったかを鮮明にしている。彼は、「社会主義市場経済」なる言葉を使って、党内保守派に市場経済の採用を呼びかけた。それは便法にすぎず、社会主義を実現する上での通過点にすぎなかった。毛沢東革命の神髄を外すことなく、実現するという意味では、忠実な毛沢東主義者だ。習近平氏もこの路線である。

５番目では、「主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない」としている。主権は国家主権を指し、領土問題である。南シナ海の９０％は中国領海という「噓八百」は、中国の既定路線から言えば、絶対に撤収しないだろう。これをいかに撤退させるか。中国に経済的衰亡を仕掛けることだ。中国をＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）へ加盟させず、一大経済圏から遮断することに尽きる。北朝鮮が、核放棄へのポーズを取り始めたのは、経済封鎖の結果である。中国についても、この戦術は有効なはずだ。中国が、経済力をつけることは周辺国の安保上、最大の危険を招く。

このように考えると、西側諸国が中国の将来について、民主化されるであろうと考えたことは、西側に好都合な想像を膨らませたにすぎなかった。幻想であったのだ。米国トランプ政権が現在、この幻想から醒めて中国の推し進めてきた「技術窃取」に危機感を強めている段階である。中国と西側との摩擦は今後、本格化する気配に見える。

技術のない国家の覇権挑戦

『大紀元』（４月３日付）は、「共産党、陰に日向に『社会主義の中国モデル普及』目指す」と題する記事を掲載した。

この記事では、中国の技術窃取計画がどのような方法で行なわれたかがハッキリと表れている。日本では、新幹線技術がまんまと盗まれた。しかも、特許まで取得するという図々しい振る舞いをしており、日本社会の信頼を一挙に失った。これ以来、日本企業は中国に対して警戒して、中国にしてやられたという失敗例を聞くことはない。韓国のサムスンには、半導体技術を窃取されている。これは、日本側技術者の「作為」によるもので、密かにサムスンへ出かけて製造ノウハウを直接、教えるという裏切り行為をした。カネに目がくらんだのだ。

その韓国が、中国に虎の子技術を盗まれている。

『中央日報』３月２７日付「中国に流出した韓国の国家核心技術は１２件」と題する記事を掲載した。

①「韓国の技術の流出が中国の関連産業発展につながるケースが少なからず発生し、警戒心が高まっている。２０１２年からの６年間に中国に流出した韓国の国家核心技術は１２件にのぼる。国家核心技術とは、国家の安全保障および国民経済発展に重大な影響を与える技術をいう。技術の流出には大きく３つの方法が使われる。

１つ目は企業の内部職員と結託したり認可された第三者委託業務を口実に企業に接近し、保存媒体（ＵＳＢメモリー、ウェブハード、ＣＤなど）を通じて違法に技術を盗み出す行為だ。

２つ目は企業の核心人物を厚い待遇（現給与の５倍以上支給など）で誘引し、情報を持っていく方法だ。

３つ目は合法を装ったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）方法を通じて核心技術を奪うケースだ。
韓国の技術の中国流出もほとんどこのような方法が動員された。実例として、今月初め慶南（キョンナム）地方警察庁国際犯罪捜査隊が国内ドラム式洗濯機のモーター設計図面を中国に流出させた事件を摘発したが、上の方法が利用された」

上記の中国による技術窃取は、３つの方法を使っている。純然たる産業スパイ。技術者引き抜きによるノウハウ入手。Ｍ＆Ａで技術を奪う方法。習氏は「中華再興」と叫んでいるがその裏で、韓国に対してこういう汚い手を使っている。

（１）「中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済に打撃を与える包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、鄧小平時代の４０年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。３月２２日の米国上院財務委員会で、米通商代表部のロバート・ライトハイザー氏は米国技術の重要性について触れ、『中国は米国から強制的に技術移転を行っている』と名指して批判した。通商部は、米国貿易赤字の半分を占める中国による、知的財産権侵害や技術移転強制について7カ月にわたる調査を行ってきた」

中国の技術窃取の起源は、鄧小平時代の４０年前に遡る。「８６３計画」（１９８６年３月起案）が基本である。これに味をしめ、「中国製造２０２５」というハイテク産業育成の総仕上げによって、米国経済を打ち負かすという、とんでもない「技術大窃盗計画」を立てるまでにエスカレートしている。この総仕上げ計画が、トランプ氏の豪腕による「技術窃取阻止」でピンチに立っている。

（２）「中国は、欲する外国技術をさまざまな方法で入手している。今年1月、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の専門家を招いた聴聞会では、中国当局による外国技術の入手方法は6つあると指摘した。

① 外国企業を中国に招き、合弁会社を作らせる。

② 中国企業が海外で対象企業を買収する（M&Aや株式取得を含む）。

③ 中国が対象技術製品を輸入する。

④ 中国企業や研究機関で、技術力ある外国人を雇う。

⑤ 中国人留学生が技術を学び、帰国するもしくは本国にデータを送信する。

⑥ インターネットやその他の手段で盗み取る」

中国企業が、韓国から技術窃取した方法は前記の６項目中、②と⑤が該当する。だが、韓国は気づいていないかも知れないが、合弁形式による企業進出で技術が中国側に漏れている。

中国政府は、この合弁形式を相手国企業に強要するのだ。進出企業が技術を提供し、中国側企業が土地や建物などを提供する形式が多い。この方式が現在、米国政府から鋭く衝かれており、中止を求められている。

現代自動車では中国に進出した結果、中国に経営主導権を握られ、食い物にされている例もある。中国は、酢でも蒟蒻でも食えない相手がゴロゴロしている国だ。それに加え、中国政府という「強敵」が後押しする。ほとんどの企業内部に共産党委員会ができている。間接的な共産党支配に陥っているのだ。中国企業の不法行為は、中国政府が絡んでいると見て間違いない。

（３）「中国では､『西側諸国に追いつけ追い越せ』とのスローガンが叫ばれた鄧小平時代の８０年代の中国で、『ハイテク研究発展計画（８６３計画）綱要』は科学者４人により建議された。１９８６年3月に実施が決定したことから、この名がついた。『人民日報』によると、この８６３計画には生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野に分かれる。鄧小平は、『ハイテクを発展させ、産業化を実現させる』と筆をふるい、政府の各関係組織に指示した」

ハイテク産業の「８６３計画」は、鄧小平の肝いりで始まっている。生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野で成果を出そうというものだ。現状では、宇宙飛行、情報において成果が上がっている。いずれも防衛産業と結びついている。この流れでＡＩ（人工知能）にも力を入れている。

中国最大の弱点は機械工業（精密工業）の発展基盤がないことだ。ＡＩは情報と結びつき、流通業で発展しているが、その段階に止まり、広がりを欠く。産業の発展基盤は機械工業にある。満足な自動車エンジンもつくれない中国が、１４億人の個人情報を活用してＡＩで頑張っても、自ずと発展の限界が画されるであろう。技術盗用では､本格的な工業発展は不可能である。その前に、基盤技術を磨くことだ。こういう地味な取り組みに興味を示さないのが中国である。

革命意識で始めた技術窃取

（４）「米国のスパイ防止活動機関・国家対情報局（ONCIX）の２０１１年の分析では、中国の８６３計画には『米国の機密の技術と経済情報を密かに手に入れるために、予算を組み、ガイダンスしている』と指摘している。２０１４年、米司法省は中国軍サイバー攻撃部隊『６１３９８部隊』の将校５人が米企業の機密情報を奪ったとして、スパイ容疑での起訴を決めた。米国当局は5人の顔をインターネットでもさらし、身柄の引き渡しを求めるという容赦のない態度を見せたが、中国外交部報道官は『米国のでっち上げ』として猛烈に反発した」

中国は、国家ぐるみの技術泥棒を始めている。このことがいかに卑しいことかという自覚を欠くのは、「米国覇権」への挑戦が一種の革命戦争という位置づけに違いない。戦争では、相手を倒すために手段を選ばない。「勝てば官軍」の喩えの通り、戦争に綺麗も汚いもない。ただ、相手を倒せば勝敗の決着がつく。

中国は、この革命戦争の意識で米国を初めとする西側諸国に対抗する気構えなのだ。米国が、「技術窃取は許さない」と絶叫しても、中国は腹の中ではせせら笑いをしているに違いない。中国にとっては、「覇権」を巡る正直正銘の戦争なのだ。先手必勝の意識に染まっているのだろう。残念ながら、まともに話のできる相手ではなくなった。

（５）「この一件で、中国は戦術を変えた。『影なる』ハッカー攻撃ではなく、逆に『陽のあたる』手法に転換した。当局は、中国でビジネスを行う海外企業に技術の引き渡しを求める法改正を厳しく敷いた。２０１７年８月、海外との合弁会社を含む上場企業およそ3200社に対して『共産党組織を設置し、経営判断を組織の見解を優先させ、最終決定権を与える』との社内規定を盛り込むよう要求した」

中国では、外資企業にも共産党委員会を設置させている。外資企業の情報が自動的に中国共産党に集まるシステムだ。政治と経済の一体化である。中国は、この経営システムが効率的と自画自賛しているが、とんでもない間違いである。企業経営は市場経済システムで動くべきもの。そこへ政治が介入してどうするのか。まさに、ミクロ面でも「社会主義市場経済」を行なう意志である。この「石頭」を柔軟にさせる方法は存在しない。結果において失敗するしか、教訓を得られないところまで突き進んでいる。

（６）「中国戦略に詳しい情報筋は、中国当局は最近『商業と研究による米中パートナシップを確立する』名目で、米国から中国本土に技術を持ち込むために、中国技術者チームを米国に派遣しているという。もし受け入れられているならば、公然のスパイとも呼べる大胆な手法だ。こうした中国の対米戦略は、国防総省などホワイトハウス関係者は認知していたが、米国は対抗措置に積極的ではなかった。中国の技術移転による米国の経済的ダメージについて『非常に明確に米国で起きていたことだ。しかし、我々は眼の前の現実から目をそらしてきた』と、２０１５年に大紀元の取材に応じた国際戦略研究科リチャード・フィッシャー氏は警告していた」

中国科学者が最近、欧米科学者とジョイントによる研究成果が目立っている。日本メディアは、新たな研究スタイルと報じているが、これは表面的なこと。中国が欧米の研究成果を盗み出すために接近しているスパイ行為である。ともかく、手を変え品を変えて、産業スパイを働いてまでも技術窃取する。研究者倫理はない。そう言えば最近、遺伝子操作によって猿を出産させ話題になった。生命倫理も存在しない国が、世界覇権を狙っている。ゾッとさせられるのだ。

（７）「中国政府は国有企業を優遇し、民間企業を意のままにする計画経済を実行する。共産党におもねる民間企業には投資を促し、分が悪くなれば資産を没収する。社会主義国では民間企業、共産党、軍部の境界線があいまいで、プライバシーポリシーや知的財産の概念も低い。５０人以上の従業員をもつ企業は、共産党が会社の内部情報をアクセスするためのシステムを備えるよう要求されている。共産党の目標は、鄧小平の８６３計画を指示したときと同じままだ。要綱にはこう記されている。『世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す』とある」

冷たい戦争と言われた米ソ対立は、イデオロギー戦争でもあった。民主主義と全体主義の優劣を競うものである。米ソ対立後は、「イデオロギーの終焉」とされ、世界はハッピーとされてきた。その裏で、中国が虎視眈々と「世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す」と大真面目に考え始めていた。

世界にとって、民主主義国と中国のどちらが経済面と思想面で優れているのか。結論は、人間はどちらの体制がより自由で幸福であるかに帰着する。中国が、技術窃取を止められた場合、潜在成長力はどの程度落ちるのか。さらに、不動産バブルの重圧がこれから加わる。習氏の「世界覇権奪還論」は非現実的に映るのだ。「技術窃取」という他人の褌で相撲取るのでなく､身の丈に合った国つくりに方向転換すべきであろう。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html

中国の社会が間違いなく崩壊してしまうただ１つの理由とは
部下を昇進させる見返りに、莫大な賄賂を要求していた軍の制服組、役人に賄賂を払って環境汚染を見逃してもらっている企業経営者。

村の土地を勝手に売り飛ばして賄賂を受け取っていた村長、犯罪者から大金をもらって犯罪を見逃す警察官、手術の前に金を持っているかどうか確認する医者、手術中に手術代を釣り上げる医者。

そして、権力をかさに着て私腹を肥やし、パナマ経由で莫大な資産を隠し持つ習近平とその一族。自分たちの汚職は無視し、敵対する派閥の汚職だけを摘発するご都合主義。

これらは、すべて中国で起きている「拝金」事件だ。

上から下まで、中国の社会は汚職が蔓延して腐っている。中国では、すべての人間が「拝金主義」に陥っているのだ。

社会は、個人ひとりひとりの意識の総意で成り立っていることろがある。だから、おかしな人間が増えれば増えるほど、社会は成り立たなくなっていく。

凄まじく暴走していく資本主義の中で、社会に最も悪い影響を与えるのは「拝金主義」であることは、中国の現状を見れば誰でも気付くことだ。

人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る

中国では人が道ばたで倒れていても誰も助けようとしない。

中国人が冷淡だというよりも、被害者が「助けてくれた人を訴えてでもカネをせしめる」という拝金主義が蔓延したからこのようになったのだ。

下手に助けると、助けた本人が訴えられる。善意を見せれば馬鹿を見る。そんなことが続いたら、恐ろしくて誰も人を助けたくなくなる。

そのため、子供が車に轢かれても誰も助けないし、関わろうとしない。殺人事件が路上で起きていても、通行人は知らん顔をして通り過ぎる。

中国の問題の多くは、「カネのためなら何でもする」「自分が儲かるなら何でもする」という薄っぺらい拝金主義から生まれてきたものだった。

中国の社会システムが非常に脆弱なのも、公務員や警官までが率先して汚職や賄賂に染まり、自分だけが儲かればいいという拝金主義が蔓延しているからだ。

中国だけでなく、途上国の権力はそのほとんどが汚職で染まっているのだが、だからこそ社会は停滞し、「金こそすべて」と化して他人を踏みにじるようになるのだ。

拝金主義が蔓延すると、社会の秩序は保てなくなる。誰もが自分のことしか考えなくなるので、「公共」が保てなくなるからだ。社会の規律も保てなくなる。規律よりも、自分の利益が最優先されるからだ。

そのうち中国が、何らかのきっかけで崩壊するのが確実だと言われているのは、こうした「拝金主義」の体質が社会の隅々にまで行き渡っていて、もはや自滅が避けられないからだ。

個人が腐り、組織が腐り、政治が腐り、社会が腐り、すべてが腐りきって全体が崩壊する。そんなことは当の中国人も分かっている。

だから、中国人はカネのある人間から率先して国外に国籍を取って逃げていく。

拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒なのだ

考えなければならないのは、組織は人が動かすものであり、人が腐れば組織も自ずと腐るということだ。人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る。

中国では今も「孫子の兵法」みたいな相手を貶める詐欺マニュアルが聖書のように人々に読み継がれている。

「孫子の兵法」は他人を騙すためのテクニックが満載であり、こんなものが読み継がれてまともな社会になると考える方がどうかしている。

私利私欲のために、「孫子の兵法」で他人を騙すのが中国人なのである。言うまでもないが、私利私欲というのは拝金主義そのものだ。私利私欲に堕ちた人間は、自分の利益のためなら何でもするのだ。

組織の中にこうした拝金主義が蔓延すると、いずれその組織は腐敗し、機能しなくなり、強欲な人間に食い尽くされ、やがて組織は生存が不可能なまでに壊れていく。

拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒だ。中国にはその毒がたっぷりと回って、もう治療不可となっている。今さら中国に誠実さを求めても不可能だ。

人間でも組織でも、きちんと生きるためには「頭脳・実行力・誠実」の３点が必要になる。ところが、拝金主義がはびこると、この３点から「誠実」が消されてしまう。

誠実ではない人間に、頭脳と実行力があれば、結果は悲惨なものになる。

これは中国政府に頭脳と実行力があれば、より社会が悪くなるということを意味している。

政府自らが誠実さを失い、とてつもない拝金主義に陥っているので、いくら社会を潔癖にしようとしても、誰も政府を信じない。そのため、改善の一歩も踏み出せない。

中国を覆い尽くす拝金主義は、資本主義が生み出す癌だ。癌が広がって行くと、それはいずれ社会の中核を崩壊させていく。そして、あとは自壊を待つだけとなる。

常識を超えたカネへの執着は、社会悪を生み出す

しかし、これほどの毒薬なのに、ほとんどの中国人は拝金主義を改めようとしない。なぜか。

誰もが心の中で「自分も甘い汁を吸いたい」という黒い欲望が、ふつふつと燃えたぎっているからだ。他人が甘い汁を吸っているのに、自分だけ行儀良く生きて損したくないと思うのだ。

自分が拝金主義に堕ちていると、拝金主義の危険性など、見えるはずもない。見えても止まらない。

警官が拝金主義に走ると、治安はカネ次第になって規律は崩壊する。公務員が拝金主義に走ると、行政はカネ次第になって社会は崩壊する。

企業が拝金主義になると、消費者を騙すようにカネを稼ぐようになるので、信頼が崩壊する。政治家が拝金主義になると、個人の利益のために国を売り飛ばすので、国が崩壊する。

拝金主義が先鋭化している社会や国家ほど、崩壊しやすい環境にある。最も拝金主義が蔓延している中国が、最も崩壊に近い国なのだ。「カネこそすべて」が徹底した中国は、もう助かることはない。

そう考えると、私たち日本人が「カネこそすべて」だと中国人と一緒になって思うのはいかに馬鹿げているのかが分かる。

カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って「カネがすべて」ではないのも事実だ。

常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。

拝金主義が蔓延しないためには、自分が拝金主義にならないという決意を持つしかない。「カネこそすべて」ではないことを真剣に考えなければならないということだ。

あなたはどうだろうか。自分の心の中に、もしかしたら拝金主義の芽を育ててはいないだろうか。

中国のようにボロボロになりたくなければ、度を超した拝金主義など捨てなければならない。それが最終的には社会のためになる。

カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って、「カネがすべて」ではないのも事実だ。常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160802T1749230900

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/743.html#c1

[中国12] 中国の王毅外相との会談、安倍首相のある行動が無礼との指摘―海外メディア赤かぶ
1. 中川隆[-10240] koaQ7Jey 2018年4月18日 01:08:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10963]
日本人を絶滅させたくなかったら、日本政府が直ちにやるべき事は

1.中国と合弁企業を作った日本企業を直ちに中国から引き上げさせる