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中川隆 koaQ7Jey コメント履歴 No: 100091
http://www.asyura2.com/acpn/k/ko/koa/koaQ7Jey/100091.html
[昼休み54] 本来は安倍とは何の関係もない単純な事件だった「森友学園問題」 中川隆
3. 中川隆[-5473] koaQ7Jey 2018年3月15日 22:26:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

関連投稿

「面従腹背」に官邸疑心=加計問題、霞が関の不満影響か
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/114.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/135.html#c3

[昼休み54] 本来は安倍とは何の関係もない単純な事件だった「森友学園問題」 中川隆
4. 中川隆[-5472] koaQ7Jey 2018年3月16日 05:57:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本の官僚は悪い
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/103.html

小沢一郎先生を襲った恐怖とは
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/296.html


http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/135.html#c4

[原発・フッ素49] 福島原発事故 避難の子、肥満度に差 県内は高割合 (毎日新聞)  魑魅魍魎男
1. 中川隆[-5471] koaQ7Jey 2018年3月16日 06:02:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
精神分裂病になると全く何の関係も無い事の間に因果関係が有ると思ってしまうのですね(関係妄想)

精神科救急24時 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%A7%91%E6%95%91%E6%80%A524%E6%99%82part

阿修羅の原発板と自然板には精神分裂病患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/899.html


真実を知りたければ:


反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少 再生可能エネルギーの限界
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/534.html#c1

[原発・フッ素49] 歌手のDOUBLEが乳がん告白 間もなく手術で「無事を祈って頂けたら嬉しい」 (デイリー)  魑魅魍魎男
1. 中川隆[-5470] koaQ7Jey 2018年3月16日 06:02:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
精神分裂病になると全く何の関係も無い事の間に因果関係が有ると思ってしまうのですね(関係妄想)

精神科救急24時 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%A7%91%E6%95%91%E6%80%A524%E6%99%82part

阿修羅の原発板と自然板には精神分裂病患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/899.html


真実を知りたければ:


反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少 再生可能エネルギーの限界
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/533.html#c1

[経世済民126] 労働生産性が低い日本人は、本当に仕事ができないのか? 大いなる誤解(Business Journal) 赤かぶ
1. 中川隆[-5469] koaQ7Jey 2018年3月16日 06:15:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
全部見当外れ

日本は輸出企業だけを優遇して、賃金を限界まで下げ、超円安政策を取ったから
GDPが何十年も増えなかっただけさ:


輸出企業優遇が賃金とGDPと労働生産性を下げた


植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年2月9日 アメリカの謎を解く 橋本裕の文学・人生日記帳


ブッシュ大統領が1月31日の一般教書演説で、「私は8800億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」と述べた。

 一方で、アメリカの経常赤字は05年が7900億ドル(93兆6940億円)、財政赤字も06年度は4230億ドル(約50兆2千億円)で過去最大、債務残高はすでに8兆ドル(約950兆円)を越えている。

 日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

 いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

 先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

 アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

 どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる


このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である


 実はアメリカのこの「うまい話」は、19世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

 だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

 イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

 一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

 仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

 このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」(文春新書)にこう書いている。


輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

 日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

 日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

 輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである


 幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

 しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html


2018年03月03日
経済センスゼロの麻生大臣と安倍首相
この2人よりましな人が居ないとしたら、日本の将来は暗い


これからも日本経済は良くならない

裁量労働制の議論で分かったのは、日本のリーダーの誰も経済の簡単な原則を知らないという事でした。

麻生財務大臣・安倍首相・官僚たち・自民党の次期首相候補の誰も「給料を減らせばGDPが減る」のを知りませんでした。

話は「経済優先の安倍首相」と「生活優先の野党」になってしまっているが、そうではありません。

「国民の給料の合計=GDP」なのだから残業代をカットすれば当然GDPが減り、税収が減って財政悪化するのです。

たとえば某安売りブラック衣料品店の基本給12万円、残業代8万円で20万円払っていたとします。

これからは基本給12万円だけで労働時間は同じになり、労働者の収入は減ります。


収入が減ったので消費しなくなり、納税もしなくなり、国保や年金も払えなくなり国の財政は悪化します。

こういう話なので、経済にとっては最悪で国の税収は悪化、デフレ経済に逆戻りするでしょう。

問題はどうも麻生財務大臣や安倍首相らが、「自分たちは経済に良い事をしようとしている」と考えているらしい事です。


確信犯の悪党ならまだ政策転換する可能性があるが、無知ゆえに「良い事をしている」と思っているから直らない。


給料を減らす発想は輸出幻想から来ている

政治家の無知をもたらしているのは経済界、経団連で名前を聞くと経済に良い事をしているように見えます。

ところが経団連を牛耳っているのは輸出企業で、輸出企業は日本が滅んでも輸出を拡大するのが利益に繋がります。

例えばトヨタの労働者の時給を「100円」にしたら、日本は滅びるがトヨタは輸出で大儲けします。


こんな連中が政府の顧問として政策提言や助言をしているので、「給料下げれれば経済が良くなる」と思い込むのです。

輸出は日本経済の5%程度に過ぎないが、60%以上を占める消費と内需は輸出のために犠牲にされている。

その輸出なのだが、輸出が経済に貢献しているというデータはなく、世界で高成長している国のほとんどが貿易赤字です。


GDPが大きな国で貿易黒字なのは中国・ドイツ・日本の3ヶ国くらいなのにたいして、他の大半は貿易赤字です。

では貿易黒字国は赤字国より成長率が高いかというと、そんな事はありません。

中国の成長率は高いがドイツと日本は高成長ではなく、赤字のアメリカ・カナダ・フランス・オーストラリアとそれほど変わりません。


国のリーダーが無知では経済は回復しない

現代では生産技術の向上によって、一カ国で全世界全ての工業製品を生産して輸出するのも可能になりました。

すると輸出国なんてのは一つあれば十分なので、過当競争で「輸出するほど国が衰退する」現象が起きます。

反対に貿易赤字国は自国内の経済活動で成長しているので、他国との競争に勝つ必要がなく、安定した経済成長をしています。


人口が多い国だけではなく、日本より人口が少なく面積が狭い貿易赤字国で、日本より良い暮らしをしている国もあります。

貿易赤字にする事で為替が安くなり、輸出競争力が高まるという矛盾した現象も起きます。

アメリカは貿易赤字なのでドルが安く、安価な製品を日本に輸出して儲けています。


日本は輸出を増やせば増やすほど貧しくなりGDPが減少し、GDPを増やすには国内消費を増やすしかありません。

国内消費を増やすためには国民全員の収入を増やす必要があり、その認識があれば「残業代カット」という発想が出てくる筈がありません。

消費税というのも最悪で、消費すると罰せられるのだから、100%消費を縮小させGDPを悪化させます。


ところが国のリーダーがこの事を理解せず、経済を悪化させて「おれは良い事をした」と思っています。
http://www.thutmosev.com/archives/75153438.html

日本の物価と賃金と円はいくらなんでも安過ぎる 1 (1ドル=50円 程度が適正価格)


日本は賃金が安過ぎて外国人労働者すら回避する国と化す! 2018-01-31

『いずれ誰も来ない国に(外国人材と拓く)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26271910Z20C18A1MM8000/

 人口減で日本の働き手が減る構図が続く限り、年々増える外国人労働者は存在感を高める。国際的な人材獲得競争を見据えてどのように受け入れていくべきか。共生の輪を紡ぐ方策を探る。

 中国・上海市内には多くのフィリピン人女性が家政婦として働く。マリア・トマスさん(仮名、38)は「子供たちと離れるのはつらいが、家族を支えなくてはいけない」。

月収は約8千元(約14万円)。

日本で働いた経験があるが「日本よりも2割多い。中国の方が条件がずっと良い」。(後略)』

 すでに、デフレで貧困化した日本国は、アジアの労働者たちにとって「魅力的ではない国」に落ちぶれつつあるのです。何たる朗報!


 フィリピン人メイドにとって、桃源郷はすでに日本ではなく中国です。

中国本土で働くフィリピン人家政婦は、すでに約20万人。
外国人メイド斡旋業の男性は、 「ビザなど規制が緩和されれば殺到するだろう」と、語っています。


 JETROの調査によると、製造業の一般公職の月給は、インドネシア(ジャカルタ)が十年前の二倍。ベトナム(ハノイ)も三割上昇。


 もはや、単位労働コストで見ると、「東南アジアより、日本の地方(山陰など)に工場を建設した方が安いのでは?」と、思える状況になっているのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12348830889.html
 


日本人エンジニアの給料が上がらない理由 ファーウェイ本社の初任給83万円
http://president.jp/articles/-/24409

2018.2.19  ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前 研一 PRESIDENT 2018年3月5日号


中国ハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円以下はいない

2017年の採用市場では、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)が日本で大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集して話題を集めた。厚生労働省の調査によれば日本の大卒初任給の平均は約20万円(17年)。日本企業の場合、エンジニアであろうと事務職であろうと初任給は基本的には変わらない。日本企業の平均初任給の約2倍で募集をかけた「ファーウェイショック」に「優秀な人材が流れてしまうのではないか」と戦々恐々の日本企業に対して、ファーウェイ・ジャパンの広報は「優秀な人材を採るためのグローバルスタンダード」だとすまし顔だ。

  
ファーウェイ日本法人の新卒初任給は学部卒約40万円、修士修了約43万円。(AFLO=写真)

ファーウェイはスマホやルーターなどの通信端末、通信機器メーカーであり、スマホの販売台数、シェアはアップル、サムソンに次ぐ世界第3位。創業者が赤軍にいた、という理由で中国共産党との関係が深い、との嫌疑からアメリカ市場からは実質的に閉め出されているが、欧州や東南アジアではICTソリューション事業も積極的に展開している。中国深セン市にあるファーウェイ本社を20年以上前に訪れたことがある。全社員の8割がエンジニアで、会社の横にアメリカ風の庭付き一戸建てをたくさんつくって将来有望なエンジニアの社宅にして厚遇していたのが印象的だった。中国から世界化する企業が出てくるとすれば第1号はファーウェイだろうと思ったが、その通りになった。

現在、ファーウェイは世界170カ国以上に進出していて、従業員数は18万人以上。今でも半分近くがエンジニアだ。ファーウェイ本社のエンジニアの初任給がいくらかといえば、日本円で月額約83万円。日本で募集した初任給の倍である。要するに今やエンジニアの人件費は中国よりも日本のほうが圧倒的に格安で、ファーウェイはバーゲン価格で募集をかけたわけだ。中国人の半分の給料を「高給」と思って飛びつく日本の技術者。それに衝撃を受けながらも指をくわえて見守るしかない日本のメーカー。落ちぶれたものである。

エンジニアの給料が高いのはファーウェイに限らない。中国のハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円を下回る人はまずいないだろう。この20年間で何が起きたかといえば、ICTのエンジニアが圧倒的に不足して、エンジニアの給与水準だけが世界共通になった。つまりエンジニアが安い国がなくなってしまったのだ。

インドの優秀なエンジニアの初任給は年間1500万円

一昔前はインドのエンジニアを使えば安いというイメージがあったが、今やインドの優秀なエンジニアの初任給は大体年間1500万円。最高峰のインド工科大学(IIT)の優秀な学生は15万ドル(1700万円)でグーグルやフェイスブックなどのグローバル企業に引き抜かれる。当然、アメリカのシリコンバレーやサンフランシスコのベイエリアも、エンジニアの初任給が平均15万〜16万ドルになっている。中堅エンジニアなら25万〜30万ドルで引き抜かれる。複数のエンジニアを束ねてプロジェクトマネジメントができるエンジニアなら50万ドル(5400万円)は下らない。

顧客と直接交渉してシステムのスペックを決めて、自分でエンジニアのチームをつくって、見積もりを出して、4億円、5億円レベルのプロジェクトを回せるエンジニアなら1億円オーバーの年俸でオーダーがくる。AI(人工知能)やディープラーニング(深層学習。人間の思考を模したコンピュータによる機械学習)の研究所長クラスなら10億円の値札が付いても不思議ではない。それが世界標準なのだ。

▼アマゾンは平均給与10万ドル、5万人を雇用

17年9月、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOが「第二の故郷を見つける」と第2本社の設立計画を発表した。世界最大のネット通販企業の本社はシアトルの街中にあって、いくら新しい事務所スペースや居住用マンションを供給してもほぼアマゾンの社員で埋まってしまう状況が続いてきた。それでも成長を続けるアマゾンにシアトルが悲鳴を上げて「出て行ってくれ」ということになったのだが、ベゾスが発表した計画内容はいわば「アマゾンショック」といえるほど衝撃的だった。

第2本社で採用するのはマネジメント層とエンジニアを中心に最大5万人。平均給与は年10万ドル(約1100万円)超というのだ。北米全土から候補地を募ったら、カナダ、メキシコを含む実に238の都市と地域が名乗りを上げた。平均給与10万ドル超で5万人の雇用があったら街の繁栄は約束されたようなもの。全米を巻き込んで熾烈な誘致合戦が繰り広げられてきたが、先般、アマゾンは20都市に絞り込んだと発表している。

平均給与10万ドル超の会社なんてアメリカ中を探してもほかにない。第2本社で雇用する5万人の7割方はエンジニアだから、そういう数字なのである。アマゾンは各都市の立地提案の内容をさらに精査して、18年中に最終決定するという。カナダのトロントも候補地に残っているが、国内で雇用をつくらないとトランプ大統領に攻撃されかねない。とはいえアメリカ国内でも5万人の雇用に衣食住を供給できるキャパがあるのは、ニューヨークか没落ITシティのボストンくらいのものだろう。

英語が達者なフィリピン人の下で働くしかなくなる

このような世界的なエンジニアの「価格高騰」からまったく隔絶されているのが日本。エンジニアも含めて日本人の給料はこの20年間、まったく上がっていない。日本のエンジニアの給料が上がらないのはなぜか。理由の1つは日本独自の雇用慣習にある。日本の企業が学卒を採るときは事務職もエンジニアも大量一括採用して、同じ給料でスタートするわけだ。世界のエンジニアは何ができるかで名札と値札が決まる。「ビッグデータの解析でこんなことができる」とか「こういうゲームのこの部分をつくった」とか「この橋の構造設計をした」とか、どの領域で何ができるのかで名札が付き、マーケットでの値札が決まってくるのだ。

しかし大量一括採用された日本のエンジニアは、会社の人事評価制度の中で遇されてきた。それらの人事給与制度は日本的な平等主義で社員全体の給与を抑える仕組みになっていても、エンジニアの能力や成果に対して正当な報酬を支払うシステムにはなっていない。東芝でフラッシュメモリを発明した舛岡富士雄氏への報奨金はわずか数万円だったという。舛岡氏は発明者が受け取るべき対価として10億円の支払いを求める訴訟を起こして、8700万円で和解している。

国内に安住するエンジニアにも問題がある。日本の企業に就職して、下働きから始まってコーディング(プログラムを書くこと)経験ばかり延々積み上げた結果、40代になってもマネジメントができないエンジニアが多い。それでは給料は上がらないし、コーディングをやる人材なんてフィリピン辺りにごまんといるから、そのうち取って代わられる。エンジニアとして稼ぎたいなら海外に雄飛するべきなのだが、世界で活躍するには語学がパーフェクトでなければならない。

ところが文科省の“偉大な”功績で日本人の多くは語学が圧倒的に苦手だ。どれだけ技術に長けていても語学ができないエンジニアは使われる側に回るしかない。英語で顧客と交渉してスペックを決めたり、英語で仲間を集めて指示したり、プロジェクトマネジメントができるエンジニアは使う側に回れるから稼げる。だからインド人のエンジニアは強い。日本人の場合、英語ができるといってもマネジメントできるレベルではない。フィリピン人のほうがよほど英語は達者だから、そのうち彼らの下で働くしかなくなる。それが日本のエンジニアの現実だ。

近々、ファーウェイは中国勢で初めて日本に最新スマホの生産工場を新設するそうだが、今後も給与レベルを引き上げて、ぜひとも日本の採用市場を引っかき回してもらいたいものだ。日本のエンジニアの給料、日本人の給与体系がどれだけグローバルスタンダードとかけ離れているか、思い知らせてほしい。

18年度の税制改正で年収850万円以上は所得控除額が195万円で打ち切られることになり、年収850万円超のサラリーマンは実質的に増税されることが決まった。年収850万円ということは月額70万円くらい。社会保険や何やと取られて手元には40万円ちょっとしか残らない。それで家のローンを払ったり、子供の教育費を払ったりしたらカツカツという世帯はいくらでもある。生活レベルから見れば、税金を引っぺがされても仕方がないような富裕層ではない。

世界ではエンジニアの初任給が10万ドルになっている時代に、年収850万円超を「稼いでいる」と野蛮に線引きして、取れるところから取ろうとする根性が実にさもしい。近代国家として恥ずかしくないのかといいたい。




なぜ日本のビッグマックはタイより安いのか
2/18(日) 6:00配信 東洋経済オンライン


今や日本のビッグマックの価格はタイや韓国、パキスタンよりも安い。なぜこんなことになっているのか(撮影:今井康一)


 2月13日に日本マクドナルドホールディングスの2017年12月期の通期決算が発表されました。売上高は2536億円と前期比11.9%増、本業の儲けを示す営業利益は189億円となんと同2.7倍。当期純利益は過去最高の240億円となりました。また2018年は店舗数も実に10年ぶりに純増となる計画で、サラ・カサノバ社長の下で2015年から始まった「リカバリープラン」の成果が現れた決算となりました。


 売り上げ拡大の要因を見てみると、”平日ランチタイム向けのワンコインメニュー”に消費者の好感が集まったことが大きいようです。たとえば、ビッグマック+ドリンクが400円で提供されています。この価格、皆さんは割高だと思いますか、それとも割安だと思いますか?  今回はマクドナルドの人気メニューであるビッグマックや、それを基につくられた指標である「ビッグマック指数」に注目して、日本経済全体の現状を掘り下げてみたいと思います。ビッグマックを通して、意外な一面がわかると思います。
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■「ビッグマック指数」って何? 

 さて、改めてビッグマック指数とは何でしょうか。これは1986年に英国の雑誌『エコノミスト』によって「貨幣の”的確”な価値基準」を測るために発明されました。その名のとおり、各国のビッグマックの価格を比較することによって、適正な為替レートを算出しようとしている指数です。

 この指数は、「購買力平価」という理論に基づいています。まず、この「購買力平価」の考え方を、簡単に説明しましょう。
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 外国為替相場(為替レート)は、「自国の通貨と、外国の通貨の購買力の比率によって決定される」という考え方があり、これを購買力平価説といいます。

 では、さまざまな国の通貨の「購買力」は、どのように比較して判断するのが良さそうでしょうか?  ここで、1つのものさしであるビッグマック指数が登場します。

 ビッグマックは世界中でほぼ統一された品質で提供されています。この価格は、原材料費、人件費、店舗の設備投資など、さまざまな要因を基にして決定されるもので、各国の総合的な購買力を比較するにはとても都合が良いのです。自由な経済活動が行われている世界では、同じ商品であればどこでも同じ値段であるという「一物一価」の考え方も前提になっています。


具体的に指数を計算してみましょう。たとえば、日本でビッグマックが380円で売っていて、アメリカでは4ドルで売っていたとします。計算はとても簡単です。

 このように計算します。380円 ÷ 4ドル = 95円/ドル となりますから、ビッグマック指数は「1ドル=95円」ということになります。

 もしこのとき、市場でのレートが1ドル=110円(直近は105円〜106円前後と、少し円高ですが)だとすれば、「ビッグマック指数でみると円は95円でいいのに実際は110円だから、約14%過小評価されている」と判断することができます。
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■実際、世界のビッグマック価格はどうなっている? 

 ここで、実際のデータを見てみましょう。

 これは、2017年のデータを基にした、円ベースでのビッグマックの価格比較です。

 やはり1ドル=110円で計算しています。

 なんと、日本のビッグマックは、韓国の435円やタイの400円よりも安いのですね。

 アメリカでは5.3ドルで販売されていますから、380円 ÷ 5.3ドル ≒ 72円/ドルがビッグマック指数となります。72円/ドルということは、市場レートが1ドル=110円とすると、約35%も円の価値が低く見られているということになります。皆さんはこの結果をどう思われますか? 
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 もう1つ、考えてみます。先ほど、日本のビッグマックがタイよりも安いと言いましたが、以下は日本円に対するタイのビッグマック指数を表したものです。簡単にいえば、折れ線グラフの値が赤線のゼロを上回っていれば、タイのビッグマック価格が日本のビッグマック価格よりも高いことを意味します。タイが日本のビッグマック指数を上回ったのは、2015年頃ということがわかります。

 なぜこういう結果になるのでしょうか。タイは、経済成長や人口増加に伴い、消費者物価指数が年々上昇している一方で、日本の消費者物価指数は近年大きな変動はありません。そのため、この観点からすると一見納得のいくデータかもしれません。


しかし、です。タイの物価が上昇しているといっても、街の屋台でご飯を食べたりすればわかるように、物価は基本的には日本よりも低いはずです。にもかかわらず、ビッグマック指数に関しては、日本よりも上振れるのはなぜでしょうか? 

 こうして見ると、タイにおけるマクドナルドの商品は、屋台や現地の飲食店と比較しても、明らかに割高だということがわかります。一方で、マクドナルドのタイ法人は、2020年に向けて投資を拡大し、売り上げ倍増を目指すと宣言しています。
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 今後、タイの経済成長に伴い最低賃金や物価が上昇していく中で、タイのマクドナルド価格がさほど変わらないなら、割高感も緩和されていくという見通しがあるということが読み取れます。

 それにしても、ビッグマック指数を見ると、日本の価格は、今やタイだけでなくスリランカ(427円)やパキスタン(403円)と比べても、安いのです。一方で今日本では、ビッグマックの価格が380円なのに、業績は絶好調です。重要な指標である既存店の売上高は、この1月で26カ月連続の増加、客単価も上昇中です。
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 なぜビッグマックは他国と比べて安いのに、日本のマクドナルドは好調なのでしょうか。会社側は、好調の理由の1つに、昨年11月に発売した米国のバーガーの味わいを打ち出した「アメリカンデラックスシリーズ」が売れていることを挙げています。同バーガーの価格は490円と同社の中では単価が高く、昨年11月の客単価は前年同月比7.1%増と2017年で最も伸び率が高くなりました。

■ビッグマックを10円値上げしたらどうなるか
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独立系大手資産運用会社スパークス・グループCEOの阿部修平氏は、こうした日本と他国とのビッグマック指数の差」に注目しています。「ビッグマック指数だけ見ていると日本はまだデフレにあるように見えるが、そうではないと思う。日本マクドナルドは、基幹商品であるビッグマックの価格を上げずに、新商品やセットメニューの価格を上げることで、巧妙にデフレからの大転換時代を乗り切ろうとしている」。

 阿部氏はこうも分析します。「日本マクドナルドでは、年間延べ13億回の販売が行われる(レジが売り上げを計上する回数)という。ということは、同社の巧妙な戦略がこれからも成功し続け、満を持してビッグマックを10円値上げしたらどうなるか?  みんながビッグマックを買うわけでないが、それだけで少なくとも100億円近い増収が可能だ。脱デフレ時代の潜在的な成長力は大きいはず」。


最後に、米国の例を見てみましょう。先ほどのグラフで見ると、米国のビッグマック価格は600円と、単品で比べた場合、日本の380円の1.5倍以上の価格となります。しかし、スパークスの米サンフランシスコにある駐在員事務所の調べでは、ビッグマック価格は、シリコンバレーではUSD4.99(1ドル110円換算で約550円)、観光客も多いサンフランシスコではUSD5.59(同約615円)と、地域により価格差があります。
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 このように、世界で最もマーケティング研究が進んでいる米国では、もはやビッグマック価格も状況に応じた、綿密な価格設定がなされる商品になってきているのかもしれません。

 身近に購買力平価を推定することができる指数として重宝されているビッグマック指数ですが、価格設定には各国のマクドナルドの戦略があります。特に、デフレからインフレ基調への大転換を迎えている日本では、他国との比較で見るとわかるように価格バランスが崩れ、信憑性が疑われる現象が起きています。日本のデフレ脱却という大きな枠組みの転換は、ビッグマック指数が窓際に追いやられるほどの時代が到来したことを意味しているのです。

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「牛丼は1杯1000円だって全然おかしくない」
鈴木 雅光 : JOYnt代表 2017年07月13日


日本はあらゆるものの価格が安すぎる。牛丼は世界標準なら1000円だっておかしくない。
今後、もし価格が上がるとしたら、どんなことが待っているのか(撮影:今井康一)


牛丼は国際標準なら1000円だっておかしくない


「ヤマトの値上げは象徴的な出来事。日本の価格はこれから上がるしかない」、

スパークス・グループの阿部修平社長はそう断言する


実際、日本はあらゆるモノやサービスの値段が、異常値といってもいいほど安い。たとえばホテルの宿泊費。日本で1泊6万円のグレードと同じホテルにフランスで泊まろうとしたら、16万円はかかる。

あるいは日本のランチ。牛丼の値段が350円程度で、これを米ドルに換算すると3ドルちょっとになるが、十分においしく、空腹も満たされる。もし、米国でランチを食べようとしたら、10ドル以下はほとんどありえない。

日本には大勢の外国人観光客が来るが、彼らがいちばん驚くのは何か、ご存じだろうか。コンビニエンスストアで売られているサンドイッチの値段だ。海外には、日本のような品質の高い味で、あれだけ安い価格で売られているサンドイッチは存在しないのだ。

つまり、日本においてはさまざまなモノの値段に、歪みが生じているのである。すべては、1990年代から長期にわたって続いたデフレの恩恵ともいうべきものだが、歪んだ価格形成は、必ず修正される。牛丼の値段がグローバル水準にまで値上がりすれば、おそらく1000円くらいにはなるだろう。このように歪んだ価格形成が修正される過程で、日本はデフレから完全に脱し、いよいよインフレの時代へと突入する。仮に円高に進めば一見インフレに見えないかもしれないが、モノやサービスの価値がおカネの価値に比べて上昇する時代に突入したのは間違いない。


ひるがえって、日本の株式市場に目を向けると、株価はまさに異常値というべき割安水準に放置されたままだ。日本株のPBR(株価純資産倍率)は、1倍を少し上回る程度。他の主要国を見ると、米国が3.2倍程度、ドイツとイギリスが1.9倍前後で、全世界の平均値は2.2倍程度だ。PBR1倍とは、言い換えればビジネス価値がゼロということだ。




3. 中川隆[-5554] koaQ7Jey 2018年3月05日 09:41:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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日本の物価はいくらなんでも安過ぎる 4 (1ドル=50円 程度が適正価格)

日本に来る外人観光客が増えたのは日本の物価が先進国で一番安いからだった

「東京」が初のトップに!英国人にとってお得な長距離旅行先―英メディア
人民網日本語版 配信日時:2017年9月21日(木) 15時50分


英ロイヤルメール社はある調査報告で、東京がイギリス人にとってもっともリーズナブルな長距離旅行先で、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロが最も高いことが明らかになった。新華社が伝えた。

英ロイヤルメール社はある調査報告で、東京がイギリス人にとってもっともリーズナブルな長距離旅行先で、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロが最も高いことが明らかになった。新華社が伝えた。

この「長距離旅行報告」という名の年度調査はコーヒー1杯、ドリンク1本、コーラ1缶、ワイン1杯、カクテル1杯、板チョコレート1枚、ミネラルウォーター1本、日焼け止めクリーム、虫よけスプレー及びペアのコース料理の10項目のコストにより調査を行っている。

英「デイリーテレグラフ」による調査結果の報道では、東京は10項目の合計が48.9英ポンド(1英ポンドは約151円)で、旅行先30都市のうちトップだった。同調査が開始されてから10年目になるが、東京は初のトップで10項目の費用は去年より23%安くなっており、2012年と比べると60%安くなっている。

トップ10は東京に続き、南アフリカのケープタウン、ケニアのモンバサ、スリランカのコロンボ、ベトナムのハノイ、インドネシアのバリ島、コスタリカのタマリンド、米国のオーランド、マレーシアのペナン島、ドミニカのプンタカナの順となっている。

一方で最も高い旅行先はブラジルのリオ・デ・ジャネイロで10項目合計160英ポンドという結果になった。ペアのコース料理が1食につき107.85英ポンドかかり、ドリンクは1本は平均で4.07英ポンドとなっている。(提供/人民網日本語版・編集TK)

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世界各国のビックマック価格

購買力平価という考え方がある。

世界各国の物価水準は摩擦が無く貿易されれば同じ物なら同じ価格になるように為替水準は調整されるはず、という理論だ。

そして世界中で売られているマクドナルドのビックマックを基準に購買力平価を計算したものが「ビックマック指数」だ。

以下の一覧は2015年1月時点で円換算した際の価格だ(1ドル117.77円 56か国)。

1位 スイス      888円 2.4倍
2位 ノルウェー    742円 2.01倍
6位 アメリカ     564円 1.52倍
15位 オーストラリア 509円 1.38倍
18位 ドイツ      501円 1.35倍
38位 日本       370円 

※ルクセンブルクは調査対象外
(世界のビッグマック価格ランキング 世界経済のネタ帳)
http://blogos.com/article/110634/


500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。

私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。

私は、米国のビジネススクール(ダートマス大学タック経営大学院)を30年前に卒業し、今では同校のアジア地区のアドバイザリーボードのメンバーをしています。数年前に学校側からあった説明では、授業料が1年で7万ドル近くに上昇しているというのです。2年制の大学院ですからその倍の学費がトータルでかかります。もちろんそれ以外にも生活費がかかりますから、卒業までには最低でも2000万円くらいの費用がかかります。多くの学生はローン(MBAローン)を組むなどして資金をねん出します。

しかし、無事卒業さえできれば、それはすぐに取り戻せるのです。実は、卒業生の卒業後3年目の平均サラリーは18万5千ドル(約1900万円)なのです。これは優秀な人だけの数字ではなく平均です。3年後でこのレベルですから、それ以降はもっと稼ぐ人ももちろん大勢います。中には億円単位で稼ぐ人も少なからず出てくるのです。
http://blogos.com/article/187248/


食事も旅の楽しみの1つですが、スイスでは持ち帰り用のデリでも2,000〜3,000円かかります。

レストランでの食事は、場所にもよりますが、ファミレスのような場所で約2,500円、

雰囲気のよい店舗では最低6,000円は見積もらないといけないでしょう。

さらに良いサービスを受けたときは、10%ほどのチップを支払うのがマナーですので、それも勘定にプラスしなければなりません。

スイスのビックマックセットは12スイスフラン(1,440円)。

ポテトチップスは1袋700円以上します。


物価の高い理由、それはずばり人件費が高いからです。

スイスではファーストフード店でアルバイトした場合でも、時給は2,500円ももらえます。人件費がかかる分、商品の価格が高くなってしまうのです。
http://www.spintheearth.net/travel_switzerland_price/


スイスのチューリッヒは、世界の中でも物価の高い都市として知られる。

駅でミネラルウォーターを買えば4フラン、トイレの使用料に2フラン、つまり水を飲んで用を足すだけで6フラン(約600円)もかかる計算になる。

一説には、高技能職の移民以外は受け入れないために、あえて物価を高くしているとの説もあるほどだ。

一方、スイスの最低賃金は、毎月3500フラン(約35万円)にも上る。

これほどの高賃金だから物価が高くても生活できるわけだが、一般的な経済原則に反して、高賃金にも関わらず失業率も低い。
http://media.yucasee.jp/offshore-news/posts/index/646


2017年10月20日
観光立国神話の間違い 外人観光客誘致は日本を貧しくしている

「貿易黒字が回復」「貿易赤字が悪化」のように言うのは間違い
引用:http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20161024001223_comm.jpg


「輸出は良いこと」と言う間違い

日本には「輸出は良いこと」で「輸入は悪いことだ」という考え方が、徳川300年の因習のように染み付いています。

しかもこう信じている総本山が自民党幹部だったり、経産省や財務官僚、東大教授、経団連トップだったりします。

無学な人間ががどう喚いても総本山は自分が正しいと思っていて、改める気配すらありません。


安倍首相のアベノミクスも良く言われるように大企業偏重で、もっと言えば輸出企業偏重でした。

それを象徴するように大新聞やテレビは日本の貿易黒字が増えると「稼ぐ力が戻った」と大喜びしました。

財務省や経産省や自民党も「貿易黒字が”回復した”」とガンが直ったように喜んでいました。


アベノミクスでは貿易黒字を増やすために観光客誘致に力を入れ、2016年に2000万人を達成し、2017年は2500万人以上が確実になっています。

外国人が金を使うのは自動車を輸出するのと同じで、日本が儲かる=良い事だと皆思っています。

政府は輸出や観光客を増やすために円安に誘導し、現在は1ドル112円程度で推移しています。


ところが為替レートは日米の物価上昇率によって、同じ数字でも実効為替レートはどんどん変動しています。

たとえば日本の物価上昇率が20年間ゼロ、同じ期間アメリカは2%だったとすると、同じ為替レートでも実質的に、毎年2%円安になっています。

現在の1ドル112円は1995年時点の、130円か140円に相当する「超円安」になっています。


仮に今後1ドル80円になっても、1995年時点の1ドル100円以上でしかない筈で、円安の恩恵を受けて貿易黒字になったのが良く分かります。


輸出と観光偏重が日本を貧しくする

では貿易黒字で儲かったからこのまま続ければ良いのではないか、とも思えるがそうは行きません。

日本の貿易黒字で喜ぶのは日本人だけで、貿易相手はみんな不愉快になり怒り出します。

中国の貿易黒字が増えたとき、日米では中国人への反感が高まりましたが、80年代には欧米で「ジャパンバッシング」がありました。


日本がこのまま輸出を増やして貿易黒字を増やすと、間違いなくジャパンバッシングは復活するでしょう。

さらに貿易黒字だけが拡大し続けると、儲かった外貨の一部は日本円に交換されるので、円高圧力がどんどん高まります。

80年代に貿易黒字を溜め込んだ日本は、1995年の超円高で全て吐き出す破目になりました。


超円高や阪神大震災の傷も癒えて、小泉政権で再び貿易黒字を溜め込んだが、2011年の超円高でまた吐き出しました。

言っては悪いが「大食い選手権」で食えるだけ食って、トイレで吐いている大食い芸人と同じです。

これらで分かるのは輸出で儲けてから吐き出すには10年以上の時間差が有った事で、恐らく安部首相も引退する2030年までに次の超円高が起きます。


もっと前にも「高度成長期」に溜め込んだ貿易黒字を1985年プラザ合意の超円高で吐き出しています。

1971年にはニクソンショックによって1ドル360円の固定レートが廃止され、変動相場制に移行しています。

これら全ては、日本が貿易黒字で儲けすぎたのに欧米諸国が反発し、為替レートを上げる事で調整した結果でした。


10年か20年ごとに同じ事を繰り返しているわけで、偉い人達もいい加減に学習して欲しいです。


輸出するには同額の輸入が必要

ではどうすれば良いのかというと、実は非常に簡単な話で、輸出と同じ金額の輸入をすれば良いだけです。

自動車を100万台輸出しようが1000万台輸出しようが、同額の輸入をすれば為替相場は円高に動きません。

”偉い人達”は輸出を喜んで輸入を毛嫌いしていますが、その原因になっているのは恐らく、財務省の勘違いです。


財務省はGDPの計算方法で「輸出はプラス」「輸入はマイナス」にしていて、間違いではないが非常に誤解を与えています。

「輸出はプラス」に異論はないが「輸入はマイナス」の部分は、まるで輸入するほど日本のGDPが下がっているような印象を与えています。

毎回同じ例を挙げるが、例えばアメリカから100グラム50円で牛肉を輸入したとします。


スーパーで売るときには100gあたり150円とか300円になり、3倍から5倍もの値段で販売されています。

さらに牛肉は牛丼になったり、しゃぶしゃぶ、ステーキなどになり国内で付加価値がついて販売されています。

日本が輸入する大半は原料なので、輸入した価格の何倍もの価値が国内でつけられ「輸入によってGDPが増えている」のです。


アイフォンのような完成品でさえ、輸入したものを販売しサービスし課金されることで、やはり何倍もの付加価値が国内で生まれます。

輸出がGDPに貢献しているのと同様に、輸入もGDPに貢献していて、国内で付加価値が生まれているので分かり難いのです。

日本政府が輸出を増やしたいのなら、同額の輸入を増やすべきだが「輸出だけ増やせ」と言うから必ず失敗するのです。


今回の「安倍景気」も輸出だけに偏重するのなら、小泉景気と同じく、10年後に無残な失敗に終わるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/73197193.html


2017年12月28日
外国人観光客3,000万人へ バブルの行き着く先


膨大な経常黒字を観光収支の黒字がさらに拡大させている。
こんな事をすれば将来の超円高を招く
引用:https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/r/recomme_jp/20170824/20170824170841.png


外国人が増えると嬉しいか?

2017年は訪日外国人数が2,800万人に達したと推測され、年間で4兆円のインパウンド消費が見込まれている。

政府はさらに外国人観光客を倍増させるつもりで、2018年は3,200人の訪日、5兆円近い消費を予想しています。

ところで外国人が日本に来て消費するのは経済的に、日本から外国に輸出するのと同じ経常黒字になります。


物を輸出するのと、外国人が日本で消費するのは、お金の流れとしては同じ「外国から日本へ」です。

その経常収支は10月に過去最大2.1兆円の黒字を記録し、通年でも過去最高に近い数字が出ると予想されます。

経常黒字が大きくなると、「やった!日本が儲かった」と喜ぶ人が居ますが、これは「儲かる、損をする」とは関係ない数字です。


経常収支が黒字なのはお金が日本に流れた一方で、日本の労働力が外国の為に消費されたのを意味します。

トヨタが300万円の自動車をアメリカに輸出すると、日本はお金を受け取り、アメリカは日本の労働力を自動車1台分受け取ります。

受け取った300万円分のドルを有効に使えれば良いが、日本の労働者を300万円で買ったアメリカ人の方が、得をしているかも知れません。


90年代から2000年代に日本は空前の経常黒字を積み重ねたが、貧しくなるばかりで経済は縮小を続けました。

これを振り返っただけで「経常黒字(貿易黒字)=日本の儲け」は完全に間違っているのがわかります。

「輸出=儲かる」「経常黒字(貿易黒字)=日本の儲け」という間違った考えのせいで、日本は自国の労働力を外国のために使ってしまいました。

外国人観光客が増えるのも同じであり、日本人の労働力を中国人や韓国人のために使い、日本はお金という紙くずを受け取っています。


円高の戦犯は小泉元首相

要するに日本人が中国に出稼ぎメイドをしているのと同じであり、日本が儲かっているとかでは有りません。

中国人相手に接待している労働力を、日本のために使ったほうがずっと良いのだが、政府の上の人はそう思っていません。

外国人が増えたといって喜んでいると、80年代に自動車や家電輸出で儲けたときと同じく、最後は悲惨なバブル崩壊で終わります。


なぜなら国の経常黒字が増えると、変動相場制によってその国の通貨を上昇させる圧力が生じ、耐え切れなくなった時に超円高になるからです。

最近では2007年から2011年にかけて円高が進み、1ドル70円台になったが、その原因は2007年までの輸出攻勢にありました。

小泉首相は日本経済を再生するため円安に誘導し、その時は輸出が拡大して経常黒字が増えて、日本はかなり儲けました。


当然の結果としてこのような経常黒字は円高圧力を生じさせ、2007年の1ドル124円を天井として、2011年に80円を割るまで下がり続けました。

2011年の超円高を引き起こしたのは、2000年代前半に円安誘導した小泉首相や竹中財務大臣、福井日銀総裁らでした。

そして現在、小泉時代と同じように安倍首相と黒田日銀総裁は円安に誘導し経常黒字を増やし、「日本は勝った!日本は儲けた」と言っています。


彼らのせいで再び超円高になるのは、2020年代以降と予想されるので、小泉元首相と同じように責任を認めないでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74237738.html


滅茶苦茶な金融緩和で超円安にして株価と不動産価格だけバブルにしても日本は豊かにならない


小泉景気は2001年から73カ月も続いたが、内容は円安で輸出を増やすものだったので、円高であっけなく終了しました。

むしろ強引な円安誘導で国際収支の黒字を積み重ねた結果、儲けたドルが一斉に円に換金され、空前の超円高を作り出した。


貿易や海外投資で儲ければ、儲けたドルは後で円に交換されるので円高を引き起こし、結局は儲けた金を全て吐き出す破目になります。

貿易黒字はまったく無意味とまでは言わないものの、日本が儲けるという観点からは「ほとんど無意味」なのは事実です。

同様に安倍首相が力を入れ年間2500万人に達した外国人観光客も、国際収支の黒字を増やすだけで「ほとんど無意味」です。


国際収支が積み上げられた結果、「将来円に交換される外貨」が増えていき、最も円高になって欲しくない時に、一斉に円に交換し超円高になります。

ここでも悪事を働いているのは財務省で、貿易黒字や国際収支黒字を「日本の稼ぐ力」と呼び「貿易黒字が回復した」と良い事のように言っています。

財務省は「財政」つまり国の貯金がいくらあるかを数える役所なのだが、経済については分かっておらず、無知なのに口を出します。


国際収支の黒字は将来の超円高を作り出す「悪い事」なのに、「黒字になった、勝った勝った」と喜んでいるのです。

日本のようにGDPの7割近くも個人消費が占めている国では、景気が回復したら輸入が増えて貿易黒字になるので、巨額貿易黒字は「不況」のサインでしかありません。
http://www.thutmosev.com/archives/72361513.html


輸出や外国人観光客の誘致をいくら頑張ってやっても日本が豊かにならない理由


経済コラムマガジン 2016/10/24(913号)落日の構造改革派

構造改革派の中にも、段々と問題は供給サイドだけでなく、需要サイドにもあるのではないかと考える者が現れるようになった(日本の供給サイドは特に大きな問題がないと筆者は見ている)。明らかに構造改革派は落日を迎えている。しかしいきなり財政支出による需要創出というわけには行かない。筆者の記憶では、最初に需要サイドに着目した構造改革派は「霞ヶ関埋蔵金」を問題にした人々である(埋蔵金を使っての需要創出をしろと主張)。


その次は外国人観光客の誘致を唱える人々である。
これは外国人観光客の買い物による需要増を狙っている。

そして最近ではTPP締結が注目されている。ところでアベノミクスの第三の矢である「成長戦略」の柱は規制緩和などによる構造改革だったはずである。ところが奇妙なことに最近になって「成長戦略」の第一はTPPという話が出るようになっている。これは TPP による輸出増が狙いである。

このように外国人観光客の誘致やTPPの目的は需要増といっても外需の増加ということになる。

たしかに構造改革よる供給サイドの強化といった現実離れした考えからは、これらはいくらか進歩していると言える。しかしこれに対して筆者達は、これ以上外需依存を高めるのではなく(外需依存はいずれ円高で苦しむことになる)、財政政策(ヘリコプター・マネーなどによる)による内需拡大政策を主張しているのである
http://www.adpweb.com/eco/eco913.html


2016年07月04日
訪日外国人2000万人も経済はマイナス 外国人観光は経済に貢献しない

外国人が何千万人来ても、それで経済成長することは絶対に無い。


http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/a/5/a5a20193.png


外国人観光客は2016年も増え続けていて、この調子なら2000万人達成も可能だと言っています。

だが外国人がいくら増えても日本の景気は良くならず、むしろマイナス成長になっているのは何故でしょうか。


無策のツケを誰が払う?

政府は訪日外国人が1000万人を超えたとして、次は2000万人、あるいは3000万人だと言っています。

2011年の原発事故の後、増え続けた訪日客は特に安部政権が始まった2013年から、目だって増加しました。

安倍首相は「訪日外国人が増えたのは自分の手柄だ」と言っていて、それは別に構わない。


だが不思議なのは外国人が2倍に成っても日本のGDPがマイナス成長な事で、むしろ外国人が増えるほど経済が悪化している。

訪日外国人が増える事と、日本の経済成長に関係があるのかないのか、議論されませんでした。

皆当たり前のように「訪日客が増えれば経済効果がある」と言っているが、わたしはそう思いません。


訪日外国人がお金を使うのは、お金の流れを見ると輸出と同じで、例えば自動車1台輸出すると200万円のドルが得られます。

実際は原材料費などを輸入しているので1台100万円として、外国人が5人くらい訪日すると、交通費込みでそのくらい使います。

外国人がお金を使うのだから日本は儲かっている、と輸出論者は言うのだが、それは戦前から1980年頃までの話です。


その頃までは通貨は事実上固定相場制で、日本が何台自動車を輸出しても、1ドルは360円や200円で固定されていました。

ところが日本の輸出で大損をしたアメリカはぶち切れてしまい、ある日日本の大蔵大臣をNYに呼んで「今日から変動相場制にするから」と通告しました。

これが1985年のプラザ合意で、以来30年間日本はずっと円高不況で苦しんでいます。


同じ場所でクルクル回るだけのハムスター経済
引用:http://pds.exblog.jp/pds/1/201209/15/22/f0189122_15113970.jpg


日本はハムスター経済?

変動相場制では輸出すればするほど円高になるので、輸出で儲ける自体不可能で、むしろ輸出するほど損をします。

アメリカのような輸入超過国のほうが儲かるように出来ていて、その為にアメリカはルールを変更したのでした。

観光客がドサドサやってきてお金を使うのも同じ事で、彼らの買い物のせいで円高になり、余計輸出企業が苦しむだけです。


固定相場制では「輸出するほど儲かった」が、変動相場制では「輸出するほど罰を受ける」のです。

2016年に入って中国ショックやイギリスショックで円高になり、一時99円に達してまた戻っています。

評論家はイギリスのEU離脱の影響と言っていますが、何も無くたって輸出と観光客のせいで円高になるのです。


安倍首相の経済政策をみると、円安に誘導して輸出や観光客を増やしているが、輸出が増えたら必ず円高になります。

輸出とはドルを円に交換するで、観光客もドルや人民元を円に交換し、際限なく円高になります。

なんだかハムスターが車輪を回しているが、同じ場所で自分が走っているだけ、というのを連想してしまいます。


輸出や観光客でお金を集めようとして必死に働いているのだが、こんな事をいくら頑張ってもゼロ成長のままです。

観光と輸出にはもう一つ大きな問題があり、日本人が働いた成果が国外に流出し、蓄積されない事です。

日本で自動車を生産しアメリカに輸出したら、日本には何もなくなり、アメリカには自動車が1台増えます。


輸出や観光で経済成長はしない

お金という紙切れを受け取る代わりに、高度な工業製品である自動車を渡すのは、あまり有利な取り引きではありません。

アメリカは受け取った自動車を何年か有効に使いますが、日本の自動車メーカーが受け取ったお金は有効に使われているでしょうか。

大抵は中国や海外に別な工場を建てたりして、日本人には何の恩恵ももたらしはしません。


あるいは企業の内部留保になったり、株価や地価を吊り上げたり、ロクな事に使われないのが現実です。

輸出や観光で日本が受け取った外貨は、一般国民のために使われる事は、まずありません。

外国人旅行者より国内旅行者を増やした方が経済効果が大きいのに、外国人を泊めるために日本人をホテルから追い出しているのです。


この政策を続ける限り、来年も再来年も、日本はゼロ成長でしょう。

ではどうすれば経済が成長するかと言うと、今まで書いた逆、つまり輸入を増やして貿易や観光を赤字にすれば、その分円安で輸出し易くなります。

貿易黒字の日本より貿易赤字のアメリカ企業の方が、成長力があり儲かっているのはこの為です。
http://thutmose.blog.jp/archives/62830797.html


2017年8月3日【小浜逸郎】日本人よ、外国人観光客誘致などに浮かれるな
https://38news.jp/economy/10870

2020年東京五輪を控え、外国人観光客をもっともっと迎えようではないかという機運が高まっています。
実際、ここのところ訪日外国人数はうなぎ上りに増えています。
2014年と2016年とを比較すると、わずか2年間で、1340万人から2400万人、倍率にして1.8倍という目覚ましさです。
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf

また先ごろ、2016年の「旅行収支」が1.3兆円の黒字を記録したことがマスコミによって報じられ、一般国民を喜ばせています。
なかには、日本はこれから観光立国を目指すべきだなどという、いささかおっちょこちょいなことを言いだす人も出てくる始末です。

たしかに、多くの外国人が(移民としてでなく)観光のために日本を訪れ、
「おもてなし文化」のような日本のよいところを知ってもらうのは悪いことではありません。

また、外国人がたくさんお金を落として行けば、観光資源の豊富な地域は儲かるでしょうし、新たに外国人誘致のための観光開発に力を入れることで、経済波及効果が望めるかもしれません。

しかし、です。

こういう議論が、果たしてどれだけこれからの日本経済全体や日本文化全体に資するものかどうかは、もっと慎重に考えてみなくてはなりません。

まず、訪日外国人といっても、すべてが観光目的で日本に来るわけではありません。
観光目的は、全体の約6割にとどまります。残りはビジネスその他なのです。
http://bit.ly/2hkBlYK

ビジネスでは、利にさとい中国商人などが、巧みに利益をかっさらっていかないとも限りません。

次に、外国人の内訳ですが、韓国、中国、台湾、香港の4地域で、全体の73%を占めます。

欧米加豪の合計はわずか14%にすぎません。
しかも、2014年当時、前者は、67%、後者は18%でした。
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf

つまり、増えているのは、東アジアからの訪問者であって、ヨーロッパや英米圏から日本を訪問する人たちの割合は、むしろ減っているのです(絶対数は増えていますが)。

数字を大きく押し上げているのは、近隣諸国だということがこれでわかります。

私たちは、外国人と聞くと、何となく西洋人を思い浮かべてしまう習慣から抜けきっていないのではないでしょうか。
そうして、そういうお客さんがたくさん来てくれることはウェルカムだ、とどこかで感じていないでしょうか。

そこには、近代以降の西洋コンプレックスが微妙に左右していると思いますが、それはともかくとしても、韓国や中国がいまの日本にとって、たいへん不安定で剣呑な関係にあるということを忘れないほうがいいと思います。

筆者は別に、この両国の国民一人一人に対して嫌悪感情や差別感情を抱いているわけではありません。
それは、筆者の勤務する大学での留学生に対する対応の仕方を見ていただければわかると思います。

しかし、実際に長野オリンピックの際に来日した中国人は、ああいう乱暴な振る舞いに及んだわけですし、最近は少しおとなしくなったものの、訪日中国人観光客のマナーの悪さは有名です。

さらに中共独裁政権には、国防動員法という法律があって、国外に滞在している中国人はすべて有事の際に政権の命令に従わなくてはならないことになっています。

違反すれば厳罰でしょうから、彼らは「便衣兵」としてゲリラ戦を展開する可能性が大きい。

また慰安婦問題に限らず、韓国の反日感情は尋常ではなく、サッカー大会やフィギュアスケート大会などにおけるヒステリックな反応、仏像の窃盗、靖国神社の放火、落書きなど、数々の狼藉ぶりは私たちの記憶に新しいところです。

日本なら確実に犯罪行為とみなされることも、本国ではとがめられるどころか、「もっとやれ」と言わんばかりの調子です。

こういう人たちが「訪日外国人」としてうなぎ上りに増えているからといって、外国人観光客が増えることはいいことだなどと単純に言えるでしょうか。

訪日外国人が増えることを素直に喜べない理由のもう一つ。

じゃんじゃん高級ホテルの建設でも進むなら話は別ですが、実際には、
サービスの悪い民泊の増加による料金低下競争が起きています。老舗旅館などが経営難で閉鎖されていきます。

デフレ不況期にこういうことが起きると、移民による賃金低下競争と同じで、日本の経済全体に悪影響を及ぼすのです。

さらに、次の点が重要です。

「旅行収支」が1.3兆円の黒字と聞くと、それだけで日本経済の復活に貢献するかのように思ってしまいます。

観光のにぎわいというのは目立ちますし、外国からたくさんの人がやってきて日本の土地を踏んでくれることは、日本が国際的に認知されて何となく繁栄につながるかのようなお祭り気分に国民を誘います。

しかし、「旅行収支」とは何でしょうか。

要するに、旅行によって外国人が日本に落とすお金(収入)と、日本人が外国に落とすお金(支出)との単なるバランスを示す数字です。

日本人にお金がなくて海外旅行にあまり行かなくなれば、それだけで黒字幅は増えます。

知っておくべきなのは、旅行収支は、GDPに算入されないという事実です。

旅行収支は経常収支のうちのサービス収支の一種ですが、経常収支でGDPに算入されるのは、純輸出(輸出額−輸入額)だけです。

GDPは、次の恒等式によって算出されます。

Y(GDP)=C(消費)+I(投資)+G(政府支出)+NX(純輸出)

ここで、言うまでもなく、消費や投資や政府支出とは、国内における日本国民による支出(=他の「日本国民」にとっての所得)を指しています。

つまり、外国人がいくら日本にお金を落としても、それだけでは、GDPの増加にはつながらないのです。 必ずしも内需(国内生産)が増えるわけではありませんからね。

一方で国内需要にもとづく財やサービスの生産が大きく落ち込んでいれば(いるのですが)、何にもなりません。

ところで、旅行収支1.3兆円の黒字というマスコミの報道ですが、これって、GDPのわずか0.26%にすぎませんよね。

GDPに算入されないうえに、この程度の黒字幅をもって、何か日本の経済が好転しているかのような幻想を振りまくマスコミの罪はたいへん重い。
こうした報道は、政府が本来やるべきことをやらない口実として利用され、不作為の事実を隠蔽する効果を生むだけなのです。

日本は、「観光立国」などという、できもしない浮かれ騒ぎにうつつを抜かすのではなく、 一刻も早くPB黒字化目標を破棄し、政府債務の対GDP比という正しい「財政健全化」概念を採用すべきです。

そのうえで、分母であるGDPを拡大させるために、政府支出を惜しまず、大胆な公共投資に打って出るのでなくてはなりません。

____

筆者は前回、「日本人よ、外国人観光客誘致などに浮かれるな」と題して、2016年の「旅行収支」が1.3兆円の黒字を記録したことなどにそんなに大げさに騒ぐなという趣旨の一文を寄せました。
https://38news.jp/economy/10870
ところが、その矢先、日経新聞が見事にこの大騒ぎをやってくれたのです(8月13日付)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19940990S7A810C1EA3000/?n_cid=NMAIL003

訪日消費、主役は欧州客 「爆買い」より体験

訪日外国人の消費が新しいステージに入ってきた。

これまで日本でお金を使う外国人といえば中国人が中心だったが、
英国など欧州勢も1人あたりの消費額を伸ばし、存在感を高め始めた。

地方での訪日消費も息長く続き、いずれ地方経済のけん引役は
公共投資から観光消費にかわるとの期待も出ている。(中略)

観光庁によると、4〜6月期の1人あたり旅行消費額は、
首位の英国が25万円、2位のイタリアが23万円。
近年トップだった中国は22万円で3位。
フランスやスペインも20万〜21万円台で肉薄する。

消費の主役はいまや欧州勢だ。

1〜6月期の訪日客消費額は2兆456億円で過去最高。

みずほ総合研究所は下期もこの勢いを保つなら、
年間の付加価値誘発額は4兆円になると試算。

名目国内総生産(GDP)で0.8%の上昇が期待できる。(以下略)

突っ込みどころ満載ですが、三つにまとめておきます。

1.一人当たり消費額が、中国人より英国客のほうが少しばかり多くなっても、絶対人数では中国人が20倍以上。そのことは記事の後略部に書かれているのに、それに対するネガティブな評価は一切書かれていません。

しかも、筆者が前記事で述べたように、観光客は、「外国人訪問客」の6割どまりで、残りはビジネスその他なのです。

日経記事は、「1人あたり旅行消費額は、首位の英国が25万円、2位のイタリアが23万円。近年トップだった中国は22万円で3位」と、グラフまで掲げて麗麗しく書いていますが、英国とイタリアの訪日人数の合計は、中国一国のわずか6%にすぎません。これでどうして「主役は欧州客」なのでしょうか。印象操作もほどほどにしてほしい。
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf

2.訪日外国人が増えても、GDPにカウントされるのは「旅行収支」なので、そのぶん日本人の海外渡航での出費が増えれば、GDPは増えません。

記事中に、「年間の付加価値誘発額は4兆円になると試算。名目国内総生産(GDP)で0.8%の上昇が期待できる。」とありますが、この数字は、たとえ予測通りとしても、日本人が海外で消費する金額が差し引かれていないので、明確に誤りです。

海外取引額としてGDPにカウントされるのは「純輸出」、つまり輸出額−輸入額ですが、旅行収支もこの中に含まれます。
結局、0.8%という見込み数字は、「輸出分」だけを計算しているのです。

3.ちなみに「旅行収支」のGDP寄与額1.3兆円は、2016年で、わずか0.26%です。
これで、「いずれ地方経済のけん引役は公共投資から観光消費にかわるとの期待も出ている」とは、お臍が茶を沸かします。

地方財政は、わずかな例外を除いて、いまどこも逼迫しています。
ことに、度重なる災害が起きた地域では、対策費捻出に血のにじむ思いをしています。

中央政府は財務省の「緊縮真理教」のために、ろくな財政出動も行わず、公共投資を減らし続けています。

地方交付金をケチってきたために、老朽化した橋やトンネルを修繕できずに潰してしまうところも出ています。

橋やトンネルを潰すということは、そこを通過する道を丸ごとなくしてしまうということでもありますよね。

災害大国日本のインフラ整備は、こんな情けないありさまなのです。

これでは、百歩譲って「観光大国」なる目標を景気回復の選択肢の一つとして認めるとしても、そのために不可欠な基盤整備や観光資源の維持・開発もままならないでしょう。

そういう現実をきちんと指摘して、政府に喫緊の課題として突きつけるのがマスコミの役割であるはずなのに、なんと日経は、「政府は20年に訪日客消費を現状2倍の8兆円の目標を掲げる。」などと、もともと何の根拠もない謳い文句を嬉々として掲げ、政府の宣伝係を自ら買って出ているわけです。

日経のこの記事には、悪政のお先棒担ぎをやっているさまがありありと出ています。いまの日本のマスコミの劣化状態を象徴していると言ってよいでしょう。恥を知れと言いたい。

一番の問題は、「経済専門紙」を標榜する日本経済新聞のようなマスコミが、日本はすでにデフレから脱却したという、このような超楽観記事を載せることで、国民がそう思い込んでしまうことです。
https://38news.jp/economy/10950  


安倍首相は間違った政策を実施して、せっかくの経済成長を潰そうとしています。

第一の危機は2019年に迫る消費増税で、実施したら再びマイナス成長とデフレに戻るが、安倍首相は増税すると発言しています。

今までの消費税創設と増税でマイナス成長にならなかった事は一度もなく、税収が増えたことも在りませんでした。


第二の危機は安倍政権の輸出偏重で、今まで輸出を増やそうとしたり、外国人観光客を誘致してきました。

その結果、輸出はマイナスで観光客も成長に寄与していないという結果が出ているわけで、今回外需はマイナスでした。

日本経済の8割が内需で外需は15%程度なのに、一生懸命外需を増やして内需は消費増税で潰してきました。


まるで逆噴射しながら離陸しようとする飛行機のようで、これでは日本経済の高度が上がる筈が在りませんでした。

内需を増やすには消費支出、個人消費、設備投資、公共事業を増やすことで、まず政府が支出を増やす必要があります。

今までの25年間、政府は支出を減らしてきたたために、個人消費と設備投資が減少し、GDPが減り税収も減らしました。


安倍首相が同じ間違いを繰り返すようなら、日本経済も同じようにマイナス成長になり、財政も悪化します。
http://www.thutmosev.com/archives/72298540.html


2017年09月15日
観光ブームの欧州で「嫌観光客」旅行者襲撃も


トレビの泉はもっと観光客を増やすために、池の周りに通路を増設した
引用:https://st2.depositphotos.com/1184024/11890/i/950/depositphotos_118901056-stock-photo-tourists-at-trevi-fountain-in.jpg


増えすぎた観光客に住民が悲鳴

最近30年間ほど世界では外国観光客が急増し、各国は観光客誘致に力を入れてきました。

冷戦期には世界で5億人以下だったのだが、1995年には5.3億人、2005年に8.1億人、2015年には11.8億人に増加しました。

特に世界的な人気観光地に旅行者が集中し、イタリアやスペインは外国人旅行者が急増しました。


だがおかしな事にこれら外国人旅行者が急増した国の多くは、最近経済苦境に陥っている国と一致しています。

外国人旅行者が増えると外国人からお金を受け取り、自国民がサービスを提供するので、やっている事はフィリピンのメイドと同じです。

フィリピン人は国が破綻しているため、外国に出稼ぎメイドをして仕送りしているが、それで国が豊かになる事はありません。


貴重な労働力を外国人のために使い、自国では何も生産していないので、外国人観光や派遣メイドで経済成長はしないのです。

外国人向けサービスで外貨を得て利点があるのは、失業率が高い国で失業率を下げる場合で、既に十分に失業率が低い場合はマイナスしかありません。

多くの人にこんな理屈は無関係だが、なんとなく「外国人旅行者が増えても暮らしは良くならない」「むしろどんどん悪化している」のは気づいています。


イタリアやスペインでは増えすぎた外国人観光客への嫌悪感が高まっていて、外国人を襲撃する過激グループも存在します。

両国の住民は増えすぎた観光客に苦情を訴えているが、政府は努力しないで外貨を稼げる観光を奨励している。

ローマの「トレビの泉」は後ろを向いてコインを投げると願いが叶うらしいが、コインを投げる前に数時間並ばなくてはならない。


観光客制限は人種差別?

ディズニーランドと同じでただのアトラクションであり、金を使わせるための遊戯施設になっている。

エッフェル塔もピラミッドもベネツィアもドイツの古城も全部こうした有様で、イナゴがキャベツ畑を食い荒らす様子に似ている。

日本でも奈良公園や大阪城など外国で有名な観光地では、歩いているのは7割が中国人と韓国人で、残りはアジア人や欧米人で、日本人は2割も居ません。


昔は存在した神秘的な雰囲気は根こそぎなくなってしまい、奈良公園は「中国人が鹿と記念写真を撮る場所」になりました。

鹿達も多すぎる観光客にスレてしまい、人を襲って(荷物を引っ張るだけだが)食べ物を奪うようになり、目つきの悪い鹿が増えた。

地元住民の5倍、10倍もの外国人が小さな町に押しかけたら、もう住める環境ではなくなるでしょう。


イタリア北西部の小さな漁村チンクエ・テッレは5つの村を合計して人口5000人だが、去年250万人の外国人観光客が押し寄せた。

住民の生活は完全に破壊され、静かな公園や散歩する道、買い物する店は全て観光客で溢れている。

住民は怒り狂っているが、行政や政府、観光産業の人間は「人権」などを持ち出してもっと観光客を誘致している。


観光業の人間が言っている「人権」とは「外国人を差別するのは難民を差別するのと同じで、お前は人種差別主義者だ」という事です。

多すぎる観光客に不満を訴えると住民は「ネオナチ」「差別主義者」とレッテルを貼られて攻撃されています。

日本政府は外国人観光客2000万人を達成したと鼻高々ですが、あっという間にイタリア、スペインと同じ状況になるでしょう。


もうひとつ住民を窮地に陥れているのが「世界遺産」で、その土地に住んでいる住民にとっては呪いでしかありません。

世界遺産になったとたん、自分の土地なのに自分のものではなくなり「人類共有の財産」になるからです。

人口千人の村に政府は毎年100万人の観光客を押し込んで「政府の政策の輝かしい成果だ」などと言っています。


日本でも中国人や韓国人に文句を言ったり入店禁止にすると「人種差別主義者」のレッテルを貼られ、テレビや新聞で叩かれます。

そして今の政策を続けると、日本もすぐにイタリアやスペインになるのです。
http://www.thutmosev.com/archives/72596845.html


ここにも忍び寄る中国資本! 知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わり 老舗旅館やホテルが“草刈り場”に
9/30(土) 8:48配信 産経新聞


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170930-00000508-san-soci.view-000
旅館・ホテルの倒産件数と負債総額(写真:産経新聞)


 訪日外国人観光客(インバウンド)に沸く国内で、地方の旅館やホテルの経営者が様変わりしつつある。将来が見通せないなどとして、日本人オーナーが手放した施設を外国資本が購入するケースが相次いでいるのだ。中でも、高額取引を持ちかける中国人の手に渡ることが多いとされ、経営形態を大きく変化させる施設も出現している。(社会部 三宅陽子)

 「後継者がいない中では売りに出すほかない…」

 岡山県内で旅館を営む男性(70)は今、施設の売却を考えている。旅館は古きよき風情が漂う隠れ家的宿として知られており、こだわり抜いた食事の評価も高く、リピーターが来訪客の30%を占めるという。

 だが、部屋の回転率は60〜70%にとどまり、土曜日以外はガラガラの状況だ。こうした中、共に働いてきた妻が体の不調を訴えるようになったこともあり「そろそろ引退したいと考えている」と男性。思うように利益が上がらない中では改装など思い切った改革には踏み切れない。子供たちもすでにそれぞれの道を歩きはじめている。

 男性は今年、夫婦二人三脚で守り抜いてきた旅館を6500万円で売り出すことに決めた。

   × × ×

 現在、地方旅館の多くはオーナーの高齢化に加え、施設の老朽化やこれまでの過剰債務などから“廃業の危機”にさらされている。

 厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、国内にある旅館は約4万軒(平成27年度)。だが、その数は減少傾向が続いており、18〜27年度だけを見ても、1万軒以上が姿を消した。

 帝国データバンクの調べでは、27年の旅館・ホテル経営業者の倒産件数は前年比8・9%増の86件となり、東日本大震災が発生した23年以来4年ぶりに増加。「業歴30年以上」の倒産が半数以上を占め、多くが設備の老朽化や改修に伴う借入負担などを理由に、経営を悪化させていた。

 こうした中、激増しているといわれるのが、外国資本による国内旅館・ホテルの買収だ。特に衰退が進む地方は、“草刈り場”に近い状態に置かれつつあるとされる。

 ホテル・旅館の経営コンサルタントで「ホテル旅館経営研究所」の辻右資(ゆうじ)所長(58)のもとには、東京五輪・パラリンピック開催が決まって以降、「旅館を買いたい」という外国人からの相談が殺到している。

 毎日30〜40件はあるという問い合わせの約9割は中国人で、「契約件数は毎年30〜40件に上っている」と辻氏。「彼らは日本人客が減って経営に行き詰まる地方の旅館でも、中国から観光客をどんどん連れてくることで十分稼げると踏んでいる」と語る。

   × × ×

 大阪府内にある温泉ホテルを中国人に売却した不動産会社経営の男性(54)は、そのビジネス手法に驚かされた1人だ。

 売却前のホテルは客足が遠のき、借金が膨れあがっている状況だった。これまでの慣例を見直して無駄な経費を削減するなど努力も続けたが、男性は将来への展望を描けず売却を決意。立地が訪日客に人気の「ゴールデンルート」にあったことなども助けとなり、中国人が約1億5千万円で購入した。

 だがその直後、ホテルは“様変わり”したという。

 連日、中国人ツアーを乗せた大型観光バスが到着するように。宿泊料金は1泊3千円(朝食付き)ほどに値下げされたが、8畳間に4〜5人を泊まらせるなど“詰め込み”が目立ったという。

 当時ホテルで働いていた関係者からは客室の稼働率が大きく向上したと聞いたが、「日本人客には敬遠されるようになったようだ」と男性は語る。

 関係者によると、中国人が購入旅館を自ら経営するケースでは、これまで当たり前だったサービスに変化が生じることもある。客室稼働率を上げるため、宿泊料金の大幅な値下げに踏み切ろうとするからだ。

 コストカットの対象にされやすいのは食事。日本の温泉旅館では夕食は懐石料理というスタイルが多いが「『夜は外食で』となり、1泊2食付きから1泊朝食付きとなる」(関係者)。

 ただ、従来のサービスがそぎ落とされた温泉旅館は「寝泊まりするだけのシティホテルのよう…」との声も聞こえてくる。

   × × ×

 一方、これまでゴールデンルート内にあった中国人の投資意欲は、エリア外にも広がりつつある。

 前述の辻氏は「日本を訪れる中で、ゴールデンルート以外の観光地にも素晴らしいところが多いと気づくようだ。今は全国の老舗旅館やホテルに関心が向かっており、最近は箱根や草津が人気だ」と説明。相談にやってくる中国人はこれを手始めに投資先を増やしていこうとしていることが多く「東京五輪・パラリンピック以降もこの投資熱は続くだろう」と辻氏はみる。

 最近では、訪日した際に知り合いなどを呼び寄せたいという個人が「ゲストルーム的」な感覚で老舗旅館を買い取るケースもある。実質的経営はこれまで通り日本人に任せるスタイルを取ることもあり、こうした場合は高級感や伝統的サービスは維持され、客層は国内外の富裕層となるようだ。

 ひいきにしていた旅館・ホテルのオーナーが、知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わっていた…なんていうことも増えるかもしれない。

_______


2018年1月22日【三橋貴明】外国人に媚びない観光サービス
現在の日本における観光サービスは、
何というか「外国人に媚びまくる」形で
発展していっています。

いつの間にか、鉄道の電光掲示板に
簡体字やらハングルやらの文字が。

英語なら百歩譲って分かりますが、
なぜ特定のアジアの方々に向けた
掲示板のせいで、日本国民が
迷惑をこうむらなければならないのでしょう。

一事が万事、この調子。

そもそも、世界で最も外国人観光客が
訪れるフランスのパリには、
英語の表記すらありません。

パリのホテルで、

「英語のマップをくれ」

とフロントマンに言ったところ、
冷たく「ない」と言われました。

フランスの観光サービスは、
外国人に対して全く媚びていない。

それにも関わらず、
世界一なのでございますよ。

日本が本格的に「観光大国」を
目指すならば、あの煩わしい
簡体字とハングルを外すべきでしょう。

日本国民が、日本中の観光地を訪れ、
結果、日本の観光サービスが隆盛を極め、
質が高いサービスを目指して
外国人が「苦労しながら」やってくる。

これならば、分かります。

とはいえ、現実の日本の観光サービスは、
外国人観光客「様」に媚びるのが基本です。

良質のサービスを「安く」供給することで
リピーターを増やすという、まさしく
デフレ国の国民に相応しい落ちぶれた
スタイルで「観光立国」を目指しています。

挙句の果てに、民泊を拡大。

兵庫県養父市の特区では、白タクを解禁。

東北新幹線を走る「E5系」などの車両で、
今年の夏から順次、乗客がWi─Fi(無線LAN)の
サービスを利用できるようにすると発表。

理由は「中国人観光客様」の
利用需要が高まっているためです。

外国人「様」にひたすら媚び、
観光サービス業が外国人に懸命に
頭を下げ続けたところで、年間の
訪日外国人の旅行消費額は4・4兆円。

高々、4.4兆円。

それに対し、日本の個人消費
(民間最終消費支出)は
300兆円規模になります。

国民が一年間にわずか2%、
消費を増やすだけで、訪日客の
消費以上の経済効果になるのです。

それにも関わらず、政府は
緊縮財政で国民の消費を押さえつけ、
観光関連の規制を次々に緩和していく。

結果、日本国民は東南アジアで
トゥクトゥクを漕ぐがごとく、その日の
生計を立てるまでに落ちぶれるわけです。

大本の緊縮財政路線、財政均衡主義を
打ち破らない限り、我が国は観光サービスを
先頭に発展途上国化していくと思います。
https://38news.jp/economy/11544


植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金は
ポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年2月9日 アメリカの謎を解く 橋本裕の文学・人生日記帳

ブッシュ大統領が1月31日の一般教書演説で、「私は8800億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」と述べた。

 一方で、アメリカの経常赤字は05年が7900億ドル(93兆6940億円)、財政赤字も06年度は4230億ドル(約50兆2千億円)で過去最大、債務残高はすでに8兆ドル(約950兆円)を越えている。

 日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

 いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

 先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

 アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

 どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる


このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である


 実はアメリカのこの「うまい話」は、19世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

 だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

 イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

 一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

 仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

 このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」(文春新書)にこう書いている。


輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

 日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

 日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

 輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである


 幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

 しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html




2018年01月31日
都心で高級マンションブーム 海外勢購入で価格上昇


10億円の物件がある「パークコート赤坂檜町ザ タワー」(中央)
引用:プレマンhttps://i2.wp.com/premiermansion.com/wp-content/uploads/2016/07/park-court-arasaka-hinokicho-the-tower1.jpg?fit=640%2C423&ssl=1&w=640


都心の高級マンションブーム

不動産価格は供給過剰で下落するという予想があり、実際アパートは供給過剰が目立っている。

しかし都心の一等地には次々に高級マンションが建てられ、億ションならぬ『10億ション』が完売している。

欧米では1区画が100億円を超える『100億ション』もあるので、日本は割安でまだまだ上がるという予想もあります。


特に大手7社、住友・三井・大京・三菱・野村・東京建物・東急の寡占化が進んでいて、シェアは5割近くに達しています。

大手寡占が進む背景としては、地価高騰のために用地獲得が難しくなり、参入障壁が高くなったからだと指摘されている。

都心ではマンションだけでなく不足する高級ホテルや総合商業ビルの建設が相次ぎ、小規模業者は参加しにくくなっている。


2008年のリーマンショックで総合不動産業者は390社から122社まで減少し、競争が少なくなり小数の大手が価格を決めている。

2017年の都心マンション平均価格は前年比7.6%上昇し5908万円になり、1億円以上の物件は52%増の1928戸も売れました。

実際には1億円以上の物件の多くは賃貸されているので、個人などが購入した戸数はもっと少ない。


1戸10億円以上の三井不動産の「パークコート赤坂檜町ザ タワー」(2016年)が完売し、森ビルも虎ノ門ヒルズで10億円以上の物件を予定しています。

富裕層は1億円程度の物件ではあきたらず、もっと高級な物件を求める傾向がある。

1億円の物件は賃貸価格月100万円程度、10億円の物件だと賃貸料月1000万円にもなるが、作れば売れるという。


海外勢が都心不動産に投資

米ゴールドマンサックスは世界最大の投資会社ですが、森ビルの「虎ノ門ヒルズ」を300億円で購入すると報道されています。

既に完成しているのオフィス棟部分の約2.5フロア分で、スターアジアグループから購入する。

海外投資家の日本不動産投資は2017年に1兆1000億円で前年の3倍、過去20年で最高となった。


都心の不動産価格は円安もあって、マンハッタンやロンドンなどより大幅に安く、バーゲンセールのように見えるという。

また日本は海外より低金利のため、借入金を含めた不動産取得コストが低く、トータルで良い利回りが期待できる。

ノルウェー政府年金基金は2017年12月に、1325億円で都心の商業ビル5棟を一括購入していました。


シンガポール政府投資公社(GIC)も2017年12月、新宿マインズタワーを625億円で取得いていました。

こうした商業ビルでは供給過剰感もあり、今後は沈静化すると見る専門家も居る。

2017年の不動産取引の24%を海外勢が占め、株価と同様に海外投資家が値段を吊り上げている状況が読み取れる。


こうした海外主導の相場は為替レートに左右されやすく、円高になると一気に売りに出され下落する可能性もあります。
http://www.thutmosev.com/archives/74727695.html




5. 中川隆[-5552] koaQ7Jey 2018年3月05日 09:46:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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日本の物価はいくらなんでも安過ぎる 6 (1ドル=50円 程度が適正価格)

2018年02月25日
ドル円相場はいくらが適正か 100円から70円まで

同じ為替レートでも日本のデフレでどんどん円安になっていく
このため日米の物価上昇率分だけ、円高になる
引用:https://moneyzine.jp/static/images/article/212170/01.png


購買力平価では1ドル105円以下

2018年に入って為替市場はドル安円高方向にふれていて、どこまで円高になるかが議論になっています。

この手の議論には正解がないのできりがなく、結果を見てみないと分からない。

将来ドル円がいくらになるか予想するためには、まず「いくらなら適正なのか」を知る必要があります。


大きく分けて為替の適正相場を知る方法は3つほどあり、一つは購買力平価から算出する方法です。

2つ目は日銀が公表している実質実効レートから判断する方法、3つ目はビッグマック価格から判断するビッグマック指数です。

まず購買力平価は各国の物価の違いを調整して、A国とB国の物価が同じになる為替レートを算出する方法です。


例えば日本の物価がアメリカより2割高いなら、ドル円レートを2割円高にすれば「正しいレート」になります。

細かい計算は省略して結論だけを書くと、1ドル95円から110円、その中でも100円から105円程度が適正になります。

2月後半は1ドル107円前後で推移しているので、購買力平価ではもう少し円高になれば適性になります。


実質実効レートでは90円台

実質実効レート(実効為替レート)も日本と外国の物価上昇率の違いを調整して、客観的な数値にしたものです。

日本はデフレで物価下落、アメリカはインフレで物価上昇なので、同じ1ドル100円でも日本の物価はどんどん安くなっていきます。

すると同じ為替レートでは日本では100円で買えるものがアメリカでは110円になってしまい、この分は為替が円高になることで物価が調整されます。


これも計算を省略して結論だけを書くと、現在の1ドル120円は1970年代の1ドル280円に等しい「超円安」になっていました。

日銀は実質実効為替レートは90前後で安定すると見ていて、現在は75前後なので1割か2割は円高になる余地がある。

すると実質実効レートから見たドル円の適正レートは、1ドル90円台という事になる。


ずいぶん円高のように思えるが、日米の物価上昇率の影響で、現在の90円台は20年前の1ドル110円台でしかない。

最後にビッグマック指数だが、これはビッグマック価格を基準に、各国の価格が同じになる為替レートを算出する方法です。

現在日本のビッグマックは390円でアメリカでは5ドルなので、ずばり1ドル78円が適正レートになる。


因みにリーマンショック前のビッグマック指数では1ドル90円台が適正だったが、最終的に1ドル70円台まで下落していました。
http://www.thutmosev.com/archives/75059779.html




6. 中川隆[-5551] koaQ7Jey 2018年3月05日 09:48:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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日本の物価はいくらなんでも安過ぎる 7 (1ドル=50円 程度が適正価格)

ドル-円は絶対に「黒田シーリング」124円台後半〜125円より円安にはならない


実質実効為替レートについて 2014年1月17日
http://www.central-tanshifx.com/market/market-view/sf-20140117-01.html


2013年のマーケットのキーワードとなっていた【アベノミクス相場】も、ここにきて最大の踊り場局面を迎えており、安部政権発足以来進行していた円安・株高がもたつきはじめてきました。

国策とも言われている【円安・株高】が滞ってしまえば、今まで相場の主役であった円が脇役に押し戻され、マーケットは次の主役探しに走ることも十分に考えられます。

今週に入り、ルー米財務長官は

「日本の長期的経済成長は(内需拡大により成されるべきであり)、為替水準の恩恵に過度に依存すべきではないし、それは不公平である。」

という主旨の発言をしました。15年以上に及ぶデフレから脱却し、世界経済の牽引役として重宝されてきた日本ですが、さすがにここにきて「為替依存症」が目に付いてきたのかもしれません。


果たして、現在の円安は行き過ぎなのか?

過去の円相場と比較して、アメリカなどの諸外国の逆鱗に触れる水準まで来てしまっているのか?

それについて、実効レートを通して考えてみたいと思います。


通貨の実力は実効レートで測る

日本では『実効レート』という物差しでマーケットを見る参加者が、今でも非常に少なく残念に思っています。

私自身も、最初にFXのディーラー・アシスタントとして東京でスタートした時には、この言葉を知らずに仕事をし、何の不都合も生じませんでした。

その後、1989年にFXの本場:ロンドンで仕事をはじめてからというもの、事あるごとに『実効レート』という単語を耳にし、「なんだろう?」と疑問を持ち始めたのです。特に英国中央銀行(BOE)は政策金利決定の判断材料として、実効レートを参考にしていると知ってから、必死で勉強しました。

日本で実効レートを知らずに仕事が出来る理由のひとつとして、日本の中央銀行である日銀が、他の主要国の中央銀行とは違い、レート自体を発表していないことが挙げられると思います。

英国・欧州・米国それぞれの中央銀行は、毎日自国通貨の実効レートを公表していますが、日銀は国際決済銀行(BIS Bank for International Settlements)が毎月一度発表している世界各国別の実効レートをそのまま使用しているに留まっています。


日本銀行 「実効為替レート(名目・実質)」の解説
http://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exrate02.htm/

日本銀行 円の実効為替レート 月足
http://www.stat-search.boj.or.jp/


日銀はBISのデータをそのまま使用しているため、円実効レートは1ヶ月遅れで月に一度だけ発表されます。


これは1980年から2013年11月末までの円実効レート、月足チャートです。

これを見て、私はハッとしました。というのは、最近の円相場を語る時、ドル円のレベルだけを見て「まだまだここからの円安余地はある」と感じておりましたが、実効レートを見た途端、【究極の円安レベル】に達しているのが、わかったからです。

この円実効レートのチャートは、日本が変動相場制に移行した1973年から数年後の1980年から現在に至るまで、30年以上に渡り全ての数字が載っています。


リーマン・ショックが起きた2008年9月の円実効レートは、85.89。

そして最新の2013年11月のデータを見ると、実効レート: 77.61/東京市場ドル・円 スポット17時時点/月中平均: 100円04銭

と書いてありました。

その後、ドル円は105円をうかがう展開となりましたので、実効レートのレベルは当然11月の77.61よりも低い=円安色の強い数字になっていると想像されます。


過去に80を下回ったのは、いつなのか?と調べてみると、

一番最近では円キャリートレード全盛期の2007年(120円台)となっており、

それより以前では1980年代までさかのぼることになり、その当時のドル円は200〜250円台となっていました。


アベノミクス効果で、「3桁のドル円」に目が慣れてしまったせいか、なんとも思わなくなっていましたが、こうして実効レートで『本当の円の実力』を検証してみると、変動相場制以降、3番目か4番目に円実効レートが低い(=円安)『異常事態』とも言えるようです。


ここではじめて【為替相場をターゲットとしない内需拡大による持続的成長】を要請してきたルー米財務長官の言葉がやっと理解出来た気がします。

アメリカ財務省が年に2回提出する為替政策報告書は、例年5月頃と10〜11月頃の発表となっています。さすがに日本を名指しで非難しないとは思いますが、為替市場に従事する人間としては、「アメリカ政府の堪忍袋の緒が切れた」のかどうかを占う上でも、為替動向とアメリカ側からの発言内容やタイミングをきちんと把握すべきでしょう。
http://www.central-tanshifx.com/market/market-view/sf-20140117-01.html


止まらない円の価値下落… 2016/05/02
1ドル106円でも「超円安」のワケ 実質実効為替レートで読み解く円相場
https://zuuonline.com/archives/105338


4月29日のNY外国為替市場の円相場は、約1年半ぶりの水準となる1ドル106円28銭をつけた。これを聞いたら驚かれるかもしれないが、それでもなお、現在は「超円安圏」にあるのだ。

どういうことなのか、詳しく見ていこう。


続く「超円安」水準

「黒田シーリング」、それは、昨年初夏に市場参加者らにより設定された、ドル円為替での124円台後半〜125円に覆いかぶさり一段の円安進行を阻止せんとした「天井」のことである。

黒田日銀総裁は、衆議院予算委員会で

「実質実効為替レートがここまで来ているということは、ここからさらに円安に振れるということは、普通に考えればありそうにない」

と発言、ある種の「口先介入」とも捉えられ、上記シーリングの根拠となっていた。

中国ショックや原油価格崩落等に端を発した世界同時株安を経たドル円相場は現在110円をも大きく割り込み、振り返ってみると、確かにその天井は重要な節目となった。

わざわざ強調して用いられた「実質実効為替レート」なる表現。

当時、円の実質実効為替レートは、変動相場制移行以降では、なんと「史上最安値(円安)」に達してしていた。

具体的に過去を振り返る前に、実質実効為替レートについて簡単に解説しておこう。


円がドルに対して上昇していても、ユーロに対しては下落しているような時、すぐには円高なのか円安なのか分からない。そこで円の複数の通貨に対する総合的な為替レートとして貿易相手国との貿易取引量で加重平均して算出する値が実効為替レート。

さらにその数値にインフレ等の物価調整を施した後のものが実質実効為替レートである。

つまり、「一国の通貨の対外競争力を総合的に捉えるための単一の指標」と言い換えられよう。


止まらない円の価値下落

下図は、

「ドル円直物為替レート(赤線。 以下、ドル円)と、

円の実質実効為替レート(青線。単位:2010年=100。 以下、R)」

の1971年以降の推移であり、それに歴史上の重要なトピックスを補記したものである。


@1973年2月:変動相場制移行当時のドル円は300円程度。
Rは71.93と、基準値である100対比、約28%の円安水準。

A1985年9月:G5が協調してドル高是正を取り決めたプラザ合意当時のドル円は240円程度。
Rは84.47。

B1995年4月:史上初めて80円割れを示現したドル円。
Rは149.87へと価値急騰。

C1998年8月:日本金融危機・アジア通貨危機等を背景にドル円は145円へと急反発。
Rは95.73へと減価した。

D2008年9月:リーマンショック勃発直前のドル円は107円。
Rは85.84。

E2011年10月:ドル円は史上最安値75円32銭まで暴落。
Rは105.66。

F2015年6月:「黒田シーリング」設定。ドル円は125円手前。
Rは67.80。


水準比較で分析してみると・・・、

BとE時点ではドル円は70円台までの急落をみたが、 Rは149.87vs105.66と、期間も長く深い円高局面となった2011年の方が、逆に円の価値上昇がマイルドであった。

@とF時点の Rは70前後であるが、ドル円は300円vs125円と約58%円高水準となっている。

これは逆の見方をすれば、円の対外競争力としての価値は、1ドル300円当時以上に減価してしまっていることを意味するわけで、黒田総裁はじめ金融当局者らがかなり危機的意識を持ってマーケットを注視していたことも頷ける。


なお、1973年〜1995年までのドル円と Rは共に右肩下がり、つまり円高方向のトレンドを形成している。

ところが、1995年を境にドル円は概ね横ばいである一方で、Rは右肩上がりの軌跡を描き、両者は大きく乖離した状態で現在に至っている。

日本がデフレ状態にあったことなど様々な要因を挙げることができようが、筆者はIT革命によるグローバリゼーション加速の恩恵にあずかった新興国台頭の影響が最も大きかったとみている。

日本が貿易取引量を拡大させるのと時期を同じくして、新興諸国は輸出財において国際競争力をつけ、また資源・原材料価格の継続的な上昇を追い風にした。結果、著しい経済成長を遂げ、それが更に次の投資を呼び込むという好循環に繋がったことでそれらの通貨価値は上昇して行った。


交易条件は芳しくない状態

実質実効為替レートは、一国の通貨の対外競争力を総合的に捉えるための単一の指標であると述べた。それは即ち、国外の財やサービスを購買する力に他ならず、国力の現れのひとつでもある。今、その力が「歴史的にも最弱の領域」に達しているのだ。

また同時に、その様な状況下、日本の貿易収支は2011年06月あたりから頻繁に貿易赤字を記録しており、それはもはや円安をテコに輸出を大きく伸ばすことができないほどに、グローバル型製造販売体制として産業構造が変容してしまっていることをも意味している。


望まれる円の価値安定

現在、円の実質実効為替レートは、75前後となっている。

過去に照らせば、第2次オイルショック後期(1982年)と同程度の超円安水準だ。

円の実質実効為替レートの下落が、交易条件の好転に結び付かない構造となっているのであれば、円安がもたらすメリットをディスカウントして捉える必要があるだろうし、底値圏から反発局面にある原油価格に一段の上昇がみられた場合、交易条件の更なる悪化は免れない。

トリクル・ダウン(富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるという経済理論)が不十分であれば、家計部門は一層痛むことにもなろう。

筆者はそれらをも踏まえ、円の価値を更に「人為的に」減価させ経済成長のテコとして用いるとの戦術を好ましく思わない立場だ。

更に言えば実質実効為替レートを80〜100に安定的に収まるような金融・為替政策を採って行くべきとの見解に立っている。
https://zuuonline.com/archives/105338




7. 中川隆[-5550] koaQ7Jey 2018年3月05日 09:56:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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株価が急騰の一方、為替が膠着している理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171020-00193867-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 2017/10/20(金) 18:01配信

 前回は米国長期金利の動きから見た為替レートの短期的な動向を検討したので、今回は長期的な観点から見直してみよう。

 一国の通貨の価値は、長期的には物価動向に沿った形で決まる(短期的には必ずしもそうはならないが)。物価上昇率が低い国の通貨は高くなり、物価上昇率が高い国の通貨は安くなるということだ。

 また、ある通貨が高いのか安いのかを考えるときに、特定の相手通貨ではなくて、貿易額などに応じて様々な相手通貨との関係を見たほうが望ましい場合がある。

 こうした点を踏まえて、通貨の割高さや割安さを長期的に判断するのに適した指標と考えられるのが実質実効為替レートだ。「実効為替レート」とは、貿易相手国通貨との為替レートを貿易額による加重ウェートで平均したもの。「実質」は物価上昇率を調整していることを示す。

 長期的な為替レートの変動要因である物価上昇率を調整した後のレートなので、短期的要因によって一定のレンジ内を上がったり下がったりはするものの、基本的にはそこから大きく外れることはない。そのため、実質実効為替レートを見れば、そのままその通貨の長期的な割高さ・割安さが分かるということになるのである。

■ 現在の円は歴史的な割安水準で推移

 円が変動相場制へ移行した1973年2月以降の円実質実効為替レートの推移を見ると、つい最近までのレンジは概ね70台半ば〜140台くらいである(通常の為替レートと異なり、数字が大きいほど円高、小さいほど円安となる)。

 ところが近年では、2015年に70を割り込み、今年8月末時点でも75.9とかなりの低水準で推移している。時系列で見てみると、デフレ懸念の増大と金融緩和の遅れから急激な円高が進んだ1995年以降、ほぼ一貫して円の実質価値は低下し続けている。つまり、物価変動や特定の通貨の影響を除いた実力ベースで円は売られ続け、現在では変動相場制への移行以後で最も割安な水準にあるといえるのだ。

 円の実質実効為替レートの長期下落傾向が何を意味しているのかは、なかなか答えるのが難しい問題である。もしかすると、貿易上の非価格競争力が落ちてきていることの証かもしれない。もしくは悪化を辿る財政リスクに対するプレミアムが発生しているのかもしれない。ただ、明らかなことは、単に名目的な為替レートで見る以上に、実質的には大幅な円安が進んでいるということである。

 そう考えると、この水準から大幅に円が売られることは、(1)日本の物価水準が大きく上がる、もしくは(2)本格的な“日本売り”が起きる、ということでもなければ考えにくい。だが、現時点ではいずれのシナリオも現実的ではないだろう。2015年半ばにはドル円で一時125円台までの円安が進んだが、インフレ期待は当時から低下してきており、現時点でそのような大幅な円安を見込むことは難しいと考えられる。むしろ、現在総じて堅調な世界経済(とくに米国経済)に陰りが生じるようなことがあれば、大きく円高に振れる余地が生まれる。

 前回見たように、短期的要因である実質長期金利からは、やや力不足ではあるものの円安方向への力がかかっている。そして、今回見た物価上昇率を考慮した長期的観点では、すぐにどうこうというものではないが、潜在的な円高圧力が大きく残っている。このように長短期の要因で相反する構図が、現在の為替相場の膠着を招いているのである。

 ここまで為替相場が現在のもみ合いを脱するかを、短期、長期の視点から検討してきたが、そうなるにはまだもう少しの時間と、何か新しい要因が必要となりそうである。


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1990年代から円の実効レートは下がり続け、実質的な円安が進行している(グレー帯は景気後退期)
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/7/c/7cab7693.jpg
株価と並ぶもう一つの投資要素である為替(ドル円レート)についても、1ドル100円を大幅に上回り、2015年には125円をつけました。

2000年代の小泉景気の時、2002年の円最安値が135円、2005年に101円の円高なり、2007年に124円をつけました。

小泉景気の最中ですら、ドル円は大きく乱高下していたのが分かります。


現在の1ドル110円は2000年ごろの1ドル140円に匹敵する円安
引用:FP資料館
http://fp-user.com/wp-content/uploads/2017/01/4322195cbcb6251dd4447fd287a5c868.jpg


為替レートの錯覚

2008年にリーマンショックで100円を割り、2009年に90円を割り、2011年に80円を割り込んで9月に1ドル76円をつけました。

ちなみに明治時代は1ドル=1円だったので、まだまだ円高が進行する余裕は100倍くらいあります。

1950年代に1ドル360円だったのが、時間の経過と共に円高になっていて、今後も乱高下しながら円高が進行するでしょう。


すると2015年の1ドル125円はいかにも円安が進みすぎていて、円安だけが一方的に続いた例は最近50年くらいは在りませんでした。

現在の1ドル110円以上はかなりの円安で、日銀によると1ドル100円以下が適正になっています。

日銀が公表しているデータに「実効為替レート」があり、円の価値が現在どの水準か知る事ができます。


現在の実効為替レートは76で、1ドル80円だった2010年が100、小泉景気の2000年代には100を上回っていました。

つまり1ドル110円台は2000年代の1ドル130円よりも円安で、1ドル90円くらいで適正になります。

こうなる理由は日本のデフレと米国のインフレで、米国が日本より物価が上がると、基準点が移動します。


アメリカの物価が10%上がると、同じ1ドル100円のレートなら、10%円安になったのと同じになります。

だから現在の1ドル110円は、昔の130円や150円に匹敵するような円安で、これ以上円安になる可能性が低いのです。

株と為替の両方が高すぎる水準なので、今は投資をするには不向きで、銀行預金にでもしておいた方が良いです。


もし株価が下落して円高が進んだら、土地の値段などあらゆる相場も、連動して下落するでしょう。
http://thutmose.blog.jp/archives/69063967.html.




9. 中川隆[-5550] koaQ7Jey 2018年3月05日 10:15:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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日本円が超円安になった理由
「アベノミクス」の正体
日本食潰す金融投機資本に貢ぐ 2013年5月17日付


安倍政府が発足して以後、「アベノミクス」と呼ばれる異次元の金融緩和や公共投資を中心とする政策が台頭し、急激な円安と株高の局面があらわれている。

昨年11月に民主党・野田政府が解散を表明した時点で8600円台だった日経平均株価は、半年たった今年5月中旬には1万5000円台まで急騰し、為替相場は1j=79円台だったものが102円台まで円安になるなど、世界的に見ても例がないほど大きな変動が起こっている。

海外投資家が時価総額のうち七割を占めている株式市場が熱狂し、さらに円安でトヨタをはじめとした輸出企業が過去最高益を上げるなど、金融緩和と為替マジックで金融資本や一部大企業がバブルに浸っている。

ところが一方で、燃油や穀物を中心に日本国内では生活必需品の価格が急騰し始めるなど、国民生活に深刻な影響が広がっている。「アベノミクス」でいったいなにが起きているのか、どうなっていくのかが重大な関心を集めている。


 
 バブルに群がる海外投資家

 この間、日経平均株価はリーマン・ショック以前と同レベルの価格まで急騰してきた。それほど好景気なわけでもなく、むしろ怒濤の首切りや製造業の海外移転を経て失業や貧困が全国的な範囲で広がり、生活実感としては悪化しているにもかかわらず、「日本株、年初から45%の上昇率」「1万5000円台回復」が叫ばれている。今後はさらに1万6000円台、1万7000円台まで上昇するとエコノミストたちが煽っている。

 しかし株式市場もよく見てみると、東証一部の約6割にあたる1000近くの銘柄が値下がりしている。株価が急騰している4割のなかでは円安効果の恩恵を受けた自動車産業や、ソニー、パナソニック、三菱電機といった企業が年初から倍近い株価をつけている。逆に株価が急落している企業としては不動産関係や、国内小売りのヤマダ電機、イオン、東芝などの企業群だ。

 東証の株式時価総額は昨年10月末には261兆円まで落ち込んでいたのが、今年4月末の段階では411兆円にまで膨れあがっている。わずか半年で150兆円がなだれ込んでいる。この半年の推移を見てみると、11月に14兆円増加し、12月には26兆円増加、1月に29兆円、2月に13兆円、3月に23兆円、4月には46兆円とすさまじい勢いで資金が流入しているのがわかる。

 このなかで投機の中心的なプレイヤーとして振る舞っているのが海外のヘッジファンドや投資家といわれ、時価総額の大半は国内資金ではなくこうした海外資金であることが明らかになっている。

サブプライム危機で行き場を失った膨大な余剰資金がヨーロッパを食い物にし、ギリシャ、スペインなど南欧諸国の国家破綻でボロもうけした後しばらくは中国や新興諸国のバブルに巣くっていたが、それも一段落ついて今度は「アベノミクス」バブルに大集結していることを反映している。


 世界3大投資家の一人であるジョージ・ソロスがわずか3カ月で970億円を稼いで

「黒田はガッツがある」

「緩やかに死に向かっていた日本市場の目が覚めた」

などと褒めちぎり、

「しかし円が雪崩のように下落する恐れがある」

などと発言する状況ができている。こうした抜け目ない守銭奴は、日本経済が低迷しているといわれた時期に底値で株式を買い取るなど仕込みを終え、現在のように素人が「株がもうかる」と思い始めるような段階には見切りをつけて売り抜けている。

カモにされるのはいつも決まって素人で、証券会社にそそのかされた年寄りや、中流世帯が巻き込まれて泣きを見ている。


 加熱する米国債の購入 日銀の金融緩和で


 国債市場は株式市場よりも規模が大きく、世界的には株式市場の3倍にもなるとされている。この間の円安で輸出企業は潤ったといわれているものの、円安そのものが国債暴落で、1j=80円の段階で例えば1万円の日本国債の価値がドルベースで換算すると125jだったのが、いまや1j=100円超えなので、その価値は100jと大幅に下落することになった。

 こんな日本国債を持っているよりは、ドル建ての米国債を購入した方が儲かるという判断が働いて、日銀が金融緩和すればするほど米国債買いが加熱して、海の向こうに資金が流れ出していくことになっている。

円建ての日本国債を売り払って円を調達し、その円を売り払ってドルを買って米国債を購入するのが流れになり、あるいは国債を売り払った資金で株式市場に投機する動きとなった。


 安倍政府、日銀による異次元の金融緩和は、米国債購入という形で吸い上げられ、あるいは国際金融資本の博打の源泉として食い物にされる仕組みになっている。

リーマン・ショック後に、米国ではFRBが気狂いじみた量的緩和を実行し、銀行群の損失処理にあたり、ヨーロッパではECBが負けず劣らずの量的緩和をやり、市場に資金を供給してきた。そうしたマネーに寄生し、バブルを渡り歩いてきたのがヘッジファンドで、熱狂した後に売り浴びせることは、過去に日本市場でも経験済みだ。


 円安でも拠点を戻さず 海外移転の大企業

 日本国内ではこの数年、大企業が円高を理由に海外移転を繰り返してきた。ところが円安になったからといって日本に拠点を戻すわけでもなく、多国籍企業のようになって出ていく。内部留保を散散貯め上げたうえで、そうした過剰な資本は国民生活の水準を引き上げるためには用いられず、より利潤の得られる後進諸国への資本輸出や進出へと向けられている。ベトナム、ミャンマーといった進出先のインフラ整備までODAで日本政府に肩代わりさせるのだから、国民の面倒は見ずにもっぱら寄生するだけの存在というほかない。

 その株式を保有しているのが米国をはじめとした海外の超富裕層や、錬金術に長けた金融資本で、人為的な円安、株高政策にせよ、TPPにせよ、日本の富を米国富裕層の個人資産に移し替えてくれる「アベノミクス」だからこそ大歓迎している。

 グローバリゼーションのもとで、かつてなく世界を股に掛けた投機が横行し、産業集約が進んでいる。金が溢れて投資先に困るほど、生産は社会化して富は増大している。ところがその金は一%にも満たない超富裕層が握りしめて離さないことから、九九%がますます貧困に追いやられ、モノが売れずに経済活動は停滞。金融が破綻すれば損失を国家に転嫁するというデタラメがまかり通っている。

 ヘッジファンドが食い荒らしている日本市場の姿と、その資金をせっせと提供している「アベノミクス」の存在が暴露されている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/enyasukabudakanokagedekyuurakusurukokusai.html


安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する=吉田繁治 2016年10月20日
http://www.mag2.com/p/money/24781


2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年10月19日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容(約5,000文字)もすぐ読めます。

なぜ株価は景気を反映しなくなったのか?官製相場の欺瞞を斬る

安倍首相の「スタートダッシュ」

消費税10%法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。

安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、
◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資

でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。

【関連】株も不動産も奪われる! 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策=東条雅彦

国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。

マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和(量的・質的金融緩和)を開始します。

量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均(株式ETF=上場投信)とREIT(不動産投信)を買いあげて、価格を上げるものです。

日銀による株買い(ETFの購入枠は6兆円/年)、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。

恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。

日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台(3兆円)、住宅を100万戸(30兆円)買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。

日銀の株買いは迂回(うかい)して行われた

金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。

量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金(GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金(GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。

日銀は直接買うETF(年6兆円の枠)以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。

日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。

株価上昇は、株主の資産(東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点)を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします(しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという)。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。

株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利(リスク率を含む株式益回り:6.6% ※16年10月18日時点)で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。

しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。

株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。

マネーの流れ

ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融(現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF:総資金量420兆円)は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。

公的年金の残高139兆円(15年12月)を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ(分散投資)は、「円国債38%、国内株23%、外国債券(主は米国債)14%、外国株23%」です。

※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う

マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。

安倍政権の初年度だった2013年には、外国人(ヘッジファンド)からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。

外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円(約70%:16年7月水準)です。国内勢(金融機関と個人投資家)は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。

他方、多くがオフショア(タックスヘイブン:租税回避地)からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。

ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。

安倍政権前から始まっていた「官製相場」

政治相場(あるいは官製相場)は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。

しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。

※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い/円の先物売りを行った

安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER(加重平均)は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。

上場企業(東証一部2000社)においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安/ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。

通貨の低下は、普通、国力(政治力)と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
(注)予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価/収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です

PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ(ファーストリテイリング)の34倍のような高PER銘柄を含むからです。

2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER(単純平均)は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。


円安誘導という名の「米国債買い」を実行

安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円(12年9月)だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13%の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
(注)円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です

円安は、世界の外為市場(円の売買が日量120兆円:2016年)での「円売り/ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50%(1ドル120円)もの円安になったのか?

ここで、財務省の外貨準備($1.26兆:126兆円:16年10月)は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り/ドル買い」を行わせたのです。

前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。

さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り/ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか?


アメリカ政府の債務は2000兆円

米政府の総債務(自治体と社会保障の債務を含む)は、日本国債の2倍の$20.0兆(2000兆円:16年)に膨らんでいます。米国債も$15兆(1500兆円:同年)に増えています。

財政赤字は毎年、$7000億付近(16年度は$7130億)です。17年には、公的医療費($2.8兆:280兆円:12年)の増加で、赤字は$1兆を超えるでしょう。

米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で$2.8兆(280兆円:12年)です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は$9000(90万円)です。

日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円/年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。

米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます(ほぼ確定でしょう)。

米国は、新規国債のうち50%は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50%分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。

経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS(住宅ローン担保証券)を買って、ドル預金をすることです。

わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ(総資産281兆円:16年6月)が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。


米国が利上げしなければならない本当の理由

米国が14年10月に、3回行った量的緩和(QE:$4兆:400兆円)を停止し、2015年12月にFRBが0.25%利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。

米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます

リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE(08年〜2014年)でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。

米国の対外総債務は、$20兆(2000兆円)、対外資産を引いた純負債は$8.8兆(880兆円)と巨大です(15年末)。

一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります(15年末:財務省)。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。

関連して言うと、中国は、公式には$2.1兆(210兆円:14年)の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り/ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い/ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。

2015年12月で$3.3(330兆円)とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。


ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ

アベノミクスとは、インフレを目標にした、

1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い/円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い


です。

2%のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費(社会保障費)が年率3%(3兆円)で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率(政府総債務1277兆円/名目GDP505兆円=253%)が拡大することを防ぐためです。

分母の名目GDPが年率で3%以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです(名目GDPの下限目標=実質GDP1%+インフレ率2%)。

仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人(15年:厚労省)と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人(06年:経産省)、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。

しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。


円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和

需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。

東証では、年間420兆円の売買額の70%が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30%に減っています。

個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平(なんぴん)買いで買い越すという行動を取ります。


2012年末以降の日本株式市場の売買構造

このため、わが国の株価を決めているのは、70%のシェアになったヘッジファンドの売買です。


1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる

2.下がっては、政府と投資家が困る

3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融(総資金量420兆円)と日銀(同459兆円:16年10月)が買いをいれる

という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。

しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、

1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場(または官製相場)であることを皆が知った

2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家(700万人)が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった

ことにあります。


米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している

1日平均売買額が2.9兆円(15年平均)だったものが、2.3兆円(16年7月)に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です(16年1月〜9月)。

これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう(13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円)。

自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。

自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。

米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で$1820億(18.2兆円)です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。

このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。

時価総額で世界一のアップル($6091億=60兆円:16年9月)は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20%から30%は高値になっているでしょう。

本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ(26.6倍:16年10月)が示すように、数十%のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。

自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。

米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します


株価が景気を反映しなくなった理由

ポートフォリオ投資とHFT(超高頻度売買)を組み合わせた売買シェアが、60%まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。

世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。

それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ(分散投資)で、日本株をたとえば12%と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12%枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。

株価罫線を分析するトレンド理論(傾向理論)とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10%上がる確率があるときは、10%下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。

従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT(超高頻度売買)がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。

ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合(パラメータ)を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。

世界の株式市場(時価総額6000兆円:世界のGDPの1倍)が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論(端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる)は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781






10. 中川隆[-5539] koaQ7Jey 2018年3月05日 13:24:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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アダム・スミス2世の経済解説  2015-05-10
アベノミクスがもたらした株価上昇による100兆円の損失
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html

アベノミクスの評価は、現時点においてもさまざまである。その中で多くの人たちが認める功績は、株価を上昇させたことであろう。アベノミクスの否定論者でも、アベノミクスは株価を上昇させたこと以外にメリットは存在しないという評価を下す人は多い。

株価を引き上げたことは功績であるにしても、現在の株価は上がりすぎであり、バブルであるとの批判は存在する。

今回は、アベノミクスが株価上昇により巨額の損失を日本経済に与え、最近ではその累計額が100兆円にまで到達したという事実を説明する。

最後に、このような巨額の損失が発生した原因として、最近、株価の需給コメントのシリーズで書いているものと同じ内容を記すことにする。

繰り返すが、アベノミクスの否定論者でも、株価を上昇させたことだけは功績として認める人が多い。一方、私は、株価上昇のプラス面、マイナス面の両方を今までに何度も書いてきた。今回はプラスの面には触れず、マイナスの面だけに触れることにする。唯一の正しい見方ではないが、一つの有力な観点から見た場合、大変大きなマイナスにもなりうる、ということを書くことにする。

そもそも、利益、損失、純資産の増加、純資産の減少というものは、会計基準によって変わるものである。民間企業でも、日本会計基準、国際会計基準、米国会計基準によって利益や純資産は異なる。利益、純資産というものは、万人の意見が利益、純資産であると一致するものは当然存在する。しかし、利益か利益でないか、純資産の増加か増加でないか、専門家の間で意見が分かれるものも当然存在する。そのため、会計基準によって利益や純資産は異なってしまう。

正確性が他の会計基準より明らかに低い会計基準は、過去には使われていた。しかし、そのような会計基準は修正され、現在では使われていない。現在使われている複数の会計基準の利益、純資産の中で、どの基準が一番正しいかは、専門家の間でも一致してはいない。そもそも会計基準というものは、国や時代が異なれば、「正しい」内容が異なっても当然なのかもしれない。

より難しいのは、民間企業以外の利益、あるいは純資産である。日本という国レベルで、純資産が毎年どれだけ増加、または減少しているかについての会計基準は、事実上、一つしか存在しない。現在、日本で使われている日本の純資産に相当するものは、国民経済計算ベースでの国富(=正味資産)である。この会計基準は、いろいろと問題点が指摘されることが多い。しかし、現在、国ベースでどれだけ資産を増やした、あるいは減らしたかを認識できる統計は、国民経済計算ベースの国富しか存在しない。問題点があることは頭に入れながらも、事実上、一つしか存在しない日本の国富を表すグラフを下記に示す。


国富
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20150510172757912.gif/


国富の大半は非金融資産である。それ以外は、金融資産の一部である対外純資産だけである。国富の大半をしめる非金融資産が減少傾向を示している最大の原因は、地価の下落である。対外純資産は増加傾向にある。

国富には、対外純資産以外の金融資産が存在しない。これは、金融資産が存在すれば、必ずそれに等しい金融負債が存在していると国民経済計算では考えるからだ。この場合、株価が上昇しても、株価の時価総額の増加額に等しい金融負債が増加していると考えるのである。この考え方に基づけば、アベノミクスの結果株価が上昇しても、プラスは発生しない。株価の時価総額と同金額の金融負債が同時に増加すると考えるからだ。株式保有金額の増加額のうち海外投資家による日本株保有分については、海外投資家の資産増加と、国内部門の負債の同金額の増加が発生すると考える。これを日本から見れば、国内の負債の増加分と同金額の国内資産が増えているのではなく、同金額の対外負債の増加だけが発生していると見える。対外負債の増加であるから、対外純資産の減少、すなわち国富の減少を意味する。日本の株価が上昇すればするほど、資産は増えず、対外負債だけは増加し、対外純資産と国富は減少する。

国民経済計算は年1回公表され、最新のものは2013年度版である。非金融資産については国民経済計算が唯一の統計である。しかし、対外純資産を含む金融資産については、国民経済計算に準じるものとして、日銀の資金循環統計が存在する。これは年4回公表、最新のものは2014年版である。両者の会計基準は、主体や項目などの分類の定義に違いがあり、一致しない数字も多いが、理論的には同種のものと考えてよい。そのため、前回と同様に、国民経済計算ではなく資金循環統計の数字を使って、株価上昇による損益を計算する。なお、国民経済計算の株式は未上場株をも含めたすべての株式が対象であり、上場株だけの数字を求めることはできない。ここで使う数字は、資金循環統計における上場株だけの数字である。

2014年末における投資部門別の株式保有金額(上場株だけが対象)を表すグラフを下記に示す。


投資部門別保有金額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/2015051017282459d.gif/


2014年末における最大の大株主は海外投資家であり、その金額は165兆円、全体の31%を占めていた。

次に、アベノミクス相場の開始以降、上記の株式保有金額がどれだけ増加したかを表すグラフを下記に示す。


投資部門別保有金額の増加額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505101728253d4.gif/


アベノミクス相場の開始日は、野田前総理が衆議院解散を明言した2012年11月14日である。しかし、その日からの統計は存在しないので、代わりに2012年9月末を基準にした。保有金額にだいたいは比例しており、海外投資家による株式保有金額の増加額が95兆円と一番大きい。

次に、アベノミクス相場開始以降の投資部門別の売買状況を表すグラフを下記に示す。

投資部門別売買
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505101728224f6.gif/


このグラフの起点も、2012年9月末にした。見てわかるとおり、買いの大半は海外投資家である。2014年から公的資金が買い始めたので、信託銀行が少し買い越しになっている。最大の売り越し主体は家計、すなわち個人である。

次に上記の2つの表で示される金額の差を表す投資部門別の調整額というグラフを下記に示す。

調整額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20150510172758332.gif/


調整額の定義は、資産の変動金額と売買金額の差である。具体的には、調整額の大部分は株価の値上がり益であり、かなり広い意味ではあるが統計上の不突合が一部に含まれている。最大の大株主である海外投資家が一番大きな株価の値上がり益を獲得している。

最初に示した国富の中の対外純資産は、フローベースでは「経常収支+資本移転等収支」の累積金額になる。一方、ストックベースではそれ以外のさまざまな資産価格の変動の影響を受ける。さまざまな資産価格の変動の中で最も寄与度が高いのは、為替レートと株価の変動分である。

日銀の資金循環統計ベースの対外純資産は、2012年9月末の277兆円から、2014年12月末の376兆円まで98兆円の増加となっている。このうち、海外投資家の日本株投資残高は、先のグラフで示したとおり95兆円、うち買越金額は20兆円、調整額、すなわち株価の値上がり益は75兆円である。海外投資家は日本の株価上昇により、75兆円前後の値上がり益を獲得した。このため、日本の株価が2012年9月と2014年末が同じであったと仮定するならば、対外純資産は376兆円より75兆円多い451兆円になっていたはずである。株価が上昇したがために、75兆円もの対外純資産と国富が減少したことを意味する。

しかし、アベノミクス開始以降の対外純資産は、株価上昇によるマイナス効果以上に円安によるプラス効果の方が大きかった。フローベースの「経常収支+資本移転等収支」の金額は小さかった。そのため、主として円安の結果として対外純資産は増加し、株価上昇によるマイナス効果は見えにくかった。

株価上昇によって海外投資家が獲得した75兆円の調整額は、2014年末の金額である。2015年に入ってからも、日本の株価は上昇している。ここで海外投資家の保有株式金額はTOPIXと同じ動きをすると仮定する。今年に入って、海外投資家は現物株を買い越しているが、残高との比率では大きな数字にならないので、ここではゼロと仮定する。この仮定に基づいて、2014年末からの海外投資家の日次の調整額累計を表すグラフを下記に示す。


海外投資家の調整額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505102339329ee.gif/


調整額の起点である2012年9月末の株価は、2012年11月14日の株価より少し高い。従って、基準点が2012年11月14日のグラグが作成可能であったと仮定したならば、その金額は上記のグラフの金額を少し上回ることになる。それ以外の調整額についての仮定も、実際の調整額より少なく算出される仮定になっている。ただし、統計上の不突合は上下のどちらにも存在する。それでも、より正確なデータが存在すれば、上記のグラフの少し上を進んでいる可能性が高い。

少しばかりの仮定をおいて算出される累積調整額は、2015年4月22日に100兆円に到達した。この金額は、アベノミクス相場開始以降、日本の株価上昇によって失われた国富の金額にほぼ等しい。アベノミクスによる株価上昇が原因で失われた国富は、4月22日についに100兆円に到達してしまったのである。4月22日は実に悲しむべき日である。しかし、4月22日という日は、2000年4月14日以降、日経平均株価の終値が2万円台で引けた記念すべき日でもある。株価が上がってめでたし、めでたしの日でもあった。私が悲しむべきと考える日と、みんながお祝いをしている日が、同じ日になってしまった。


アベノミクス相場の開始以降の株価上昇による(上場株だけから発生した)国富の損失100兆円という数字は、多少の誤差があるとしても、ほぼ正しい金額である。

ただ問題点は、国民経済計算という会計基準、その会計基準に基づいて算出された国富の金額が、正確な富の変動を本当に表しているかどうかという点である。会計基準を少し変えれば、100兆円の損失が大きく変わる可能性はありうる。会計基準に絶対的に正しいという基準は存在しない。

国民経済計算という基準、中でも、ストック統計の会計基準についてはいろいろな批判が存在する。しかし、日本という国レベルで、純資産、あるいは国富が毎年どれだけ変動しているかを知るための会計基準は、事実上、一つしか存在しない。その唯一の基準とも言うべき国民経済計算という基準を使えば、アベノミクスによる株価上昇で失われた国富の累計額が、4月22日に100兆円前後に到達したという事実を動かすことはできない。

株価上昇はアベノミクスの最大のメリットというのは正しくない。国民経済計算という有力な会計基準を使った場合、アベノミクスは、株価上昇の結果として日本の国富を100兆円も失わせた。アベノミクスがもたらした株価上昇の結果は、大変大きな利益ではなく、100兆円という巨額の国富の損失であったという観点が存在することは重要であり、この事実を忘れてはならない。

最後に、最近、株式需給コメントのシリーズに書いているものと同じ内容、すなわち100兆円の巨額の損失が発生してしまった原因とその対策を記すことにする。
 

政府・日銀の犯罪的な政策について

日本企業の株というものは、日本国民にとっての大変貴重な財産である。それに対して政府・日銀が過去にとってきた政策は、1989年12月29日の高値38,915円から2009年3月10日の安値7,054円まで、19年強の期間、最大で82%も日経平均株価を下落させたことである。

そして、国内投資家に、株価はもう上がらないという非常に強い予想、期待、確信と、株価が戻れば売らなければならないという非常に強固な信念を抱かせてしまった。そして、1991年以降、結果として取引所という流通市場だけで92兆円、発行市場も含めた国際収支ベースでは114兆円もの日本の現物株を国内投資家が海外投資家に安値で売り渡すことになってしまった。

これは犯罪的とも言えるレベルの政策である。アベノミクス相場が始まってからも、国内投資家は取引所という流通市場だけで20兆円の現物株を海外投資家に売り渡しており、犯罪的な政策は是正されていない。


ここまで来てしまった以上、完全に手遅れであり、経済をデフレ不況に戻すことなくこの問題を解決する方法はもはや存在しない。できること、可能なことは、損失のさらなる拡大をくい止めることだけである。そのためには、国内投資家が株を買い越すようになるまで金融緩和の強化を続けるしかない。

2013年4月の異次元緩和は、あまりにも遅すぎであり、金額も少なすぎた。実施の翌週に、国内投資家が過去最高の金額の現物株を海外投資家に売り渡すという非常に大きなマイナス効果が現実のものになってしまった。2014年10月の第2弾の翌週も、国内投資家が海外投資家に現物先物合計で過去最高の金額を売り渡すという巨額のマイナス効果しかもたらさなかった。

現在も効果がマイナスという状態が続いている。金融緩和を大幅に強化すれば、巨額の残高が存在する国債という運用先を失った国内投資家は、高値でも株を買わざるをえなくなる。この場合、国内投資家に、安く海外投資家へと売り渡した株をバブルに匹敵する高値で買い戻すように誘導することになる。実にバカバカしいことだ。しかし、これ以上海外投資家に株を売り渡せば、株価上昇と並行して増える損失がさらに拡大する。過去の政策があまりにも犯罪的すぎたので仕方がない。

株価が2万円前後にまで戻っても、国内投資家がまだ海外投資家に大量に株を売り渡し続けているという現状は異常である。過去における政府・日銀による犯罪的な政策を容認し、現在の異常な状態を異常と思わない人が多すぎることは、大問題である。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html


アダム・スミス2世の経済解説 2017年6月第3週 株 コメント


日銀の量的質的金融緩和策には効果がある。第2週の2万円を少し下回ったところでは個人を中心に買い越しを維持していた。しかし、2万円台を抜けて上昇すると個人と投信の現先合計で週間5000億円以上の売り越しになってしまう。

これは、金融緩和に効果はあるが、不足しているから起こる現象である。

アベノミクスが始まってから、株高によって100兆円前後というとてつもない国富の損失が発生している。しかし、その損失はほとんど認識すらされていない。

ここでテーパリングではなく思い切った金融緩和の強化を実施すれば、国内投資家が上値でも買い越しになる可能性が高まる。

海外投資家に安く売った株を高値で買い戻す。実に馬鹿馬鹿しい買いである。

しかし、株価上昇による損失拡大とデフレ不況の両方を避けるためには、国内投資家は今からでも買うしか方法がないのである。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-328.html#more

2018年03月06日
日本の物価が安すぎる リーマン前と酷似し危険な状況

日本の物価がアメリカより安くなる分、毎年円高にならないとおかしい
無理に円安にしたら、後でまとめて円高になる
引用:アメリカ出張よもやま話 45 日米 消費者物価指数推移の違いhttp://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/30ecbe8294906dce483423d0bb7a1c094e553291.84.2.9.2.jpeg


日本の物価は主要国最低

日本の物価水準が主要国の中で並外れて低く、もはや先進国とはいえない水準になっています。

この状態はリーマンショック前の2007年と同じで、欧州のどの国も日本1.5倍以上という状況でした。

その後円高によって安すぎる日本の物価は調整されたが、2012年以降の『超円安』によってまた物価の乖離が起きている。

こうなった原因は日本と主要国の物価上昇率の差で、日本はアベノミクス以降でも年0.5%程度のインフレ率に留まっている。

欧米は年2%以上である事が多いので、ここではわかりやすく主要国インフレ率は2.5%、日本より2%高いと仮定しておきます。

すると毎年日本は主要国に比べて、年2%デフレが進行しているのと同じ状態で、アメリカやドイツから見て日本の物価は年2%下がります。


それでいて日本政府と日銀は円安誘導しているので、ついに日本と主要国の食品等の値段は1.5倍差になりました。

2000年年代中ごろにスイスではビッグマックが4,52$(500円)で、その他の欧米は400円くらい、日本では300円くらいでした。

2007年のドル円は1ドル120円台だったので、3割円高の1ドル90円前後で日本の物価は正しくなる計算です。


ビッグマックだけではなく、当時欧州では賃金が日本の2倍とか、水のボトルが500円とか、電車の初乗りが1000円など、欧米の物価は目を見張るほど高かった。

それを見て日本人は「日本はもうだめだ。”超円安”になって衰退するだろう」という特集を経済誌やテレビでやっていました。

それでどうなったかというと、承知のごとく1ドル70円台まで円高が進み、日本の安すぎた物価は強制的に高くなりました。


1ドル80円台が適正か

その後アベノミクスと黒田バズーカによって円安誘導し、また1ドル120円台の”超円安”にした結果、日本と主要国の物価が乖離してしまった。

現在アメリカや欧州のビッグマック価格は5ドル以上、日本は4ドル以下なので2割以上は円が安すぎる。

1ドル110円で物価が2割違ったのだから、適正な為替レートは1ドル80円台という事になります。


欧州でも物価が高いとされるパリでは、ランチは10ユーロ以上、コーヒーは2ユーロ、カフェオレは4ユーロもする。

缶コーヒーやコンビニコーヒーは無いようで、ミネラルウォーターも含めてドリンク類は高い。

パリのビッグマックは4.30ユーロなのでやはり500円以上、スタバのトールラテも500円以上なので日本より3割は高い。


労働者の賃金では欧州は最低賃金12ドル以上なのに対して日本は7ドルど問題外、これを為替で調整するには1ドル60円にならないといけない。

1ドル70円にいつかは成ると思いますが、それが1年後か20年後かは分かりません。

ただリーマンショック時には2007年に1ドル120円台だったのが、毎年10円下がって2011年に1ドル70円台になりました。


1985年のプラザ合意では1ドル260円だったのが、2年かけて1ドル120円になっています。

いずれの場合も日本の物価水準が並外れて安すぎ、為替レートによって強制的に調整されたと見る事ができます。

日米欧の正しい物価や賃金が同じ水準だとしたら、いつか必ず為替市場による調整が起きます。
http://www.thutmosev.com/archives/75195715.html



http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/423.html#c1

[経世済民126] 中国も撤退する石炭火力発電、日本は推進で増設…世界的潮流と真逆、経済に致命的打撃(Business Journal) 赤かぶ
1. 中川隆[-5468] koaQ7Jey 2018年3月16日 06:19:01 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
地球温暖化で原発をすべて稼働させないと地球の気温が200℃になるんだよ
放射能汚染程度で人類が絶滅する訳じゃないからな

今の異常気象を見れば、地球温暖化で人類は後100年は持たない
気温が200℃になる前にまず、農業が壊滅して人類が餓死するか世界大戦になる

もう一刻も猶予は無い

現時点では原発以外に温暖化を阻止する方法はない


発電はすべて原発にしないと地球の気温が200℃以上になるからね
放射能なんかどうでもいい小さな問題なんだ :
「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホーキング博士
2017年7月4日(火)19時01分 ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

理論物理学者のスティーブン・ホーキング博士 Toby Melville-REUTERS

<アメリカのパリ協定離脱を批判したホーキング博士が、地球の「金星化」を予言。さらにこれを裏付けるデータも>

著名な理論物理学者スティーブン・ホーキング博士が、人類に警告を発した。地球上の気温はいずれ250度まで上昇し、このままだと手遅れの状況になる可能性があるという。

7月2日に母校のケンブリッジ大学で行われた75歳の祝賀記念講演でホーキング博士は、アメリカの「パリ協定」からの脱退が原因で、地球上の気温上昇が加速するとの見方を示した。人類にとっての最善策は、他の惑星を植民地化することだと語った。

ホーキング博士は「地球温暖化は後戻りできない転換点に近づいている」と指摘し、ドナルド・トランプ米大統領によるパリ協定脱退の決断がさらに地球を追い詰めることになると非難した。気温は250度まで上がって硫酸の雨が降るという、まるで金星のように過酷な環境だ。

さらにこれを裏付けるような調査結果が出た。アメリカ気象学会の衛星データから地球表面と地球全体の温度が連動してどんどん暑くなってきていることが確認されたとワシントン・ポストが報じた。

【参考記事】イーロン・マスク「火星移住は生きている間に可能だと知ってほしい」
【参考記事】リッチな人々の火星移住は近い

不可逆的な状況になる前に

トランプは6月1日にホワイトハウスで声明を読み上げ、パリ協定から離脱すると発表した。同時に、自ら離脱するにもかかわらず「(パリ協定に署名する194カ国と)再交渉を始めて公正な協定を結びたい」とも提案。これを受け、ドイツ・メルケル首相とフランス、イタリアの首相は即座に連名で声明を発表。「パリ協定は再交渉できない」とトランプの提案を拒んだとニューヨーク・タイムズなどが報じた。

トランプの掲げるアメリカ第一主義に則って、離脱は「米国の雇用を守ることにつながる」と主張したが、アップル、フェイスブックなどの企業から批判を浴びる結果になってしまった。アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)はツイッタ―で、「パリ協定脱退は間違った決定」だと投稿した。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/250-1.php


地球の温度と温室効果
http://www.s-yamaga.jp/kankyo/kankyo-kankyo-3-1.htm

人間が作り出すエネルギーが大きくなりすぎてX点を超えてしまうと、地球は熱暴走を始め、海水はすっかり蒸発、石灰岩もすべて分解して、やっとD点(細かくいうとD点より少し温度の高いところ)で釣り合うようになる。そのとき地球の大気圧は水蒸気270気圧、二酸化炭素30〜50気圧の合計300〜320気圧、温度も200℃を越えるだろう。実際に、金星がこの状態である(図のE点)。金星は地球の90倍(90気圧)の大気を持ち、またその95%以上が温室効果ガスである二酸化炭素であるために、その温度は460℃〜480℃にもなっている(※2)。


 地球の温度は、大きく見れば太陽からの放射エネルギー(地球が受け取るエネルギー)と、地球からの放射エネルギーが釣り合うところで決まる。物体が放射するエネルギーは、物体の表面積が一定ならば、その物体の表面温度(絶対温度)の4乗に比例している。これをステファン・ボルツマンの法則という。式で書くと

  E(J)=σT4  ここで、σシグマはステファン・ボルツマン定数=5.67×10-8(J/秒・m2・K4)

 地球の位置での太陽放射(太陽定数)は1.37×103J/秒・m2、それを地球全体に平均するとその1/4(1・2の(1)参照)、また地球の反射能(アルベド)は0.3だから(吸収しているのは0.7だから)、地球(地表と大気)が吸収している太陽放射は結局1.37×103J/秒・m2×0.7=2.40×102J/秒・mである。地球もこれと同じだけのエネルギーを放射しなくてはならない。この値をステファン・ボルツマンの法則に代入すると、

 2.4×102(J・s-1・m-2)=σT4   σ=5.67×10-8(J・s-1・m-2・K-4)
 T4=4.23×109(K)
 T=255(K) (0℃=273Kだから255K=−18℃)

地球の温度は255K(−18℃)となる。これは実際の地表の温度より約33℃も低い。

 なお、この詳しい計算についてはこちらも参照。
http://www.s-yamaga.jp/nanimono/taikitoumi/taikitotaiyoenergy.htm


また、

<1・2 食料>
http://www.s-yamaga.jp/kankyo/kankyo-shokuryo-1.htm

で用いた太陽エネルギーは、地表が吸収しているエネルギー(地表に到達するエネルギー)で、上で用いている太陽エネルギーは

地表+大気(対流圏の大気)
http://www.s-yamaga.jp/nanimono/taikitoumi/taikinokouzo.htm

が吸収しているエネルギーであることに注意。

 地球の温度が単純な計算値より高いのは、地球の大気には水蒸気や二酸化炭素、さらにはメタン、窒素酸化物、オゾン、フロンガスなどの温室効果ガスが含まれているためである。温室効果ガスは、太陽からの放射エネルギー(おもに可視光線)は通すが、地球から宇宙に出ていこうとする放射エネルギー(赤外線)を抑えるのである。そのために熱がこもって、ステファン・ボルツマンの法則から期待される温度よりも高い温度になってしまう。

※ 物体が放射する電磁波の最大強度の波長はその物体の表面温度で決まる(ウィーンの変位則)。太陽のように表面温度が6000℃(5800K)の物体の最大強度は460nm(ナノメートル、黄色に見える)で、そのまわりの波長の電磁波が可視光線。そこで、太陽の放射エネルギーは大部分は、可視光線として放射されている。一方、地球程度の温度(-18℃であろうが、15℃であろうが)では、放射エネルギーは赤外線となる。


図6-3 温室効果

 これをもう少し詳しく見てみよう。大気がない場合の地球(つまり月(※1))の放射エネルギーはステファン・ボルツマンの法則に従い、表面温度の4乗に比例する。このとき、太陽放射と釣り合う温度(図6-4のA点=約マイナス18℃)が月全体の平均温度であり、地球に大気がなかった場合の地球の温度ともなる。


図6-4 地球の温度と地球からの放射エネルギーの概念図:自然の数理(筑摩書房、数理科学シリーズ、1975年)などから作成

 しかし、地球には海水として水が大量にあるし、さらに石灰岩も温度が上昇すると分解して二酸化炭素になる。つまり温度が上がれば上がるほど、大気中の水蒸気や二酸化炭素はどんどん増えて温室効果が強くなる。そのため温度が上がるとかえって放射エネルギーが低くなる。だが、すべての海水が蒸発し、またすべての石灰岩が分解すると、それ以上は温室効果は強くならないので、温度が上昇すると再び放射エネルギーは大きくなる。そこで、放射エネルギーのグラフは図の青線のようにいったん右下がりになったあと、再び上昇することになる。このグラフで、太陽放射と釣り合う温度は3カ所あるが、地球の温度はB点(約15℃)になる。

 もし、太陽の放射がいまより少し(10%くらい)大きくなったり、あるいは人間が作り出すエネルギーが大きくなりすぎてX点を超えてしまうと、地球は熱暴走を始め、海水はすっかり蒸発、石灰岩もすべて分解して、やっとD点(細かくいうとD点より少し温度の高いところ)で釣り合うようになる。そのとき地球の大気圧は水蒸気270気圧、二酸化炭素30〜50気圧の合計300〜320気圧、温度も200℃を越えるだろう。実際に、金星がこの状態である(図のE点)。金星は地球の90倍(90気圧)の大気を持ち、またその95%以上が温室効果ガスである二酸化炭素であるために、その温度は460℃〜480℃にもなっている(※2)。

 いくら人間が無限の、しかもクリーンなエネルギー源を開発しても、それを地球で使えば最終的には熱になる。熱暴走を起こさないためには、太陽エネルギーの10%以下に抑えなくてはならないこともわかる。実際には、こんなに使う前に地球の環境は完全に破壊されるであろう。

※1 月のアルベド(反射能)は0.07なので、これを使って計算すると月の温度は276K(3℃)になる。

※2 金星のアルベドは0.78もあり、地球よりも太陽に近いのにもかかわらず吸収している太陽エネルギーは地球よりも小さい。

 

補足:安定な平衡と不安定な平衡

 図6-4で、地球放射と太陽放射が釣り合う点が3つある。B点とD点は、地球の温度が上がれば太陽放射より地球放射の方が大きくなり、出ていくエネルギーの方が大きくなるので温度が下がる。逆に、地球の温度が下がれば太陽放射より地球放射の方が小さくなり温度は上がる。ここは、負のフィードバックがかかっている。つまり、この点は地球の温度がちょっと変動しても必ず元に戻る。このような平衡を安定な平衡(釣り合い)という。

 一方、C点はちょっとでも地球の温度が上がると、出ていくエネルギーの方が小さくなるのでますます温度が上がり、逆に温度が下がると出ていくエネルギーの方が大きくなるのでますます温度が下がる。ここは、正のフィードバックがかかっている。このような平衡を不安定な平衡(釣り合い)という。

 安定な平衡、不安定な平衡は、坂に球(ボール)を止めることを考えるとわかる。右図の青い球は谷底と頂上で止まる。その青い球は、谷底では位置が少しずれても谷底に戻るが、頂上では少しでも左右にずれると坂を転がり落ちてしまう。谷底が安定な平衡のイメージ、頂上が不安定な平衡のイメージである。
http://www.s-yamaga.jp/kankyo/kankyo-kankyo-3-1.htm


http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/422.html#c1

[原発・フッ素47] 反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少 再生可能エネルギーの限界 中川隆
287. 中川隆[-5467] koaQ7Jey 2018年3月16日 06:20:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

中国も撤退する石炭火力発電、日本は推進で増設…世界的潮流と真逆、経済に致命的打撃
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22661.html
2018.03.15 文=小川裕夫/フリーランスライター Business Journal

 


 2011年の東日本大震災を契機に脱原発が加速する日本で、代替電力としての再生エネルギーが着実に供給量を増やしつつある。しかし、再生エネでの発電量は心もとないレベルでしかない。そうしたことから、政府や経済産業省は原発再稼働に向けて動き出している。その一方、原発が再稼働できない事態に備えて、石炭火力発電所の建設も急いでいる。

 15年に採択されたパリ協定では、世界各国が二酸化炭素(CO2)の削減に取り組むことが盛り込まれた。日本もCO2削減に努める立場にあるが、このまま石炭火力発電から撤退しなければ、世界からそっぽを向かれることは確実だ。政府にはそうした逆風を気にする様子もなく、石炭火力発電所の新設は進んでいる。環境省職員は言う。

「日本の政財界は石炭価格が安価なため、石炭火力は安いと認識しているのです。『石炭火力発電から撤退してしまうと、電気代が高くなり製造業などは大打撃を受けるから、石炭火力の推進』という場当たり的な見方しかしていないのです。ところが、石炭火力発電所は、もはや座礁資産化しています。世界の機関投資家も石炭火力発電関連から資金を引き揚げることを表明しており、長期的な視点に立てば石炭火力の推進は日本経済にとってもマイナスといえるでしょう」

 CO2削減のため、環境省は石炭火力発電所の建設を取り止めるように意見書などを提出している。それも“意見”にとどまり、強制力はない。そうしたことから、電力会社は「原発再稼働の予定が見えないなかで、代替電源として石炭火力は不可欠」と強弁する。そうした開き直りとも受け取れる態度に対して、同職員は反論する。

「原発は再稼働しなくても、電力需要を満たしています。これは、東日本大震災のときに国民や事業者が省エネに取り組んだ成果です。経済が活性化すれば、今以上に電力需要が伸びることは想定できますが、それらは再生エネで賄うというのが、今後を見据えた考え方でしょう。実際、イギリス、フランスといったヨーロッパ諸国のみならず中国でも、CO2削減に向けて石炭火力から撤退を始めています」

■小規模石炭火力発電の存在

 苦しい立場にある政府は、CO2削減と石炭火力による電力の安定供給という、相反する政策を同時に進めようとしている。その秘策とされているのが、老朽化した石炭火力発電所を高効率の石炭火力発電所に建て替えることだ。最新型の石炭火力発電所は高効率で発電できるが、「高効率の石炭火力発電とはいえ、天然ガス発電よりも多量のCO2を排出することには変わりはない」(同)。

 しかし、いくら環境省が石炭火力発電所の建設を中止するように強く求めても、それは意見表明という力しか持たない。環境省には、石炭火力発電所の建設計画を撤回させる強制力はないのだ。また、仮に環境省が石炭火力発電所の建設計画を撤回させることができても、実はその建設には抜け道も存在する。それが、小規模石炭火力発電の存在だ。

 石炭火力発電所は、環境影響評価法に則って環境アセスメントを取得することになっている。しかし、発電容量が11.25kWを下回る小規模石炭火力発電所は環境影響評価法の対象にならない。実質的に同発電所には規制がなく、つくりたい放題になっている。

 電力を販売することで利益をあげる電力会社では小規模火力発電所は非効率で利益をあげにくいが、自社工場で使う電気ならそれでも十分だ。そのため、製造業大手では工場の隣接地に発電所を設置するケースも珍しくない。

 経産省も新設される小規模石炭火力発電所については把握しているが、「すでに建設されている小規模石炭火力発電所については各エリアで把握しているだけ。国内全体で何基稼働しているのかを、本省は正確に把握していない」(経産省職員)という。

 電力事業の監督官庁である経産省のあずかり知らぬところで、小規模石炭火力発電所が稼働し、そしてCO2が排出される。1基あたりのCO2の排出量が小さいとはいえ、チリも積もればCO2排出量は莫大になる。

 規模の大小を問わず石炭火力はCO2削減の大敵というのが世界の共通認識であり、環境省も小規模石炭火力を問題視するようになり、省内で検討を開始した。しかし、日本の脱石炭は遅きに失したといわざるを得ない。このまま石炭火力推進を続ければ、日本は確実に脱石炭で、なにより経済的にも世界から孤立してしまうだろう。



http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html#c287

[昼休み54] お金が無いと社会は回らないのか? 地には平和を
1. 中川隆[-5466] koaQ7Jey 2018年3月16日 06:38:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>全人類に平等に生産物を分配する為の手段として徹底するというのが一つの解答です。
>それがベーシック・インカムの議論です。


ベーシック・インカムというのがどういう物か全然わかってないね


ベイシック・インカムは元々新自由主義の小さな政府派が言い出したものだよ
現行の健康保険、年金、生活保護、失業保険、教育費補助、児童手当等各種補助金には金がかかるから、小さな政府派は金をかけない為にベイシック・インカムだけ済まそうとしてるんだ


公立学校、公立病院、水道局、刑務所等もすべて民営化すれば安くあがるからね
ベイシック・インカム 一人7万円で済めば経費は1/10になるから、富裕層にかかる税金が激減するんだ

ベイシック・インカムというのは富裕層の利益を優先する考え方だ


ベイシック・インカムというのは健康保険、年金、生活保護、各種補助金の廃止とセットで実施するものだから

重病になったら治療を受けられないで死ぬ事になる

子供は高校・大学に行かせられなくなる

アメリカみたいに虫歯1本治療するのに10万円かかるから、ベイシック・インカムだけで生活してる人は虫歯になった時が人生の最後になる

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/134.html#c1

[昼休み54] お金が無いと社会は回らないのか? 地には平和を
2. 中川隆[-5467] koaQ7Jey 2018年3月16日 06:56:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>交換手段として全員に平等に配布するシステムに変更するべきだという事です。


新規事業を起こすには借金して設備投資や研究投資をしないといけない

新しい事を何も考えられないアホ人間にまで平等に金をやって、新規事業のアイデアが有る人間に金を出し惜しんでいたら経済が停滞して他の国に対抗できなくなるんだよ

そういうアホ民族はネアンデルタール人やタスマニア人みたいに淘汰されて絶滅する事になる
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/134.html#c2

[リバイバル3] 日本人は金髪美女に弱い _ 小布施からセーラ・カミングスの姿が消えた 中川隆
145. 中川隆[-5466] koaQ7Jey 2018年3月16日 07:29:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

そこで娘は貞操を失うが、何とか生き延びられる環境になる


表社会ではあまり知られていないが、植民地を世界各国に持っていた欧米の男たちは自国で稼いで旧植民地で安く過ごし、現地の女性を片っ端から抱くというスタイルで生きる闇の男たちが存在する。

今に始まったことではない。「経済格差を利用したフレッシュ・トレード(flesh trade=肉体取引)」をしている男たちは200年以上も前から存在していたのだ。

合理的に、効率的に、そして貪欲に、女たちの肉体を食い尽くす。まるでハイエナのように食い漁る。


自分の娘を売春地帯に売り飛ばすという状況に、私たちは「何と言う親だ」と憤りを覚えるかもしれない。

しかし、金も食べ物もなく、下手したら一家全滅の危機にある最中では、娘を売るというのは自分たちにとっても娘にとっても「救い」となる。

売春地帯で娘は貞操を失うが、その仕事で食べていける。生き延びることができる。うまくいけば娘が稼ぐ金で自分たちも助かる。そうでなくても一人分の食い扶持が減るので助かる。

カンボジアには人身売買業者が跋扈して若い娘たちをあちこちの村から集めていたが、それが可能だったのは極度の貧困の中で売春ビジネスだけが生き残るための「できること」だったからである。

カンボジア国内では、ベトナムのメコンデルタからやってきたベトナム人たちもまた凄まじい極貧の中で暮らしていたのだが、彼らもまた娘を人身売買業者に売り飛ばした。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20180316T0209550900.html#QmOPcbV.google_plusone_ninja_m
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/444.html#c145

[近代史02] タイは天国に二番目に近い国 1 中川隆
24. 中川隆[-5465] koaQ7Jey 2018年3月16日 07:30:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
そこで娘は貞操を失うが、何とか生き延びられる環境になる

表社会ではあまり知られていないが、植民地を世界各国に持っていた欧米の男たちは自国で稼いで旧植民地で安く過ごし、現地の女性を片っ端から抱くというスタイルで生きる闇の男たちが存在する。

今に始まったことではない。「経済格差を利用したフレッシュ・トレード(flesh trade=肉体取引)」をしている男たちは200年以上も前から存在していたのだ。

合理的に、効率的に、そして貪欲に、女たちの肉体を食い尽くす。まるでハイエナのように食い漁る。


自分の娘を売春地帯に売り飛ばすという状況に、私たちは「何と言う親だ」と憤りを覚えるかもしれない。

しかし、金も食べ物もなく、下手したら一家全滅の危機にある最中では、娘を売るというのは自分たちにとっても娘にとっても「救い」となる。

売春地帯で娘は貞操を失うが、その仕事で食べていける。生き延びることができる。うまくいけば娘が稼ぐ金で自分たちも助かる。そうでなくても一人分の食い扶持が減るので助かる。

カンボジアには人身売買業者が跋扈して若い娘たちをあちこちの村から集めていたが、それが可能だったのは極度の貧困の中で売春ビジネスだけが生き残るための「できること」だったからである。

カンボジア国内では、ベトナムのメコンデルタからやってきたベトナム人たちもまた凄まじい極貧の中で暮らしていたのだが、彼らもまた娘を人身売買業者に売り飛ばした。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20180316T0209550900.html#QmOPcbV.google_plusone_ninja_m

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/377.html#c24

[原発・フッ素47] 反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少 再生可能エネルギーの限界 中川隆
288. 中川隆[-5464] koaQ7Jey 2018年3月16日 07:38:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

東日本大震災後7年目に考える原発の経済性と再エネ・ビジネスの現実
山本隆三 (常葉大学経営学部教授)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226


 東日本大震災から7年を迎え、新聞の特集記事、テレビ番組が、福島第一原発の廃炉問題、あるいは避難された方の帰還の問題等を取り上げた。そんななかで、朝日新聞は、「未稼働原発に5年で5兆円」との見出しを掲げた記事を掲載し、「原発を保有するが稼働していない7社が、5年間で原子力発電費として5兆円強を支出していた。費用は主に電気料金で賄われている」と伝えた。

 一方、NHKは、クローズアップ現代、NHKスペシャルなどで、「再生可能エネルギーの劇的な価格破壊により、大きなビジネス・チャンスになる脱炭素、再エネへのシフトが世界では起こっている」と放送した。字数あるいは時間の制約がある新聞、テレビが、ある一面を取り上げて報道するのはやむを得ないが、朝日新聞とNHKは、多くの場面で「脱原発、再エネ成長路線」に沿った報道を行っている。


 しかし、実態は朝日新聞とNHKの報道とは、かなり異なっている。朝日新聞とNHKは、報道しない側面、即ち、原発の経済性、再エネによる温暖化対策が必ずしも優先されない世界の現実、日本企業に恩恵の少ない再エネ・ビジネスの姿も報道すべきではないのか。

原発が世界では増えるのはなぜ

 現在、世界30カ国に448基の原発があり、世界の電力需要量の10%強の供給を行っている。さらに、建設中が57基、計画中が158基ある。東日本大震災後、ドイツは稼働開始後時間が経った原発8基を停止したが、それ以外に計画外で停止された原発はどの国にもない。ドイツも残り8基の原発は2022年に停止する計画だ。世界は、脱原発ではない。

 国際エネルギー機関によると、温暖化問題に対処するため二酸化炭素を排出しない原発からの発電量が、2060年に今の3倍になる必要があるとされている。原発建設を進める国が多くあるのは、競争力のある電源が必要だからだ。加えて、温暖化問題への対処を考えている先進国、中進国のなかには、原発を有力な選択肢と考える英国、ポーランドのような国もある。

 朝日新聞は、未稼働原発に5年で5兆円と、電力会社が無駄に支出を行っているようなニュアンスの記事を掲載したが、費用の大半は、稼働しなくても必要な固定資産税などの税、減価償却費、燃料処理費などの積立金だ。原発を維持するのは、第一に経済性があるからだ。

原発の経済性

 米エネルギー省によると、米国の1kWh当たりの電源別発電コストは火力発電3.73セント、原子力2.57セント、水力1.34セントだ。シェール革命により米国では天然ガス価格が下落し、いま欧州、アジア地域価格の数分の一だ。世界第2位の産炭国でもあり、発電所までの鉄道、トラックの高い内陸輸送費を加えても、発電所着で欧州、アジアの輸入石炭価格の半分以下だ。先進国で最も競争力がある米国の電気料金を支えるのは、競争力のある天然ガスと石炭火力だが、原子力の発電コストは、火力をも下回っている。

 図‐1は、東日本大震災前、全原発が稼働していた2009年度の日本の火力、原子力、水力の平均発電コストと燃料費だ。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

原発を保有する地域電力会社9社の有価証券報告書に記載されている汽力、原子力、水力の発電費用を基に計算したものだ。朝日新聞記者も発電費用を目にしたはずだが、原発のコストが安いと証明する数字になるからか報道はない。原発の費用には、核燃料再処理費用の積立金なども含まれている。


 原発の設備投資額は、火力発電より大きいが、燃料費が相対的に安いため発電コストは低い。さらに、燃料費が安定している原発は化石燃料価格が変動する火力と異なり、将来の発電コストが見通せるとのメリットもある。稼働すれば、電気料金の引き下げが可能になる。

 東日本大震災後、原発は定期点検を終えた後順次停止し安全対策を強化することになった。発電量も徐々に減少し2014年度には稼働、発電量ゼロになった。原発からの発電量の減少分を埋めたのは火力発電だった。

上昇する電気料金と産業

 東日本大震災後、火力発電量の増加は燃料購入数量増をもたらし、電気料金の上昇をもたらした。購入数量増に加え、電気料金をさらに引き上げたのが、燃料価格の上昇と円安だった。燃料価格の上昇は追加で火力発電用燃料を必要とした日本の買い付けにより引き起こされた面もある。燃料購入量の推移が図‐2に示されている。


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226


 燃料購入費用増加分のうち原発代替分のみを計算し、電気料金のうち、燃料費と原発停止の影響による燃料費の増加額を示したものが、図‐3だ。電力業界全体では、地域電力以外に卸電力、共同火力などでも燃料購入量が増加しているので、日本全体の燃料購入料の負担額は図‐3の額を上回っている。原発停止の影響による燃料購入額は、2012年度から14年度まで毎年2兆円を上回っていた。


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226


 図‐3に示された電気料金は燃料購入費以上に上昇している。その理由は、太陽光、風力発電などの再エネ電源導入を支援する固定価格買い取り制度に基づく電気料金による負担だ。2012年7月の導入以降、再エネ設備導入量の増加に伴い負担金も上昇し、2017年度の負担額は家庭用平均電気料金の1割以上、産業用平均電気料金の2割近くを占める1kWh当たり2.64円まで上昇した。総額では2兆円を超える。世帯支出に占める電気料金の負担率は、世帯収入と支出の減少が続くなかで2000年の3.1%から2016年には3.6%に上昇している。

 日本は製造業大国だ。国別の製造業の付加価値額の順位を図‐4に示した。日本は世界3位、先進国の中ではドイツと並び、国内総生産額の20%以上を製造業が担っている国だ。米国の12.6%、英国の9.7%と比較するとその比率の大きさが分かる。電力料金の上昇は、日本の産業の中心に位置する製造業に大きな影響を与えた。


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

 しかし、日本よりも固定価格買い取り制度による負担額が大きいドイツの製造業は、順調に成長している。その理由は、ドイツと日本の再エネ政策に大きな違いがあることだ。

産業に配慮するドイツのエネルギー政策


 主要国のなかで最も早く固定価格買い取り制度を導入したドイツは、2000年に買い取り価格の大幅引き上げを行った。この結果、ドイツでは太陽光、風力、バイオマスなどの再エネ導入が進んだが、導入量の増加は電気料金による負担額の上昇を引き起こした。2007年に1kWh当たり1.02ユーロセントだった負担額は、2013年に5.28、2014年に6.24ユーロセントに上昇し、夫婦と子供一人の標準家庭での年間負担額は円貨換算年間3万円に達した。家庭用電気料金は1kWh当たり29.14ユーロセント(約40円)。風力が全発電量の半分を占めるデンマークに次ぎ世界2位の電気料金だった。

 ドイツ政府は再エネ政策を見直し、小規模電源を除き固定価格買い取り制度を廃止するなど、電気料金抑制のための施策を取った。結果、2018年の負担額は6.79、家庭用電気料金は29.42ユーロセントと落ち着いているが、再エネ導入のつけは大きく、電気料金は高値に張り付いたままだ。

 再エネ導入の結果、産業用電気料金も上昇したが、エネルギー多消費型産業については、国際競争力を考慮、固定価格買い取り額の負担が90%上限に免除されている。2018年の免除対象企業数は1908社、その電力消費量は全ドイツの約20%を占め、免除総額は65億ユーロに達している。適用されている電気料金は日本の産業用電気料金のほぼ半額だ。ドイツの製造業が競争力を持つわけだ。

脱石炭ができないドイツは温暖化目標を放棄

 再エネ支援政策により、2017年ドイツでの風力、太陽光の電力供給量の比率は、それぞれ18.8%、7.1%になったが、最大の供給源は約40%を占める石炭・褐炭火力だ。再エネ導入目的の一つは、二酸化炭素を削減することだったが、電気料金上昇を抑えるため石炭火力を廃止することができないのがドイツの現状だ。2020年に1990年比二酸化炭素を40%削減する政府目標は、今年1月連立政権により、あっさり放棄された。電気料金抑制、炭鉱労働者の雇用維持の観点から石炭火力を廃止することが難しいからだ。

 1990年に12億5100万トンだったドイツの二酸化炭素排出量は、旧東ドイツのエネルギー効率が悪い設備を改修したため大きく減少し、2000年には10億4300万トンになる。2000年頃から再エネ導入を進めたものの、減少のスピードは減速し、2016年の排出量は9億600万トンだ。2020年7億5100万トンの目標達成には石炭火力の廃止が必要だが、電力供給と価格を考えるとできないと政権は判断し、温暖化目標の放棄に踏み切った。温暖化対策のため再エネを導入したはずだが、ドイツは経済を優先させた。NHKが伝えるように再エネのコストは劇的に下落しているとは思えないドイツの状況だ。

 ドイツで発電設備能力が最も大きいのは、陸上・洋上風力5600万kW、次いで太陽光4300万kW。合わせると全発電設備能力2億300万kWの約半分になる。これだけ再エネ導入が進んだドイツで再エネ・ビジネスは成功したのだろうか。

中国企業の独壇場 太陽光発電設備

 今年1月米国トランプ政権は、輸入太陽電池セル、太陽光モジュールに30%の課税を行うことを発表した。2014年から中国、台湾製セルに課税を行っていたが、中国メーカは東南アジアにセル製造拠点を移し、モジュール、パネルを中国で製造することにより課税を逃れていた。この課税逃れを防ぐため全輸入品を対象に課税することになった。米国は中国に次ぐ太陽光発電市場であり、2017年の累積設備量は5000万kWを超えている。その市場でパネル供給の覇権を握ったのは中国企業だったのだ。

 欧州でも、日本でも同じ状況だ。太陽光パネルの供給の大半は中国企業により行われている。2017年の世界のモジュール・パネル製造企業上位10社のうち9社は中国企業、1社は破綻したドイツ企業を買収した韓国企業だ。それでは、太陽光発電事業は、設備設置国に何をもたらすのだろうか。日本と米国の例から考えよう。

 表は日米の太陽光発電設備投資の内訳を示している。買い取り価格が世界の中でも高く設定された日本では高いモジュール価格でも事業が成立する。このため相対的に価格が高い日本メーカも約3割のシェアを持っている。モジュール以外の投資額は限られており、日本企業に落ちる資金も限られている。一方、米国ではモジュール価格が占める比率は少なく、設置工事などの比率が高い。モジュール価格の違いはあるものの、太陽光発電設備導入で潤うのは中国だ。


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226?page=2


日本企業は何を選択すべきか

 欧州企業が、大きな世界シェアを持つ洋上風力設備のような技術もある。しかし、日本企業はデフレの間、借入金返済を優先し、設備、研究開発投資を絞ったためか洋上風力では出遅れた。欧州企業との合弁事業を通し、設備供給を行う日本企業が目に付く程度だ。

 再エネが大きな市場になるといっても、日本企業が供給できる設備は限られている。国内では設備導入に伴う建設工事はあっても付加価値額は高くない。成長が続く事業は再エネだけではない。成長産業は他にもあり、日本企業が得意とする技術もあるはずだ。原子力、鉄道などのインフラ、人工知能、電気自動車なども成長するだろう。

 選択と集中が重要だ。自動車部品大手で自動車用バッテリーも供給しているドイツ・ボッシュは、最近電気自動車用リチウムイオン電池製造事業から撤退と報道された。有望な市場だからといっても、企業の成長が約束されるわけではない。まして、再エネ市場は競争が厳しく、コモディティと呼ばれる技術的に難しくない製品では中国企業が、技術力が必要なブランド製品では、欧米企業が先行している。「再エネは大きなビジネス・チャンス」ということは簡単だが、NHKはどこまでわかって番組を作っているのだろうか。



http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html#c288

[環境・自然・天文板6] 小ネタ、フーコーの振り子を動かす力は電流 がらくた箱
1. 中川隆[-5471] koaQ7Jey 2018年3月16日 09:00:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
キチガイ病院の担当医に聞いてみたらいいんじゃない
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/644.html#c1
[リバイバル3] オーディオ運搬を頼める運送業者 中川隆
8. 中川隆[-5472] koaQ7Jey 2018年3月16日 09:51:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

BRAVO 2BOX

東京ピアノ運送が63,499円。
ナイスキャリーサービスが55,320円 でした。

ナイスは電子機器の補償はないそうだ。

株式会社ナイスキャリーサービス-ピアノ輸送・買取-OA機器輸送・買取
http://www.nicecarry.com/


全国に広がるネットワークで、ピアノの引越し・運送や複合機・コピー機などのOA機器・精密機器の運送、医療機器など特殊物の運送を、北海道から沖縄まで速く、安く、責任を持ってお運びいたします。

古くなったピアノや精密機器をキレイにしたい!何年もピアノの調律をしていない。などのお悩みも、豊富な知識・熟練の技術を持ったスタッフが解決いたします。他社の運送会社様では出来ない物も、お気軽にお問い合わせ下さい。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/802.html#c8

[外国人参政権・外国人住民基本法01] トヨタの為に毒塗オレンジを食べさせられている日本人 _ 日本を農業の無い国にして良いのか? 中川隆
85. 中川隆[-5471] koaQ7Jey 2018年3月16日 10:07:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム(前編) 2018-03-14

 本日は

彩図社「日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム 」
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4801302890/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&linkCode=sl1&tag=mitsuhashitak-22&linkId=7cf0e97f1b8f683154b74fda373eeeda


の発売日です。

 わたくしは今、インドネシアのジャカルタにいます。つまりは、ジャワ島です。


 ジャワ島から二千キロほど東に、バンダ諸島、マルク諸島、ティモール島などがあります。すなわち、香料諸島です。


 かつて、香辛料の中でもニクヅク(ナツメグ、メース)と丁子(クローブ)は、現インドネシアのモルッカ諸島(現マルク諸島)やバンダ諸島でしか手に入りませんでした。


 当初、スパイスロード(香料の道)、中国商人やイスラム商人が香料諸島の香料交易で栄えていました。イスラム商人はレヴァント(現シリア)やコンスタンチノープル(現イスタンブール)、あるいは紅海を経てアレクサンドリア(エジプト)までスパイスを運びます。さらに、中東から欧州には、ヴェネチアやジェノバのイタリア商人たちが海の道をたどり、欧州へとスパイスを海運しました。


 オスマン帝国が勃興すると、スパイスが欧州に入り難くなります。とある事情から、欧州におけるスパイスの「需要」は膨張する一方でした。


 というわけで、ポルトガル人のヴァスコ・ダ・ガマが喜望峰ルートでインドにたどり着きます。ガマのインド到達(及びコロンブスの西インド諸島漂着)こそが、現代に至る「グローバリズム」の始まりとなりました。


 ガマのインド到達以降、ポルトガル人は東南アジアのマラッカ(現マレーシアのムラカ)などに拠点を築き、香料諸島で香辛料を買い付け、欧州で売却していきます。


「神はティモールを白檀のために、バンダをナツメグのために、そしてモルッカ諸島をチョウジのために造り給うた(ポルトガル人のトメ=ピレス)」


 さらに、ポルトガル人は中国のマカオの使用権を獲得。マニラにも拠点を開き、交易先を求めて北へ、北へと進んでいきます。1543年(1542年説もあり)に、ポルトガル人が種子島に漂着し、我が国に鉄砲が伝来したのは、そういう事情なのです。


 もっとも、香料諸島におけるポルトガルの優位は、瞬く間に覆されることになりました。ポルトガルから香料諸島の権益を奪ったのはオランダでした。


 オランダは1619年にジャワ島のジャカルタに要塞を建設。オランダは自国の先住民バタウィにちなみ、ジャカルタをバタヴィアと改称します。


 その後、ジャカルタはオランダ東インド会社の基地として、後にはオランダ領東インド(現インドネシア)の中心都市として発展していくことになりました。


 インドネシアはオランダの「植民地」になりましたが、パキスタンからインド、バングラディッシュ、ミャンマー、マレーシア、シンガポールはイギリス領、ベトナム、ラオス、カンボジアはフランス領、フィリピンはアメリカ領となります。


 本書で解説していますが、帝国主義とは「グローバリズム」です。


 アジアを支配した欧州諸国は、各地域で「貿易収支」「所得収支」の形で、所得を吸い上げていきます。所得を吸われ、貧困化するアジアの"住民"達には、法的に抵抗する術がありませんでした。


 理由は、アジアの住民には「主権」がなかったためです。


 帝国主義とは、相手国の住民から主権を奪い、あるいは主権を与えず、所得を継続的に吸収する仕組みを構築することを意味します。相手国の「住民」の主権を奪い取る手段は、何も軍事力の行使には限りません。


 国際協定、でも構わないのです。


 あるいは、何らかのシステムで相手国の「政治」を動かし、自国あるいは「自社」の利益最大化を実現できるよう、制度変更、法律改定をさせる。


 さて、中長期的に日本の食料安全保障を破壊する可能性が高い「種子法廃止」が来月に迫っています。


 種子法廃止が過去の日本国民を悩ませ続けてきたグローバリズムの延長線上にある以上、物語の始まりは、15世紀末までさかのぼらなければなりません。


 実は、過去500年のわが国の歴史は、各施政者たちが、
「いかに、グローバリズムから国民を守るのか?」
 について苦心惨憺、試行錯誤を続けてきた積み重ねなのです。


 過去の日本人の努力により、ときに我が国はグローバリズムからの悪影響を最小化することに成功しました。とはいえ、もちろん失敗するケースもあり、グローバリズムの下で国民が損をする政策が延々と推進される時代もありました。


 大東亜戦争に敗北する以前の日本には、西欧史観でいう大航海時代以降について、
「現代に連なるグローバリズムの歴史」
 としてとらえる歴史観が存在したのです。ところが、大東亜戦争敗北後には皆無となります。


 戦争に敗北し、GHQから受けた思想統制を未だに引きずっている我が国の言論空間の中で、国民の多くがグローバリズムに対し、
「自由貿易? 自由だから素晴らしい」
 などと、幼稚な感覚で接していた日には、将来的な亡国は回避しがたいものになるでしょう。とはいえ、戦後のお花畑的平和主義に毒された我が国では、グローバリズムの危険性はともかく、歴史的な意味について誰も語らないというのが現実なのです。


 そういう意味で、本書「日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム 」は日本国において、およそ七十年ぶりに書かれた、グローバリズムという歴史を動かす怪物の正体を解き明かす一冊なのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12360123306.html


日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム(中編) 2018-03-15


 スパイスの聖地であるインドネシア(厳密にはジャワ島ではなく、もっと東の香料諸島ですが)、スパイスロードの始まりであるインドネシアを訪れた以上、大量のスパイスをお土産として買って帰ります。


 さて、噂のジャカルタの渋滞ですが、本当に凄かったです。


【写真 ジャカルタの渋滞】

撮影:三橋貴明


 今回、ジャカルタを訪れてショックを受けたのは(結構、あるのですが)、インドネシアが「コメの輸入国」であるという事実でした。


【図 インドネシアのコメの生産量、輸出量(百万トン)】

http://mtdata.jp/data_59.html#kome


 図の通り、インドネシアはコメの生産量を消費量が上回っている年が多いのです。生産量が不足している分は、当然ながら「輸入」です。


 例えば、2000年はコメの消費量が生産量を約300万トンも上回っています。300万トンといえば、日本の年間コメ消費量(約600万トン)の半分に匹敵します。

 インドネシアは、何しろ一年間にコメを三度も収穫することができます。それにもかかわらず、主食であるコメの一部を輸入に頼っている。


 2011年のインドネシアの穀物自給率は87%。農業大国のはずが、100%に達していません。


 もっとも、インドネシア政府は「インドネシアは農産物の輸出大国」と主張しています。確かに、それは嘘ではないのです。


 とはいえ、インドネシアが輸出している農産物は、45.4%がパーム油、19.8%が天然ゴムと、商業農業の製品に限られています。インドネシアは商業農業の農産物を輸出し、コメ、小麦、大豆などの穀物を輸入しているのです。


 何のことはない。オランダ植民地化で、国民農業(小麦、コメ、大豆など、国民の胃袋を満たす農業)を商業農業(油、ゴム、コーヒー、芥子、藍、綿花など、ビジネス目的の農業)に強制的に変換され、モノカルチャーのプランテーションが展開された「帝国主義」時代と、あまり状況が変わっていないのです。


 「日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム における第零次グローバリズムの時代、西欧史観では「大航海時代」。


 アジアでは、イギリスがインドにおいて綿花、茶、マレーシアにおいてゴムのプランテーションを展開。インドでは、元々は現地住民の胃袋を満たすための国民農業に従事していた農民たちが、イギリスのビジネスの都合で、綿花などを生産する商業農業に転換させられていきます。


 同じように、インドネシアのジャワ島では、オランダ東インド会社がアブラヤシ、コーヒー、サトウキビ、藍のプランテーション農業を強制しました。


 アブラヤシもコーヒーも、藍も、人間は食べることができません。


 国民の胃袋を満たす「国民農業」から、ビジネス(利益)目的の商業農業に強制的に転換され、インドネシアの「食料安全保障」は崩壊。現在に至っても、インドネシアはコメの輸入国のままなのです。


 ちなみに、現在の東インド会社であるグローバル企業が、世界各地で農業の商業農業化、あるいはモノカルチャー化を推し進めています。


 例えば、アルゼンチンです。


 2001年、外貨建て負債の返済が不可能になり、財政破綻したアルゼンチン経済は混乱状況にありました。アルゼンチン中部のラプラタ川流域に広がる草原地帯バンパは、元々は世界最大の牧草地帯のひとつで、トウモロコシ、小麦、サトウモロコシ、ひまわり、落花生、大豆、野菜、果物など、多種多様な農産物が生産されていました。


 01年のアルゼンチン危機を「チャンス」と捉えた、遺伝子組み換え(GMO)種子の最大手モンサント社は、GMO大豆とラウンドアップを売り込みます。しかも、あらかじめ農地を耕す必要もなく、収穫後の農地に種を撒くだけで発芽する「直接播種」の手法とパッケージになっていました。


 さらに、モンサントは直接播種、GMO、ラウンドアップのパッケージを、通常の三分の一の価格で、ダンピングして売り込んだのです。その上、支払いは「収穫後で構わない」という寛容さでした。バンパの農家は、一斉にモンサントの「ソリューション」に飛びつきます。


 結果は、悲劇でした。


 GMO大豆はバンパから周辺地域へ広がっていき、アルゼンチン東北部の大豆栽培面積は、1971年の3万7千fから、2002年には1160万f、2007年には1600万ヘクタールへと激増。実に、432倍超にまで膨れ上がったのです。


 1600万ヘクタールいうことは、アルゼンチン全体の耕地の60%を占めることになります。大豆だけで、耕作地の六割を超えたのです。まさに、モノカルチャー化です(アルゼンチンでは「国家の大豆化」と呼ばれました)。


 しかも、大資本による農地の買収が進み、91年と比較すると、01年には15万人の農民が廃業してしまいます。耕作地の集約化も進み、わずか6000人が、アルゼンチンの耕作面積の半分を所有するに至りました。土地所有者には、もちろん外国資本が含まれています。まさに「植民地」と化してしまったわけです。


 来月、日本で種子法が廃止され、モンサント社などグローバルなアグロバイオ企業にとっての「ビジネスチャンス」が訪れる可能性は、極めて濃厚です。


 種子法廃止の何が問題なのか。一連のグローバリズムの政策が、実は「500年前」に始まり、過去の日本人も対応に苦慮していたという歴史物語を知らなければ、そもそも問題を理解することはできません。


 だからこそ、わたくしはこのタイミングで「日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム 」を刊行することにしたのでございます。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12360344987.html

日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム(後編) 2018-03-16


 種子法とは、正式名称は主要農作物種子法と言います。


 簡単に説明すると、コメ、大麦、小麦、大豆、はだか麦という主要農作物について、政府が地方交付税で都道府県に予算をつけ、優良かつ多種多様な種子を「安く」農家に提供することを目的にしています。


 種子法という根拠法がなくなると、政府は種子管理の予算を都道府県に提供する必要がなくなります。


 予算がなくなった都道府県は、次第に「優良、多種多様、安価」な種子を生産、提供することが不可能になっていきます。 


 結果的に、種子の価格が上昇し、遺伝子組み換えを含めたアグロ・バイオ企業の種が農家に売れ始めることになるでしょう。

 まさに、それこそが目的なのです。


 要は、日本の種が種子法に基づく税金で支えられており、「安い」ことが問題なのです。都道府県が提供する種が安いため、モンサントをはじめとするアグロ・バイオ企業の種が売れない。
 だからこそ、安い種を維持している種子法が邪魔なのです。


 現代の東インド会社達は、日本で「優良、多種多様、安価」な種子が提供される根拠法である種子法がお嫌いなのでございます。


 種子法廃止を来月に控え、さすがに警鐘を鳴らす報道が見え始めました。


『安倍政権、日本の農業を根絶せしめる愚行…ひっそり種子法廃止で
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22622.html
(前略)同法では、「米・麦・大豆などの主要な農産物に関しての優良な種子の安定的な生産と普及は、国がその役割を果たすべきである」と定めています。地域性に伴った優良な種子が農家に行きわたること、またそれを実現するための農業試験場の運営にかかる費用など、必要な予算は国が責任を持って調達することになっていたのです。それによって、日本の農業が守られてきたという側面は否定できません。
 種子法が未来永劫このままでいいとは筆者も思いませんが、廃止してはいけません。それは遅かれ早かれ、モンサント、バイエル、ダウ・デュポン、シンジェンタなどのいわゆる多国籍企業に日本の食料を支配されることにつながり、これらの企業の世界食料支配戦略に加担することになるからです。(後略)』



『4月廃止の種子法 食卓への影響、講演会や学習会
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180316/KT180312FTI090002000.php
(前略)種子法は、戦後の食糧増産を目的に、優良な種子の生産・普及を進めようと1952(昭和27)年に制定。都道府県に種子の品質の審査や採種農地の指定、種子の生産に必要な原種や原原種の生産を求めている。国は廃止の理由について「都道府県と民間企業の競争条件は対等になっていない」などと説明している。(後略)』


 農林水産省は、確かに「都道府県と民間企業の競争条件は対等になっていない」と説明しているわけですが、ならば種子法を「改正」すれば済む話です。


 それにも関わらず、なぜ「廃止」なのか。


 答えは、以下以外に考えられません。


 内閣官房に、「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」という文書が掲載されています。
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/side_letter_yaku/side_letter_yaku21.pdf
 
『日本国政府及びアメリカ合衆国政府は、二千十三年四月十二日、両政府が日本国の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)交渉への参加に先立つ二国間の協議を成功裡に妥結したことを確認した際、TPP交渉と並行して、保険、透明性・貿易円滑化、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便及び衛生植物検疫の分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定しました。』


 で始まる文書は、TPP交渉参加にかこつけ、日米で「合意」した内容を示したものです。より具体的には、TPP交渉に際し、日本側がアメリカに譲歩した各種の非関税障壁撤廃に関する文章なのです。


 当たり前ですが、TPPがどうなろうと、上記は有効です。


 上記「書簡」の「投資・企業等の合併及び買収 3.規制改革」の部分をお読みください。


『3 規制改革
 日本国政府は、二千二十年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。』


 例えば、モンサント、ダウ・デュポン、シンジェンタといったアグロ・バイオ企業が、日本において優良、多種多様な種子を安く流通させることを可能とする種子法が「邪魔」と思った際に、日本国政府に「意見」「提言」をすることができます。意見や提言は、規制改革会議(現、規制改革推進会議)に付託されます。


 そして、規制改革推進会議が日本政府に提言し、必要な措置(規制廃止等の閣議決定)がなされ、国会に送られる、という仕組みになっているのです。


 規制改革推進会議は、かつてのイギリス領インド帝国における「インド庁」そのままです。


 インド政府がインド庁(=イギリス)の要求に逆らえなかったように、現在の日本政府は規制改革推進会議(=アメリカ)の言うがままに「必要な措置をとる」ことが合意されているのでございます。


 種子法廃止は、それ単体で見てしまうと、全容が全く理解できません。


 種子法廃止にしても、次々と日本に襲い掛かってくる「グローバリズム」の攻勢の一部であり、我々日本人は過去500年間、グローバリズムとの付き合い方に悩み続けてきたのでございます。


 いずれにせよ、種子法が廃止される以上、日本の国会は早急に「日本の優良、多種多様、安価な種子」を守るための法律を制定する必要があります。そのためには「現実」をできるだけ多くの国民に理解してもらわねばならず、だからこそわたくしは「日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム 」を書いたのでございます。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12360663027.html
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html#c85

[政治・選挙・NHK241] 自民党・西田昌司議員「佐川事件の真相解明が第一」「佐川事件」?こいつ、頭大丈夫かぁ。大坂城を作ったのは大工と同工異曲だ! gataro
1. 中川隆[-5470] koaQ7Jey 2018年3月16日 10:10:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
本来は安倍とは何の関係もない単純な事件だった「森友学園問題」 藤井まり子 2018年3月15日
http://www.mag2.com/p/money/408991


学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、日本財務省が文書の書き換えを認めました。「書き換え」の箇所は14か所にも及び、その書き換えられた文章の量も(そのほとんどが削除なんですが)かなり大量のようです。

今回の森友学園問題は、「忖度(そんたく)」という言葉が独り歩きしてしまって、真相究明が混乱しているように思います。

森友学園問題の真相は、「籠池といった極めて怪しい人物に、日本財務省のエリートたちが、恐喝・ゆすられていた事件」でしょう。近畿財務局は、国有地売却の「最初の段階」で、籠池というサソリのような人物を舐めてかかってしまったのでしょう。

「最初の段階」で、近畿財務局が「地下のゴミ」について籠池氏にきちんと説明しなかった。さらに、近畿財務局は、豊中市には「似たような国有地」を実質2,000万円で払い下げているのに、籠池氏には「高い値段」を吹っかけようとしていた。

近畿財務局は、舐める相手を間違えてしまったのです。

こういった「最初の段階」での「近畿財務局の不手際」を、籠池氏は「財務省の弱み」として、とことん「すっぽん」のように突いてきた。

この事件は、弱みを握られていた日本財務省は、籠池氏にやりたい放題にやられてしまったという「恐喝事件」なのではないでしょうか?

一部始終をしっかり記録し、改ざんしてしまった官僚たち

こういった「怪しい民間人のおっさん1人に、天下のエリート集団である日本財務省が、ゆすり・たかられ恐喝されていた」事件は、公文書にはちゃんと時系列に記録されているわけです。

そこは、役人の「悲しいサガ」です。現場の役人は、記録だけは正確に如実に残してしまったわけです。

ところが、事件が表ざたになった、佐川氏などの財務省のお偉いさんは、さすがに「籠池氏のような怪しい人物に、日本財務省がゆすられていた」とは、正直に国会で証言できなかった。その結果に、「籠池・森友学園」事件が混乱・迷走してしまったのでしょう。

日本財務省の行ったことは、「公文書の改ざん」です、重罪です。

日本財務省は、最初から正直に証言していたら、公文書改ざんなどに手を染めなくても済んだでしょう、もうちょっと「笑い話」で終わったでしょう。罪はもっと軽かったでしょう、現場で自殺者も出さないですんだでしょうに…。


勝手にひとりで自爆した財務省

今の日本では、護憲派のメディアが「安倍降ろし」でメディアスクラムを組んでいます。いわゆる「倒閣運動」です。

そのメディアは、どういうわけか経済金融問題には疎いです。

あの日経新聞でさえ、いまだに「日本の財政は破綻しているか、破たん間近」だから、「日本はプライマリーバランスの黒字化は急ぐべし。そのためには、消費税増税は待ったなし」との「日本財務省のご神託」を信じ込んでいます。

その日本財務省は、麻生財務大臣をはじめとする守旧派の政治家を取り込んでいます。

今回の「森友学園、公文書書き換え事件」では、日本財務省が「ただの詐欺事件」で「公文書まで書き換えた」のならば、これは自爆事件でしょう。

今回の「公文書書き換え事件」では、日本財務省は「誰かの術中」にハマったわけでは全くないのでしょう。

「増税派」の「日本財務省」が、畑違いの「森村学園」問題で、国民を広く欺いていたことが、日を追うごとに、次第にバレバレになってくることでしょう。

日本財務省は勝手にひとりで自爆しているのです。

福島原発で通商産業省が自壊したように、日本財務省も自壊しています。「高い志」を持たない組織というのは、やはり自壊してゆくサダメなんでしょうかね?


安倍政権が倒れる可能性はあるのか?

今後は、麻生財務大臣が責任追及されることでしょう(安倍首相にも責任追及が及ぶのか?)。安倍政権への支持率は再び急低下し始めています。

まさか、今後メディアスクラムの結果、倒閣運動がエスカレートして、2018年も安倍自民党政権が倒れる可能性はあるのでしょうか?

可能性としては低いけれども、ゼロではないでしょう。

国家公務員改革に熱心だった第1次安倍内閣(2006年〜2007年)を思い出すと、一抹の不安は感じます。その第1次安倍内閣は、厚生労働省による「年金自爆テロ」の責任を取って、総辞職していきます。

当時は、年金の記録が消えていることなどは、日本金融村のプロフェッショナルの間では、有名な話でした。でも一般国民は知りませんでした。

当時は、国家公務員改革に着手した安倍政権を、霞が関の官僚たちはたいへん疎ましく思っていました。

そこで、厚生労働省が、霞が関官僚を代表して、「消えた年金記録」という「自分のスキャンダル」をマスコミにリークして、安倍政権を退陣に追い込みました。

「この国では、公務員改革なんてものは行えない」ということを、多くの改革派が再認識した瞬間でした。

公務員改革だけではありません。様々な既得権益に省益が絡んでいて、この日本では、改革を推し進めることは、とても難しくなっています。今では、どんな改革でも、最大の抵抗勢力が「霞が関」なのです。


日本株は買いか? 売りか?

今回の「改ざんされた近畿財務局の文書」事件も、「年金テロ」と似たような回路が働いて、安倍政権を退陣に追い込む可能性があります。可能性としては低いものの、ゼロではないのです。

安倍退陣となれば、日本株は売りです。

やはり、この国では、抵抗勢力が大きすぎて、デフレ(=不況)脱却は不可能なのでしょうか? 憲法改正や教育改革は無理なのでしょうか…? 今後の「日本政治のゆくえ」がとても注目されます。

その一方で、以下のように「楽観的な見方」もできます。

お友達の麻生財務大臣の「政治生命」をかばってあげることで、安倍首相は麻生氏へ恩を売ることができるでしょう。麻生氏は秋の総裁選への出馬を諦めることでしょう。

日本財務省は国民の信用を失墜して、「2019年の消費税増税」を諦めなければならなくなるかもしれません。もしかしたら、日本財務省は解体されていくかもしれません。

もしかしたら、一部の改革派が推進している「教育国債の発行」も可能になるかもしれません。日銀がゼロ金利をキープする中で教育国債を発行すれば、日本株式市場は沸騰します。日本経済は完全デフレから脱却、完全復活します。

こうなれば、日本株は買いです。
http://www.mag2.com/p/money/408991


 

2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ
安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。

なぜマスコミと野党が「モリカケ=倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。

モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html


2018年3月15日 木曜日
◆「安倍主犯」という捏造された“物語” − 財務省と会計検査院こそ「改革の本丸」 3月13日 足立康史

1.詐欺事件であっても疑獄事件ではない森友学園

本日午前8時から2時間にわたり、財務省理財局、国交省航空局、会計検査院の3者からヒアリングを行い、森友学園事件の大きな枠組みが分かってきました。朝日新聞は、あくまでも昭恵夫人の関与を背景に財務省が公文書を改ざんしたという偏向ストーリーを拡散し続けていますが、事実は相当異なります。

朝日新聞の偏向ストーリーでは、まず昭恵夫人の関与が物語の中心にあり、それを隠蔽するために政治主導で公文書が改ざんされた、となります。しかし実際は、国有地払い下げ自体は違法でもないし、昭恵夫人の関与も名誉校長としての形式的なものに過ぎず、政治家の要求も近財はゼロ回答で退けています。

つまり、昨日公表された財務省の調査結果と今朝のヒアリングから分かったことは、森友学園事件が、籠池夫妻による詐欺事件ではあり得ても、政治家による疑獄事件ではない、ということです。財務省理財局と近畿財務局によるスーパースペシャル忖度はあったけれど、手続きはしっかりと踏んでいたのです。

2.国民をバカにする財務省は解体し歳入庁創設を

ところが財務省理財局は、昨年2月17日の衆院予算委で安倍総理が「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と啖呵を切ったのを受けて、佐川理財局長の答弁が極度の守りに入り、それに合わせて、昨年2月下旬から4月にかけて、あろうことか、決裁文書の方を改ざんしてしまったというのです。

絶対に看過できない酷い行政です。今般の財務省スキャンダルで佐川氏は、国会と国民をあなどり、虚偽答弁を繰り返し、「答弁に合わせて」(麻生財務相)決裁文書を書き換えたというのです。こんな官僚の暴走が許されるような行政機構では、国民が安心して生活を委ねることなど出来るわけがありません。

日本維新の会は、既に歳入庁設置法案、公文書管理強化法案を国会に提出していますが、国民を騙すことが出来ると思えるまでに増長した財務省の体質を根本から改革するためには、この際、歳入と歳出とを機能分離し、社会保険を併せた歳入庁の創設に踏み切るべきです。公文書管理も大胆に強化すべきです。

3.職責を果たさない会計検査院は国会の附属機関に

今朝のヒアリングで明らかとなった最も重要な点は、会計検査院の機能不全です。参院予算委からの要請を受けて会計検査院が検査を本格化させたのは昨年3月6日ですが、4月26日に会計検査院は(財務省が提出した改ざん後の決裁文書の他に)国交省航空局から改ざん前の決裁文書を入手していたのです。

今年に入って検察あるいは理財局が朝日新聞にリークする、その遥か以前の昨年4月26日の時点で、会計検査院は、2種類の決裁文書を入手していたのです。即座に財務省本省に問い合わせたようですが、手元にある決裁文書の不正を完全に見逃し、佐川理財局長主導の隠蔽に事実上加担してしまったのです。

会計検査院は、国会にも裁判所にも属さず内閣からも独立した憲法上の機関(憲法90条)として国の会計を検査し監督するのが任務ですが、その職責を全く果たしていないことが分かったのです。この際、米国会計検査院(GAO)のように議会に附属する機関にする等の抜本改革が必要ではないでしょうか。

4.「昭恵夫人が関与」「安倍総理が主犯」という“物語”

森友事件は様々な問題を提起していますが、朝日新聞はじめマスコミや立憲民主党はじめ野党6党のように「昭恵夫人の関与」という“物語”を捏造すべきではありません。昭恵夫人が籠池被告に利用され理財局がスーパー忖度したのは事実でも、昭恵夫人が積極的に動いた証拠は、終ぞ見つかっていないのです。

大事なことは、1)昭恵夫人を忖度しスーパースペシャル契約を締結した財務省の裁量の大きさであり、2)昨年2月の安倍総理答弁を機に総理をスーパー忖度した佐川氏が公文書の改ざんまでやってのけた事実であり、更には3)昨年4月に2種類の決裁文書という不正を見逃した会計検査院の機能不全です。

本日午後の野党6党ヒアリングで希望の山井和則議員は「安倍総理が主犯」と酷いレッテル貼りを繰り返しました。彼ら彼女らが財務省改革や会計検査院改革ではなく政局に拘泥し続けるのであれば、私は、やっぱり野党6党は、国民が大事なのではなく、国政の混乱にしか関心ないのだと断じざるを得ません。
http://blogos.com/article/283513/


テレビでは相変わらずモリカケ問題で終始していますが、何時までやっているつもりなのだろうか。安部総理自身も国会で言っているように、総理や昭恵夫人が関与したという文書はどこにもない。だから佐川理財局長も、わざわざ書き換えるほどもない文書を書き換えたのはスーパー忖度なのだろう。

おかげでアメリカのティラーソン国務長官がクビになっても、その事はそっちのけでモリカケ問題をやっている。90年代ならマスコミが総理を辞めさせるくらいの力があったのでしょうが、今のマスコミにそんな力はない。モリカケ問題で安部総理を辞めさせられなければ、国民のマスコミへの信頼は地に落ちる。

構造的に言えば、安倍総理とトランプ大統領はよく似ており、マスコミを敵に回してネットで総理や大統領になった人物だ。ティラーソン国務長官は大統領のツイッターでクビになった事を初めて知ったらしい。このようにトランプはネットを使って政治をしてる。マスコミを信じていないのだ。

安倍総理も朝日新聞を敵に回して戦っていますが、トランプもCNNを敵に回して戦っている。国民はそれに対して心の中では喝采を送っているのではないだろうか。日本もアメリカもマスコミは総理や大統領を辞めさせようと記事を流していますが、国民はニュースを信用していない。

トランプ大統領とアメリカの共和党保守本流とは対立関係に有り、共和党保守本流は日本に対してもプラザ合意を仕掛けたり、アジア通貨基金構想を潰してきた。日本を弱体化させて中国を超大国化させてきたのもキッシンジャーなどの共和党保守本流なのだ。だから安倍総理に対してもトランプ大統領と手を組んだことが面白くない。

中国・北朝鮮に対する政策でも、強硬派の安倍総理とトランプ大統領は意思疎通を図っていますが、共和党保守本流は中国とは融和を図っていきたい。経済の結びつきを考えれば中国を敵に回せない。それに対してトランプ大統領はラストベルトから選ばれた大統領であり、鉄鋼アルミなどの関税でも中国を狙い撃ちしたものだ。

アメリカでも経済界とマスコミは一体のものであり、トランプを辞めさせようとしている。日本でも経済界とマスコミは一体であり、経済同友会では会長が、トップは責任を取れと言っている。知らなくても責任を取れと言っていたらとんでもない事になる。

モリカケ問題も財務省の自爆テロなのだろうか。トランプも国務省を敵に回して戦っていますが、安倍総理も財務省を敵に回して消費税などで対立している。トランプは今までの大統領とは異質の大統領であり、共和党保守本流と戦って大統領に選ばれた。国民がそれを支持したからだ。

安倍総理も、第一次安倍内閣で霞ヶ関のリークによるマスコミの吊し上げで辞任した。普通なら復活する芽はなかったのですが、ネット世論を味方にして総理に復活した。今回の書き換えも財務省や検察などのリークで朝日が記事にした。官僚は昔は頭が良かったのだが今では頭が働かない。書き換える必要もないものを書き換えるほどの馬鹿なのだ。
http://2013tora.jp/kabu404.html





2. 中川隆[-5474] koaQ7Jey 2018年3月15日 22:25:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

モリカケ問題
政治家が国民からの陳情に対して政府に働きかけることのどこに問題があるのか
安倍総理や昭恵夫人が賄賂をもらっていたという疑いがあれば問題ですが、そのような形跡は見られない。

海外からの常識から見ても、モリカケ問題のどこが問題なのかという見方が当たり前なのだろう。安倍総理が「私や妻が関与していたら政治家を辞める」と言ったのは心構えであって、妻が知り合いだった程度で辞めるつもりはないと否定すれば済む話だ。

財務省にしても、佐川局長は無いと否定しても、それと口裏合わせるために「バカ几帳面に」書き換えることもないだろう。公文書偽造の方が大きな問題であり、それで懲戒免職になれば退職金ももらえなくなる。後で「探したらありました」と出せばいいだけの話だ。

安倍総理が、なんでもない問題の大騒ぎのきっかけを作ったことは明らかですが、モリカケ問題では時間が経てば支持率や選挙では大きな影響は出ていない。財務省職員が自殺した問題は、野党やマスコミが騒いだことが原因であり、財務省も安倍総理も馬鹿几帳面すぎるのだ。「それのどこが問題なのか」と開き直れば、このような大問題にはならなかった。違法性がないからだ。

これからどのような事実が出てくるかわからないが、マスコミこそアメリカや中国や韓国から賄賂をもらったり工作員が工作しているだけではないか。大阪地検が朝日にタレ込んだのは明らかですが、これは問題にしないようだ。大阪地検は村木審議官への問題で大チョンボをしている。

地検はCIAと密接な関係が有り、これには内閣も財務省も手が出せないようだ。これにはトランプとFBIの対立が有り、トランプと密接な安倍首相を辞めさせようという目論見なのだろうか。トランプとFBIが対立していることはロシア問題で明らかだ。それでトランプは北朝鮮問題で逆転を図っている。それには安倍総理の助けがいる。

トランプは韓国を信用しておらず、安倍総理から北朝鮮問題の情報を聞いている。FBIはそれが面白くないのだろう。だから朝日にリークして安倍内閣を追い込んだ。だからもともとモリカケは何の問題もないのに朝日がひつこく追求できるのはバックにアメリカの指示があるからだ。トランプもCNNと激しく対立している。

安倍総理もトランプ大統領もマスコミと激しく対立している。今までならマスコミが動けば政治も動いたのですが、ネット化社会になって流れが変わった。トランプもマスコミから猛バッシングを受けても大統領に当選した。安倍総理もマスコミの猛バッシングを受けても選挙で大勝している。
https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/8b02722353e91f002bc308566572874a


安部総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った


1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容

1.日本に核武装そして単独防衛させない
2.これを防ぐために米軍は日本に駐留する(ビンの蓋論)
3.朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。


日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。

戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家(国会)を牛耳るため、対米従属(日米安保体制)の国家戦略を必要としている(日本の官僚機構が勝手に米国=お上の意志を代弁して日本を支配する構図)。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家(国会)に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm


今回の話は、大阪地検が朝日にリークしたのでしょうが、地検はなぜ朝日にリークしたのか。安倍総理の力の及ばないところからの指示なのだろうか。
そうなると田中総理のロッキード疑惑と重なりますが、アメリカにも安倍総理とトランプとの関係を壊したい勢力が動いているのだろう。
日本の検察は日本政府よりもアメリカの指示に従うようにできているようだ。つまり検察はアメリカ様を忖度して動いている。

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日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

 神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第500軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

 「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである(注1)。

*注1・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル=リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、50年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。


このCIAが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第500軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣1人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html


官僚が安部に嫌がらせしてるんだ:

日本の官僚の上司はCIAなんだよ
官僚はアメリカの利益だけしか考えないんだ


領土返還を阻止しているのはアメリカの手先の外務官僚

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。

最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。

外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html


日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。


ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。


日本はなぜ帰途と原発を止められないか


「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系(日本の国内法)より、上位の法体系(安保法体系)を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー(大臣官房長経験者)が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」


日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。


日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。


これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。

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安倍は反官僚、消費税上げ反対、財政出動派だからアメリカと官僚は安倍降ろしを画策しているんだ
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/481.html#c1

[リバイバル3] かぐらスキー場 (かぐら・三俣・田代スキー場) 中川隆
64. 中川隆[-5473] koaQ7Jey 2018年3月16日 10:48:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

田代・かぐら連絡コース


かぐらスキー場 田代・かぐら連絡コース 2010/5/29
https://blogs.yahoo.co.jp/sekino_airnet/14727690.html

新潟県南魚沼郡湯沢町にある、プリンスホテル直営のかぐらスキー場内、田代・かぐら連絡コースの紹介です。

田代・かぐら連絡コースは、かぐら→田代エリアへの連絡コースと田代→かぐらエリアへの2つの連絡コースがあります。

今回は、かぐら→田代エリアへの連絡コースの紹介です。

イメージ 1


かぐらエリア(かぐら第1高速そば)から田代エリアへの連絡コースの入口です。
連絡コースは長さ550mあります。田代ロープウェイまで30分と案内がありますが…初級者の方は、45〜60分位が目安と思って下さい。


イメージ 2


連絡コースの序盤は、この通りの緩斜面です〜。素晴らしい景色をゆっくりと堪能出来ます。
撮影日は2010年04月13日の10時20分です。


イメージ 3


もう少し進むと、上級コースの案内が出てきます。ここには私の大好きな非圧雪コースがあるんです〜。


イメージ 4


まっすぐ進むと、上級コースで斜度Max32度です。右側に進めば、迂回コースです。この迂回コースは初級者の方でも大丈夫です。


イメージ 5


と言う訳で、私はもちろん直進です(笑)。はい、このような非圧雪、こぶこぶ斜面が待っています〜。
ここをスノーブレードで楽しんじゃう私です。


イメージ 6


コース真横を撮影するとこんな感じです。私が満足出来る斜面です(ここにリフトがあれば…)。


イメージ 7


コース下部から撮影するとこんな感じです。良い感じの斜面です。
ここは、ギャラリー?がいないので緊張する事は無いですよ〜。
https://blogs.yahoo.co.jp/sekino_airnet/14727690.html


かぐらスキー場 田代・かぐら連絡コース 2010/5/29
https://blogs.yahoo.co.jp/sekino_airnet/14729107.html

新潟県南魚沼郡湯沢町にある、プリンスホテル直営のかぐらスキー場内、田代・かぐら連絡コースの紹介です。

田代・かぐら連絡コースは、かぐら→田代エリアへの連絡コースと田代→かぐらエリアへの2つの連絡コースがあります。今回は、田代→かぐらエリアへの連絡コースの紹介です。


イメージ 1


田代第8ロマンス降車場付近です。ここには、コースが交差する箇所があります。左側から右側へは、かぐら→田代エリアへの迂回連絡コースです。手前から奥へが、田代→かぐらエリアへの連絡コースです。奥にこぶこぶコースが…。
ここでは、ウサギさんと鷹さんマークが出迎えてくれます〜。


イメージ 2


かぐら→田代エリアへの連絡コース側(上級)から見ると、こんな感じです。
田代第8ロマンス降車場すぐ横で、かぐら→田代エリアへの迂回連絡コース(初級)が交差している事が分かります〜。


イメージ 3


もう一つ、コースが交差する箇所があります。左側から右側へは、かぐら→田代エリアへの上級連絡コースです。非圧雪コブコブ斜面が左側に見えています〜。コース右側に「9」の表示が???


イメージ 4


この辺りの田代→かぐら連絡コースは、ゆる〜い斜面です。
コース右側にある数字の看板は、かぐら第4ロマンス乗車場までの距離を示しています〜。
「8」なので、あと800mです。


イメージ 5


コース右側に「3」の表示があります。と言う事で、あと300mでかぐら第4ロマンス乗車場に付きます〜。
https://blogs.yahoo.co.jp/sekino_airnet/14729107.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/779.html#c64

[リバイバル3] かぐらスキー場 (かぐら・三俣・田代スキー場) 中川隆
65. 中川隆[-5472] koaQ7Jey 2018年3月16日 10:51:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

かぐらスキー場 かもしかコース 2010/5/30
https://blogs.yahoo.co.jp/sekino_airnet/14737883.html


新潟県南魚沼郡湯沢町二居田代高原にある、プリンスホテル直営のかぐらスキー場内、田代エリアのかもしかコースの紹介です。

かもしかコースは、初級コースで長さ450m、斜度Max18度です。「かもしか」の由来は、ここら周辺でカモシカが姿を現す事だそうですよ〜。

イメージ 1


田代第6ロマンスを降りると、田代→かぐらエリアへの連絡コース入口(かもしかコース入口)があります。奥には、かぐら第4ロマンス乗車場が見えます。


イメージ 2


かもしかコース入口から進むと、ちょっとだけ急な斜面があります。


イメージ 3


コースはここで右側に曲がります〜。田代第8ロマンスが見えてきました。


イメージ 4


もう少し進むと、かぐら→田代エリアへの連絡コースと交差して、田代第8ロマンス(長さ319m)乗車場があります〜。
https://blogs.yahoo.co.jp/sekino_airnet/14737883.html

かぐらスキー場 かもしかコース隣りの連絡コース 2010/5/29
https://blogs.yahoo.co.jp/sekino_airnet/14725610.html


新潟県南魚沼郡湯沢町二居田代高原にある、プリンスホテル直営のかぐらスキー場内、田代エリアのかもしかコースの隣りの連絡コース(かもしかコースのちょっと下)の紹介です。

このコース(コース名無し、あえて言うと田代第6ロマンスから田代第8ロマンスへの最短ルート)は、上級者コースで非圧雪こぶこぶ斜面です。長さ不明、斜度不明(たぶん25度くらい)です。

イメージ 1


この連絡コースの入口です。田代第6ロマンスからダイナミックコースを下ると、すぐにかもしかコースがあり、そこに入らず150m程進むとこの連絡コースがあります。見ての通りの上級コースです。


イメージ 2


この連絡コースは長さ250mくらいかと思います。すぐに田代第8ロマンス乗車場が見えます〜。
斜度は緩めですが、非圧雪と言う事で上級コースに指定されていると思います。


イメージ 3


コース上部側を見上げるとこんな感じです。そこそこに斜度がある事が分かります。
https://blogs.yahoo.co.jp/sekino_airnet/14725610.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/779.html#c65

[政治・選挙・NHK241] 森友学園は安倍総理大臣の犯罪だ。(日々雑感) 笑坊
1. 中川隆[-5470] koaQ7Jey 2018年3月16日 11:03:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
本来は安倍とは何の関係もない単純な事件だった「森友学園問題」 藤井まり子 2018年3月15日
http://www.mag2.com/p/money/408991

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、日本財務省が文書の書き換えを認めました。「書き換え」の箇所は14か所にも及び、その書き換えられた文章の量も(そのほとんどが削除なんですが)かなり大量のようです。

今回の森友学園問題は、「忖度(そんたく)」という言葉が独り歩きしてしまって、真相究明が混乱しているように思います。

森友学園問題の真相は、「籠池といった極めて怪しい人物に、日本財務省のエリートたちが、恐喝・ゆすられていた事件」でしょう。近畿財務局は、国有地売却の「最初の段階」で、籠池というサソリのような人物を舐めてかかってしまったのでしょう。

「最初の段階」で、近畿財務局が「地下のゴミ」について籠池氏にきちんと説明しなかった。さらに、近畿財務局は、豊中市には「似たような国有地」を実質2,000万円で払い下げているのに、籠池氏には「高い値段」を吹っかけようとしていた。

近畿財務局は、舐める相手を間違えてしまったのです。

こういった「最初の段階」での「近畿財務局の不手際」を、籠池氏は「財務省の弱み」として、とことん「すっぽん」のように突いてきた。

この事件は、弱みを握られていた日本財務省は、籠池氏にやりたい放題にやられてしまったという「恐喝事件」なのではないでしょうか?


一部始終をしっかり記録し、改ざんしてしまった官僚たち

こういった「怪しい民間人のおっさん1人に、天下のエリート集団である日本財務省が、ゆすり・たかられ恐喝されていた」事件は、公文書にはちゃんと時系列に記録されているわけです。

そこは、役人の「悲しいサガ」です。現場の役人は、記録だけは正確に如実に残してしまったわけです。

ところが、事件が表ざたになった、佐川氏などの財務省のお偉いさんは、さすがに「籠池氏のような怪しい人物に、日本財務省がゆすられていた」とは、正直に国会で証言できなかった。その結果に、「籠池・森友学園」事件が混乱・迷走してしまったのでしょう。

日本財務省の行ったことは、「公文書の改ざん」です、重罪です。

日本財務省は、最初から正直に証言していたら、公文書改ざんなどに手を染めなくても済んだでしょう、もうちょっと「笑い話」で終わったでしょう。罪はもっと軽かったでしょう、現場で自殺者も出さないですんだでしょうに…。

勝手にひとりで自爆した財務省

今の日本では、護憲派のメディアが「安倍降ろし」でメディアスクラムを組んでいます。いわゆる「倒閣運動」です。

そのメディアは、どういうわけか経済金融問題には疎いです。

あの日経新聞でさえ、いまだに「日本の財政は破綻しているか、破たん間近」だから、「日本はプライマリーバランスの黒字化は急ぐべし。そのためには、消費税増税は待ったなし」との「日本財務省のご神託」を信じ込んでいます。

その日本財務省は、麻生財務大臣をはじめとする守旧派の政治家を取り込んでいます。

今回の「森友学園、公文書書き換え事件」では、日本財務省が「ただの詐欺事件」で「公文書まで書き換えた」のならば、これは自爆事件でしょう。

今回の「公文書書き換え事件」では、日本財務省は「誰かの術中」にハマったわけでは全くないのでしょう。

「増税派」の「日本財務省」が、畑違いの「森村学園」問題で、国民を広く欺いていたことが、日を追うごとに、次第にバレバレになってくることでしょう。

日本財務省は勝手にひとりで自爆しているのです。

福島原発で通商産業省が自壊したように、日本財務省も自壊しています。「高い志」を持たない組織というのは、やはり自壊してゆくサダメなんでしょうかね?

安倍政権が倒れる可能性はあるのか?

今後は、麻生財務大臣が責任追及されることでしょう(安倍首相にも責任追及が及ぶのか?)。安倍政権への支持率は再び急低下し始めています。

まさか、今後メディアスクラムの結果、倒閣運動がエスカレートして、2018年も安倍自民党政権が倒れる可能性はあるのでしょうか?

可能性としては低いけれども、ゼロではないでしょう。

国家公務員改革に熱心だった第1次安倍内閣(2006年〜2007年)を思い出すと、一抹の不安は感じます。その第1次安倍内閣は、厚生労働省による「年金自爆テロ」の責任を取って、総辞職していきます。

当時は、年金の記録が消えていることなどは、日本金融村のプロフェッショナルの間では、有名な話でした。でも一般国民は知りませんでした。

当時は、国家公務員改革に着手した安倍政権を、霞が関の官僚たちはたいへん疎ましく思っていました。

そこで、厚生労働省が、霞が関官僚を代表して、「消えた年金記録」という「自分のスキャンダル」をマスコミにリークして、安倍政権を退陣に追い込みました。

「この国では、公務員改革なんてものは行えない」ということを、多くの改革派が再認識した瞬間でした。

公務員改革だけではありません。様々な既得権益に省益が絡んでいて、この日本では、改革を推し進めることは、とても難しくなっています。今では、どんな改革でも、最大の抵抗勢力が「霞が関」なのです。

日本株は買いか? 売りか?

今回の「改ざんされた近畿財務局の文書」事件も、「年金テロ」と似たような回路が働いて、安倍政権を退陣に追い込む可能性があります。可能性としては低いものの、ゼロではないのです。

安倍退陣となれば、日本株は売りです。

やはり、この国では、抵抗勢力が大きすぎて、デフレ(=不況)脱却は不可能なのでしょうか? 憲法改正や教育改革は無理なのでしょうか…? 今後の「日本政治のゆくえ」がとても注目されます。

その一方で、以下のように「楽観的な見方」もできます。

お友達の麻生財務大臣の「政治生命」をかばってあげることで、安倍首相は麻生氏へ恩を売ることができるでしょう。麻生氏は秋の総裁選への出馬を諦めることでしょう。

日本財務省は国民の信用を失墜して、「2019年の消費税増税」を諦めなければならなくなるかもしれません。もしかしたら、日本財務省は解体されていくかもしれません。

もしかしたら、一部の改革派が推進している「教育国債の発行」も可能になるかもしれません。日銀がゼロ金利をキープする中で教育国債を発行すれば、日本株式市場は沸騰します。日本経済は完全デフレから脱却、完全復活します。

こうなれば、日本株は買いです。
http://www.mag2.com/p/money/408991


 

2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ
安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。

なぜマスコミと野党が「モリカケ=倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。

モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html

安倍は反官僚、消費税上げ反対、財政出動派だからアメリカと官僚は安倍降ろしを画策しているんだ


http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/482.html#c1

[政治・選挙・NHK241] 「あの森友学園が借り入れた21億円は、一体どこに消えたのか?」という本質論が分かれば、財務省「決裁文書改ざん」のナゾが解 笑坊
1. 中川隆[-5469] koaQ7Jey 2018年3月16日 11:05:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
本来は安倍とは何の関係もない単純な事件だった「森友学園問題」 藤井まり子 2018年3月15日
http://www.mag2.com/p/money/408991
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、日本財務省が文書の書き換えを認めました。「書き換え」の箇所は14か所にも及び、その書き換えられた文章の量も(そのほとんどが削除なんですが)かなり大量のようです。

今回の森友学園問題は、「忖度(そんたく)」という言葉が独り歩きしてしまって、真相究明が混乱しているように思います。

森友学園問題の真相は、「籠池といった極めて怪しい人物に、日本財務省のエリートたちが、恐喝・ゆすられていた事件」でしょう。近畿財務局は、国有地売却の「最初の段階」で、籠池というサソリのような人物を舐めてかかってしまったのでしょう。

「最初の段階」で、近畿財務局が「地下のゴミ」について籠池氏にきちんと説明しなかった。さらに、近畿財務局は、豊中市には「似たような国有地」を実質2,000万円で払い下げているのに、籠池氏には「高い値段」を吹っかけようとしていた。

近畿財務局は、舐める相手を間違えてしまったのです。

こういった「最初の段階」での「近畿財務局の不手際」を、籠池氏は「財務省の弱み」として、とことん「すっぽん」のように突いてきた。

この事件は、弱みを握られていた日本財務省は、籠池氏にやりたい放題にやられてしまったという「恐喝事件」なのではないでしょうか?


一部始終をしっかり記録し、改ざんしてしまった官僚たち

こういった「怪しい民間人のおっさん1人に、天下のエリート集団である日本財務省が、ゆすり・たかられ恐喝されていた」事件は、公文書にはちゃんと時系列に記録されているわけです。

そこは、役人の「悲しいサガ」です。現場の役人は、記録だけは正確に如実に残してしまったわけです。

ところが、事件が表ざたになった、佐川氏などの財務省のお偉いさんは、さすがに「籠池氏のような怪しい人物に、日本財務省がゆすられていた」とは、正直に国会で証言できなかった。その結果に、「籠池・森友学園」事件が混乱・迷走してしまったのでしょう。

日本財務省の行ったことは、「公文書の改ざん」です、重罪です。

日本財務省は、最初から正直に証言していたら、公文書改ざんなどに手を染めなくても済んだでしょう、もうちょっと「笑い話」で終わったでしょう。罪はもっと軽かったでしょう、現場で自殺者も出さないですんだでしょうに…。


勝手にひとりで自爆した財務省

今の日本では、護憲派のメディアが「安倍降ろし」でメディアスクラムを組んでいます。いわゆる「倒閣運動」です。

そのメディアは、どういうわけか経済金融問題には疎いです。

あの日経新聞でさえ、いまだに「日本の財政は破綻しているか、破たん間近」だから、「日本はプライマリーバランスの黒字化は急ぐべし。そのためには、消費税増税は待ったなし」との「日本財務省のご神託」を信じ込んでいます。

その日本財務省は、麻生財務大臣をはじめとする守旧派の政治家を取り込んでいます。

今回の「森友学園、公文書書き換え事件」では、日本財務省が「ただの詐欺事件」で「公文書まで書き換えた」のならば、これは自爆事件でしょう。

今回の「公文書書き換え事件」では、日本財務省は「誰かの術中」にハマったわけでは全くないのでしょう。

「増税派」の「日本財務省」が、畑違いの「森村学園」問題で、国民を広く欺いていたことが、日を追うごとに、次第にバレバレになってくることでしょう。

日本財務省は勝手にひとりで自爆しているのです。

福島原発で通商産業省が自壊したように、日本財務省も自壊しています。「高い志」を持たない組織というのは、やはり自壊してゆくサダメなんでしょうかね?


安倍政権が倒れる可能性はあるのか?

今後は、麻生財務大臣が責任追及されることでしょう(安倍首相にも責任追及が及ぶのか?)。安倍政権への支持率は再び急低下し始めています。

まさか、今後メディアスクラムの結果、倒閣運動がエスカレートして、2018年も安倍自民党政権が倒れる可能性はあるのでしょうか?

可能性としては低いけれども、ゼロではないでしょう。

国家公務員改革に熱心だった第1次安倍内閣(2006年〜2007年)を思い出すと、一抹の不安は感じます。その第1次安倍内閣は、厚生労働省による「年金自爆テロ」の責任を取って、総辞職していきます。

当時は、年金の記録が消えていることなどは、日本金融村のプロフェッショナルの間では、有名な話でした。でも一般国民は知りませんでした。

当時は、国家公務員改革に着手した安倍政権を、霞が関の官僚たちはたいへん疎ましく思っていました。

そこで、厚生労働省が、霞が関官僚を代表して、「消えた年金記録」という「自分のスキャンダル」をマスコミにリークして、安倍政権を退陣に追い込みました。

「この国では、公務員改革なんてものは行えない」ということを、多くの改革派が再認識した瞬間でした。

公務員改革だけではありません。様々な既得権益に省益が絡んでいて、この日本では、改革を推し進めることは、とても難しくなっています。今では、どんな改革でも、最大の抵抗勢力が「霞が関」なのです。


日本株は買いか? 売りか?

今回の「改ざんされた近畿財務局の文書」事件も、「年金テロ」と似たような回路が働いて、安倍政権を退陣に追い込む可能性があります。可能性としては低いものの、ゼロではないのです。

安倍退陣となれば、日本株は売りです。

やはり、この国では、抵抗勢力が大きすぎて、デフレ(=不況)脱却は不可能なのでしょうか? 憲法改正や教育改革は無理なのでしょうか…? 今後の「日本政治のゆくえ」がとても注目されます。

その一方で、以下のように「楽観的な見方」もできます。

お友達の麻生財務大臣の「政治生命」をかばってあげることで、安倍首相は麻生氏へ恩を売ることができるでしょう。麻生氏は秋の総裁選への出馬を諦めることでしょう。

日本財務省は国民の信用を失墜して、「2019年の消費税増税」を諦めなければならなくなるかもしれません。もしかしたら、日本財務省は解体されていくかもしれません。

もしかしたら、一部の改革派が推進している「教育国債の発行」も可能になるかもしれません。日銀がゼロ金利をキープする中で教育国債を発行すれば、日本株式市場は沸騰します。日本経済は完全デフレから脱却、完全復活します。

こうなれば、日本株は買いです。
http://www.mag2.com/p/money/408991


 

2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ
安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。

なぜマスコミと野党が「モリカケ=倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。

モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html

安倍は反官僚、消費税上げ反対、財政出動派だからアメリカと官僚は安倍降ろしを画策しているんだ

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/483.html#c1

[リバイバル3] かぐらスキー場 (かぐら・三俣・田代スキー場) 中川隆
67. 中川隆[-5468] koaQ7Jey 2018年3月16日 11:19:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

かぐらスキー場 田代連絡コース上級 2013/5/6
https://blogs.yahoo.co.jp/sekino_airnet/24858615.html


今回は、田代エリア 田代連絡コース上級の紹介です〜撮影日は2013年04月13日です。

イメージ 1


田代連絡コース上級です〜写真右側に初級者向けの迂回コースもあります。


イメージ 2


田代連絡コース上級は、非圧雪、コブコブ斜面となっています。


イメージ 3


かもしかコース、かもしか上級コースが見る事が出来ます。


イメージ 4


下側(かぐら連絡コース)から撮影してみました〜上級は真っ直ぐ降りてきます。
迂回コースは、写真左側にまいてあります。
https://blogs.yahoo.co.jp/sekino_airnet/24858615.html

かぐらスキー場 かもしか上級コース 2013/5/6
https://blogs.yahoo.co.jp/sekino_airnet/24860196.html

今回は、田代エリア かもしかコース上級の紹介です〜撮影日は2013年04月13日です。

イメージ 1


かもしかコースのすぐ近くに、このコースがあります(勝手にかもしか上級コースとしてます)。
非圧雪コース、上級者コースです。


イメージ 2


下から撮影してみました〜良い感じの角度です。田代第8ロマンスリフトに接続します。
https://blogs.yahoo.co.jp/sekino_airnet/24860196.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/779.html#c67

[政治・選挙・NHK241] 官邸のウソ、バレる。国交省が5日に改ざん前の文書あると、官邸や財務省に報告+太田局長のホンネ (日本がアブナイ!) 笑坊
1. 中川隆[-5471] koaQ7Jey 2018年3月16日 11:31:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
本来は安倍とは何の関係もない単純な事件だった「森友学園問題」 藤井まり子 2018年3月15日
http://www.mag2.com/p/money/408991
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、日本財務省が文書の書き換えを認めました。「書き換え」の箇所は14か所にも及び、その書き換えられた文章の量も(そのほとんどが削除なんですが)かなり大量のようです。
今回の森友学園問題は、「忖度(そんたく)」という言葉が独り歩きしてしまって、真相究明が混乱しているように思います。

森友学園問題の真相は、「籠池といった極めて怪しい人物に、日本財務省のエリートたちが、恐喝・ゆすられていた事件」でしょう。近畿財務局は、国有地売却の「最初の段階」で、籠池というサソリのような人物を舐めてかかってしまったのでしょう。

「最初の段階」で、近畿財務局が「地下のゴミ」について籠池氏にきちんと説明しなかった。さらに、近畿財務局は、豊中市には「似たような国有地」を実質2,000万円で払い下げているのに、籠池氏には「高い値段」を吹っかけようとしていた。

近畿財務局は、舐める相手を間違えてしまったのです。

こういった「最初の段階」での「近畿財務局の不手際」を、籠池氏は「財務省の弱み」として、とことん「すっぽん」のように突いてきた。

この事件は、弱みを握られていた日本財務省は、籠池氏にやりたい放題にやられてしまったという「恐喝事件」なのではないでしょうか?


一部始終をしっかり記録し、改ざんしてしまった官僚たち

こういった「怪しい民間人のおっさん1人に、天下のエリート集団である日本財務省が、ゆすり・たかられ恐喝されていた」事件は、公文書にはちゃんと時系列に記録されているわけです。

そこは、役人の「悲しいサガ」です。現場の役人は、記録だけは正確に如実に残してしまったわけです。

ところが、事件が表ざたになった、佐川氏などの財務省のお偉いさんは、さすがに「籠池氏のような怪しい人物に、日本財務省がゆすられていた」とは、正直に国会で証言できなかった。その結果に、「籠池・森友学園」事件が混乱・迷走してしまったのでしょう。

日本財務省の行ったことは、「公文書の改ざん」です、重罪です。

日本財務省は、最初から正直に証言していたら、公文書改ざんなどに手を染めなくても済んだでしょう、もうちょっと「笑い話」で終わったでしょう。罪はもっと軽かったでしょう、現場で自殺者も出さないですんだでしょうに…。


勝手にひとりで自爆した財務省

今の日本では、護憲派のメディアが「安倍降ろし」でメディアスクラムを組んでいます。いわゆる「倒閣運動」です。

そのメディアは、どういうわけか経済金融問題には疎いです。

あの日経新聞でさえ、いまだに「日本の財政は破綻しているか、破たん間近」だから、「日本はプライマリーバランスの黒字化は急ぐべし。そのためには、消費税増税は待ったなし」との「日本財務省のご神託」を信じ込んでいます。

その日本財務省は、麻生財務大臣をはじめとする守旧派の政治家を取り込んでいます。

今回の「森友学園、公文書書き換え事件」では、日本財務省が「ただの詐欺事件」で「公文書まで書き換えた」のならば、これは自爆事件でしょう。

今回の「公文書書き換え事件」では、日本財務省は「誰かの術中」にハマったわけでは全くないのでしょう。

「増税派」の「日本財務省」が、畑違いの「森村学園」問題で、国民を広く欺いていたことが、日を追うごとに、次第にバレバレになってくることでしょう。

日本財務省は勝手にひとりで自爆しているのです。

福島原発で通商産業省が自壊したように、日本財務省も自壊しています。「高い志」を持たない組織というのは、やはり自壊してゆくサダメなんでしょうかね?


安倍政権が倒れる可能性はあるのか?

今後は、麻生財務大臣が責任追及されることでしょう(安倍首相にも責任追及が及ぶのか?)。安倍政権への支持率は再び急低下し始めています。

まさか、今後メディアスクラムの結果、倒閣運動がエスカレートして、2018年も安倍自民党政権が倒れる可能性はあるのでしょうか?

可能性としては低いけれども、ゼロではないでしょう。

国家公務員改革に熱心だった第1次安倍内閣(2006年〜2007年)を思い出すと、一抹の不安は感じます。その第1次安倍内閣は、厚生労働省による「年金自爆テロ」の責任を取って、総辞職していきます。

当時は、年金の記録が消えていることなどは、日本金融村のプロフェッショナルの間では、有名な話でした。でも一般国民は知りませんでした。

当時は、国家公務員改革に着手した安倍政権を、霞が関の官僚たちはたいへん疎ましく思っていました。

そこで、厚生労働省が、霞が関官僚を代表して、「消えた年金記録」という「自分のスキャンダル」をマスコミにリークして、安倍政権を退陣に追い込みました。

「この国では、公務員改革なんてものは行えない」ということを、多くの改革派が再認識した瞬間でした。

公務員改革だけではありません。様々な既得権益に省益が絡んでいて、この日本では、改革を推し進めることは、とても難しくなっています。今では、どんな改革でも、最大の抵抗勢力が「霞が関」なのです。


日本株は買いか? 売りか?

今回の「改ざんされた近畿財務局の文書」事件も、「年金テロ」と似たような回路が働いて、安倍政権を退陣に追い込む可能性があります。可能性としては低いものの、ゼロではないのです。

安倍退陣となれば、日本株は売りです。

やはり、この国では、抵抗勢力が大きすぎて、デフレ(=不況)脱却は不可能なのでしょうか? 憲法改正や教育改革は無理なのでしょうか…? 今後の「日本政治のゆくえ」がとても注目されます。

その一方で、以下のように「楽観的な見方」もできます。

お友達の麻生財務大臣の「政治生命」をかばってあげることで、安倍首相は麻生氏へ恩を売ることができるでしょう。麻生氏は秋の総裁選への出馬を諦めることでしょう。

日本財務省は国民の信用を失墜して、「2019年の消費税増税」を諦めなければならなくなるかもしれません。もしかしたら、日本財務省は解体されていくかもしれません。

もしかしたら、一部の改革派が推進している「教育国債の発行」も可能になるかもしれません。日銀がゼロ金利をキープする中で教育国債を発行すれば、日本株式市場は沸騰します。日本経済は完全デフレから脱却、完全復活します。

こうなれば、日本株は買いです。
http://www.mag2.com/p/money/408991


 

2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ
安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。

なぜマスコミと野党が「モリカケ=倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。

モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html

安倍は反官僚、消費税上げ反対、財政出動派だからアメリカと官僚は安倍降ろしを画策しているんだ



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/485.html#c1

[政治・選挙・NHK241] 国家主義暴走は必然<本澤二郎の「日本の風景」(2916)<安倍・自公政権5年は民意軽視・財閥重視> 笑坊
2. 中川隆[-5470] koaQ7Jey 2018年3月16日 11:32:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
本来は安倍とは何の関係もない単純な事件だった「森友学園問題」 藤井まり子 2018年3月15日
http://www.mag2.com/p/money/408991
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、日本財務省が文書の書き換えを認めました。「書き換え」の箇所は14か所にも及び、その書き換えられた文章の量も(そのほとんどが削除なんですが)かなり大量のようです。
今回の森友学園問題は、「忖度(そんたく)」という言葉が独り歩きしてしまって、真相究明が混乱しているように思います。

森友学園問題の真相は、「籠池といった極めて怪しい人物に、日本財務省のエリートたちが、恐喝・ゆすられていた事件」でしょう。近畿財務局は、国有地売却の「最初の段階」で、籠池というサソリのような人物を舐めてかかってしまったのでしょう。

「最初の段階」で、近畿財務局が「地下のゴミ」について籠池氏にきちんと説明しなかった。さらに、近畿財務局は、豊中市には「似たような国有地」を実質2,000万円で払い下げているのに、籠池氏には「高い値段」を吹っかけようとしていた。

近畿財務局は、舐める相手を間違えてしまったのです。

こういった「最初の段階」での「近畿財務局の不手際」を、籠池氏は「財務省の弱み」として、とことん「すっぽん」のように突いてきた。

この事件は、弱みを握られていた日本財務省は、籠池氏にやりたい放題にやられてしまったという「恐喝事件」なのではないでしょうか?


一部始終をしっかり記録し、改ざんしてしまった官僚たち

こういった「怪しい民間人のおっさん1人に、天下のエリート集団である日本財務省が、ゆすり・たかられ恐喝されていた」事件は、公文書にはちゃんと時系列に記録されているわけです。

そこは、役人の「悲しいサガ」です。現場の役人は、記録だけは正確に如実に残してしまったわけです。

ところが、事件が表ざたになった、佐川氏などの財務省のお偉いさんは、さすがに「籠池氏のような怪しい人物に、日本財務省がゆすられていた」とは、正直に国会で証言できなかった。その結果に、「籠池・森友学園」事件が混乱・迷走してしまったのでしょう。

日本財務省の行ったことは、「公文書の改ざん」です、重罪です。

日本財務省は、最初から正直に証言していたら、公文書改ざんなどに手を染めなくても済んだでしょう、もうちょっと「笑い話」で終わったでしょう。罪はもっと軽かったでしょう、現場で自殺者も出さないですんだでしょうに…。


勝手にひとりで自爆した財務省

今の日本では、護憲派のメディアが「安倍降ろし」でメディアスクラムを組んでいます。いわゆる「倒閣運動」です。

そのメディアは、どういうわけか経済金融問題には疎いです。

あの日経新聞でさえ、いまだに「日本の財政は破綻しているか、破たん間近」だから、「日本はプライマリーバランスの黒字化は急ぐべし。そのためには、消費税増税は待ったなし」との「日本財務省のご神託」を信じ込んでいます。

その日本財務省は、麻生財務大臣をはじめとする守旧派の政治家を取り込んでいます。

今回の「森友学園、公文書書き換え事件」では、日本財務省が「ただの詐欺事件」で「公文書まで書き換えた」のならば、これは自爆事件でしょう。

今回の「公文書書き換え事件」では、日本財務省は「誰かの術中」にハマったわけでは全くないのでしょう。

「増税派」の「日本財務省」が、畑違いの「森村学園」問題で、国民を広く欺いていたことが、日を追うごとに、次第にバレバレになってくることでしょう。

日本財務省は勝手にひとりで自爆しているのです。

福島原発で通商産業省が自壊したように、日本財務省も自壊しています。「高い志」を持たない組織というのは、やはり自壊してゆくサダメなんでしょうかね?


安倍政権が倒れる可能性はあるのか?

今後は、麻生財務大臣が責任追及されることでしょう(安倍首相にも責任追及が及ぶのか?)。安倍政権への支持率は再び急低下し始めています。

まさか、今後メディアスクラムの結果、倒閣運動がエスカレートして、2018年も安倍自民党政権が倒れる可能性はあるのでしょうか?

可能性としては低いけれども、ゼロではないでしょう。

国家公務員改革に熱心だった第1次安倍内閣(2006年〜2007年)を思い出すと、一抹の不安は感じます。その第1次安倍内閣は、厚生労働省による「年金自爆テロ」の責任を取って、総辞職していきます。

当時は、年金の記録が消えていることなどは、日本金融村のプロフェッショナルの間では、有名な話でした。でも一般国民は知りませんでした。

当時は、国家公務員改革に着手した安倍政権を、霞が関の官僚たちはたいへん疎ましく思っていました。

そこで、厚生労働省が、霞が関官僚を代表して、「消えた年金記録」という「自分のスキャンダル」をマスコミにリークして、安倍政権を退陣に追い込みました。

「この国では、公務員改革なんてものは行えない」ということを、多くの改革派が再認識した瞬間でした。

公務員改革だけではありません。様々な既得権益に省益が絡んでいて、この日本では、改革を推し進めることは、とても難しくなっています。今では、どんな改革でも、最大の抵抗勢力が「霞が関」なのです。


日本株は買いか? 売りか?

今回の「改ざんされた近畿財務局の文書」事件も、「年金テロ」と似たような回路が働いて、安倍政権を退陣に追い込む可能性があります。可能性としては低いものの、ゼロではないのです。

安倍退陣となれば、日本株は売りです。

やはり、この国では、抵抗勢力が大きすぎて、デフレ(=不況)脱却は不可能なのでしょうか? 憲法改正や教育改革は無理なのでしょうか…? 今後の「日本政治のゆくえ」がとても注目されます。

その一方で、以下のように「楽観的な見方」もできます。

お友達の麻生財務大臣の「政治生命」をかばってあげることで、安倍首相は麻生氏へ恩を売ることができるでしょう。麻生氏は秋の総裁選への出馬を諦めることでしょう。

日本財務省は国民の信用を失墜して、「2019年の消費税増税」を諦めなければならなくなるかもしれません。もしかしたら、日本財務省は解体されていくかもしれません。

もしかしたら、一部の改革派が推進している「教育国債の発行」も可能になるかもしれません。日銀がゼロ金利をキープする中で教育国債を発行すれば、日本株式市場は沸騰します。日本経済は完全デフレから脱却、完全復活します。

こうなれば、日本株は買いです。
http://www.mag2.com/p/money/408991


 

2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ
安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。

なぜマスコミと野党が「モリカケ=倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。

モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html

安倍は反官僚、消費税上げ反対、財政出動派だからアメリカと官僚は安倍降ろしを画策しているんだ



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/484.html#c2

[政治・選挙・NHK241] 安倍昭恵を国会に証人として喚問して徹底的に追及し安倍晋三や麻生太郎も起訴すべきである 勿忘草
1. 中川隆[-5469] koaQ7Jey 2018年3月16日 11:53:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
本来は安倍とは何の関係もない単純な事件だった「森友学園問題」 藤井まり子 2018年3月15日
http://www.mag2.com/p/money/408991
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、日本財務省が文書の書き換えを認めました。「書き換え」の箇所は14か所にも及び、その書き換えられた文章の量も(そのほとんどが削除なんですが)かなり大量のようです。
今回の森友学園問題は、「忖度(そんたく)」という言葉が独り歩きしてしまって、真相究明が混乱しているように思います。
森友学園問題の真相は、「籠池といった極めて怪しい人物に、日本財務省のエリートたちが、恐喝・ゆすられていた事件」でしょう。近畿財務局は、国有地売却の「最初の段階」で、籠池というサソリのような人物を舐めてかかってしまったのでしょう。

「最初の段階」で、近畿財務局が「地下のゴミ」について籠池氏にきちんと説明しなかった。さらに、近畿財務局は、豊中市には「似たような国有地」を実質2,000万円で払い下げているのに、籠池氏には「高い値段」を吹っかけようとしていた。

近畿財務局は、舐める相手を間違えてしまったのです。

こういった「最初の段階」での「近畿財務局の不手際」を、籠池氏は「財務省の弱み」として、とことん「すっぽん」のように突いてきた。

この事件は、弱みを握られていた日本財務省は、籠池氏にやりたい放題にやられてしまったという「恐喝事件」なのではないでしょうか?


一部始終をしっかり記録し、改ざんしてしまった官僚たち

こういった「怪しい民間人のおっさん1人に、天下のエリート集団である日本財務省が、ゆすり・たかられ恐喝されていた」事件は、公文書にはちゃんと時系列に記録されているわけです。

そこは、役人の「悲しいサガ」です。現場の役人は、記録だけは正確に如実に残してしまったわけです。

ところが、事件が表ざたになった、佐川氏などの財務省のお偉いさんは、さすがに「籠池氏のような怪しい人物に、日本財務省がゆすられていた」とは、正直に国会で証言できなかった。その結果に、「籠池・森友学園」事件が混乱・迷走してしまったのでしょう。

日本財務省の行ったことは、「公文書の改ざん」です、重罪です。

日本財務省は、最初から正直に証言していたら、公文書改ざんなどに手を染めなくても済んだでしょう、もうちょっと「笑い話」で終わったでしょう。罪はもっと軽かったでしょう、現場で自殺者も出さないですんだでしょうに…。


勝手にひとりで自爆した財務省

今の日本では、護憲派のメディアが「安倍降ろし」でメディアスクラムを組んでいます。いわゆる「倒閣運動」です。

そのメディアは、どういうわけか経済金融問題には疎いです。

あの日経新聞でさえ、いまだに「日本の財政は破綻しているか、破たん間近」だから、「日本はプライマリーバランスの黒字化は急ぐべし。そのためには、消費税増税は待ったなし」との「日本財務省のご神託」を信じ込んでいます。

その日本財務省は、麻生財務大臣をはじめとする守旧派の政治家を取り込んでいます。

今回の「森友学園、公文書書き換え事件」では、日本財務省が「ただの詐欺事件」で「公文書まで書き換えた」のならば、これは自爆事件でしょう。

今回の「公文書書き換え事件」では、日本財務省は「誰かの術中」にハマったわけでは全くないのでしょう。

「増税派」の「日本財務省」が、畑違いの「森村学園」問題で、国民を広く欺いていたことが、日を追うごとに、次第にバレバレになってくることでしょう。

日本財務省は勝手にひとりで自爆しているのです。

福島原発で通商産業省が自壊したように、日本財務省も自壊しています。「高い志」を持たない組織というのは、やはり自壊してゆくサダメなんでしょうかね?


安倍政権が倒れる可能性はあるのか?

今後は、麻生財務大臣が責任追及されることでしょう(安倍首相にも責任追及が及ぶのか?)。安倍政権への支持率は再び急低下し始めています。

まさか、今後メディアスクラムの結果、倒閣運動がエスカレートして、2018年も安倍自民党政権が倒れる可能性はあるのでしょうか?

可能性としては低いけれども、ゼロではないでしょう。

国家公務員改革に熱心だった第1次安倍内閣(2006年〜2007年)を思い出すと、一抹の不安は感じます。その第1次安倍内閣は、厚生労働省による「年金自爆テロ」の責任を取って、総辞職していきます。

当時は、年金の記録が消えていることなどは、日本金融村のプロフェッショナルの間では、有名な話でした。でも一般国民は知りませんでした。

当時は、国家公務員改革に着手した安倍政権を、霞が関の官僚たちはたいへん疎ましく思っていました。

そこで、厚生労働省が、霞が関官僚を代表して、「消えた年金記録」という「自分のスキャンダル」をマスコミにリークして、安倍政権を退陣に追い込みました。

「この国では、公務員改革なんてものは行えない」ということを、多くの改革派が再認識した瞬間でした。

公務員改革だけではありません。様々な既得権益に省益が絡んでいて、この日本では、改革を推し進めることは、とても難しくなっています。今では、どんな改革でも、最大の抵抗勢力が「霞が関」なのです。


日本株は買いか? 売りか?

今回の「改ざんされた近畿財務局の文書」事件も、「年金テロ」と似たような回路が働いて、安倍政権を退陣に追い込む可能性があります。可能性としては低いものの、ゼロではないのです。

安倍退陣となれば、日本株は売りです。

やはり、この国では、抵抗勢力が大きすぎて、デフレ(=不況)脱却は不可能なのでしょうか? 憲法改正や教育改革は無理なのでしょうか…? 今後の「日本政治のゆくえ」がとても注目されます。

その一方で、以下のように「楽観的な見方」もできます。

お友達の麻生財務大臣の「政治生命」をかばってあげることで、安倍首相は麻生氏へ恩を売ることができるでしょう。麻生氏は秋の総裁選への出馬を諦めることでしょう。

日本財務省は国民の信用を失墜して、「2019年の消費税増税」を諦めなければならなくなるかもしれません。もしかしたら、日本財務省は解体されていくかもしれません。

もしかしたら、一部の改革派が推進している「教育国債の発行」も可能になるかもしれません。日銀がゼロ金利をキープする中で教育国債を発行すれば、日本株式市場は沸騰します。日本経済は完全デフレから脱却、完全復活します。

こうなれば、日本株は買いです。
http://www.mag2.com/p/money/408991


 

2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ
安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。

なぜマスコミと野党が「モリカケ=倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。

モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html

安倍は反官僚、消費税上げ反対、財政出動派だからアメリカと官僚は安倍降ろしを画策しているんだ

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/487.html#c1

[経世済民126] 労働生産性が低い日本人は、本当に仕事ができないのか? 大いなる誤解(Business Journal) 赤かぶ
5. 中川隆[-5473] koaQ7Jey 2018年3月16日 12:34:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>2, >>3, >>4 見当外れの妄想はもういいよ


「日本のホワイトカラーは生産性が低い」という都市伝説に騙されるな=児島康孝

「日本は生産性が低い、もっと合理化を」という論調をよく見かけますが、この国際比較は意味がありません。生産性の国際比較を得意気に言う人はほとんどがデタラメです。(『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』児島康孝)

「生産性」の拙い議論こそ日本のデフレとブラック労働の元凶である

「日本人はもっと働き方を合理化せよ」という論調の問題点

今日、「日本のホワイトカラーは生産性が低い」と著名な評論家が書いているのを見かけました。要するに、働き方をもっと合理化せよという話です。これは、日本人の国際的な「自虐感覚」につけこんでいますね。

欧米では、サービス残業はしないし、さっさと辞めてしまうので、ブラック企業も存在しにくいです。日本人みたいに、きっちり働いていないです。会社では、ボスが見ていないと仕事をしていなかったり、給湯室の備品がすぐになくなっていたり…そういう状況です。


一方、日本のホワイトカラーの質は高く、会社の仕事はきっちりとこなしています。おそらく全体的には、世界の先進国でトップクラスでしょう。サービス残業までしていますから、「身を切って」会社の生産性の向上(=経費の削減)に貢献しているわけです。

つまり合理化は、全体的には、日本のホワイトカラーが最も進んでいるでしょう。

本当の問題は「逃げ場がない」こと

この問題の背景は…。日本では、低所得者への給付が欧米先進国のようになっていないので、ホワイトカラーの逃げ場がないということです。

ですから解決方法は、欧米のように低所得者への幅広い給付を行って、失業をサポートする。それによって、ホワイトカラーが仕事先を選べる余裕を生じさせるということです。すると、「生産性が高い」仕事を選べるようになります。

また欧米のように、観光客がたくさんやってくるよう、国や経済団体が取り組むことです。すると、今とまったく同じ仕事をしていても、売り上げが多くなったり、サービス残業しないでそのまま報酬をもらえたり、となります。

要するに、この「ホワイトカラーの生産性」論議は、ホワイトカラー個人個人に責任を転嫁するだけの、タチの悪い話であるわけです。それが、「国際水準」の自虐傾向のある日本で、それらしく話されているわけです。またまた、「欧米が優れていて、日本は劣っている」というゴマカシですね。


無意味な「生産性」の国際比較

「生産性」の国際比較は、意味がありません。NYでは、レストランで高い料金をとることができるし、賃貸相場も高いです。それで、日米のレストランの生産性とか、賃貸の収益性とかを比べても、違う場所なので意味がないです。

一方で、NYの地下鉄のシートはプラスチックでカチカチで、日本のように快適なふかふかシートではありません。街には、日本のように綺麗なトイレも少なく、有名百貨店でもトイレに行列。百貨店といっても、日本のように大都市ごとに勇壮に多くの百貨店が軒を並べるという状況にはありません。そして、夜に安心して出歩けるのは限られたエリア…。

また、この「生産性」データが意味のあるものかどうかは、欧米のホワイトカラーとして「投資銀行」などを含めているのかどうかによりますね。どういう算出方法かは知りませんが、莫大な利益で高額報酬の彼らを含めるかどうかで、全く結果が違ってきます。

おそらく欧米の数字が高いというのは、少数のホワイトカラーが思いっきり平均の数字を引き上げているのではないかとも思います。要するに、平均の算出の問題であったりするのでしょう。

また、不況の国では「生産性」が低くなり、好況の国では「生産性」が高くなります。同じことやって、売れるか、売れないかです。

このように、日本の国内向けに「国際水準」をもっともらしく持ち出すのは、「真の国際水準」を知らない日本人につけこみ、だますような話です。

そもそも「生産性」という用語がおかしい

「生産性」ということよりも、「報酬率」という方が用語としてしっくりきます。日本はデフレで景気が悪いので、同じ・同等のサービスでも「値段が安くなる」ということです。

ですから、「生産性が低い」といっても、しっかり働いていないとか、そういうことではありません。企業努力が足りないとか、そういうこともありません。欧米の方が、同じことであっても高い値段がついて、高い収入が得られるということです。

経済の温度差、収入の容易さ。この比較なわけです。だから、バブル経済が日本で起きて価格が上がれば、同じことをやっていても「生産性は高い」となります。

これは、全くおかしな議論です。アメリカのホテルが1泊3万円で、2万円の利益ならば…。日本のホテルが1泊1万5000円では、従業員がブラック労働どころか5000円をホテルに献上しないと、2万円の利益にならないですね。ですから、この話(生産性の国際比較)は、意味がないのです。

逆に、アメリカでは安くて日本では高いものは、生産性が高くなりますね。同じガソリンを売って、アメリカで5000円、日本で1万円なら、日本の方が生産性は高い!となってしまいます


「生産性」論議を突き詰めてもデフレ・スパイラルに陥るだけ

この「生産性」論議をしていると、デフレ・スパイラルに陥ります。欧米と同じ(同等)のことをしても収入が得られなければ、さらに賃金を下げて収益をふやすということになります。ブラック化がどんどん進みますね。「生産性」が低いから、同じ賃金で2倍働け!とか、こうなります。

そうではなくて、欧米では、もっと楽に収入が得られているということです。日本はデフレでサービス価格が低いので、もっと景気を良くして、欧米並みの収入が得られる経済にしないといけないということです。個別の話よりも、経済政策とか、日銀の政策なわけです。

「生産性が低い」というのは、報酬がもらえていないということ

これに関連するのが、キュレーションサイトの問題です。日本では、生活に追われたり仕事がない方が、1文字0.5円などで記事をつくります。1記事あたり、200円とか300円とか。欧米では、同じ仕事でももっと報酬があります。すると、1文字0.5円で働く日本の方が、生産性が低くなります。ハードワークで低賃金労働の方が、生産性が低くなるわけです。

繰り返しになりますが、やはり「生産性」という用語がおかしいですね。「生産性」よりも、「報酬率」とか「マネタイズ度」という感じです。つまり、「生産性が低い」というのは、デフレ傾向で、収入(売上)がもらえていないという意味です。景気が良くなって報酬が上がれば、同じ仕事であっても「生産性」は高くなります。収入(売上)のもらいやすさとか、収入の難易度ということです。

ですから、「生産性が低い」というのは、報酬がもらえていないという意味です。生産性の国際比較を、得意げに言う人がいれば、ほとんどデタラメです。日本の場合、「生産性が低い」というのは、経済の「温度」が低いとか、カネまわりが良くないということを意味します。
http://www.mag2.com/p/money/30662  

過剰サービスの負担はどこにいく?: 2017/01/15 From 三橋貴明

さて、現在、運送業界のトラックドライバーが、極端な人手不足になりつつあります。

人手不足の解消のためには、もちろん生産性向上「も」必要なのですが、それ以前に、運送業界の場合は「荷主の我儘」というものがあるのです。

荷主が多品種少量の製品を、短時間納期で納品することを求める(無茶!という話)ため、ドライバーの待機時間が極端に長くなってしまうのです。

だからと言って、荷主サイドが追加料金を払うことは(それほど)ありません。

運送会社の経営者の多くは未だ「デフレ脳」であり、 荷主の無茶な要求を受けないと、仕事を失うのではないかと怯え、負担が現場のドライバーに向かうのです。

もっとも、荷主サイドは荷主サイドで、 大手流通、大手小売共に過当な「サービス
競争」を強いられています。デフレで競争が激化する中、強引に過剰サービスを提供しようとするため、負担が上流サイドを遡り、ドライバーの極端に長い待機時間、生産性の低下という問題を引き起こすわけでございます。

昨年末に、

「「アマゾン多過ぎ」ヤマトドライバーから悲鳴続出、「利便性」が生んだ過酷な実態」

という記事が報じられていましたが、こちらも問題の根っこが同じです。

消費者への過剰サービスが、現場のドライバーの負担の上で成り立っているならば、そんなものは長続きしないでしょうし、長続きさせるべきではありません。

断っておきますが、三橋はサービスの質の向上を否定しているわけではありません。

単に、

「高いサービスに対しては、消費者が高い価格を支払うべき」

と言いたいだけです。

生産者一人当たりが提供するサービスの「質の向上」も、数字には出にくいのですが、「生産量の拡大」に違いはありません。

当然ながら、生産性向上の投資により、サービスの質が向上したならば、買い手は支出を増やすべきで、イコール生産者の所得(実質賃金)上昇となるわけです。

ところが、現在の日本では「生産者の根性」で質を強引に向上させ、さらには十分な支出が行われないという状況が続いています。

まさしくデフレという話ですが、デフレ脱却のためには、我々が「高いサービスには、高い価格を支払う」という当たり前の感覚を取り戻す必要があると思うのです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/



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残業するほど生産性が下がるしくみ 日本企業と日本軍

アメリカの労働者は余力十分で、真珠湾空襲で鎮座した戦艦を短期間で修理した。
日本は大戦前から限界まで働いていて、戦時中に生産力を増やせなかった。


残業とはなにか

日本企業の残業の多さが社会問題になっていて、きっかけは有名企業の新入社員への過酷な労働環境が明るみに出たことだった。

残業が多いことは労働者の健康問題と捉えられる場合が多いが、企業の生産性低下の原因にもなっている。

一般的には残業が多い=会社に貢献しているとなり、残業をすればするほど役に立っていると捕らえられている。


だが日本企業の生産性は先進国で最下位であり、一部の新興国より劣っている。

生産性とは一言で定義すると、1時間当たりに生み出した価値であり、分かりやすく言うと「時給」にもっとも近い。

近年ブラック企業と名指しされた日本企業の多くは一日10時間以上労働で休日なし、残業手当を支払っていなかった。


一日8時間、週40時間の給料しか払わずに一日12時間、週80時間働かせると賃金半分の労働者を2人雇ったのと同じになる。

企業は大儲けで日本企業の「生産性」は世界一になりそうだが、そうはならず逆に世界最低になってしまいました。

まず8時間の給料しか払わず12時間拘束すると、労働者は毎日4時間、週20時間から40時間も「ムダに生きている」状態になってしまう。


会社に拘束されていた20時間で牛丼屋のバイトでもやれば、週に2万円のバイト料が貰えたのにゼロになってしまった。

また拘束された時間に趣味を楽しんだり消費活動をすれば日本のGDPに貢献したが、この会社は日本経済にも悪影響を与えた。

労働者は消費者でもあるので、サービス残業は確実に日本人の収入を下げてしまい、実質賃金低下の原因を作った。


残業が多い組織は危機に弱い

「サービス残業」は日本経済に打撃を与える経済犯罪だが、政府は『残業はいいことだ』と考えて取り締まりませんでした。

その結果が先進国最低の生産性で、働いても働いても給料が減り生活が苦しくなるというデフレ経済の原因も作った。

サービスでない残業も生産性を低下させ、同じ価値を生み出すのに長時間かけている企業ほど「悪い企業」なのです。


例えば残業一切なしで利益を出す会社と、社長が「しぬまで働け!」と怒鳴っている残業週20時間の企業があるとします。

もうちょっと経済環境が悪くなったときに、ノー残業企業は残業代を払って社員に少し残ってもらえば、危機を乗り切ることができます。

一方過酷な残業企業ではもう仕事量を増やすことは出来ず、新たに人を雇うと人件費がかかるし、給料を下げてもっと残業させるしかありません。


危機の時にまっさきに倒産するのは残業が多い企業で、まったく残業をしない企業は余力が大きい事になります。

新しい事業を始めたり事業拡張するときも同じで、余力が大きい企業が成長し、社員全員が限界まで働いている企業に将来性はありません。

日本全体がサービス残業を進めた結果、国中が成長余地のない「限界企業」のようになりました。


日本軍と残業

実は日本がこのような状況になったのはこれが初めてではなく、第二次対戦中がこのような状況でした。

国民全体が「欲しがりません勝つまでは」といって限界まで労働していて、最初のうちそれで「怠け者」の米英より優位に立つ事ができました。

だが大戦初期に「怠け者」米英人は日独にコテンパンにやっつけられて目を覚まし、渋々なのか進んでか、不眠不休で軍需物資を生産し物量で圧倒しました。


戦争前から国民全員が限界まで働いていた日本は、生産量を増やせず、戦争が長引くほどジリ貧になっていった。

アメリカ人は余暇にバカンスを楽しむ時間を減らして工場で働き、生産量を大きく増やす余力があった。

人口が違うとか資源量が違うという以外にも、日米には生産性の違いという格差が大戦前に存在していました。


この教訓は何かというと最初から過酷な労働をしていた日本には余力がなく、怠けていた米英人は余力たっぷりだったという事です。

必死になって限界まで働くのもたまには必要ですが、いつもそうだったらいずれその企業は倒産します。

生産性が低い企業=残業が多い企業は、危機に弱く成長力も低いからです。
http://thutmose.blog.jp/archives/68869494.html



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日本のサービス業の生産性はそんなに低いか? コラム 大和総研グループ 岡野 進 2017年1月20日

日本のサービス業については、生産性が米国の半分程度というような推計結果が取り上げられることが多い。そんなに日本のサービス業の生産性は低いのだろうか。こうした計量的な分析それ自体はデータに基づいたもので正当であると思うが、うまく質を考慮したものにはなっていないようだ。筆者が米国に住んでいた経験からすると、米国のサービス業の生産性が日本の倍もあるというのは、実感からかなりかけはなれている。

例えば、米国で家の壁に電気コンセントの取り付けを依頼すると、まっすぐに取り付けてくれることはめったにない。ニューヨークでアパートを4軒移ったが、どのアパートのコンセントもみんな斜めだったし、修理を依頼した時もそうだった。こういうことは日本では考えにくいだろう。米国人にこの話をすると、ほとんどの人がキョトンとして、安全に使えるのなら問題ないと言う。

タクシーに乗ると室内に清掃の跡が感じられない。地下鉄の駅には冷暖房がないし、トイレもキオスクもない。高級レストランは別にして、ふだんの外食での接客にはあまり客への気遣いを感じられない。

多くの対個人サービスでは、文化の違いでサービスの質の標準がまったく変わってくる。求められる効用の質的な違いだ。どちらが良い悪いではないし、質の高低も一概には言えないが、日本における標準的な質のサービスのほうが、提供コストが高くなりがちなのではなかろうか。そのために日本のサービス業の生産性が低いというような数値が推計されてしまうように思われる。そうした事情を度外視して生産性が低いから高めなければいけない、というと改善の方向を見誤ってしまうかもしれない。見た目の数量的な生産性だけを高めようとしてもうまくいかないのではないだろうか。消費者のニーズがどこにあるかに合わせてサービスの在り方を改善することが肝要だろう。

もっとも、ICTの活用に関しては、米国に比べて日本のほうがまだ遅れている部分が多い印象を持たざるを得ない。インターネットを利用した食品の宅配とかレストランなどの予約サービスなどは、米国に比べると日本での導入は10年程度遅れていた。日本独自のアイデアにも期待したいが、他国での活用事例は貪欲に取り入れていくべきだろう。
http://www.dir.co.jp/library/column/20170120_011605.html



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2017年03月21日
日本マクドナルドにみる日本の労働生産性問題


労働者の給与を下げる経営者は企業の価値も下げる
引用:http://www.1101.com/okane/harada/images/title.jpg


日本マクドナルドの労働生産性

日本企業の生産性は先進国で最も低く、購買力平価(物価の違いを修正した値)では新興国にも遅れを取っている。

中でも生産性が低いのが飲食・外食産業で、その中でもとりわけ生産性が低かったのが、日本マクドナルドでした。

日本マクドナルドは原田社長の下で名ばかり店長、正社員リストラや非正規化、サービス残業増加を推し進めて一時は成功しました。

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だが計算すると例え業績が向上しても、これらの政策で生産率は下がっていた筈で、その後業績不振になり売却を決めています。

現在は米本社の売却価格と日本側の希望価格が折り合わないので、業績を回復してから売却する事にしています。

原田氏は2004年から日本マクドナルドCEOになり、翌年には赤字だった業績を黒字にしたが、危機は水面下で進行していた。


業績が向上する一方で生産性は悪化し続けて、2008年以降は客離れが起き、2011年から2015年まで赤字を出しました。

2015年には347億円の赤字を計上して、米本社はついに日本マクドナルド売却を決めたと言われている。

2016年も事実上は赤字だったが、閉店と資産売却などで僅かながら黒字化に成功しています。


問題は2004年から2007年に首切りやサービス残業でコスト削減して利益を出した手法にあり、生産性を大きく低下させ企業価値を奪った。

ここで生産性(労働生産性)という言葉を再確認すると、「価値を産み出すのに必要な労働力」の事で、労働者1人が1時間の労働で生み出す付加価値であらわされます。

国の労働生産性は就業1時間当たり国内総生産であり「国内総生産」の合計は「所得」の合計に等しいので時給に置き換えても成立します。


優れた経営者が会社を破壊する

労働者全員の平均時給が高い企業ほど労働生産性が高く、平均時給が低い企業ほど生産性も低くなる、結果としてこうなります。

日本の労働生産性が先進国最低であるという事は、日本の労働者の平均時給が先進国最低であるのを意味しています。

ここで2004年にマックの原田社長がやった事を振り返ると、「リストラ、非正規化、サービス残業、名ばかり店長、給与引き下げ」などでした。


何とも素晴らしいというか酷いというか、会社の業績は向上するが労働生産性を下げてしまう要素ばかりで、当時は日本中の会社が同じ事をしていました。

キヤノン、セブンイレブン、ユニクロ、ワタミ、すき家などマックと同じように労働者の時給を下げて業績を上げていて、いくつかの会社ははその後、経営が行き詰りました。

サービス残業とは給料を払わず無給で労働させることですが、資本主義理論ではありえない、最も生産性を悪化させてしまう行為です。


戦時中に日米とも労働者(や兵士)を限界までサービス労働させましたが、勝つためにはやむを得ないとは言え、それを続けたら経済は破綻してしまいます。

サービス労働をさせればさせるほど労働者は貧しくなり、国民は貧困になり、会社も国も貧困になっていきます。

最初の量産自動車T型フォードを作ったフォードは、労働者が自動車を買えるように、日給を2ドルから5ドルに倍増させました。


フォードの労働者は増えた給料でT型フォードを買ったので、フォードは大企業に成長し、この量産化の仕組みがアメリカを超大国にしました。

サービス残業はこれと真逆をやっているわけで、マックの従業員は働いても自分が作るハンバーガーすら買えなくなります。

ところがMBA(経営学修士)資格をひけらかすような優秀な経営者ほど真逆をやりたがり、無給で労働者を働かせては業績を自慢しているのです。


生産性が極限まで悪化した世界はどうなる

いくら働いてもハンバーガーすら買えなくなるハンバーガー屋に未来なんかある訳がないが、多くの経営トップはこれに気づかない。

原田氏が進めた労働生産性悪化は数年後に副作用が現われ、次々に不祥事を起こして収拾がつかなくなっていった。

異物混入事件、期限切れ鶏肉事件、メニュー表廃止による客離れ、ファミリーセットや低価格メニュー廃止による客離れ、高価格メニューの不発など問題は途切れることなく起きた。


ある時マクドナルドは思いついたように灰皿を廃止したり、コンセントを設置したり、女子高生追い出しを指示したりした。

女子高生は大勢で集まってジュース一杯で長時間話し込むので、売上げを下げていると原田氏が指摘し、女子高生向けの100円メニューも廃止した。

主婦も低価格品しか注文しないのでファミリーセットを廃止して追い出し、そして誰も居なくなった店内で、無給で働かされる店長やバイトだけが残った。


生産性が極限まで悪化した結果、日本マクドナルドは従業員を最低賃金以下で働かせたのに、過去最大の赤字を計上し続けた。

ところがこんな企業の経営者ほど、「従業員の給与を下げたのに、なんで赤字なんだろう。もっと給与を下げよう」などと考えるのです。

この理論を推し進めると、労働者全員を無給で無制限に労働させる共産主義にたどり着き、労働者は良い仕事をしても見返りが無いので、義務をこなすだけになります。
http://www.thutmosev.com/archives/70064351.html



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2017年4月4日 「デフレ」こそ「労働生産性」低下の元凶。生産性向上のためにも「PB制約」撤廃を!
From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/10297


今、財界や政府の経済政策似ついての議論でキーワードになっているのが、

「労働生産性」。

これは要するに、その働きで、どれだけのアウトプットを生み出したか、という効率性を意味するものです。

誰でも、部下を持ったことのある人ならば経験があると思いますが、いわゆる「有能で無い部下」は、指示をして1週間まってもほとんど何のアウトプットも持ってこないけど、「有能な部下」なら、指示をすれば翌日には、素晴らしいアウトプットを持ってくる――という事はよくありますが、こういう時、「アイツは生産性が低いけど、コイツは生産性が高いなぁ」などと言ったりするわけです。

そして今、巷では「労働生産性」を上げるべきだ! という言説があちこちで言われるようになっています。

そんな議論の中で、よく紹介されているのが、次のグラフ。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1019329341501342&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3

これは、今、日米の「業種別、労働生産性の比較」のグラフです。

ご覧の様に、一部の業種(機会と化学)を除いて全て、日本の「労働生産性」はアメリカよりもずっと低い、というのが現状です。例えば、アメリカと比較すれば「飲食や宿泊」の労働生産性は三分の一、電気機械は五分の一、そして農林水産業に至っては二十分の一という水準です。

こうしたデータを引用しつつ、多くの論者(例えば、今月号(4月豪)のウェッジの記事http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9140 等)は、

「だから、日本も生産性を上げる『改革』をやるべし!」

という議論に進みます。例えばその特集では、次のような論調が展開されます。

「リンガーハットや鳥貴族や『変なホテル』など、優秀な企業は皆、
その『改革』をやって、生産性向上に成功している!
年功序列などの日本のワルイ体質を改善すべきだ!」

(この『ウェッジ』だけでなく、政府内外で、同様の議論が展開されています。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017033101123&g=eco
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai10/siryou1.pdf

・・・・が待ってください。

「労働生産性」という「言葉のイメージ」に騙されないで、まず、上記の日米比較のグラフにおける「労働生産性」の定義とは何か、から考えて頂きたいと思います。

そもそも、このグラフも含めて、数字で労働生産性が表現される時、それは、

「就労1時間あたりのGDP」

と定義されています。

(例えば、先日開催された官邸の経済財政諮問会議でも、民間議員ペーパーも、政府準備ペーパーも、いずれも労働生産性は、この考え方で定義されています。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0330/shiryo_02-2.pdf
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0330/shiryo_01.pdf )

ですから、労働生産性は、労働者や企業の質にも依存しているかもしれませんが、GDPの水準にも依存しているのです。

したがって、企業が努力しようがしなかろうが、労働者が有能であろうがなかろうが、労働生産性はGDPが上がれば上がり、GDPが下がれば下がるのです!

(※ これは、部下の労働生産性を比べる時に、部下Aと部下Bのそれぞれが営業しているマーケットの違いを考慮せずに、単に一月間の営業成績だけに基づいて、「労働生産性」を比較するようなものです。仮に部下Aの方がたくさん儲けているとしても、それは単に部下Aが担当しているマーケットの方が、簡単に儲けられる楽なマーケットだという事を意味しているに過ぎない、ということもあるのです)

だから、GDPが20年間も伸び悩んでいるデフレの国「日本」と、全くデフレに直面していないインフレの国「アメリカ」を比べれば、インフレのアメリカの方が高くなるのは当たり前です。

したがって「労働生産性」向上のためには、「改革」云々以前に、「デフレを終わらせGDPを上げる」マクロな対策が必要なのです!

もちろん、労働生産性を上げるためには、「企業努力や労働者の努力」も意味はありますが、そうした「ミクロな視点」だけでなく「マクロな視点」を忘れてはいけないのです。

そもそも、このグラフからも明らかなように、日本の「労働生産性」は、「GDP」の水準によってほとんど決まっているのが実状です。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1015763461857930&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater

労働生産性は、GDPが伸びている頃は順調に伸びていたものの、デフレになってGDPが横ばいになって以降、労働生産性も横ばいになっています。

実際、労働生産性とGDPの「相関係数」は、実に「0.96」という、超絶に高い水準にあります。

これはつまり、両者はほぼ完全に連動して推移している、という事を意味しています。控えめに言っても、「労働生産性はGDPの水準で90%以上説明できる」という次第です。

逆に言うなら、労働生産性の向上において、企業努力や労働者の余地の努力が入り込むは、ごく一部しかない、という次第です。

繰り返しますが、労働生産性は、「就労1時間当たりのGDP」なのですから、こうなるのも当たり前なのです。

にも拘わらず、日本の労働生産性の低さの「全て」を、企業や労働者、はては日本の文化や風習のせいにしてしまえば、マクロ経済対策を怠り、日本の労働生産性が一向に向上しない、という最悪の事態が生ずることとなります。

・・・というよりもむしろ、そうやって「過剰な改革」をやり過ぎて、かえって「真の労働生産性」を引き下げてしまうことともなりかねません。

そうした悲劇をもうこれ以上起こさないためにも、我々は今、

「生産性を上げるためにこそ、デフレ脱却を!」

という一点をしっかりと認識する必要があるのです。

この一点さえ認識できるのなら、労働生産性を上げたいのなら、

1)何よりもまず「デフレ脱却」を阻んでいる「プライマリーバランス制約」を廃止し、
2)デフレ完全脱却までの2、3カ年、軌道的な財政政策を展開すること、

こそが必要不可欠だという「大局」がいとも容易く見えてくるはずです。
https://38news.jp/politics/10232

そしてその大局観さえあるのなら、「デフレ脱却をサポートする構造政策」(例えば、ダンピング規制や過剰サービス規制、低賃金労働者の日本流入規制、賃上げ企業優遇策、等)を展開していくことが必要だ、という道筋がくっきりと見えてくるはずです。
https://38news.jp/economy/08023

わが国の「働き方改革」(ミクロ政策)や「デフレ脱却のための財政金融政策」(マクロ政策)が、こうした正しい大局観に基づいて進められんことを、心から祈念したいと思います。

PS 「労働生産性」を上げるためにも是非、下記をご一読ください。
https://goo.gl/Jcqhm0


https://38news.jp/economy/10297


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トランプ大統領が証明している「日本の生産性」議論のバカらしさ=児島康孝 2017年5月28日

トランプ大統領がサウジアラビアに1100億ドルの武器を売却したと報道されています。このことは、日本の「生産性」論議が筋違いであることを示しています。


日本人が信じる「もっと働けば日本の生産性が上がる」の大ウソ

米、サウジに12兆円分の武器を売却

CNNによると、トランプ大統領は20日、サウジアラビアに1100億ドル(約12兆円)分の武器を売却する契約に署名しました。


武器売却は、それが良いか悪いかは別としまして、「生産性」が極めて高い経済活動です。

日本の艦船に同乗してひょいと見上げると、装備にはハネウエル「Honeywell」と書かれていたりします。ハネウエルはアメリカの電子機器会社で、武器も生産しており、2000年から2010年頃の株価は50ドルぐらいでした。しかし、今日(5/23執筆時点)ふと株価を見ると、131ドルにもなっています。


HONEYWELL INTERNATIONAL INC HON 月足(SBI証券提供)


アメリカの武器売却は「生産性」が高く、それだけ儲かるわけです。

無意味な日米の生産性比較

ですから、こういう分野を無視して、日米の比較で「生産性が高い」「生産性が低い」という話をしても、全く意味がありません。

今回のトランプ大統領のサウジ武器売却でも、金額は12兆円。1回の訪問で12兆円のビジネスを成立させるのですから、「生産性」が高いのはあたり前です。

ということは、「日本人がもっと働けば生産性が上がる」とかそういう話ではなく、「何をやって儲けているか」という方がはるかに影響が大きいのです。

同様に、産油国の「生産性」が極めて高いのも、オイルを掘って売るわけですから、当然といえます。

一生懸命に仕事をするのは大切なことで、それで見い出されて、「シンデレラ・ストーリー」の呼び水になることもあります。しかし、それだけでどうにかなるという種類の話ではありません。

トランプ大統領が12兆円の武器を売却したり、オイルをどんどん輸出して儲ける産油国をみれば、日本の「生産性」論議は筋違いであることがわかるでしょう。
http://www.mag2.com/p/money/234108



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2017年09月21日
働き方改革で日本の生産性がさらに悪化する


多くの業種で現在より長時間残業が合法になり、日本の生産性はもっと悪化する
引用:http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170329000405_comm.jpg


安倍首相は同じ手で2度騙す

日本政府は「働き方改革」というものを進めていて、日本人の働き方を改善すると言っています。

日本人の働き方と言えばワXミに象徴されるように、「死ぬまで働け、働けるだけで感謝しろ」というものでした。

経済が悪化し失業率上昇とともに労働環境は悪化し、2000年代には残業代を払わずに無制限で残業をさせるのが当たり前に成りました。

2015年ごろから景気回復が顕著になり(というよりそれまでは酷すぎて、今は当たり前程度になった)、こうした無制限残業は減少した。

求人件数が増えたために、労働者はサービス残業を毎日10時間要求するような会社で、働かずに辞めるようになりました。

働き方改革はこれをさらに改善する事なのかと思いきや、再び元通りにサービス残業を復活させようという試みです。


長時間無償残業を引き起こしたのは1990年代に政府が言い出した「成果主義」で導入するまでは素晴らしい事のように言っていました。

労働時間を束縛されるのではなく、自分の仕事を早く終えれば早く帰宅できると言っていたが、実際は逆だった。

成果つまりノルマを際限なく増やされて、時間給ではなく成果給だと言って、残業代を出さなくなりました。


安倍首相の働き方改革で、またこの「成果主義」が復活し、「脱時間給制度」と言い換えています。

宣伝文句も90年代と同じで、「仕事を終わったら早く帰れるようになる」と言っています。

他にも正規と非正規の格差をなくし、非正規の労働条件を改善するとしている。


改革したらGDPが縮小

働き方改革では『高度プロフェッショナル制度』が導入され、年収約1000万円の人は労働基準法の例外扱いになります。

いままでは年収に関係なく労働者の残業は月45時間以内(罰則がなく守られていないが)1日8時間、週40時間などの制限がなくなります。

6時間ごとに45分、8時間ごとに1時間の休憩義務もなくなり、なんと6日間一睡もさせずに労働させても合法になります。


年一ヶ月は残業100時間まで可、月平均45時間までだった平均残業時間は80時間まで可、年間残業時間は720時間まで可となっています。

対象になるのは平均年収の3倍以上、年収1075万円以上専門性の高い職業の人とされています。

大多数の人には関係がないので、どうでも良いんじゃないかとも思えますが、日本経済への悪影響が懸念されています。


先日大和総研は働き方改革の試算をした結果、日本のGDPが8.5兆円減少すると発表しました。

なぜ働き方改革でGDPが減るのかについてはGDPとは国民総所得なので、全国民の年収を合計したものがGDPになります。(正確には少し違う)

企業は残業代の支出を8.5兆円減らすので、そのまんまGDPも8.5兆円減るのです。


思い出して欲しいのは90年代から2000年代のデフレで、労働者の給料が減り続けた間、日本のGDPも減り続けました。

日本政府はトヨタやユニクロやワタミの人件費を圧縮し優遇したが、労働者の給料を減らせば減らすほど、日本のGDPも減るのです。

「国滅んでトヨタあり」という状況になり、トヨタは世界一のメーカーになったが、日本の労働者はドレイ同然になった。


日本の生産性が悪いという事が言われてきましたが、生産性とは『労働者が生み出す価値÷労働時間』なので、労働時間を増やして給料を払わなければ、生産性は悪化します。

働き方改革をした結果、日本の生産性は先進国最低からさらに悪化し、世界最低になると予想されます。

対象は最初は高収入の専門職ですが、すぐに一般労働者や非正規労働者にも拡大されるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/72700447.html




▲△▽▼

日本の労働生産性
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51736003.html

共同通信の記事です。


 日本生産性本部は20日、2016年の労働生産性の国際比較を発表した。一人の労働者が一定の労働時間でどれだけのモノやサービスを生み出すかを算出。日本の1時間当たりの生産性は46.0ドル(約4700円)で、経済協力開発機構(OECD)加盟の35カ国の中で20位、先進7カ国(G7)で最下位だった。

 生産性本部によると、G7での日本の最下位はデータが取得可能な1970年以降続いている。欧米より非効率な働き方が改めて示され、安倍政権が看板政策として掲げる「生産性革命」の浸透が急務になりそうだ。

 担当者は「飲食や宿泊などのサービス業の生産性が低い」と分析している。


 飲食業や旅館やホテルの生産性が低いように言っていますが…

 この記事を読むと、そうしたサービス産業に従事している人の仕事の仕方が非常に非効率のようなイメージを与えるのですが、それは本当なのでしょうか?

 例えば、運送業で働く人々の働きぶりを国際的に比較して、日本の労働者は仕事がスローすぎるの
でしょうか?

 ヤマト運輸や佐川急便で働いている人の見て、そんな感想を抱きますか?

 本当に怒られますよ、と言いたい!

 違うのですよ。

 労働生産性なんていうから、生産性が低い、イコール仕事に仕方がのろいと思い込みがちなのですが、そうではなく、彼らの給料、或いは稼ぎが少ないだけの話なのです。

 労働生産性の算出式の分子が、物理的な仕事の量や質であるのならば、労働生産性が低いこと、イコール能率が悪いとなる訳ですが、分子は金額で表示される付加価値の合計額なのです。

 従って、幾ら立派な仕事をしても、それに与えられる報酬が安ければ労働生産性が上がる筈はないのです。

 それに、日本の社会って、基本的に副業が認められないではないですか?

 だから、幾ら能率的に仕事をこなすことができ、従って、より短い時間でそれまでと同じ収入を確保できるようになっても、他の仕事をすることができない、と。

 だから、仕事を能率的にこなそうというインセンティブが働きにくいのです。

 組織のなかで自分だけ早く仕事を終わらせると、さらに仕事を押し付けられるだけ。しかし、給料は以前と同じ。

 その辺りのことを安倍総理は分かっているのか、と。

 分っていて、生産性革命なんて言っているのか、と。

 それに、労働生産性の数値を国際比較する際、どうして先進国の数字だけ持ってくるのか、と。

 もっと言えば、何故中国の労働生産性について言及しないのか、と。

 中国の労働生産性は、日本と比べて著しく低い!

 何故か?

 単に賃金が相対的に低いからなのです。

 では、中国の労働者は、怠け者が多いのか?

 そんなことはありません。

 もう少し深みのある議論ができるようにならないと、経済の活性化などできる筈がありません。


http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/423.html#c5

[昼休み54] 中国に忖度するマスコミ

2018年03月16日
「発展する深セン」の嘘 中国に忖度するマスコミ

中国は成長限界を超えたのに、巨額投資で成長を続けようとしている
引用:http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/a/5/670m/img_a5d6a9062c6f6d1d576bcf7e7dc4254b354457.jpg

マスコミの中国へのサービス

「中国のシリコンバレー」というキャッチコピーで、今マスコミは広東省深セン市を盛んに持ち上げている。

日本のマスコミは中国共産党に非常に弱く、”取材させていただく”替わりに中国の命令なら何でも聞く。

例を挙げるとNHKは1980年台に『シルクロード』という中国ロケ番組を放送して大ブームを巻き起こした。



見返りにNHKは「南京事件」「慰安婦」「教科書問題」「侵略進出問題」などで中国に加担し日本人を叩いた。

NHK『シルクロード』撮影地のほとんどは核実験場だったが、その事を隠したために大勢の日本人観光客が旅行して被ばくした。

もっとも観光旅行で立ち寄っただけでは目に見える健康被害はないので、気分が悪いというだけに留まる。


さらにNHKは1989年天安門事件で中国と取引し、「天安門事件はなかった」という有名な放送をしました。

毎年夏になるとNHKが「日本軍が中国でいかにひどい事をしたか」という特集番組を放送するのも、中国共産党に気に入られる為です。

NHKの番組制作費は国民から強制徴収しているのに、中国共産党の命令によって、日本人を貶める放送を続けている。

中国礼賛と取引

民放も同じで”保守”と名乗っている日本テレビは、NHKの真似をして中国ロケで『西遊記』を製作した。

新聞社も放送局も全て同様で、第一に中国政府から「敵対的」と評価されると中国に入国できないので取材できない。

愛国者ぶっている産経新聞だって、中国政府に気に入られないと、入国できないしG20やオリンピックの取材もできない。


こうしたマスコミが今一斉に報道しているのが「発展する深セン」で、報道には裏があると考えるが自然です。

深センは中国の他の工業都市と同じく、政府が作った街で、古い住民を強制移住させて新しい住人も強制移住させた。

ソ連やナチスと同じ軍事独裁で、強制によって産業を急成長させるのが、アメリカなどと違う。


ソ連もナチスも(日本帝国も)最初非常にうまくいき、もう少しでアメリカを倒せる所まで行った。

だがそれが成長の限界点で、アメリカは逃げ水のように遠くへ走り去ってしまいます。

成長限界を超えた軍事独裁は急激なマイナス成長になり、苦し紛れに侵略戦争や巨額投資をやり始めます。


天安門事件は無かったと言った国谷裕子
YI
引用:https://pimg.togetter.com/6a53df0d318cd39f6caa4d38a7e12358ba44ffdd/68747470733a2f2f692e7974696d672e636f6d2f76692f5a67385a634653797971452f6d7164656661756c742e6a7067

自発的意思の有無が勝敗を決める

戦争も巨額投資なので「公共事業」であり、経済成長をもたらすが、持続性がなく崩壊の道を辿ります。

中国は高度成長機から停滞期に移行し、今まさに成長限界を迎えてのた打ち回っています。

そこで出てきたのが巨額公共事業による強制的な経済成長で、そのひとつが深センであり、新シルクロードなどです。


中国は深センに巨額投資を行っているので、この地域が経済成長しているのは事実だと思われます。

だがそれは人々が自発的に集まって新しい社会を作っているのではなく、共産党が強制的にやらせています。

自発的に人々が集まって働くのと、政府や企業が強制的に働かせるのでは、得られる成果が数倍違います。


日本企業が欧米より生産性が大きく劣る原因を考えれば、「自発的意思」の有無が成果に与える影響が想像できます。

強制的に集められて強制的に働かされる人は、月400時間労働しても、自発的意思で定時で帰宅する人に絶対に勝てません。

だが中国共産党がもっとも嫌うものが「自発的意思」であり、労働は強制でなくてはならないと考えている。


なぜなら強制労働させるために共産党が存在し、幹部が甘い汁を吸えるのだから、人々が自由な意思で行動したら共産党は不要になってしまいます。

「生産性を高めるために共産主義をやめる」ような決定がされないように、人々の自由を制限しているから、中国では限界を超える成長は起こりません。
http://www.thutmosev.com/archives/75315824.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/136.html

[昼休み54] 出身校がその人の身分になる _ 偏差値で能力を測る日本人

「病人」を作っているのか? / 偏差値で能力を測る日本人(後編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68706134.html

出身校がその人の身分になる

  日本人は無宗教なのか、それとも熱心な信仰を持っているのか、十人十色でどうもはっきりしない。山本書店を経営していた山本七平・元陸軍少尉は、著書の中で日本人を日本教徒である、と述べていた。神や仏を信じていない人でも、「自分自身」だけは信じているので「日本教徒」であるという。「神様なんて人間がでっち上げた空想さ」と吐き捨てる人でも、自分が信じられなくなるとノイローゼになってしまうから面白い。啓蒙思想を叩き込まれた若者の中には、神社仏閣に参拝しないという人がいるけれど、日本には神道という立派な信仰がある。が、神道はイスラム教やユダヤ教と違い、教典に基づく宗教ではないから、外国人には分かりづらい。昭和天皇が崩御されたとき、CNNの特派員が神社の宮司さんに我が国の伝統宗教、つまり神道について尋ねていたが、答えていた宮司さんは説明に困っている様子だった。アメリカ人には日本語の専門用語は理解できないし、歴史にも通じていないから、彼らが納得するような答えは無理だ。

  ところが、「特定の信仰はありません」と答える日本人でも、無意識的に「学歴信仰」だけは持っている。我々は小さい頃から試験によって選別され、得点で順位附けされているので、成績ランキングで人物を判断する傾向が強い。とくに、大学受験を目指す高校生は、入学する大学の「ブランド」で一生評価され、大学名が刺青のように刻印されてしまうのだ。まるで、焼き鏝でお尻に「神戸」とか「松坂」と記された「ブランド(烙印)牛」みたいなものである。西歐だと奴隷や罪人の体に烙印が押されたけど、日本では心に焼き付けられているから目立たないだけ。以前、小室直樹先生は出身校がその人物の「属性(ascription)」になってしまうと喝破した。つまり、東大卒とか京大卒といった学歴が、「国籍」とか「階級」といった身分になってしまうのだ。谷沢永一先生も同様に、ある人物が優秀でも格下の大学しか出ていないと苦労すると述べていた。谷沢先生が例として挙げていたのは有名な小説家の伊藤整である。彼は東京商科大学(現 / 一橋大学)に進学したが中退したので、最終学歴は小樽高等商業学校卒であった。でも、後に伊藤整は東京工業大学の教授になったんだから、筆者は「いいじゃないか」と思うが、谷沢先生によると世間の評価は違うらしい。

小室直樹谷沢永一2小野田寛郎Miyazawa Kiichi


(左: 小室直樹 / 谷沢永一 / 小野田寛郎 / 右: 宮澤喜一 )

  前回のブログで古谷経衡の偏差値発言を取り上げたが、学歴信仰は各界に深く根ざしている。有名なのは、大蔵大臣や総理大臣になった元役人の宮澤喜一だ。この売国奴は爺さんの権力で徴兵逃れをしたので、それを突かれたくないから朝日新聞やNHKにやたらと媚びていた。宮澤が竹村健一の番組で小野田寛郎・陸軍少尉と共演したとき、しきりと小野田少尉のことを「陸軍中野学校(情報将校養成所)を出たかた」と口にしていたから、筆者は「嫌な野郎だなぁ」と思ったものである。つまり、宮澤は「皆さぁ〜ん、小野田少尉は軍国主義者なんですよぉ〜」と言いたいわけだ。その宮澤が最も自慢していたのは、東京帝國大学法学部を卒業したことである。宮澤は他の政治家に会うと、よく「あなた、何期?」と尋ねたそうだ。彼の頭の中では東大以外は大学じゃない。だから、「どこの大学を卒業ですか?」とは訊かないのである。

  もし、質問した相手が東大卒じゃないと、宮澤のアホは露骨に見下したという。これだから、ハマコー(浜田幸一)さんが憤慨したのも当然である。日大卒の暴れん坊であったハマコーさんなんか、インテリを自負する宮澤の眼中には無い。竹下登も早稲田の商学部卒だから、宮澤は「あぁ、専門学校ねぇ」と馬鹿にしていたんじゃないか。早稲田大学の前身は東京専門学校だから、栄光ある帝國大学とは違う種類なんだろう。温厚な竹下もカチンときていたらしい。竹下の親分であった田中角栄はもっと馬鹿にされていた。角栄は旧制中学すら出ておらず、高等小学校卒であったから、宮澤にしたら「教養人」とは程遠い土建屋に過ぎない。しかし、政治家としては角栄の方が遙かに優秀で、人望に関しては比べものにならないから、いくら宮澤が軽蔑しようが世間の評価は別である。もっとも、学歴編重は大蔵・財務官僚の宿痾(しゅくあ)で、東大卒役人の中には、「格下」と見なされる一橋大学卒の同僚を「ワンブリッヂ」と呼んで愚弄しているそうだ。筆者には一橋大学の何が悪いのか分からない。ただし、左巻きの内藤正典(後に同志社大学へ移籍)とか悪質な田中宏(一橋大学名誉教授)のもとで学んだ奴なら用心する。一般的に、社会学部とか経済学部、法学部には、極左教授がたむろしているので、何も知らずに洗脳されてしまう学生がとても多い。

  ついでに東大卒と偏差値について語ると、朝日新聞もかなり酷い。今では久米宏の「ニュース・ステーション」(1985年~2004年放送)を覚えている人は少なくなったが、当時はTBSの「ニュース23」と張り合って報道合戦をしていた。メイン・キャスターの久米宏は受験シーズンになると、受験地獄で高校生が青春を犠牲にしているとか、偏差値重視はよろしくないと歎き、「同情心」を売り物にして視聴者に媚びていた。学歴や試験で苦い経験をした一般人は、単純に「そうそう」とうなづいていたが、斜(はす)に構えてインテリを気取っていた久米宏は、決して朝日新聞の実態を語ることはなかった。裏事情を暴露したのは、産経新聞記者で、フジテレビの報道番組キャスターを務めていた俵孝太郎である。今では信じられないが、当時の朝日新聞は知識人やホワイトカラー層が購読する一流新聞と見なされており、給料や待遇の面でも産経新聞を遙かに凌いでいた。

  戦前の大阪では、給料の高い職場と言えば、住友銀行か朝日新聞、あるいはリストラが無い市役所であった。その朝日新聞が採用したのは東大を始めとする有名大学卒ばかり。俵氏によれば、戦後マスコミが人気を博する職業になるなか、朝日は学生運動で暴れ回った荒くれ者は避ける一方で、幹部要員にはもっぱら東大法学部卒を軸とした有名大学卒の学校秀才を採用していたそうだ。(俵孝太郎 『我、「朝日新聞」と戦えり』 光文社、 1988年、p.169) 表のテレビ番組では柄の悪い左翼分子を称讃しているのに、舞台裏では温厚で毛並みの良い新入社員を揃えていたなんて、本当にズルい。でも、ゲバ棒を振り回していた奴が社員になると、何をしでかすか分からないから、最初から採用しない方が賢明だ。ただ面白いことに、厄介事を嫌う朝日の重役たちは、口で言うほど“進歩的”じゃなく、案外“保守的”なのかも知れないぞ。

  朝日社員には傲慢な奴が多く、彼らの「エリート気質」は上記のような採用基準から由来するのだろう。また、テレ朝もエリート意識が強く、社員の倫理道徳には特にうるさかった。2003年頃だったと思うが、局アナの徳永有美が藝人の内村光良と不倫関係を結び、出演していた「スーパーモーニング」を降板する破目になった。日本には姦通罪が無いのに、徳永氏は涙ながらに不貞行為を謝罪し、レギュラー番組を去って行ったのだ。(表向きは「自主的」な辞職であったが、実際のところは強制的な馘首だろう。) テレ朝は不法入国・不法滞在の外国人に対しては殊のほか“寛大”なのに、自局の社員に対しては殊さら厳しい。たぶん、テレ朝の社員は「一流のエリート」だから、清廉でなければならず、髪の毛ほどの罪も犯してはならないのだろう。一方、水商売に従事するフィリピン人やタイ人などは格下の劣等民族であるから、“一流”企業のテレ朝は彼らに高い倫理観を求めない。賤しいアジア土人とは「対等」じゃないので、多少の罪は大目に見てあげるのだ。

日本の欠点を指摘したイタリア人神父

Joseph Pittau 1(左 / ジョセフ・ピタウ神父)
  筆者が尊敬するイエズス会士の中に、ヨゼフ・ピタウ(Joseph Pittau, S.J.)という神父がいた。上智大学で学長や理事長を務められたピタウ神父は、サルディニア出身のイタリア人司祭で、明治維新の研究を専攻されたくらいだから、日本社会や日本人の行動様式にとても詳しかった。ピタウ神父の生涯は輝かしく、ハーバード大学に留学して政治学を修め、栄光学園や上智大学で教鞭を執ったほか、イエズス会日本管区の区長となり、教皇ヨハネ・パウロ二世に求められ、祖国のローマに赴任するや、グレゴリアン大学の学長やヴァチカン教育省の次官を歴任したそうだ。一般的にイエズス会は派遣された国で一生を過ごすのが普通だから、ローマに召還されるというのは、ピタウ神父が如何に教皇から寵愛され、優秀であったかの証拠である。大司教となったピタウ神父は2004年、懐かしい日本に戻ってきたのだが、2014年、惜しまれながら帰天(逝去)された。

  上智大学教授として日本の大学生に接していたピタウ神父は、大学教育に関して基本的な批判を述べていた。例えば、日本の大学生は感想文は書けても論文作成は苦手なので、作文を必修科目にすべきだ、と提案していたのである。ピタウ師によれば、いくら外国語ができても、自国語がうまく使いこなせないようでは、外国語の力も落ちるそうだ。(ヨゼフ・ピタウ 『ニッポン人への熱い手紙』 日本リクルートセンター、昭和57年、p.130) また、学生の字がたいへん汚かったので、ピタウ神父はきれいな字を書けるよう指導すべきだ、とも述べていた。まるで小学生への訓示みたいだが、実際、多くの学生はミミズのような字を綴っていたのだろう。これは筆者の個人的体験なのだが、アメリカ人の学生も負けず劣らず字が汚い。米国の大学でアメリカ人学生が提出したレポートを覗いたとき、彼らのアルファベットが矢鱈と判読しづらかったのを覚えている。何らかの速記かと思えるものや、子供が書いた丸い文字のように見えたので、「あぁ〜あ、これじゃあ殴り書きに等しい」と溜息が出た。昔のアメリカだと、綺麗な字で手紙を認(したた)めるのかマナーの一つだったから、若い娘たちは美しい文字を心掛けていたものである。ちなみに、憲法を学ぶべくシュタイン博士に師事した陸奥宗光も、講義録を美しい文字で清書していたそうだ。

  カトリック司祭だから仕方ないけど、ピタウ神父は優秀な学生の考え方に幾つかの疑問を持っていた。学長室をいつも開放していたピタウ神父のもとに、ある時、女子学生が就職の相談をすべく訪ねてきたそうだ。そこで、ピタウ神父は彼女に「どうして君はこの会社を選んだのか」と質問した。すると、この女子大生は「この会社は倒産しないと思うから」と答え、「経済的な安定が一番大きな目的です」と語ったそうである。彼女の動機を聞いたピタウ神父はガッカリしたという。彼女の回答が悪いとは思わないが、それだけでは寂しすぎる。神父はその会社に入ることで、社会的に何をしたいのか、彼女の人生において何をしたいのかを聞きたかったのだ。

  また、何年か前、別の女子学生が推薦状を欲しいというので、ピタウ神父の部屋にやって来た。成績を見たところ、非常に優秀で礼儀正しい学生であったという。そこでピタウ神父は彼女に「どうしてS社に入りたいのか」と尋ねたそうだ。すると彼女は、会社の雰囲気がとてもよく、ちょうど美術館もできていて、絵画好きの自分に合っていると答えたらしい。さらに、会社にはテニス・クラブもあるので、好きなテニスを続けられるからいい、とも述べていた。この返事を聞いてピタウ神父はたいそう腹を立てたそうで、「あなたの人生とS社の繋がりは何ですか。あなたはテニスをするために会社へ行くんですか。絵を見るために会社へ行くのですか」と問い詰めたらしい。その女子学生は驚き、何も反論できなかった。ピタウ神父は自分の事だけを考え、他人からもらうことばかりで、人のために尽くそうと考えぬ女子学生に「推薦状を書くわけにはいきません」ときっぱり断ったそうだ。(上掲書 p.174)

  世俗まみれで赤点学生だった筆者からすれば、ピタウ神父の要求は「ちょっと厳しすぎるんじゃないか」と思えてしまう。愛国心を涵養する教育を受けていない一般学生に、社会貢献とか他人への配慮を問うのは、「木に縁りて魚を求むる」如しである。明治維新の頃ならば、立身出世がそのまま「お国の為」に繋がったけど、敗戦で国家意識を粉砕された日本人には、何のことやらさっぱり分からなくても当然だ。いくら優等生だからといって、伊藤博文や中村敬宇(正直 / サミュエル・スマイルズ著『西国立志編』の翻訳者 )になる訳じゃない。「人生をエンジョイする」というのが、一般学生のモットーだ。なかでも、快適な生活を実現し、見栄を張れる職業に就くのが、有名大学のお坊ちゃんお嬢ちゃんの目標である。一旦緩急あらば祖国に殉じ、自分の命を鴻毛よりも軽く考える、なんてのは奇人変人の類いで、日本では右翼ナショナリストに分類されてしまうのだ。古代ローマ人なら自分の才幹(Virtù)を発揮するのは、戦争や政治、つまり共和国に尽くすとき、と考えていたが、現代の日本人だと、全力で努力するのは受験戦争の時だけである。未来を担う若者は合格発表の時になると大騒ぎをするけど、選挙権を得たときに、「やった、これで国政に参加できる !」と喜ぶ成人がどれほどいるのか。せいぜい、選挙事務所でカツ丼をタダ食いできるから嬉しい、と感じる程度だろう。

  こんな日本人に向けて、ピタウ神父は大学教育の目的について述べていた。その中で注目すべきは、教養人(educated person)の育成だろう。これは所謂「インテリ」を製造することではなく、表現能力や数理的能力、論理的思考、および道徳的判断に優れた人物を育てるということだ。ピタウ神父はシカゴ大学の教育に触れていた。同大学の要覧の中に次のような言葉があったという。

  私たちは教養ある人間をつくりだすとは約束しないが、次の一点だけは努力する。すなわち、一人ひとりの学生が、そこから先は自分で自分を教育できるというところまで導いて行くことである。私たちは大学を卒業する時点で、学生が自分で自分を教育できるまで導いて行きたい。

  これに加えて、ピタウ神父は知日派として知られるサセックス大学のロナルド・ドーア(Ronald P. Dore)教授による日本人への批判を紹介していた。具体的に言うと、日本では「東大卒」といえば、ある意味「頭が切れる人」という保証となる。しかし、「紳士である」とは限らない。なるほど、オックスフォード大学やケムブリッヂ大学に入ったからといって「頭」の保証はしないが、紳士的教育を受けられる、ということだけは約束されている。(上掲書 p.204) 確かに、東大卒の官僚は過去の事例を暗記したり、煩雑な資料を調べさせたらピカイチなのだが、素晴らしい人格の持ち主という確証はない。どちらかといえば、「役所の権能をちらつかせて意地悪する人」というイメージがある。それに、天下り先を保持するために無用な大学を増設し、定員割れや底辺校の大学を誕生させる元兇が文部省だったりするから、どこにその頭脳を使っているのか、と怒りが湧いてくる。国民年金や厚生年金の掛け金を流用してグリーンピアを大量に作った厚生官僚も同類だ。

  歐米の大学を知っていたピタウ神父は、画一的な新入生ばかりを集める日本の大学に疑問を抱いていた。彼が留学したハーバード大学では、成績優秀な青年ばかりではなく、別の能力で学生を集めていたから、ピタウ神父は金太郎飴みたいな日本の学生に違和感を持っていたのだろう。彼が東大のような大学を外国人に説明しても、なかなか理解されず、ある外国人は「病院をつくっているんじゃないか」と述べたそうだ。(上掲書 p.215) まぁ、東大法学部を見れば、日本人だって精神異常者を育成しているのかな、と思ってしまうだろう。まともな憲法学を勉強すれば、九割以上の東大生はマッカーサー憲法廃止に傾くはずだが、現状は護憲派が多数を占めている。紳士的な西歐人は日本人の前だと“本音”を吐露しないから、同じ西歐人との会話の中だけで本当の意見を打ち明けたりする。したがって、ピタウ神父の話はとても貴重だ。

  だいたい、日本の文系学部は蛸壺型だから、若手の講師はいくら「おかしい」と思っても、教授会の長老たちに異を唱えることはない。もし、怖い大御所を批判したら出世はできないし、周りの同僚からも疎まれて針の筵だ。それに、日本では一流企業に入社できない者や大学に残るしか能の無い出来損ない、左翼思想に感動したクズが大学院に進んで教授職を目指すから、左巻きの学会が正常に戻ることはない。本当に有能な学生は自分でビジネスを起こし、誰からも指図を受けない「独立」とた地位を楽しむ。丁稚奉公が当り前の専任講師とは大違いだ。理系の学生なら海外の研究機関に飛び出ることも出来ようが、文系だと国内に蟄居するのが大半である。また、これも悲劇の一つだが、学者を目指すと「世間知らず」になってしまう。比較的正常な大学院生だって、数年後にはピンク、朱色、赤、深紅といった具合に変色し、中年を過ぎると「しがらみ」で垢まみれになる。そう言えば、昔に聞いた谷沢永一先生の言葉が印象に残っている。世の中には頭のおかしい人がいるから、その人達が一般社会に迷惑をかけぬよう、彼らを収容するのが大学なんだって。確かに、庶民を不幸にして日本を共産主義国にしようとする連中は異常だ。(幸せな人は共産主義に賛同しないが、失業者とか貧乏人といった不幸な人々は共産党支持者になりやすい。だから、共産党は敗戦を歓迎するのだろう。)

  色々と批判はあるが、日本が学歴社会になったのは、厭なものだけど仕方がないと思っている。何処の国でも何らかの差別はあるものだ。英国では階級差別が著しく、パブ(酒場)にも区別があるそうで、労働者はホワイトカラーが集まるパブには入らない。また、労働者階級の子弟が猛勉強してオックスフォードに入学できても、生まれ育ちや趣味の違いから、上流階級や上層中流階級の学生と親友になることは稀である。しかも、人種・民族の違いも大きいので、テレビ・ドラマのようにジャマイカ系の黒人と北歐系の白人が同じクラブに属して親睦を深めるという事もない。比較的平等と思えるアメリカ社会にも、分厚い人種の「壁」があって、同じ種族同士で固まる傾向が強い。私生活くらいはリラックスしたいと思うのは人情だろう。例えば、勤務を終えた白人警官が、仲間と一緒に酒場に赴き、日常の愚痴をこぼすことは普通である。白人警官同士なら「今日、ブロンクスでラリった黒ん坊を捕まえたけど、暴れて大変だったぜ。だから、思いっきり蹴飛ばしてやったんだ」と言えるが、黒人警官が混じっていたら、こんな風には言えないだろう。

  歐米諸国と違い、日本社会は比較的同質性が高く、外見的にも似たり寄ったりで、人種的区別がつきにくい。せいぜい、親の職業とか住んでいる地区、所得や資産の総額くらいが差別の根拠となる。だから、出身校でランク付けするのもしょうがないんじゃないか。一般的に、初対面の人物を判断する場合、その人の容姿とか服装、方言、職業くらいが基準となる。精神構造や潜在能力は目に見えないから、中々直ぐには判断できない。しかし、大学名を教えてもらえば、一瞬にしてその人が持っている「知能」が判ったように思える。偏差値が高い大学に入学できたのなら、きっと頭が良い“はず”と考えてしまうからだ。全国各地の日本人はほとんとほ同じようなカリキュラムで教育されているので、試験の成績順で序列が附けやすい。ただし、学校秀才は教科書以外の問題が出て来た場合、どうしてよいのか分からなくなるから、先の読めないビジネスとか、テロリストやゲリラを相手にする軍人、オリジナル作品を求められる藝術家には不向きで、前例を調べるのが仕事の役人に適している。

  一般国民は東大法学部卒の財務官僚と聞けば、「超エリートなんだ」と思ってしまうが、実際は凡庸な人が多い。たぶん、一般人は「そんなの嘘だ。お前の僻みだろう」と反論するが、それなら、なぜ高級官僚は役所に天下り先を斡旋してもらうのか? もし、優秀で敏腕と目される官僚なら、退職前から引く手あまたであるはずだ。民間企業が退官した「お役人様」を“引き取る”のは、省庁との繋ぎ役、すなわち有力なブローカーになってもらう為だろう。朝出勤してきてオフィスでお茶を飲むくらいの「相談役」なら、レンタル猫の方がよっぽどマシだ。可愛い猫が仰向けで寝ているだけで、職場のみんなが笑顔になる。キャリア官僚だったことが唯一の自慢である元官僚なんて、傲慢さを絵に描いたような人物であり、職場の鼻つまみ者でしかない。まぁ、出身大学や偏差値で相手を評価したい人は、そうすればいいだけで、真剣に相手を知りたい人は、長い目でその人を観察して判断することだ。警察犬の試験に合格できなかった雑種犬でも、飼い主にとっては長年の相棒で、主人に忠実であるとか、ひょうきんな所があって笑わせてくれる、晩酌の相手をしてくれる、臭い足の裏でも嘗めてくれる、などといった別の長所をもっている。犬でも嗅覚以外の様々な才能を有しているんだから、人間だって色々な特技を持っているはずだ。偏差値は数ある尺度のうちの一つである、と考えた方がいいんじゃないか。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68706134.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/137.html

[昼休み54] 発電をすべて原子力にしなければ地球温暖化で地球の気温は250℃になる

発電をすべて原子力にしなければ地球温暖化で地球の気温は250℃になる

「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホーキング博士
2017年7月4日(火)19時01分 ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

理論物理学者のスティーブン・ホーキング博士 Toby Melville-REUTERS

<アメリカのパリ協定離脱を批判したホーキング博士が、地球の「金星化」を予言。さらにこれを裏付けるデータも>

著名な理論物理学者スティーブン・ホーキング博士が、人類に警告を発した。地球上の気温はいずれ250度まで上昇し、このままだと手遅れの状況になる可能性があるという。

7月2日に母校のケンブリッジ大学で行われた75歳の祝賀記念講演でホーキング博士は、アメリカの「パリ協定」からの脱退が原因で、地球上の気温上昇が加速するとの見方を示した。人類にとっての最善策は、他の惑星を植民地化することだと語った。

ホーキング博士は「地球温暖化は後戻りできない転換点に近づいている」と指摘し、ドナルド・トランプ米大統領によるパリ協定脱退の決断がさらに地球を追い詰めることになると非難した。気温は250度まで上がって硫酸の雨が降るという、まるで金星のように過酷な環境だ。

さらにこれを裏付けるような調査結果が出た。アメリカ気象学会の衛星データから地球表面と地球全体の温度が連動してどんどん暑くなってきていることが確認されたとワシントン・ポストが報じた。

【参考記事】イーロン・マスク「火星移住は生きている間に可能だと知ってほしい」
【参考記事】リッチな人々の火星移住は近い

不可逆的な状況になる前に

トランプは6月1日にホワイトハウスで声明を読み上げ、パリ協定から離脱すると発表した。同時に、自ら離脱するにもかかわらず「(パリ協定に署名する194カ国と)再交渉を始めて公正な協定を結びたい」とも提案。これを受け、ドイツ・メルケル首相とフランス、イタリアの首相は即座に連名で声明を発表。「パリ協定は再交渉できない」とトランプの提案を拒んだとニューヨーク・タイムズなどが報じた。

トランプの掲げるアメリカ第一主義に則って、離脱は「米国の雇用を守ることにつながる」と主張したが、アップル、フェイスブックなどの企業から批判を浴びる結果になってしまった。アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)はツイッタ―で、「パリ協定脱退は間違った決定」だと投稿した。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/250-1.php


地球の温度と温室効果
http://www.s-yamaga.jp/kankyo/kankyo-kankyo-3-1.htm

人間が作り出すエネルギーが大きくなりすぎてX点を超えてしまうと、地球は熱暴走を始め、海水はすっかり蒸発、石灰岩もすべて分解して、やっとD点(細かくいうとD点より少し温度の高いところ)で釣り合うようになる。そのとき地球の大気圧は水蒸気270気圧、二酸化炭素30〜50気圧の合計300〜320気圧、温度も200℃を越えるだろう。実際に、金星がこの状態である(図のE点)。金星は地球の90倍(90気圧)の大気を持ち、またその95%以上が温室効果ガスである二酸化炭素であるために、その温度は460℃〜480℃にもなっている(※2)。


 地球の温度は、大きく見れば太陽からの放射エネルギー(地球が受け取るエネルギー)と、地球からの放射エネルギーが釣り合うところで決まる。物体が放射するエネルギーは、物体の表面積が一定ならば、その物体の表面温度(絶対温度)の4乗に比例している。これをステファン・ボルツマンの法則という。式で書くと

  E(J)=σT4  ここで、σシグマはステファン・ボルツマン定数=5.67×10-8(J/秒・m2・K4)

 地球の位置での太陽放射(太陽定数)は1.37×103J/秒・m2、それを地球全体に平均するとその1/4(1・2の(1)参照)、また地球の反射能(アルベド)は0.3だから(吸収しているのは0.7だから)、地球(地表と大気)が吸収している太陽放射は結局1.37×103J/秒・m2×0.7=2.40×102J/秒・mである。地球もこれと同じだけのエネルギーを放射しなくてはならない。この値をステファン・ボルツマンの法則に代入すると、

 2.4×102(J・s-1・m-2)=σT4   σ=5.67×10-8(J・s-1・m-2・K-4)
 T4=4.23×109(K)
 T=255(K) (0℃=273Kだから255K=−18℃)

地球の温度は255K(−18℃)となる。これは実際の地表の温度より約33℃も低い。

 なお、この詳しい計算についてはこちらも参照。
http://www.s-yamaga.jp/nanimono/taikitoumi/taikitotaiyoenergy.htm


また、

<1・2 食料>
http://www.s-yamaga.jp/kankyo/kankyo-shokuryo-1.htm

で用いた太陽エネルギーは、地表が吸収しているエネルギー(地表に到達するエネルギー)で、上で用いている太陽エネルギーは

地表+大気(対流圏の大気)
http://www.s-yamaga.jp/nanimono/taikitoumi/taikinokouzo.htm

が吸収しているエネルギーであることに注意。

 地球の温度が単純な計算値より高いのは、地球の大気には水蒸気や二酸化炭素、さらにはメタン、窒素酸化物、オゾン、フロンガスなどの温室効果ガスが含まれているためである。温室効果ガスは、太陽からの放射エネルギー(おもに可視光線)は通すが、地球から宇宙に出ていこうとする放射エネルギー(赤外線)を抑えるのである。そのために熱がこもって、ステファン・ボルツマンの法則から期待される温度よりも高い温度になってしまう。

※ 物体が放射する電磁波の最大強度の波長はその物体の表面温度で決まる(ウィーンの変位則)。太陽のように表面温度が6000℃(5800K)の物体の最大強度は460nm(ナノメートル、黄色に見える)で、そのまわりの波長の電磁波が可視光線。そこで、太陽の放射エネルギーは大部分は、可視光線として放射されている。一方、地球程度の温度(-18℃であろうが、15℃であろうが)では、放射エネルギーは赤外線となる。


図6-3 温室効果

 これをもう少し詳しく見てみよう。大気がない場合の地球(つまり月(※1))の放射エネルギーはステファン・ボルツマンの法則に従い、表面温度の4乗に比例する。このとき、太陽放射と釣り合う温度(図6-4のA点=約マイナス18℃)が月全体の平均温度であり、地球に大気がなかった場合の地球の温度ともなる。


図6-4 地球の温度と地球からの放射エネルギーの概念図:自然の数理(筑摩書房、数理科学シリーズ、1975年)などから作成

 しかし、地球には海水として水が大量にあるし、さらに石灰岩も温度が上昇すると分解して二酸化炭素になる。つまり温度が上がれば上がるほど、大気中の水蒸気や二酸化炭素はどんどん増えて温室効果が強くなる。そのため温度が上がるとかえって放射エネルギーが低くなる。だが、すべての海水が蒸発し、またすべての石灰岩が分解すると、それ以上は温室効果は強くならないので、温度が上昇すると再び放射エネルギーは大きくなる。そこで、放射エネルギーのグラフは図の青線のようにいったん右下がりになったあと、再び上昇することになる。このグラフで、太陽放射と釣り合う温度は3カ所あるが、地球の温度はB点(約15℃)になる。

 もし、太陽の放射がいまより少し(10%くらい)大きくなったり、あるいは人間が作り出すエネルギーが大きくなりすぎてX点を超えてしまうと、地球は熱暴走を始め、海水はすっかり蒸発、石灰岩もすべて分解して、やっとD点(細かくいうとD点より少し温度の高いところ)で釣り合うようになる。そのとき地球の大気圧は水蒸気270気圧、二酸化炭素30〜50気圧の合計300〜320気圧、温度も200℃を越えるだろう。実際に、金星がこの状態である(図のE点)。金星は地球の90倍(90気圧)の大気を持ち、またその95%以上が温室効果ガスである二酸化炭素であるために、その温度は460℃〜480℃にもなっている(※2)。

 いくら人間が無限の、しかもクリーンなエネルギー源を開発しても、それを地球で使えば最終的には熱になる。熱暴走を起こさないためには、太陽エネルギーの10%以下に抑えなくてはならないこともわかる。実際には、こんなに使う前に地球の環境は完全に破壊されるであろう。

※1 月のアルベド(反射能)は0.07なので、これを使って計算すると月の温度は276K(3℃)になる。

※2 金星のアルベドは0.78もあり、地球よりも太陽に近いのにもかかわらず吸収している太陽エネルギーは地球よりも小さい。

 

補足:安定な平衡と不安定な平衡

 図6-4で、地球放射と太陽放射が釣り合う点が3つある。B点とD点は、地球の温度が上がれば太陽放射より地球放射の方が大きくなり、出ていくエネルギーの方が大きくなるので温度が下がる。逆に、地球の温度が下がれば太陽放射より地球放射の方が小さくなり温度は上がる。ここは、負のフィードバックがかかっている。つまり、この点は地球の温度がちょっと変動しても必ず元に戻る。このような平衡を安定な平衡(釣り合い)という。

 一方、C点はちょっとでも地球の温度が上がると、出ていくエネルギーの方が小さくなるのでますます温度が上がり、逆に温度が下がると出ていくエネルギーの方が大きくなるのでますます温度が下がる。ここは、正のフィードバックがかかっている。このような平衡を不安定な平衡(釣り合い)という。

 安定な平衡、不安定な平衡は、坂に球(ボール)を止めることを考えるとわかる。右図の青い球は谷底と頂上で止まる。その青い球は、谷底では位置が少しずれても谷底に戻るが、頂上では少しでも左右にずれると坂を転がり落ちてしまう。谷底が安定な平衡のイメージ、頂上が不安定な平衡のイメージである。
http://www.s-yamaga.jp/kankyo/kankyo-kankyo-3-1.htm

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/140.html

[昼休み54] 発電をすべて原子力にしなければ地球温暖化で地球の気温は250℃になる 中川隆
1. 中川隆[-5472] koaQ7Jey 2018年3月16日 15:28:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

主要35地域の動植物、気候変動で半数が絶滅の危機 WWF
2018.03.14 Wed posted at 15:32 JST


気温の上昇がこのまま続いた場合、35地域の動植物の半数が絶滅の危機に陥る可能性があるとの報告書が発表された

(CNN) 世界の気温上昇がこのまま続いた場合、地球上の生物多様性に富んだ地域に生息する動植物のうち、約半数の種が絶滅の危機にさらされるとの研究結果が新たに報告された。

国際NGOの世界自然保護基金(WWF)が英イーストアングリア大学、豪ジェームズクック大学と共同で報告書をまとめた。

報告書はアマゾンの熱帯雨林やガラパゴス諸島、オーストラリア南西部、マダガスカルなど、世界でも生物多様性に富んだ35の地域に着目。そこに生息する動植物のうち約8万種近くは絶滅する恐れがあるとして、温暖化対策の必要性を訴えている。

WWFの専門家は「高い気温や長引く干ばつ、大型の暴風雨が常態化して、世界中の生物に影響を及ぼし始めている」と指摘する。

産業革命前からの気温上昇が4.5度に達すると、アフリカゾウは飲み水を失い、インド・スンダルバンス国立公園のトラの繁殖地は96%が水没する恐れがある。

一方、2015年に温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が目標に定めた2度の上昇にとどめることができれば、絶滅種の割合も25%に抑えられるという。

WWFは報告書の中で、「特定の場所に生息する特定の種が消えるというだけの問題ではない。何億人もの人々の命を支える自然生態系全体に深刻な変化が起きるかどうかの問題だ」と強調している。


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人類史上最低レベルの海氷量を記録:海に消え行く北極と南極の氷
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180224-00028058-rolling-ent
Rolling Stone Japan 2/24(土) 8:30配信

NASAの研究チームが発表した南極における氷解写真:撮影2017年(Photo by Mario Tama/Getty Images)


2018年2月、我々の住む惑星が新たな転機を迎えた。現在の海氷の状態は、人類の文明が始まった約1万2000年前以降で最低のレベルにある。

今懸案の新事実は、海氷の量が、人類の文明が始まって以来で最低のレベルにあるということだ。最近は気温上昇が、地球で最も寒い極地に継続的な変化を与えている、という兆候がみられる。新たな最低記録は、地球の気候システムが、比較的安定していた時期から変化してきたことを示している。安定していた時期には、都市が発展し、商業が栄え、現在の我々の生活様式の成立に貢献していた。

2018年に入って今までのところ、両極地とも著しく気温が高い。人が恒久的に居住する北限とされるノルウェーのスヴァールバル諸島では、ここ30日間の平均が通常よりも6℃以上高い。2018年1月、1隻のタンカーが砕氷船の助けを借りずに初めて冬の北極海を横切った。一方の南極海では、夏の風が近づくにつれ、海氷が3年連続でほとんど消滅している。

極地の海氷の減少は長い間、地球温暖化による最も重要な転換点のひとつとみなされてきた。明るい白色の氷が溶けると、熱を吸収しやすく反射の少ない海水が表面に出る。さらに残念なことに、温暖化の新たなサイクルを促進してしまう。

2017年秋に発表された研究によると、そのサイクルは、北極の氷の溶解を助長する主原因だと思われるという。つまり、永久的な海氷の終焉の始まりを示している。気候や生態系の極端な変化など広範囲に渡る変動は、既に遥か北極の地で捉えられている。

現在地球上は1600万平方キロメートルの海氷で覆われているが、1990年代の同時期と比較して約260万平方キロメートル減少した。最低を記録した2017年から、さらに数万平方キロメートル少ない数字である。地球の両極の状況は、比較的新しく始まった宇宙からの観測により、詳細に知ることができる。両極をモニタリングしている衛星は、1978年以降の海氷データしか記録していないが、このように記録的な海氷の量の少なさは、長い間見られなかったことは間違いない。

地球の歴史上見られなかったペースで温暖化が進んでいる

北極の海底で発見された微細な化石を分析したところ、北極海の海氷量はここ数世紀、或いはもっと長い間で最低レベルにあることを示している。また、カナダの北限地域で発見された植物の化石からは、北極が現在のように温暖だったのは少なくとも4万4000年前まで遡ることがわかった。一方で南極の海氷は、より変化しやすく、古代からの確かな証拠なども存在しない。もっとも、12万8000年前の海氷量は今よりも少なかったという確証はあるが。そして約1万2000年前、最後の氷河期の終わり頃に気温が安定し、中東地域で農耕が始まった。

例年2月中旬は、地球上の海氷量が1年を通じて最も少ない時期だ。土地の量の少ない南極は、いつでも北極より氷の量が多い。しかし近年は、両極で通常よりもより氷の量が減少している。北極と南極は、地球の気候システムにおいてほぼ別々の役割を担っている。しかし現在は両極の状況が同期しており、研究者を悩ませている。

カリフォルニア大学アーバイン校の海氷研究者ザック・ラベによると、いくつかの理由が考えられるという。北極の海氷は、この数十年間で急激に減少しているが、ラベら研究者たちは、人類がもたらした地球温暖化によるものだと確信している。

一方、2016年から減少し始めた南極の氷は、気候の自然な変化によるものと考えられている。「現在見られる南極の氷の減少が、新たな減少傾向を示すものだと決めつけるには時期尚早だ」と、ラベは言う。

海氷の減少は懸念事項であるが、全体的な変化のペースはより悪くなっている。地球全体の気温は、最近の地球の歴史上見られなかったペースで上昇を続けている。つまり、現在の記録もまた破られるに違いない。

※本記事は、米国ローリングストーン誌と提携するGrist誌に掲載された記事である。

Translation by Smokva Tokyo

Eric Holthaus

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北極圏で冬季の最高気温記録 例年を30度上回る
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/639.html

米航空宇宙局(NASA)が撮影した北極圏の海氷。NASA提供(2018年2月27日入手)


AFPBB News
2018/02/28 09:02

AFP=時事】欧州に厳しい寒波が襲来する中、真冬の北極圏で記録的な高気温が観測されている。北極点では最近、例年の同じ時期の水準を30度上回り、0度を超える気温が記録された。海氷に覆われた範囲は、50年余り前に観測が開始されて以来、最小となっている。

 一連の高気温は、「成層圏突然昇温」と呼ばれる現象によるもの。

 米独立研究機関バークリー・アース(Berkeley Earth)の主任科学者ロバート・ローデ(Robert Rohde)氏はツイッター(Twitter)への投稿で、今回の高気温について、平年を30度上回っていると説明した。

 北極点には常設の計測器はないが、米国と北欧諸国の気象当局は、同地の気温は2月25日に最高に達したと報告している。

 ノルウェー北極研究所(Norwegian Polar Institute)の気候科学者、ロバート・グラハム(Robert Graham)氏はAFPに対し、「冬季に北極点付近の気温が0度を超えた例は、1980年から2010年までの間に4回あったと考えられている」と説明。それが「今や最近の過去5回の冬のうち、4回で発生している」と述べている。

 科学者らは、蓄積されたデータは、気候変動が冬季の異常気象の一因であることを示していると指摘した。


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北極で「真夏並み」の暖かさ、世界の異常気象の原因に
2018.02.28 Wed posted at 12:26 JST

(CNN) まだ冬の真っただ中のはずの北極で、気温が急上昇して真夏のような暖かさになる異常気象が観測されている。

北極は今、1日24時間太陽が昇らない極夜の闇に包まれている。ところがデンマーク気象庁によると、気温は今週に入って零度を超え、同地の冬としては観測史上最高を記録した。 世界最北の陸地にあるモリスジェサップ岬測候所の観測では、グリーンランド東部と北極中部の2月の平均気温は、平年を約15度上回った。

デンマーク気象庁によれば、北極の気温は数十年前から上昇を続けているが、ここ数年は特に極端な変化が起きている。過去20年の間に2月の気温が零度を超えたのは、2011年と17年、今年の3回のみだった。

特に今月のような異常な暖かさは前例がなく、過去最長の9日連続で零度を上回る状況が続いているという。

ノルウェー北極研究所の専門家によると、北極の「熱波」の原因は、南からの暖かい風と海氷の後退、海面の上昇と温暖化にある。

北極に流れ込む暖かい風は、例年であれば海氷によって冷却されるが、海氷が後退したために南風が暖かいまま北上を続けた。海面の上昇と温暖化も続いているため、暖かい風は北極海を覆い、北極点に達している。

北極の異常気象は悪循環を生み、欧州全土やアラスカにも影響が及んでいる

アラスカのダイオミード島は、例年であれば2月は海氷が押し寄せる季節だが、今年は流氷に代わって波が海岸に打ち寄せ、沿岸部の地形も変化した。

長年北極の観測を続けている米国立測候所の専門家によると、2017年は観測史上初めて、アラスカ沖の海上で海氷が1度も観測されなかったという。

1月〜2月にかけての北極の海氷は、1980年以来、縮小を続けている。米国立雪氷データセンターによると、2018年1月から2月にかけては記録的な激減が観測され、昨年の海氷減少は過去最悪だった。

一方、北極の温暖化とは対照的に、欧州は異例の寒波に襲われている。「東から来た野獣」と呼ばれるこの寒波は、シベリアからの寒気が欧州全土を覆ったことによる。

氷河に詳しい専門家のジェイソン・ボックス氏は、北極の寒気が通常停滞している場所から押し流されたと解説する。この寒気が、イタリア・ローマのように通常は温暖な場所にも異例の積雪をもたらした。

北極は地球の空調装置の役割を果たし、中緯度地域の気温調節や気象パターンの調節を担っている。そのバランスが崩れれば、異常気象が発生する。

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2018.3.2
最強寒波襲来と食糧不足の原因になる「北極温暖化」の深刻
『北極がなくなる日』
http://diamond.jp/articles/-/161802

北アフリカのサハラ砂漠で
積雪が観測された!

 この冬、最強寒波が世界各地を襲っている。日本の北海道・東北・北陸地方では記録的な豪雪となっているし、世界各地でも年初よりアメリカ北東部やロシアの東シベリアは猛烈な寒波におそわれている。ついには北アフリカのサハラ砂漠にて異例の積雪が観測されたという。いったい全体、何が起こっているのか。


『北極がなくなる日』
ピーター・ワダムズ著、武藤崇恵(訳)、原書房、308ページ、2400円(税別)
https://www.amazon.co.jp/dp/4562054441?tag=yosuke0419-22&ie=UTF8

 どうやら北極の温暖化がその原因のようである。北極の海氷が溶けたことが中緯度北部地域(特に東アジアと米国東部)の異常な寒冷化現象に繋がっていると、科学者の間では論じられているのだ。北極が温暖化することによってシベリア寒冷高気圧が強大化したことに加え、上空のジェット気流も南北に蛇行しがちになるので、寒冷高気圧が日本や韓国などにもが南下しやすくなるという。

 北極なんて遠い世界の話、と思っていたら意外と私たちの身近に影響を与えているようだ。北極の氷が溶けたら北極海航路による貨物輸送が増えるし、北極圏の資源開発が進んで世界経済が潤う、なんてのんきなことを言っていられない状況になってきた。

 ただ冬に寒くなるだけであればなんとかそれに適応すればいいのだが、一番厄介なのは北極の温暖化によって影響をうける北半球の中緯度地域が、地球全体にとって農作物の高生産性地域であることだろう。異常気象が農作物生産量に影響をおよぼし、世界全体でみれば食料価格が上昇してしまうリスクが高まることになる。貧困国では飢餓の発生が避けられなくなると予想されている。


北極の温暖化は
なぜ起こっているのか

 ではこの北極の温暖化はなぜ起こっているのだろうか。「そりゃあ、二酸化炭素排出量の上昇による温暖化だろう」と安直に思い込みがちだが、最新の研究によるとどうやらそれだけではないようだ。二酸化炭素の数十倍以上の温室効果があると言われるメタンガスの放出というより深刻な問題が指摘されている。

 北極の海氷は2005年頃より溶け始めているが、時を同じくして北極海大陸棚海底の永久凍土も溶け始めている。永久凍土は数万年間メタンハイドレートを地中にとどめる蓋の役割を果たしていたが、この蓋が溶けたことによって、現在では大量のメタンガスが海底から大量に放出されているのだ。本書『北極がなくなる日』の口絵には、気泡ブルーム状のメタンガスが海底から噴出している異様な写真が載っており、まるで地球が怒っているかのようなぞっとする光景である。

 かつては800平方キロメートルあった夏期の北極海水は、いまやその半分以下へと面積が縮小し、厚さもどんどんと薄まった。「ティッピング・ポイントをすでに超えてしまった」と著者は評価する。40年以上に亘って極地の海氷量の変化を計測・観測してきた第一人者の言葉は重く読み手に突き刺さってくる。


海氷はまだまだ
解明されていないメカニズムが多い

 本書は、北極のダイナミズムを解説するサイエンス本であると同時に、著者であるピーター・ワダムズ博士の長年にわたる海氷研究の挑戦を綴った本でもある。北極から南極まで地球のあちこちを飛び回る博士は、これまで海氷研究に新たな視点を常に取り入れ続けてきた稀有な研究者の一人だ。本書ではその長年の経験をもとに読者に自然環境メカニズムの解明作業に向かう科学者たちの臨場感を存分に味あわせてくれている。

 著者の経験談の中でも最も臨場感が溢れるのは、著者の十八番である潜水艦を使った海氷研究の場面だろう。世界に多くの海氷研究者がいるといえども、潜水艦で自ら氷の下を訪れた人は世界広しといえどもそうそういない。本書で紹介されている海氷の下を潜水中に潜水艦内で起こった事件についてはぜひ本書を手にとって確認してほしい逸話だ。

 海氷はまだまだ解明されていないメカニズムが多くあるという。特に2000年以降は科学者の追随を許さぬかたちで急速に変化が起きており、世界中の科学者がその解明を試みている。本書はそのダイナミックな変化を追う科学者達の奮闘記ともいえる一冊である。

 また、本当はあまり声を大にして宣伝したくないのだが、ジオエンジニアリングを活用した地球環境ビジネスのアイデアが豊富に掲載されている。ビジネスマンにとっては恰好のネタ帳の役割を果たすことは、ここだけの話だ。


http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/140.html#c1

[原発・フッ素49] 白ハト食品、福島にイモ農場 地元雇用で復興後押し (日経新聞)  魑魅魍魎男
3. 中川隆[-5471] koaQ7Jey 2018年3月16日 15:33:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
精神分裂病になると全く何の関係も無い事の間に因果関係が有ると思ってしまうのですね(関係妄想)
精神科救急24時 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%A7%91%E6%95%91%E6%80%A524%E6%99%82part

阿修羅の原発板と自然板には精神分裂病患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/899.html


真実を知りたければ:


反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少 再生可能エネルギーの限界
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/536.html#c3

[昼休み32] 刑務所の食事 写真表示 てんさい(い)
1. 中川隆[-5469] koaQ7Jey 2018年3月16日 16:57:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
45. 中川隆[-5470] koaQ7Jey 2018年3月16日 16:57:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
懐かしい

もう一度食べてみたい
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak32/msg/434.html#c1

[近代史02] プーチン大統領は神の申し子_____小沢一郎先生はこういう人になって欲しかった 中川隆
85. 中川隆[-5471] koaQ7Jey 2018年3月16日 18:46:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
2018.03.16
ロシアを挑発するために英国政府が使った証拠のない御伽話は12年前の作戦の使い回し説



セルゲイ・スクリパリとその娘のユリアをロシア政府が神経ガスで攻撃したとイギリスのテレサ・メイ首相は主張し続けている。それに対してフランスのエマニュエル・マクロン大統領は攻撃とロシアを結びつける証拠が欲しいと発言、同大統領のスポークスパーソンは「おとぎ話的な政治」は行わないとメイ首相の言動を批判していたが、そうしたフランスの姿勢は米仏両国が電話で話し合った後に変化、アメリカやドイツと同じように攻撃の責任はロシアにあると言うように変化している。イギリス議会では労働党のジェレミー・コービン党首もメイ首相の主張を裏付ける証拠を示すように求めたが、保守党だけでなく労働党の議員から罵倒される事態になった。

マクロン仏大統領やコービン労働党党首が言うように、メイ首相の主張には証拠がなく、おとぎ話にすぎない。ロシアの政府機関が何かイギリスに害を及ぼしたので批判しているのではなく、ロシアとの関係を悪化させるためにおとぎ話を作りだしたと考える方が自然だ。そのおとぎ話を真実だと信じることを要求している。その姿勢はアメリカのジョージ・W・ブッシュやバラク・オバマといった大統領、あるいは大統領になろうとしてヒラリー・クリントンと同じである。

ビル・クリントン政権の後半にアメリカは露骨な軍事侵略を始めたが、その頃のロシア大統領は西側の傀儡だったボリス・エリツィンで、反撃らしい反撃はなかった。アメリカではジョージ・W・ブッシュが大統領に就任した2001年の9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されてから好戦派のネオコンがホワイトハウスで主導権を握り、03年にはイラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を倒し、フセインを処刑した。

ブッシュが大統領に就任した前年、ロシアの大統領選挙で圧勝したのがウラジミル・プーチン。このプーチンはエリツィン時代にクレムリンの腐敗勢力と手を組んで私腹を肥やしていた勢力、いわゆるオリガルヒの掃除を始めた。そこで相当数のオリガルヒは国外へ逃亡、多くはイギリスやイスラエルへ逃げ込んだ。その後、ロシアは急速に国力を回復させ、再独立に成功している。

しかし、エリツィン時代に作られた腐敗勢力のネットワークは経済界から根絶されていない。エリツィン時代の政策は新自由主義に基づくもので、経済顧問団はシカゴ派。ネットワークの中心にはエリツィンの娘であるタチアナ・ドゥヤチェンコ、エリツィン大統領の経済政策を作成していたアナトリー・チュバイスが含まれている。アメリカが行ってきたロシアに対する「経済制裁」はこうした勢力に対する圧力だろう。こうした勢力は資産を西側のオフショア市場へ沈めているはずで、「経済制裁」の影響を受けやすい。西側支配層はこうした勢力に反乱を促している。

それに対し、ロシア経済全体にとっては悪くない影響を及ぼしている。エリツィン時代の問題は国内の産業を破壊して外国資本に依存する方向へ動いていたこと。「経済制裁」はそうした動きにブレーキをかけ、ロシア再建を助けることになった。

ところで、セルゲイ・スクリパリはGRU時代にスペインで活動しているが、そのスペインで1995年にイギリスの情報機関MI6のエージェント、パブロ・ミラーにリクルートされ、99年に退役するまでイギリスのスパイとして活動していた。このミラーはロシアの治安機関FSBに所属していたアレキサンダー・リトビネンコともコンタクトをとっていたと言われている。リトビネンコはMI6の仕事をしていたことになるが、ロンドンへ逃げたオリガルヒのひとり、ボリス・ベレゾフスキーの下で働いていたと言われている。

アメリカのフォーブス誌で編集者を務めていたポール・クレブニコフによると、ロシアの富豪たちは犯罪組織と結びついていた。その組織には情報機関や特殊部隊の隊員や元隊員が雇われていて、抗争はすさまじいものがあったようだ。ベレゾフスキーはチェチェン・マフィアと結びついていた。(Paul Klebnikov, "Godfather of the Kremlin", Harcourt, 2000)

クレイブニコフは2004年7月にモスクワで射殺されている。この事件に関し、11月にベラルーシのミンスクでふたりのチェチェン系ロシア人が逮捕され、このふたりを含む3名の裁判が2006年1月に始まるのだが、その直後に裁判官のマリヤ・コマロワが「病気」になり、ウラヂミール・ウソフに替わって5月には無罪評決が出た。この評決はクレブニコフの遺族を含め、少なからぬ人々が批判している。

クレイブニコフが殺される前の月にチェチェンのヤン・セルグーニン副首相(親ロシア派)がモスクワで殺害され、チェチェンが何らかの形で絡んでいると推測されていた。クレイブニコフの裁判で無罪評決を出した8名の陪審員はこの事件の被告にも無罪評決を出している。

2000年10月にリトビネンコはイギリスへ渡るが、FSB時代のリトビネンコは犯罪の取り締まりが担当で、イギリス側が望む情報を持っていなかった。それでも2001年5月には政治亡命が認められたが、06年11月に放射性物質のポロニウム210で毒殺されたとされている。言うまでもなく、放射性物質は明白な痕跡を残す。何十年も前から痕跡を残さないで人を殺せる薬物は開発されていると言われているので、ポロニウム210を使ったというのは不自然だ。

リトビネンコの死について弟のマキシム・リトビネンコはアメリカ、イスラエル、イギリスの情報機関に殺された可能性があると主張しているのだが、2016年3月に同じ主張をする人物が現れた。リトビネンコはアメリカとイギリスの支援を受けたイタリア人に殺されたことを示す証拠を持っているとフランスの対テロ部隊創設に関わり、GIGN(国家憲兵隊の特殊部隊)を率いたひとりであるポール・バリルが語ったのだ。バルーガという暗号名がつけられたこの作戦はプーチンの評判を落とし、ロシアを不安定化させることが目的だったという。スクリパリのケースはこの作戦をまた使ったと推測している人もいる。

なお、リトビネンコを雇っていたベレゾフスキーは2013年3月、バークシャーの自宅で死亡した。自殺とされているが、​ベレゾフスキーと愛人関係にあったカテリーナ・サビロワによると​、死んだ日に彼は娘と会う予定で、サビロワとはテル・アビブへ2週間の予定で旅行することになっていた。つまり、自殺する様子はなかった。

ベレゾフスキーが死亡した後、ロシア政府は彼がプーチン大統領へ謝罪の手紙を書き、ロシアへの帰国を申し出ていたと発表した。ベレゾフスキーとビジネス上の関係があった人々はこの話を否定しているが、サビロワはロシアへの帰国をベレゾフスキーが強く望んでいたとしている。経済的に破綻していたことから帰国の望んだようで、手紙はかつてバートナーだったエレナ・ゴルブノワが11月、プーチンへ渡したという。手ぶらでロシアへ戻れば刑事事件の被告になる可能性があったので、交渉に使う何らかの情報を提供する用意があったという推測もある。当然、西側にとって都合の悪い情報だろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803160000/​
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c85

[政治・選挙・NHK241] 森友疑惑の核心は谷査恵子と迫田英典の両氏、佐川は疑似餌に過ぎず(世相を斬る あいば達也) 赤かぶ
1. 中川隆[-5470] koaQ7Jey 2018年3月16日 19:02:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
本来は単純な事件だった「森友学園問題」
藤井まり子 2018年3月15日
http://www.mag2.com/p/money/408991


学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、日本財務省が文書の書き換えを認めました。「書き換え」の箇所は14か所にも及び、その書き換えられた文章の量も(そのほとんどが削除なんですが)かなり大量のようです。

今回の森友学園問題は、「忖度(そんたく)」という言葉が独り歩きしてしまって、真相究明が混乱しているように思います。

森友学園問題の真相は、「籠池といった極めて怪しい人物に、日本財務省のエリートたちが、恐喝・ゆすられていた事件」でしょう。近畿財務局は、国有地売却の「最初の段階」で、籠池というサソリのような人物を舐めてかかってしまったのでしょう。

「最初の段階」で、近畿財務局が「地下のゴミ」について籠池氏にきちんと説明しなかった。さらに、近畿財務局は、豊中市には「似たような国有地」を実質2,000万円で払い下げているのに、籠池氏には「高い値段」を吹っかけようとしていた。

近畿財務局は、舐める相手を間違えてしまったのです。

こういった「最初の段階」での「近畿財務局の不手際」を、籠池氏は「財務省の弱み」として、とことん「すっぽん」のように突いてきた。

この事件は、弱みを握られていた日本財務省は、籠池氏にやりたい放題にやられてしまったという「恐喝事件」なのではないでしょうか?

一部始終をしっかり記録し、改ざんしてしまった官僚たち

こういった「怪しい民間人のおっさん1人に、天下のエリート集団である日本財務省が、ゆすり・たかられ恐喝されていた」事件は、公文書にはちゃんと時系列に記録されているわけです。

そこは、役人の「悲しいサガ」です。現場の役人は、記録だけは正確に如実に残してしまったわけです。

ところが、事件が表ざたになった、佐川氏などの財務省のお偉いさんは、さすがに「籠池氏のような怪しい人物に、日本財務省がゆすられていた」とは、正直に国会で証言できなかった。その結果に、「籠池・森友学園」事件が混乱・迷走してしまったのでしょう。

日本財務省の行ったことは、「公文書の改ざん」です、重罪です。

日本財務省は、最初から正直に証言していたら、公文書改ざんなどに手を染めなくても済んだでしょう、もうちょっと「笑い話」で終わったでしょう。罪はもっと軽かったでしょう、現場で自殺者も出さないですんだでしょうに…。


勝手にひとりで自爆した財務省

今の日本では、護憲派のメディアが「安倍降ろし」でメディアスクラムを組んでいます。いわゆる「倒閣運動」です。

そのメディアは、どういうわけか経済金融問題には疎いです。

あの日経新聞でさえ、いまだに「日本の財政は破綻しているか、破たん間近」だから、「日本はプライマリーバランスの黒字化は急ぐべし。そのためには、消費税増税は待ったなし」との「日本財務省のご神託」を信じ込んでいます。

その日本財務省は、麻生財務大臣をはじめとする守旧派の政治家を取り込んでいます。

今回の「森友学園、公文書書き換え事件」では、日本財務省が「ただの詐欺事件」で「公文書まで書き換えた」のならば、これは自爆事件でしょう。

今回の「公文書書き換え事件」では、日本財務省は「誰かの術中」にハマったわけでは全くないのでしょう。

「増税派」の「日本財務省」が、畑違いの「森村学園」問題で、国民を広く欺いていたことが、日を追うごとに、次第にバレバレになってくることでしょう。

日本財務省は勝手にひとりで自爆しているのです。

福島原発で通商産業省が自壊したように、日本財務省も自壊しています。「高い志」を持たない組織というのは、やはり自壊してゆくサダメなんでしょうかね?


安倍政権が倒れる可能性はあるのか?

今後は、麻生財務大臣が責任追及されることでしょう(安倍首相にも責任追及が及ぶのか?)。安倍政権への支持率は再び急低下し始めています。

まさか、今後メディアスクラムの結果、倒閣運動がエスカレートして、2018年も安倍自民党政権が倒れる可能性はあるのでしょうか?

可能性としては低いけれども、ゼロではないでしょう。

国家公務員改革に熱心だった第1次安倍内閣(2006年〜2007年)を思い出すと、一抹の不安は感じます。その第1次安倍内閣は、厚生労働省による「年金自爆テロ」の責任を取って、総辞職していきます。

当時は、年金の記録が消えていることなどは、日本金融村のプロフェッショナルの間では、有名な話でした。でも一般国民は知りませんでした。

当時は、国家公務員改革に着手した安倍政権を、霞が関の官僚たちはたいへん疎ましく思っていました。

そこで、厚生労働省が、霞が関官僚を代表して、「消えた年金記録」という「自分のスキャンダル」をマスコミにリークして、安倍政権を退陣に追い込みました。

「この国では、公務員改革なんてものは行えない」ということを、多くの改革派が再認識した瞬間でした。

公務員改革だけではありません。様々な既得権益に省益が絡んでいて、この日本では、改革を推し進めることは、とても難しくなっています。今では、どんな改革でも、最大の抵抗勢力が「霞が関」なのです。


日本株は買いか? 売りか?

今回の「改ざんされた近畿財務局の文書」事件も、「年金テロ」と似たような回路が働いて、安倍政権を退陣に追い込む可能性があります。可能性としては低いものの、ゼロではないのです。

安倍退陣となれば、日本株は売りです。

やはり、この国では、抵抗勢力が大きすぎて、デフレ(=不況)脱却は不可能なのでしょうか? 憲法改正や教育改革は無理なのでしょうか…? 今後の「日本政治のゆくえ」がとても注目されます。

その一方で、以下のように「楽観的な見方」もできます。

お友達の麻生財務大臣の「政治生命」をかばってあげることで、安倍首相は麻生氏へ恩を売ることができるでしょう。麻生氏は秋の総裁選への出馬を諦めることでしょう。

日本財務省は国民の信用を失墜して、「2019年の消費税増税」を諦めなければならなくなるかもしれません。もしかしたら、日本財務省は解体されていくかもしれません。

もしかしたら、一部の改革派が推進している「教育国債の発行」も可能になるかもしれません。日銀がゼロ金利をキープする中で教育国債を発行すれば、日本株式市場は沸騰します。日本経済は完全デフレから脱却、完全復活します。

こうなれば、日本株は買いです。
http://www.mag2.com/p/money/408991

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/501.html#c1

[政治・選挙・NHK241] いつの間にか「佐川事件」に、自民党西田昌司の猿芝居、いきなり官僚を怒鳴る(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
2. 中川隆[-5469] koaQ7Jey 2018年3月16日 19:02:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
本来は単純な事件だった「森友学園問題」
藤井まり子 2018年3月15日
http://www.mag2.com/p/money/408991


学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、日本財務省が文書の書き換えを認めました。「書き換え」の箇所は14か所にも及び、その書き換えられた文章の量も(そのほとんどが削除なんですが)かなり大量のようです。

今回の森友学園問題は、「忖度(そんたく)」という言葉が独り歩きしてしまって、真相究明が混乱しているように思います。

森友学園問題の真相は、「籠池といった極めて怪しい人物に、日本財務省のエリートたちが、恐喝・ゆすられていた事件」でしょう。近畿財務局は、国有地売却の「最初の段階」で、籠池というサソリのような人物を舐めてかかってしまったのでしょう。

「最初の段階」で、近畿財務局が「地下のゴミ」について籠池氏にきちんと説明しなかった。さらに、近畿財務局は、豊中市には「似たような国有地」を実質2,000万円で払い下げているのに、籠池氏には「高い値段」を吹っかけようとしていた。

近畿財務局は、舐める相手を間違えてしまったのです。

こういった「最初の段階」での「近畿財務局の不手際」を、籠池氏は「財務省の弱み」として、とことん「すっぽん」のように突いてきた。

この事件は、弱みを握られていた日本財務省は、籠池氏にやりたい放題にやられてしまったという「恐喝事件」なのではないでしょうか?

一部始終をしっかり記録し、改ざんしてしまった官僚たち

こういった「怪しい民間人のおっさん1人に、天下のエリート集団である日本財務省が、ゆすり・たかられ恐喝されていた」事件は、公文書にはちゃんと時系列に記録されているわけです。

そこは、役人の「悲しいサガ」です。現場の役人は、記録だけは正確に如実に残してしまったわけです。

ところが、事件が表ざたになった、佐川氏などの財務省のお偉いさんは、さすがに「籠池氏のような怪しい人物に、日本財務省がゆすられていた」とは、正直に国会で証言できなかった。その結果に、「籠池・森友学園」事件が混乱・迷走してしまったのでしょう。

日本財務省の行ったことは、「公文書の改ざん」です、重罪です。

日本財務省は、最初から正直に証言していたら、公文書改ざんなどに手を染めなくても済んだでしょう、もうちょっと「笑い話」で終わったでしょう。罪はもっと軽かったでしょう、現場で自殺者も出さないですんだでしょうに…。


勝手にひとりで自爆した財務省

今の日本では、護憲派のメディアが「安倍降ろし」でメディアスクラムを組んでいます。いわゆる「倒閣運動」です。

そのメディアは、どういうわけか経済金融問題には疎いです。

あの日経新聞でさえ、いまだに「日本の財政は破綻しているか、破たん間近」だから、「日本はプライマリーバランスの黒字化は急ぐべし。そのためには、消費税増税は待ったなし」との「日本財務省のご神託」を信じ込んでいます。

その日本財務省は、麻生財務大臣をはじめとする守旧派の政治家を取り込んでいます。

今回の「森友学園、公文書書き換え事件」では、日本財務省が「ただの詐欺事件」で「公文書まで書き換えた」のならば、これは自爆事件でしょう。

今回の「公文書書き換え事件」では、日本財務省は「誰かの術中」にハマったわけでは全くないのでしょう。

「増税派」の「日本財務省」が、畑違いの「森村学園」問題で、国民を広く欺いていたことが、日を追うごとに、次第にバレバレになってくることでしょう。

日本財務省は勝手にひとりで自爆しているのです。

福島原発で通商産業省が自壊したように、日本財務省も自壊しています。「高い志」を持たない組織というのは、やはり自壊してゆくサダメなんでしょうかね?


安倍政権が倒れる可能性はあるのか?

今後は、麻生財務大臣が責任追及されることでしょう(安倍首相にも責任追及が及ぶのか?)。安倍政権への支持率は再び急低下し始めています。

まさか、今後メディアスクラムの結果、倒閣運動がエスカレートして、2018年も安倍自民党政権が倒れる可能性はあるのでしょうか?

可能性としては低いけれども、ゼロではないでしょう。

国家公務員改革に熱心だった第1次安倍内閣(2006年〜2007年)を思い出すと、一抹の不安は感じます。その第1次安倍内閣は、厚生労働省による「年金自爆テロ」の責任を取って、総辞職していきます。

当時は、年金の記録が消えていることなどは、日本金融村のプロフェッショナルの間では、有名な話でした。でも一般国民は知りませんでした。

当時は、国家公務員改革に着手した安倍政権を、霞が関の官僚たちはたいへん疎ましく思っていました。

そこで、厚生労働省が、霞が関官僚を代表して、「消えた年金記録」という「自分のスキャンダル」をマスコミにリークして、安倍政権を退陣に追い込みました。

「この国では、公務員改革なんてものは行えない」ということを、多くの改革派が再認識した瞬間でした。

公務員改革だけではありません。様々な既得権益に省益が絡んでいて、この日本では、改革を推し進めることは、とても難しくなっています。今では、どんな改革でも、最大の抵抗勢力が「霞が関」なのです。


日本株は買いか? 売りか?

今回の「改ざんされた近畿財務局の文書」事件も、「年金テロ」と似たような回路が働いて、安倍政権を退陣に追い込む可能性があります。可能性としては低いものの、ゼロではないのです。

安倍退陣となれば、日本株は売りです。

やはり、この国では、抵抗勢力が大きすぎて、デフレ(=不況)脱却は不可能なのでしょうか? 憲法改正や教育改革は無理なのでしょうか…? 今後の「日本政治のゆくえ」がとても注目されます。

その一方で、以下のように「楽観的な見方」もできます。

お友達の麻生財務大臣の「政治生命」をかばってあげることで、安倍首相は麻生氏へ恩を売ることができるでしょう。麻生氏は秋の総裁選への出馬を諦めることでしょう。

日本財務省は国民の信用を失墜して、「2019年の消費税増税」を諦めなければならなくなるかもしれません。もしかしたら、日本財務省は解体されていくかもしれません。

もしかしたら、一部の改革派が推進している「教育国債の発行」も可能になるかもしれません。日銀がゼロ金利をキープする中で教育国債を発行すれば、日本株式市場は沸騰します。日本経済は完全デフレから脱却、完全復活します。

こうなれば、日本株は買いです。
http://www.mag2.com/p/money/408991

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/500.html#c2

[政治・選挙・NHK241] 森友事件の「核心」が安倍明恵と知ってしまった国民!  赤かぶ
2. 中川隆[-5468] koaQ7Jey 2018年3月16日 19:03:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
本来は単純な事件だった「森友学園問題」
藤井まり子 2018年3月15日
http://www.mag2.com/p/money/408991


学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、日本財務省が文書の書き換えを認めました。「書き換え」の箇所は14か所にも及び、その書き換えられた文章の量も(そのほとんどが削除なんですが)かなり大量のようです。

今回の森友学園問題は、「忖度(そんたく)」という言葉が独り歩きしてしまって、真相究明が混乱しているように思います。

森友学園問題の真相は、「籠池といった極めて怪しい人物に、日本財務省のエリートたちが、恐喝・ゆすられていた事件」でしょう。近畿財務局は、国有地売却の「最初の段階」で、籠池というサソリのような人物を舐めてかかってしまったのでしょう。

「最初の段階」で、近畿財務局が「地下のゴミ」について籠池氏にきちんと説明しなかった。さらに、近畿財務局は、豊中市には「似たような国有地」を実質2,000万円で払い下げているのに、籠池氏には「高い値段」を吹っかけようとしていた。

近畿財務局は、舐める相手を間違えてしまったのです。

こういった「最初の段階」での「近畿財務局の不手際」を、籠池氏は「財務省の弱み」として、とことん「すっぽん」のように突いてきた。

この事件は、弱みを握られていた日本財務省は、籠池氏にやりたい放題にやられてしまったという「恐喝事件」なのではないでしょうか?

一部始終をしっかり記録し、改ざんしてしまった官僚たち

こういった「怪しい民間人のおっさん1人に、天下のエリート集団である日本財務省が、ゆすり・たかられ恐喝されていた」事件は、公文書にはちゃんと時系列に記録されているわけです。

そこは、役人の「悲しいサガ」です。現場の役人は、記録だけは正確に如実に残してしまったわけです。

ところが、事件が表ざたになった、佐川氏などの財務省のお偉いさんは、さすがに「籠池氏のような怪しい人物に、日本財務省がゆすられていた」とは、正直に国会で証言できなかった。その結果に、「籠池・森友学園」事件が混乱・迷走してしまったのでしょう。

日本財務省の行ったことは、「公文書の改ざん」です、重罪です。

日本財務省は、最初から正直に証言していたら、公文書改ざんなどに手を染めなくても済んだでしょう、もうちょっと「笑い話」で終わったでしょう。罪はもっと軽かったでしょう、現場で自殺者も出さないですんだでしょうに…。


勝手にひとりで自爆した財務省

今の日本では、護憲派のメディアが「安倍降ろし」でメディアスクラムを組んでいます。いわゆる「倒閣運動」です。

そのメディアは、どういうわけか経済金融問題には疎いです。

あの日経新聞でさえ、いまだに「日本の財政は破綻しているか、破たん間近」だから、「日本はプライマリーバランスの黒字化は急ぐべし。そのためには、消費税増税は待ったなし」との「日本財務省のご神託」を信じ込んでいます。

その日本財務省は、麻生財務大臣をはじめとする守旧派の政治家を取り込んでいます。

今回の「森友学園、公文書書き換え事件」では、日本財務省が「ただの詐欺事件」で「公文書まで書き換えた」のならば、これは自爆事件でしょう。

今回の「公文書書き換え事件」では、日本財務省は「誰かの術中」にハマったわけでは全くないのでしょう。

「増税派」の「日本財務省」が、畑違いの「森村学園」問題で、国民を広く欺いていたことが、日を追うごとに、次第にバレバレになってくることでしょう。

日本財務省は勝手にひとりで自爆しているのです。

福島原発で通商産業省が自壊したように、日本財務省も自壊しています。「高い志」を持たない組織というのは、やはり自壊してゆくサダメなんでしょうかね?


安倍政権が倒れる可能性はあるのか?

今後は、麻生財務大臣が責任追及されることでしょう(安倍首相にも責任追及が及ぶのか?)。安倍政権への支持率は再び急低下し始めています。

まさか、今後メディアスクラムの結果、倒閣運動がエスカレートして、2018年も安倍自民党政権が倒れる可能性はあるのでしょうか?

可能性としては低いけれども、ゼロではないでしょう。

国家公務員改革に熱心だった第1次安倍内閣(2006年〜2007年)を思い出すと、一抹の不安は感じます。その第1次安倍内閣は、厚生労働省による「年金自爆テロ」の責任を取って、総辞職していきます。

当時は、年金の記録が消えていることなどは、日本金融村のプロフェッショナルの間では、有名な話でした。でも一般国民は知りませんでした。

当時は、国家公務員改革に着手した安倍政権を、霞が関の官僚たちはたいへん疎ましく思っていました。

そこで、厚生労働省が、霞が関官僚を代表して、「消えた年金記録」という「自分のスキャンダル」をマスコミにリークして、安倍政権を退陣に追い込みました。

「この国では、公務員改革なんてものは行えない」ということを、多くの改革派が再認識した瞬間でした。

公務員改革だけではありません。様々な既得権益に省益が絡んでいて、この日本では、改革を推し進めることは、とても難しくなっています。今では、どんな改革でも、最大の抵抗勢力が「霞が関」なのです。


日本株は買いか? 売りか?

今回の「改ざんされた近畿財務局の文書」事件も、「年金テロ」と似たような回路が働いて、安倍政権を退陣に追い込む可能性があります。可能性としては低いものの、ゼロではないのです。

安倍退陣となれば、日本株は売りです。

やはり、この国では、抵抗勢力が大きすぎて、デフレ(=不況)脱却は不可能なのでしょうか? 憲法改正や教育改革は無理なのでしょうか…? 今後の「日本政治のゆくえ」がとても注目されます。

その一方で、以下のように「楽観的な見方」もできます。

お友達の麻生財務大臣の「政治生命」をかばってあげることで、安倍首相は麻生氏へ恩を売ることができるでしょう。麻生氏は秋の総裁選への出馬を諦めることでしょう。

日本財務省は国民の信用を失墜して、「2019年の消費税増税」を諦めなければならなくなるかもしれません。もしかしたら、日本財務省は解体されていくかもしれません。

もしかしたら、一部の改革派が推進している「教育国債の発行」も可能になるかもしれません。日銀がゼロ金利をキープする中で教育国債を発行すれば、日本株式市場は沸騰します。日本経済は完全デフレから脱却、完全復活します。

こうなれば、日本株は買いです。
http://www.mag2.com/p/money/408991

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/498.html#c2

[リバイバル3] 松本清張スペシャルドラマ 〜塗られた本〜 中川隆
18. 中川隆[-5467] koaQ7Jey 2018年3月16日 20:23:01 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

3週連続 松本清張特別企画 01 張込み PANDORATV - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=XyASSNf7Lv8
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/676.html#c18
[近代史02] タイは天国に二番目に近い国 3 _ 鴨ネギにされる日本人 中川隆
57. 中川隆[-5466] koaQ7Jey 2018年3月16日 22:37:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
フィリピン妻は結婚できない中年男を幸せにするか? 奇跡の婚活、夢の果てに=鈴木傾城
2018年3月15日
http://www.mag2.com/p/money/408287

結婚できない日本人中年男性が、東南アジア女性を妻にする。資本の論理が働く婚活市場で、これは極めて経済合理的な選択の「はずだった」。どういうことか?(鈴木傾城)


「一発逆転」は可能なのか? 資本の論理で読み解く婚活の現実

53歳で迎えた人生の春

フィリピン女性と結婚した、ある日本人男性について話したい。この男性は神奈川県の中学校を卒業した後、国内の大手自動車メーカーの工員として働いていた。主に部品を作る機械工だったが、地味で真面目で優しい男だった。

低学歴であったことから収入はそれほど多くなく、真面目すぎる性格で30代を過ぎても結婚できなかった。

40代も過ぎたある時、彼は同僚に連れられてフィリピン・パブに足を踏み入れた。異国の若く美しい女性が楽しく盛り上げてくれ、彼はすっかりフィリピン女性に夢中になった。

そしてフィリピン・パブにあしげく通うようになり、仕事を機械工から警備員に変える中で、やがてひとりのフィリピン女性に恋するようになった。

彼は一途に彼女のところに通い、多額のお金を彼女に渡して愛を囁いた。日本女性は彼を見向きもしなかったが彼女は違った。優しくその愛を受け入れた。

2005年のある日、彼はこのフィリピン女性と結婚することになった。彼は53歳、彼女は38歳の時だった。

やがて、ふたりの間に子供ができたが彼女はフィリピンに帰国して彼だけが日本で働き、たまにフィリピンに行けば彼女にせっせと生活費を渡していた。その額は100万円の時もあった。

やがて彼は61歳になった。仕事を辞めて愛する妻子がいるフィリピンに渡った。これから夫婦で一つ屋根で楽しく暮らすはずだった。しかし、彼に待ち受けていたのは何だったのか。

日本人女性には見向きもされない

ところで、この日本人男性は53歳でフィリピン女性と結婚したのだが、それまで一度も結婚したことがなかった。

彼は真面目で優しく一途な性格ではあったが、女性を前にして気の利いたことが言えるわけでもなく、女性をとろけさせるような容姿を持っているわけでもなかった。

学歴もなく、低賃金で、前途洋々なる将来が約束されているわけでもなかった。

彼が結婚できなかったのは、彼自身が奥手だったということもあるが、日本女性は油にまみれて車の部品を作る真面目な機械工など見向きもしなかったからでもある。

かつての日本は、結婚に不利な立場の男性であっても普通に結婚できた。結婚するのは当たり前の社会で、年頃の男女がいたらまわりが世話を焼いて見合いで結婚させたからだ。

たとえば1965年の日本では「50歳になった時点で結婚しておらず、さらにそれまで一度も結婚したことのなかった男性」は、わずか1.5%にすぎなかった。つまり、98.5%は結婚していた。

しかし、この割合は年代が上がるにつれて、どんどん下がっていった。自由恋愛が当たり前になり、女性が仕事を持つのも当たり前になり、価値感も多様化し、結婚するだけの人生がすべてでなくなっていったのだ。

結婚率は下がる一方となり、2015年は50歳時点で一度も結婚したことがない「生涯未婚」と呼ばれる男性の存在は、なんと23.4%に急上昇していた。

真面目な機械工の彼は、ちょうどそんな生涯未婚が増えていく時代にあって、日本女性からは度外視されていたのだった。

彼がフィリピン・パブに足を踏み入れてのめり込んでいくのは1990年代だが、生涯未婚率が急上昇していくのも1990年代からだ。

1990年代には何があったのか……。

40歳を過ぎると結婚は絶望的

1990年代と言えば、バブルが崩壊して就職氷河期が訪れて貧困と格差が広がっていった日本社会の転換点にある。この時代に、明確に「結婚をしなくなった男たち」が増え始めた。

ところで、女性の生涯未婚率も上がっているのが、急角度で増え始めたのは2000年代からである。

結婚適齢期の男たちが就職氷河期で経済的にダメージを受けるのを見届けて、女性も結婚をしなくなっていったと見ることもできる。

結婚はどんどん晩婚化していき、総務省統計局「国勢調査」の2015年版では30歳から34歳の年齢階層でも「男性の47.1%が結婚していない」というデータが出ている。

そして35歳を過ぎると、どうなるのか……。

35歳を過ぎると、結婚は極度に難しいものになる。5年後までに結婚できる確率は急激に減って10%にまで落ちていく。40歳を過ぎればさらに結婚相手が見つからなくなり、5年後までの結婚確率は5%以下になる。

結婚する年齢は年々遅くなっているのだが、何歳になっても結婚できるというわけではない。

これは普通に考えても分かることだが、年齢がいけばいくほど結婚は難しくなる。一般的な話をすれば、35歳を過ぎれば結婚したいと思っても相手が断ってくる。

男性は女性の年齢と外観で結婚相手を選んでいるのは、各種の婚活サイトで分かっているのだが、多くは20代の女性をターゲットにしている。

では女性はどうなのか。女性も相手の年齢を見ているのだが、重視しているのは年収であったりする。では、女性が求める年収というのはいくらなのか。

結婚相談所では7割以上の女性は「結婚するなら年収1000万円以上の男がいい」と最初に言う。そして年齢は「どんなに歳を取っていても30代前半の男性」と指定する。

「並以下の男」とは結婚したくない日本人女性

大手結婚仲介サイト「オーネット」のマーケティング部長であった西口敦氏は「30代前半の独身男性で年収1,000万円以上というのは日本にはわずかに0.14%しかいない」と、著書『普通のダンナがなぜ見つからない?』に記している。

日本の男性の平均年収が約400万円であるのだから、結婚相手は400万円台の年収の男を捜すのが現実的だ。

しかし、「それであれば結婚したくない」と日本の女性たちは本音で思う。つまり、結婚仲介サイトでもそうした男は見向きもされない。

ここに「理想の相手」に対する深刻な現実無視と、ミスマッチと、断絶が存在する。

結婚相手を「スペック」で選ぶ時代へ

男性はすでに相手にされなくなった20代の容姿の良い女性を探し求める。女性は年収1000万円以上、そうでなければ800万円以上、妥協して600万円という希少種を探し求める。

そして互いに相手が見つからず、妥協もできず、そしてあきらめる時代になっている。男女共に、現状認識がしっかりとできていないのである。

今は結婚相手をスペックで選ぶ時代と化した。だから、少しでもスペックから外れた男たちは「結婚」の対象から弾き飛ばされて相手にされない。

若い男女を無理やりセッティングさせて結婚させる見合いも消えて恋愛至上主義になっており、恋愛に貪欲になれない男女がやはり取り残されていく。

そうやって多くの日本人男性が日本人女性をあきらめた。妙な話だが、日本人男性にとっても、日本人女性は「高嶺の花」になっていったのだ。

結婚に絶望した日本人男性が向かう先

1990年代からそうなったのだが、実はその時、わずかな活路で現れていた光明があった。どこにあったのか。それが「アジア女性」だった。

1980年代から日本の国富に羨望の眼差しで見つめていたのは、周辺国のアジア女性だった。

その中でも、特に出稼ぎに抵抗のないタイ女性やフィリピン女性が、大挙して日本に押し寄せてきていた。この時代、日本人は彼女たちを「じゃぱゆきさん」と呼んだ。

日本の安月給が、フィリピンでは高給取り

1990年代から2005年まで日本の国際結婚は増え続けていた。この時代、日本の底辺ではフィリピン女性が年間約8万人も流れ込んできていた。このフィリピン女性が、日本で次々と日本人男性と結婚していたのである。

フィリピン女性だけではない。タイ女性も、中国女性も、韓国女性も、こぞって日本人男性と結婚していった。日本は世界有数の経済大国であり、日本人男性は金持ちのシンボルであり、彼女たちにとっては一種のブランドだったのだ。

今もその名残りは残っているが、1980年代から1990年代の日本人男性のモテぶりは尋常ではなかった。

だから、選り好みする日本人女性に弾かれた男たちの一部は、歓楽街でたまたま出会ったアジア人女性の熱烈な歓迎に驚き、そしてそこに希望を見出したのだ。

年収300万円の男性は日本では低い部類に入って日本女性から見下されるかもしれないが、他のアジア女性にとってはその300万円も”Very big money”(大金)だったのである。若く美しい彼女たちは、嬉々として日本人の男と付き合った。

気付かないまま奇跡の「0.74%」に入っていた

真面目な機械工だった「彼」も、そうした日本ブランドを背負ったひとりであったと言える。40代に入って彼は初めてフィリピン・パブで自分を羨望してくれる女性に出会い、そしてのめり込んでいった。

熱帯の女たちの弾けるような身体、熱い気質、些事にこだわらない天真爛漫な性格、ホスタビリティ、素朴さ。そして、全身でぶつかってくるような情熱。もう彼の目には日本女性の姿など消えていたはずだ。

53歳で結婚できる確率は、国立社会保障・人口問題研究所の男性の初婚率を見ると「0.74%」である。つまり1%以下だ。

もし、真面目な機械工だった「彼」が日本人女性を結婚対象に考えていたとすると確率は1%以下なのだから、ほぼ絶望的だったと言える数字でもある。

しかし、彼は自分自身でまったく気付かないまま「0.74%」に入るという、とんでもない奇跡を成し遂げていた。

「格差」を利用すれば、日本人男性の価値を高められる

もし、冷徹な観察眼で真面目な機械工だった彼の人生を見るのであれば、彼が知らずして「現代グローバル社会の基本的なトレード戦略」を行ったことに気付かなければならない。

グローバル社会の基本的なトレード戦略とは「格差を利用すること」である。

多くの企業はグローバル化に邁進しているが、その理由は「グローバル化が利益をもたらすから」である。

その基本的なトレードは、「賃金の安い途上国で作らせて、賃金の高い先進国で売る」というものだ。そうすると、取れる利益が増大する。

格差を利用して利益を得る。格差は是正するのではなく、極大化させる。そうすれば利益はより増大する。

グローバル化の時代が止まらない理由と、格差が拡大するのを実は放置されている理由がここにある。現代の弱肉強食の資本主義は「格差はあった方が儲かる」のである。そうすれば、トレードの効果による利益はより増大するからだ。

機械工だった彼は、知らずして結婚にこのグローバル化の基本戦略を使った。すなわち、「グローバル化によって生じた経済格差」を利用して結婚相手を見つけたのだ。

日本の平均年収が400万円だとすると、300万円の年収は「低すぎる」ということになるが、途上国ではまったくそうではない。だから、結婚相手を途上国の相手にするというのはいかにも現代的な手法となる。

しかし、結婚と幸せは別問題であることは注意する必要がある。外国人と結婚するというのは、ありとあらゆる問題が一度に押し寄せてくることでもある。

食生活の問題、生活習慣の問題、文化の問題、ホームシック、家族親戚の問題、差別の問題、言葉の壁、金銭感覚、経済観念、価値感の違い、子供の問題……。これらすべてに対処しなければならないのである。

では、「彼」は幸せになったのだろうか。

フィリピンで迎えた悲しい結末

彼は53歳でフィリピン女性と結婚し、61歳まで日本で必死に働いて稼いだ金をフィリピンの妻子に送り続けてきた。彼女は何かと「金が足りない」とねだってきたが、彼は妻子のために文句も言わずに金を渡していた。

フィリピンで夫婦水入らずで暮らせるのを夢に見ながら、彼は彼女に金を送り続けた。そして、61歳。彼が長らく夢見てきたその日々は確かに実現したのだ。

しかし、それはほんの数ヶ月の間だけだった。

フィリピンの妻の家に着いてから3ヶ月後、彼はカビテ州ダスマリニャス市サンタルシアの路上を歩いている時、何者かに後ろから拳銃で撃たれて路上に大量の血液を流して死んでいった。即死だった。

彼を殺したのは雇われた殺し屋だったが、その殺し屋を雇ったのは誰だったのか。他でもない。彼が一途に愛していた「妻」だった。彼女が殺し屋に払った金額は約22万円である。

フィリピン女性も弱肉強食の資本主義を利用した

なぜ彼は殺されたのか。彼が死ねば、その遺族に対して子供が18歳になるまで日本から遺族年金が支払われるからだ。遺族年金は、死亡時に生計維持関係のある配偶者であれば「国籍を問わず」請求することができる。

つまり、彼が惚れたフィリピン女性もまた「格差を利用する」という弱肉強食の資本主義を利用していた。

資本主義の世界で耳を澄ますと、聞こえてくる声は愛ではない。金だったのだ。フィリピン女性を愛した日本人が弱肉強食の資本主義の中で迎えた結末は、ひどく苦く残酷なものだった。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/379.html#c57

[近代史02] タイは天国に二番目に近い国 3 _ 鴨ネギにされる日本人 中川隆
58. 中川隆[-5465] koaQ7Jey 2018年3月16日 22:43:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

フィリピン妻は結婚できない中年男を幸せにするか? 奇跡の婚活、夢の果てに=鈴木傾城
2018年3月15日
http://www.mag2.com/p/money/408287

結婚できない日本人中年男性が、東南アジア女性を妻にする。資本の論理が働く婚活市場で、これは極めて経済合理的な選択の「はずだった」。どういうことか?

「一発逆転」は可能なのか? 資本の論理で読み解く婚活の現実

53歳で迎えた人生の春

フィリピン女性と結婚した、ある日本人男性について話したい。この男性は神奈川県の中学校を卒業した後、国内の大手自動車メーカーの工員として働いていた。主に部品を作る機械工だったが、地味で真面目で優しい男だった。

低学歴であったことから収入はそれほど多くなく、真面目すぎる性格で30代を過ぎても結婚できなかった。

40代も過ぎたある時、彼は同僚に連れられてフィリピン・パブに足を踏み入れた。異国の若く美しい女性が楽しく盛り上げてくれ、彼はすっかりフィリピン女性に夢中になった。

そしてフィリピン・パブにあしげく通うようになり、仕事を機械工から警備員に変える中で、やがてひとりのフィリピン女性に恋するようになった。

彼は一途に彼女のところに通い、多額のお金を彼女に渡して愛を囁いた。日本女性は彼を見向きもしなかったが彼女は違った。優しくその愛を受け入れた。

2005年のある日、彼はこのフィリピン女性と結婚することになった。彼は53歳、彼女は38歳の時だった。

やがて、ふたりの間に子供ができたが彼女はフィリピンに帰国して彼だけが日本で働き、たまにフィリピンに行けば彼女にせっせと生活費を渡していた。その額は100万円の時もあった。

やがて彼は61歳になった。仕事を辞めて愛する妻子がいるフィリピンに渡った。これから夫婦で一つ屋根で楽しく暮らすはずだった。しかし、彼に待ち受けていたのは何だったのか。

日本人女性には見向きもされない

ところで、この日本人男性は53歳でフィリピン女性と結婚したのだが、それまで一度も結婚したことがなかった。

彼は真面目で優しく一途な性格ではあったが、女性を前にして気の利いたことが言えるわけでもなく、女性をとろけさせるような容姿を持っているわけでもなかった。

学歴もなく、低賃金で、前途洋々なる将来が約束されているわけでもなかった。

彼が結婚できなかったのは、彼自身が奥手だったということもあるが、日本女性は油にまみれて車の部品を作る真面目な機械工など見向きもしなかったからでもある。

かつての日本は、結婚に不利な立場の男性であっても普通に結婚できた。結婚するのは当たり前の社会で、年頃の男女がいたらまわりが世話を焼いて見合いで結婚させたからだ。

たとえば1965年の日本では「50歳になった時点で結婚しておらず、さらにそれまで一度も結婚したことのなかった男性」は、わずか1.5%にすぎなかった。つまり、98.5%は結婚していた。

しかし、この割合は年代が上がるにつれて、どんどん下がっていった。自由恋愛が当たり前になり、女性が仕事を持つのも当たり前になり、価値感も多様化し、結婚するだけの人生がすべてでなくなっていったのだ。

結婚率は下がる一方となり、2015年は50歳時点で一度も結婚したことがない「生涯未婚」と呼ばれる男性の存在は、なんと23.4%に急上昇していた。

真面目な機械工の彼は、ちょうどそんな生涯未婚が増えていく時代にあって、日本女性からは度外視されていたのだった。

彼がフィリピン・パブに足を踏み入れてのめり込んでいくのは1990年代だが、生涯未婚率が急上昇していくのも1990年代からだ。

1990年代には何があったのか……。

40歳を過ぎると結婚は絶望的

1990年代と言えば、バブルが崩壊して就職氷河期が訪れて貧困と格差が広がっていった日本社会の転換点にある。この時代に、明確に「結婚をしなくなった男たち」が増え始めた。

ところで、女性の生涯未婚率も上がっているのが、急角度で増え始めたのは2000年代からである。

結婚適齢期の男たちが就職氷河期で経済的にダメージを受けるのを見届けて、女性も結婚をしなくなっていったと見ることもできる。

結婚はどんどん晩婚化していき、総務省統計局「国勢調査」の2015年版では30歳から34歳の年齢階層でも「男性の47.1%が結婚していない」というデータが出ている。

そして35歳を過ぎると、どうなるのか……。

35歳を過ぎると、結婚は極度に難しいものになる。5年後までに結婚できる確率は急激に減って10%にまで落ちていく。40歳を過ぎればさらに結婚相手が見つからなくなり、5年後までの結婚確率は5%以下になる。

結婚する年齢は年々遅くなっているのだが、何歳になっても結婚できるというわけではない。

これは普通に考えても分かることだが、年齢がいけばいくほど結婚は難しくなる。一般的な話をすれば、35歳を過ぎれば結婚したいと思っても相手が断ってくる。

男性は女性の年齢と外観で結婚相手を選んでいるのは、各種の婚活サイトで分かっているのだが、多くは20代の女性をターゲットにしている。

では女性はどうなのか。女性も相手の年齢を見ているのだが、重視しているのは年収であったりする。では、女性が求める年収というのはいくらなのか。

結婚相談所では7割以上の女性は「結婚するなら年収1000万円以上の男がいい」と最初に言う。そして年齢は「どんなに歳を取っていても30代前半の男性」と指定する。

「並以下の男」とは結婚したくない日本人女性

大手結婚仲介サイト「オーネット」のマーケティング部長であった西口敦氏は「30代前半の独身男性で年収1,000万円以上というのは日本にはわずかに0.14%しかいない」と、著書『普通のダンナがなぜ見つからない?』に記している。

日本の男性の平均年収が約400万円であるのだから、結婚相手は400万円台の年収の男を捜すのが現実的だ。

しかし、「それであれば結婚したくない」と日本の女性たちは本音で思う。つまり、結婚仲介サイトでもそうした男は見向きもされない。

ここに「理想の相手」に対する深刻な現実無視と、ミスマッチと、断絶が存在する。

結婚相手を「スペック」で選ぶ時代へ

男性はすでに相手にされなくなった20代の容姿の良い女性を探し求める。女性は年収1000万円以上、そうでなければ800万円以上、妥協して600万円という希少種を探し求める。

そして互いに相手が見つからず、妥協もできず、そしてあきらめる時代になっている。男女共に、現状認識がしっかりとできていないのである。

今は結婚相手をスペックで選ぶ時代と化した。だから、少しでもスペックから外れた男たちは「結婚」の対象から弾き飛ばされて相手にされない。

若い男女を無理やりセッティングさせて結婚させる見合いも消えて恋愛至上主義になっており、恋愛に貪欲になれない男女がやはり取り残されていく。

そうやって多くの日本人男性が日本人女性をあきらめた。妙な話だが、日本人男性にとっても、日本人女性は「高嶺の花」になっていったのだ。

結婚に絶望した日本人男性が向かう先

1990年代からそうなったのだが、実はその時、わずかな活路で現れていた光明があった。どこにあったのか。それが「アジア女性」だった。

1980年代から日本の国富に羨望の眼差しで見つめていたのは、周辺国のアジア女性だった。

その中でも、特に出稼ぎに抵抗のないタイ女性やフィリピン女性が、大挙して日本に押し寄せてきていた。この時代、日本人は彼女たちを「じゃぱゆきさん」と呼んだ。

日本の安月給が、フィリピンでは高給取り

1990年代から2005年まで日本の国際結婚は増え続けていた。この時代、日本の底辺ではフィリピン女性が年間約8万人も流れ込んできていた。このフィリピン女性が、日本で次々と日本人男性と結婚していたのである。

フィリピン女性だけではない。タイ女性も、中国女性も、韓国女性も、こぞって日本人男性と結婚していった。日本は世界有数の経済大国であり、日本人男性は金持ちのシンボルであり、彼女たちにとっては一種のブランドだったのだ。

今もその名残りは残っているが、1980年代から1990年代の日本人男性のモテぶりは尋常ではなかった。

だから、選り好みする日本人女性に弾かれた男たちの一部は、歓楽街でたまたま出会ったアジア人女性の熱烈な歓迎に驚き、そしてそこに希望を見出したのだ。

年収300万円の男性は日本では低い部類に入って日本女性から見下されるかもしれないが、他のアジア女性にとってはその300万円も”Very big money”(大金)だったのである。若く美しい彼女たちは、嬉々として日本人の男と付き合った。
気付かないまま奇跡の「0.74%」に入っていた

真面目な機械工だった「彼」も、そうした日本ブランドを背負ったひとりであったと言える。40代に入って彼は初めてフィリピン・パブで自分を羨望してくれる女性に出会い、そしてのめり込んでいった。

熱帯の女たちの弾けるような身体、熱い気質、些事にこだわらない天真爛漫な性格、ホスタビリティ、素朴さ。そして、全身でぶつかってくるような情熱。もう彼の目には日本女性の姿など消えていたはずだ。

53歳で結婚できる確率は、国立社会保障・人口問題研究所の男性の初婚率を見ると「0.74%」である。つまり1%以下だ。

もし、真面目な機械工だった「彼」が日本人女性を結婚対象に考えていたとすると確率は1%以下なのだから、ほぼ絶望的だったと言える数字でもある。

しかし、彼は自分自身でまったく気付かないまま「0.74%」に入るという、とんでもない奇跡を成し遂げていた。

「格差」を利用すれば、日本人男性の価値を高められる

もし、冷徹な観察眼で真面目な機械工だった彼の人生を見るのであれば、彼が知らずして「現代グローバル社会の基本的なトレード戦略」を行ったことに気付かなければならない。

グローバル社会の基本的なトレード戦略とは「格差を利用すること」である。

多くの企業はグローバル化に邁進しているが、その理由は「グローバル化が利益をもたらすから」である。

その基本的なトレードは、「賃金の安い途上国で作らせて、賃金の高い先進国で売る」というものだ。そうすると、取れる利益が増大する。

格差を利用して利益を得る。格差は是正するのではなく、極大化させる。そうすれば利益はより増大する。

グローバル化の時代が止まらない理由と、格差が拡大するのを実は放置されている理由がここにある。現代の弱肉強食の資本主義は「格差はあった方が儲かる」のである。そうすれば、トレードの効果による利益はより増大するからだ。

機械工だった彼は、知らずして結婚にこのグローバル化の基本戦略を使った。すなわち、「グローバル化によって生じた経済格差」を利用して結婚相手を見つけたのだ。

日本の平均年収が400万円だとすると、300万円の年収は「低すぎる」ということになるが、途上国ではまったくそうではない。だから、結婚相手を途上国の相手にするというのはいかにも現代的な手法となる。

しかし、結婚と幸せは別問題であることは注意する必要がある。外国人と結婚するというのは、ありとあらゆる問題が一度に押し寄せてくることでもある。

食生活の問題、生活習慣の問題、文化の問題、ホームシック、家族親戚の問題、差別の問題、言葉の壁、金銭感覚、経済観念、価値感の違い、子供の問題……。これらすべてに対処しなければならないのである。

では、「彼」は幸せになったのだろうか。

フィリピンで迎えた悲しい結末

彼は53歳でフィリピン女性と結婚し、61歳まで日本で必死に働いて稼いだ金をフィリピンの妻子に送り続けてきた。彼女は何かと「金が足りない」とねだってきたが、彼は妻子のために文句も言わずに金を渡していた。

フィリピンで夫婦水入らずで暮らせるのを夢に見ながら、彼は彼女に金を送り続けた。そして、61歳。彼が長らく夢見てきたその日々は確かに実現したのだ。

しかし、それはほんの数ヶ月の間だけだった。

フィリピンの妻の家に着いてから3ヶ月後、彼はカビテ州ダスマリニャス市サンタルシアの路上を歩いている時、何者かに後ろから拳銃で撃たれて路上に大量の血液を流して死んでいった。即死だった。

彼を殺したのは雇われた殺し屋だったが、その殺し屋を雇ったのは誰だったのか。他でもない。彼が一途に愛していた「妻」だった。彼女が殺し屋に払った金額は約22万円である。

フィリピン女性も弱肉強食の資本主義を利用した

なぜ彼は殺されたのか。彼が死ねば、その遺族に対して子供が18歳になるまで日本から遺族年金が支払われるからだ。遺族年金は、死亡時に生計維持関係のある配偶者であれば「国籍を問わず」請求することができる。

つまり、彼が惚れたフィリピン女性もまた「格差を利用する」という弱肉強食の資本主義を利用していた。

資本主義の世界で耳を澄ますと、聞こえてくる声は愛ではない。金だったのだ。フィリピン女性を愛した日本人が弱肉強食の資本主義の中で迎えた結末は、ひどく苦く残酷なものだった。



http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/379.html#c58

[リバイバル3] 松本清張スペシャルドラマ 〜塗られた本〜 中川隆
19. 中川隆[-5464] koaQ7Jey 2018年3月16日 23:24:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

松本清張スペシャル「指」 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Opw9947o0QM
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/676.html#c19
[昼休み54] フィリピン女性が男を狂わせる理由

★フィリピンパブはなぜ男を狂わせる?

 全身火だるま状態でフィリピンパブに突入――。こんな派手な事件が愛知県で起きた。
 被害に遭ったのは西尾市の「ショーパブ ズー」。13日午後11時50分ごろ、男性が
灯油をかぶって火だるまになり、店内に飛び込んで死亡した。鉄筋2階建ての1階部分
140平方メートルのうち100平方メートルが焼けたという。

(中略)


 客がフィリピン女性にメロメロになるケースが多い。いったい、何がいいのか。

「一番の魅力は性格です」とはフリーライターの出町柳次氏だ。

「フィリピン女性はラテンのノリがあり、屈託のない明るさで接客するんです。しかも
優しくてフレンドリー。頼みもしないのに“疲れてるでしょ”と手のひらのマッサージを
してくれ、毎朝“おはようメール”で起こしてくれたりもします。思い込みの強い客は
相手が自分にホレていると錯覚してしまうのです」

 セックスでも献身的だ。

「スペイン系の血が流れている女性は肌が白く、見事なモデル体形。カトリックの教えも
あって、とことん男に尽くします。ベッドでは“もういいよ”と言うまでフェラや全身
ナメをたっぷりしてくれるし、感度も抜群。事後は靴下をはかせ、髪をとかしたりして
くれる。ヘソのそうじまでする女性もいます。ほかの国のホステスと奉仕の精神が違う
のです」(風俗ライターの蛯名泰造氏)

 一度、付き合ってみたいものだ。

日刊ゲンダイ - 2013/2/16 7:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20130216-00000003-a_aaac

ホステスの甘い言葉を鵜呑みに!?

人生も半ばを過ぎてようやくわかったことがある。それは「逢いたい」だの「好き」だのといったホステスの甘い言葉は、真に受けてはいけないということだ。

「は? その歳でようやく? バカじゃないの」という冷ややかな声が聞こえてきそうだ。いかにも。バカなおじさんであることは自覚している。

だが、経験者だからこそ、放っておけないということもあるのである。ましてやその人物が、まだそれほど社会を知らない人間ならばなおのこと。

ここにひとりの青年がいる。親しみを込めて、「ナカシマくん」と呼ぶことにしよう。地方都市のごく平均的な家庭に生まれ、地元の大学の大学院で国際関係学を専攻する真面目な好青年だ。

そんなナカシマくんがある時、恋をした。「よかったな、やるじゃんナカシマくん!」普通だったら肩を叩いて祝福するところだろう。

だが、ナカシマくんが「実は……」と口を開いた途端、おじさんの顔色は変わるのだ。

「実は……、ぼくの彼女、フィリピンパブのホステスなんです!!」


『フィリピンパブ嬢の社会学』中島弘象(新潮新書)

僕の彼女は月給6万円、雇主はヤクザ、ゴキブリ部屋……なのにフィリピン家族は豪邸暮らし?!
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/410610704X/asyuracom-22


は、在日フィリピン女性の生活を研究するうちに、フィリピンパブで働くホステスとデキてしまった青年が、その実態を赤裸々に描いたユニークな一冊だ。

大学院への進学が決まった冬、ナカシマくんは先輩に連れられて初めてフィリピンパブを訪れる。だいたいこういう店を初めて経験するのは先輩に連れられてというのがパターンである。さらにその先は人によってハマるかハマらないかに分かれるのだが、ナカシマくんはどうだったか。

“それまで、日本人女性がいるパブにさえも入ったことがなかった。要するに、パブ初体験がフィリピンパブだったのだ。こういう場所は淫靡で怪しくて、売春なども平気で行われている、と思いこんでいた。悪いイメージを勝手に描いてかなり構えていた。ところが実際には、そんなことを感じさせないぐらい彼女たちは明るくて陽気だった”

(ナカシマくん……)

おじさん一瞬、遠い目をしちゃったよ。「淫靡で怪しい」などと一方的な先入観を抱いていておきながら、それが裏切られたことで、あれ? 意外といいところじゃんと好印象を抱く。いかにも危なっかしい。典型的なハマるパターンだ。

この手の初心者は店側にしてみればおあつらえむきのカモである。案の定、ナカシマくんのフィリピンパブ詣でが始まった。そしてある日、「ミカ」と出会うのだ。

初対面でふたりはアドレスを交換し合い

フィリピンパブの客は中年男性が多いという。本書『フィリピンパブ嬢の社会学』によれば常連客の典型は「子どもは独立、離婚して独身。自由になるカネがそれなりにある50〜60代の現役男性」だそうだ。だから22歳と若かったナカシマくんが、来日して間もない25歳のミカには新鮮だった。初対面でふたりはアドレスを交換し合う。

初めて会ってから2日にいちどのペースでくる営業メールに根負けして、ナカシマくんは「ワンセットだけ。飲み物の注文なし」という約束で店を再訪し、ミカを指名する。指名料込みで4400円という料金は、稼ぎのない大学院生にとっては「はっと正気に返る金額」だった。ところがそう言っておきながら、ナカシマくんは正気を踏み外す。

“店を出ると、ミカがエレベーターまで送ってきた。エレベーターが来ると、ミカがそばに来て肩に手を置いた。ハグしてくれるのかと思ったら、いきなり僕の唇にキスした。軽く。『ありがと。またね』”

(な、な、な、ナーカシマぁぁぁぁぁっ!!!! 目を覚ませぇぇぇぇぇぇっ!!)

ナカシマくんの両肩をつかんでぶんぶん揺さぶりたい気分だ。初心な青年が深みにハマっていくのを目の当たりにして、おじさんの心配はついに頂点に達してしまうのだ。

だが、ナカシマくんのハマりっぷりは、こちらの予想を遥かに超えていた。なにしろ雇い主の目を盗んでミカと同棲し、しまいには彼女を守るためにヤクザのもとに乗り込むのだ。相撲で言えば立ち合いから一挙に愛の電車道状態である。

本書『フィリピンパブ嬢の社会学』によれば、ナイトクラブやキャバレーで演奏するために、フィリピンバンドと呼ばれる楽団が日本へ来るようになったのは1960年代。その中でコーラスメンバーやダンサーとして働いていた女性たちがホステスの役割を務めるようになり、次第にそちらがメインとなっていった。

はじまりが興行だったため、ながらくフィリピン人の出稼ぎには「興行ビザ」が使われてきた。かつては日本に来るには、ダンスや歌手といった試験に合格して、フィリピン政府から「芸能人」と認定してもらわなければ来日できなかったのだ。

だが2005年に興行ビザが規制されてから、出稼ぎにヤクザが噛むようになった。彼らは偽造パスポートや偽装結婚で女性たちを入国させ、パブで働かせる。ミカも「コクボ」という男と偽装結婚させられていた。休みは月2回、給料もピンハネされる。しかもアパートはコクボと同居。体の関係はないが、コクボに監視されながら生活しなければならない。

『フィリピン−急成長する若き「大国」』井出穣治(中公新書)によれば、フィリピンは近年、サービス業主導で急成長し、経済規模はここ10年強で3倍となった。人口は1億人を超え、国民の平均年齢は25歳だという。かつて「アジアの病人」とまで言われた国は、いまや「アジアの希望の星」へと変わろうとしている。

だが、圧倒的な貧富の差は、いまも解消されないままだ。ドゥテルテを支持しているのはこういった貧困層である。貧困から抜け出すために、彼らは出稼ぎに行く。フィリピンでは国民の1割が海外に出稼ぎに出ているという。彼らの送金がフィリピンの消費を支えている。

とにかく純粋なふたりの気持ち


『フィリピンパブ嬢の社会学』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします)

ミカも貧困家庭で育ち、家族に楽をさせようと来日していた。ミカの稼ぎを一族が当てにしているのだ。ナカシマくんはそんな女性と恋に落ちたのである。当然、周囲は猛反対する。初めてミカを母親に会わせる場面の緊迫感といったらない。

でもふたりの気持ちはとにかく純粋だ。その想いが次第にまわりを変えていく。ハラハラしながら見守っていたこちらも、いつしかふたりを応援する側に回ってしまっていた。ヘイト教育を公然と掲げる学校法人が現れるような時代である。異文化の衝突が生む軋轢と真摯に向き合うこのカップルを、おじさんは断固支持したい。

社会学でいうなら、本書は参与観察の一種ということになるのだろう。だが研究者としての一線は、とっくに踏み越えてしまっている。むしろこれは当事者ノンフィクションといったほうがいいかもしれない。

ナカシマくんは当初、ミカに同情していた。そんな彼にミカが浴びせる言葉が印象的だ。

“あなたは大学で本読んで考えただけ。私は働いて考える。だから私の方がわかる”

“私のこと、弱い人間だと思っているんでしょ? 私、強いよ。あなたが思っているのと違う。ばかにしないで。私のこと助けたいと思って付き合うんだったら付き合わなくていい。助けなんかいらない”

彼女の言葉でナカシマくんは目が覚める。

観察者から当事者へ。この瞬間からナカシマくんの研究は、学問を踏み越えて、愛する人とともに歩む人生そのものとなったのだ。
http://toyokeizai.net/articles/-/162077


フィリピンパブ嬢はなぜ日本人から金をむしるのか? 若き研究者が見た実態
社会2017年2月28日掲載


日本人には想像もつかないような貧困が、実際に今あることを知ってほしい―― 

 在日フィリピン人数は約23万人(2015年法務省統計)と、今や中国、韓国に次ぐ多さだ。元AKB48の秋元才加さんら、出自を公言する2世タレントの活躍も目立つ一方、「若いフィリピンパブ嬢に全財産つぎ込んで捨てられた」と、マニラの日本大使館に駆け込む中高年日本人男性もいまだに絶えない。

 日本国内で、フィリピンパブ嬢と付き合っていると言えば、「金目当て」「ビザ目的」「騙されてる」と誰もが猛反対するだろう。

 繁華街では結構見かけるけれども、何となく遠い存在――そんなフィリピンパブの実態に切り込んだのが、中島弘象さん(28)だ。2月17日、名古屋市栄地区にある丸善で開かれた著書『フィリピンパブ嬢の社会学』刊行記念トークイベントは、雨にもかかわらず、舞台となるフィリピンパブ街からは目と鼻の先とあってか、立ち見が出る盛況ぶりだった。

■まさかの大豪邸、すさまじい金の無心

 中部大学大学院で国際関係学を学んでいた中島さんは、現在もNGOを通して在日フィリピン人女性や、その子供たちの貧困問題に取り組む真面目な青年だが「何のビザで来ているのか、それが知りたくて」足を踏み入れたフィリピンパブで、3つ年上のミカさんと出会う。プライベートでも会うようになった彼女から、「偽装結婚で日本に来た」と告白された後に「私と付き合って」と、まさかのダブル告白を受けた。


 周囲には反対されたものの、2人は交際を続ける。

 彼氏になってみえてきたのは、ミカさん本人は月給6万円、休みは月2日、ヤクザの監視付きでゴキブリだらけのタコ部屋暮らしにもかかわらず、フィリピンで仕送りをもらっている家族は贅沢三昧というギャップだった。ミカさんとその姉のメイさん(彼女も日本で働くパブ嬢)の里帰りについて行った中島さんが目撃したのは、メイド付きの豪邸で優雅に暮らす家族たちの姿だったのである。もちろん、原資はすべてミカさんたちの仕送りだ。

 さらに家族は、容赦なく中島さんたちに攻勢をかけ続ける。お土産とは別に日本から40万円ほど持ってきていたため、中島さんは安心していたのだが、甘かった。

「荷物を片付けた後、家族全員で近くのショッピングモールに行く。大きな買い物カートに米、コーヒー、調味料、お菓子、ティッシュ、電球などをどんどん入れていく。

 代金は約2万円。支払うのはミカとメイだ。

 2万円といえば、ほぼフィリピン人の平均月収だ。そのあとは水道代や電気代の支払い。これも払うのはミカとメイ。その日の夜は、両親と次女家族全員を連れてレストランへ。

 こちら5人、向こう6人で計11人。その支払いももちろん2人だ。1日だけで出費は約10万円」

 不安になった中島さんはミカさんが、「帰るまでお金足りる?」と聞いたところ、返事は、「大丈夫、足りるよ」。

 しかし不安は的中する。

「毎日のように親戚たちがやってきた。自分の娘の写真を持って『この子を日本に行かせたい。ミカの社長に紹介してくれ』さらには『いいビジネスの話があるから30万円貸してほしい』というのもあった。

 フィリピンに来て一週間。ひっきりなしに訪ねて来る親戚たち。その数は100人を軽く超し、その全員に金を配った。そして家族は毎日、豪華な食事や外食、ショッピング。日本から持ってきた40万円はたちまち底をついた」(同書より)

■悪気のない家族たち

 厄介なのは、家族には悪気がないところだ。彼らは、日本にいる娘たちはいくらでも金を稼げる、と本気で思っているし、その金がどういう風につくられているのかについては知らない。知ろうともしないのだ。

 こういう家族を、「ひどい」「たかりだ」と非難するのは簡単だ。しかし、ミカさんを通じてフィリピンを深く知るようになった中島さんには、そうは思えなかった。

「彼女の家族が豪邸に移る前に住んでいた家は、スラム街にあるボロボロの小屋で、トイレもありませんでした。小さい方はそのへんで済まして、大きい方はバケツにして川に流せと。

 そんな凄まじい貧困から抜け出るためなら、違法だろうが何だろうが、日本に来る人は今後も途切れないでしょう。そして、家族は彼らの仕送りをアテにしているのです」

 当初は面食らった中島さんだが、現在はミカさんの家族との関係も良好。ミカさんが家族とスカイプで会話する際には、必ず参加するほどの仲になっている。

 現在、経済的に恵まれない日比国際児たちの支援活動にかかわっている中島さんは、イベントで、「日本人には想像もつかないような貧困が、実際に今あることを知ってほしい」と聴衆に語りかけていた。

デイリー新潮編集部
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/02280611/?all=1

中島弘象(なかしま・こうしょう)
1989年、愛知県春日井市生まれ。中部大学大学院修了(国際関係学専攻)。
大学在学中から、フィリピンNGO組織「DAWN」と連携し、フィリピン人女性と日本人男性の間に生まれ、日本人の父親と連絡が取れない、日比国際児たちの支援活動に関わっている。著書に『フィリピンパブ嬢の社会学』(新潮新書)がある。


フィリピンパブ嬢のヒモだった僕が結婚し「送金地獄」にハマるまで
稼いでも稼いでも金が消えてゆく…
中島 弘象
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51531

フィリピンパブ嬢なんてやめとけ

偽装結婚。月給6万円。月の休み2回。ノルマ、ペナルティに追われる毎日。ゴギブリだらけの家。暴力団の監視付き。

これがフィリピンパブで働くパブ嬢の労働、生活実態だ。

大学の研究で取り上げようと思い入ったフィリピンパブで出会った、パブ嬢ミカ。彼女と交際することで、見えてきたフィリピンパブ嬢の実態。

僕は、酷い労働・生活下にいる彼女を目の当たりにし、「助けたい」と思っていたのだが、ミカは「助けはいらない! 私は自分で選んで日本に来た」と、弱音を吐くこともなく、逞しく日本で生活している。そんな彼女の姿に段々と惹かれていった。


交際を続けていると、僕の友人や親からは「フィリピンパブ嬢なんてやめとけ! どうせだまされてるんだ。しかもヤクザに囲われてる女なんだろ、危険すぎる」と反対される。

周囲が心配するように常に暴力団の影に怯えながら交際を続けていたのだが、ついにはミカが契約よりも早く偽装結婚の相手と離婚させられそうになり、閉店後のフィリピンパブにバックに暴力団がいる彼女のマネージャーと話し合うために乗り込んだ。

ミカの彼氏になり、初めは「助ける!」と偉そうなことを言っていたのに、大学院修了後就職活動に失敗し、ミカの姉夫婦の家に居候するようになり、友人たちには「プー太郎」「ニート」「ヒモ男」などと呼ばれ正真正銘ヒモになり、彼女のビザが切れるタイミングで結婚するに至った。


「あんた、バカじゃないの。私、ビザのために結婚するんじゃないよ。あんたが好きだから結婚するの。ビザが取れなかったらまた迎えに来ればいいじゃない」

どっぷり浸かったからこそわかった、フィリピンから日本のフィリピンパブへ来る仕組み。搾取の構造。彼女たちが危険を冒してまで出稼ぎに来なければいけない事情。過酷な環境の中でもポジティブに生きるパブ嬢たち。そんな1人のパブ嬢ミカと僕の危険な交際の経験を書き綴ったのが『フィリピンパブ嬢の社会学』(新潮新書)だ。

ミカはマネージャーとの契約を終え、暴力団との関係も解消し、自由の身となった。僕と結婚してビザも下り、パブの仕事から少しずつ昼の仕事にシフトしようと、平日は自動車部品の工場に働きに行くようになった。僕も多くはないが日雇い現場仕事で稼ぎを作る。

暴力団との間に契約もなく、誰からも自由を制限されることもない。好きな時に好きな場所に行ける。もう昔のように暴力団の影に怯える必要もなければ、ノルマ、ペナルティに追われて大変な思いもすることはない。ようやく平穏な日々がくると思っていた。

子供ができる

結婚して1年が経った、2016年11月。

「ずっと生理こない。最近よく吐き気がするんだけど」

ミカが不安そうな顔をしていう。身に覚えはある。近所のドラッグストアーに行き、妊娠検査薬を買いにいく。

トイレから出てきたミカは、複雑そうな顔をしながら赤い線が出てきた検査薬を見せる。陽性だ。 

「まじか……」


僕は頭が真っ白になった。仕事は不安定な日雇労働。子供を養っていけるのか? ただでさえミカの収入に頼って生活しているのに。頭を抱えながらしばらく黙っていると……。

「私、めちゃ嬉しいよ。昔から子供欲しかったもん。大丈夫よ、何とかなるよ」

ミカの笑顔を見るとなんだか安心した。よし!  悩んでいても仕方がない。稼がなければ。早速、日雇い現場で雇ってもらっている建設会社の社長に電話をする。

「子供ができまして……僕にでもできる仕事ありませんか?」
「そういうことなら任しとけ! 仕事はあるから、とにかく奥さんに心配かけるなよ!」

不器用で、全然仕事が覚えられない僕でも、社長は文句一つ言わずに現場に連れて行ってくれ、一から仕事を教えてくれた。
 
ミカも昼の仕事は「重いものを持つから」と辞め、「お腹が大きくなるまで夜働く。お金いるでしょ。少しでも貯めておかないと」といって、フィリピンパブの仕事に戻った。

酒とタバコの煙が心配だったが、「私がお酒飲めないってお客さん知ってるから大丈夫。店のママも妊娠してること知ってるから、お酒出さないようにしてくれるし、タバコの煙も気をつけるね。他の女の子も妊娠してもお腹大きくなるまで仕事するよ。だから安心して。ベイビーのために2人頑張ろうね」

妊娠してからもお腹が目立つまで働くパブ嬢は多い。少しでも経済的に余裕を持つために、ギリギリまで働く。


僕は今までそんなパブ嬢を「まぁ、お金がかかるし、それはしょうがないよね」と他人事のように言っていたが、いざ自分の妻を、夫の収入が低いという理由で夜の店に働かせに行かせてしまい、情けなく思った。

愛があるならコンドームは使わない

2017年1月中旬。ミカは夜の仕事を辞めた。彼女は2ヵ月間よく働いてくれた。
 
僕も毎日のように日雇いの仕事をし、12月には三重県まで泊まり込みで働きに出た。月の給料は30万円近くもらえた。

生活に必要な金は僕が出し、ミカの給料は貯金している……はずだと思っていた。

「お金、全部フィリピンに送っちゃった……」

なんと貯めていたと思った金は全部フィリピンに送っていた。


ミカの家族は、50代の父、母、上に2人の姉、下に1人異母弟がいる。長女は日本で一緒に住んでいる。フィリピンに住んでいる次女は、子供が2人おり、子供の父親である夫は出稼ぎに行った韓国でフィリピン人の女と浮気をして出て行った。今は、月数万円の養育費しか送ってこず、それでは生活できないから、日本からの送金を頼りにしている。
 
2月、フィリピンにいる次女から思いもよらない連絡がきた。

「妊娠した」

次女は半年前にマニラに住む28歳の男と交際を始めた。仕事はマンション販売の営業。彼も元妻との間に2人の子供がいる。その彼氏との子供を妊娠した。

「なんで子供作ったの? 私も妊娠したから、もうお金送れないって知ってるでしょ!?」

こう聞くと、照れた顔をしながら、

「だってしょうがないじゃん。彼のこと好きなんだもん。愛してるんだから」

フィリピンはコンドームの普及率が低い。日本人同士のカップルなら、避妊をするためにコンドームを使うカップルは多いが、フィリピンでは「愛があるなら、コンドームは使わない」そうだ。ミカも付き合い始めた頃から、コンドームの使用をずっと拒否している。


photo by iStock

しかし「しょうがないじゃん」と言っても送金の大部分は次女と、2人の子供たちのためだ。しかも子供達は学費の高い私立の学校に通っている。日本にいる長女の子供達は習い事一つも通っていないのに。そこにまた新たに子供が増えるということは、その子供が大きくなるまで日本から送金し続けなければならないということなのか?

次女の彼氏は次女の子供も含めて養っていくと言っているそうだが……その報告を受けた2週間後には「お金が足りないから送ってほしい」ともう連絡が来ている。

次女の衝撃的な告白から1週間後、ミカはげんなりした顔をしていた。

「義理の弟まで別れた元彼女との間に子供を作った」

ちなみに弟は子供ができたからといって、元彼女と復縁する気はなく、今は新しい彼女がいるという。カトリックの影響が強いフィリピンでは中絶という選択もなく産むそうだ。出産費用はミカの父が出すというが、果たしてその金はどこから出てくるのか。

そんなめちゃくちゃなフィリピンの家族に僕は我慢の限界を迎えそうだった。


送金を巡り姉妹で大喧嘩

2月22日。病気を患っているミカの母親が治療のために来日した。ミカは小さな頃から母親っ子ですごく喜んでいた。僕も初めての出産を控えるミカの側に母親がいてくれることで安心した。

しかし、事件は突然起きた。3月9日、僕は日雇現場仕事で、岐阜県大垣市まで行っていた。早く仕事が終わり、3時頃にはハイエースに乗り高速道路で会社に戻っていた時、ミカからLINEが入った。

「助けて! お姉さんが怒ってる。怖い!」

文章だけで、緊迫した状況が伝わる。

どうした? と理由を聞いても、「早く来て。助けて!」としか返事がこない。

会社に着くと「すいません! 妻が緊急事態みたいで」といい、急いで家に戻った。「僕の実家に帰ろう」と言い、車の中で事情を聞くと「あなたのせい!」と真っ赤な顔をしていう。話を聞くと、どうやら僕が「フィリピンにお金送りすぎだよ」と話していたのが、長女と母の気に障ったらしい。


「はじめはお母さんとお姉さんが話してたの。あなたのこと。それで私が呼ばれて、お母さんに『あなたの旦那、フィリピンの家族のこと全然大事にしていないね』って言われたの。それで私も怒って、『フィリピンの家族のことを大事にしてないんじゃなくて、お金がないんだから、考えて送らないとダメって言ってるの』って言ったの」

長女と母は「本当にあの人大丈夫なの? お金もないし」と僕のことを言ったそうだ。ミカはキレた。

「お姉さんが妊娠してた時は、私がフィリピンに送ってたでしょ。今は私が仕事できない。だから、私の旦那さんだけの給料じゃフィリピンにお金送れないよ。お姉さんも旦那さんの給料だけでフィリピンに送れるの?」

長女は鬼のような顔をして「今まで誰が面倒見てきたと思ってるの!!」そう言い、ミカを突き飛ばした。ミカはその場で倒れた。怒鳴りあう2人を見て、母が泣きながら長女を押さえつけた。

「すごくショックだった。私、妊娠してるのに、お姉さんに突き飛ばされた。お腹の子供が心配」

大声で泣いている。話を聞いた後、腸が煮えくり返る思いだった。

「もうそんな家族捨ててしまえ!!」僕は、車を運転しながら怒鳴った。


今までどれだけミカが頑張って送金してきたというのか。金がないのにどうやって送金しろというのか。それに、ケチケチ言われるが、フィリピンの家族が知らないだけで、僕が稼いだ金を送金したことだってある。

フィリピンの家族を大事にしろというが、父親はミカが小さい頃に女を作り家を出て行った。それなのに今では日本から金を出してもらい自分のビジネスを持っている。それにもかかわらず、ギャンブルで負けるとまた、送金しろと言う。

次女も「浮気をした夫のせいで人生が無茶苦茶になった」といいながらいつまでたっても仕事もしない。それどころか、家事と育児が大変といってメイドを雇い、自分は彼氏を作り、子供まで作ってしまっている。そんな家族を大事にしないといけないのか? そんなにフィリピンの家族のことを大事にしろというのなら、日本の家族のことも大事にしろよ!


持つ者が持たない者を助けるのが当たり前

ミカが僕の実家に避難してから、毎日ミカの母から電話がかかってきた。電話越に母親の泣き声が聞こえる。

「もう無理。帰れない」

ミカは力ない言葉で返事をすると、母親の泣き声は大きくなる。


毎日、泣きながら電話をしてくる母と、冷たい反応をする僕。ミカは「お母さんのことが心配」といいながら、僕の顔色を伺うようになった。

「もう!! わかった! 家に帰ろう!!」僕は投げやりにいった。これ以上ミカにストレスを与えてもお腹の子供に悪いし、いつまでも家族がぎくしゃくしているのも嫌だ。
数日ぶりに家に帰る。

ミカは決心したかのように長女と話しに行く。重い口調で話す2人、だんだんと2人は声を震わせ、抱き合いながら「ソーリー、ソーリー」と謝っている。横では母が号泣している。


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最後に長女が僕のところに来て「ごめんね」といった。

「『自分たちの生活をまずは大事にしよう』って言ったの。子供のこと、自分の体のこと。だってお姉さん自分の体の調子が悪くても、病院にも行かずにフィリピンの家族のこと大事にしてるもん。頑張りすぎだよ」

長女は自分の体を犠牲にしてでもフィリピンの家族を大事にしていた。それはフィリピンの家族だけでなく、日本にいる僕たちも含めてだ。家では掃除、洗濯、料理もほとんど長女がやってくれる。外食するときも、「お金出さなくていい」と言って、長女が払ってしまうことが多い。ミカに言わせれば「お姉さんは性格が優しすぎる」そうだ。自分を犠牲にしてでも家族を大事にしたい、というのが長女の性格だという。

僕は、長女のプライドを無視してしまっていた。日本に来てもう15年になる。ずっとフィリピンの家族を支えてきた。妹たちを大学まで行かせ、高級住宅街に家まで建てた。フィリピンの家族を支えるということは、長女にとっての誇りなのだ。

そこに口うるさい僕が来て、「フィリピンへの送金を考え直したほうがいい」といい出した。それが長女のプライドを傷つけることになった。
 
どちらが正しいということはない。フィリピンにはフィリピンの家族観がある。それは金を持つものが、金のないものを助ける。そして日本には日本の考えもある。まずは自分の新しい家族を大事にするということ。国際結婚するということはこういう考えの違いを乗り越えないといけないのだ。

本当は送金止めたいけど

喧嘩も終わり、平穏な日々が戻ろうとしていた頃。

「ごめんね。本当は内緒にしてたことがあるんだけど……」ミカが申し訳なさそうな顔をする。

「本当はね、日本から毎月20万円送ってた」

僕は毎月の送金額は10万円だと思っていたのだが、本当は姉妹で20万円フィリピンに送っていたという。生活費で10万円、車のローン5万円と僕には内緒で買ったマンション1室のローン5万円。その内、ミカは15万円出していたそうだ。こんなに出していたら、いくら稼いだって生活に余裕ができるわけがない。


だからミカは妊娠中、夜の仕事をしていた給料も全てフィリピンに送ってしまったし、稼ぎがなくなったことで、送金できなくなり長女と母が文句をいい出した。その結果、喧嘩になった。
 
今回の喧嘩のおかげで、ミカはもう送金できないから、長女が車のローンと生活費を送ることにし、マンションは手放すことにしたという。それでもまだ送りすぎだと思うが、それは僕がとやかく言うことではない。というか、言えない……。

とにかくミカはもう送金をしないと約束したのだが……月末。
 
「2万円だけフィリピンに送っていい?」
「は?」
「お願い! 少しだけでもいいからフィリピンの家族を助けたいの」
 
はぁ……こんな時、長らくミカのヒモをやっていたせいで、嫌だとはいえない。「金がなくなったら、俺は借金してでも金を作らないかんのか!?」と嫌味を言いながら渋々2万円渡した。


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ミカが日本に来た目的はフィリピンの家族を助けるため。その役割は、パブを辞めようが、妊娠しようが、出産しようが変わらない。
 
「私だって本当はもう送金やめたいよ。でも送るのが当たり前になってる」
 
という言葉のように、ミカ1人で送金を止めることを決められない。家族が納得せずに送金を止めてしまったら、ミカは裏切り者になってしまう。僕も他人だったら「今すぐやめろ!」といえるが、妻の身内である以上、見放すことできないし、送金に頼る彼らの事情もわからなくもない。

だから毎月一定の金額にするとか、どうしても送れない時は送らなくていいとか、何かルールを作らなければと思うのだが、そのルールを作るまでに、また一波乱も、二波乱もありそうだ。

7月には子供が生まれる。女の子のようだ。とにかく元気に生まれてきて欲しい。出産費用、養育費用、オムツにミルク、経済的な心配は尽きない。フィリピンスタイルで「なんとかなる!」のならいいのだが。


http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/143.html

[昼休み54] フィリピン女性が男を狂わせる理由 中川隆
1. 中川隆[-5469] koaQ7Jey 2018年3月17日 07:36:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

フィリピンパブ - YouTube動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E3%83%91%E3%83%96


フィリピンパブ探索 フィリピンパブ探索隊
https://ahiru-blog.com/ppub-sign/

千葉栄町フィリピンパブ201508 フィリピンパブ探索隊
https://ahiru-blog.com/ppub-sign/15141.html

千葉のフィリピンパブで飲んだら絶好調になった ポンコシのエロブログ
https://asianfuzoku.com/ponkoshi/%E5%8D%83%E8%91%89%E3%81%AE%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E3%83%91%E3%83%96%E3%81%A7%E9%A3%B2%E3%82%93%E3%81%A0%E3%82%89%E7%B5%B6%E5%A5%BD%E8%AA%BF%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F/


千葉-栄町アジアン風俗|風俗じゃぱん
https://fuzoku.jp/chiba/a_2089/ge_27/

フィリピン&タイ&ブラジル専門 Hipness|デリヘル王国-千葉
http://www.deri-ou.com/chiba/shop/hipness.html

船橋 風俗|風俗ならタイ人デリヘルのゴーゴーバー
http://www.moechi.com/

千葉市のアジアンデリヘル 風俗情報マンゾク
https://www.manzoku.or.jp/m/malllist/deli/12/d/80/b/100/

柏アジアンデリヘル情報|千葉風俗ビンビンウェブ
https://www.hyper-bingo.com/chu1_cate1.php/10/16/

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/143.html#c1

[昼休み54] フィリピン女性が男を狂わせる理由 中川隆
2. 中川隆[-5468] koaQ7Jey 2018年3月17日 07:39:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

フィリピン妻は結婚できない中年男を幸せにするか? 奇跡の婚活、夢の果てに=鈴木傾城
2018年3月15日
http://www.mag2.com/p/money/408287

結婚できない日本人中年男性が、東南アジア女性を妻にする。資本の論理が働く婚活市場で、これは極めて経済合理的な選択の「はずだった」。どういうことか?

「一発逆転」は可能なのか? 資本の論理で読み解く婚活の現実

53歳で迎えた人生の春

フィリピン女性と結婚した、ある日本人男性について話したい。この男性は神奈川県の中学校を卒業した後、国内の大手自動車メーカーの工員として働いていた。主に部品を作る機械工だったが、地味で真面目で優しい男だった。

低学歴であったことから収入はそれほど多くなく、真面目すぎる性格で30代を過ぎても結婚できなかった。

40代も過ぎたある時、彼は同僚に連れられてフィリピン・パブに足を踏み入れた。異国の若く美しい女性が楽しく盛り上げてくれ、彼はすっかりフィリピン女性に夢中になった。

そしてフィリピン・パブにあしげく通うようになり、仕事を機械工から警備員に変える中で、やがてひとりのフィリピン女性に恋するようになった。

彼は一途に彼女のところに通い、多額のお金を彼女に渡して愛を囁いた。日本女性は彼を見向きもしなかったが彼女は違った。優しくその愛を受け入れた。

2005年のある日、彼はこのフィリピン女性と結婚することになった。彼は53歳、彼女は38歳の時だった。

やがて、ふたりの間に子供ができたが彼女はフィリピンに帰国して彼だけが日本で働き、たまにフィリピンに行けば彼女にせっせと生活費を渡していた。その額は100万円の時もあった。

やがて彼は61歳になった。仕事を辞めて愛する妻子がいるフィリピンに渡った。これから夫婦で一つ屋根で楽しく暮らすはずだった。しかし、彼に待ち受けていたのは何だったのか。

日本人女性には見向きもされない

ところで、この日本人男性は53歳でフィリピン女性と結婚したのだが、それまで一度も結婚したことがなかった。

彼は真面目で優しく一途な性格ではあったが、女性を前にして気の利いたことが言えるわけでもなく、女性をとろけさせるような容姿を持っているわけでもなかった。

学歴もなく、低賃金で、前途洋々なる将来が約束されているわけでもなかった。

彼が結婚できなかったのは、彼自身が奥手だったということもあるが、日本女性は油にまみれて車の部品を作る真面目な機械工など見向きもしなかったからでもある。

かつての日本は、結婚に不利な立場の男性であっても普通に結婚できた。結婚するのは当たり前の社会で、年頃の男女がいたらまわりが世話を焼いて見合いで結婚させたからだ。

たとえば1965年の日本では「50歳になった時点で結婚しておらず、さらにそれまで一度も結婚したことのなかった男性」は、わずか1.5%にすぎなかった。つまり、98.5%は結婚していた。

しかし、この割合は年代が上がるにつれて、どんどん下がっていった。自由恋愛が当たり前になり、女性が仕事を持つのも当たり前になり、価値感も多様化し、結婚するだけの人生がすべてでなくなっていったのだ。

結婚率は下がる一方となり、2015年は50歳時点で一度も結婚したことがない「生涯未婚」と呼ばれる男性の存在は、なんと23.4%に急上昇していた。

真面目な機械工の彼は、ちょうどそんな生涯未婚が増えていく時代にあって、日本女性からは度外視されていたのだった。

彼がフィリピン・パブに足を踏み入れてのめり込んでいくのは1990年代だが、生涯未婚率が急上昇していくのも1990年代からだ。

1990年代には何があったのか……。

40歳を過ぎると結婚は絶望的

1990年代と言えば、バブルが崩壊して就職氷河期が訪れて貧困と格差が広がっていった日本社会の転換点にある。この時代に、明確に「結婚をしなくなった男たち」が増え始めた。

ところで、女性の生涯未婚率も上がっているのが、急角度で増え始めたのは2000年代からである。

結婚適齢期の男たちが就職氷河期で経済的にダメージを受けるのを見届けて、女性も結婚をしなくなっていったと見ることもできる。

結婚はどんどん晩婚化していき、総務省統計局「国勢調査」の2015年版では30歳から34歳の年齢階層でも「男性の47.1%が結婚していない」というデータが出ている。

そして35歳を過ぎると、どうなるのか……。

35歳を過ぎると、結婚は極度に難しいものになる。5年後までに結婚できる確率は急激に減って10%にまで落ちていく。40歳を過ぎればさらに結婚相手が見つからなくなり、5年後までの結婚確率は5%以下になる。

結婚する年齢は年々遅くなっているのだが、何歳になっても結婚できるというわけではない。

これは普通に考えても分かることだが、年齢がいけばいくほど結婚は難しくなる。一般的な話をすれば、35歳を過ぎれば結婚したいと思っても相手が断ってくる。

男性は女性の年齢と外観で結婚相手を選んでいるのは、各種の婚活サイトで分かっているのだが、多くは20代の女性をターゲットにしている。

では女性はどうなのか。女性も相手の年齢を見ているのだが、重視しているのは年収であったりする。では、女性が求める年収というのはいくらなのか。

結婚相談所では7割以上の女性は「結婚するなら年収1000万円以上の男がいい」と最初に言う。そして年齢は「どんなに歳を取っていても30代前半の男性」と指定する。

「並以下の男」とは結婚したくない日本人女性

大手結婚仲介サイト「オーネット」のマーケティング部長であった西口敦氏は「30代前半の独身男性で年収1,000万円以上というのは日本にはわずかに0.14%しかいない」と、著書『普通のダンナがなぜ見つからない?』に記している。

日本の男性の平均年収が約400万円であるのだから、結婚相手は400万円台の年収の男を捜すのが現実的だ。

しかし、「それであれば結婚したくない」と日本の女性たちは本音で思う。つまり、結婚仲介サイトでもそうした男は見向きもされない。

ここに「理想の相手」に対する深刻な現実無視と、ミスマッチと、断絶が存在する。

結婚相手を「スペック」で選ぶ時代へ

男性はすでに相手にされなくなった20代の容姿の良い女性を探し求める。女性は年収1000万円以上、そうでなければ800万円以上、妥協して600万円という希少種を探し求める。

そして互いに相手が見つからず、妥協もできず、そしてあきらめる時代になっている。男女共に、現状認識がしっかりとできていないのである。

今は結婚相手をスペックで選ぶ時代と化した。だから、少しでもスペックから外れた男たちは「結婚」の対象から弾き飛ばされて相手にされない。

若い男女を無理やりセッティングさせて結婚させる見合いも消えて恋愛至上主義になっており、恋愛に貪欲になれない男女がやはり取り残されていく。

そうやって多くの日本人男性が日本人女性をあきらめた。妙な話だが、日本人男性にとっても、日本人女性は「高嶺の花」になっていったのだ。

結婚に絶望した日本人男性が向かう先

1990年代からそうなったのだが、実はその時、わずかな活路で現れていた光明があった。どこにあったのか。それが「アジア女性」だった。

1980年代から日本の国富に羨望の眼差しで見つめていたのは、周辺国のアジア女性だった。

その中でも、特に出稼ぎに抵抗のないタイ女性やフィリピン女性が、大挙して日本に押し寄せてきていた。この時代、日本人は彼女たちを「じゃぱゆきさん」と呼んだ。

日本の安月給が、フィリピンでは高給取り

1990年代から2005年まで日本の国際結婚は増え続けていた。この時代、日本の底辺ではフィリピン女性が年間約8万人も流れ込んできていた。このフィリピン女性が、日本で次々と日本人男性と結婚していたのである。

フィリピン女性だけではない。タイ女性も、中国女性も、韓国女性も、こぞって日本人男性と結婚していった。日本は世界有数の経済大国であり、日本人男性は金持ちのシンボルであり、彼女たちにとっては一種のブランドだったのだ。

今もその名残りは残っているが、1980年代から1990年代の日本人男性のモテぶりは尋常ではなかった。

だから、選り好みする日本人女性に弾かれた男たちの一部は、歓楽街でたまたま出会ったアジア人女性の熱烈な歓迎に驚き、そしてそこに希望を見出したのだ。

年収300万円の男性は日本では低い部類に入って日本女性から見下されるかもしれないが、他のアジア女性にとってはその300万円も”Very big money”(大金)だったのである。若く美しい彼女たちは、嬉々として日本人の男と付き合った。
気付かないまま奇跡の「0.74%」に入っていた

真面目な機械工だった「彼」も、そうした日本ブランドを背負ったひとりであったと言える。40代に入って彼は初めてフィリピン・パブで自分を羨望してくれる女性に出会い、そしてのめり込んでいった。

熱帯の女たちの弾けるような身体、熱い気質、些事にこだわらない天真爛漫な性格、ホスタビリティ、素朴さ。そして、全身でぶつかってくるような情熱。もう彼の目には日本女性の姿など消えていたはずだ。

53歳で結婚できる確率は、国立社会保障・人口問題研究所の男性の初婚率を見ると「0.74%」である。つまり1%以下だ。

もし、真面目な機械工だった「彼」が日本人女性を結婚対象に考えていたとすると確率は1%以下なのだから、ほぼ絶望的だったと言える数字でもある。

しかし、彼は自分自身でまったく気付かないまま「0.74%」に入るという、とんでもない奇跡を成し遂げていた。

「格差」を利用すれば、日本人男性の価値を高められる

もし、冷徹な観察眼で真面目な機械工だった彼の人生を見るのであれば、彼が知らずして「現代グローバル社会の基本的なトレード戦略」を行ったことに気付かなければならない。

グローバル社会の基本的なトレード戦略とは「格差を利用すること」である。

多くの企業はグローバル化に邁進しているが、その理由は「グローバル化が利益をもたらすから」である。

その基本的なトレードは、「賃金の安い途上国で作らせて、賃金の高い先進国で売る」というものだ。そうすると、取れる利益が増大する。

格差を利用して利益を得る。格差は是正するのではなく、極大化させる。そうすれば利益はより増大する。

グローバル化の時代が止まらない理由と、格差が拡大するのを実は放置されている理由がここにある。現代の弱肉強食の資本主義は「格差はあった方が儲かる」のである。そうすれば、トレードの効果による利益はより増大するからだ。

機械工だった彼は、知らずして結婚にこのグローバル化の基本戦略を使った。すなわち、「グローバル化によって生じた経済格差」を利用して結婚相手を見つけたのだ。

日本の平均年収が400万円だとすると、300万円の年収は「低すぎる」ということになるが、途上国ではまったくそうではない。だから、結婚相手を途上国の相手にするというのはいかにも現代的な手法となる。

しかし、結婚と幸せは別問題であることは注意する必要がある。外国人と結婚するというのは、ありとあらゆる問題が一度に押し寄せてくることでもある。

食生活の問題、生活習慣の問題、文化の問題、ホームシック、家族親戚の問題、差別の問題、言葉の壁、金銭感覚、経済観念、価値感の違い、子供の問題……。これらすべてに対処しなければならないのである。

では、「彼」は幸せになったのだろうか。

フィリピンで迎えた悲しい結末

彼は53歳でフィリピン女性と結婚し、61歳まで日本で必死に働いて稼いだ金をフィリピンの妻子に送り続けてきた。彼女は何かと「金が足りない」とねだってきたが、彼は妻子のために文句も言わずに金を渡していた。

フィリピンで夫婦水入らずで暮らせるのを夢に見ながら、彼は彼女に金を送り続けた。そして、61歳。彼が長らく夢見てきたその日々は確かに実現したのだ。

しかし、それはほんの数ヶ月の間だけだった。

フィリピンの妻の家に着いてから3ヶ月後、彼はカビテ州ダスマリニャス市サンタルシアの路上を歩いている時、何者かに後ろから拳銃で撃たれて路上に大量の血液を流して死んでいった。即死だった。

彼を殺したのは雇われた殺し屋だったが、その殺し屋を雇ったのは誰だったのか。他でもない。彼が一途に愛していた「妻」だった。彼女が殺し屋に払った金額は約22万円である。


フィリピン女性も弱肉強食の資本主義を利用した

なぜ彼は殺されたのか。彼が死ねば、その遺族に対して子供が18歳になるまで日本から遺族年金が支払われるからだ。遺族年金は、死亡時に生計維持関係のある配偶者であれば「国籍を問わず」請求することができる。

つまり、彼が惚れたフィリピン女性もまた「格差を利用する」という弱肉強食の資本主義を利用していた。

資本主義の世界で耳を澄ますと、聞こえてくる声は愛ではない。金だったのだ。フィリピン女性を愛した日本人が弱肉強食の資本主義の中で迎えた結末は、ひどく苦く残酷なものだった。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/143.html#c2

[昼休み54] 太陽光発電は国家経済を破綻させ環境も破壊する

【三橋貴明】メディアが報じない太陽光発電の恐るべき現実を暴露!
20170705 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=_P9CGmdEWDY

インドに必要なのは風力発電やソーラーパネルではなく原子力発電

 サンジーンによるとインドでは未だに水力発電が50%を占めており石炭火力を中心に火力発電が48%という。原子力発電は現状わずか数パーセント。

安定した電力供給体制を作るためにはフランス並みに原子力発電を拡大するべきという。ドイツのように再生エネルギー依存を増やすのはインド経済には負担が大きすぎると批判的だ。

 彼の村でも政府から補助金をもらってソーラー発電を試行してみたが供給が不安定で実用化を断念した経緯があるという。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10601?page=2

ドイツは太陽光など自然エネルギーに熱心だが、国民はそのせいで2倍の電気料金を支払わされている。
しかも太陽光発電が不安定なために停電が増え、夏に冷蔵庫の中身が腐るような事態が起きている。

メルケルは「原発を廃止する」と言ったが実際には廃止していないし、廃止する予定も一切ない。


当分の間新規原発を建設しないと決めただけなのだが、日本のマスコミは「ドイツは原発を廃止した」と嘘の報道を行った。

ドイツ経済はまだ好調を続けているが、これは単一通貨ユーロとEUの閉鎖経済によって、域内で輸出しても「円高」のようにならないのが原因です。

EU加盟国は無制限にドイツの輸出を引き受けなくてはならないので、ドイツが栄える分だけ貧しくなっている。


あまりに貧しくドイツに頼らなくては経済破綻するので、EUに留まらざるを得ない状況になっている。

こうした状況に持続性があるとは考え難く、いつかは「メルケルの魔法」が解けるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74945089.html


2017年12月31日
ソーラー利権 電気代の1割が太陽光補助金に使われていた

太陽光発電を増やすほど電気代は上がり、原発を稼動させないとCO2排出量も増える
引用:http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/shared/img/pq0g-26imiecn.png


電気代の1割が太陽光補助金

日本では電気料金を政府が決めているので、全国どこに住んでいても大きな違いは無いことになっています。

多くの家庭の電気料金は1kWhあたり27円前後と思われますが、現在その1割が『再生可能エネルギー発電促進賦課金』(賦課金)に使われています。

賦課金を決めているのも政府で、2012年度0.22円/kWhだったが、2017年度は2.64円/kWhに増加しました。

これはそのまま太陽光など再生可能エネルギーの買い取りに使われていて、太陽光発電が増えるほど賦課金も増額されます。

賦課金が必要になったのは再生エネルギー特に太陽光電力の買い取り価格が異常に高いからで、最初42円でした。

太陽光買い取り価格は現在28円/kWhに下がり、将来は20円以下になると予想されているが、売電価格はほとんど変わらない。


なぜなら政府は契約時の買い取り価格を20年間変えないとしているからで、2012年に契約した事業者は2032年まで42円/kWhで買い取ります。

さらに政府は、太陽光発電の新規申し込みを制限する方針で、これ以上太陽光発電を増やしたくないと言っています。

再生可能エネルギーは4.7%で、内訳は4%近くを太陽光が占めているとみられます。


再生可能エネルギーをたった5%弱に増やしただけで、標準家庭で月に792円、年間9504円の電気代を余計に支払っています。

国全体では2017年に年間2.1兆円の賦課金を支払い、2030年には3.6兆円に増えると試算しています。(電力中央研究所)

しかも「太陽光や再生エネルギーでco2が削減され地球を保護している」は真っ赤な嘘で、CO2排出量は増えました。


原発事故が作った利権

CO2排出量が増えた理由は原発を停止しているからで、原発が発電していた分は太陽光ではなく、主にLNGで発電しています。

2011年に原発が停止するとLNG発電が倍増し、原発の発電量をすべて引き受けたので、新たにCO2を排出しています。

LNG発電を補うために石炭発電も増加したが、石炭はLNGよりもっと多くのCO2を排出します。


こういう状況なのに国民と政府は「太陽光発電が増えたから環境に良い」と喜んでいました。

電気代については原発の発電コストは事故処理や保証金、廃炉費用などすべて込みで10円/kWhと言われています。(諸説ある)

事故処理などの費用を含めないと原発の発電コストは推定5円から7円、天然ガス10円、石炭9.5円、太陽光28円などとなっています。


事故前は原発7円以下、天然ガス10円、石炭9.5円でほとんどの電力を発電していました。

これが事故後は天然ガス10円、石炭9.5円、太陽光42円から28円になり電気料金を多く支払う羽目になりました。

電力会社は発電した電気を家庭に送電し、予備電力も必要なので、さらに15円/kWh前後のコストがかかっています。


自由化で参入した小売電力は発電するだけで、予備電力や送電設備を負担せず、「安全コスト」を大手電力が負担しているだけです。

原発が停止しても停電しないのを見て「やっぱり原発は要らない。火力も廃止して100%太陽光発電にできる」と言っていた人が居ました。

本当に再生エネルギーだけにすると、電気料金は事故前の数倍に値上がりし、しかも再生エネルギーは発電量を調整できないので停電が多発します。


実際太陽光や風力への依存を高めたドイツやカリフォルニアでは、停電が多発して夏に冷蔵庫の中が腐る事態が多発しています。

しかも太陽光発電は建設や製造、保守管理、廃棄に多くの工業製品や人手を要するので、トータルで本当に「地球に優しい」のか疑問が持たれています。
http://www.thutmosev.com/archives/74293927.html


入札失敗で改めて分かった太陽光発電導入における政策の不備
導入量は世界第2位に達するも価格は下がらず
朝野賢司 (一橋大学特任講師)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11690

 再生可能エネルギー(再エネ)に対する固定価格買取制度(FIT)が2012年7月に導入されて、5年半が経過した。FITとは、再エネで発電された電気を20年間等の長期にわたって、「固定」した価格で電力会社(送配電事業者)が買い取ることを政府が義務づけるものだ。FIT開始当初、高すぎた買取価格が太陽光発電(PV)バブルとも呼べる偏った大量導入をもたらし国民負担を増大させた。

 これまで買取価格は、有識者による調達価格等算定委員会(調達委)において、設備建設等に要する費用に「適正な利潤」を加え算出されていた。17年4月のFIT法改正により、国民負担抑制のために、2000キロワット(以下、kW)以上の大規模なPV設備に入札が導入された。これは各事業者が上限価格内で買取価格を入札し、募集容量に達するまで安い価格をつけた事業者から落札していく方式だ。

 しかし、昨年末に公表された第1回の入札結果によれば、応札は募集した容量の1割にも満たず、落札価格は上限価格にほぼ張り付いた。これは直近のドイツの落札価格の3倍である(次頁図2)。日本のPV導入量は昨年にドイツを抜いて世界第2位まで達しながら、なぜコストダウンが進まないのか。この状態を解決できなければPVへの補助政策は停止も含めた検討が必要だ。

募集容量に届かず全件が落札された

 日本では、FITによって、PVを中心に再エネ比率は10%から15%に増加した一方で、国民が負担する年間の賦課金総額は2兆1000億円(17年)と既に電気料金支出の約1割に達している。電気料金に加算される賦課金は、買取総額から、電力会社がFIT買い取りで免れることができる燃料費等の回避可能費用を減じて算出される。

経済産業省が15年に示した長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)が掲げる、30年度の再エネ目標22〜24%を実現する場合、筆者の試算によれば賦課金は年間3兆6000億円に達する

(図1)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11690?page=2

これは現在の消費税でいえば約1・6%分に相当する。FITは20年間等の長期固定で買い取る制度であるため、累積賦課金額は50年までに約69兆円に達する。

(出所)資源エネルギー庁資料を基にウェッジ作成 (注)2030年度の数値は筆者の推計 写真を拡大

 その国民負担の軽減策の一つとして導入されたのが、前述した入札である。今回の入札では、応札時に入札した価格で買取価格を決定した。

 具体的には、@2000kW以上の設備を対象に、A募集容量は今年度50万kW、来年度50万kWを2回の合計150万kWと設定し、B上限価格は入札の対象外となる事業用PV(10kW以上)の買取価格と同額の1キロワット時(以下、kWh)あたり21円とした。

 なお、2000kW以上の設備に限定されたのは、PV事業者団体が「事業者が入札に慣れていない」と主張し、調達委も「大規模事業者間の競争による価格低減効果が期待される」としたからである。

 ところが、昨年11月に入札が大失敗に終わったことが明らかになった。入札された9件の設備容量の合計は約14万kWにとどまったため、募集容量に到達せずに全ての入札が落札されてしまった。加えて、落札後、期日までに保証金が未納付の案件については落札が取り消されたため、最終的に落札されたのは4件・容量約4万kWと入札量の僅か9%にとどまった。入札量に対する応札量が不十分であったため、競争原理が働かず、平均落札価格は20円弱と、上限価格の21円に張り付いた。

 こうしたPVの入札で、これまで世界で最も落札価格が高かったのはドイツだが、それでも直近の落札価格(17年10月)は1kWhあたり4・29〜5・06ユーロセント(約5・9〜6・8円)と日本の3分の1である。最も安いメキシコは日本の10分の1だ

(図2)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11690?page=2


(出所)国際再生可能エネルギー機関資料などを基に筆者作成 写真を拡大

 なぜ入札は失敗したのか。調達委では、来年度の2回目の入札に向けて、上限価格を非公表として実施し、開札後に公表することを検討している。しかし、上限価格の公表有無にかかわらず、応札件数が少なく競争原理が働かなければ、今回と同じ失敗が繰り返されるだろう。

筆者が危惧するのは、調達委の議論が場当たり的で、世界中で実施されている再エネ入札の事後評価を踏まえた「エビデンスベースの政策」がほとんど議論されていないことだ。最も参考となる研究成果は、欧州最大の研究開発プログラム(Horizon2020)のもとで、3年間実施されてきたAURES(Auctions for Renewable Energy Support)である。欧州12カ国に加え、米国なども含めると世界20カ国における入札が分析されている。この成果を踏まえた日本への示唆としては次の2点が重要である。


 第1は、対象電源拡大による競争原理の活用である。日本のPV入札では対象電源を2000kW以上としているが、全ての事業用PVに占める割合は約35%に過ぎない。例えば対象電源を500kW以上とすれば、同60%まで広がるため、競争環境が整う。加えて平均的なPV設備の単価(システム費用)は、2000kW以上が1kWあたり約32万円である一方、500kW以上2000kW未満のカテゴリーではこれより約1割安価である。したがって、対象電源の拡大はコストダウンにつながる可能性が高いのである。

 第2は、入札の政策目標に合わせた入札量の設定である。前述したように、日本が入札を導入した目的は「国民負担の抑制」であり、換言すれば、エネルギーミックスを最小コストで達成することにある。エネルギーミックスが掲げるPV導入目標は30年度に6400万kWであり、16年度末までの導入量(運転開始済みの設備)は約3850万kWだから、17年度以降は年間180万kWずつ導入すれば設備量としては政策目標を十分達成可能だ。

政策目標と整合した太陽光発電の導入を

 ところが、日本の入札における対象設備の容量は、最小コストによる政策目標の達成とは全く無関係に設定されている。前述したように、事業者が「入札に慣れていないため」、2000kW未満の設備が入札対象外とされているからだ。そのため、入札対象外のPVは総量規制がないため、今後も直近4年間の実績である年間600万〜900万kWの導入が続くだろう。

 そもそも、入札の目的が「国民負担の抑制」である以上、エネルギーミックスの目標値を超えてまで、補助による導入は避けるべきで、エネルギーミックスと連動した入札量とすべきである。

 既に、16年6月末までにFIT対象として認定された設備約1億kWのうち、既に電力会社と接続契約に至った(つまり運転開始に至る確度が高い)設備は7356万kWとされている。その大半がPVであることを踏まえると、PVの6400万kWという導入目標は近いうちに達成が確実視される。むしろ、導入目標が超過することが危惧される。政策目標と整合的な制度設計を行わなければならない。

今回の入札結果が改めて提起したのは、「PV導入量は世界第2位にまで達したが、その発電コストは諸外国の2〜3倍と縮まらない」という課題だ。これが解決できない限り、量的には政策目標を十分達成したPVへの補助政策は早急な停止も含めた検討が必要だ。


 コストが下がらない原因の一つは、全てのFIT対象電源はコストデータの提出義務があるものの、実質的に罰則がないために提出義務が有名無実化していることにある。つまり、FITは5年間、エビデンスベースとほど遠い政策を実施してきたのである。

 FIT買取価格は、前述したように各再エネ電源のコストに「適正な利潤」を加えて算出される。このコストを把握するために、FIT対象となる再エネ設備には運転費用年報(年報)の提出義務があり、ここで設備、工事など全ての費用、毎年の発電量等を記載することになっている。

 調達委は、提出された年報に基づくコストデータをもとに、13年度以降、比較的安価な設備のコストを基に買取価格を算定してきた。例えば事業用PVについては、対象となる10kW以上の中でも大規模な1000kW以上の設備の中で、コストを抑えている上位25%の実績を価格算定の値として採用してきた。いわば、集められたコストデータの「トップランナー」をもとにコストを算定してきたのである。

しかし、年報は未提出の罰則が実質的にないために、事業用PVの提出率は43万7528件(16年10月時点)に対し、35%の15万3160件にとどまる。こうした制度設計でPV事業者にどのようなインセンティブが生じているかは自明である。上位25%値等が採用されている中で、システムコストが安価である事業者ほど、年報を提出すれば買取価格が引き下げられてしまうため、提出しない。反対に、相対的に高価な事業者は買取価格をあまり下げさせないために、年報を提出するインセンティブが強まるだろう。 

 日本のFITは国民負担で実施しているのだから、未提出設備に対する認定取消等の実効性のある罰則をもうけるとともに、強制的なサンプリング等によるコストデータの早急な回収と公開が必要である。

 例えばそのお手本となるのが、米国のthe Open PV projectだ。このサイトでは設備別の設置住所、設備費用、発電量、補助対象プログラム、運転開始日等が公開されており、どのような政策がコストダウンを促すのかパネルデータ分析等が盛んに実施されている。

 近年、エビデンスベースの政策を求める声が高まっているものの、政策分析の前提となるデータ公開において日本は欧米諸国に比べて格段に劣っている。エビデンスに基づく合理的な政策形成を進めることが、結果的に日本における適切な再エネ普及にも寄与するはずだ。


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岐路に立つ太陽光発電 反発受け規制の動き [2018/03/04]


ゴルフ場跡地に造成された太陽光発電施設=みなかみ町

突風で損壊した太陽光パネル=2015年、伊勢崎市
 

 2011年3月の東京電力福島第1原発事故の後、国は再生可能エネルギーの普及促進のため、発電された電気を電力会社が一定期間、固定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」(FIT)を12年7月に始めた。太陽光は他の電源に比べて発電施設の設置にかかる規制が少なく、費用が安価なため一気に広まった。

 ただ、発電施設の設置が急ピッチで進んだため、景観の悪化や環境破壊を懸念する声が相次ぎ、全国各地でさまざまな問題が生じている。本県でも土砂災害特別警戒区域周辺のゴルフ場跡地や住宅の隣接地などでの発電施設設置に対し、住民の反対運動が起きたケースがある。

 こうした状況を受け、自治体が条例やガイドラインを設けて規制する動きが広がり始めている。売電価格の段階的な引き下げで、倒産する企業も。太陽光発電は岐路を迎えている。

■土砂災害を危惧

 太陽光発電施設の増加に伴い、県内でも防災面や景観、環境保全などを巡って住民の反発が相次いでいる。反対運動のあった3地区を歩いた。

 みなかみ町の湯宿温泉。ここは20年前、集中豪雨によって温泉街を流れる七ツ釜沢が氾濫し、旅館や商店に濁流が流れ込んだ。その沢を上流へたどった大峰山にかつてのゴルフ場、旧月夜野カントリークラブがある。

 旅館を経営する男性(73)の案内でゴルフ場跡地へ向かうと、森林の中に無数の太陽光パネルが見えてきた。フェアウエーだけではない。コース内は木々が伐採され、クラブハウスがあった場所も整地されてパネルが並べられていた。

 付近は土砂災害特別警戒区域などに指定されており、男性は「パネルは山肌の上に屋根を造るようなもの。降った雨が沢に流れ込み、再び土砂災害を起こす危険性がある」と危惧する。

 地区住民は昨年春、町や事業者に対し開発計画の白紙撤回を要望した。だが、ゴルフ場建設の際に開発許可が出ているため、計画を止める手だてはなかった。事業者は「住民説明会で問題点を議論した上で要望は反映させ、県や町とも協議をして事業を進めた」と説明。男性は「災害対策がきちんと取られているかどうか、今後も見続ける」と力を込める。

■突風の不安

 高崎市箕郷町では、住宅街の隣の畑に太陽光パネルが並ぶ。パネルの下で農作物を栽培する営農型発電で、取り組みとしては近年、注目されている手法だ。

 ところが、ここでも反発の声が上がった。反対住民でつくる団体は2年前、計画見直しを求める要望書と174人分の署名を市農業委員会に提出した。

 背景には、冬場にこの地域で多い突風への懸念があった。60代の男性は「過去に納屋が壊れたり、イチゴのガラスハウスが100メートルほど飛んだりしたこともあった」と振り返る。伊勢崎市内で3年前、太陽光パネルが突風で飛ばされた光景を見て不安を募らせた住民もいた。

 事業者側には架台の基礎をコンクリートで固めるなどの配慮を求めたものの、農地のため施工ができないという。近くの60代女性は「住宅からの距離をもう少し確保してもらえれば安心できるのに」とつぶやいた。

 事業者の農業生産法人は「国も推奨する事業で地域おこしのモデルにもなる。住民の方々とは3年以上十分協議を重ねてきた。今後も話し合っていきたい」とする。

 別荘地裏手の森林を伐採して発電所が建設されたのは嬬恋村鎌原地区。別荘所有者らが反対運動を展開した。オーナーの男性(66)は「豊かな自然が売りだったが、自然環境は破壊され、景色も台無しになった。パネルの反射光がまぶしく、住めなくなった人もいる」と憤る。住民団体は2年前に約1900人の署名を集めて村や村議会に計画中止を求めたが、運動は実らなかった。

 住民らの反発にも計画が止まらないのは、太陽光発電施設の設置を直接規制する法律がなく、環境影響評価(アセスメント)法でも対象外となっているからだ。このため行政側は「民間と民間の話」として静観することも多く、嬬恋村の場合は裁判所に工事続行禁止の仮処分命令を申し立てたが却下された。

■独自に規制

 一方で、相次ぐ住民とのトラブルを受けて県内でも独自に規制を設けるケースが広がり始めている。県は許認可申請の前に事前協議を求めるなど、資源エネルギー庁のガイドラインを基に配慮すべき事項を作った。前橋市や高崎市、太田市などは自然環境や景観などとの調和に関する条例を制定し、抑制区域を設けたり、説明会の開催を義務付けたりすることを盛り込んだ。富岡市は、市内全域で設置を許可制とする県内初の条例を10月に施行する方針だ。

 促進か、制限か―。環境エネルギー政策研究所の山下紀明さんは、導入量は今後減りつつも普及は続くとの見方を示す。その上で、「国や自治体が無秩序な開発に歯止めをかけるとともに、事業者も地域の合意形成に努めることが重要だ」と指摘。「住民も市民出資などによる参加手法もあることを知れば、より持続可能な社会づくりにつながるのではないか」としている。

《記者の視点》行政関与の枠組みを


 東日本大震災による原発事故を教訓に、再生可能エネルギーは導入拡大が図られてきた。比較的参入しやすい太陽光はその主役だったはずだ。

 ところが、相次ぐ住民とのトラブルで、今では迷惑施設として受け止める人も少なくない。エネルギー自給率を高める上でも重要な役割を担っているのに、普及促進にブレーキをかけかねない事態になっている。

 反対する住民の意見に多かったのは「太陽光そのものに反対しているわけではない。場所を考えてほしいだけだ」「プロの事業者を相手に一般市民が条件交渉をするには限界がある。行政にもっと関わってほしかった」という声だ。

 環境省は「地域で事情が異なるため、条例などによる取り組みを推進している」との立場だが、トラブルはどこでも起こり得る。行政が関与できるように、まずは全域を網羅する一定のルールづくりが必要ではないだろうか。住民の理解なしでは普及はおぼつかない。(藤井陸大)


売電価格引き下げ響く 事業者の倒産増加


 国の普及支援策によって太陽光発電は順調に成長してきた。その一方で近年は太陽光発電関連事業者の倒産が増えている。

 固定価格買い取り制度(FIT)で当初、非住宅(10キロワット以上)用の太陽光の価格が1キロワット時当たり40円と高く設定されたことで、新規参入が相次いだ。だが、FIT財源は電気利用者が支払う電気料から徴収されるため、国は再生可能エネルギーの普及を図りつつも国民負担を抑制しようと段階的に価格を引き下げている。2017年度には21円まで下落。この結果、事業者は投資回収や収益確保が難しい状況に陥っている。

 帝国データバンクによると、17年の全国の倒産件数は88件。4年連続の増加で過去最多となった。負債総額は302億円に上る。同社は「買い取り価格が連続して引き下げられたことでブームが沈静化し、市場縮小を受けて淘汰(とうた)が進んでいる。市場環境は依然厳しい」と分析している
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/37142


2018年02月24日
電力自由化で自分の首を絞める人達

これが「自由化」で料金に巨大な格差が生まれる
引用:週刊女性PRIME http://jprime.ismcdn.jp/mwimgs/4/1/-/img_4121bee762a545f5cda9f9bdc053e2be319192.jpg


電力自由化はキXXXの仕業

世の中には迷惑な人が居て、わざわざ自分の電気料金を何倍にも値上げしようとしている。

電力自由化の事で、政府やマスコミは自由化すれば『全員の電気料金が安くなる』かのように嘘の説明をしていました。

ここからが問題ですが、自由化されているガス料金は全国全ての地域で安いのか、水道料金は全国同じかという事です。


自分調べで全国の最も安い都市ガスと、もっとも高いプロパンガスには3倍以上の差があり、一般的に都会は安く田舎ほど高い。

水道料金はもっと酷くて同じ量を使っても、全国で40倍もの差がある。

月に20立方使用で熊本県宇城市は8,940円、愛媛県八幡浜市は210円、大阪市は2,073円、東京都は2,764円だった。(生活ガイド.comより)


これが「自由化」であり価格は需要と供給、コストなど市場原理で決まり、住人の都合は一切関係ない。

電力は一般的に都市部では需要が大きいので一戸あたりの費用は安く、過疎地や離島では非常に高額になる。

同じ量の電気を使って東京や水力発電がある地域は月1,000円、沖縄や東北は月4万円になったら、自由化したい人は嬉しいのだろうか?


1951年の電力民営化で電気料金は急上昇しました
無題
引用:http://nenji-toukei.com/n/kiji/10054/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E6%96%99%E9%87%91


電気は全国同一料金のほうが良い

電力は1951年はまで日本軍による価格統制で全国一律価格、国営事業で民間電力は存在しませんでした。

これでは非効率だというので民営化し現在の大手電力にしたら、電気料金が高騰してしまい、国による価格統制が行われました。

グラフを見ると国営時代に比べ、民営化したら電気料金は1年で2倍以上に跳ね上がっています。


戦前戦後は日本軍や米軍が価格統制していたのを、(ある程度)自由化したので値上がりしてしまいました。

もし大手電力による価格統制もやめて完全自由化したら、地域間の価格差が拡大し、収益性が低い地域では何倍にも値上がりします。

今までは東京や大阪の人が料金を多く支払って、北海道や沖縄や東北の人も、ほぼ同一料金に抑えていました。


もし電力を自由化しても国が電気料金を決めるとしたら、自由化にならないのでおそらく価格も自由化したいのでしょう。

東京や大阪の電気料金を2割安く、その代わり東北は10倍、沖縄と離島は40倍になったとして、一体誰が得をするのでしょうか。

電気料金は価格統制による全国同一価格が望ましく、もっと言えばガスや水道も全国同一料金にするべきです。


その為に東京や大阪の料金が1割か2割高くなったとしても、地方が栄えて日本全体が栄えるメリットの方が大きい。
http://www.thutmosev.com/archives/75041626.html


2015年6月20日【三橋号外】亡国の法

『電事法改正案が衆院通過=20年に「発送電分離」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015052100044

電力会社に対し、発電部門と送配電部門を別会社化する「発送電分離」を2020年4月に行うよう義務付ける電気事業法改正案が21日午後、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。16年4月に電力小売りが家庭向けも含めて全面自由化されるため、新規参入事業者も送電線を公平に利用できる環境を整える。』

衆議院本会議で、発送電分離、つまりは電力会社を「発電部門」と「送配電部門」に分け、発電部門について「民間のビジネス」と化す電気事業法改正案が可決しました。

電力サービスとは、周波数を一定に保たなければ安定供給が保てない、極めてナイーブなサービスです。周波数を一定に保つためには、電力の需要と供給をバランスさせなければなりません。電力サービスの場合は、供給が需要よりも大きければ、という「大は小を兼ねる」の考え方は通用しないのです。
発電部門が切り離されると、送電部門は自らの意志で供給をコントロールすることが不可能になり、日本の電力サービスの不安定化は免れないでしょう(特に、落雷や震災など非常事態発生時に)。

そもそも、発送電分離や電力小売り自由化など「電力自由化」を過去にやった国で、電気料金が値下がりした国などありません。これは、電力自由化を主導した経済産業省自身が認めている事実です。

なぜ、「自由競争」の原理を導入したにも関わらず、電気料金が下がらないのか。

理由は、電気料金のほとんどは「エネルギー価格」によって左右されてしまうためです。電力を自由化しようがしまいが、原油、LNG、石炭といったエネルギー価格が上昇すれば、電気料金は値上がりします。逆に、エネルギー価格が下がれば、電気料金も落ち着きます。

ただ、それだけの話です。日本が電気料金を引き下げたいのであれば、とりあえず原発を再稼働し、外国からのエネルギー依存を引き下げなければなりません。
今回の愚劣な発送電分離が、なぜ推進されるのか。表向きは「電気料金を引き下げるため」などと言っていますが、実際には違います。単に、発電部門を「ビジネス」と化し、新規に事業に参入したい投資家、企業がいるだけの話です。単に一部の企業のビジネスの話であり、そこに「公」の考え方はありません。

しかも、昨日のチャンネル桜の番組で、

「せめて、外国資本の規制を入れて欲しい」

と、希望を述べましたが、実際には最終的に成立する法律には「外資規制」は入らないでしょう。法律案を読みましたが、やはり入っていません。

一応、外国資本の発電事業への投資は、外為法で「審査付届出制」の適用を受けます。とはいえ、過去に日本では風力や太陽光などの発電事業に対し、相当数の外資の届け出が行われたのですが、例外的な1件を除き、全て審査をクリアしました。というわけで、メガソーラーの分野でアメリカ資本(GSなど)、中国資本、韓国資本、ドイツ資本などが参入し、我々から再エネ賦課金を徴収していく「外国資本のレント・シーキング」が実現してしまったのです。

発送電分離も、このままでは同じ話になるでしょう。何しろ、電気事業法改正案に外国企業やその子会社が発電事業者になることを禁止、ないし制限する規定はないのです。さらに、外国企業による土地取得も事実上、規制されていないため、我が国の発電部門が「外資の草刈り場」となることを防ぐ仕組みは存在しません。

総理は6月16日の規制改革会議で、

「規制改革に終わりはないという精神で取り組んでいきたいと思います」

と、発言しました。

という事は、我が国の発電事業が全て外国資本になっても、規制改革は終わらないということになります。

日本を壊す気なのでしょうか?

分かりませんが、とりあえず上記の事態を食い止めることができるのは、法律を審議する「国会議員」しかいません。というわけで、わたくしは現在、農協改革という「亡国の法」の真実を暴露する本を書いており、刊行直後に全国会議員に送付(わたくしのコストで)する予定になっています。

とりあえず、日本国民や国会議員が発送電分離や農協改革といった「亡国の法」について正しく知らなければ、事態は改善しようがありません。皆様も、どうかご支援くださいませ。
https://38news.jp/archives/05791


2017-10-14
「東北電力の送電線には空き容量がある」と主張する朝日新聞の根拠となった京大の試算は間違いだ

 詐欺ニュース
http://vox.hatenablog.com/entry/2017/10/14/210115


朝日新聞が10月10日付の記事で、「京都大学の試算では送電線に空き容量はある」と主張しています。

しかし、「空き容量ゼロ」と説明する東北電力の主張が正しいでしょう。なぜなら、朝日新聞が根拠とした自然エネルギー財団との関わりが深い2人の京都大学特任教授の計算方法が間違っているからです。

■ 朝日新聞が報じた内容

朝日新聞は石井徹・編集委員と小坪遊記者の連名記事で次のように報じています。

画像:朝日新聞の記事


「空き容量ゼロ」として、太陽光や風力などの発電設備が新たにつなげなくなっている東北地方の14基幹送電線が、実際は2〜18・2%しか使われていないと、京都大が分析した。東北電力は送電線の増強計画を進め、発電事業者に負担を求めているが、専門家は「今ある設備をもっと有効に使うべきだ」と指摘する。

(中略)

京大再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄の両特任教授は、電力広域的運営推進機関(広域機関)の公表データ(昨年9月〜今年8月)から、東北地方の50万ボルトと27万5千ボルトの基幹送電線について、1年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較した。

■ 事実

1:「送電線に流せる電気の最大量」から利用率は計算できない


安田陽特任教授と山家公雄特任教授は「1年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較して、利用率を求める」という手法を取り、ほとんど利用されていないと結論づけました。

ただ、これが間違いなのです。なぜなら、送電線には制約条件が存在しているからです。

『一般社団法人・電気共同研究会』が公開している資料(PDF)が具体的と言えるでしょう。
•熱容量
•系統安定度:送電線の1回線が故障や変電所の片母線が故障した場合でも、発電機の安定運転の維持ができるか
•電圧安定性:万一の故障を想定した場合でも、電圧の変動を限度範囲内に維持できるか
•周波数維持:電力系統が分断されても、それぞれの系統が周波数を維持できるか

基本は上記4項目から求められる各限界値のうち、最小の値が運用容量(=現実に送電線で送ることができる電気の最大値)となるのです。

朝日新聞と京大の特任教授は『理論上の最大値』を根拠に「空き容量はある」と主張しているに対し、東北電力は『技術上の最大値』を根拠に「空き容量はゼロ」と主張しているため、意見が対立しているように見えているのです。

2:「電圧安定」と「周波数維持」が再生可能エネルギーの大きな課題


再生可能エネルギーは出力が安定しないことが問題となっています。なぜなら、太陽光発電や風力発電が大量に導入されると「電圧安定」と「周波数維持」が難しくなるからです。

画像:周波数維持が要求される理由(電力事業連合会より)

電力は需要と供給のバランスを保ち続ける必要があります。以前は『需要の変動』にのみ対応するだけで良かったのですが、再生可能エネの普及を FIT で行ったことで電力会社は『供給量の変動』にも対応しなければならなくなったのです。

当然、“変動に対応できる限界値” は事前に決まっています。そのため、「接続はできない」と拒否されるケースが出てくることは当然と言えるでしょう。

3:出力変動対策を電力会社に丸投げする再生エネ界隈が送電線を優先利用する資格はない


再生可能エネルギーを普及に熱心な界隈は「発電すれば、儲かる」という立場ですから、「既存施設を有効に使わせろ」と述べるでしょう。

しかし、前述したように “送電網を管理する側” からすれば、迷惑な話です。発電量が一定ではない太陽光や風力は『電力供給量』を変動させる存在であり、その “尻拭い” をさせられているのです。

「海外のように見習え」と述べていますが、諸外国のやり方で電力供給をやると停電が頻発します。それでも良いと考えているのでしょうか。おそらく、そこまでは頭が回っていないのでしょう。また、都合の悪いことは隠す傾向にあるため、そうした問題点は触れることもないと思われます。

電力会社は「新規発電所から送電線への接続」は建設費という形で予算を計上しているはずです。FIT を使う再生可能エネ界隈も同じ条件でやるべきです。出力変動対策を電力会社に丸投げしているのですから、そのぐらいの出費は行わなければなりません。

ベースロード電源になり得ない再生可能エネルギーを FIT に加え、送電線への接続でも優先する必要性はないと言えるのではないでしょうか。
http://vox.hatenablog.com/entry/2017/10/14/210115

想定超える電力揺らぎ発見
再生エネ、取引が影響
2018/1/9 01:02 ©一般社団法人共同通信社


 家庭や事業所に供給される電気の周波数は電力需給の変動に伴い、わずかに揺らぐ。その揺らぎが大きくなる確率が従来の想定を上回っていることを見つけたと、合原一幸東京大教授(数理工学)やドイツ・ドレスデン工科大などのチームが8日付の英学術誌ネイチャーエナジーに発表した。

 風力など再生可能エネルギーや電力取引が揺らぎをもたらすことも分かり、合原教授は「大きな揺らぎは電力供給の信頼性の低下につながりかねない。電力網を効率よく、安定して運用する上で、今回の結果は役立つ」と話している。

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太陽光発電の買取価格引き下げ、補助金頼みの事業はもう限界
http://diamond.jp/articles/-/160388
2018.2.20 週刊ダイヤモンド編集部 

 
住宅用太陽光発電は2019年問題が目前に迫る。産業用も自家消費が得する時代が来る Photo by Kosuke Oneda


「もはやFIT頼みでは太陽光発電事業は続かない」。昨年から業界関係者の間ではそんな声が多かったが、いよいよそれが現実化しつつある。

 2月7日、2018年度の再生可能エネルギー(再エネ)の固定買い取り価格の値下げが決まった。FITとは再エネの固定価格買い取り制度のことで、太陽光や風力などで発電した電気を、電力会社が一定期間同じ価格で買い取る制度だ。

 太陽光の買い取り価格は発電量によって大きく三つに分類される。(1)10キロワット未満の住宅用、および産業用で(2)10キロワット以上2メガワット未満の小・中規模と(3)2メガワット以上の大規模だ。今回は導入量が最も多い(2)の価格が、現行の21円/キロワット時から18円/キロワット時に引き下げられる。

 FITの価格は、太陽光発電設備の設置費用などに事業者の適正な利潤を加味して算出される。これが結果的に、国が20年((1)は10年)間保証する補助金と見なされて太陽光バブルを引き起こした。

 しかしFITの財源は、電気利用者が支払う電気料金から徴収される再エネ促進賦課金で成り立っている。導入が進むほど国民負担も増えるため、批判の的になった。

 そこで段階的にFITの価格が引き下げられた結果、太陽光発電関連業者は窮地に陥る。東京商工リサーチによれば、17年の太陽光発電関連事業者の倒産件数は88件、負債総額は約285億円に上り、2000年の調査開始以来、過去最高となった。

 すでに(3)の価格は民間競争による入札制度によって決められており、今回(2)の価格が引き下げられたことで、補助金頼みの事業は終焉を迎えることになるだろう。

売るより使う方が得に

 (1)の住宅用には、いわゆる「19年問題」が横たわる。09年から始まった余剰電力の買い取り期間が10年の満期を迎えて、19年で終了する住宅が増える。同年10月末で約50万件、2ギガワット相当に上り、以降も毎年10万件単位で増加していくとみられる。

 期間終了後の買い取り価格は、制度開始当初の48円/キロワット時から11円/キロワット時まで下がる見込みだ。また再エネの出力抑制を求める電力会社が多く、今後は売電できない可能性もある。

 そんな中、注目されているのがグリッドパリティだ。再エネの発電コストが既存の電力コストより安価になる点を指し、住宅用の太陽光発電では、すでにグリッドパリティになっているとされる。発電した電気を売るより自分で使う方が得になるため、今後は自家消費が広がるだろう。

 実は、(2)でも近くグリッドパリティになるとされている。すでに一部の業者はここに目を付け、太陽光パネル、蓄電池などを組み合わせた独自のシステムで勝負を仕掛けている。18年は自家消費時代の幕開けとなる。

(「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 大根田康介)

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東日本大震災後7年目に考える原発の経済性と再エネ・ビジネスの現実
山本隆三 (常葉大学経営学部教授)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226


 東日本大震災から7年を迎え、新聞の特集記事、テレビ番組が、福島第一原発の廃炉問題、あるいは避難された方の帰還の問題等を取り上げた。そんななかで、朝日新聞は、「未稼働原発に5年で5兆円」との見出しを掲げた記事を掲載し、「原発を保有するが稼働していない7社が、5年間で原子力発電費として5兆円強を支出していた。費用は主に電気料金で賄われている」と伝えた。

 一方、NHKは、クローズアップ現代、NHKスペシャルなどで、「再生可能エネルギーの劇的な価格破壊により、大きなビジネス・チャンスになる脱炭素、再エネへのシフトが世界では起こっている」と放送した。字数あるいは時間の制約がある新聞、テレビが、ある一面を取り上げて報道するのはやむを得ないが、朝日新聞とNHKは、多くの場面で「脱原発、再エネ成長路線」に沿った報道を行っている。


 しかし、実態は朝日新聞とNHKの報道とは、かなり異なっている。朝日新聞とNHKは、報道しない側面、即ち、原発の経済性、再エネによる温暖化対策が必ずしも優先されない世界の現実、日本企業に恩恵の少ない再エネ・ビジネスの姿も報道すべきではないのか。

原発が世界では増えるのはなぜ

 現在、世界30カ国に448基の原発があり、世界の電力需要量の10%強の供給を行っている。さらに、建設中が57基、計画中が158基ある。東日本大震災後、ドイツは稼働開始後時間が経った原発8基を停止したが、それ以外に計画外で停止された原発はどの国にもない。ドイツも残り8基の原発は2022年に停止する計画だ。世界は、脱原発ではない。

 国際エネルギー機関によると、温暖化問題に対処するため二酸化炭素を排出しない原発からの発電量が、2060年に今の3倍になる必要があるとされている。原発建設を進める国が多くあるのは、競争力のある電源が必要だからだ。加えて、温暖化問題への対処を考えている先進国、中進国のなかには、原発を有力な選択肢と考える英国、ポーランドのような国もある。

 朝日新聞は、未稼働原発に5年で5兆円と、電力会社が無駄に支出を行っているようなニュアンスの記事を掲載したが、費用の大半は、稼働しなくても必要な固定資産税などの税、減価償却費、燃料処理費などの積立金だ。原発を維持するのは、第一に経済性があるからだ。

原発の経済性

 米エネルギー省によると、米国の1kWh当たりの電源別発電コストは火力発電3.73セント、原子力2.57セント、水力1.34セントだ。シェール革命により米国では天然ガス価格が下落し、いま欧州、アジア地域価格の数分の一だ。世界第2位の産炭国でもあり、発電所までの鉄道、トラックの高い内陸輸送費を加えても、発電所着で欧州、アジアの輸入石炭価格の半分以下だ。先進国で最も競争力がある米国の電気料金を支えるのは、競争力のある天然ガスと石炭火力だが、原子力の発電コストは、火力をも下回っている。

 図‐1は、東日本大震災前、全原発が稼働していた2009年度の日本の火力、原子力、水力の平均発電コストと燃料費だ。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

原発を保有する地域電力会社9社の有価証券報告書に記載されている汽力、原子力、水力の発電費用を基に計算したものだ。朝日新聞記者も発電費用を目にしたはずだが、原発のコストが安いと証明する数字になるからか報道はない。原発の費用には、核燃料再処理費用の積立金なども含まれている。


 原発の設備投資額は、火力発電より大きいが、燃料費が相対的に安いため発電コストは低い。さらに、燃料費が安定している原発は化石燃料価格が変動する火力と異なり、将来の発電コストが見通せるとのメリットもある。稼働すれば、電気料金の引き下げが可能になる。

 東日本大震災後、原発は定期点検を終えた後順次停止し安全対策を強化することになった。発電量も徐々に減少し2014年度には稼働、発電量ゼロになった。原発からの発電量の減少分を埋めたのは火力発電だった。

上昇する電気料金と産業

 東日本大震災後、火力発電量の増加は燃料購入数量増をもたらし、電気料金の上昇をもたらした。購入数量増に加え、電気料金をさらに引き上げたのが、燃料価格の上昇と円安だった。燃料価格の上昇は追加で火力発電用燃料を必要とした日本の買い付けにより引き起こされた面もある。燃料購入量の推移が図‐2に示されている。


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226


 燃料購入費用増加分のうち原発代替分のみを計算し、電気料金のうち、燃料費と原発停止の影響による燃料費の増加額を示したものが、図‐3だ。電力業界全体では、地域電力以外に卸電力、共同火力などでも燃料購入量が増加しているので、日本全体の燃料購入料の負担額は図‐3の額を上回っている。原発停止の影響による燃料購入額は、2012年度から14年度まで毎年2兆円を上回っていた。


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226


 図‐3に示された電気料金は燃料購入費以上に上昇している。その理由は、太陽光、風力発電などの再エネ電源導入を支援する固定価格買い取り制度に基づく電気料金による負担だ。2012年7月の導入以降、再エネ設備導入量の増加に伴い負担金も上昇し、2017年度の負担額は家庭用平均電気料金の1割以上、産業用平均電気料金の2割近くを占める1kWh当たり2.64円まで上昇した。総額では2兆円を超える。世帯支出に占める電気料金の負担率は、世帯収入と支出の減少が続くなかで2000年の3.1%から2016年には3.6%に上昇している。

 日本は製造業大国だ。国別の製造業の付加価値額の順位を図‐4に示した。日本は世界3位、先進国の中ではドイツと並び、国内総生産額の20%以上を製造業が担っている国だ。米国の12.6%、英国の9.7%と比較するとその比率の大きさが分かる。電力料金の上昇は、日本の産業の中心に位置する製造業に大きな影響を与えた。


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

 しかし、日本よりも固定価格買い取り制度による負担額が大きいドイツの製造業は、順調に成長している。その理由は、ドイツと日本の再エネ政策に大きな違いがあることだ。

産業に配慮するドイツのエネルギー政策


 主要国のなかで最も早く固定価格買い取り制度を導入したドイツは、2000年に買い取り価格の大幅引き上げを行った。この結果、ドイツでは太陽光、風力、バイオマスなどの再エネ導入が進んだが、導入量の増加は電気料金による負担額の上昇を引き起こした。2007年に1kWh当たり1.02ユーロセントだった負担額は、2013年に5.28、2014年に6.24ユーロセントに上昇し、夫婦と子供一人の標準家庭での年間負担額は円貨換算年間3万円に達した。家庭用電気料金は1kWh当たり29.14ユーロセント(約40円)。風力が全発電量の半分を占めるデンマークに次ぎ世界2位の電気料金だった。

 ドイツ政府は再エネ政策を見直し、小規模電源を除き固定価格買い取り制度を廃止するなど、電気料金抑制のための施策を取った。結果、2018年の負担額は6.79、家庭用電気料金は29.42ユーロセントと落ち着いているが、再エネ導入のつけは大きく、電気料金は高値に張り付いたままだ。

 再エネ導入の結果、産業用電気料金も上昇したが、エネルギー多消費型産業については、国際競争力を考慮、固定価格買い取り額の負担が90%上限に免除されている。2018年の免除対象企業数は1908社、その電力消費量は全ドイツの約20%を占め、免除総額は65億ユーロに達している。適用されている電気料金は日本の産業用電気料金のほぼ半額だ。ドイツの製造業が競争力を持つわけだ。

脱石炭ができないドイツは温暖化目標を放棄

 再エネ支援政策により、2017年ドイツでの風力、太陽光の電力供給量の比率は、それぞれ18.8%、7.1%になったが、最大の供給源は約40%を占める石炭・褐炭火力だ。再エネ導入目的の一つは、二酸化炭素を削減することだったが、電気料金上昇を抑えるため石炭火力を廃止することができないのがドイツの現状だ。2020年に1990年比二酸化炭素を40%削減する政府目標は、今年1月連立政権により、あっさり放棄された。電気料金抑制、炭鉱労働者の雇用維持の観点から石炭火力を廃止することが難しいからだ。

 1990年に12億5100万トンだったドイツの二酸化炭素排出量は、旧東ドイツのエネルギー効率が悪い設備を改修したため大きく減少し、2000年には10億4300万トンになる。2000年頃から再エネ導入を進めたものの、減少のスピードは減速し、2016年の排出量は9億600万トンだ。2020年7億5100万トンの目標達成には石炭火力の廃止が必要だが、電力供給と価格を考えるとできないと政権は判断し、温暖化目標の放棄に踏み切った。温暖化対策のため再エネを導入したはずだが、ドイツは経済を優先させた。NHKが伝えるように再エネのコストは劇的に下落しているとは思えないドイツの状況だ。

 ドイツで発電設備能力が最も大きいのは、陸上・洋上風力5600万kW、次いで太陽光4300万kW。合わせると全発電設備能力2億300万kWの約半分になる。これだけ再エネ導入が進んだドイツで再エネ・ビジネスは成功したのだろうか。

中国企業の独壇場 太陽光発電設備

 今年1月米国トランプ政権は、輸入太陽電池セル、太陽光モジュールに30%の課税を行うことを発表した。2014年から中国、台湾製セルに課税を行っていたが、中国メーカは東南アジアにセル製造拠点を移し、モジュール、パネルを中国で製造することにより課税を逃れていた。この課税逃れを防ぐため全輸入品を対象に課税することになった。米国は中国に次ぐ太陽光発電市場であり、2017年の累積設備量は5000万kWを超えている。その市場でパネル供給の覇権を握ったのは中国企業だったのだ。

 欧州でも、日本でも同じ状況だ。太陽光パネルの供給の大半は中国企業により行われている。2017年の世界のモジュール・パネル製造企業上位10社のうち9社は中国企業、1社は破綻したドイツ企業を買収した韓国企業だ。それでは、太陽光発電事業は、設備設置国に何をもたらすのだろうか。日本と米国の例から考えよう。

 表は日米の太陽光発電設備投資の内訳を示している。買い取り価格が世界の中でも高く設定された日本では高いモジュール価格でも事業が成立する。このため相対的に価格が高い日本メーカも約3割のシェアを持っている。モジュール以外の投資額は限られており、日本企業に落ちる資金も限られている。一方、米国ではモジュール価格が占める比率は少なく、設置工事などの比率が高い。モジュール価格の違いはあるものの、太陽光発電設備導入で潤うのは中国だ。


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226?page=2


日本企業は何を選択すべきか

 欧州企業が、大きな世界シェアを持つ洋上風力設備のような技術もある。しかし、日本企業はデフレの間、借入金返済を優先し、設備、研究開発投資を絞ったためか洋上風力では出遅れた。欧州企業との合弁事業を通し、設備供給を行う日本企業が目に付く程度だ。

 再エネが大きな市場になるといっても、日本企業が供給できる設備は限られている。国内では設備導入に伴う建設工事はあっても付加価値額は高くない。成長が続く事業は再エネだけではない。成長産業は他にもあり、日本企業が得意とする技術もあるはずだ。原子力、鉄道などのインフラ、人工知能、電気自動車なども成長するだろう。

 選択と集中が重要だ。自動車部品大手で自動車用バッテリーも供給しているドイツ・ボッシュは、最近電気自動車用リチウムイオン電池製造事業から撤退と報道された。有望な市場だからといっても、企業の成長が約束されるわけではない。まして、再エネ市場は競争が厳しく、コモディティと呼ばれる技術的に難しくない製品では中国企業が、技術力が必要なブランド製品では、欧米企業が先行している。「再エネは大きなビジネス・チャンス」ということは簡単だが、NHKはどこまでわかって番組を作っているのだろうか。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

太陽光バブル崩壊…倒産ラッシュの裏側、買い取り価格大幅下落で採算厳しく
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22272.html
2018.02.08  構成=長井雄一朗/ライター Business Journal

 
  24枚の太陽電池パネルでつくられたソーラーアレイ(「Wikipedia」より/Chinneeb)


 太陽光関連事業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、2017年の倒産件数は過去最多の88件(前年比35.4%増)で調査を開始した00年以降で最多を記録した。同時に、負債総額の285億1700万円(同17.6%増)も4年連続で前年を上回り過去最多となっている。


 この状況について、東京商工リサーチ情報本部情報部の原田三寛部長は「太陽光バブルは弾けた」と見る。その背景には、どのような事情があるのか。また、買い取り価格が年々低下するなかで太陽光ビジネスの今後はどうなるのか。

■実はレッドオーシャンだった太陽光ビジネス

――太陽光関連事業者の倒産増加は、太陽光バブルの終焉と見ていいのでしょうか。

原田三寛氏(以下、原田) 太陽光バブルは弾けたと思っています。11年の東日本大震災で原発事故が起きたことで、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を利用する気運が高まりました。

 12年7月には再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が導入され、太陽光関連市場は急速に拡大しました。当初、固定買い取り価格は高価格帯でしたが、経済産業省が電気代の賦課金の低減を目指すなかで太陽光の固定買い取り価格も低減の方向で進み、年々下落しています。

 一方、太陽光関連事業は参入障壁が高くありません。「11年以降に設立された会社が倒産している」と思われがちですが、必ずしもそうではなく、実際には11年以前に設立された会社の倒産が多いのです。

 11年以前に設立された会社の本業を調べると、住宅関連の資材、リフォーム工事、電気設備工事、屋根工事などが多いです。つまり、本業である住宅着工件数が年々減少していくなかで新たなビジネスに活路を見いだすために太陽光関連事業に参入した、というケースが多かったのです。

 各社は太陽光関連事業を「ブルーオーシャン(競争相手のいない未開拓市場)」と考えていましたが、実際は「レッドオーシャン(血で血を洗う競争の激しい領域)」だったのです。

 成熟市場のプレイヤーが新天地を求めて業容拡大を目指し、太陽光ビジネスに参入した。しかし、こうしたプレイヤーはこれまでの事業が低採算で財務内容が脆弱であったり利益備蓄が多くなかったりしたため、太陽光関連事業でも赤字を出して倒産に至ったということです。

――東京商工リサーチの調査を見ると、件数・負債ともに過去最多を更新しています。

原田 17年の倒産件数は88件(前年比35.4%増)で、調査を開始した00年以降最多だった16年の65件を大きく上回りました。特に、建築工事を含む住宅関連事業者の倒産が目立ちます。また、17年の負債総額は285億1700万円(前年比17.6%)で4年連続で前年を上回っています。

 なかでも負債10億円以上が6件で、前年比で倍増しました。たとえば、福岡県のZEN POWERは負債52億円、神奈川県のPVG Solutionsは負債22億円でした。これらの会社はモジュールや太陽光の電池関連製品などを扱っているため仕入れ金額が高くなり、製造に対する投資もかさみがちです。そのため負債が多くなり、大型倒産に至りました。

 住宅関連の倒産では、大阪府のりょうしん電気で負債4億7700万円のケースがあります。同社はもともと、オール電化製品および住宅設備機器の販売施工を主体にしていました。

■18年はさらに倒産が増加か

――太陽光関連事業者は、今もなお乱立している状況なのでしょうか。

原田 そうですね。もともと乱立は激しかったですし、今なお乱立状態です。

――太陽光バブル崩壊後、太陽光関連事業者の倒産はさらに続くのでしょうか。

原田 18年の倒産件数は、17年よりさらに増えると予測しています。ただ、17年の倒産状況を見ると、上期47件、下期41件で下期のほうがゆるやかなペースです。倒産件数は17年を上回っても、比率はそれほど上がらないでしょう。

――太陽光の買い取り価格が年々減少するなかで、太陽光市場からの撤退を決断する事業者も出るのではないでしょうか。

原田 撤退しても、ほかの市場に参入することができるのでしょうか。この利幅が薄い市場で努力していくことが求められていると思います。具体的には、コストダウンをどこまで徹底できるかが課題です。

――今は人手不足で職人の人件費が高く、資材価格も高騰しているのでコストダウンにも限界があります。

原田 今後も、資材は安くなりにくく職人の賃金は上がっていくでしょうから、間接部門をどう合理化するかという施策が求められます。小・零細施工業者の連携によって間接固定費を圧縮することが必要です。

――すると、小・零細企業のM&A(企業の合併・買収)ということですか。

原田 小・零細施工業者のM&Aもいいのですが、いざ実行した場合にどちらにうまみがあるのかがわかりません。そのため、M&Aについては各社とも消極的ではないでしょうか。

――では、協同組合を設立して事務作業の一元化を行うという方法はいかがでしょうか。

原田 協同組合による間接固定費削減も一案です。また、施工技術や調達ルートなどに強みを持つ企業が集まってシナジー(相乗効果)を狙う協同組合というのもあり得るでしょう。場合によっては、人材や機材の融通も必要と感じます。残念ながら、こうした取り組みができない企業、つまり自社の強みを経営者が把握しPRできない企業は、コスト競争に負けて淘汰されると思います。

■太陽光ビジネスへの参入は苦肉の策だった?

――ところで、ビル・オフィス建築は首都圏を中心に好況ですが、戸建て住宅やリフォームはなかなか厳しい状況です。そんななかで、太陽光関連事業参入というのは苦肉の策だったのでしょうか。

原田 起死回生を図るという意味では苦肉の策です。リフォーム工事業者の倒産は和歌山県のISIHO(負債総額6000万円)がありますが、苦肉の策といえば北海道の北電テクノ(負債総額7300万円)でしょう。もともと光回線の営業代理を手がけていたMIHホールディングスの経営悪化を受けて、同社の代表が太陽光発電設備の販売・設置を目的に設立した会社です。

 流行のビジネスに飛びつく会社は多く、ときにはLEDや宅配サーバーなどブームになるものもありますが、太陽光もそのうちのひとつということでしょう。結果的に、ノウハウ不足や安易な事業計画で経営が立ち行かなくなるケースが多いです。

――以前の固定買い取り価格が維持されていればビジネスモデルは成立しましたが、今の価格では厳しいのではないでしょうか。

原田 経産省は、太陽光発電のコストのさらなる低減を掲げています。出力2メガワット以上の事業用設備は一部入札制度を導入しました。17年11月の入札結果では、最低落札価格は17.2円/kwhで、12年の固定買い取り価格40円/kwhから半減しました。住宅用は19年には24円/kwhになる予定で、12年の42円/kwhから4割以上下落します。

 以前は参入を促すために買い取り価格が高かったのですが、かねて「諸外国と比較すると高い」という意見があり、今は低下傾向が続いています。ただ、日本は四季があり、雪も降り、傾斜地も多いので諸外国と比較してイニシャルコストとメンテナンスコストの点は不利です。業者の意見に与するわけではないですが、こうした条件を加味して適正な価格を考えていくことが必要です。

 国の資料を見ると、「技術革新や新工法の開発により、コスト削減を促すために買い取り価格を引き下げている」という言い方をしています。国としては、「FITに依存するのはやめてほしい」という考えです。国は技術革新や新工法の開発を求めており、同時に太陽光発電モジュールや架台、設置工事の値下げ圧力は強まることが予想されます。そして、技術市場のニーズに合った単価でサービスを提供するように促しています。

■倒産は高水準で推移、18年は100件を突破か

――18年は、さらなる大型倒産はあるのでしょうか。

原田 大型倒産は一定の水準であります。ただ、一昨年と昨年は倍増しましたが、では今年も倍増して12件になるかといえば、そこまではいかないでしょう。

――今後の太陽光関連事業者は、どうなっていくのでしょうか。

原田 FITのロードマップでは、買い取り価格は引き続き下がることが示されています。その価格帯に対応することが、太陽光関連事業者が生き残る道です。FIT導入後の買い取り価格を時系列で見ると、風力、水力、地熱、バイオマスは太陽光のような大幅な下落は見られません。

 つまり、国が太陽光以外の再生可能エネルギーへのゆるやかなシフトを促し、太陽光に偏っている現状からの脱却を目指しているということであり、そのため事業者は利益が得られにくくなっているのです。

 太陽光関連事業者が次々と倒産している背景には、こうした国の方針があります。そのため、18年も倒産は高水準で推移するでしょう。私は、100件ぐらいだと見ています。
(構成=長井雄一朗/ライター)

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2018年01月30日
太陽光ビジネス倒産件数最多 不採算業者の撤退相次ぐ


2015年から倒産件数が急増している
引用:愛媛新聞https://www.ehime-np.co.jp/media/images/newspack/PN2017100501001864.-.-.CI0003.jpg?w=400


太陽光ビジネス撤退元年?

太陽光発電が脚光を浴び、買い取り制度が整備されたのは2011年で、太陽光発電元年と呼ばれていました。

それから6年後の2017年は買い取り価格引下げで倒産や撤退する業者が増えて、太陽光ビジネス撤退元年の様相を呈していました。

2017年は88件が倒産したが、2016年は65件、2015年は54件と3年連続で最多を更新しました。

2012年からずっと倒産件数は過去最多(同数も含む)だったが、2015年から負債総額が急増しました。

2014年の当山負債総額が約66億円だったのに対し、2015年は約210億円、2017年は約280億円でした。

2017年最大の倒産は福岡県「ZEN POWER」、負債総額は約52億円で、太陽光発電モジュールを販売していました。


東京商工リサーチによると、本業ではない異業種から参入して、行き詰るケースが多かった。

同リサーチでは安易に参入した企業の倒産は今後も避けられず、2018年も多くの倒産が発生するだろうと予測している。

安易な参入で競争が激化したのに加え、国の固定買い取り価格が年々引き下げられたことで、採算のハードルは高くなった。


後発事業者ほど不利な利権制度

再生可能エネルギー固定価格買い取り制度は初年度の2011年は42円だったが、毎年引き下げられて現在は21円と半額になった。

だが買い取り価格は20年間固定なので、初年度に参入した事業者だけが暴利を得るという不思議な制度になっている。

はっきり言ってしまうと制度創設時の民主党、管直人政権と「特別な関係」だったソフトバンクだけが優遇されている。


同じ発電事業をしているのに最初に参入した事業者だけが20年間優遇されるのは、「制度化された汚職」ではないだろうか。

倒産理由で最も多かったのが販売不振(42件)、次いで放漫経営(13件)、既往のシワ寄せ(9件)回収不能(4件)などだった。

2017年は特に既往のシワ寄せ(継続的な赤字)と代金回収不能が急増し、景気の悪さと無計画な経営が浮き彫りになった。


買い取り価格が半分になったのは、6年で価格が半額になった電気製品のようなもので、新規参入する分野ではない。

今後さらに買い取り価格は引き下げられ、初期の3分の1くらいには下がるが、それでも電気利用者に多額の負担金を強いている。

現在の買い取り制度そのものに無理があり、いずれ抜本的な制度見直しが求められるときが来るでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74710661.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/144.html

[原発・フッ素49] 東日本大震災 福島産で風評払拭へ 元東電社員のそば店 (毎日新聞)  魑魅魍魎男
3. 中川隆[-5467] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:16:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

精神分裂病になると全く何の関係も無い事の間に因果関係が有ると思ってしまうのですね(関係妄想)


精神科救急24時 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%A7%91%E6%95%91%E6%80%A524%E6%99%82part


阿修羅の原発板と自然板には精神分裂病患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/899.html


真実を知りたければ:


発電をすべて原子力にしなければ地球温暖化で地球の気温は250℃になる
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/140.html

太陽光発電は国家経済を破綻させ環境も破壊する
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/144.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/538.html#c3

[昼休み54] 太陽光発電は国家経済を破綻させ環境も破壊する 中川隆
1. 中川隆[-5466] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:19:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年04月15日
原発再稼動で温室効果ガスが減少 再生可能エネルギーの限界


原発を稼動するか、地球を破壊するか、便利な生活を辞めるかの3つの選択肢しかない
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引用:https://cop20.files.wordpress.com/2016/06/bn-nt840_gordon_j_20160428152523.jpg


原発停止で大量の温室効果ガス放出

環境省によると2015年日本で排出された温室効果ガスは13億2500万トンで、前年より2.9%減少しました。

環境省は省エネに加えて原発再稼動によって、CO2などの排出量が減少したと分析している。

分析では原発再稼働によって410万トン分の温室効果ガスが減少し、これは全体の0.3%に相当します。

2015年に稼動した原発は九州電力の川内原発1、2号機だけで、稼動したのは9月以降だった。

原発2基が約4ヶ月稼動してCO2が0.3%減少したなら、1年間ずっと稼動していたら0.9%減少していた計算になる。

さらに44基の原子炉全てが稼動したら約20%減少、半分でも10%減少する事になる。


単純計算だが逆に言えば2011年の原発停止以降、火力発電所がこれだけの温室効果ガスを排出してきました。

日本の火力発電所はコストなどの問題で石炭発電が多く、ついでガス発電で、石油を燃焼させる発電の割合は少ない。

期待された再生可能エネルギーは、現状では原発に代わる発電として、まったく役に立ってはいませんでした。

再生可能エネルギーの限界

再生可能エネルギーから、従来からある水力発電などを引くと、発電量全体の3%から5%以下に過ぎず、事故前の原子力発電に代わる事はできない。

震災前の2010年12月に原子力発電が、日本の発電量全体に占めていた割合は32%だったが、原発に代わったのは火力発電だった。

再生可能エネルギーの中心は太陽光、風力、地熱の3つだが、日本ではそれぞれ問題を抱えていて、発電の主力になる可能性は低い。


まず太陽光は地面の面積を太陽光を集光するために利用するので、ソーラーパネルを敷くために他の何かを犠牲にしなくてはならない。

日本には広大な『空き地』というものが存在していないので、農地や森林、工場や住宅地など何かを犠牲にしなくては必要な面積を確保できない。

わずか1%ほどを太陽光発電で賄っただけで、森林破壊や自然破壊による災害が顕在化しており、さらに数倍に増やすことは考えられない。


また何かに利用されている土地を太陽光発電に転用するので、必然的に用地取得費用は高額になり、広大な『空き地』がある外国とは比べられない。

風力発電も同じ事で、風車をどこに設置するのか設置する場所がないし、設置に適した場所は既に何かに利用されている。

地熱発電は「日本は火山国だからいくらでも発電できる」という意見があるが、実際には地熱発電は地形に左右され、日本で大規模な地熱発電に向いている場所は存在しない。

原発と火力を減らすとどうなる

地下深くに大量の水を流し込んで、それを沸騰させてお湯を採取するのは、評論家が言うほど簡単でも実用的でもない。

温泉の40度くらいのお湯は穴さえ掘ればどこででも(チョロチョロと)出てくるが、それで風呂には入れても発電はできない。

再生可能エネルギーはそれぞれ問題を抱えていて、日本の地理的条件では大規模発電ができないのです。


仮に日本が「埼玉県を廃止してソーラーパネルを敷き詰める」的な事をして、発電量の半分を太陽光で発電しても、電力には使えません。

電気は貯めておけないので、「晴れたから消費電力100%を発電した」としても、じゃあ雨や曇りではどうするのかという問題が起きます。

天気次第で発電したりしなかったりし、余った電力はどこかに捨てる一方で、不足した電力はどこかから調達する必要があります。


特に北海道などでは冬のソーラーパネルの発電量はゼロになるので、例え夏の晴れた日に必要量の100%を発電したとしても、全く無意味なのです。

太陽光や風力をいくら増やしても、火力や原発の発電能力を減らす事ができない理由が、ここにありました。

もし多くの人が、「手術中に曇ったら手術を中止する」「雨の日は山手線運休」「冬の北海道は送電停止」などで納得するなら、火力や原発廃止も可能です。


そして火力発電は今後、地球温暖化を防ぐため減らす事が義務付けられていて、今までの日本は「地震で可哀想だから」見逃されただけです。
http://www.thutmosev.com/archives/70483577.html



http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/144.html#c1

[昼休み54] 太陽光発電は国家経済を破綻させ環境も破壊する 中川隆
2. 中川隆[-5465] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:21:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年02月26日
日本の電力消費をすべて太陽光にするとどうなるか
http://www.thutmosev.com/archives/69589222.html


ピーク時の最大消費電力に対応できないといけない
引用:http://www.nikkei.com/content/pic/20160531/96958A9F889DE2E0E3E2EAE5E4E2E3E2E2E7E0E2E3E4E2E2E2E2E2E2-DSXZZO0210882010052016000000-PN1-10.jpg


太陽光ブームが去った理由

太陽光発電のブームは去って、政府の強制買い取り価格が下げられたのもあり、新規設置は下火になっています。

政府はこれ以上太陽光発電が増えると困るとして買い取り価格を下げ、新たな認可を制限しています。

政府が買い取り制限した理由は一つには太陽光発電の価格が他の発電方法よりも高すぎるからで、差額は電気料金に転嫁されています。

   


もう一つは物理的に、過大な太陽光発電の送電によって電力設備が破損する可能性が生じる為です。

日本は島国で県境を山に隔てられているので、それぞれの電力会社や地域ごとに、独立して発電してきました。

柏崎原発の電気を東京に送電するなど例外はあるものの、外部から電力供給させる仕組みになっていません。


そこで電力買い取り制度を始めるのに、大手電力会社が費用を負担して送電設備を建設したが、考えてみればおかしな事です。

各家庭やメガソーラーが勝手に発電しておいて、送電線や変電施設などは買い取る側が全額負担する事に不満が高まった。

大手電力は2015年ごろから「買い取り拒否」するようになり、理由は送電網が破損する恐れがあるからでした。


発電した電気を送電する設備は本来、発電企業が負担すべきものですが、この費用も大手電力の電気料金に加算されています。

3.11後に東京で計画停電があったとき「他の地域から送電してもらえば良い」という議論があったが、これも設備が不十分なので困難でした。

日本中の送電網全てを、互いに送電したり無制限に太陽光電力を買い取れるようにするには、買い取り費用や発電設備を含めて、数十年間で日本のGDPに匹敵する費用がかかると言われています。


日本の電力すべてを太陽光にしたら

太陽光発電のコストがどうかという以外に、送電設備の膨大なコストが掛かるので、太陽光や風力が増えすぎたら政府は困るのでした。

だが仮にこうした設備や制度問題が解決したと仮定して、それでは日本の電力全てを太陽光発電でまかなうとどうなるでしょうか。

やはり3.11後にこうした議論がありましたが、ソーラーパネルを設置する平地が足りないとか、現実の壁にあたりました。


『日本の電力を全て賄うソーラーパネルの大きさは?』(太陽光発電は損か?得か?元が取れるか?)というブログで詳細な計算をし、必要なパネルの面積を導き出しているのを見つけました。

計算は複雑かつ長いので手短に説明すると、日本の年間電力消費量は約1兆kwhとし、この発電量を得られるソーラーパネルの面積を求めている。

計算結果は7,400平方kmで熊本県の面積7,405平方kmにほぼ等しかったので、熊本県を廃止して平らにしてソーラー発電すれば、日本の電力全てが賄えそうな気がします。


だが原発や火力なら確かに約1兆kwhを発電すると年間発電量に足りますが、太陽光発電は出力調整できないという欠点があります。

東京で消費電力が最大になるのは真夏の最高気温がピークの日の午後2時頃で、なぜか甲子園で高校野球をやっていると決まっています。

つまり年間トータルや一日の総発電量ではなく、「その瞬間」ごとに必要電力を供給し続ける必要があります。


真夏の一日の最大消費電力は6000kwhで、気温が20度を切ると消費電力も3000kwh以下に低下していきます。

暑い日は太陽光の発電量も増加しますが、必要な分を必ず確保できるという確実性がありません。

そして北海道は夏より冬の冷房期の消費電力が多いが、北海道では冬季は太陽光発電ができません。


発電できない日は電気を使わない生活にするなら問題ない
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電力消費にあわせた発電ができない

このようにピーク時の消費電力を考えると、年間消費電力を太陽光で発電しても、それでは全然足りないのが分かります。

それに日が暮れると太陽光は発電しなくなるが、人間は夜間も電力を消費しています。

仮にソーラーパネルを熊本県の10倍に増やしてもピーク電力には足りない可能性があり、天気に関係なく発電量を確保できる発電所も必要になります。


地球温暖化で火力発電所は今後増設どころか閉鎖せざるを得ないので、発電量増加が期待できるのは風力と原発だけという事になります。

風力は風任せという点で太陽光と変わらないので、仮に年間発電量を太陽光で発電しても、同じ規模の火力や原発が必要になります。

台風とか雪とか梅雨では日本中が同時に曇るので、太陽光の発電量が著しく低下した時にも備えておく必要があります。


というわけで日本の消費電力全てを太陽光で発電できても、やっぱり太陽光以外の同じ規模の発電所が必要になります。

曇りの日は電気を一切使わないなら良いですが、現代人は天気が変わっても生活スタイルを変えようとしません。

電気を溜めておければ良いのだが、電気自動車でも200キロ程度走るのが精一杯であり、曇りの日の一日分の日本の消費電力を溜める電池は、できそうもありません。


太陽光の発電量をいくら増やしても、それで電力全ては賄えないのでした。
http://www.thutmosev.com/archives/69589222.html


2017年04月03日
今後の太陽光投資はどうなる ブーム去り買取価格引下げ
http://www.thutmosev.com/archives/70288184.html


買取価格は下がるばかり
引用:http://taiyoukou-navi.info/img/clipimage_81.jpg


固定買い取り価格の引き下げ

最近は下火になったが一頃「太陽光投資」がブームになり、住宅の屋根にソーラーパネルを張るのが流行しました。

さらに空き地にソーラーパネルを設置してメガソーラーならぬプチソーラー発電をする人が多かった。

発電した電気は大手電力会社が固定価格で買い取り、国が買い取り価格を決めて強制的に買い取らせていました。

        

その結果太陽光発電のコストが電気料金に上乗せされ批判を受けるのだが、売電した人は濡れ手に粟の利益を手にしました。

固定買い取り価格は最初が最も高く、徐々に下げられていったので、最初に参入した人が最大の利益を挙げて、後から参加した人はそれほどでもなかった。

2012年7月1日に固定価格買取制度が始まった時、買い取り価格は42円または43円だったのが、2017年4月からは21円または28円(10kW未満)に引き下げられる。


将来的には経済産業省は18円に下げると発表していて、事業用買い取り価格はその後はもっと下げるでしょう。

小規模発電所と家庭用ソーラーは、大規模ソーラーより高価格が維持されるが、当初の半額以下の20円/kWh程度まで下がるのは避けられない。

2012年ごろに屋根や空き地にソーラーパネルを設置した人は、20年間買い取り価格が保証され、およそ8年で初期投資を回収し、後は利益を受け取るだけになる。


初期投資を8年間回収できないのはハイリスクに思えるが、実際には発電開始してすぐに転売すると、投資した資金の1.5倍程度で売れるそうです。

ずっと自分で発電して利益を得てもいいし、適当なところで転売して現金に換金するのも自由なのです。

買取価格が36円/kWhから21円/kWhに下がると初期投資を回収するまでの期間が8年間から14年に延び、利益を受け取れるのは6年間になります。


太陽光発電に支払う費用

買取価格がもっと下がると年間の表面利回りは10%程度になり、リスクに対して割りに合わなくなります。

買取価格が引き下げられた理由は電気料金への負担転嫁が年間2兆円、1世帯当たり年間9000円にも達するからで、このまま続けたら2万円や3万円になってしまう。

政府は再生エネルギー買取の年間総額を4兆円に抑える方針なので、既に目標の半分の買取を行っている事になる。


政府は再生エネルギーが総電力に占める比率は最大22%としいて、2016年の自然エネルギー発電実績は15%から20%未満だったと見られている。

自然エネルギーには水力発電が含まれるので、「再生エネルギー」よりも7.5%程度高い数字になるとされています。

という事は2016年の再生エネルギー発電は総発電量の10%程度であり、政府が掲げる20%以上の半分という事になります。


すると再生エネルギー発電が20%になると、買取総額は4兆円で、1世帯当たり年間2万円程度の負担になります。

原発事故前の2010年の世帯平均電気料金は月約8500円で年間10万2,000円、2015年には月約9400円で年間11万2800円でした。

年10万円だった電気料金が再生可能エネルギーの負担で2万円増えて12万円になり、かなりの不満が出てくるでしょう。


今後の実利回りは5%程度か

税金で買い取れば良いという意見もあるが、結局は同じことであり、しかも電気を節約する人ほど損をする事になる。

過去に事業認可を得ていた場合も、実態が無いと見なされて、新制度になって大量取り消しされたと見られている。

買取価格が高いうちに認可だけ受けて権利を転売しようとする事業者が多く、既に認可した発電量だけ、稼動すれば政府の目標を達成するとも言われている。


政府は太陽光発電になるべく参入させないようにして抑える政策を鮮明にしていて、もし超過すればそれだけ家庭負担が増加してしまう。

市場原理と乖離した買取価格で買い取って、電気料金の値上げとして消費者に押し付ける方法は、理解を得られそうに無い。

太陽光発電には初期投資以外に毎年のランニングコストや税金も掛かるので、机上の表面利回りの半分程度の利益しか出ません。


すると年間の実利回りは今後は5%前後のような、平凡な数値に収束していくと考えられます。

わらしべ長者のように太陽光発電で資産が増えていく時代は、終わったと言えるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/70288184.html



2017年01月26日
米太陽光バブル崩壊、トランプで補助金打ち切りか

メガソーラーは補助金でできていて、業者はパネルの代金しか負担していない
引用:http://mysuperpost.com/wp-content/uploads/2014/02/Worlds-Largest-Solar-Power-Plant-California_02.jpg


トランプは環境政策転換

トランプ米新大統領はエネルギー政策の大幅な転換を実施する方針で、過剰な環境対策も撤廃するとしている。

アメリカではオバマ大統領のエネルギー政策によって、太陽光や風力発電など、自然エネルギーが急拡大してきた。

低コスト化が急速に進み、太陽光や風力発電のコストが原発や火力を下回ったという報道もされた。

だが実際にはオバマ政権が多額の補助金を交付したことで「見かけのコスト」が減少しただけだとも言われている。

例えばアメリカの太陽光や風力発電は土地は公有地を無償供与、送電設備は既存の電力会社負担、変電や送電なども既存発電に負担させ無料にしている。

しかも建設は補助金が半分出ているので、発電業者が負担しているのは太陽光パネルと設置費用の半額程度です。


これなら確かに「原発より太陽光発電のほうが安い」でしょうが、この比較は公正な数字とは言えない。

送電設備や電柱、電線、変電設備、買い取り費用まで全て原発に負担させて「原発より安い」というのは詐欺ではないだろうか?

日本のソーラー発電も同じように東京電力などに全ての費用負担を押し付けていて、最終的に電気の利用者に払わせている。


こうした「ソーラー詐欺」を槍玉に挙げているのがトランプ大統領で、補助金なんか廃止するべきだと主張している。

1月20日にトランプはオバマ政権のエネルギー政策を抜本的に転換する姿勢を示し、気候変動や環境対策を撤回すると表明した。

国内エネルギー開発を推進し、石油輸入を減らす為に、シェールオイルとガスと石炭開発を進める。


アメリカの自然エネルギー

オバマは温暖化ガス排出量を削減するため、再生可能エネルギーを促進するとして、太陽光や風力に膨大な補助金と優遇策を取っていました。

トランプはさっそく石油パイプライン建設に署名し、「環境より国内経済」優先の姿勢をはっきりと示した。

特に太陽光発電は、普及するにつれて環境に良いどころか、環境を破壊している例が次々に明るみになっている。


典型的な例が日本で行われている、森林伐採や草原、農地などを潰してメガソーラーを建設する方法で、どこら辺が「地球に優しい」のか謎である。

アメリカには広大な砂漠や荒地があるので森林伐採する必要はないが、アメリカの多くの環境保護団体は太陽光や風力が原発より環境を汚染すると主張している。

風力や太陽光は広大な敷地を必要とし、太陽光の照り返しや風車の騒音などで人や動物が住めなくなります。


ソーラーパネル製造には多くの化学物質が使用され、耐用年数は短く、施設を維持するために人間が手入れをし、石油エネルギーを消費しています。

ソーラーパネルも風車も、電力設備の多くも石油を利用していて、保守点検をする人間も石油を消費している。

つまり太陽光と風力発電は石油を消費して2次的に太陽光や風力で発電しているので、発電するほど石油を消費しています。


オバマの環境バブル崩壊か

例えばソーラーパネルを運ぶトラックは石油燃料で走るし、通勤する人も石油燃料を使い、彼らの食べ物や服装も石油を利用した物です。

これと比較すると原発は石油をあまり消費せず発電できるので、放射能漏れを起こさなければ「地球に優しい」と主張している。

地球に優しい議論は環境保護団体に任せるとして、トランプ政権が自然エネルギー優遇を見直したら、アメリカの自然エネルギーブームは終了するでしょう。


トランプはアメリカの自動車メーカー優遇も主張しているので、米メーカーが苦手としているEVやハイブリッド優遇も見直すかも知れません。

カリフォルニアやハワイなどの州ではオバマの環境政策にのって自然エネルギー発電や無公害自動車を進め、EV社のテスラが躍進しました。

だがEVブームもオバマと共に転機を迎え、優遇政策や補助金が打ち切られる可能性が高まった。
http://www.thutmosev.com/archives/68921126.html


http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/144.html#c2

[昼休み54] 太陽光発電は国家経済を破綻させ環境も破壊する 中川隆
3. 中川隆[-5464] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:40:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年07月06日
欧州の自然エネルギー、全部うそだった?

欧州が言っている発電コストは、補助金をたっぷり受け取り、設備や送電費用は除外した数字
引用:http://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2017/07/reuters20170701120426-thumb-720xauto.jpg


自然エネルギーのミステリー

自然エネルギーのコストが大幅に下がったというニュースを頻繁に目にするが、内容を調べるとどれも信憑性が無く、確認できない話ばかりだった。

自然エネルギーのコストは非常に分かりにくく、従来エネルギーより大幅に安いとも高いとも言われている。

アメリカは1kw当たり太陽光11円、風力3.8円、原発8円から10円とされていたが、もっと安いという数字もあります。

アメリカでは太陽光が1キロワット当たり6.5円、風力が1.6円という数字もあり、原発はやはり8から10円になっている。

          

日本は石炭9.5円、天然ガス10円、太陽光32円、風力22円、原発10円とされていて(2015年頃)アメリカよりかなり高い。

欧州は洋上風力10円程度、陸上風力が7円程度、太陽光発電は10円程度と見られるが、日米のようにコストの明示をしていなかった。

欧州のこれらのコストも業者の「入札価格」に過ぎないので、実は発送電にかかったコストではない。


日本に比べて欧米の自然エネルギー発電コストは4分の1程度であり、日本は遅れているのは常識として言われている。

だがこれらの数字とは矛盾するニュースが当の欧州委員会から出され、今後大半の自然エネルギーが赤字になるという。

自然エネルギーへの補助金は段階的に廃止されるのが決まっているが、ニューズウィーク紙によると欧州の風力発電は発電収入の半分を補助金で得ている。


つまり風力発電コストが7円/1KWだとしても実際には14円かかっていて、政府が7円を補填している事になる。

太陽光もこの方式で、ドイツの太陽光は安いといっても半分は政府補助金を出している。

一方日本は固定買取制度で大手電力会社に買い取らせ、最終的に大手電力利用者に全額支払わせています。


「コスト」とは何か

日本と欧米では「コスト」そのものの定義が違い、日本の数分の1の発電コストと言っても、それは補助金で補填した後の数字です。

さらに自然エネルギーのコストには不自然な点があり、日本では発電した後の設備費用や送電費用を、全て大手電力に負担させています。

太陽光は発電したらそれで終わりだが、その送電費用は原発や火力発電に上乗せされています。


欧米も同じで太陽光や風力は発電したらそれで終わり、原子力や火力が自然エネルギーの送電費用を負担させられています。

「そのくらい良いじゃないか」と思うでしょうが、日本中のすべての送電設備を再建築するとGDPと同額くらいかかるとされています。

「そのくらい」では済まない話であり、太陽光や風力にも設備負担を上乗せしたら、コストは数倍違ってくるでしょう。


仮にドイツのすべての発電を太陽光と風力だけにしたら、もう送電費用を従来発電に転嫁できないので、本当の「コスト」が現われてきます。

アメリカの場合は風力発電コストが1.6円になったと言っていますが、これも業者の販売価格であって「コスト」ではない。

補助金をたっぷり支給して土地は無償提供、業者が負担するのは風車そのものの建設費だけの費用が「1.6円/kw」なのでした。


アメリカのメガソーラーは一つの都市ほどの巨大さですが、費用の大半を自治体や政府、従来発電が負担しています。

太陽光発電の事業者が負担しているのは、パネル代と設置費用だけだと言われています。

自然エネルギーの「本当のコスト」は原子力潜水艦の性能並みに秘密にされていて、まるで国家機密のように守られています。

少なくとも日本と欧米の「コスト」は、自分で言ってるほどは違わない筈です。
http://www.thutmosev.com/archives/71652182.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/144.html#c3

[昼休み54] 太陽光発電は国家経済を破綻させ環境も破壊する 中川隆
4. 中川隆[-5463] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:42:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

太陽光発電でありますが、以前にも書いたのですが、あれに使われている化学物質の処理には多額の費用がかかるのです。

耐用年数は約30年とのことですから、後25年ぐらいすると、とんでもない量の太陽光パネルのゴミが生み出されるのです。

それまでの間に処理技術は進むとは思うのですが、果たしてその費用は誰が払うのか・・・。

それと、メガソーラーの近くに行くと分かるのですが、周囲が反射熱でとんでもない事になっているのですよね・・・。

直射を受けている家なんて住みようがない位に加熱されて居たりしますし、本当にこれは温暖化を防止しているのか?と。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2586.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/144.html#c4

[昼休み54] 太陽光発電は国家経済を破綻させ環境も破壊する 中川隆
5. 中川隆[-5463] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:51:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに
実は環境のためにもなっていなかった
川口 マーン 惠美


国民負担は永遠に減らない

7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。

http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html

電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度(FIT)による買い取り総額・賦課金総額の見通し(2017年版)」をまとめたものだ。

http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf

再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。

これは、2016年の買い取り総額2.3兆円の2倍で、政府が想定する3兆7000億〜4兆円よりもずっと大きい。そして、すべての再エネの買い取り期間が終わる2050年までの総額では、記事の見出しのように94兆円に達する予定。この買い取り資金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名で、電気代に乗せられている。

国民の実質負担分であるこの賦課金の額は、毎月の電気代の伝票に記載されている。電気を多く使用する家庭では、今でも結構な額となっているはずだ。ましてや産業界、とくに中小企業にとっては、賦課金の増加は電気代の高騰に他ならず、すでに経営を脅かすほどの大きな問題となっている。しかも、今後も減る見込みはない。


ドイツの電気代はフランスの2倍

ひるがえってドイツ。日本がお手本にしたこの再エネ大国でも、同じような議論が巻き起こっている。

ドイツにおいて、脱原発、省エネ、再エネ促進の3本柱からなる「エネルギー転換」が叫ばれてからすでに久しいが、2017年6月26日、それがどういう状況になっているかという詳しい記事が、大手「フランクフルター・アルゲマイネ」紙に載った。

http://plus.faz.net/wirtschaft/2017-06-26/deutschlands-teurer-energie-irrweg/362666.html

筆者は、デュッセルドルフ大学の教授、ユスティス・ハウカップ氏。2018年から2012年まで、ドイツ独占委員会(寡占を防ぎ、市場の自由競争を守るための諮問機関)の委員長であった人だ。

記事のタイトルは、「ドイツの高価なエネルギー迷路」。リードには、「何十億ユーロもの助成金を得たドイツの“グリーン”電気は、環境保護にとっては実質効果ゼロで、電気代を危険なまでに高騰させる」とある。

内容はこれでおおよその想像がつくだろうが、まず驚くべきは、このような記事が、一流紙に堂々と掲載されたという事実だ。これまでドイツでは、「エネルギー転換」への批判は、一般の人の目には触れにくいところでしか展開されなかった。

同記事によれば、ドイツでエネルギー転換にかかった費用の累計は、2015年までで、すでに1500億ユーロ(19.3兆円強)に達しているという。2025年までの累計の推定額は5200億ユーロ(約67兆円)。

これらの費用には、買い取り費用だけではなく、北部の風力電気を南部に送るための高圧送電線の建設費用、風や雲の具合で常に変化する再エネ電気の発電量を実際の需要に合わせるための調整費用、天候が悪くて再エネが発電されないときのバックアップ電源(主に火力)を維持するための費用、洋上発電用の海底ケーブル敷設の遅延に対する賠償金、再エネ、省エネ促進のための投資に対する補助金など、エネルギー転換政策によって発生する費用のほとんどすべてが含まれている。そして、ハウカップ氏は今、その額の多さに警鐘を慣らしているわけだ。

エネルギー転換による国民一人当たりの負担は、2016年から25年では、月37.5ユーロ(4800円余)になるという。ここには、賦課金といった目に見える負担だけでなく、企業が電気代の高騰分を商品価格に上乗せした分なども加算されている。


再エネ業界では“produce-and-forget”と呼ばれる行為が横行しており、太陽が照り、風が強い日には、往々にして電気が余り、電気の市場価格が破壊される(ときにマイナス値になることもある)。電気の価格が下がれば下がるほど、買い取り値との差が広がり、賦課金が上がる。

ちなみにドイツの電気代の中で、純粋な発電コストと電力会社の利益分の合計は18.3%のみで、すでに24.4%を賦課金分が占めている。賦課金の額は2009年から17年までで4倍になった。電気代はすでにEU平均の50%増、フランスの2倍だ。

2003年、緑の党は、「国民にとってエネルギー転換の負担は1ヵ月でアイス一個分」といったが、それは大外れだったわけだ。ただ、私にとってショックなことに、前述の電力中央研究所の試算が正しいとすれば、将来の負担は日本のほうがさらに高額になる。

遅すぎた制度改革

そもそも、採算度外視で作った商品(再エネ電気)が固定価格で例外なく買い取られるというのは計画経済の仕組みだ。そのおかげで、再エネ関連企業は、現在、大繁盛している。発電事業者だけではなく、パネル販売者から施工者、融資をする銀行まで、ドイツの再エネはすでに巨大なビジネス畑だ。

とはいえ、そのような特権的な商品が自由市場で売られているのだから、あちこちに歪みが出る。そして、その歪がなかなか是正されないのは、強力な再エネロビーが形成されているからだと言われている。

なお、ドイツが日本と違うところは、ほぼ2000社の大企業だけは、国際競争力の保持のためという名目で、賦課金の負担を免除、あるいは軽減されていることだ。だから、これら2000の企業は値崩れた電気代の恩恵を被っており、調子がいい。

しかし、賦課金免除の利益に与れない中小企業は不公平感を強めている。国外脱出も始まっていると言われる。いずれにしても、今年の1月、連邦会計検査院も、ドイツ政府のエネルギー政策の不備を厳しく指摘した。

また、ドイツ国民にとってショックなのは、ハウカップ氏が、エネルギー転換が環境改善や温暖化防止に一切役立っていないと断言したことだ。これまでドイツ国民は、環境のためと思って高い電気代を我慢していたところがある。

ところが同記事によれば、ドイツでもEUでもCO2は減っていないどころか、2016年の排出量は09年より増えたのである。増加の原因は往々にして火力発電に押し付けられているが、ハウカップ氏によれば、それも間違いだ。再エネ電気の供給が安定しない限り、火力発電は止めることができない。

そんなわけで、ドイツでは今、少しずつ制度の改革が進んでいる。大規模発電を行っているメガソーラーやウィンドパークの事業者は、作った電気を自分たちで売る努力が必要になった。また、発電量の上限も決められた。

ただ、改革が遅すぎたため、すでに20年契約を結んでしまっている膨大な買い取り分が終了しない限り、電気代への鎮静効果はなかなか現れない。

再エネ産業は、一部の人にとっては夢のような投資・投機対象だが、INSM(新社会市場経済イニシアティブ)の代表、ペレンガー氏は、「エネルギー転換はこれまでも制御できなかったし、今も制御できていない。犠牲になるのは国民だ」と言っている。


〔PHOTO〕gettyimages

改善の方法としては、特定の電源に対する巨大な援助をやめ、市場経済の下、なるべく公平な自由競争を導入することが挙げられている。つまり、再エネ推進は、無制限な買い取りによってではなく、電気販売会社に一定の再エネミックスを義務付けるなどして、再エネ業界の中で健全な価格競争が生じるようにする。そうすれば、おのずと再エネの技術革新にも力が入り、再エネの自立が進むだろうとのこと。


ドイツを手本として再エネ推進に突入した日本だが、問題は山積みだ。ドイツが抜け出そうとしている迷路で、日本が彷徨い続けるのは無意味ではないか。

それよりも、一歩先を行くドイツの改革を参考に、日本も適正な再エネ発電量を見極め、一刻も早く制度改革を実施したほうがよい。それが、国民にとっても、国家経済にとっても、エネルギー安全保障にとっても、何よりも大切だと思う。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52422

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/144.html#c5

[昼休み54] 風力発電は環境を破壊するだけでなく低周波音で風車病・睡眠障害を引き起こす

2007年末、東伊豆の別荘地では1500`h×10基の風力発電が運転を始めた直後から、住民のなかで健康被害が続出した。

この因果関係を調べるため、事故で風車が停止しているとき、団地自治会が独自に疫学調査を実施した【表1】。不眠、血圧、胸・腹・歯・鼻・耳痛などの症状が、風車が停止することで大きく改善したことがわかる。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/6965

クリーンエネルギーと称しての風力発電がありますが、あれを間近で見たことがある人がどれ程居られますでしょうか?

あの、圧倒的な威圧感、不快な風切り音、そして、小さなことではありますが、渡り鳥の事故死なんてのもあります。

一番クリーンな様な気はしますが、あの巨大風車はあるべき姿だとは思え無いのですけどね・・・。

風力を利用するにしても、もっと他のやり方があるのではないかと。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2586.html

風車騒音の健康影響  北海道大学大学院 工学研究院教授 松井利仁 2017年7月28日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/3979

 北海道石狩市では、石狩湾周辺に3000`h以上の風車四六基(総出力16・7万`h)が建設されようとしていることに、市民が粘り強い反対運動を起こしている。先日、本紙に石狩湾岸の風力発電を考える石狩市民の会のメンバーから大量の資料が送られてきた。そのなかで5月13日に開催したシンポジウムでの、北海道大学大学院工学研究院教授・松井利仁氏(工学博士)の講演「風車騒音による健康影響と石狩湾新港周辺三事業の影響評価」が地元で大きな反響を呼んでいることも記されていた。講演内容は専門家の見地から低周波音の人体への影響をとらえたもので、同じように風力発電と向き合っている下関市民にとって、もっとも知りたい内容を含んでいることから、松井氏に直接連絡をとり講演要旨を紹介することに快諾を得た。松井氏は北海道や札幌市の環境影響評価審議会委員も務めた。なお、最近下関市の安岡沖洋上風力発電を計画する前田建設工業が松井氏を訪ねて意見を求めており、「周辺人口が多すぎるので、この計画では健康影響が出る」と伝えたことを本人が明らかにしている。以下、その講演要旨を紹介する。

騒音で人が死んでいる

 風力発電がもたらす環境影響は、一つは自然破壊、漁業環境破壊、それと今からお話する人への影響、健康への影響、この二つが大きなものだ。

 まず札幌市を対象にした騒音、交通騒音の健康影響について見てみたい。札幌市で環境要因でもっとも人が死んでいるのは騒音だ。騒音で人が死ぬというメカニズムは風車騒音も共通している。この交通騒音の健康影響というのは世界的に、とくにヨーロッパでは常識になっている。6年前の2011年、フィンランドの研究所がおこなった研究で、フィンランド、ドイツ、ベルギーなど欧州六カ国で粒子状物質、交通騒音、ベンゼン、ダイオキシン、ホルムアルデヒドなどでどのぐらい健康損失が生じているかの推定値を明らかにした。100万人当たり1年間でどのぐらい損失しているかという数値で、ある人が1年早く死んだら1年損失である。明らかにトップは粒子状物質(6,000〜10,000)だ。これは日本でも全体的に見ればトップで、健康損失は年間3万人といわれている。ただし北海道はそれほど汚染されていない。

 二番目が実は交通騒音(500〜1,000)だ。粒子状物質とはひと桁違う。一方、最近豊洲で話が出てきたベンゼンは2〜4で、さらに桁がちがう。ホルムアルデヒドは0〜2。交通騒音は粒子状物質に次いで二番目に高いのだが、よくマスコミをにぎわすのはベンゼンとかダイオキシン、ホルムアルデヒド。実際には交通騒音はそれより三桁ぐらいリスクが高い環境要因である。

 従来、騒音は不快感を及ぼしたり生活妨害を起こす環境要因にすぎないと主張する人が多い。しかし現在WHOをはじめ騒音の健康影響を研究している者の常識は、「聴取妨害は不快感を及ぼすけれども、睡眠妨害はさまざまな身体的健康影響を及ぼしている」というものだ。

 WHOの資料だが、複数の地域で住民を対象に道路交通騒音と心筋梗塞の発症リスクとの関係を調査した。騒音が80デシベルで1・5倍になっている。つまりその地域に住んでいると、他の地域よりも1・5倍、心筋梗塞の患者が多い。増えた分の50%は騒音が心筋梗塞の発症につながっている。日本の騒音の環境基準は、三大死因の一つである心筋梗塞の患者が15%増加するところに設定されており、けっして住民の健康を保護していない。これが騒音の環境基準の現状だ。

 札幌市でこのWHOの計算方法をそのまま用いて試算した。毎年45,000人(札幌市の50人に1人)が道路交通騒音で軽度の睡眠障害を起こし、毎年150人が道路騒音で心疾患を発症し、そして毎年20人が道路騒音による心疾患で死亡することになる。これを札幌市の主要道路周辺に限って見てみると、道路交通騒音による生涯死亡リスク(死因)は100人に1人。これはとんでもなく高い数値で、たとえばベンゼンの環境基準は100,000人に1人の生涯死亡リスクを採用している。

 他の死因と比べてみた。札幌市の各種年間死亡率で見ると、道路騒音による心疾患で100,000人当たり毎年30人が亡くなっている(高い数値の場所)。もちろん一番多いのはがんで、100,000人当たり年間278人、脳血管疾患で71人だ。しかし不慮の事故23人、自殺22人、腎不全21人よりも騒音で亡くなっている人の方が多い。低周波音も同様に危ない。このことが余り知られていない。

低周波音とその発生源

 低周波音とはどういうものか? 環境省は100ヘルツ以下の音を低周波音と呼んでいる。超低周波音は20ヘルツ以下で、これは国際的に決められている。国によっては200ヘルツ以下を低周波音としているところもある。私もその方がいいと思う。苦情を見ているとその範囲の苦情がけっこうあるからだ。ところが国はどうしたかというと、これすら関係のないものにしてしまった。今年5月、環境省は「風力発電については、耳に聞こえない超低周波音(20ヘルツ以下)には健康影響との関連は見られないので、低周波音に注目して評価するのでなく、聞こえる騒音レベル(A特性)で評価せよ」という実に非科学的な内容の通達を出した。

 低周波音の発生源は、高架道路(橋が揺れると一種の大きなスピーカーになり、揺れる振動数によって低周波音が出る)、風力発電、室外機(ヒートポンプ、エコキュート)などさまざまなものがある。日本で最初に低周波音事件が起こったのは西名阪自動車道路という高架道路だった。

 西名阪自動車道路の問題がマスコミで話題になったのは昭和50年頃。「朝起きてみたら位牌の位置が動いていた」ということで話題になった。次に平成9年頃から家庭用ヒートポンプ(エコキュート)が普及しはじめた。寝室のすぐ横でエコキュートがずーっと回っていて寝られない。電気で回るエコキュートはまだましで、ガスで回る場合、50ヘルツの原付エンジンが寝ている部屋のすぐ横で夜中にずーっと回っているのと同じだ。

低周波音の物理的特徴

 低周波音は普通の騒音と違う特徴がある。
 まず、低周波音は遠くまで届く。4,000ヘルツの騒音は2`離れると音の大きさにして200分の1以下にボーンと下がる。これと比べ63ヘルツとか125ヘルツなどの音は、2`離れてもほとんど減衰しない。1`、2`離れたら影響は減るだろうというのは甘い考えで、人間の耳では差がわからないぐらいだ。遠くまで届いてしまうのが低周波音だ。

 低周波音がやっかいなのは建物に入ってきやすいことだ。高い音は窓を閉めれば音の大きさは落ちる。デンマークでの実測例だが、100ヘルツをこえるとある程度減衰するが、50ヘルツあたりだと窓を閉めても変わらないか、窓を閉めると室内のレベルが上がった。どうしてそうなるかというと、一番の理由は共鳴だ。日本の家屋の場合に起こっているのは、天井と床の間での共鳴だ。天井と床の間が2・5bぐらいで、床面と天井面でレベルが上がる。床に布団を敷いて寝るとレベルの高いところで寝ているということになる。床ではとても寝られないので、簡易ベッドをつくって枕を上げたら寝られるということも起こっている。

 低周波音でどんな影響が出るか。40年前の1977年、西名阪自動車道の周辺で低周波音の健康影響が出る事件があった。周辺住民が「頭痛・頭重」「不眠(睡眠障害)」「イライラ」「肩こり」「めまい」(多い順)という症状を訴えた。注目すべきはパーセンテージで、周辺20bまでのところに77人が住んでいたが、そのうち2人に1人が「頭痛・頭重」「眠れない」という症状を訴えた。また4人に1人が「めまい」を訴えた。これは健康影響以外のなにものでもない。「頭痛・頭重」「肩こり」「めまい」というのは音で生じる影響とは考えられない。そうではなくて内耳の前庭という所で空気の振動を検知することによる障害だ。これはいわゆる風車病と同じ症状だ。

 低周波音で風車病の症状が起こるというのは、日本では40年前に知られていた。海外よりも早かった。それなのにいまだに低周波音を否定する人がいるのが私にはわからない。とくに騒音専門家といわれている人たちがこれを知らない。

健康被害が起る仕組み

 人間の耳は、鼓膜があって中耳があって、蝸牛というところで音を分析して脳に伝える(図1)。そこには前庭という機関があって、頭の傾き、頭の振動を検知して体の平衡機能を保っている。音は鼓膜から入ってきて、まず前庭窓を刺激し、中のリンパ液を振動させて、一部は蝸牛に伝わって音として感じる。前庭窓から蝸牛の間に卵形嚢(のう)、球形嚢という二つの器官があり、ここが振動を感じる感覚器官だ(図2)。入ってきた振動はまずこの二つを振動させてから蝸牛に入る。卵形嚢・球形嚢は低周波音でしか反応しない。

 

 低周波音による「公害病」はいくつかに分類できる。一つは低周波音が聞こえることによって「小さい音」でも気になって眠れない環境性睡眠障害。中・高周波音では小さい音は気にならない。「小さな音」が気になるかどうかは個人差があり、騒音計で評価することは困難だ。もう一つは今紹介した前庭への刺激で、耳に聞こえる音としてではなく圧迫感・振動感を感じることによって眠れなくなるのと、振動によってめまい、頭痛、肩こりを起こしていわゆる風車病となる。「音が気になる」かどうかより、物理刺激との関係が強い。さらにもう一つ、上半規管裂隙症候群(SCDS)という障害を持っている方がいる。1998年に発見されたもので、有病率は1〜5%。その方は低周波音、とくに超低周波音の感受性が極めて高い。この三つが発症機序である。

 風車騒音と風車病・睡眠障害との因果関係について。風車病(風車症候群)と名前をつけたのはヨーロッパの研究者ニーナ・ピアポントだが、彼女が風車の近くに住んでいる人を調査して「転居したら治る」ということを調べた。それはきわめて強い因果関係を証明している。関連の可逆性という。2000年代のことだが、この時点で疫学関係者は風車病というのは低周波音で起こると確信していたはずだ。ところがいまだにそう思わない人がいる。耳鼻科ではもっと前から、音が前庭を刺激して「めまい」が起こるというのはチュリオ現象として教科書に書いてある。実はチュリオ現象は前庭器官の診断に使われている。

 もう一つ、低周波音による「環境性睡眠障害」については、すでに複数の疫学調査結果(環境省を含む)で風車騒音と「睡眠障害」との関係は明らかにされている。にもかかわらず環境省は「睡眠障害」という言葉を使わない。家庭用ヒートポンプ(エコキュート)による「睡眠障害」に関しては、2年前の2015年に、参照値以下のレベルでも睡眠障害が起こるということを消費者庁が認めている。低周波音で睡眠障害が起こることは明らかで、これを否定する人は科学者ではない。

環境省の対応と問題点

 環境省は実に非科学的なことをやっている。WHOは1999年に低周波音についての知見を出した。「A特性騒音レベルによる評価は不適切である」「低周波音が多く含まれる騒音に対しては、より低いガイドライン値が推奨される」「低周波音は低い音圧レベルでも休息や睡眠を妨害する可能性がある」ということをいっていた。

 低周波音について環境省は、寄せられた苦情に対して2004年に参照値という目安をつくった。参照値というのは、10人に1人が寝室で「気になるレベル」を調べたものだ。そして環境省は参照値を目標値にしないよう通達した。住民の1割に影響が出るような値では住民を保護できないからだ。また、参照値は室外機など定常的な低周波音を対象としており、風車の風切り音のような規則的な変動がある場合はもっと「気になる」からだ。ところが事業者は通達を意図的にねじ曲げて、「環境省は参照値を使うなといった」といって、もっと緩い「環境基準値」や「気になる―気にならない曲線」、5割の人に影響が出るような数値を目標値にした。これは倫理観のある人間の行為ではない。利益追求しか考えない事業者やコンサルタント会社による公害犯罪だと思う。

 先にのべたように環境省は今年5月、「風力発電から発生する騒音に関する指針」を出した。環境省が選んだ専門家は「風車騒音の影響は“聞こえる音”による生活妨害や不快感である」「“聞こえる音”なら騒音レベルで評価できる」「“聞こえる音”なら風車以外の騒音のある地域では基準値を緩めるべき」というものだ。なぜこういう論理を環境省が採用したのか、信じられない。これに対して選ばれなかった専門家、私だが、「環境省の研究でもすでに睡眠障害との因果関係が示されている。それを生活妨害とか不快感という言葉で矮小化するな」「WHOは20年前に騒音レベルでの評価を否定している」「前庭への影響は低周波音だけであり、人間は低周波音を聞き分けて“気になる”のだ」と反論している。

石狩の住民はどうなる

 石狩湾新港周辺に計画されている風力発電事業について、人体への健康影響を評価してみた。影響の評価方法は「圧迫感・振動感」に注目したもので、事業者が提出している準備書をもとに、H特性音圧レベルから圧迫感・振動感を優先的に感じる住民の症状発生率を算出した。「圧迫感・振動感」の優先知覚率は「気になる曲線」より控えめである。

 まず、石狩コミュニティウインドファーム(3,200`h×7基)だが、発症率1%以上のところに住宅地、住宅街がある。300人以上の周辺住民に健康リスクが生じる可能性がある。さらに風車は工業団地の真ん中にあるが、工業団地内では発症率は20%、30%、つまり3人に1人、場所によっては2人に1人が圧迫感・振動感を優先的に感じ、睡眠障害などの健康リスクが生じる可能性がある。仮に工業団地に1,000人働いていたとすると、30人ぐらいは圧迫感・振動感を感じ、その半数以上は就労困難になる可能性がある。

 次に銭函風力発電(3,400`h×10基)だが、工業地帯からは少し離れている。石狩市樽川地区、札幌市手稲区山口団地のあたりで0・5〜1%ぐらいの人に健康リスクが生じる可能性がある。計算すると300人以上に健康リスクが生じる可能性がある。全員が発症するとはいわないが、ゼロになることはありえない。

 そして一番問題の石狩湾新港洋上風力(4,000`h×26基、図3参照)だが、石狩市のほとんんどの住宅地と札幌市北区屯田、手稲区の大部分、小樽市銭函市街地で0・5〜1%をこえる住民に影響が出る(図3のだ円で囲った部分)。個人のリスクは小さくても人口が多いので、トータルとして約2,000人に健康被害の発症リスクがある。これだけ人口密集地の近くに大規模洋上風力発電がつくられるところは他にない。

低周波での科学の限界

 さて、水俣病の場合を考えてみたい。「経済成長にブレーキがかかるから」「原因は厳密に特定できない」という理由で水俣病は約10年間放置され、企業は有機水銀の垂れ流しを続けた。それをサポートしたのが科学者だ。彼らは「原因はまだはっきりわかっていない」ということをいい続けた。のちにそれは「非科学的」と裁判で否定されたが、残念ながら彼らはその後も何の痛みもない。それにマスコミも協力した。「中央の権威がこういっている」という報道をして国民を納得させた。熊本大が解明した「有機水銀説」は闇に葬られた。御用学者には鹿児島大学長というポストと研究費が与えられた。

 風車騒音被害の場合はどうなるか? 「パリ協定の目標を達成しようと思ったら再生可能エネルギーを増やさなければならない」といって、住民が睡眠障害や風車病を訴えているのに聞き入れない。そして水俣病の場合は個人の科学者が住民の健康被害を否定したが、低周波音の場合は日本騒音制御工学会という学会自体が否定している。原子力学会が原発の推進をやっているようなものだが、実際には原子力学会に加入している研究者で反対している学者もいる。ところが騒音制御工学会は低周波音について非科学的な発表を続けている。それはこの学会が環境省からの委託研究がないとやっていけないからだ。現状は半分以上が委託研究だ。なので私は去年、騒音制御工学会をやめた。

 世界的には騒音・低周波音の健康影響についてかなりわかってきている。欧州では2002年にEUが環境騒音指令を出し、2009年にはWHOが夜間騒音ガイドラインを定め、騒音対策が進められている。六月に国際会議があるが、心疾患だけでなく、脳血管疾患、糖尿病、がん、精神疾患など、睡眠障害に起因するさまざまな疾患との関係が医学的に明らかにされつつある。低周波音は欧州WHOが風車騒音のガイドラインを策定中である。

 しかし日本ではどうなっているか。国の法律は40年前の知識にもとづいたもので、国民の健康は保護されない。さらに地域差がある。騒音は地域指定されているところしか法律が適用されない環境基準だ。もし大気汚染で「ここの地域に住んでいる人には基準を適用しない」というようなことをいったら大騒ぎになるが、それをやっている。

 1999年と2009年のWHOガイドラインにある健康影響を無視している。
 また司法も、国の法律が定める基準値にもとづいて判断をおこなっている。私も裁判の証言にかかわってきたが、健康影響、睡眠障害をとり上げてくれる裁判官はいるが、最高裁までいくとWHOガイドラインすら科学的根拠なく否定している。裁判所はここまでできるのかと思う。

 騒音・低周波音の健康影響が無視され続ける理由は、地球環境問題と同じ構図だと思うが、資本主義の下で利益追求を目的としているからだ。騒音・低周波音で人が死ぬと思っていないので、健康保護より利益追求を第一にしている。被害者が訴えても他人事だ。また、騒音・低周波音はほとんどの事業に関連し、どんなアセスメントでも騒音が出てくるため、利益追求には厄介な環境要因になり、何とかなきものにしたいと考えている。そのために騒音専門家を起用する。一番の責任者は東京大学名誉教授の橘秀樹氏で、環境省の環境審議会騒音振動部会などで約20年間、環境行政を歪めてきた。

 最後に石狩湾岸の風力発電事業に対してだが、国はそもそも睡眠障害・風車病を認めておらず、そうしたなかで住民が因果関係を立証するのは困難だ。騒音・低周波音については法律で住民は保護されていない。そして事業者は「不特定多数の住民への加害」という、自分の家族にもいえない恥ずかしいことをやっている。私は、事業者はこの恥を理解できないが、その家族、出資者といわれる住民、マスコミは理解できるかもしれないと思っている。もう一つは騒音規制法による停止命令を自治体の長に出させることだ。風力発電は国が国策として進め、科学者がそれをサポートしているもので、水俣病と同じ構図なのだということを知ってもらいたい。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/3979

石狩風車の低周波音測定結果と健康被害 元札幌医科大学講師・山田大邦氏の論文より 2018年2月8日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/6965

 政府・経済産業省は、化石燃料を消費せず二酸化炭素を出さない風力発電や太陽光発電を「クリーン・エネルギー」といって建設を促進している。これに対して大型風車が建っている地域の住民から、健康被害の訴えがあいついでいる。ところが、原因となっている低周波音について厳格な測定がおこなわれたことはあまりなく、ずさんな測定で「問題なし」として住民の訴えが退けられている地域も少なくない。さらに環境省は平成28年、「風車騒音は聞こえない超低周波音ではなく聞こえる騒音の問題として扱う」という指針を提案した。元札幌医科大学講師の山田大邦氏(生物物理学)は、北海道石狩市で稼働している1500`h級風車の音を実際に測り、超低周波音領域が最大音圧レベルで、その原因が風車特有の風切り音とその倍音構造(後述)にあることを確認した。山田氏の承諾を得て、『日本の科学者』2017年12月号(日本科学者会議発行)に発表した論文「石狩既設風車の低周波・超低周波音測定と健康被害」を引用しながら、その内容を紹介したい。

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 空気の振動が耳に伝わり、鼓膜を振動させることによって、人は音として感じる。1秒間に振動する回数を周波数といい、ヘルツという単位であらわす。振動の回数が多ければ高い音、少なければ低い音になる。また、高い音と大きい音は異なり、音の大きさ(強さ)はデシベルという単位であらわす。

 人間の耳が聞こえる範囲は20ヘルツから2万ヘルツといわれる。低周波音とは人間の耳に聞こえにくい100ヘルツ以下の音のことで、ほぼ聞こえない20ヘルツ以下の音を超低周波音という。

 風車が生む健康被害は、騒音被害とは区別される低周波音・超低周波音(風車の羽が空気を切り裂いて生まれる振動)を主な原因とするもので、それは頭痛、不眠、動悸や胸の圧迫感、息切れ、めまい、吐き気などの自律神経失調症に似た症状を生む。低周波音は騒音と違って反射・吸収が少なく、貫通や乗り越えが顕著なので、二重サッシの防音壁は効果がないどころか逆に被害を拡大するし、騒音が距離を離すと減衰するのに比べて低周波音は遠くまで届く。低周波音による健康被害を解決するには、風車の撤去か住民の転居しかないといわれている。

 この健康被害については、東伊豆(静岡県)、青山高原(三重県)、由良町(和歌山県)などの住民や医師が訴えている。2000年以降は発電量増大のための風車の大型化・大規模化が進み、2010年の環境省報告では、風車から1`以内、1基1000`h以上、1施設10基以上、総出力5000`h以上の場所での苦情件数の増加・継続化が明らかになっている。

 日本では、環境省が2004年に「聴感実験において約9割の人々が寝室で煩わしいけれど許容できるレベル」として「心身に係る苦情に関する参照値」を設定している。しかし、これに対して日本弁護士連合会は2013年、@医師等で調査研究機関を組織し、低周波音の長期暴露による被害実態の疫学調査をおこなうべきである、A「100ヘルツ以下の音は聞こえにくい、10ヘルツ以下の音は聞こえないから、いずれも生理的な影響は考えられない」という考えを前提にした「参照値」を撤回し、ポーランド等外国先進例の基準をもとに暫定基準を設けるべきである、B@にもとづいて健康被害防止可能な規制基準をつくり、風車立地やエコキュート(ヒートポンプ給湯器)の設置場所の基準を策定すべきである、との提言を発表した。

 和歌山県の医師・汐見文隆氏は、「参照値」は耳から入ってくる音を聞き取る気導音の実験値をもとにしたもので、骨導音を無視しており、「低周波音被害者を切り捨てるための悪魔の目安でしかない」とのべている。

 

 日本の「参照値」と外国の基準とを比較すると【図1】、オランダは50〜60歳代の被験者のうち、敏感な人から「10%目」の人を基準としている。これは健常者平均値の聴覚閾値(いきち、50%の人が聞こえる)より5デシベルずつ低い。また、ポーランドでの疫学調査・閾値実験などによって設定された被害者救済基準は、100ヘルツ以下の領域で日本より10デシベル以上低い。

 さらにスウェーデン、デンマーク、オランダ、イギリス、ドイツ、オーストリアなどでは、恒常的な回転に連動しない純音、突発音があれば、ペナルティとして実測値に五デシベルを加えることが決まっている。諸外国の例から、日本では音に敏感な人を保護するさらなる規制強化が必要だということがわかる。

数値測定し被害を実証

 低周波音による自律神経失調症的な症状は、低周波音を測定し外因を証明することによって客観性が裏付けされることになる。これまで風車による健康被害が起こっても、原因を究明し事業者に責任をとらせることができないまま、転居によってようやく被害を逃れている被害者も多い。したがって被害現場での低周波音の正確な測定は、問題の解決には不可欠のものである。

 山田氏は、風力発電が生む問題を実証的につかむため、北海道石狩市で既に建設され、運転している風車の低周波音を、2014年6月から今年1月まで3年半にわたって測定し、所属する科学者会議北海道支部大規模風力発電問題研究会で議論を重ねてきた。

 石狩新港周辺は工業団地である。工場従業員や住民への健康被害を懸念して建設場所の変更を求めた知事意見が環境省・経産省によって無視され、3事業者による20基(7万`h)の風車が既に環境アセスメントを終了し着工している。計画当初の発電量を変えずに設置基数を変えて一基あたりの出力を五割増としており、石狩市を中心に札幌市北区・手稲区、小樽市まで低周波音被害が心配されていたのである【図2】。


 山田氏は測定を開始するにあたって、音の測定方法を次のように決めた。

 国・環境省や事業者が騒音測定で用いるA特性は、聴覚の機能が低周波音を聞き難いという特性を表現したものである。だが、風車からどのような音がどのように出ているかは人への影響を考える基本になるので、はじめから低周波音は人への影響がないとして軽視することは科学的態度とはいえないことから、そうした補正をしない平坦特性を用いて測定をおこなった。

 また、国・環境省が周波数分析に用いる3分の1オクターブバンド法では、10ヘルツ以下では1、1・25、1・6、2・0、2・5ヘルツ…など代表点の大きさだけをあらわし、これからずれた周波数は正しく表現されない。しかし健康被害を出しているのだから、どこがその発生源か、対策はどうするかと考えないと科学技術の進歩はない。そこで周波数成分を正確にとらえる高速フーリエ変換分析法(FFT法)も用いた。

 山田氏は、2005年と2008年に建設された石狩市民風力の1500`h級風車3基を対象として、1基のみ回転している風車音を測定してきた。測定の条件は、@工場停止時、A定格回転時、B風車から100bの位置で測定する、とした。定格回転とは、風車が効率よく発電する、支柱の高さ位置で12〜25b/秒の風が吹いたときの状態である。

参照値超えた西端風車

 まず、3基のうちの西端風車の場合である。西端風車はベスタス社製で出力は1650`h、定格回転は1分当たり14・3回転である。測定された原音は、1・4秒周期の恒常的な突発音であった。これは風車の3枚の羽の風切り音であり、「ヴォーン、ヴォーン、ヴォーン」という音圧変動のくり返しが風車音の特徴である。

 これをFFT法で分析したのが図3である。縦軸は下端から始まる時間、横軸に周波数(ヘルツ)、濃淡で音圧レベル(デシベル)を示した。音圧が強い箇所が濃く表示されている。


 これを見ると、20ヘルツ以下の超低周波音領域で、0・7ヘルツを基本にして、1・4、2・1、2・8、3・5、4・2、4・9ヘルツと続く倍音位置に大きな音圧の固有音があることがわかる(白抜き矢印)。また、低周波音領域の16・7、22前後、34、60、100ヘルツのところに、音圧レベルが一定の大きな純音がある(黒矢印)。この純音というのは、風車の羽による高い周波数の風切り音と、風車のギア系や風向きにあわせるモーターなど多様な機械音からなっていると考えられる。

 図4は64秒時の周波数特性図(断面図)であり、FFT法と3分の1オクターブバンド法の二つの分析結果を同時に示したものである。FFT法の分析結果には、超低周波音領域に音圧レベルが大きいピークが並んだ倍音構造が示されている。また、3分の1オクターブバンド法でも、16・7、60ヘルツの大きなピークは共通している。3分の1オクターブバンド法では超低周波音領域のピークを確認できないが、その4倍の精度を持つ12分の1オクターブバンド法では10ヘルツ以下でもFFT法と同じ位置にピークを確認することができた。

 環境省の「参照値」に照らしてみると、60ヘルツと100ヘルツの音が参照値を上回っており、アウトである。ポーランド基準に照らして見ると、16・7ヘルツ、34ヘルツも危険領域となり、それは純音であることからペナルティの5デシベルを測定値に加えると基準オーバーとなる。とくにFFT法では、以上の周波数で突出した音圧レベルを示していることがわかる。これらが頭痛やめまい、不眠を引き起こす原因である。

さらに上回る中央風車

 次に、西端風車と同じ出力の中央風車でも同じ条件のもとで測定した。羽の直径が西端風車よりも小さい(西端82b、中央74b)ために、定格回転は1分当たり19・2回転、先端の速度は時速265`bと新幹線なみで、西端(時速216`b)より高速である。この先端速度の差は、羽が風を切るさいの突発音圧成分の3倍増となっており、超低周波音領域の成分の増大となる。

 図5でこのことを示している。図4と比べると、超低周波音領域で音圧レベルが西端風車よりも約10デシベルずつ大きい。また、低周波音領域の30、60、90、100ヘルツ音が、ポーランド基準はもちろん「参照値」もオーバーする。さらに純音へのペナルティ5デシベルを加えると基準を大幅にこえることになり、国際的なレベルから見て中央風車は停止すべきだと指摘することができる。

   

 なお、40デシベルの横線「日中暗騒音」は、日曜日夕方、風車が全基ストップし工場も止まっているときに測定した結果のうち、20ヘルツ以下の最大値である。中央風車では、この状態よりも30デシベルずつ音圧が大きい風切り音の倍音が見られる。恒常的にこうした音にさらされている住民は、慢性的な健康被害を起こす可能性がある。

 では、実際に健康被害を発症している人と低周波音との関係はどうだろうか。

 石狩の既設風車のそばに住むある住民は、2005年に風車が稼働し始めてから頭痛や耳鳴りで苦しみ、家を離れるとその症状が消えて眠れることから、全国の風車病の被害者の症状に似ていると訴えていた。そこでこの住民が頭痛や耳鳴りで目覚め、眠れなくなったときに、その場で音を測定した。

 それが図6である。測定開始後30秒前後の、原音の音圧を示している。風車の3枚の羽が回転する1・54秒ごとに突発変動音があらわれている(折れ線グラフ上の矢印)。

 図7は被害者宅内の音をFFT法で分析したものである。超低周波音領域で0・65ヘルツを基本とした風車特有の倍音構造があらわれている(白抜き矢印)。倍音構造とは、風車の風切り音がもっとも音圧の強い周波数を基本としつつ、さらに大きな周波数でも連動して強い音圧があらわれることをいう。

 図8は測定開始後490秒の時点での周波数特性をあらわしたものである。3分の1オクターブバンド法では、40ヘルツのところに「参照値」に近い山があり、被害の原因になっている可能性がある。位置を正確に示すFFT法ではそれは36ヘルツの音として検出されており、音圧は周辺周波数よりも30デシベルも突出している。これは図7上端の黒矢印3個の中の左の矢印で示されている、風車特有の回転に連動しない純音の一つである。

 3分の1オクターブバンド法で示されるポーランド基準と比較すると、この40ヘルツの純音がオーバーしている。100ヘルツの純音も危険領域となっており、ペナルティ5デシベルを加えると基準を超過するため、回転数の減少か停止が必要になる。

 さらに超低周波音領域の一部では、静かな状態の「日中暗騒音」より10デシベルも高く、静まりかえった夜間では大きな刺激になっている可能性がある。調査では、石狩既設風車の音は深夜、2`離れた場所にも届いていることがわかっており、敏感な人は風車病を発症する可能性がある。

 分析結果から、風車の低周波音が健康被害を発生させていることは明らかである。しかもこの測定結果は、定格回転(1分当たり14・3回転)よりも遅い13回転であり、工場や車などの環境騒音の少ないはずの深夜の測定値である。なお、住宅だけでなく、風車から650b離れた工場の従業員の中にも同じような健康被害で退職している人が複数おり、退職すると症状が消えたそうだ。

風車停止で被害が改善

 2007年末、東伊豆の別荘地では1500`h×10基の風力発電が運転を始めた直後から、住民のなかで健康被害が続出した。この因果関係を調べるため、事故で風車が停止しているとき、団地自治会が独自に疫学調査を実施した【表1】。不眠、血圧、胸・腹・歯・鼻・耳痛などの症状が、風車が停止することで大きく改善したことがわかる。


 この結果を受けて住民が動き、今後は夜間に住宅直近の風車3基を停止すること、次に近い風車2基の回転数を4割減らすこと−−という内容の協定を、自治会と事業者と東伊豆町の三者で結んだという。これによって睡眠障害は7割減った。ただし、それでも耐えられず転居した家族もいる。

 石川島播磨(IHI)の技術者で元成蹊大非常勤講師の岡田健氏は、風車音に含まれる1〜10、10〜100、100〜1000ヘルツの3つの成分のうち、低速から中速、高速へと風車の回転数が増大するにつれて、主に1〜10、10〜100ヘルツ成分が増大することを示している。石狩の調査でも、風車の中速回転(西端風車)と高速回転(中央風車)を比較すると、FFT法でも3分の1オクターブバンド法でも、高速回転では50ヘルツ以下の成分が大きくなり、とくに10ヘルツ以下が大きくなっている。超低周波音が風車病の原因を究明するうえで無視できないものだということであり、東伊豆で症状が改善したのも風車の回転数を減らしたことがその一因になっているということである。

 山田氏は論文の最後で、次のようにまとめている。

 今回、平坦特性とFFT分析を使って測定し、風車の音は10ヘルツ以下の超低周波音領域に大きな音圧の風切り音とその倍音を持つことがわかった。この領域を過小評価するA特性で風車の音を扱ってはならないということである。また、国・環境省が用いる3分の1オクターブバンド法以上に周波数成分を分解できる12分の1オクターブバンド法によって風車の健康被害を解明すべきである。

 大型風車で羽の先端速度が大きい場合には超低周波音領域の音圧がさらに大きくなり、また超低周波音は減衰し難いので、健康被害が遠方まで及ぶ可能性がある。風車を抱える自治体は健康調査を実施すべきである。東伊豆の住民運動が夜間出力規制を実現したことを力として、石狩でも住民サイドに立つ研究者と市民運動との共同で関係自治体を動かす必要がある。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/6965



http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/145.html

[昼休み54] 発電をすべて原子力にしなければ地球温暖化で地球の気温は250℃になる 中川隆
2. 中川隆[-5462] koaQ7Jey 2018年3月17日 09:20:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

CO2濃度、過去80万年の最高記録を更新 WMO発表 2017.10.31
CO2濃度の急増に国際機関が警鐘を鳴らす


(CNN) 世界気象機関(WMO)はこのほど、地球温暖化の原因とされる大気中の二酸化炭素(CO2)の濃度が昨年、過去80万年の最高記録を更新したと発表した。

WMOは原因として人間活動と、東太平洋の海水温が上昇する「エルニーニョ現象」の影響を挙げ、「ここ70年でみられた大気の急激な変化は前例がない」と強調している。

WMOのターラス事務局長は「CO2など温室効果ガスの排出量を素早く削減しない限り、今世紀末までに危険な気温上昇が起きる」「将来の世代が受け継ぐ地球ははるかに住みにくい場所になる」と警告した。

WMOによると、過去にCO2濃度がこのレベルまで上昇したのは300万〜500万年前。当時の気温は現在よりさらに2〜3度高く、海水面は10〜20メートル高かったとされる。

これとは別に、世界環境計画(UNEP)は31日、世界各国の温室効果ガス排出量に関する報告書を発表する。

UNEPのソルハイム事務局長はWMOの報告を受け、「数字はうそをつかない。我々のCO2排出量はまだはるかに多すぎる」と強調。「過去数年で再生可能エネルギーの導入が大きく進んだが、こうした技術の発展に向けて努力を強化する必要がある。問題に立ち向かう解決策はすでにたくさんある。今必要なのは、世界が政治的意志と新たな緊迫感を持つことだ」と指摘した。

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大気中の二酸化炭素が増えると、まず寒暖の差が極端な異常気象になって、最終的にはこうなります:

古代の南極には森林が? 2億8千万年前の化石を発見
2018.01.21 Sun posted at 19:21 JST
https://www.cnn.co.jp/fringe/35113051.html


写真特集:南極で発見された化石の数々

(CNN) 現在の南極は厚く固い氷に覆われた不毛の地だが、2億8000万年あまり前には木々が生い茂っていた――。米ウィスコンシン大学などの研究者が、そんな可能性を示唆する化石を発見した。

地質学者のエリック・ガルブランソン氏らは前回の南極の夏、これまで南極で発見された中で最古の森のものとみられる化石に遭遇した。最初の恐竜が地上を闊歩(かっぽ)する以前の時期のものだ。

研究チームは現在、かつての南極で森が繁茂するに至った経緯について手がかりを見つけるべく、再び氷の地に足を踏み入れている。

2億8000万年前の南極は今日よりもはるかに温暖だった。当時の南極はまだ、現在のアフリカや南米、アラビア半島、インド、オーストラリアを包含する「ゴンドワナ大陸」の一部だった。

ガルブランソン氏によれば、大陸の南端は当時、高さ40メートルまで伸びるシダ種子植物に覆われていた可能性がある。こうした樹木は4〜5カ月ほどに及ぶ真っ暗闇の時期を生き延びることができていたようだ。

南極における化石探しでは、大陸を東西に分ける南極横断山脈の一部を登る場面もある。

しかし零下の気温や強風の中で氷河や雪原を横断するのは簡単なことではない。ガルブランソン氏らのチームは登山用ハーネスでお互いの体を結び、靴に鉄のスパイクを装着。氷河の割れ目に転落するのを避けるため氷の亀裂を探した。

化石探索が始まるのは、研究チームが山頂にたどり着いた時からだ。手がかりを求めて岩を探る。「樹木の化石を見つけるのは特に難しい。岩の中に溶け込んでおり、若干目立たなくなっているためだ」

ウィスコンシン大学ミルウォーキー校教授であるガルブランソン氏は専門家らのチームとともに、7年間にわたり南極の化石を探してきた。13種類の樹木の化石などを発見したのは2016年11月〜17年1月の旅でのこと。「予想だにしていない驚きの発見だった」という。

化石はボートで5カ月をかけて運び、世界のさまざまな研究所に送られた。現在では各種専門家が植物の部位を継ぎ合わせたり、葉の化石や幹、年輪を調べたりする作業に当たっている。

大きな課題の一つとなっているのは化石の年代特定だ。ガルブランソン氏は、2億8000万年というのは大まかな推定に過ぎないと説明。前後に2000万年のずれがある可能性もあるとしている。

森の大体の年代については、付近で見つかった葉の化石や、堆積岩内に保存されていた植物花粉の年代を特定することで判断した。

今回の旅では、正確性で上回る放射性年代測定のため火山灰から「ジルコン」と呼ばれる鉱物を抽出する計画。この種のウラン・鉛年代測定法により、約1万年という誤差の範囲でより正確な年代把握が可能になる見通しだ。

研究チームはまた、こうした南極の森を「新しい」木の化石と比較し、大量絶滅の期間中に南極の生態系がどのように変化したかを調べたい考え。

2億5000万年前に起きたペルム紀末の大量絶滅では、南極の森を含め生物種の90%以上が地上から姿を消した。

ガルブランソン氏によれば、大量絶滅の原因については正確に分かっていないが、20万年間にわたり大量の二酸化炭素が大気中に流入したことに要因を求める理論もある。結果として、地球規模での気温上昇や海洋の酸性化が起きたという。

大量絶滅後には大気中の二酸化炭素量が減少する一方、常緑樹や落葉樹の多様性は拡大し、生態系もはるかに安定したという。

ガルブランソン氏は自身の研究について、現代の気候変動の影響を理解するうえで一助になる可能性もあると指摘。「大気中のガスの集中と、将来予想される環境面での地球の状態との間に一定の関連がありそうなことは分かっている」と話す。
https://www.cnn.co.jp/fringe/35113051-3.html


温暖化で平均気温8℃上昇の予測、北極が熱帯に
化石燃料を燃やし尽くし、氷河期が終わる「最悪のシナリオ」2016.05.26
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/052500185/

科学者らは、もしこのまま化石燃料を使い続ければ、温暖化によって極地の氷が解け、「大地がむき出しになって極地地方の熱吸収が活発化し、それがさらなる温暖化を促すだろう」と指摘する。(Photograph by DIANE COOK AND LEN JENSHEL, National Geographic Creative)


 これまでの研究では、とりわけ深刻な予測をしているものでさえ、今世紀末には地球温暖化の速度は緩やかになっていくだろうとされてきた。しかし、カナダの学者らによって5月23日付けの学術誌『Nature Climate Change』に発表された論文には、そうした楽観的な言葉は一切ない。気温は二酸化炭素排出量とともに確実に上昇し、石油の最後の一滴、石炭の最後のひとかけらが消費されるまで続くだろうと書かれている。

 この論文によれば、もし地球上のすべての化石燃料が燃やされたなら、地球の気温は2300年までに産業革命以前の水準と比べて平均8℃上昇し、大気中には5兆トンの炭素が増加。北極の平均気温は17℃も上昇するという。

 これらの数値は、従来の研究で示されてきたものよりも数℃高い。

 専門家らは、本当にこの気温になったら、温室効果ガスの働きによって地球規模で食料が激減し、人間が住めない場所が増え、多くの動植物が絶滅するだろうとしている。

 英オックスフォード大学の気候ダイナミクスグループの代表者、マイルズ・アレン氏は、氷河期が終焉を迎えるために必要な気温上昇は6℃であることを指摘し、「ここで議論されている変化とは、それほどに深刻なものなのです」と述べている。(参考記事:「気候変動 大特集 地球を冷やせ!」)


アラスカにヤシが繁り、北極でワニが泳ぐ

 8℃の気温上昇というのは、昨年、パリで各国が合意した「世界の平均気温上昇を2℃未満に抑える」という目標をはるかに上回る数値だ。(参考記事:「【解説】COP21「パリ協定」勝ち組になったのは?」)

 これだけ気温が上昇すれば、アラスカにヤシの木が繁り、北極でワニが泳いでいた5600万〜5200万年前の始新世初期の気候に近い状況になるだろう。(参考記事:「気候変動 瀬戸際の地球 薄氷の北極海へ」)

 哺乳類は始新世という高温の時代を生き延びた。初期の霊長類が現れたのはこの頃だ。しかし一部の馬は、暑さや炭素のせいで変化した食料事情に適応するため、イエネコほどのサイズに小型化した。米スミソニアン研究所の化石植物の学芸員であるスコット・ウィング氏は、現在の生物や生態系は、この先200〜300年という短い期間で起こる気温上昇に適応できない可能性もあると語る。

 ウィング氏はまた、始新世の気温上昇が始まったとき、地球の極地は現在のように氷に覆われてはいなかったと指摘する。「気温の上昇によって氷床が解ければ、大地がむき出しになって極地地方の熱吸収が活発化し、それがさらなる温暖化を促すでしょう」(参考記事:「世界各地で氷河が融解」)

 極地の氷の融解は海水位を上昇させ、そうなれば世界人口の40パーセント以上にあたる海岸地帯に住む人々は大混乱に陥る。(参考記事:「海面上昇は予想を上回るペース、NASA」)

 新たな論文は、熱帯太平洋では降水量が4倍になる一方、南北アメリカでは最悪3分の1にまで、またオーストラリア、地中海、アフリカ南部、アマゾンの一部では2分の1にまで減少すると予測している。

 アレン氏によると、熱帯雨林のシステムは崩壊し、さらには南欧や北米で起こる干ばつによって「農業が壊滅的な打撃を受ける」可能性があるという。

 今回の論文を執筆したカナダ、ビクトリア大学の研究者であるカタジナ・トカルスカ氏のチームは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による報告書が触れていない重要な問題を指摘するため、新たにモデリングを行った。IPCCが提示した最悪のシナリオは、2100年までに増加する累積炭素量を最大2兆9000億トンとして計算したものだ。トカルスカ氏のチームは新たな研究において、もし既知の採掘可能な化石燃料資源がすべて消費された場合には何が起こるのかを考察している。

排出量の累積に上限を

 IPCCの最悪のシナリオでは、2100年までの気温上昇は2.6〜4.8℃とされており、それより先の未来を予測した数少ない研究はどれも、濃度が高くなった時の温室効果ガスの物理的特性によって、温暖化は減速するだろうとしている。トカルスカ氏のチームは、そうした予測においては、地球の複雑な炭素循環システムが考慮されていないと指摘する。なにより深刻な問題は、海が――ちょうど水がいっぱいに染みこんだスポンジのように――熱や炭素を吸収する能力を失うことだ。そうなれば、熱や炭素はもう大気中にとどまるしかない。

 もちろん、人類が石油や石炭をすべて使い切るまで燃やし続けるかどうかはわからない。しかしクリーンな代替エネルギーの価格が下がり、世界中で使われるようになるまでは、化石燃料の使用継続は事実上避けられないだろうと専門家は見ている。

 パデュー大学およびニューハンプシャー大学の地球科学者、マシュー・フーバー氏は、IPCCによる期間を限定した予測は、大きな誤解を生む原因となると述べている。(参考記事:「目標「気温上昇2度以下」は無意味?」)

「2100年までに何が起こるかを決まったことのように述べるのは有害であり、より長いタイムスケールで検討した場合に見えてくる重大なリスクを無視しています」

 フーバー氏自身は、北極が熱帯化するほどの変化は、極地の気温が、新たな論文で指摘されているよりも10℃以上上昇しなければ起こらないと考えている。

 それでも、気温の上昇は人口が密集する地域に殺人的な熱波を引き起こすだろうと彼は言う。

 今回の論文の執筆者らは、彼らの研究が、気候政策に「炭素予算(累積排出量の上限)」の設定を組み込む動きを後押しするだろうと考えている。

 アレン氏もまた、パリ協定では炭素予算についての言及を避けたが、科学が政策の方向修正をするよう働きかけるべきだと指摘する。

「ゼロエミッションを実現するためにまず必要なことは、それを達成しなければならないと我々が認識することです」(参考記事:「温暖化対策の切り札が地球にとっては逆効果?」)
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/052500185/

CO2減少が氷河期や地球寒冷化の原因

石炭紀末の寒冷化

石炭紀(せきたんき、Carboniferous period)は、地質時代の区分のひとつ。古生代の後半で、デボン紀の後、ペルム紀の前の時代を指し、これはおおよそ現在より3億5920万年前から2億9900万年前までの時期にあたる。この期間はデボン紀末の大量絶滅からペルム紀直前の数百万年に及ぶ氷河期で区切られている。

名前の由来はこの時代の地層から多く石炭を産することによる。この地層から石炭を産するのは当時非常に大きな森林が形成されていたことの傍証となる。

陸上では、シダ植物が発達し、昆虫や両生類が栄えた。
巨大なシダ類が繁栄し、中でもリンボク(レピドデンドロン)は大きいもので直径2m、高さ38mのものが存在し、このような巨大なシダ類が湿地帯に大森林を形成していた。これらの巨木は標準的なものでも20m〜30mの高さがあった。

末期には数百万年に渡る氷河期が到来し多くの生物が死滅した。


石炭紀で多くの地域は年間を通して季節の変化はあまりなく、1年中湿潤な熱帯気候であったといわれる。

一方で南極では氷河が形成されるなど、寒冷化が進行しつつあった。

石炭紀には木材のリグニンを分解できる菌類が十分に進化しておらず、森林の繁栄により大量の炭素が石炭として固定化され、ペルム紀初期の大気中の酸素濃度は35%に達したといわれる(現代は21%)。このことが動植物の大型化を可能にしたと考えられている。

また、植物が繁栄したことで大量の二酸化炭素が吸収され、その多くが大気中に還元されずに石炭化していったため、大気中の二酸化炭素濃度が激減した。これが寒冷化と氷河の発達、ひいては氷河期の一因とされる。

巨大な陸塊であるゴンドワナ大陸の南部が南極にあったこともあり、ここには大規模な氷河(氷床)が形成されていき、終盤に氷河期が訪れた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E7%82%AD%E7%B4%80

地質時代と地球環境[geologic period and globalenvironment]

  植物は成長・繁殖する際に自身の光合成産物を使うのであるから,光合成生産は子孫の存亡を左右する.すなわち光合成は植物の進化にも大きく関与する.また光合成が地球環境の変化をもたらすこともあった.

シアノバクテリアなどの原核光合成生物が誕生したのは今から約30億年前の海中で,約9億年前に真核光合成生物(植物)が誕生した.これらの生物の光合成によってつくられた酸素が大気中に蓄積していき,ついにはオゾン層が形成されるに至った.

オゾン層には紫外線を吸収する効果がある.約4億年前には,オゾン層の発達によって地上の紫外線量が生物の致死量以下になり,陸上植物が誕生した.

その後,中生代白亜紀の終わりまで地球は全体に温暖湿潤であったので,植物はよく茂り巨大化した.特に約3億年前には,巨大シダが密林をつくり,枯死体が分解されずに堆積して分厚い石炭層をつくったので,石炭紀と呼ばれる.

 植物の誕生以来中生代まで,C3光合成を行うC3植物のみであった.これに対してC4ジカルボン酸回路を有するC4植物は,中生代から新生代第三紀にかけて進化したものと考えられている.

この進化には,大気中の二酸化炭素濃度の変化が大きく関与しているとされている.

現在の地球の大気中の二酸化炭素濃度は約370 ppm, 酸素濃度は約21%である.

しかし地球誕生から光合成生物の誕生に至るまで約15億年間は,地球の大気中には酸素はほとんどなく,二酸化炭素濃度は約3%と,現在の100倍もあった.

原生代以降,大気中の酸素濃度は上昇を続け,二酸化炭素濃度は,火山活動期以外はほぼ一貫して現在の濃度の3〜4倍程度であった.

ところが中生代白亜紀から新生代第三紀にかけて,二酸化炭素濃度は低下し,新世代第三紀の氷河期には, 180 ppmと現在の約半分程度になることもあった.

低二酸化炭素濃度下では,C3植物は光呼吸によってATPやNADPHを消費し,しかも二酸化炭素を放出してしまうため,高い光合成生産を行うことができない.一方C4植物では,光呼吸がほとんど起こらないため,光合成は二酸化炭素濃度の影響を受けにくい.すなわちC4光合成系は,二酸化炭素濃度の低下に対応して進化してきたと考えられている.C4植物は葉内の細胞間隙の二酸化炭素濃度が低くても高い光合成生産をあげることができるので,一般に気孔開度を小さくして気孔コンダクタンス(気孔抵抗の逆数)を低く抑えている.このため蒸散による水の消費量が少なく,乾燥にも強い. CAMは,乾燥地帯のC3植物から,乾燥化に対応して進化してきたとする仮説がある.

 地球の平均温度と大気中二酸化炭素濃度の変化には,地質年代的にみてたくさんの変動があるが,これらは同調的に起こってきた.すなわち,

温度の高い時期には二酸化炭素濃度も高く,逆に温度の低い時期には二酸化炭素濃度も低かった.

最終氷期以降,2万年前から,地球は一貫して温暖化し,二酸化炭素濃度は増加してきた.増加がおさまったのが1万年くらい前で,過去の周期からすれば,現在は気温も二酸化炭素濃度も増加期ではなく,むしろ低下期にあるはずであった.

ところが産業革命以降,人類による化石燃料消費量の激増に伴い,わずか160年ほどで二酸化炭素濃度は280 ppm から370 ppm に増加し,地球の平均温度も1℃近く上昇した.

「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の2000年度報告書では,21世紀中に二酸化炭素濃度が最大で700 ppm を越え,地球の平均温度がさらに最大で6℃近く上昇する可能性が高いとされている.このような急激な地球環境変化は,過去に起こった変化の100倍以上も早く,地球史上かつてないものである.
http://photosyn.jp/pwiki/index.php?%E5%9C%B0%E8%B3%AA%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%A8%E5%9C%B0%E7%90%83%E7%92%B0%E5%A2%83

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/140.html#c2

[リバイバル3] ジャズ喫茶「ベイシー」の選択 _ JBLの本当の音とは 富山誠
92. 中川隆[-5461] koaQ7Jey 2018年3月17日 09:25:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

JBL「175」の使い方の一考察 - 「音楽&オーディオ」の小部屋 2018年03月17日
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/bdad2919d7b68250fd8fd2bb7d4d897b


我が家にやってきてから早くも10日あまりが経ったJBLの175ドライバー。

物珍しさも手伝って、いろいろと調整に余念がないが、そういう中JBLに詳しいオーディオ仲間から耳よりの情報が入った。

「思い出したのでご連絡しておきます。ずっと以前に聴かせていただいて、とてもいい音だった「ランサー101」(LE14A+175)のことですが、175ユニットに限ってはスピーカー付属のネットワークを使わずに、良質のコンデンサーでローカット(6db/oct)していました。メーカー仕様のランサー101のままではどうしても出せない音だったそうですよ。一度実験されてみるのも面白いと思います。」

えっ、そうですか!

スピーカーに付属している既成の(箱の中にある)ネットワークのお粗末さについては、これまで耳にタコができるほど聞かされてきた。

あの有名なタンノイさんだって同類だが、「それはタンノイの音づくりの一環だ」と反論されればそれまでの話だが(笑)、自分にはどうしても納得できなかったので、とうとうそれがウェストミンスターの大幅な内部改造に繋がった経緯がある。

したがって「ブルータス、お前もか!」(シーザー)ではないが、「JBL、お前もか!」(笑)。

ちなみに、この「ランサー101」を上手に鳴らされていた方(東京)はプロとして真空管アンプの製作・修繕に併せて1000台近く手掛けられたというベテラン中のベテランであり、「付属のネットワークを使うことでJBLのユニットは随分損をしていますね〜。」が口癖で、「JBLの数あるドライバーの中では175が一番好きです。音が荒れない、長時間聴いても疲れない。」のがその理由だったそう。

まあ、以上のような話は「オリジナル崇拝主義者」にはきっと顰蹙を買うことだろうが、そこまで聞かされて手をこまねくことは自分にはとうていあり得ない(笑)。

さっそく実験してみることにした。まず「周波数早見表」によって「クロスオーバー1000ヘルツ」(8Ω)に見合ったコンデンサーの容量を調べてみると、およそ20μF(マイクロ・ファラッド)だった。

我が家の場合、1000ヘルツ以下に使っている「D130」ユニットの能率は「102db」、そして「175」の能率は「108db」と大きな開きがある。

したがって、まともに20μFを使うと音量バランスが保てないので10μF(2000ヘルツ)あたりで実験してみることにしよう。もちろん175にアッテネーターを使う手もあるが音の鮮度が劣化するのであまり使いたくない。

     

そういうわけで倉庫から引っ張り出してきたのが上記画像のオイルコンデンサーで、左側が「12μF」(イギリス製)、右側が「10μF」(ウェスタン製)。

ネットワークの「IN」端子(+、ー)に接続するだけなので実に簡単に実験できるが、今回のケースでは圧倒的にウェスタン製が良かった。音の柔らかさが違うのですぐに判断できた。

その原因がはたしてブランドのせいか、それともたった2μFの差のせいかは分からない。

この接続の効果はまったく目を見張るほどで、一段と175の鮮度と繊細さに磨きがかかるとともに、何よりもスピーカーの存在を忘れさせてくれるほどの音の自然な佇まいが素敵。

JBLに限らずSP付属のネットワークを使っている方にはこの方式を一度実験されることをお奨めしたいが「裏ブタを開けるのが面倒くさい。それに下手に弄って故障したらどうする、責任を取ってくれるのか。」と、詰め寄られればちょっと委縮する(笑)。

信じるか、信じないか、チャレンジしてみるか、しないか、それはまったく貴方の自由。

ただし、付属のネットワークを弄るのが技術的に難しければこれはもう諦めるしかないが、自分なら執念深く同規格の外付けのネットワークを新たに購入して、高音域だけ上記のやり方で繋ぐことだろう。メーカー不信もここまで嵩じるとちょっと異常かもしれませんねえ(笑)。

なお、これに味をしめて我が家の別の3ウェイシステムの高音域(JBL「075」)もネットワークを通さずにマイカコンデンサー(4個)でローカットしたところ、これもとても良かった。

まあ、なにはともあれ「2ウェイ、3ウェイ仕様のスピーカー付属のネットワークはあまり信用できない」というケースがあるということだけは頭の片隅に置いておくのも損はないと思いますよ〜(笑)。
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/bdad2919d7b68250fd8fd2bb7d4d897b
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/402.html#c92

[昼休み54] 輸出企業が日本を滅ぼす 中川隆
13. 中川隆[-5460] koaQ7Jey 2018年3月17日 09:55:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2018年03月17日
トランプ大統領 中国に1000億ドル貿易赤字削減要求

トランプは貿易赤字を減らせば経済が良くなると考えている
トランプ氏-輸入関税計画で「貿易戦争も構わない」
引用:https://dou-kaitori.com/post-16627.html

米中貿易戦争が本格化

トランプ米大統領は中国への圧力を強めていて、米中の貿易不均衡を問題視している。

大統領は3月7日、中国に10億ドルの貿易赤字削減を求めると投稿し、ホワイトハウス報道官が『1000億ドルの誤りだった』と修正していた。

1000億ドルは2017年における対中貿易赤字の25%に相当し、かなりの規模といえる。


米商務省によると2017年の対中貿易赤字は8.1%増加し、過去最大の3750億ドルだった。

この貿易によって約40兆円が中国のGDPに上乗せされて中国人の所得になり、逆にアメリカのGDPから差し引かれている。

実際にはアメリカも、中国から輸入した物に付加価値をつけて販売しているので儲けているが、保護主義者はそう考えていない。


これは日本でも見られ、輸入したらGDPが減少するのでマイナスだという考えを、財務省や閣僚すら持っている。

実際には輸入した石油はガソリンや石油製品に加工され何倍もの価値を生んでいるし、輸入したアイフォンは国内で利用され何倍もの価値をもたらしている。

輸出すると自国の労働力を渡す替わりに相手国のお金をもらえるが、これが割に合う商売かは分からない。


却って相手国が生産した物を輸入して、国内で付加価値をつけたほうが良い場合も多い。

例えば現在の日本では水不足はあまり起きないが、これは食料の多くを輸入しているので「水を数億トン輸入している」のと同じになる。

もし食料自給率を100%にしたら、おそらく飲料水も不足するほど大量の農業用水を消費してしまう。

輸出が良いとは限らない

また工業製品を輸出すると公害問題が深刻化し、中国の河川は赤青黄色など信号機のような色をしている。

輸出が経済に良く輸入は経済にマイナスというのも、フィクションか都市伝説の類に近い。

アメリカは膨大な貿易赤字で日本は膨大な貿易黒字だが、アメリカの成長率は高く日本の成長率は低い。


これは日本が自国の低賃金労働力で生産した製品をアメリカに売っているからで、日本人はアメリカのために働いている事になる。

逆にアメリカは1億人の日本人を低賃金労働者として雇っているのと同じで、アメリカは輸入物に国内で付加価値をつけて儲けている。

しかも為替は変動相場制なので、輸出を増やすほど円高になり、長期間で見ると輸出でもうけた分も後で損をしている。


どちらかと言えば損をしているのは輸出国であり、輸入国のほうが多くの利益を得ている。

このようにトランプの対中制裁はアメリカ自身の首を絞める気がしないでもないが、同時に中国の首も絞める。

中国は自国の労働者を低賃金で働かせて輸出するモデルなので、輸出を制限されると経済が行き詰る。
http://www.thutmosev.com/archives/75342564.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/124.html#c13

[政治・選挙・NHK241] (寄稿)北朝鮮と森友問題で安倍首相に高まる圧力 (BBC NEWS JAPAN) 無段活用
1. 中川隆[-5459] koaQ7Jey 2018年3月17日 10:09:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
本来は単純な事件だった「森友学園問題」
藤井まり子 2018年3月15日
http://www.mag2.com/p/money/408991

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、日本財務省が文書の書き換えを認めました。「書き換え」の箇所は14か所にも及び、その書き換えられた文章の量も(そのほとんどが削除なんですが)かなり大量のようです。

今回の森友学園問題は、「忖度(そんたく)」という言葉が独り歩きしてしまって、真相究明が混乱しているように思います。

森友学園問題の真相は、「籠池といった極めて怪しい人物に、日本財務省のエリートたちが、恐喝・ゆすられていた事件」でしょう。近畿財務局は、国有地売却の「最初の段階」で、籠池というサソリのような人物を舐めてかかってしまったのでしょう。

「最初の段階」で、近畿財務局が「地下のゴミ」について籠池氏にきちんと説明しなかった。さらに、近畿財務局は、豊中市には「似たような国有地」を実質2,000万円で払い下げているのに、籠池氏には「高い値段」を吹っかけようとしていた。

近畿財務局は、舐める相手を間違えてしまったのです。

こういった「最初の段階」での「近畿財務局の不手際」を、籠池氏は「財務省の弱み」として、とことん「すっぽん」のように突いてきた。

この事件は、弱みを握られていた日本財務省は、籠池氏にやりたい放題にやられてしまったという「恐喝事件」なのではないでしょうか?


一部始終をしっかり記録し、改ざんしてしまった官僚たち

こういった「怪しい民間人のおっさん1人に、天下のエリート集団である日本財務省が、ゆすり・たかられ恐喝されていた」事件は、公文書にはちゃんと時系列に記録されているわけです。

そこは、役人の「悲しいサガ」です。現場の役人は、記録だけは正確に如実に残してしまったわけです。

ところが、事件が表ざたになった、佐川氏などの財務省のお偉いさんは、さすがに「籠池氏のような怪しい人物に、日本財務省がゆすられていた」とは、正直に国会で証言できなかった。その結果に、「籠池・森友学園」事件が混乱・迷走してしまったのでしょう。

日本財務省の行ったことは、「公文書の改ざん」です、重罪です。

日本財務省は、最初から正直に証言していたら、公文書改ざんなどに手を染めなくても済んだでしょう、もうちょっと「笑い話」で終わったでしょう。罪はもっと軽かったでしょう、現場で自殺者も出さないですんだでしょうに…。

勝手にひとりで自爆した財務省

今の日本では、護憲派のメディアが「安倍降ろし」でメディアスクラムを組んでいます。いわゆる「倒閣運動」です。

そのメディアは、どういうわけか経済金融問題には疎いです。

あの日経新聞でさえ、いまだに「日本の財政は破綻しているか、破たん間近」だから、「日本はプライマリーバランスの黒字化は急ぐべし。そのためには、消費税増税は待ったなし」との「日本財務省のご神託」を信じ込んでいます。

その日本財務省は、麻生財務大臣をはじめとする守旧派の政治家を取り込んでいます。

今回の「森友学園、公文書書き換え事件」では、日本財務省が「ただの詐欺事件」で「公文書まで書き換えた」のならば、これは自爆事件でしょう。

今回の「公文書書き換え事件」では、日本財務省は「誰かの術中」にハマったわけでは全くないのでしょう。

「増税派」の「日本財務省」が、畑違いの「森村学園」問題で、国民を広く欺いていたことが、日を追うごとに、次第にバレバレになってくることでしょう。

日本財務省は勝手にひとりで自爆しているのです。

福島原発で通商産業省が自壊したように、日本財務省も自壊しています。「高い志」を持たない組織というのは、やはり自壊してゆくサダメなんでしょうかね?

安倍政権が倒れる可能性はあるのか?

今後は、麻生財務大臣が責任追及されることでしょう(安倍首相にも責任追及が及ぶのか?)。安倍政権への支持率は再び急低下し始めています。

まさか、今後メディアスクラムの結果、倒閣運動がエスカレートして、2018年も安倍自民党政権が倒れる可能性はあるのでしょうか?

可能性としては低いけれども、ゼロではないでしょう。

国家公務員改革に熱心だった第1次安倍内閣(2006年〜2007年)を思い出すと、一抹の不安は感じます。その第1次安倍内閣は、厚生労働省による「年金自爆テロ」の責任を取って、総辞職していきます。

当時は、年金の記録が消えていることなどは、日本金融村のプロフェッショナルの間では、有名な話でした。でも一般国民は知りませんでした。

当時は、国家公務員改革に着手した安倍政権を、霞が関の官僚たちはたいへん疎ましく思っていました。

そこで、厚生労働省が、霞が関官僚を代表して、「消えた年金記録」という「自分のスキャンダル」をマスコミにリークして、安倍政権を退陣に追い込みました。

「この国では、公務員改革なんてものは行えない」ということを、多くの改革派が再認識した瞬間でした。

公務員改革だけではありません。様々な既得権益に省益が絡んでいて、この日本では、改革を推し進めることは、とても難しくなっています。今では、どんな改革でも、最大の抵抗勢力が「霞が関」なのです。

日本株は買いか? 売りか?

今回の「改ざんされた近畿財務局の文書」事件も、「年金テロ」と似たような回路が働いて、安倍政権を退陣に追い込む可能性があります。可能性としては低いものの、ゼロではないのです。

安倍退陣となれば、日本株は売りです。

やはり、この国では、抵抗勢力が大きすぎて、デフレ(=不況)脱却は不可能なのでしょうか? 憲法改正や教育改革は無理なのでしょうか…? 今後の「日本政治のゆくえ」がとても注目されます。

その一方で、以下のように「楽観的な見方」もできます。

お友達の麻生財務大臣の「政治生命」をかばってあげることで、安倍首相は麻生氏へ恩を売ることができるでしょう。麻生氏は秋の総裁選への出馬を諦めることでしょう。

日本財務省は国民の信用を失墜して、「2019年の消費税増税」を諦めなければならなくなるかもしれません。もしかしたら、日本財務省は解体されていくかもしれません。

もしかしたら、一部の改革派が推進している「教育国債の発行」も可能になるかもしれません。日銀がゼロ金利をキープする中で教育国債を発行すれば、日本株式市場は沸騰します。日本経済は完全デフレから脱却、完全復活します。

こうなれば、日本株は買いです。
http://www.mag2.com/p/money/408991



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/526.html#c1

[政治・選挙・NHK241] 田崎史郎・西田昌司の堕落 「『権力保身主義者』に成り果てやがって!」 小林よしのり  赤かぶ
1. 中川隆[-5458] koaQ7Jey 2018年3月17日 10:09:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
本来は単純な事件だった「森友学園問題」
藤井まり子 2018年3月15日
http://www.mag2.com/p/money/408991

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、日本財務省が文書の書き換えを認めました。「書き換え」の箇所は14か所にも及び、その書き換えられた文章の量も(そのほとんどが削除なんですが)かなり大量のようです。

今回の森友学園問題は、「忖度(そんたく)」という言葉が独り歩きしてしまって、真相究明が混乱しているように思います。

森友学園問題の真相は、「籠池といった極めて怪しい人物に、日本財務省のエリートたちが、恐喝・ゆすられていた事件」でしょう。近畿財務局は、国有地売却の「最初の段階」で、籠池というサソリのような人物を舐めてかかってしまったのでしょう。

「最初の段階」で、近畿財務局が「地下のゴミ」について籠池氏にきちんと説明しなかった。さらに、近畿財務局は、豊中市には「似たような国有地」を実質2,000万円で払い下げているのに、籠池氏には「高い値段」を吹っかけようとしていた。

近畿財務局は、舐める相手を間違えてしまったのです。

こういった「最初の段階」での「近畿財務局の不手際」を、籠池氏は「財務省の弱み」として、とことん「すっぽん」のように突いてきた。

この事件は、弱みを握られていた日本財務省は、籠池氏にやりたい放題にやられてしまったという「恐喝事件」なのではないでしょうか?


一部始終をしっかり記録し、改ざんしてしまった官僚たち

こういった「怪しい民間人のおっさん1人に、天下のエリート集団である日本財務省が、ゆすり・たかられ恐喝されていた」事件は、公文書にはちゃんと時系列に記録されているわけです。

そこは、役人の「悲しいサガ」です。現場の役人は、記録だけは正確に如実に残してしまったわけです。

ところが、事件が表ざたになった、佐川氏などの財務省のお偉いさんは、さすがに「籠池氏のような怪しい人物に、日本財務省がゆすられていた」とは、正直に国会で証言できなかった。その結果に、「籠池・森友学園」事件が混乱・迷走してしまったのでしょう。

日本財務省の行ったことは、「公文書の改ざん」です、重罪です。

日本財務省は、最初から正直に証言していたら、公文書改ざんなどに手を染めなくても済んだでしょう、もうちょっと「笑い話」で終わったでしょう。罪はもっと軽かったでしょう、現場で自殺者も出さないですんだでしょうに…。

勝手にひとりで自爆した財務省

今の日本では、護憲派のメディアが「安倍降ろし」でメディアスクラムを組んでいます。いわゆる「倒閣運動」です。

そのメディアは、どういうわけか経済金融問題には疎いです。

あの日経新聞でさえ、いまだに「日本の財政は破綻しているか、破たん間近」だから、「日本はプライマリーバランスの黒字化は急ぐべし。そのためには、消費税増税は待ったなし」との「日本財務省のご神託」を信じ込んでいます。

その日本財務省は、麻生財務大臣をはじめとする守旧派の政治家を取り込んでいます。

今回の「森友学園、公文書書き換え事件」では、日本財務省が「ただの詐欺事件」で「公文書まで書き換えた」のならば、これは自爆事件でしょう。

今回の「公文書書き換え事件」では、日本財務省は「誰かの術中」にハマったわけでは全くないのでしょう。

「増税派」の「日本財務省」が、畑違いの「森村学園」問題で、国民を広く欺いていたことが、日を追うごとに、次第にバレバレになってくることでしょう。

日本財務省は勝手にひとりで自爆しているのです。

福島原発で通商産業省が自壊したように、日本財務省も自壊しています。「高い志」を持たない組織というのは、やはり自壊してゆくサダメなんでしょうかね?

安倍政権が倒れる可能性はあるのか?

今後は、麻生財務大臣が責任追及されることでしょう(安倍首相にも責任追及が及ぶのか?)。安倍政権への支持率は再び急低下し始めています。

まさか、今後メディアスクラムの結果、倒閣運動がエスカレートして、2018年も安倍自民党政権が倒れる可能性はあるのでしょうか?

可能性としては低いけれども、ゼロではないでしょう。

国家公務員改革に熱心だった第1次安倍内閣(2006年〜2007年)を思い出すと、一抹の不安は感じます。その第1次安倍内閣は、厚生労働省による「年金自爆テロ」の責任を取って、総辞職していきます。

当時は、年金の記録が消えていることなどは、日本金融村のプロフェッショナルの間では、有名な話でした。でも一般国民は知りませんでした。

当時は、国家公務員改革に着手した安倍政権を、霞が関の官僚たちはたいへん疎ましく思っていました。

そこで、厚生労働省が、霞が関官僚を代表して、「消えた年金記録」という「自分のスキャンダル」をマスコミにリークして、安倍政権を退陣に追い込みました。

「この国では、公務員改革なんてものは行えない」ということを、多くの改革派が再認識した瞬間でした。

公務員改革だけではありません。様々な既得権益に省益が絡んでいて、この日本では、改革を推し進めることは、とても難しくなっています。今では、どんな改革でも、最大の抵抗勢力が「霞が関」なのです。

日本株は買いか? 売りか?

今回の「改ざんされた近畿財務局の文書」事件も、「年金テロ」と似たような回路が働いて、安倍政権を退陣に追い込む可能性があります。可能性としては低いものの、ゼロではないのです。

安倍退陣となれば、日本株は売りです。

やはり、この国では、抵抗勢力が大きすぎて、デフレ(=不況)脱却は不可能なのでしょうか? 憲法改正や教育改革は無理なのでしょうか…? 今後の「日本政治のゆくえ」がとても注目されます。

その一方で、以下のように「楽観的な見方」もできます。

お友達の麻生財務大臣の「政治生命」をかばってあげることで、安倍首相は麻生氏へ恩を売ることができるでしょう。麻生氏は秋の総裁選への出馬を諦めることでしょう。

日本財務省は国民の信用を失墜して、「2019年の消費税増税」を諦めなければならなくなるかもしれません。もしかしたら、日本財務省は解体されていくかもしれません。

もしかしたら、一部の改革派が推進している「教育国債の発行」も可能になるかもしれません。日銀がゼロ金利をキープする中で教育国債を発行すれば、日本株式市場は沸騰します。日本経済は完全デフレから脱却、完全復活します。

こうなれば、日本株は買いです。
http://www.mag2.com/p/money/408991



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/525.html#c1

[リバイバル3] 「民泊」に泊り続けた女子の想像を絶する経験 中川隆
2. 中川隆[-5458] koaQ7Jey 2018年3月17日 13:27:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
民泊解禁前夜 各自治体の規制でマンション大混乱の予測
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180317-00000007-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 3/17(土) 7:00配信

 
 自治体規制の「180日ルール」が民泊の足枷に?


 今年6月からいよいよ“合法解禁”される民泊。個人だけでなく企業も続々と民泊ビジネス参入へと動き出しているが、すでに違法民泊も横行している昨今、果たして混乱なく民泊は定着していくのだろうか。住宅ジャーナリストの榊淳司氏がレポートする。

 * * *
 2017年6月、いわゆる民泊新法(住宅宿泊事業法 ※注)が成立した。施行は2018年6月15日から。それに伴い、民泊事業者の届け出が3月15日から始まっている。

※注/全国で民泊を解禁する法律。個人や企業が自治体に届け出れば、一定条件をクリアすれば年間180日を上限に民泊の営業ができるようになる。地域性に合わない場合は、都道府県や東京23区が営業日数や地域を制限する条例を制定することも可能になる。

 この法律の施行により「いよいよ民泊が合法化される」ということになっているが、民泊業者たちの動きは鈍い。この新法の施行をちっとも歓迎していないように思える。むしろ規制がハッキリとすることで「民泊がやりにくくなる」という状況になっている。

 まず、そもそも「180日ルール」の存在がある。この法律で定められた通り年間180日以内の営業だと、民泊をビジネスと捉えた場合はほぼ儲からない。

 民泊を行った場合は、宿泊者の予約受付や鍵の受け渡し、チェックアウト後の清掃や備品補給、さらには光熱費の負担など、通常の賃貸に比べて様々な手間とコストが生じる。これらを勘案した場合、年間180日未満の営業では通常に賃貸するよりも収益が劣ってしまうケースがほとんどだ。

 次に、この「180日ルール」でさえ各自治体がさらに短く規制することができる。つまり、民泊について、自治体側は規制のフリーハンドを持っていると言っていい。

 例えば、長野県の軽井沢町では基本的に「0日」としている。事実上の民泊禁止だ。京都市では1月15日から3月15日までの閑散期2か月のみ。他の自治体でも平日は認めない方針のところが多い。

 観光都市である京都市内では、新法が成立する前からすでに民泊施設は供給過剰気味で価格競争が始まっていた。保健所等からの指導も厳しく行われた結果、民泊オーナ側でも自衛の動きが広がった。簡易宿所の認可が取れる建物では、すでにその認可を受けたゲストハウスとして運営されているという。

 このように京都市のような民泊先進地域でも、新法の規制に従って民泊ビジネスを展開しようという動きがどれくらい出てくるのかは不透明だ。3月15日配信の京都新聞によると「市は数千件の届け出を見込んでいる」とか。

 また、同「届け出時には消防法令の適合通知書など法人で28種、個人で27種の書類の提出を求める」となっている。そこまでして閑散期の2か月しか営業できない民泊の届け出を、果たしてどれくらい事業者が出すのか、今後が注目できる。

 京都市で民泊の代行を行ってきたある業者は「京都の民泊はもう終わりました。同業者では大幅に人員削減するところや、合併も増えるでしょう。これからの民泊は『外国人に泊まって欲しい』という趣味的なものになりそうです」と言っている。

 自治体の中でも岡山県のように特にルールは定めない方針の自治体もある。しかし、何か問題が生ずれば今後は規制を強めるかもしれない。

 ただし、もっとも緩い自治体の地域でも、新法にしたがっての「ビジネス民泊」は「180日ルール」を守ると成立しないのは前述の通り。

 では、今後民泊を巡る情景はどうなるのか? 正直に言って、まったく読めない。分かっているのは、とんでもないカオス(混沌)がやってきそうだということ。

 まず、民泊のスタイルは次の4つのカテゴリーに分かれそうだ。

(1)新法と自治体の規制を守って行う
(2)新法に従って届け出はするが、規制は守らない
(3)今まで通り、無認可で行う(旅館業法、民泊新法違反)
(4)簡易宿所の認可をとってゲストハウス
(5)本来の民泊通り、自宅の全部または一部を旅行者に提供

 私の予想では、ビジネスとして成立しないので(1)はかなり少ないはずだ。届け出はしても(2)になるはずだ。(3)を行っている人たちは確信犯なので、取り締まり等を受けない限りはやめないだろう。だから、違法民泊が激減することはない。

(4)の動きは加速するかもしれない。民家やアパートで簡易宿所を取る動きが広がりそうだ。(5)は無視できるほどの少数だ。自宅で民泊を行うために、役所に様々な書類を提出しようとするのは煩雑すぎる。

 このように考えると、民泊新法は使い勝手が悪いザル法に思える。では分譲マンションの視点から、この民泊新法を見てみよう。

 まず、分譲マンションでは管理規約で民泊行為を禁止すれば、そのマンションでの民泊は違法行為となる。現にこの2年くらいの間に管理規約の中に民泊禁止の条項を盛り込む改正案を総会で議決した管理組合は多い。

 しかし、管理規約で民泊を規制しているマンションでも公然と民泊ビジネスを行っているケースは多々ある。その場合はどうなるのか?

 最も穏当なのは、その住戸の区分所有者を説得して民泊行為を止めてもらうことだ。それでうまくいけばいいのだが、中にはマンションの住戸を借りて民泊を行っているケースもある。その場合は区分所有者から借主を説得してもらうしかない。

 それでも民泊が無くならなければどうなるのか? 管理員や組合の役員がマンションのロビーを見張って、民泊利用者を見つけ出しては追い返すようなこともあるそうだ。しかし、それはやめた方がいい。民泊の利用者から損害賠償を請求される可能性があるからだ。

 そういう場合は、保健所や警察に通報することもできる。日頃から管轄の保健所と仲良くしていると、即刻動いてくれたりもする。警察はよほど悪質でないと腰を上げてくれないはずだ。旅館業法違反の摘発なんて、年に何件も聞かない。

 あるいは、従来通り区分所有法の57条から60条に定められている「義務違反者の措置」を基に、裁判で禁止命令などの判決を取るしかない。そうなると費用も時間もかかって厄介だ。

 結局、2017年6月に成立した民泊新法は「宿泊施設の不足解消」には貢献できず、はたまた「違法民泊の抑制」にも役立たず、カオスをもたらすだけで終わる可能性が高い。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/825.html#c2

[昼休み54] フィリピン女性が男を狂わせる理由 中川隆
3. 中川隆[-5457] koaQ7Jey 2018年3月17日 13:36:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

報道(比で転落:困窮邦人)


今、多くの日本人がフィリピンに亘り、お金をフィリピン人に取られ、捨てられる事例が増えてきており、これら日本人を「困窮邦人」と呼ばれていると朝日新聞は報じていますが、これは何も日本人だけではなく、韓国人も同じような目にあっていると報じており、フィリピンの暗部ということかも知れません。

韓国人はフィリピンに7万人以上おり、若い世代がカジノや女性に財産をつぎ込み困窮するケースが多いとしています。

日本人は年配層が困窮する事例が多いようですが、この記事では以下のような事例が掲載されています。

都内のフィリピンパブで日本人警察官(49歳)と39歳のフィリピン人が知り合い、2001年に結婚し、警視庁を退職して80歳を超える母親も、日本のマンションを売却してフィリピンに移住した。

そしてフィリピンに雑居ビルと高級住宅を買った途端に、このフィリピン人妻は男性と母親の現金と貴金属を持って愛人と消えた。住宅はフィリピン人妻らの借金の担保として人手に渡り、自分と母の全財産、1億5000万円相当を失った。

この元警官は妻と愛人を盗み等で訴え逮捕状が出ているものの、この愛人から「あなたの妻が訴えをやめさせようとして殺し屋を雇った」と電話があり、身を隠したとしています。

この事例は東南アジアではよくあるパターンであり、日本人=金持ち=カネを盗む対象、という対象に見られているのです。

しかも、フィリピンでは5万円もあればヒットマン(殺人請負人)を雇えるとも言われており、今までに何人の日本人が行方不明になっているか、想像もつかないとさえ以前言われていました。

死体が出てくるのは保険金殺人の際に必要の場合であり、それ以外では秘密裏に殺され、ワニやサメの餌にされて死体すら出てこないと言われている程なのです。

このような騙された困窮日本人は月間で60〜80人いるとされており、日本人は「金のなる木」と思われている以上、今後もこの手の被害者は出てくるでしょうが、世界中、どこでもこのような事件は起こっており、特に日本人はお金にルーズであり、いとも簡単に騙されているのです。

全てのフィリピン人・東南アジア人が悪いわけではありませんが、このような事例が余りにも多くあり、だからこそ朝日新聞が取り上げているのです。

世界的に経済が悪化する中、今後、この手の事件がどこでも多く出てきますので、くれぐれも気を付けられますように。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


668 :名無しさん@13周年:2012/06/14(木) 06:06:57.93 ID:U5sHA07Q0

俺の知り合い、フィリピン人と結婚した奴多くて、その内4人と日本人夫婦1組が永住目的で向こうへ渡った。

35〜51歳で、ビザは色々だが、4人とも1千万以上の金を作って渡った。
中には4千万程度を持って行ってる。

結果・・・


当時35歳1000万の奴は2年でギブアップしかけたが、現地で就職し暮らしてる。貯金0・嫁と不仲で困窮邦人予備軍。

  42歳2000万の奴は2年で有り金のほとんどを使い果たし、フィリ嫁と帰国。

  46歳2000万の奴は4年目、不法滞在になって間も無くマニラで殺された。

  51歳2500万の奴は最初に現地に店を作ったが、2年で店を閉め、3年目に消息不明に。

  66・61の夫婦は4000万+年金20万で現在2年目。田舎で平穏に暮らしていると聞く。


マニラの日本大使館には1日に3〜4人の困窮邦人からの救護要請が有る。
相手が日本人だと、悪徳警察官がトラップを仕掛け数百万の釈放金を要求したりする。

外人に生活保護を与える日本と違い、外国人には、ほとんど権利が無いと思って良い。 強盗に遭おうが、詐欺に遭おうが、殺されようが、泣き寝入り。

どこに住むかにもよるだろうが、【反原発】山本太郎は3年向こうの生活が維持&生きて帰国できれば御の字。
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/occult/1339299112/

日本人は、人間関係を壊してはいけないという刷り込みが強い 2013-01-04


日本で不文律のように言われていることがある。それは


「人間関係は維持しなければならない」

「どんな人間関係でも、それを壊すと自分が困る」


というものだ。日本人は農耕民族なので、協調性も非常に重要視されており、どうしようもない人間とも嫌々付き合わなければならないとも言われている。


「世の中、誰もが好きな人間とだけ付き合って生きていけるほど甘くない。ときには嫌な人間とも付き合わなければならないのだ。我慢しなければならない」


日本人は昔は「村」の人間関係から逃れられず、今は「職場」の人間関係から逃れられない。だから、自分の我を出すのは非常に嫌われ、子供の頃から「我慢」と


「孤独な人間には価値がない」


と徹底的に刷り込まれていく。日本人は、


「人間関係を壊してはいけない」


という刷り込みが、極度に強い社会なのだ。


金を失い、時間を失い、平常心も失ってしまう

嫌われたら「村八分」される。村八分されたら生きていけない。だから、日本人は仲間はずれにされたり、孤独にされるのを非常に恐れており、孤独にも恐怖を感じる人も多い。はた目から見ると、人間関係の強迫観念にとらわれているかのようにも見える。社会がそれを強制している。だから、日本人は、仲間はずれにされないように他人に合わせるようになり、主張することもできず、何でも流されるように受け入れてしまう。

夜の街、歓楽街、欲望の街、売春地帯では、これが致命傷になる。手練手管に長けた女性や、自由奔放でまったく他人のことを考えない女性に、とことん振り回されるのである。

相手に不満があっても、流されるように受け入れ、そのために、どんどん金を失い、時間を失い、平常心も失ってしまう。そうなってしまっても、相手を切れず、利用され、カモにされ、踏み台にされる。

怒ったり、たしなめると、


「本当はあなたを愛してる」

「次からはきちんとする」


と答えて反省するが、しばらく経つとまたもや同じことを繰り返す。こういった女性は、他の男とトラブルを起こし、社会的なルールを守らず、金銭トラブルを起こし続けるのである。それでも、切れずに、ずるずると付き合って行く。人間関係で、「流されている」典型的な例である。

売春地帯では、日本人が束になっても敵わないほど奸知に長けた恐ろしい女性もいて、セックスをエサに男を破滅させる光景を山ほど見る。売春地帯で男が飛び降り自殺したり、自棄になって女性を殺害したりする事件が多発している。時には最悪の事件を起こす男もいる。日本人に多いのは


「ずっと貢がされる」

「断り切れなくて金を毟られる」

「次々とタカられる」


というものである。

詐欺で逮捕されたタイ女性。外国人を手玉に取って騙すような女性は、どこにでもいる。


流される人間関係が致命傷になってしまう

フィリピンでも、タイでも、ずるずると金を毟り取られる一方の男が山ほどいて、すべて奪われたら大使館前に「捨てられる」ような男もいる。すべて毟り取られて乱射事件を起こす男もいる。

なぜ、そうなるまで関わってしまうのか。ここに、人間関係で我慢し、村八分を恐れ、人間関係を切ることができない日本人の「刷り込み」を見ることができる。日本社会が日本人に強要している「刷り込み」とは、


「我を殺して協調性を重視する」


ことと


「ノーと言って人間関係を壊してはいけない」


というものだ。日本人の多くは子供の頃からそれを「刷り込まれている」ので、まったく意識していないが、だから危険なのである。過度に協調性を意識すると、それを良いことに、ずるずると利用され、タカられ、毟り取られていく。

東南アジアで女性ひとりと知り合ったら、その女性の友人や家族や親戚が次から次へと出てきて、当たり前のように、毎日のようにタカられる。

日本人は、それに強烈な不満を感じても、決してそれを口に出さず、ただ耐えて耐えて耐え抜いて、タカられるがままになる。それに何とも思わないで溶け込める人間ならいいのだが、最後に爆発して事件を起こすのであれば、最初から人間関係は遠慮なく切り捨てるほうがいい。日本から一歩出ると、むしろ「人間関係の切り捨て」ができるようにならないと、どうしようもなくなってしまう。特に、アンダーグラウンドではそうだ。流される人間関係が致命傷になってしまうのである。


自分のためにならない人間関係は、容赦なく切る

裏社会(アンダーグラウンド)は、常に表社会とは、逆のルールが作用している。

愛は表社会では正しい感情。
愛は裏社会では間違った感情。

信じることは表社会では正しい感情。
信じることは裏社会では危険な感情。

疑うことは表社会では嫌悪されること。
疑うことは裏社会では重要なこと。

何もかもが、表社会と裏社会ではそっくりそのままひっくり返っていて、表社会のルールで裏社会を泳ぐと、たちまちのうちにカモにされてしまう。

特に日本人は、自分の我を出すのは非常に嫌われ、子供の頃から「我慢」と「孤独な人間には価値がない」と徹底的に刷り込まれているので、世界中どこでもカモだ。カモにされても、気がつかないほどだ。

そこから逃れるには、


自分のためにならない人間関係は「容赦なく切り捨てる」

「ノーと言う」

「付き合えないと言えるようにする」


べきなのである。あなたのためにならない人間関係は、長く生きていると必ず出てくる。単に、群れるための人間関係、流されてできてしまった人間関係、我慢しているだけの人間関係、自分をダメにしてしまう人間関係、破滅が目に見えるだけの人間関係……。

そんな人間関係を強いる人間が、必ずあなたの目の前に現れる。特に海外では「友達」を押し売りする男と、「愛」を押し売りする女が、高確率で現れる。そのときに、人間関係を切れるかどうかが命運を分ける。悲劇を避けるためには、一刻も早く、日本社会特有の「刷り込み」から脱して、「悪い人間関係を切る」経験を積まなければならない。

大切にしなければならない縁と、容赦なく切らなければならない縁を見極めて、切るべきものは早めに切るべきだ。

重荷になっている人間関係に囚われてはならない。日本社会特有の「刷り込み」から脱して、悪い人間関係を切る。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20130105T0000060900.html



http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/143.html#c3

[番外地7] 世の中では何をしても嫌われる、世の中の人間の 9割 はどうしようもないアホ 中川隆
4. 中川隆[-5456] koaQ7Jey 2018年3月17日 13:51:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
日本人は、人間関係を壊してはいけないという刷り込みが強い 2013-01-04


日本で不文律のように言われていることがある。それは


「人間関係は維持しなければならない」

「どんな人間関係でも、それを壊すと自分が困る」


というものだ。日本人は農耕民族なので、協調性も非常に重要視されており、どうしようもない人間とも嫌々付き合わなければならないとも言われている。


「世の中、誰もが好きな人間とだけ付き合って生きていけるほど甘くない。ときには嫌な人間とも付き合わなければならないのだ。我慢しなければならない」


日本人は昔は「村」の人間関係から逃れられず、今は「職場」の人間関係から逃れられない。だから、自分の我を出すのは非常に嫌われ、子供の頃から「我慢」と


「孤独な人間には価値がない」


と徹底的に刷り込まれていく。日本人は、


「人間関係を壊してはいけない」


という刷り込みが、極度に強い社会なのだ。


金を失い、時間を失い、平常心も失ってしまう

嫌われたら「村八分」される。村八分されたら生きていけない。だから、日本人は仲間はずれにされたり、孤独にされるのを非常に恐れており、孤独にも恐怖を感じる人も多い。はた目から見ると、人間関係の強迫観念にとらわれているかのようにも見える。社会がそれを強制している。だから、日本人は、仲間はずれにされないように他人に合わせるようになり、主張することもできず、何でも流されるように受け入れてしまう。

夜の街、歓楽街、欲望の街、売春地帯では、これが致命傷になる。手練手管に長けた女性や、自由奔放でまったく他人のことを考えない女性に、とことん振り回されるのである。

相手に不満があっても、流されるように受け入れ、そのために、どんどん金を失い、時間を失い、平常心も失ってしまう。そうなってしまっても、相手を切れず、利用され、カモにされ、踏み台にされる。

怒ったり、たしなめると、


「本当はあなたを愛してる」

「次からはきちんとする」


と答えて反省するが、しばらく経つとまたもや同じことを繰り返す。こういった女性は、他の男とトラブルを起こし、社会的なルールを守らず、金銭トラブルを起こし続けるのである。それでも、切れずに、ずるずると付き合って行く。人間関係で、「流されている」典型的な例である。

売春地帯では、日本人が束になっても敵わないほど奸知に長けた恐ろしい女性もいて、セックスをエサに男を破滅させる光景を山ほど見る。売春地帯で男が飛び降り自殺したり、自棄になって女性を殺害したりする事件が多発している。時には最悪の事件を起こす男もいる。日本人に多いのは


「ずっと貢がされる」

「断り切れなくて金を毟られる」

「次々とタカられる」


というものである。


詐欺で逮捕されたタイ女性。外国人を手玉に取って騙すような女性は、どこにでもいる。

流される人間関係が致命傷になってしまう

フィリピンでも、タイでも、ずるずると金を毟り取られる一方の男が山ほどいて、すべて奪われたら大使館前に「捨てられる」ような男もいる。すべて毟り取られて乱射事件を起こす男もいる。

なぜ、そうなるまで関わってしまうのか。ここに、人間関係で我慢し、村八分を恐れ、人間関係を切ることができない日本人の「刷り込み」を見ることができる。日本社会が日本人に強要している「刷り込み」とは、


「我を殺して協調性を重視する」


ことと


「ノーと言って人間関係を壊してはいけない」


というものだ。日本人の多くは子供の頃からそれを「刷り込まれている」ので、まったく意識していないが、だから危険なのである。過度に協調性を意識すると、それを良いことに、ずるずると利用され、タカられ、毟り取られていく。

東南アジアで女性ひとりと知り合ったら、その女性の友人や家族や親戚が次から次へと出てきて、当たり前のように、毎日のようにタカられる。

日本人は、それに強烈な不満を感じても、決してそれを口に出さず、ただ耐えて耐えて耐え抜いて、タカられるがままになる。それに何とも思わないで溶け込める人間ならいいのだが、最後に爆発して事件を起こすのであれば、最初から人間関係は遠慮なく切り捨てるほうがいい。日本から一歩出ると、むしろ「人間関係の切り捨て」ができるようにならないと、どうしようもなくなってしまう。特に、アンダーグラウンドではそうだ。流される人間関係が致命傷になってしまうのである。

自分のためにならない人間関係は、容赦なく切る

裏社会(アンダーグラウンド)は、常に表社会とは、逆のルールが作用している。

愛は表社会では正しい感情。
愛は裏社会では間違った感情。

信じることは表社会では正しい感情。
信じることは裏社会では危険な感情。

疑うことは表社会では嫌悪されること。
疑うことは裏社会では重要なこと。

何もかもが、表社会と裏社会ではそっくりそのままひっくり返っていて、表社会のルールで裏社会を泳ぐと、たちまちのうちにカモにされてしまう。

特に日本人は、自分の我を出すのは非常に嫌われ、子供の頃から「我慢」と「孤独な人間には価値がない」と徹底的に刷り込まれているので、世界中どこでもカモだ。カモにされても、気がつかないほどだ。

そこから逃れるには、


自分のためにならない人間関係は「容赦なく切り捨てる」

「ノーと言う」

「付き合えないと言えるようにする」


べきなのである。あなたのためにならない人間関係は、長く生きていると必ず出てくる。単に、群れるための人間関係、流されてできてしまった人間関係、我慢しているだけの人間関係、自分をダメにしてしまう人間関係、破滅が目に見えるだけの人間関係……。

そんな人間関係を強いる人間が、必ずあなたの目の前に現れる。特に海外では「友達」を押し売りする男と、「愛」を押し売りする女が、高確率で現れる。そのときに、人間関係を切れるかどうかが命運を分ける。悲劇を避けるためには、一刻も早く、日本社会特有の「刷り込み」から脱して、「悪い人間関係を切る」経験を積まなければならない。

大切にしなければならない縁と、容赦なく切らなければならない縁を見極めて、切るべきものは早めに切るべきだ。


重荷になっている人間関係に囚われてはならない。日本社会特有の「刷り込み」から脱して、悪い人間関係を切る。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20130105T0000060900.html


http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/313.html#c4

[昼休み54] フィリピン女性が男を狂わせる理由 中川隆
4. 中川隆[-5455] koaQ7Jey 2018年3月17日 14:18:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
フィリピンNews  カビテ州で邦人射殺 2013/1/2配信

2012年12月29日 午後3時10分頃 カビテ州ダスマリニャス市サンタルシアの路上で新倉英雄さん(61歳)が何者に拳銃を頭部に撃たれ死亡しました。新倉さんは,昨年9月に日本の住居を引き払い、10月から­妻と長女、親類らの6人で年金暮らしを始めた­ばかりでした。
http://www.youtube.com/watch?v=PDY4sWf_qMA

フィリピンNews 【日本人射殺】 ★最新情報★ 公開日: 2013/01/06


こんにちは,フィリピンのmoriさんです。

本日も 新倉さん61歳の射殺事件のお話です。
結局,新倉さんの殺害目的は 『遺族年金』 と 『預金』 である事が明らかになりました。

当初は,新倉さんからの暴力が原因で 新倉さんの奥さん(バカ女!)が怒り、その息子が中心になり 殺害計画をしたものだと考えられておりました。

続きは 動画をご覧ください
http://www.youtube.com/watch?v=s279SCRH1UE


予期せぬ出来事  2013年 1月4日のマニラ新聞から


 @邦人射殺

新倉さんは新生活に夢と希望を持ち、周囲の反対押し切り移住。度重なる送金も

 ルソン地方カビテ州ダスマリニャス市サンタルシアの路上で12月29日、
新倉英雄さん(61)=本籍・神奈川県=が射殺された事件で、新倉さんの兄や知人の証言から、新倉さんがフィリピンの新生活に夢と希望を持ち、周囲の反対を押し切って、昨年9月末に移住して来たことが分かった。


 新倉さんは、中学校を卒業後に大手自動車メーカーに入社し、約25年間務めた
その後、警備会社に転職し、60歳近くまで正社員として働いた。
2005年6月にフィリピン人妻(42)と結婚するまで独身だった。

1990年ごろ、妻と首都圏マニラ市内のナイトクラブで出会い、日本とフィリピンを頻繁に往復する生活が、20年以上続いた。

 移住前まで連絡を取り合っていた元勤務先の同僚によると、新倉さんは妻を愛しており、同僚が近況を報告するために電話した際に「何だ。嫁からか、と思った」と、興奮しながら受話器を取ったことがある。「フィリピンは良いところ
楽しかった」などと書いた手紙と現地で撮った写真が、たびたび送られてきた。
よく「娘はおれにそっくりだ」と喜んでいた。

 約4年前から「ゆくゆくは移住する」と話し、そのための貯金を始めた。

移住直前の預金は1000万円を超えていたという。日本を出発する前に、電話でフィリピンにおける新生活の夢を話していた。気さくで人柄も良く「付き合いやすい人だった」と振り返る。

 フィリピンへ渡航する際はいつも、数十万円から100万円の現金を持参し、
日本からも送金していた。マニラ空港で妻に現金約100万円を渡し帰国したところ、妻から「帰り道で強盗に襲われた」と言われ、慌てて送金したことも。
強盗に身ぐるみ剥がされた話は、同僚が知るだけで2回あった。

 また「妻が病気になった」「娘が病気になった」と聞くと、治療費を送金した。
妻の親類が事業に失敗してかかえた負債を、新倉さんが埋め合わせたこともあった。

 度重なるお金の催促に同僚は不信を抱き「今からでも遅くない。移住はやめろ」と何度も忠告した。新倉さんは「仕方がない。また稼げばいいから」と意に介さなかったという。同僚は「お人好しがすぎる」と悔しがった。

 新倉さんの兄は「フィリピンへの移住には反対だったが、黙って行ってしまった」と述べた。兄弟の会話で、フィリピンの話題はなく「奥さんと子どもがどんな人なのか、全く知らない」と語った。性格は「おとなしかった」という。

 移住から約1カ月後の昨年11月に、新倉さんに会った知人によると、新倉さんは、フィリピンに知り合いが少なく、暇を持てあましている様子だった。

 会う時は、いつもTシャツに長ズボン姿で、服装は地味だった。ゴルフやナイトクラブに行くこともなく「つつましく生活する」と言っていた。新倉さんが英語とフィリピン語、妻も日本語をほとんど話せないため、互いの意思疎通が難しそうだった、という。(松浦健司)

 A邦人射殺

新倉さんの比人妻の年齢は42歳でなく46歳と判明。

捜査は進展せず新倉英雄さん(61)の射殺事件で、国家警察ダスマリニャス署は2日、射殺現場周辺で聞き込み捜査をしたが、犯人逮捕につながる情報は得られなかった。同署は、犯人の報復を目撃者が恐れているため、とみている。
引き続き、有力な情報が寄せられなければ、捜査は難航する恐れがある。

 また、新倉さんのフィリピン人妻(42)の実年齢が、46歳だったことが、妻への取材で3日、明らかになった。妻は「両親が出生証明書を提出しなかったか、国家統計局(NSO)が出生の年を書き間違えた」と釈明した。

 妻の年齢は、身分証明書や新倉さんとの間に生まれた娘の出生証明書など、全ての公式文書に42歳と明記されていた。フィリピンでは、国家統計局に届け出た年齢と実年齢が違っていることがよくある。

 [ 2013年1月4日のマニラ新聞 ]

コメント

Unknown (としくん) 2013-01-04 06:43:42

この事件…内容からすると人の良すぎる方で見事やられたそんな感じが九割方感じますね。私の大好きなフィリピンも一部の人達のせいで印象が益々悪くなるのは心苦しい思いですね

安全なフィリピンになる事を願わずにはいられません
テレビ番組の食堂はマカティにある事がわかりました親のいない子供達に月一食事会を開いたり従業員の為に学校に行かせたり自分は着の身着のままで元々NGOの関係で来て始めた方みたいですね


支払いの際に (yu) 2013-01-04 08:26:53

射殺される前にも、色々とあったようですね。
犯人が逮捕され、事件の真相が判明する事を願います。


Unknown (タガイタイ・ダニエル) 2013-01-04 10:12:28

>内容からすると人の良すぎる方で見事やられた

 痛いおじさんのタイプだったのでしょうか、
でも生命までなくすとは、哀し過ぎますね、
お嬢さんをあやす姿も、写真からは、真面目過ぎる感じが漂うのです。

 奥さんの年齢詐称からも、騙されて来たのでしょうかね、奥さんの子供も、連子と知って居たのでしょうかね、


 >安全なフィリピンになる事を願わずにはいられません


としくんも、フィリピンでは恨まれないように、お気を付け下さいね、その心配はないか、(笑)


 >食事会を開いたり従業員の為に学校に行かせたり自分は着の身着のままで元々NGOの関係で来て始めた方みたいですね

 地球上の人類が全員このような人だらけですと前途は明るいのですが、(涙)

 
支払いの際に (タガイタイ・ダニエル) 2013-01-04 10:37:02

 >射殺される前にも、色々とあったようですね。
犯人が逮捕され、事件の真相が判明する事を願います。

 通り魔的反抗では無さそうですね、
極身近に犯人か、指図した人が居たのでしょうね、
虚しくなりますね、


意思の疎通 (タガイタイ・ダニエル) 2013-01-04 12:57:10

 >カビテの事件は連日記事になっていますね。

 今朝の新聞に娘と共に、被害者が出ていましたが、優しい面影の人なので、びっくりでした。もっと厳つい人物を、想像していましたが、温厚そうな人でした。


 >それにも増して誤解を受ける場面も多いのでは無いでしょうか。

 お友達もいないようで、ネット通信でもやっていれば、色んな情報を知り得、
寂しく無かったかも知れません。また被害も回避出来たかも知れませんね、

しかしこの様な真面目な方が殺されると心が痛いですね。

今年も宜しくお願いします (タガイタイ・ダニエル) 2013-01-04 15:21:32

 >しかしこの様な真面目な方が殺されると心が痛いですね

 真面目に生きた人が、撃ち殺されるとは、フィリピンの為にお金を落とし、
生命まで落すとは、哀しい運命ですね、
http://blog.goo.ne.jp/danial58/e/e5443e37e4e19423116c53c6ae67c752


戯言などアップします。

日本人夫 フィリピン人妻が殺人委託 2013-01-06


フィリピンのカビテで神奈川出身の日本人が射殺された。

この種の事件はフィリピンでは迷宮いりし、まず犯人はつかまらないのだが
今回は比較的はやく容疑者はと特定された。

殺された日本人のフィリピン人妻が60,000ペソ(約12万円)で殺しを依頼した。理由は怨恨らしい。何を恨んだのか今のところわからない。
12万の命・・安いが、もっと安い命はまだたくさんある。

ホールドアップでは抵抗されない限り、殺されることは少ない。
ただし「怨恨」が動機の場合、死の可能性はかぎりなく高くなる。
日本人夫が殺される場合、フィリピン人妻が絡む話は多く聞く。

フィリピン人タレントがフィリピンパブから消えて久しいため、最近日比カップルの誕生は激減しているが、全盛のころは年/6000組の日本人とフィリピン人が結婚した。

リタイヤ―メント後、日本人はフィリピン人妻の祖国に渡り、物価の安いフィリピンで余生を送り始めるのだが、何かの拍子で歯車が狂い始める。

ある日、妻に殺意が芽生える。どんな怨恨なのだろうか?
http://blog.goo.ne.jp/katayakun/e/f75ed9359f4ef239ddb4a746f94a8aec


フィリピンで殺された日本人夫の続報が本日朝日新聞に載っていた。

犯人ははフィリピン人妻、そのフィリピン人と付き合っていた男、その男との間にできていた子供(29歳)及びその他2名のフィリピン人で計5人が逮捕された。


新聞によると理由は怨恨ではなく遺族年金及びその他、預金などが目当てだと推測していたが、フィリピン人妻は家庭内暴力が激しかったからと弁明している。

思うに金銭と怨恨の相乗効果で殺人を敢行してしまったのだろう。

このフィリピン人妻には日本人と結婚する前にフィリピンに付き合っていたフィリピン人男がいた。日本人と結婚する前に関係は清算されず、継続され日本人と結婚した。二股だ。

このようなフィリピーナは意外と多い。 日比カップルで互いの年の差が5歳未満というは稀有だ。平均的には20歳以上離れているカップルが圧倒的に多い。

フィリピーナは日本女より、歳の差を気にしない傾向は確かにある。それに若いフィリピーナは老人にやさしい。

でもジジイよりは体力もあり、加齢臭がない若い男の方がいいに決まっている。
フィリピーナに限って「じじフェチ」が多いなんてありえない。
だから日本人夫とは別に言葉も文化も共有するフィリピン人の愛人をもっても
不思議ではない。

アウェイで暮らす日本人は何かと不利だ。 そこでアシストしてくれるのは奥さんしかいない。

多くの日本人に見られるが、アジア人を見下しながら接する。 これは怖い。
信頼と愛があってもこのような事件は再発するのだろうが、人間として誠心誠意 相手に接すれば、このような事件は少なくなると思うが、今回ショックなのは
「年金」まで狙われだされたこと。

今後増えそうな予感がする。
http://blog.goo.ne.jp/katayakun/e/81c93c2845d312e1f56f80fee9ac763f

やっぱり出てきちゃったね〜・・・汗 2013/1/7(月) 午後 0:53


以前、フィリピン在住のブロガーさんが書いた最近、悪いフィリピーナのターゲットは「遺族年金」に変わりつつ有る様だ・・・

と言う記事を拝見した時。

多分、今回の邦人殺人事件のような事が起こるのでは?

と、心配していましたがやっぱりな・・・・・と言う感じです(汗)

マニラ新聞を購読されている方は既に御存知でしょうけど記事の内容から
最終的に、殺人の引き金となったのは「遺族年金」と持ち込まれた「多額の現金」のようですね。

2013年 1月6日のマニラ新聞から


邦人射殺

新倉さんの比人妻ら5人を殺人容疑で送検。動機は遺族年金と新倉さんの預金

ルソン地方カビテ州ダスマリニャス市サンタルシアの路上で12月29日、新倉英雄さん(61)=本籍・神奈川県=が射殺された事件で、国家警察は5日、新倉さんのフィリピン人妻メルリンダ容疑者(46)ら5人を、カビテ州検察局に殺人容疑で送検した。国家警察ダスマリニャス署は5日、新倉さん殺害の動機について「遺族年金と預金目当て」との見方を示した。

 新倉さんの1カ月当たりの厚生年金額は約14万円だった。

配偶者が死亡した場合、妻に対して遺族年金として、子どもが18歳に達するまで、
配偶者が生前受け取っていた年金の4分の3相当額が支給される。
メルリンダ容疑者には、新倉さんとの間に娘のステファニーちゃん(5)がおり、
1カ月当たり約10万円を向こう13年間、受け取る算段だった、という。

 ダスマリニャス署によると、メルリンダ容疑者は事件直後、同市を訪れた日本大使館の領事に、遺族年金の受け取り方法を尋ねている。 このため、同署の捜査責任者は「遺族年金と新倉さんの預金を目当てにした犯行」との見方を示した。


 新倉さんの元勤務先の同僚は、新倉さんのフィリピン移住前の預金額について
「1000万円以上」と証言している。 


 逮捕直前の3日、メルリンダ容疑者はマニラ新聞の取材に対し「事件後に日本大使館の領事に会い、遺族年金をもらえるかどうか尋ねた。 受給は止まる、との答えだった」と述べた。


 同容疑者は取り調べに対し、新倉さんと一緒に事件前日の12月28日、新倉さんの預金口座から「90万円を引き出した」と供述した。 その使途は明らかでない。  

 当初は、新倉さんの妻への暴力が、妻や新倉さんの義理の息子(29)の「恨み」をかったことが殺害の動機とみられていた。ダスマリニャス署は5日、家庭内暴力をきっかけに新倉さんを疎ましく思い始め、殺害によって遺族年金と預金を奪おうとしたとの見方を示した。

新倉さんの射殺は計画的に進められた。

ダスマリニャス署によると、義子とその知人男性(25)が昨年12月22日、実行犯の男性(42)の勤務先を訪れ「日本人を殺してほしい。新年を迎える前にやってもらわなければならない」と依頼した。

実行犯は「分かった。まず拳銃を買う金が必要だ」と返事をした。
http://blogs.yahoo.co.jp/berning_sun/53883641.html

フィリピン移住に関する考察・・・・B 2013/1/7(月) 午後 5:15


思いっきり穿った考えで移住や結婚の事について書いてみます(汗)。


まず、どうして結婚しないといけないのでしょうか?

貴方の世間体

フィリピン人配偶者やその家族の世間体

愛し合っているから、結婚するのは当然

その他の理由・・・・・・・

結婚する事を決めた経緯を振り返った時どこかに大きな勘違いが有ったような気がしませんか?

フィリピンで暮らすに当たって、フィリピン人と結婚している事に対する
日本人のメリットはなんでしょうか?

身の安全ですか?

これは、今までに起きた色々な事件で


結婚している= 身の安全の確保


には必ずしもなっていないですね?。

本当に気持ちが有れば、結婚していようがいまいが余り関係ない気がします。

色々な手続き関係の手伝いをしてもらえる事も結婚とは関係無いし通訳、その他(夜の生活も含む)でも結婚している事とは関係が無い。


フィリピン人家族の体裁・・・・

フィリピン人同士でも結婚していないで同棲しお互いの家族とも良好な関係を持って子供を儲けている人も沢山居ます。

子供の日本国籍も、別に結婚していなくても認知する事で問題無い。

愛し合っている場合でも、結婚と言う儀式を通過しなくてもその関係は継続できるし結婚しても結局その関係を継続できないケースも多々有ります。

対家族に関しても、結婚しているしていないは実質的に大きな違いは無い気がします。

となれば・・・・・極端な話し

日本人がフィリピン人と結婚して得られるメリットは相手がどんな人であれフィリピンの永住資格 13A が取れると言う事だけではないでしょうか?

まぁ、SSSやフィルヘルス等はフィリピン人配偶者のベネフィシャリーとして入る事は出来ますが大したメリットとは言えません。

それに対して、フィリピン人配偶者が得られるメリットは


日本人の配偶者として、日本へも行き易くなる

日本人の配偶者である限りその日本人名義の預貯金、固定資産(コンド等)等ありとあらえる財産の相続権(日本の財産も含む)が有る。

→フィリピン人配偶者が死亡した場合、配偶者名義の土地や建物は日本人に相続はされません。


これと言った財産が無くても、ある程度の年金が有るなら安定した生活が望める

年金額が多ければ、毎月結構良い暮らしが出来る(家族も含め)日本人配偶者が死亡した後でも、条件により遺族年金の受け取り資格も有る。

日本人の経済力で、家族親戚等に対し大きな顔ができる(家族内で権力を持つ)等々フィリピン人配偶者には沢山のメリットが有ります。

多くの場合、日本人のメリットは1つだけ

にもかかわらず・・・・・

アウェイの地と言う遠慮も有るし、言語も侭なら無い、フィリピンの法律も分らないフィリピン人の配偶者と言う滞在資格の問題等で配偶者に見放されると、基本的な生活も侭なら無い・・・・と言う事で表向きは(対外的)どうであれ実際の主権は、フィリピン人配偶者に殆ど握られている・・・・

と言うのが実状ではないでしょうか?

まぁ、それ故に

「上手く行っている、安全に暮らせる」

と言う方々もいらっしゃいますが

「本当に心からその事に不満はないですか?」

と改めて聞いてみたいです。

本当に無い!!と言う心の広い方はそれで良いと思いますし、末永くそれなりに幸せな生活も出来るでしょう。

でも、そうでは無い場合

どこかで我慢の限界、またはちょっとした事で不満が表に出た時ほんの些細なトラブルから、悲しい結果になる・・・

と言う事も考えておかなければなりません。

アウェイの地では有りますけど、二人の関係は実質的にフィフティ・フィフティに近い事が最善であると思います。

その為には、日本人もフィリピン人配偶者に頼りっきり・・・

と言う状況をなくす努力をする事です。

基本的な日常生活に関する事(移動方法等も含む)、

言葉、最低限自分に必要な手続き

最低限知っておかなければならないフィリピンの法律等に関し

放り出されても、自分で何とかできる様に常に勉強する事。

卑怯なやり方かもしれないけど放り出したければ放り出しなさい、

私は自分一人でも何とかやって行けます。

殺したければ殺しなさい、

でも、自分がそこから居なくなったら、

困るのは、貴方達だよ!・・・と言う状況も準備しておく事。

例えばお金・・・・

家や車は上げてしまっても良い、

でも日本人がいなくなれば、収入が無くなる

家や車が有っても、それを維持するのが難しい、

場合によっては食うにも困る・・・・

と言う状況を作って置く事も大事ではないでしょうか?

その為に、日本の財産を処分して大金を持ち込む・・・なんて事はしない

日本に帰る場所と当面の生活費を日本側にキープしておく

年金生活まで間が有るけど

退職金等が有る場合は、日本に預金を置き

日本の国際キャッシュカードで、ATMから必要な分ずつ小出しに出す。(当分ATMの暗証番号等は教えない)

残高も決して教えない。

年金生活の方は、年金が振り込まれる口座の管理は自分だけができるようにしておく(ATMの暗証番号等は教えない)

と同時に、こちらに余計な預金等を置かず年金だけで暮らすようにする、

遺族年金の話などはしない、

でも、どこからか聞き付けて来るだろうからその為に「結婚しない」と言う選択肢も有る・・・・・

滞在資格に於いては、最近はSRRVも条件が緩和されています。

永住する為の滞在資格は 13A だけではありません。
http://blogs.yahoo.co.jp/berning_sun/53884160.html

フィリピン移住に関する考察・・・・C 2013/1/8(火) 午後 4:33


昨日は、色々なリスクやお互いの立場から結婚しないと言う選択肢も有る・・・と書きました。でもそれは、決して結婚しない方が良いと言う事では有りません。

あくまで、そう言う選択肢も有る・・・・と言う事です。

有る方のように日本に於いて10年も20年も夫婦としての良い関係を構築し、尚且つ充分な準備をされてフィリピンに移住されている方々はほぼ問題は無いはずです。

結婚して移住するでも、移住して結婚するでもまず先にやっておかないといけないのはフィリピンの事を良く勉強しておく事です。その為には、結婚(付き合い出して)して数年と言う状況や長く付き合っていても(結婚していても)日本とフィリピンで別々に暮らしていて年に1〜2回、数日〜1週間程度の滞在をした位では不十分のはずです。

ではなぜ、そんなに簡単に移住や結婚に踏み切るのでしょうか?

勿論、本人にとっては充分考えた上での事だったと思います。

問題なのは考える為、決断する為のデータをどこから引っ張ってきたか・・・・と言う事です。

日本人の大きな勘違い
 

フィリピン人配偶者(彼女)は、本当に日本人を愛しているのか?

殆どの方は「当り前」と思っておられますよね?

でもそれは、多くの場合大きな勘違いです。

中流層の上、富裕層のフィリピン人と付き合うとか結婚する以外では、僕の答えは「NO」です。寂しい事は言いたくありませんが

最初は「お金=経済力」だけと思う事です。

本当に愛されている・・・なんて妄想は抱かない事です。

家族の生活安定の為に、お金を稼ぐ方法として一番楽で、ほぼ確実な方法は日本人と結婚する事です。謂わば、お金の為に日本人の配偶者と言う仕事を契約したのです。でも、決してお金の為に結婚する・・なんて事は口にはしません。

「愛しているから結婚する」とみんなが言います。


貴方を愛しています=☓or△

貴方のお金を愛しています、家族の為に・・・=○


が真実だと思った方が良いでしょうね・・・汗

ですから、その様な場合金の切れ目が縁の切れ目であってもなんらおかしく無い事です。

フィリピン人配偶者名義で家を買っても車を買っても、金を使い果たして、生活費に困る状況が近付けば離れて行くのは当然ですし、自分名義の家を処分するのも当然です。

日本人だって、自分の会社が倒産するのが確実なら誰だってその会社辞めて、次の仕事を探しますよね?

無給で、たまには自腹切ってその会社に尽くす事なんて余程の事が無いとしませんよね?

それと同じ事です。

ですから、そのような事になってしまった場合にフィリピン人だけを悪者にして騙されたの何のと言う事がおかしい・・・と言う事になります。

本当の愛情が有るからこそ、辛くても、厳しくても配偶者は一緒に居てくれます。

でも本当の愛情は、長く一緒に住んだり子供が生まれたり・・・と言う状況下でお互いの信頼関係の元、少しずつ構築されていく物です。

ただ、これも一緒に居るだけ、子供がいるだけでは足りません

日本人と、フィリピン人がほぼ対等な立場に居れる事・・・これが大事だと思います。

お金だけによって保たれているバランスは簡単に崩れます。じゅうぶんな信頼関係が構築されていない状況でも家族や親戚等が日本人に優しかったり、親切なのはその日本人が好きなのでは無くその日本人が持っているお金が目的であると考えておいた方が良いと思います。

或る方がこのような事を言っておられました


人懐っこい笑顔のフィリピン人の背中にはピストルやナイフが隠されている・・・・


私は、この言葉は名言だと感じています。

最初から自分が嫁(彼女)、フィリピンの家族にほぼ完全に受け入れられていると思って安心しない事も大事な事だと思います。
http://blogs.yahoo.co.jp/berning_sun/53886639.html

フィリピン移住に関する考察・・・・D 2013/1/9(水) 午後 5:45


さて、日本人の勘違いの続きです。

フィリピンの事はフィリピン人に聞けと良く言われます。移住の準備や移住してからフィリピンの事に関しては最初は分らない事だらけです。この分らない事だらけを解消するのに多くの方は、自分で調べようとしません。

では、必要なデータをどこから引っ張っているのか・・・・

そう、奥さん(彼女)、その家族や親戚の話からが殆どではないでしょうか?

それらのデータだけで移住を決め移住先を決め家や車の購入を決め何の疑問も持たないで生活していて移住後暫くしたある日違う場所から違うデータが入って来た

それも沢山・・・・・・

しかも、そっちの方が条件が良い・・・・・

でも今更どうにもできないし・・・・汗

しまった!と思いながらもまぁ、今の生活も悪くは無いからこれはこれで良いやと思える人はOKです。

でも、なんだよ・・・騙されたんじゃないか?

と少しでも不信感を持つ人はNG

フィリピン人は嘘吐きだ!!

と騒ぎたくなる人は大NG

もう既に長くフィリピンに関っている方ならたいてい御存知でしょうけど多くの場合フィリピン人は嘘を付いているのでは無くただ単に、


他の事例を知らない

自分の生活エリアの事だけが全てであってそれ以外の事実は無い


と思っているだけです。

例えば、家を建てるのに安全で快適な場所はどこ?と聞けば当然、多くの場合

自分が長年住んだ場所

自分の家族が住んでいる所が一番安全快適なんです。

ですから、日本人にとっても安全、快適だろうと思うしそう答えるでしょう。

物価は?と聞けば

これもそうです、マニラは高い(だろう)・・・と言う事は知っていますが

じゃぁ、ここと比べて何がどれ位高いと言う具体的な事は知りません。

でも自分の所より高い(だろう)と言う事は知っていますのでここの方が安いとなり、それも嘘ではありません。

でも・・・実際はそれほど変わりません(爆)

それに、日本人が移住して来て日本食・・・とか日本食材が要るかもしれないと言う事は余り考えていません。

要るといったらマニラまで買いに行けば良い

交通費や掛る時間等は頭に有りません。

便利性は?と聞けば

これも同じ・・・・

自分が住んでいる場所の近辺には何でも有る

でも、この何でも有るは

フィリピン人が、小さい頃から生活して来て別に不便を感じていない

一応必要なものは、品質等を考えなければ何でも揃う、病院もある・・・・

そこに住み続けてきた一般フィリピン人にとって不満は無い、便利な場所であるから日本人にとっても問題は無い・・・・・と思う。

でも、日本人にとって、最初は物珍しさで何とかなっていても暫くすれば、不満が出てくる・・・・

でもそれは、フィリピン人が嘘を言った訳ではない。

車が有れば20分でマカティまで行けるよ

ちょっと郊外に住めば不便かもしれないけど車で20分ならまぁ良いか・・・・で車購入

でも・・・・・・実際走ってみると大渋滞で1時間も2時間も掛る・・・・・汗

イライラする人も居ますよね?

しかしこれも、渋滞が無い早朝とかなら本当に20分で行けるのだから嘘じゃないんですよね(苦笑)

実際僕も昔、何回も酷い目に遭いました(笑)

ここから1時間ちょっと位だから・・・と言われて付いて行ったら4時間掛ったとか5時間掛ったとか・・・汗

私の友人は、彼女の家に行く時に2時間半〜3時間と言われて一緒に行ったら7時間掛った・・・・・

なんて言うのも有ります。(爆)

これらの事も、嘘を言っているのとは違います。

渋滞がなければ、本当にそれ位+1時間位で行けるのですから。

色々な手続きや法律問題に関してもそうです。

自分の身の回りで必要な事すらきちんと知らない人が多いのです。

かなりいい加減、内容不足、はたまた全くデタラメな情報でも、それが本当だと信じているから聞かれたらその様に答えるだけで別に嘘を付いている訳ではない・・・・と言う事です。

もし、自分で調べて確認したりする事も無く自分で勉強もせずに鵜呑みにしていただけなら何か違った事が有った場合フィリピン人に騙された!!等と言ってはいけないのです。

でも、多くの日本人は何か不都合が有ると直ぐフィリピン人に騙されたと言います、フィリピン人は嘘吐きだと言います、フィリピン人はバカだと言います。

でもそれは、大きな勘違いで

本当は自分がバカだったと、自分を責めるべきですよね?・・・・・(汗)
http://blogs.yahoo.co.jp/berning_sun/53889049.html

フィリピン移住に関する考察・・・・E 2013/1/10(木) 午後 6:38

フィリピンは物価が安いからこの位の預金でもOKだろう

年金がこれ位有るからOKだろう・・・・と言う考えで良いのかな?

例えば、日本から持ち込んだお金が1,000万円有ったとしましょう。

こちらでは無職(収入なし)

現在60歳で85歳まで25年間

大きな怪我も病気もせずに生きるとして預金利息等を考えなければ、年間40万円

月に約33,000円使えます。

それプラス、年金が仮に10万円有った場合合計で133,000円です。

大卒フィリピン人の平均的な月収が3万円ちょっとと考えれば4倍以上の金額ですから、楽勝で生活できる・・・・はず。

しかし・・・・・

例えばその1千万円、この間までのようなレートが良い時期に一気にペソに替えておけば5,6ミリオンペソ(1万円=5,600ペソとして)で25年間毎月約19,000ペソは使えます。

これに年金が加わりますが、年金はその時々のレートで、受け取るペソの額が変わります。

年金分の10万円、

この間までは56,000ペソでした

ですから合計で75,000ペソ/月です。

でも、

本日、10万円≒46,000ペソです。

合計で65,000ペソになってしまいました。

更に、4年前のように1万円≒3,600ペソになれば

10万円≒36,000ペソ

合計で55,000ペソにしかなりません。


しかしこれは、持ち込んだ1千万と言うのが基礎に有る場合でもし持ち込み金額が殆ど無いなら年金のみの生活で厚生年金等で10万〜それ以上有る場合でも

近年のペソ最高値=3,600ペソ(1万円)になれば36,000ペソ〜にしかなりません

国民年金等で7万円位しかなければ25,000ペソしかない

仮に持ち家があって、家賃の心配は無いとしてもこの金額で、多くのフィリピン人家族を抱えて楽しく余裕の有る生活が出来るでしょうか?

勿論その人の性格にもよりますけど。

生活資金が足りないから、仕事でも探して・・・・となっても高齢で特殊なスキルも無い、言葉も分らない・・・・

なんて言う状況では、雇ってくれる所なんて殆ど有りません。

フィリピンの物価上昇率も激しいですね?

電気代1つ取っても、2年前からすると約30%高くなっています。

食材他も10〜20%高くなっています。

更に物価の上昇は続くようです。

良くネット等で見かける物価の安いフィリピンで、優雅な夢の年金生活・・・と言う宣伝

年金が月額30万円位有れば

仮に1万円≒3,000ペソ位になっても9万ペソは有りますから、そこそこの暮らしは出来るでしょうけど

そうでなければ夢が悪夢になる可能性は大いに有りますよね(汗)

私が、以前円建てだった給料の約半分を当時のレートでペソのFIXにしてもらって残りの円は、日本へ振り込んでもらうようにしたのには円ペソの為替レートの変動が激しいから・・・と言うのも有ります。

勿論、嫁さんや家族に本当の給料が分らないように・・・・と言うのも当時は有りました。

ですから、嫁さんは私の本当の給料は知りません

現在こちらでペソで貰っている給料が全てと思っているはずです。

(ばれてるかも知れないけど・・・・笑)
http://blogs.yahoo.co.jp/berning_sun/53891302.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/143.html#c4

[昼休み54] フィリピン女性が男を狂わせる理由 中川隆
5. 中川隆[-5454] koaQ7Jey 2018年3月17日 14:20:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
松尾国光。フィリピンで何もかも失って親族を射殺して回る

2012年7月23日、フィリピン警察はマニラ首都圏マリキナ市でひとりの日本人を逮捕している。

松尾国光という福岡県出身の56歳の男だ。

松尾国光はフィリピン女性と結婚してフィリピンでタクシー会社を経営していたのだが、経営が傾いて破綻して妻に逃げられていた。

妻の親族には多くの金を貸していたのでそれを取り返しに行っている。しかし、あえなく断られていた。

つまり、会社は倒産、妻には逃げられ、親族には金をむしり取られ、フィリピンで無一文で放り出されてひとりぼっちになっていた。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20120725T0852010900.html


2012/7/25(水) 午後 3:26フィリピンの事事件


あれ? 聞いた事ある名前だな…

殺人容疑で邦人男逮捕 フィリピン6歳児含む親族らを銃撃

フィリピンのマニラ首都圏マリキナ市で22日、同市に住む日本人の男が短銃でフィリピン人の親族らを撃ち、1人を殺害、数人にけがをさせたとして殺人などの容疑で逮捕されていたことが24日、分かった。地元警察などによると、男は松尾国光容疑者(56)。

 警察によると、松尾容疑者は22日夜、マリキナ市にあるフィリピン人の妻の親族宅に銃を持って押しかけ、6歳児を含む親族らに向けて次々と銃を発射し、殺傷した疑い。その後逃走したという。当時、酒に酔っていた。警察が23日、首都圏に隣接するリサール州アンティポロ市の知人宅に隠れていたのを見つけ逮捕した。借金をめぐり、親族とトラブルがあったといい詳しい動機を調べている。

 警察によると、松尾容疑者は「2000年ごろ、福岡から来た」と供述。経営していたタクシー事業が最近頓挫し、事業をめぐる借金の支払いを親族に求めたが、断られていたという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120724/asi12072414230001-n1.htm

☆困窮化するのは 明日は我が身かもと書いとくテスト…

南国ではレンタル業 など車を貸すタクシー事業などが手っ取り早いのではあるが…

なぜならば、日銭が入ってくるのでコントロールしやすい…

だがしかしリスクもあって タクシー業のリスクとは…

事業と言うくらいだから恐らく10台くらい所有して回していたのだと思う。

運転手が 運転下手糞だったり 基本的に荒いのと 自分のものではないのでメンテをしない…

使用料なんかは だいたい一日3000円くらいなのだが、払わない奴 着服する奴も多いんだな…

そして 事故を起こした場合 オーナーの責任になってしまうのである。

保険会社を使うほどの事故ならばカバーできるのだが、こすったり凹ませたりするのは日常の風景で、

修理代やメンテ タイヤ代が思った以上に飛んでいくんだな…

そして収入面というと 毎日 フィリピン人の一ヶ月くらいの収入が入ってくるわけで、親戚が増えると言う不思議な現象が発生してしまうで御座るw

中には偉そうにアドバイスしてくる奴もいて 信用したら最後 骨の髄まで集られるw

日本では 夫婦仲良くってのが定番だったりするのではあるけれど、南国の場合は 名前など名義は借りても 絶対にビジネスの中身まで踏み込ませるパートナーにしてはいけないってのが鉄板なのであった。

なぜならば、嫁は恩がある人から 懇願されると絶対に断れないわけで 断るとその親戚を敵に回して、立ち回りってのはフィリピン人には無理w

その日を暮らすのが 精一杯の立場から、毎日その頃借りるのも無理なような金額が収入として入ってくるとコントロールもできず、明日も入ってくるから いいやんみたいな感情になるのねw

貯金とか留保の概念がないんだもんwww

一回事業が傾くと 借金なんてできるわけもなく…

月に2万程度しか稼げない国で 200万円の借金なんてできんだろう!

だから困窮しない為に必要な事とは…

普段からフィリピン人の生活に慣らしておき、日本人であるってのを忘れる事…

いざとなったら3万円でもしのげるって生活をする事でしょうか?

だってフィリピン人は3万円で生活してんだしw

この国では 貸して=頂戴と同じ意味であって、日当以上の金は貸さない事…

一回貸して返さなかったら二度と貸さない事…

事業 運用資金 利益は絶対に嫁に握らせてはいけない。

これが大事かな?

松尾容疑者もフィリピン人に翻弄されたんだろうけど、敵地であるってことを忘れちゃいけないんですよね…
http://blogs.yahoo.co.jp/minamisima_tonbo/31059274.html


日本人が殺人事件 2012-07-25

こんちわん、芋姐っすチューリップ

キョウモアリガトウ
アティス♡

すきっり爽やかタナワン♪

日差しは強いけど風があるから

そんなに暑くないよにこにこ

昨日もそうだったけど お昼すぎからちょっとずつ曇ってきて夕方にザザーっとくる、というのが今の時期のデフォだから今日もそのうち曇ってくるんじゃないかなにこにこ


にこ


もうみんな知ってると思うけど

ピリピン在住日本人が殺人容疑で逮捕ビックリ〜〜〜〜〜〜〜〜


殺人容疑で邦人男逮捕 フィリピン6歳児含む親族らを銃撃 2012.7.24 14:22

 フィリピンのマニラ首都圏マリキナ市で22日、同市に住む日本人の男が短銃でフィリピン人の親族らを撃ち、1人を殺害、数人にけがをさせたとして殺人などの容疑で逮捕されていたことが24日、分かった。地元警察などによると、男は松尾国光容疑者(56)。

 警察によると、松尾容疑者は22日夜、マリキナ市にあるフィリピン人の妻の親族宅に銃を持って押しかけ、6歳児を含む親族らに向けて次々と銃を発射し、殺傷した疑い。その後逃走したという。当時、酒に酔っていた。警察が23日、首都圏に隣接するリサール州アンティポロ市の知人宅に隠れていたのを見つけ逮捕した。借金をめぐり、親族とトラブルがあったといい詳しい動機を調べている。

 警察によると、松尾容疑者は「2000年ごろ、福岡から来た」と供述。経営していたタクシー事業が最近頓挫し、事業をめぐる借金の支払いを親族に求めたが、断られていたという。(共同)

msn産経ニュースより

いつもは日本人が殺されるけど今回は日本人が殺してしまった・・・ちーん


この日本人が殺人事件を起こすまでに至ったストーリーとか心情とか

ピリピンに関わりのある人なら なんとなーく想像出来るよね


「なんて短絡的な・・」

とか

「だからピリピンなんかに住んでる日本人は・・」

とか

「殺す前に手立てはあっただろう」

っていうのが世間の感想かなぁ。


芋姐は・・・この容疑者の怒りと怒りと悲しみと怒りと虚しさが

ちょっとだけわかるから それより先に気の毒だなぁって思う。


もちろーん殺人は絶対駄目だから

殺されてもしょうがない
殺してもしょうがない

なんて言ってるんじゃないよ。


芋姐は容疑者もその周りの人物も知り合いじゃないから推測で言っちゃいけないけど

殺すことでしかピリピン脳と接点が持てなかったのかなって思う。


日本人とピリピン人は同じ人間だし日本とピリピンは4時間しか離れてないけど

一番遠いところにいるんじゃないかって思えるくらい脳構造が違うから

こっちの感情が丸っきり伝わらないことや向こうの感情が丸っきり理解出来ないことがホントにしょっちゅうあるから。


だから明日は我が身びっくり!

殺す殺さないは紙一重びっくり!


ということを胆に銘じて心静かに生きてゆきたいと思いました


怒ったらあかん泣く。

おしまいバイバイ

コメント


1. 憶測

やけど私もなんとなく見えるわ

日本にいる家族は悲しいなあ
「フィリピン人なんかと関わるからや」と思ってるよね きっと


でも いい人もいるのに残念やね

自分で復讐する前に神様を心から信ずる心が必要やね
いったりきたり 2012-07-25 14:00:55

2. 無題

私も昨日これ、ツイートのニュースで読んで

ああ、よほど腹に据えかねたんだろうな、ココに至るまで、大変だったんだろうなと

あと思ったのは、ああこの人はこの後、フィリピンの刑務所で余生を送るのかと思うと殺人はいけないけど、不憫にも..残念な事件ですね。
vesenaz0213 2012-07-25 14:19:07

3. 不謹慎ですが・・・

 他の方のブログ等で事件のあらまし・背景は知りました。起こるべくして起こったことでしょう。そして、これまでには起きていなかったのでしょうか?

 日本人のお金を宛にして、借金に来たがるP国民にとっては、良い教訓となってほしいです!
(日本人は決して大人しいだけの人種じゃないぞって!)

 日本人(外人)が、P国民に合わせるだけではなくて、外人の事を少しは理解をし、合わせる努力をして欲しい物です!

 亡くなられた方のご冥福と、怪我をされた方の早い回復を祈ります。
     南無!
Hamrey 2012-07-25 14:30:47


4. Re:憶測

>いったりきたりさん

この人がどんな人やったか知らんけどここピリピンでピリピン人を殺そうと思うくらい怒りが渦巻いてたんやなぁと思うとなんともやり切れへん気持ちやわ。
大変やったやろなぁ。
殺人はアカンけどこの人の怒りはよくわかる気がするわ。
本当にこの国で信じられるのは神だけかも知れん。

dang 2012-07-25 15:46:06


5. Re:無題

>vesenaz0213さん

殺人は駄目だけどこの人の怒りを思うとなんとも居たたまれない気分・・。
でもこういうのって事件にならないだけで掃いて捨てるほどあるんだろうなぁ。日本人に限らず。

ピリピン人のタカリ性質のおかげで人生壊れた外国人は多いんじゃないかな。
今回のも自己責任っちゃあ自己責任だけど彼ばっかり責めるのは気の毒だと思う。
dang 2012-07-25 15:59:16


6. Re:不謹慎ですが・・・

>Hamreyさん

この人は実行してしまった、というだけで「殺したいほどの憎しみ」をピリピン人に対して持ったことのある人って結構いるんじゃないかなぁ。
芋姐だって・・・
ピリピンでピリピン人に何をされても正しいのはピリピン人、ということを忘れちゃいけないってことですね。
ピリピン人が合わせる努力?そういう脳細胞は持ち合わせていない模様(^▽^;)
dang 2012-07-25 16:15:57


7. お金を渡さない事

比国在住者の方なら事件迄の経過が想像出来るはずです。

 私の親友の友人は お金を全て巻き上げられ帰国した日、電車で飛び込み自殺しました。

私も何回か自殺を考えた事も有ります。

一部の次元の異なる人種に 日本の感性で話しても憤りを感じるだけですね。
いつも 自分が相手からどう見られているのか良く考えて発言、行動しないと又同じ事件が起こる筈。
とにかくお金を渡せばろくな事は有りません。
今の私は比人に対して相手次第ですが割り切った交流しかしていません。
payaso 2012-07-25 17:01:52


8. 無題

なんとコメントしてよいのやら、、σ(^_^;)
お金が絡むと怖いですね(T . T)

☆クレア☆ 2012-07-25 17:35:58


9. 起こるべくして起こった事件!

私もピリピンに住んでいて、かみさんの兄弟と仕事でもしていたら、似たような事になっていたと思います。

あの国は決して深入りしてはいけない国だと確信しますね。
日本で稼いだ銭で遊んでいるだけの時は天国みたいな国ですが
生活基盤をピリピンに移したとたんに、地獄を見るのは明らかですから。
Ryuchan 2012-07-25 18:25:42


10. Re:お金を渡さない事

>payasoさん

おっしゃるとおりだと思います。
ピリピン人にスキを与えてはいけないしこっちも何かを求めてはいけない。
おなじ人間なんだから・・・なんて甘い甘い。

ちょっとでも心を許してしまうとどんどん付け入ってきますからね。
彼らそういう能力だけは素晴らしいから油断もスキもないです。
今回の事件で自分もちょっと考え直したほうがいいと気が付いた人も多いのではf^_^;
dang 2012-07-25 18:34:20


11. Re:無題

>☆クレア☆さん

よくさぁピリピンの紹介記事で

「貧しいけどホスピタリティが溢れてる」

なんて書いてあるけど「けっ」と思うわ。

「ホスピタリティが溢れてる・・・のはお金が取れそうだから」

って書かなくっちゃ。

ってクレアちゃんはそんなこといってる場合じゃないでしょ〜(///∇//)
dang 2012-07-25 18:39:43


12. 無題

私も勿論、殺人は人が最も犯してはならない事だと思いますが、その反面殺したいとまで憎しみをかう人もどうなんだろう?とも考えてしまいます。

何も6歳の子供にまで…。と思いますが、逆を返せばそこまで彼を追い詰めたフィリピン人ってとも考えてしまいます…。

マガンダララキ^^ 2012-07-25 20:59:16


13. 無題

頭にカビが生えたロロとしては、身ぐるみ剥がされたぐらいで殺人はノーだな。

家族を殺された仇討なら許す!

南国酔歌 2012-07-25 21:27:23


14. Re:起こるべくして起こった事件!

>Ryuchanさん

そうですね。ピリピンは遊びに来る国で住む国じゃないってつくづく思います。
だけどたとえそんな国でもうまくいかなかったからって殺しちゃいけませんよね。
というのは一般論で、もし自分がその人の立場だったら殺しはしなくてもそれに近いことをやってしまうんじゃないかと思います。
ピリピン人の恐ろしさを再認識させられた事件でした。
dang 2012-07-25 23:04:17


15. Re:無題

>マガンダララキ^^さん

相手の心なんてこれっぽちも考えない。
自分の家族が幸せになるためなら他人が死ぬのは仕方がない。
お金がある人から盗っても神様は怒らない。

こういうピリピン人ってすごく多いです。
大学を出てちゃんと働いているごく普通が真面目にこういう風に思ってたりするから恐ろしい国です。

この日本人は気の毒だし本当に辛かっただろうなと思いますが騙されたのは本人に甘さがあったからでしょうね。
dang 2012-07-25 23:21:11


16. Re:無題

>南国酔歌さん

この事件で改めてピリピンの怖さを思い知らされた気分です。
自分も騙されないように(盗られるものはないけど)、殺してしまわないように気を引き締めようって思いました。

「ピリピンに住んでる日本人はオカシイ」

っていうのはよく言われることだけどそうじゃなかったらこんな国で暮らしていけないよーって思います。。。
dang 2012-07-25 23:30:11


17. 無題

冷たい言い方ですが、諦めて日本に逃げかえれば、まだやり直しも効いたかも知れません。
相手が悪人でも殺してしまったら、自分自身が終わってしまいます。

でも戦争の仕方でも米軍は退路を考えて作戦を考えるけど、日本軍は退却は考えないから日本人ってそういう国民性なんでしょうね。

起こしてしまった事件はもう取り返しがつきませんから、せめてこれから救いが有ります事を祈ります。
南国酔歌 2012-07-26 11:13:25


18. Re:無題

>南国酔歌さん

騙されたことを認めたくなかったのかも知れませんね。
自分だけは違うと無理やり思い込んでいるうちに本当にもう戻れないところまできてしまったんじゃないでしょうか。
日本人がピリピン人ごときに負けてなるかという意地が諦めることをさせなかったんでしょうね。
もうこんな事件が起こらないといいのですが・・。
dang 2012-07-26 19:07:09
http://ameblo.jp/kuliit/entry-11311318578.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/143.html#c5

[昼休み54] フィリピン女性が男を狂わせる理由 中川隆
6. 中川隆[-5453] koaQ7Jey 2018年3月17日 14:22:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2012年の外務省の海外邦人援護統計を見ると、海外でカネがなくなり、にっちもさっちもいかなくなって、大使館に駆け込んで助けを求める「困窮邦人」は395人いたという。

そして、そのうちの約6割がアジア地域だった。海外で困窮する人間の84%が男性で、20代と40代が突出している。

「日本を捨てた男たち」の著書である水谷竹秀氏は2010年のデータを元に困窮邦人の4割がフィリピンにいると記している。

その多くがフィリピン・パブで人生が狂って女性を追ってフィリピンに来た男たちだった。

フィリピン以外に困窮邦人が多いのはタイだが、この国も困窮者の圧倒的多数が男であることを考えると、やはりフィリピンと同じく女性で人生が狂った男たちの巣窟になっていることが窺える。

海外で困窮する人間のほとんどがアジア地区で、その中でタイ・フィリピンが突出しており、さらにほとんどが男であるのであれば、まさに彼らは売春女性に入れあげた挙げ句、破滅したということが分かってくる。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20130911T2257500900.html?a=l0ll

タイ・フィリピンの女性と結婚すると縁者から身ぐるみ剥がされる理由

世界中のスラムを見て、貧困者の群れの中で暮らし、貧困がもたらす害悪を見つめていると、いくつか浮き彫りになって分かってくることがある。

貧困者が一番「金を貯めなければならない」のに、肝心な貧困者が一番「金が貯まらない」のである。

自分が、家族が、そして子供たちが生きていくだけでも必死だ。低賃金や失業を余儀なくされて、金を貯める余裕などまったくない。

金を持っていたら、いっせいにまわりが金を貸してくれ、助けてくれ、何とかしてくれとタカってくる。なくなるまで、タカり続けてくる。

貧困者のスラムは互いに助け合って生きており、それによって福祉の乏しい世界で病気になって働けない人たちや障害を持った人たちも必要最小限でも生きていける。

しかし、逆に言えばその相互扶助の中で生きるということは、自分の持っている金が一定額を超えると、必然的にコミュニティに吐き出させられるということでもある。
http://www.bllackz.com/2014/05/blog-post_11.html?utm_source=BP_recent



http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/143.html#c6

[昼休み54] フィリピン女性が男を狂わせる理由 中川隆
7. 中川隆[-5452] koaQ7Jey 2018年3月17日 14:26:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本人の高齢者が現地で殺される事件があると、だいたいは内縁の妻が関わっているというのは、国外では常識になっており、特にその傾向が高いのはフィリピンだ。

2013年12月29日はフィリピンのカビテ州ダスマリニャス市で61歳の日本人男性、新倉英雄氏が殺害されるという事件があった。路上で射殺されて殺されていた。

この事件はフィリピンパブで知り合った妻メルリンダが殺し屋を雇って殺させたことが後に発覚しているのだが、その値段が約22万円だった。


(新倉英雄のフィリピン妻は22万円で殺し屋に殺害依頼した)
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20140126T0450590900.html


日本人の高齢者は自分が信じていた最も親しい女性に、安い値段で殺されていくのである。若い女性は別に依頼殺人のような面倒なことはしない。金を持ち逃げして、あっさりと行方をくらませていなくなるだけだ。

しかし、30代や40代になると、日本人の高齢男性が持っている資産を根こそぎ奪うことを考えるので、最初から殺すことを考えて、じわじわと計画を進めていく。

タイでは2014年9月21日に、79歳の日本人男性である島戸義則氏が行方不明になって、後にバラバラ死体で発見されるという事件があった。


(タイで殺された日本人の、バラバラ遺体が発見された現場)
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20141126T0243190900.html


この女性、ポンチャヌック・チャイヤッパなどは、まさにそのようなタイプだろう。

日本人の高齢者が東南アジアで一回りも二回りも歳の若い現地の女性と知り合って一緒に暮らすというのは、いろいろなワナがあるということをこれらの事件は示している。

アントン県の事件現場。アントン県はアユタヤ近郊で、バンコクからもそう遠くない。


殺された兵庫県出身の吉岡和雄氏。1996年にリタイアし、退職金をもらってタイに移住、日本とタイを行き来しながら内縁の妻ポラニー・ナパドルと暮らしていた。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20151212T0213350900.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/143.html#c7

[昼休み54] フィリピン女性が男を狂わせる理由 中川隆
8. 中川隆[-5451] koaQ7Jey 2018年3月17日 14:33:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
バカにされ騙され続けた日本人の物語(4例掲載しました。)

(事例1.19年も会わずに送金し続けたコックさんのお話し)

 数年前です。東京在住の年配の調理師さんが相談に来られました。数ヶ月前にフィリピン人女性と現地で結婚したので、妻を呼び寄せるために入国管理局に「在留資格認定証明書」を申請したが、認められず不許可(不交付)の通知が届いた。妻が入国できない。何とかして欲しい。これが相談の主旨でした。

 私はいつも通り、お相手のフィリピン人女性との「出会いから結婚に至る経緯」をお聞きしたのですが、だんだんと我が耳を疑うようなストーリが展開したのです。

  その調理師さんとフィリピン人妻の出会いは20年以上前で、出会いの場所は国内のフィリピンパブ。当然、彼女はビザの在留期限が到来したので帰国。その後、お決まりのコースの通り調理師さんがフィリピンに数回ほど渡航しました。その都度、マニラで数日間滞在してデートを重ねました。最後に会ったのが19年前とのことでした。

  私が驚愕したのは、最後のデートから現在に至る19年間ずっと毎月10万円その女性に海外送金していたという事実でした。更に、直近の数年間で毎月の送金とは別に500万円以上も渡してしたのです。 話を聞けば、もう貯金も底をつき、自分自身は59歳となった。年齢的な問題と不景気の煽りをうけ、これまでのような給料では雇ってもらえない。今は6畳1間のアパートで暮らしている。それで、もうお金がなくなりフィリピンに仕送りできないので、結婚して呼び寄せて一緒に暮らしたいと思い、20年振りにフィリピンに渡航して、現地で結婚したとのお話でした。奥様の年齢を尋ねると「45歳位」という返事でした。

 私が「何故、この数年間で500万円という大金を送金したのですか?」と尋ねると、「彼女は数年前に白血病に罹かり、アメリカで手術して入院するというので送金しました。フィリピンの病院はダメだと言ってました。」そして、「妻の母親が脳梗塞で倒れて、その手術と入院費用も必要でした。」「それから退院した妻の母親がジョギング中に交通事故に遭い(車に跳ねられ)、死亡したその葬式代も送りました。」

 この調理師さんは、19年間この女性の暮らし振りを見ていないのに、いわれるが儘に送金し続けたのです。19年間毎月10万円。それプラス500万円です。そして、自分がオケラになったから、送金できないから「結婚し一緒に日本で暮らそう。」と20年振りにフィリピンに渡航したのです。

 私はこの調理師さんに言いました。「どうも疑問が残ります。奥様の母親です。もうご高齢の筈ですよね。多分70歳前後ですよね。そのような高齢の方が脳梗塞に襲われて手術した後で、退院してジョギングなんかしますか?」そして、私は続けました。「私はフィリピンを訪れてもう35年近くなります。高齢者がジョギングする姿を見たことがありません。」「お相手の女性は、既にフィリピン人の男性と結婚して、子も数人設けているのではありませんか?」と、言うと。調理師さんは「そんな女じゃない!」と強い口調で言い返しました。

 私はこれ迄、このような日本人男性を大勢見てきました。フィリピン人女性に何年も何年も仕送りし続けている男です。私はこれを「送金依存症」と呼んでいます。自分の生きがいが「送金」になっているのです。「送金」すること自体に喜びを感じて生きている人達です。思いますに、自分の仕事や自分も家族に生きがいを見出せず、周囲との人間関係が円滑でなく、或る意味で疎外されている人達なのかも知れません。フィリピン人女性に送金すること以外に自分の存在意義を見出せない人達なのです。

 このような人達は貯金がなくなるまで「送金」を続けます。それどころか借金してまでも「送金」を続けます。止まらないのです。もう二進も三進も行かなくなり、金銭的に進退極って首が回らなくなって初めて気付くのです。「オレは騙されていた。バカだった。」と。それはフィリピン人女性に「もうお金がなくて送金できない。」と告げたときに初めて気付くのです。女は平然とこう言うでしょう。

「そう。お金がないの?可哀相ね。頑張ってね。」と。何年間も毎月のように送金しているのに、

(1) フィリピン人女性が結婚したがらない。
(2) 結婚したのに何だかんだと言訳して日本に来ない。

このような事例は数多くあります。何年間にもわたり送金を続けているのは、例外なく日本人の男です。男は単純ですから、フィリピン人女性の言葉を鵜呑みにします。一途に思い込むのです。一方、女性は、現実的ですから何年もずっと騙されて送金し続けるということはありません。

 是非、身元調査と生活実態調査をお勧めします。フィリピン人が「アメリカで手術をする。」と言い出したら要注意です。日本人から大金をせしめる常套手段です。これまでに何度も聞きました。「アメリカで心臓手術をする。」と言われて数千万円騙しとられた上場企業の男性もいます。第一、アメリカ政府はそんなに簡単にフィリピン人女性にビザは発給しません。

 私がこの調理師さんに「奥様の実態調査をしましょう! 婚姻歴、子の有無、同棲相手がいないかを調べましょう! どんな暮らしぶりなのか実態調査をしましょう! 絶対におかしいですよ!」と説得しました。すると、その調理師さんは私に「あんた。もし、彼女の言っていることが本当だったらどうするんだ!」と、大声で逆ギレされてしまいました。

 誰が聞いてもバカバカしいと思う事例ですが、当の本人は大真面目なのです。私が「絶対におかしいですよ!」と言ったのには理由があります。その調理師さんが20年振りにフィリピンに渡航して現地で婚姻届出したのですが、その滞在中この女性は自宅に招かず調理師さんはホテルに宿泊させられて、挙句フィリピン人女性からこう言われたそうです。「私は白血病だからセックスはできないから。」と。

 この59歳の調理師さんは私の事務所に、フィリピン人妻の「身元調査・生活実態調査」を依頼するお金もなく、相談料すら払うのがきつい様子でした。フィリピン人女性にさえ嵌(は)まらなければ、老後資金として3000万円ほどの貯金も残せて、贅沢しなければ不安のない老後生活を迎えられたことでしょう。


_______

(事例2.家族に内緒で入籍して死亡した或る高齢者のお話し)

 東海地方に住む40代前半の女性からの電話でした。「父が癌で死亡しました。死亡届を出そうと役所に行って父の戸籍謄本を見たら、5年以上も前にフィリピン人と結婚していました。家族の誰も知りませんでした。驚いています。このままでは父の遺産(預貯金や土地建物)を処分できません。相続登記もできません。」

「私たち遺族は、父の妻であるフィリピン人女性に会ったこともなく、果たして日本に住んでいるのか、フィリピンに居るのか所在もわかりません。どうすればよいでしょうか?」そんな電話でした。父親名義の銀行口座には2700万円、父が経営する会社の口座には約1300万円。不動産物件として抵当権設定のない戸建が2軒あるとのことでした。

 要するに「遺産分割協議」係る準備の相談でした。私は「身元調査をして相手にフィリピン人夫がいれば、重婚ということで裁判を申し立てて、遺産分割協議を非常に有利にすることはできます。それから所在地も突き止めます。」と回答しました。更に、お客様から「父親は、死の直前に意識朦朧(もうろう)とする中で、メトロバンク!メトロバンク!と、うわ言を申しておりました。どんな意味なのでしょう?」とも質問されました。

 この事例の如く、フィリピン人と結婚した事実を家族に隠している日本人(特に高齢者の男)が多いのです。死亡後に、遺族が戸籍謄本を見て初めて父親が「フィリピン人と結婚していた事実」を知ったという例が実に多いのです。別の悲惨な例では、所有していた筈の土地がいつの間にか売却されていた。自宅には抵当権が設定されていた。銀行通帳も空で、生命保険も解約されていた。資産のすべてが消えていたケースがあります。


(調査結果)

 お客様から提供された情報は、亡くなられた父親の戸籍謄本に記載されたフィリピン人の「カタカナ」の名前だけでした。それでも、いろいろなルートを駆使してフィリピン人女性の所在を突き止めて、当該フィリピン人女性の身分事項そして生活実態調査をしました。

 その女性は、フィリピンの首都マニラ(ルソン島)から遠く離れた群島の町に住んでいました。マニラ空港から国内線の飛行機でも1時間以上かかる場所でした。確かに独身でしたが、数年前からフィリピン人男性と同棲していました。そのフィリピン人の男は元警察官(警察を解雇されていました)でした。二人の間に子も一人設けておりました。

 女性は、過去にエンターティナー(タレント)として日本への入国歴がありました。多分、その滞在中にフィリピンパブでホステスとお客という関係で知り合ったのです。案の定、女性がビザの在留期限到来で帰国した後、亡くなられたお客様の父親が何度もフィリピンに渡航していたのです。そして、現地で婚姻届出して日本の役所の戸籍課にも婚姻届出をしていたのです。入籍していたのです。更に、このフィリピン人妻が結婚後5年以上も経過していたのに一度も日本に入国していない事実もわかりました。

 調査の結果、その女性の家族は誰も仕事に就いておらず、家賃3000ペソ(約6000円)の中古住宅に住んでおり、家族全員が日本人夫の送金で暮らしていました。このフィリピン人妻は、入籍だけして、毎月のようにずっとお金だけもらい続けていたのです。

 私は、依頼者(ご遺族)の意向で、フィリピン人妻に私の事務所が提携する現地スタッフを通じて日本人の夫が死亡した事実を伝えました。その頃、たまたま私もフィリピンを訪れる用事がありました。それで、現地のスタッフを通じて「マニラまで出て来れるなら、○○○ホテルのロビーで会って、亡くなられた遺族の方から託された言葉をお話します。」とも伝えました。○○○ホテルは、最近もAPECの会場になった有名ホテルで誰もが知っています。


(編集後記)

 約束した当日の時間にその女性はロビーに現れませんでした。私の現地スタッフがその女性の携帯に電話すると「マニラには昨日(きのう)着いたけど、交通渋滞なので1時間ほど遅れる。」との返事でした。私は忙しく、「明後日の同じ時間にもう一度来るように。」と、そう指示して、別の約束の場所に向かいました。

 二日後、そのフィリピン人女性は○○○ホテルのロビーに現れましたが、今度は親戚と称する女性が現れて、自分も同席させろと言い出しました。私は「個人情報に係わる大事な要件なので同席は認めない。」と、繰り返し申しましたが、その親戚と称する女性は執拗に同席することを求めました。私が語気を荒げて「私は帰る!」と言うと、その女は漸くロビーの隅の方に消えました。

 驚いたことに、そのフィリピン人女性は、私に対して夫の死亡を知らせてくれた「お礼の言葉」も言いませんでした。ろくに挨拶(あいさつ)もせず、いきなりソファーにドカッと腰をおろしました。そして、筆記用具のメモ帳とかボールペンも持たずに現れたのです。一昨日に指定の時間に来れなかったお詫びの言葉もありませんでした。  要するに女の興味は、『財産がいくらあり、自分がいくら貰えて、いつ貰えるのか』それだけだったのです。

 考えてもみて下さい。私はそのフィリピン人に日本人夫の死亡を教えてやり、フィリピンまで来て財産分与に関して遺族の意思を伝えに来てあげたのです。勿論(もちろん)、日本人の遺族からも渡航費用などもらっておらず、無論(むろん)フィリピン人女性に遺産分割協議に関する情報提供の謝礼を請求した訳でもありません。  

このフィリピン人女性との会話から諸々のことが明らかになりました。この女性は過去6年以上も毎月7万円以上送金してもらっていたのです。そして、その送金が「メトロバンク(METRO BANK)東京支店」経由で、彼女のフィリピン国内のメトロバンク口座に振り込まれていたのです。加えて、女性は「産婆」の資格を取得するための専門学校の入学金や授業料も受け取っていたのです。

 事前の調査で、この女性が「産婆」の資格を取得するために学校に通っていたことは掴んでいました。しかし、この女性は私に「看護婦」の資格を取得したと嘘をつきました。フィリピン人らしく見栄を張ったのです。メトロバンクに関する送金の事実は後日、遺族からも確認が取れました。押し入れの中から夥(おびただ)しい送金控えが出てきたのです。

 フィリピン人女性は、日本人夫が死亡する前月あたりから送金がないので、毎日数十回も日本人夫の携帯に電話をしていたとも吐露しました。女性が質問する内容は夫が残した財産のことばかりでした。フィリピン人妻は、呆れたことに自分の夫が入院していた病院名や病名も知りませんでした。「癌」で亡くなられたのに、女は心臓病で入院していたとか出鱈目(でたらめ)なことを言い出しました。夫が小規模な会社を経営していたことも知らず、それがどんな職種の仕事であるかも知りませんでした。事実、夫がどんな仕事に就いているかなど興味などなく、どうでもよかったのです。お金を貰えればそれでよかったのです。

 このフィリピン人妻は亡くなられた日本人夫の最後の様子などを尋ねることもなく、亡き夫の話をしている間も涙を浮かべることすらありませんでした。更に、私が遺族から頼まれて日本からとりあえず相当まとまったお金を持って来たと勘違いして、母親や家族を連れて、航空機でマニラまで来ていたのです。

 私が、依頼人(遺族)の言葉を伝え終わり、ホテルのエントランスから出た直後、私の現地スタッフが私の耳元で囁きました。「あの女の愛人の元警察官がロビーにいました。携帯で宇波さんを盗撮していましたよ。」と、教えてくれました。

このフィリピン人女性の身元調査を実施したときに、私たちは同棲相手のフィリピン人男の顔写真を入手して調査の依頼主に渡していました。それで女の愛人であると確認できたのです。私の現地スタッフ二人がロビーにおり、私と離れた場所のソファーに座っていたのです。愛人の男はそれとは知らず、私を盗撮していたのです。この女の愛人も、恐らく、私が日本の遺族から頼まれて、当座の相当額の大金を持って来たのだと思い込んで女に付いて来たのだと思います。

 余談ですが、フィリピンの「産婆」の資格で日本国内で「産婆」の仕事はできません。現地では「看護婦」の国家試験とは違い、「産婆」には国家試験がありません。誰でも学科を履修すれば資格が取得できます。なにより、フィリピンで数年かけて日本で使えない「産婆」資格を取得しようとしたことは、最初から、結婚しても日本入国して夫と一緒に暮らす意思がなかったことを物語るものだと思います。

 私は既に(事例その1.19年間も会わずに送金し続けたコックさんのお話し)の中で「送金依存症」という言葉を使いましたが、「癌」で亡くなられたこの日本人の方も或る意味で、「送金依存症」に陥ったと思います。婚期を逃したり高齢で死別したり、家族とは疎遠。そんな時期に自分より若いフィリピン人女性に出会うと、そこに生きがいを求め、それに縋(すが)るようになるようです。

 加えて、男は単純細胞ですからフィリピン人女性の言葉を鵜呑みにして言われるまま何の疑いもなく、将来は介護してもらおうなどと期待して送金を続ける日本人の男も大勢いるようです。将来、介護してもらおうと目論んで年の離れたフィリピン人女性との結婚を望む高齢者も多いのですが、その殆どが悲惨な結果をたどっているようです。日々の口論や喧嘩で「鬱」状態に追い込まれた中年男性・高齢者も大勢います。

 既にお話ししましたが、遺族によれば、父親は意識朦朧として死ぬ直前まで「メトロバンク、メトロバンク」と、うわ言を繰り返していたそうです。自分の妻が現地でフィリピン人の男と何年も同棲していることも知らず、その病床で律義にも「メトロバンクから送金してやらなければ、送金してやらなければ」と、思い続けていたのです。悲しいというか、残念で哀れな物語です。

 このフィリピン人女性ですが、ご遺族の話に拠れば、それから間もなく日本人の男を仲介人に仕立てて日本人弁護士を雇い、夫の預貯金と土地建物(戸建を2軒所有)の50パーセントを渡せと請求してきたそうです。この事例のように、結婚後一度も日本に来ることもなく日本人夫との同居実態がなくても、法律的に妻であれば遺産の50パーセントは渡さなければならないのです。


_____

(事例3.騙されてフィリピン人のダメ男と二度結婚した日本人女性のお話し)

 北陸地方にお住まいのご夫婦でした。「娘がフィリピンに行き、向こうでフィリピン人の男と結婚しました。困り果てています。インターネットで出会ったのです。相手の男性ががどんな人物なのか調査して下さい。」そう依頼されました。ご両親は娘さんから、フィリピン人男性の「名前」と「誕生日」しか知らされていませんでした。

 この娘さんは、既にフィリピンに数回渡航し、『現地で婚姻届出する前に相手の家族にも面会していました。娘さんの日本人のご両親はこの男とインターネットのスカイプの画面上で顔は見たと話しておられました。

 依頼人であるご両親が不審に思ったのは、スカイプの画面で「結婚許可証」の申請用紙を見せて、「もう1回、申請をキャンセルしたり延期したら、自分はこちらの市役所のブラックリストに載せられる。」そう言い出して結婚を急がせたそうです。何よりパソコンのが画面上だけですが、その男は見るからにだらしない服装をしていたそうです。


(調査結果)


 このフィリピン人男性は現地で35歳のとき出生届出をしていました。インターネットの出会い系サイトに登録する少し前に(別名)で出生届出していました。現地での聞き込み調査で、勿論、本名も分かりました。案の定、この男は本名でフィリピン人女性と結婚しており二人の子とともに一家4人で生活しておりました。

 このフィリピン人の男は、日本人女性(依頼人の娘さん)に対して、自分の妻を「兄の嫁さん。」であると紹介して、「兄は数年前に失踪して、自分が一緒に住んで兄の嫁さんと二人の子供を世話している。」と、とんでもない嘘をついていたのです。私は、それらの証拠書類の公文書も添付して翻訳文も添付して依頼人にお渡ししました。  勿論(もちろん)、依頼者の娘さんはフィリピン人夫宅の近所に住んでいた親や兄弟姉妹にも紹介されて挨拶(あいさつ)していたのですが、相手の家族の誰一人「彼は結婚していて、奥さんがいて子供も二人いる。今も一緒に暮らしている」と、教えなかったのです。

 家族ぐるみで騙したのです。

 依頼者の娘さんはある程度英語が理解できたのですが、フィリピン人同士は都合が悪いことはタガログ語で話しますから、その家族が何を話しているのか分からなかったようです。調査の結果、このフィリピン人の男は定職に就いておらず、一日中近所を徘徊してブラブラしているような男でした。その男の住まいも写真に撮り、依頼者に提供しました。住まいはうらぶれて錆びたトタン屋根の家でした。その錆びたトタンが捲(めく)れて軒から垂れ下がり修繕もしないでほったらかしてありました。

 依頼者の娘さんとフィリピン人の男は、現地で二人で婚姻届出した訳ですが、調査の結果、婚姻届出した役所は男が生まれ育った住まいがある市役所ではなく、遥か遠く離れた別の市役所で「結婚許可証」を取得し、その市役所で「婚姻届出」しておりました。

このフィリピン人の男は、「自分の住居登録地がここの市内。」と嘘をついて、自宅から遠く離れた市役所で婚姻手続きをしたのです。理由は簡単です。地元の市役所で婚姻手続きをすると市役所内には顔見知りも当然いるでしょうから。近所の人がたまたま用事で市役所に来ていることもあるでしょう。見られるとまずいのです。要するに重婚がバレる可能性があったのです。

 依頼者の娘さん(以下、「Aさん」と言う。)は、フィリピンにも住民票があると思い込んでいたようです。フィリピンには「住民基本台帳法」のような法律はなく、住民票らしきものさえありません。


(編集後記)

 私は、フィリピンから調査報告書が届き、依頼者であるご両親に送付しました。その後、ご両親の要望で、改めて場所を設けてAさんを交えて今後の善後策を話し合いました。しかし、私はAさんと話をして違和感を感じたのです。普通であれば、騙されたと知れば怒り心頭に達し、相手の男性は許せないとなるのですが、逆に私への質問が、どうも調査報告書の内容を相手のフィリピン人の男に漏らし、かつ、相手のフィリピン人と打合せを済ませたような質問をしてきたのです。

 Aさんの立場としては、騙されていたのですから「直ぐに現地で裁判して結婚を解消したい。お願いします。」と、切り出すのに、Aさんは違いました。調査報告書を疑うような質問を続けました。

例えば、「彼の母親の前に彼を連れていって、この人は誰ですか。名前は何と言うのですかと確認したんですか?」そんな質問ばかり繰り返しました。身元調査は当然ながら相手に悟られないように密かに行動します。相手を母親の前に連れて行って、これば誰で何という名前ですか? などと質問できる訳がないのです。  話は変わります。後日、依頼者であるご両親からもう一度お会いしたいとの連絡がありました。お会いしたのですが、そこでAさんのご両親から打ち明けられた話を聞いて、私は仰天しました。

 実はAさんは以前にもフィリピン人と結婚していたのです。聞けば、日本国内でオーバースティ(不法残留)していたフィリピン人と結婚して子どもまで設けていたのです。在留資格のない外国人が日本人と結婚して、結婚後に入国管理局に出頭して残留資格を願い出る制度を「残留特別許可」と言います。

その前夫のフィリピン人は「残留特別許可」されて残留資格を取得する前後から、Aさんにさんざんお金を無心し、Aさん名義で新車を購入してローンを申し込ませたりして、Aさんは自己破産寸前まで追い詰められ、遂に協議離婚したそうです。それだけでなく、後日判明したのですが、そのフィリピン人夫にはフィリピン現地に妻がいたことも発覚したそうです。

 依頼者であるご両親にしてみれば、過去に一度、フィリピン人の男に痛い目にあわされているのに、またフィリピン人と結婚した。しかも今度の相手は身元調査の結果、妻子がいて、名前も変えて独身になりすまして娘と結婚している。以前と同じ結果になるのが目に見えている。是非とも何とかして欲しい。そう私に懇願したのです。

 私はご両親に「現地での婚姻解消の裁判費用を用立てて下さるなら、現地の弁護士を紹介します。私もお手伝いします。でも、お嬢さまが裁判を申し立てる意思があるかどうかが問題です。」と、申しあげました。それから暫くして、Aさんは婚姻解消を申し立てることを決意し、私と一緒にマニラに渡航したしました。現地に渡航する前に、私はAさんとフィリピン人夫の「出会いから結婚に至る経緯」そして「身元調査結果」をすべて英文に翻訳して現地の弁護士に送付しておきました。

 現地では、Aさんは通訳を交えて弁護士と打合せをして、「委任状」と「申立書」に署名して帰国しました。

 裁判は順調に進行する筈でした。ところが、それから1ヶ月も経過しない頃にAさんから私に電話がありました。「裁判を取り下げます。」との連絡でした。申立人本人が裁判を取り下げると言えば、これは取り下げるしかありません。実はAさんは、ご両親や私に内緒でずっとフィリピン人夫と連絡をとり続けていたのです。電話に出たりすると相手のペースに巻き込まれるから絶対に電話が来ても無視するようにと厳重に注意していたのですが。「夫はそんな裁判のやり方は変だ。インチキだと申しています。ですから取り下げます。お支払いした裁判費用はどうなりますか?」そんな連絡でした。

 私は直ちに依頼人であり裁判費用を拠出してくださったAさんのご両親に電話をしました。事態をご存じかとお尋ねしたところ「まったく、寝耳に水です。」と、震えるような声でお話になりました。その後、ご両親はAさんを説得したらしいのですが、Aさんは頑として親の言葉に耳を貸しませんでした。「彼を日本に呼んで一緒に暮らす。」と言い切ったそうです。

 そう言えば、前兆と言うか思い当たる節(ふし)がありました。現地でフィリピン人の弁護士と打合せをしていたとき、弁護士はAさんにもう相手と連絡は取らないようにと釘をさしました。そのときAさんは「彼からメールが来たら見ることはいいですか?」と、質問したのです。

私はそのとき裁判を申し立てるというのに何故そんな質問をするのか?若しかして未練があるのではないか? そう感じたのです。そのAさんの言葉を聞いたとき、私は「絶対にメールなど開かず、無視して下さい!」と厳重に注意していたのです。  しかし、Aさんはフィリピン人の夫と連絡を続け、Aさんは婚姻解消の裁判を申し立てたことを自らバラしていたのです。重婚はフィリピンでは刑事罰の実刑(禁錮刑)ですから、相手は必死にAさんに裁判の取り下げを懇願したに違いありません。

 前述の如く、Aさんは過去に不法残留していたフィリピン人男と結婚し、痛い目にあわされて自己破産寸前まで追い込まれて、子を引き取って離婚していました。しかし、それから数年後、またフィリピン人と交際を始めたのです。繰り返しますが、当事務所の「身元調査・生活実態調査」の結果、その男には妻子があり、別名を名乗っている事実を突き止めました。

 そして、ご両親を交えて婚姻解消の裁判を申し立てることを決めました。本人もフィリピンに渡航して弁護士が作成した委任状や申立書に署名までしたのに、裁判を取り下げて、更にそのフィリピン人の男性(夫)を日本に呼んで一緒に住むことを決めたのです。

 実は、このような日本人女性は多いのです。過去にフィリピン人の男に騙されて随分とお金を使わされ取られて酷い目にあわされたにも拘わらず、数年経過すると再度フィリピン人の男と付き合い始める女性が意外と多いのです。「今度の彼は大丈夫!」これを喉元過ぎれば熱さをなんとか・・・と、申します。

 私の経験から申しあげます。フィリピン人との結婚を家族に猛反対されると、日本人の男性も家族や周囲の言葉に耳を貸そうとはしません。ですが、男性の場合は思い留まる事例が屡々(しばしば)あります。しかし、女性が思い留まることは滅多にないのです。

 フィリピン人の男は不愛想な日本の男と違い(最初だけですが)優しいのです。日本人女性が舞い上がるような言葉を語ります。不謹慎な表現ですがお許し下さい。優しくされてベッドの中で英語で甘い言葉で囁(ささや)かれた日本人女性は一溜りもないようです。日本人女性は、そんな楽しい嬉しいことが頭から離れず、幸せを夢想し続けて、結婚に突き走るようです。これは私見ではありません。或る日本人女性から告白された実話です。

 フィリピン人の男に騙される日本人女性の特徴として、少し英語(英会話)が理解できるという共通点があります。人前で、外国人と二人並んで街中を英語で話しながら歩いて、周囲から「かっこいい」と見られたいような見栄もあるようです。
 それから「彼を現在の貧困生活から救ってあげたい」「私と結婚して日本で働けば高収入になる」「救ってあげられるのは私だけ」「彼はきっと感謝する」そんな自惚れた上から目線の勘違い使命感を抱いて結婚する日本人女性も多いと感じています。

 フィリピン人の男が日本に入国しても、殆どの場合、単純労働(飲食店従業員、清掃員、日雇い工場作業員)のような仕事にしか就けません。日本語も満足に話せず、漢字も読めない、電話の対応もできない外国人を誰が雇用してくれるでしょう。この不景気風の吹く中、日本人ですら就職が難しい現実を認識していれば、フィリピン人との結婚を夢見るというのはいかがなものでしょう。

 別の事案ですが、2012年晩秋。或るご両親から頼まれて、ご両親とフィリピン人男性と結婚したいと希望する「お娘さん」の四人で或る駅前のホテルの喫茶室でお会いして話を伺いました。私はフィリピン人男性の言動に疑問点や不審点を感じたので、結婚したいというフィリピン人男性の身元調査をすすめたのですが、そのお嬢さんから「彼の心の中までは調査できないでしょう!」と、反論されました。私もバカバカしいので、それ以上話しても時間の無駄だと思い、さっさと退散」した次第です。このような女性が実に多いのです。


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(事例4.結婚後、夫の知らない間に3人の子を産んでいたフィリピン人妻のお話し)

 九州からの電話相談でした。お声から察して60歳くらいの女性でした。息子さんが現地でフィリピン人女性と結婚してもう7年経過するのに、フィリピンの嫁が、なんだかんだと理由を付けて、いっこうに日本に来る様子がない。以下は電話いただいたお母さまの話です。

 息子はずっと結婚する以前から毎月送金し続けています。最近は、毎月6万円送金しています。息子の嫁は、以前は日本のフィリピンパブで働いておりました。フィリピンに帰ってから暫くして、息子に「妊娠していた。」と電話をかけてきました。息子は慌ててパスポートを取得してフィリピンに渡航して向こうで結婚しました。そして、帰国後に市役所の戸籍課にも婚姻届出をして戸籍謄本にも結婚が記載されました。

 不可解なことに、生まれた子を実子として日本の戸籍に入籍するから、その子の「出生証明書」を送れと言っているのに、もう何年間も送ってこないんです。はじめは、その理由が「男」と「女」の性別を間違えて届出した。訂正しようとしたが、手続きが面倒で一端、届出を取り下げた。今度は簡単に二度目の出生届出が受理されない。最近では、裁判所の命令がないと出生届出できないと言い始めました。こんな言訳めいたことを何年も言い続けています。息子は嫁の言うことを信じて今も毎月送金しています。嫁や子どもに会うために、2年に1度くらいはフィリピンを訪れています。

 ときどきフィリピンからは子どもの写真が送られてきます。子供の誕生日が近づくと必ず電話がかかって来て、息子は誕生日プレゼントを送っています。  「調査を依頼したいのですが、資料としては息子の戸籍謄本しかありません。戸籍謄本にフィリピン人妻の氏名が書かれています。息子の嫁があちらでどんな暮らしをしているのか、生まれた子はもう小学生のはずですが、どうなっているか調査していただけないでしょうか?」このような依頼でした。

 私が依頼者である息子さんのお母さまに「フィリピン人のお嫁さんの住所とかわかりますか? お嫁さんの写真はお持ちですか?」そう尋ねると、息子さんは別に家を借りて暮らしており、息子の戸籍謄本の他に資料はありません。フィリピン人の嫁のことについて、いろいろ尋ねても何も教えてくれないとのことでした。

実は、結婚話が出たときに家族が大反対したために、それ以来、相手のフィリピン人の女性については何も語らなくなったとのことでした。実際、このような男性は多いのです。家族が結婚に反対した途端に、相手のフィリピン人女性について黙して語らなくなり口を噤(つぐ)む日本人男性が多いのです。


(調査結果)

 1ヶ月間の調査の結果、唖然(あぜん)とするような事実が判明しました。まず、帰国後に産んだとされる子ですが、子の出生届出は生まれた直後に地元の市役所に提出されていたのです。そして、その出生証明書には子の出生から4年後にフィリピン人の男が認知したことが記載されていました。当該のフィリピン人女性が日本から出国してから出産日までを計算すると、女性はフィリピンに帰国してから265日目に子を産んでいました。女性は生まれた子がフィリピン人男の子であることを初めから知っていた筈なのです。

 「興行(タレント)」の在留資格で就労していたフィリピン人女性は、このように帰国後に、関係した日本人男性に「あなたの子を妊娠していた。」と電話をかけて、通院費や出産費用そして毎月の養育費・生活費を要求し、それだけでなく結婚を迫ることがあります。身に覚えのある日本人男性は、慌ててフィリピンに渡航して結婚したり、毎月送金を始める例が数多くあります。酷いケースでは、子が生まれて数年経過してから「あなたの子を産んで育てている。」と、電話してくる女もいます。

 調査の結果、このフィリピン人妻は、想像した通り子を認知したフィリピン人男と同棲していました。しかも、その女性がタレントとして日本で働く以前から、ずっと一緒に暮らしていたのです。近所の人達の証言から分かりました。更に、驚くべき事実が明るみに出ました。なんと、このフィリピン人妻は、日本人と結婚した後に、同棲しているフィリピン人男の子どもを3人も産んでいたのです。フィリピン人の男は無職でした。つまり、フィリピン人親子6人は日本からの送金で暮らしていたのです。

 皆様は不思議に思われるでしょう。『依頼者の息子さん(日本人夫)は、ときどきフィリピンを訪れていたはずだ。3人も子を産んでいたのが分からなかったとは?』と。そこがフィリピン人の狡猾で上手なところです。恐らく、妊娠してお腹が大きく目立つときは、病気だとか怪我をしたとか、なんだかんだと言い訳してフィリピンに来させないようにしたのでしょう。

事実、後日この日本人夫に尋ねたところ、フィリピンを訪れたとき宿泊先のホテルにメッセージが届いており、そこには「親戚に不幸があり、葬儀でレイテ島に行かねばならないから会えない。」と書かれており、夜中になって「レイテにいる。」との電話をかけてきたそうです。

 この日本人夫の依頼者の息子さんですが、初めは私の事務所の調査報告書を信用しませんでしたが、調査で撮影した数十枚の写真を提示するとガックリした様子で、調査報告書が正しい事実であると認めたとのことです。その写真の中には、自分の妻とフィリピン人男が並んで子供たちを抱いている写真なども数枚ありました。また、自分の子だと思っていた子の横に並んで双子かと思うような瓜(うり)二つの子がもう一人写っていたからです。

 この親子6人の所在地ですが、日本人の夫に教えていたとは別の市内の実父の家に住んでいました。昔のように家の固定電話であれば、相手の所在も分かり転居したことも確認できるのですが、携帯電話では実際に調査しなければ本当の居住地は分かりません。調査報告書が届いてから1ヵ月後に、私はこの依頼者の息子さんと一緒にフィリピンに渡航しました。渡航目的は、現地の裁判所に婚姻無効・婚姻解消の申し立てるためです。現地で通訳を交えて、フィリピン人弁護士と打合せををして、「委任状」と裁判所に提出する「申立書」に署名して帰国しました。


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(番外編 1. 裁判費用を騙し取られてもなお送金し続ける男のお話し)

 2005年頃からブームになりましたが、インターネットの婚活(出会い系)サイトで知り合い、日本人男性がフィリピンに渡航して結婚するケースが増えています。以前は、比較的若い20代30代の日本人男性が大勢でしたが、最近は、40代50代60代の男性が激増しているようです。

 婚活サイトに登録しているフィリピン人女性も、以前は20代が多数でしたが、このところ30代40代の女性が急増しています。しかも、特徴的なのは過去に日本で「興行」在留資格(ダンサーなど)で就労していて日本語が話せるフィリピン人女性が増えているのです。その多くが自称「シングルマザー」であり、自称「離婚経験者」です。次の事例は、こんな婚活動サイトで知り合い、マニラで結婚届出し、更に日本の役所にも婚姻届出した男性のケースです。

 近畿地方に居住する50歳前後の男性でした。それまでずっと独身を通していましたが、婚活サイトで自称「シングルマザー」のフィリピン人女性を見つけて、何度かメールを交換した後、写真を交換し、国際電話で話をするようになり、2度目のフィリピン国訪問で「結婚許可証」を申請して、3度目の訪問で現地で結婚したのです。

結婚後、広島入国管理局から「在留資格認定証明書」が交付されたのですが、在マニラ日本大使館がビザ(査証)発給を拒否したのです。拒否理由はフィリピン人妻の「重婚」でした。在マニラ日本大使館は、原則、ビザの申請人に拒否理由を説明しません。日本人夫の問い合わせには、漠然と「重婚」を仄めかすことがあります。

 この日本人男性(以下、「Aさん」と言う。)は、フィリピン人女性と知り合い、最初の渡航で男女の関係になり、その後に女性から「実は、フィリピン人の夫がいる。」「別居しているが、裁判で離婚(婚姻解消「通称、アナルメント」)の手続きをしないとあなたと結婚できない。」と打ち明けられ、Aさんはどうしても結婚したいので、裁判費用と弁護士費用とで併せて40万円を送金したそうです。すると、女性からは4ヵ月ほどして裁判が結審したとの連絡があり、それでAさんはマニラに渡航して現地で結婚したのです。参考までに申しあげますと、通常、現地の裁判離婚(婚姻解消)は3ヶ月や4ヵ月では終わりません。

 ところが、在マニラ日本大使館で査証発給拒否されると、女性は一転して「裁判は終わったけど、弁護士が判決を役所に提出するのを忘れていたので、フィリピン人夫との結婚が未だ解消されていない。」そうAさんに説明して、Aさんが「直ぐに役所に提出するように。」と指示すると、女性は今度は「弁護士が判決後に直ぐに死んだ。」と言い出したのです。

 私に言わせれば、女の言うことは全部「嘘」です。最初からアナルメント裁判などやっていないのです。このフィリピン人女は40万円を騙し取ったのです。それから、毎月送金してもらうのが目的なのです。第一、裁判が結審して直ぐにフィリピン弁護士が死んで役所に届出できなかったなんて考えられません。フィリピン人は嘘とわかる嘘を平然と言います。

 私が想像した通り、案の定、Aさんは弁護士にも会わずに、フィリピン人女性にお金を渡しただけでした。Aさんはアナルメント(婚姻解消)の「判決文」は勿論のこと裁判を提起したさいの「申立書」のコピーすら見ておりませんでした。それどころか弁護士の名刺も貰っておらず、40万円の領収書も見ておりませんでした。

 在マニラ日本大使館で査証発給拒否されてから、Aさんは、広島入国管理局に2度目の「在留資格認定証明書交付申請」をしたそうですが、今度は入国管理局から不交付通知(不許可通知書)が届いたのです。Aさんの説明では、重婚状態にあるので、2度目の申請ではフィリピン人夫の「死亡証明書」を偽造して入国管理局にで提出したとのことです。が、それでも在留資格認定証明書不交付通知が届いたのです。当然です。入国管理局を甘く見てはいけません。入国管理局にしてみれば、重婚がバレたので、今度はフィリピン人夫を死んだことにしてきた。悪質だ。そう審査したに違いありません。

 私は、Aさんにフィリピン人女性の嘘を幾つも指摘して、身元調査と生活実態調査をアドバイスしたのですが、Aさんは全く聞く耳を持ちませんでした。それどころか、女性が「もう一度、現地で、ちゃんとした弁護士に頼んでフィリピン人夫との婚姻解消裁判をしたい。」と言い出したと言うのです。つまり、もう一度、裁判費用を送金して欲しいと言っているのと同じです。Aさんも私に「是非、そうしたいのでまともな弁護士を紹介して欲しい。」と懇願しました。

 私は、「変ですね。もう婚姻無効の裁判は判決を貰っているのですから、この判決を現地の役所に届け出るだけでよいのでは? どうしてまた裁判する必要があるのですか?」そう問い質すと、Aさんは次のように答えました。

「妻が判決文を持って役所の窓口(NSO、国勢調査統計局)に提出に行ったら、役所でこの判決文はにせ物だと言われたそうです。」 

Aさんは、ここでも、またまた嘘をつかれてそれを鵜呑みにしたのです。実は、NSOに直に婚姻解消の判決文を持ち込んで結婚解消の登記をすることはできないのです。Aさんが何も知らないことをいいことに嘘をついて騙したのです。私は、そのこともAさんに説明したのですが・・・。

 普通であれば、「そうかオレはまた騙された。お金も取られた。こんなに嘘ばかりつく女とは離婚しないと、将来えらいことになる。」と考えるのですが、Aさんは違うのです。騙される日本人男性の典型的な性格の人でした。

フィリピン人夫の「死亡証明書」を偽造して入国管理局に提出しようと女が言い始めたとき、「この女は危険だ。」と、察知すべきだったのです。ところが、Aさんはそのような不法行為(公文書偽造)に加担して、法務省入国管理局に偽造文書を提出したのです。

 フィリピン人女性と接した、婚期を逸した男性や死別した高齢者に特に顕著に見られる傾向です。私は、何度も何度も見てきました。

 もう過去の話です。空港での上陸時の指紋検査が実施される前です。退去強制処分(強制送還)されたフィリピン人女性が名前を変えて、不法滞在中に知り合った日本人と現地で結婚し、別人に成りすまして日本人の妻として日本に入国して来る事例は、数え切れないほどありました。

日本人夫も、結婚相手が偽名を使っていると知りながら、その事実を隠して「フィリピンを観光していたとき初めて出会いました。」「知人の紹介で現地で初めて会いました。」などと、入国管理局に虚偽申請して入国させて一緒に暮らすという事例は数え切れないほどありました。

 一度、不法行為に加担すると、何度も不法行為に巻き込まれます。例えば、妻として入国した後、「フィリピンから妹や弟を親族訪問で呼びたいけど、身元保証人になって欲しい。」と言われ、いざ兄弟姉妹が入国すると、スナックや工場で不法就労を始めます。日本人夫はそれを止めることもしません。そしてビザの在留期限が到来しても帰国せず、不法残留(オーバーステイ)して捕まるまで不法就労します。あるいは、不法残留しながら、結婚相手となる日本人を物色して、結婚してビザを取得しようと目論見ます。このようなことを黙認している日本人夫が実に多いのです。

 このAさんを含めて、日本人は現地の法律や婚姻手続きの法律に疎いのです。当然ですが、そのためフィリピン人の言い分を鵜呑みにするしかないのです。聞けば、Aさんは結婚を決意したときから、もう2年近く毎月のように送金していました。

 Aさんは、私の忠告も聞かず、どこかの業者に現地のフィリピン弁護士を紹介してもらい、きっとまたフィリピン人妻とフィリピン人夫との婚姻解消(アナルメント)裁判を始めるでしょう。そして、裁判費用・弁護士費用を支払い、更に裁判中もずっと毎月のように送金し続けると思います。まったく相手の思う壺なのです。Aさんは、それを認識できないのです。


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(番外編 2. マリキナ市の現地邦人事件簿 だまされ怒り爆発 )

だまされ怒り爆発

 日本人男性(56)=本籍・福岡県=が別れたフィリピン人妻(35)の親類らを銃撃し、1人が死亡、5人が重傷を負った事件で、容疑者の日本人男性は7月24日、犯行の動機について、過去5年間で約300万ペソを元妻やその親類、友人らに使い込まれ「だまされたという怒りが爆発した」と語った。

 日本人男性によると、フィリピン・パブで比人妻と出会い、2007年に日本国内で結婚した。比で長男(7)と長女(6)が生まれ、自身の両親や別れた日本人妻らとの関係も良くなかったため、比への移住を決意した。日本の家や資産はすべて売り払い、全財産を比移住のために準備した。日本へ戻る意思はなかったという。

 移住する1年前から、比での収入源として、タクシー用の乗用車を買うための資金や、故障したという乗用車のエンジンの新規購入資金などを妻に送金し、妻の弟に仕事を手伝わせていた。ルソン地方リサール州アンティポロ市にある家の購入資金も送金した。

 しかし、2008年に移住してみると、弟が買ったという新しいエンジンはなく、乗用車は売られていた。アンティポロ市の家も妻が売り払っていた。車も家も妻名義。男性が送金した現金は「妻や親類が勝手に使い込んでいた」という。

 現金の使い道などをめぐり、移住直後から妻との口論が絶えなくなり、08年に離婚。男性はマリキナ市内の賃貸アパートで比人の友人らと一緒に暮らすようになった。

 比での定収がなかったため、日本から持参した現金を元手に比人の友人らとタクシー業、駐車場経営などを試みた。銃撃で負傷した5人のうち、マリキナ市で撃たれた比人男性(42)とリサール州サンマテオ町で撃たれた比人男性(43)とは、3人で魚の仲卸業を始める計画だった。魚の運搬用の乗用車の購入費、事業立ち上げ資金を比人男性2人に渡した。しかし、いつまでたっても事業は始まらない。その後、サンマテオ町の男性の妻(42)が渡した資金を使ってしまったことが分かった。

 比人男性2人とその妻の計3人は、22日夜、日本人男性に銃撃され、重傷を負った。

 マリキナ市で銃撃された比人女性(56)については、女性の娘婿と乗用車の売買をめぐりトラブルがあったという。

 比人妻の親類や友人らには、これらのほかに日々の生活費として頻繁に現金を貸していたが、返済されなかった。家賃を支払う余裕もなくなったため、借金返済を迫ると「金はない」と言われた。

 犯行に使った9ミリ拳銃は、1年半前、子供が病気で入院し、治療費を工面するため銃を買ってくれと友人に頼まれ、2万ペソで買った。

「だまされた。いつも、大丈夫だから、大丈夫だからと言われながら(それを信じて)ばかにされた。5年間ずっとたまっていた怒りが突然、爆発した」という。

 22日夜、犯行現場のマリキナ市コンセプシオン・ウノのメリット通りで、義弟に「偶然会った」。比人妻との間にできた子供2人はどこかと聞くと、「生意気な態度で『知らない』と繰り返された。怒りがこみ上げてきた」(日本人男性)。

 犯行中は頭が混乱し、自制できない状態だった、とも話した。
http://www5b.biglobe.ne.jp/~v-o-t/philippin1-jiturei4.htm

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/143.html#c8

[昼休み54] フィリピン女性が男を狂わせる理由 中川隆
9. 中川隆[-5450] koaQ7Jey 2018年3月17日 14:35:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
マニラで山梨の男性を殺害した疑い 4人逮捕
https://www.youtube.com/watch?v=Ol5lanK_boA

2016-05-13
なぜフィリピンで保険金殺人が多いか考えたことがあるか?


2014年10月18日深夜、フィリピンのマニラ首都圏ラスピニャス市の路上で、32歳の日本人が射殺された事件があった。

殺されたのは山梨県韮崎市で整骨院を経営する鳥羽信介氏で、タクシーの後部座席に乗っているとき、背後からやってきたバイクの男に銃撃されて死亡した。

実はこのとき一緒に乗っていた男がいた。この男の名前は菊池正幸と言った。殺された鳥羽信介氏は、このタクシーに乗る前に何人かの日本人と会食をして、その後に菊池正幸と一緒にタクシーに乗っていた。

その途上、菊池正幸は「トイレに行きたい」と言い出して車を途中で止めたのだが、菊池正幸が車から出た後に銃撃があって鳥羽信介だけが死ぬことになった。菊池正幸は銃撃があった後に現場から立ち去っていなくなっていた。

奇妙な事件だったが、鳥羽信介は強盗に殺されたのではなく、フィリピンに巣食う怪しい日本人に取り込まれていたというのは薄々と感じ取られた。

何があったのかは2015年3月に、その一端が明らかになった。日本に戻っていた菊池正幸が山梨県警に出頭し、「保険金目当ての殺害計画が存在した」と洗いざらい語ったのである。

殺された鳥羽信介は、本人が知らない間に複数の企業から保険金がかけられていた。


知り合いの得体の知れない話にのった鳥羽信介

かけられた保険は海外旅行保険である。その保険金の受取人になったのは、中村達也という男が経営する会社だった。鳥羽信介が「仕事」でフィリピンに来ていたときに、行動を共にしたのがこの中村達也という男だった。

鳥羽信介は山梨県韮崎市で接骨院を経営していたが、この接骨院に患者としてやってきた男がいた。それが岩間俊彦だ。

鳥羽信介はこの岩間俊彦と次第に親しく付き合うようになって、やがて儲け話を持ちかけられたという。

持ちかけられたのは「水を販売する事業の販路拡大」という得体の知れないものだった。この「仕事」の話には複数の日本人が関わったのだが、この日本人とは、久保田正一、菊池正幸、そして中村達也だった。

つまり、岩間俊彦という男が考えた儲け話に鳥羽信介含めた4人の男が乗ったということになる。そして、鳥羽信介は数百万を出資したのだが、それからこの話は進まなくなり、うやむやになっていったようだ。

鳥羽信介はここでおかしいと気付くべきだったが、すでに金を賭けている関係上、さらに深入りして怪しい男たちとフィリピンに向かった。

そして、2014年10月18日深夜に銃撃されてしまったのである。

しかし、鳥羽信介は即死ではなかった。病院では死ぬ前にしきりとひとりの男の名前を言っていた。それが「岩間俊彦」だった。黒幕は岩間俊彦だと死ぬ前に言っていたのである。

ところが、この事件の全容はなかなか解明しなかった。鳥羽信介を殺したのがプロの殺し屋で足が辿れない上に、殺されたのが日本人でフィリピン警察にはその背後関係を洗うのに苦心していたようだ。

そんなところに、2015年3月になって菊池正幸が山梨県警に出頭し、「保険金目当ての殺害計画が存在した」とぶちまけたので事件のおおよその全貌が見えてきた。

殺された鳥羽信介氏。胡散臭いビジネスを持ちかけられ、それに乗ってしまって最悪の結果を招いてしまった。


なぜフィリピンで保険金殺人が多いのかを知れ

岩間俊彦という男が、儲け話を鳥羽信介に持ちかけて出資金を詐取した。鳥羽信介がうやむやになっていく話に業を煮やして岩間俊彦に詰め寄るようになった。

そこで、岩間俊彦は今度は鳥羽信介をフィリピンにおびき寄せて殺すことにしたのだが、ただで殺しても金にならないので旅行保険をかけて殺すことにした。

それが事件のあらましだったのだろう。

しかし、旅行保険の受取人を自分にしたら自分が逮捕されるに決まっているので、受け取りを中村達也という男にした。岩間俊彦はこの男も儲け話で釣っていたようだ。

1億円に及ぶ海外旅行保険の受取人になった中村達也だが、当然のことながら中村達也が容疑者として警察に疑われる。

自分が犯人にされると思って焦った中村達也は話し合いを持ちにフィリピンに向かったようだ。ところが今度は、その中村達也が2015年9月1日の早朝にラスピニャス市の路上で撃ち殺されているのが発見された。

鳥羽信介が殺されたのもラスピニャス市、中村達也が殺されたのもラスピニャス市。中村達也が殺される前に会っていたのは久保田正一というフィリピン在住12年になる男である。

この男は岩間俊彦の高校の同級生で、元妻がスパン・ピンゴル・サリーというフィリピン女性だった。

そのため、鳥羽信介と中村達也を殺したプロの殺人者を現地で手配して、実際に殺害を実行させたのが久保田正一とスパン・ピンゴル・サリーであると見られている。

こうした事件の中で、山梨県警は証拠と裏付けを取るために動いていたが、2016年5月11日、やっと岩間俊彦、菊池正幸、久保田正一、スパン・ピンゴル・サリーを逮捕する方針を固めたようだ。

胡散臭い儲け話、保険金殺人、殺し屋……。

いかにもフィリピンを舞台にした殺人事件に相応しいお膳立てになっているのが分かるはずだ。ところで、なぜフィリピンで保険金殺人が多いか考えたことがあるだろうか。

それは言うまでもない。殺し屋が安く簡単に雇えて「殺しやすい」からである。

事件に関わった男たち。胡散臭い儲け話、保険金殺人、殺し屋……。いかにもフィリピンを舞台にした殺人事件に相応しいお膳立てになっているのが分かるはずだ。


胡散臭い人間が持ちかけるビジネスの結末はひとつ

胡散臭い儲け話は、たまたま知り合って意気投合した人間から、降って湧いたように持ちかけられる。

鳥羽信介氏が持ちかけられた「水を販売する事業」は、実は東南アジアや台湾を含めた儲け話としてしばしば話題にのぼるものである。他にもタイやマレーシアでは「うなぎの稚魚の輸出」だとか「エビの養殖」が絡むことも多い。

「絶対儲かるから出資しないか?」というのが殺し文句だ。

東南アジアに沈没していたら、このような話以外にも「パスポートを転売しないか?」という話を持ちかけられたりすることもある。私も歓楽街パッポンの女性にそういった話を持ちかけられたことがあった。

あと、パタヤでは「ルビーを日本人に売りつけたいのだが、一緒に組まないか」とバーのレディーボーイに言われたこともあった。ルビーはもちろん偽物だったはずだ。

フィリピンでは「M資金」や「マル福金貨」にまつわる詐欺もある。

(あなたが「マル福金貨」を見つけたなら、10億円が手に入る)
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20120409T2320190900.html


インドでは売春宿のオーナーに「旅行している日本女性を連れて来てくれないか。謝礼は出す」と言われて人身売買を持ちかけられたこともある。

(「日本の女を売ってくれ」人身売買することを薦められた日)
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20120525T1737450900.html


ドラッグの転売や密輸もよくある話で、こういったのに手を出して自殺したのがインドネシアで自殺した森田裕貴だった。

(森田裕貴。ドラッグで禁固19年の刑、獄中で首を吊って自殺)
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20151029T0433360900.html


密輸と言えば、変わったところでは希少種の小動物を密輸するというものもある。

(トカゲや猿を10匹売れば、1年は遊んで暮らせる金額になる)
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20121110T2106570900.html


「外こもりしていてもFXで儲けたら遊んで暮らせる」と言ってタイで資金運用を任され、失敗して殺されたのは棚橋貴秀という男だった。


(タイ邦人殺人の顛末。殺された棚橋貴秀氏、そして森宏年と浦上剛志)
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20110612T1837000900.html


アンダーグラウンドに巣食っていたら、いろんな人間がいろんなパターンであれこれ儲け話を持ってくる。

こうした儲け話はその多くがリスクを伴うものであり、しかも「まず最初に自分が出資しなければならない」ところにワナがある。

胡散臭い人間が持ちかけるビジネスに乗って、誠実な結果が返ってくるはずがない。関わったら結果はひとつ、それは自分の破滅である。下手すれば自分の命が飛ぶ。

あなたは、大丈夫だろうか?
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20160513T0237450900.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/143.html#c9

[昼休み54] フィリピン女性が男を狂わせる理由 中川隆
10. 中川隆[-5449] koaQ7Jey 2018年3月17日 14:37:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

フィリピンに生きる困窮邦人


パラサイトシングルのひきもりやニートでも、親が年金保険料を支払っている場合もあります。が、国民年金を満額受給しても月に6万5千円ほどです。親が亡くなった後、遺産を食い尽くせば生活保護が必要になるでしょう。国民年金は、高齢でも働き続けられるひと昔前の自営業を想定した制度だからです。

では、低年金や無年金が予想されるひきこもりやニート、さらに広げてワーキングプアの非正規雇用者が、物価の安い東南アジア諸国に移住すれば新たな展開が開けるのでしょうか。


日本を捨てた男たち フィリピンに生きる「困窮邦人」 2011/11/25 水谷竹秀(著)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%81%9F%E7%94%B7%E3%81%9F%E3%81%A1-%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E3%81%AB%E7%94%9F%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%80%8C%E5%9B%B0%E7%AA%AE%E9%82%A6%E4%BA%BA%E3%80%8D-%E6%B0%B4%E8%B0%B7-%E7%AB%B9%E7%A7%80/dp/4087814858


を図書館で借りてきました。


困窮邦人は自己責任

「航空運賃+不法滞在分の罰金が払えず日本に帰国できない困窮邦人は768人、フィリピンは332人と最多」

フィリピンクラブの女性を追いかけて渡航し、所持金を使い果たして見捨てられるのがよくあるパターン。

女は金を、男は年齢差40〜50才以上の若い女を求めます。

駆け込み先の日本大使館は「自己責任の結果に国民の税金を貸し付けるのは納税者の納得が得られない」として厳しく対応。

海外で無一文になった日本人の帰国支援に関する国援法(飛行機代、宿泊費、食費、交通費、雑費などの貸付)が適用されるのは、年に20〜30人に止まります。

人手も予算も限られており、親族・知人に電話して送金を依頼しますが…。
不義理を犯していたり疎遠になっていたりで、断られるケースが多いようです。フィリピン日本人会も困窮邦人支援には消極的。


共通のパターン

筆者は日刊まにら新聞(東南アジア初の日刊邦字紙)の記者で、裏付け取材も丁寧に行っていますが、登場する困窮邦人が語る内容の真偽ははっきりしません。

困窮邦人は37〜59才の中高年男性。
元の仕事は派遣、新聞配達、トラック運送、ソフトウェア、自動車部品製造など様々。
自営業者もあれば、大手企業勤務もある。

渡比のきっかけはフィリピンクラブのフィリピーナである点は共通。


学歴は高卒以下。所持金なしのホームレスで、フィリピン人に食事を恵んでもらうなどして生き延びている。

親の貯金を使い込み、高利の借金を踏み倒し、罰金も未納で帰国すれば収監される者。

連帯保証で借金を背負い、偽装結婚の道具に利用された者。


海外移住に至った経緯はそれぞれですが、離婚や別居で円満な家庭生活だったとは言えないようです。


スポイルされていく

「マニラの最低賃金は1日400ペソ(約800円)、庶民の月収は1万ペソ(約2万円)ほど、物価は安い」

「彼らは日本に住めないんですよ。フィリピンが住みやすい。
日本では、ああいった人は受け入れてもらえないんですよ。
日本じゃ苦しくて生きていけない。
一生懸命に働いてお金を稼ぐことができない人たちなんだなあと思って。

女、薬にはまっている人が多い。
ああいう味を覚えちゃうと駄目なんですよ。
人間は堕落していくもんなんだと思いますね。

だいたい、60,70のおじさんを本気で愛してくれる若い女の子なんていませんよ。
結局はお金ですよ、お金(P64)」


著者は「異国の地で所持金もなくホームレス状態で生きているのは何らかのメッセージの発信か」との思いで取材を始めたそうです。

が、「困窮は自己責任ではない」という仮説は崩れ去った」


経歴詐称の常習犯

ソフトウェア会社勤務で年収1,000万円を超えていたという51才の男性は、アパートで寝たきりの垂れ流し状態。下半身不随で右目は失明しています。

家賃滞納で追い出された後、障害者施設に入れましたが、そこも半年で追い出される。
面倒を看てくれるフィリピン人の善意にすがっていますが、いずれ限界がきます。

フィリピンクラブ絡みの浮気で離婚、フィリピーナと結婚して渡比。

転職を繰り返す内に発病、フィリピーナとも離婚して現在の境遇になりました。

フィリピンクラブでの飲食代200万円、自宅売却時のローン残金500万円などを親に肩代わりさせており、70代後半の両親は受け入れを拒否しています。

見栄を張って経歴を詐称するこの男のプロフィールが、どこまで信用できるかは不明です。しかし、仮に帰国費用の目途がついても、日本に居場所はありません。


離婚するなら退職金は財産分与の対象

高卒後33年間大手企業に勤務した59才の男は、単身赴任先でフィリピンクラブにはまり 2年で1,000万円つぎ込む。

25才年下のフィリピーナと結婚、早期退職金4,900万円を持って渡比。

土地購入に1,000万円、妻の兄弟に買ったジープ3台で300万円、養鶏場ビジネスに1,000万円(4年で失敗)、退職ビザ取得条件の定期預金に650万円などの支出があって、残金は6万円。

妻名義の家を追い出されてアパート暮らし、ひと月5,000ペソ(約1万円)の節約生活をしながら60才からの年金受給を待つ。

フィリピーナのおねだり攻勢は、土地、家、自動車、事業の順で行われるそうです。
ぴったり当てはまります…。

ただ、フィリピーナが騙したというのは一方的でしょう。
体を張って勝負している彼女のところへ、4,900万円のネギをしょったカモが飛び込んできたというべきなんじゃないかな。

被害者はこの男ではなく、一方的に離婚され退職金も持ち逃げされた元妻です。


女もはまる…

身勝手すぎる男の話が続きますが、フィリピンバンドのメンバーと恋に落ちて渡比、現地に妻子がいることを知って失意の帰国をした日本人女性もいたそうです。フィリピン人男性が日本人女性を利用して家族を養うパターンもあったわけで、日本人は平和ボケしているのかもしれません。


ダブルスタンダード

本書の事例を読むと「自分はこれほどひどくはない」と優越感を感じます。
が、逆境にあれば、人間の弱さがむき出しになる瞬間は誰にでもあります。
傍から見れば、五十歩百歩と言えなくもない。

しかし、だからといって、フィリピン人の同情に甘えて、横着に世話になり続けることは肯定できません。日本に帰国し、社会的弱者支援を謳うNPOにでも頼って生活保護を申請するしかないのかな?

「日本でホームレスとして生活する人たちも各個人の選択の結果と言わざるを得ないのだろうか。個人の責任であれば、なぜ、社会問題として取り上げる必要があるのか。あるいはマスコミが「こんなかわいそうな人々がいます」と世間にアピールし、書籍や記事のネタに利用しようとしているだけなのか(P282)」

同感です。ダブルスタンダードです。困窮邦人に自己責任を求めるのならば、生活保護や障害年金も真に必要な人のみを対象にするべきです。

稼動年齢層に生活保護を与えたり、新型うつ病に障害年金を認めたりすることは、納税者の社会的常識と合致しないでしょう。
http://nojob-thrift.blogspot.jp/2013/09/4900_16.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/143.html#c10

[昼休み54] フィリピン女性が男を狂わせる理由 中川隆
11. 中川隆[-5448] koaQ7Jey 2018年3月17日 14:40:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
脱出老人は年の差婚をめざす

花嫁は40歳年下

年齢の離れた結婚は歓迎されない傾向にありました。

男が金で若い女を自由にする。金目当ての女が色ボケ男を手玉に取る。

そんなイメージがあったのでしょう。でも、今では年の差婚は流行りです。
ただ、花嫁が40歳年下のフィリピン女性だと微妙かも。


フィリピンでゆったりセカンドライフ?


脱出老人: フィリピン移住に最後の人生を賭ける日本人たち 2015/9/15 水谷竹秀 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E8%84%B1%E5%87%BA%E8%80%81%E4%BA%BA-%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E7%A7%BB%E4%BD%8F%E3%81%AB%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E4%BA%BA%E7%94%9F%E3%82%92%E8%B3%AD%E3%81%91%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%9F%E3%81%A1-%E6%B0%B4%E8%B0%B7-%E7%AB%B9%E7%A7%80/dp/4093884366


は、日刊マニラ新聞の記者によるノンフィクションです。

物価が安く、気候が温暖なフィリピンでゆったりセカンドライフを楽しみたいという高齢者は少なくない。

けれども、言葉・文化・自然災害・インフラ整備の遅れで不便な日常生活などに関する認識は低いようです。


500万円をどぶに捨てるorz

「日本人男性65歳(元タクシー運転手、年金は月額12万円)、フィリピン人女性25歳、1歳の息子あり。

フィリピンクラブで知り合った18歳の娘と結婚、約500万円送金するが浮気されて別れる。その後、23歳だった今の妻と結婚」


打算的だけど…

「フィリピンのアンケートで年の差婚を肯定するのは貧困層で38%、中間層以上で19%」

女性の側には、社会階層の底辺から浮かび上がりたいという経済的理由があります。

一方で、50歳以上の日本人男性が結婚したい理由は「寂しさからの解放、老後の安心」など。若い女性を求める本能に加えて、介護の心配もあるらしい。打算的との見方もできますが…。


行政主導の花嫁招致活動

「1980年代には、斡旋業者に手数料を払って過疎の村が行政主導で花嫁招致活動を行った。
1990年代に「アジア女性を商品化する人身売買」という批判を受け、民間業者の仲介による国際結婚へと移行した」


動機は金

「相手のことを好きじゃなくても結婚します。

東北は相手の男性がほとんど年寄りなので、とにかく50代でも70代でもビザが欲しいから結婚する。それが本当の理由(P37)」

自分と親戚の生活向上が目的という結婚は以前からあるようです。


私の人生はここで終わり

「若いフィリピン人女性が日本人のおっさんなんかに愛情がないのは承知の上です。
けちだったら女性は寄りつかないし、気前がよかったら有り金全部使われる(P17)」

「フィリピンに住む日本人の中には、いざとなったら帰国する人がおる。
でも、私はいざとなっても帰らないから。私の人生はここで終わり(P38)」


フィリピンの土になる覚悟

上述の65歳男性に錯覚はないようです。体力・気力が衰えても、フィリピンで最期を迎えられるかはわかりません。が、本人が「これでいいのだ!」と言うのですから、好きに生きて何の問題もないと思う。


結婚の条件は経済力

「年収400万円以下の日本人男性は女性に相手にされないとすら言われる時代である。
つまり、フィリピン人女性も日本人女性も男性に求める結婚の条件が「経済力」という点では一致している(P43)」

それならば、日本で家族難民になるより、フィリピン人と年の差婚をしたほうがよさそうに思えますが…。


離婚率が高いorz

「夫が日本人で妻がフィリピン人の婚姻件数は年間3118件、離婚件数は3547件(2013年)」

どうも金が目的の結婚は長続きしないみたい。
要介護状態になっても年金収入がある限り面倒を見てくれるのかな?

ホスピタリティが高いといわれるフィリピン人の国民性に期待するのは…楽観的すぎるのではないでしょうか。


粗食で糖尿病が治ったw

「日本人男性50歳、フィリピン人女性19歳。

マニラに隣接するルソンのスラムで、電気も水道もないサバイバル生活。
男は縫製工場の作業員で日当は200ペソ(約540円)」

極貧生活の粗食で糖尿病が治ったそうです(笑)。


困窮邦人もいる

これは「中高年の日本人男性と若いフィリピン人女性≒金が絡む」に当てはまらないケースのようです。

フィリピンの在留邦人は1万8870人(2014年)だそうですから、いろいろな人が混じっています。


金のない不法滞在者だけど

「フィリピンクラブの女性と結婚、
サラ金や闇金から500万円超の借金して彼女の親戚に送金、
浮気されて別れる」


ここまではよくあるパターンですが、金のない不法滞在者(当時の仕事は日当100ペソ)なのに30歳以上年下の女性と結婚しています。

彼はまだ若く、タガログ語ができてフィリピン社会に溶け込んでいるらしい。


貧困ラインは月額2万3700円!

「フィリピンの貧困ラインは一世帯の収入が月額8778ペソ(約2万3700円)、
国民の25,8%がこの貧困ラインを下回る(2014年)」

日当200ペソだと貧困ラインをさらに大きく下回るのですが、「人間関係を築きやすいフィリピンでの暮らしは幸せ」と言います。


綱渡りの不安定な生活

農場に転職し、月給が8000ペソになりアパートへ引っ越しますが…。

妻が病気になって看病のために退職、入院先は貧困層を含む庶民向けの公立病院だが医療費が払えないorz

「綱渡りの不安定な生活は不幸」と本音を吐きつつ、「金を貸してくれ」と筆者に迫ります。


野垂れ死にの覚悟があれば…

物価が安いといっても、日本人が現地で稼ぐのは容易ではないでしょう。
とすると、年金収入や金融資産がないと、安定した海外生活は無理なようです。

元気な内はどこでどんな生き方も可能かもしれませんが、貧乏人が異国で健康を損なえば困窮法人になるんじゃないかな。それを承知の自己責任・自己決断なら、外野の騒音は無視すればいい。

無責任男orz

ただ、子供を安易に作るのはどうなのだろう。

最初の日本人妻との間にできた2人の子供は、妻の母に預けっぱなし。
1人は覚せい剤の過剰摂取で自殺している。

次のフィリピン人妻との間にできた2人の子供とは音信不通。

今の妻との間の息子は、病気になると医療費が払えない状態。


貧困の連鎖の再生産

スラムに住む貧民が養育費を払えるはずもない。

「親はなくとも子は育つ」といいますが、無責任な貧困の連鎖の再生産に思えます。

大人の男女が sexしようと、別れようとそれぞれの選択ですが…。
子育てできそうもない状況なのに出産するのはどうしてなのだろう。
流れに任せて何も考えていないのかな。
http://nojob-thrift.blogspot.jp/2015/10/blog-post_29.html

極楽死はどこにある?

望ましい最期って…

多くの高齢者が望む最期は、「身内や知人に見守られながら安らかに旅立つ」といったイメージではないでしょうか。けれども、それは贅沢な願望になりつつあるのかもしれません。


よくあるパターン

水谷竹秀著「脱出老人 フィリピン移住に最後の人生を賭ける日本人たち(小学館)」
https://www.amazon.co.jp/%E8%84%B1%E5%87%BA%E8%80%81%E4%BA%BA-%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E7%A7%BB%E4%BD%8F%E3%81%AB%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E4%BA%BA%E7%94%9F%E3%82%92%E8%B3%AD%E3%81%91%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%9F%E3%81%A1-%E6%B0%B4%E8%B0%B7-%E7%AB%B9%E7%A7%80/dp/4093884366


の続きです。

1人目は脱出老人のひとつの典型例。

「62歳男性、フィリピンクラブで知り合った20歳年下の女性を追って退職後に移住。
自宅を売却した2000万円を貢ぎ、年金2万5000円で女性の家に居候。
日本の預金を妹に送金してもらう」


本人の幸福度は?

若い女に手玉に取られた愚か者なのかもしれない。
預金が底をつくか、健康を損なえば困窮老人になるのかな。

日本に帰る場所はなく後悔しているのか、老後を好きにして諦めがついているのか…。本人にもよくわからないのかも。

マンゴー園を購入

2人目はもう少し地に足がついています。

「56歳男性、フィリピンクラブで出会った13歳年下の女性と結婚。
原発事故後に退職しフィリピン移住、同行した父は1か月後に没。

退職金と自宅売却代金で1,5ヘクタールのマンゴー園を購入(土地が200万ペソ(約40万円)、建物が500万ペソ(1350万円))」


フィリピンの土になる覚悟

男性は50代半ば、妻との年齢差も常識的な範囲内。

元気な内は広大な農園で第二の人生を楽しめそうです。

出会いで「女は男の金、男は若い女の体と老後の世話」という打算があったとしても、それは日本人同士でも大差ないはず。体が不自由になってからフィリピン人妻との関係がどうなるかはわかりませんが、先のことを考え過ぎると何もできないし…。


介護の人件費は安いけれど

「フィリピンの平均年齢は23歳、日本は46歳」

経済成長中ですが、日本に比べて物価も給料や人件費も低い。

ですから、若い介護の人手は安く手に入ります。しかし、医療費はそうではない。

日本人は自己負担 3割でフリーアクセスできる国民皆保険に慣れています。
さらに高額療養費や高額介護合算療養費などの制度もあって、医療費を軽視しがちですが…。


海外転出届と健康保険

負担が大きいけれど社会保障が完備した北欧諸国もあれば、医療を行う環境も整っていない発展途上国もあるでしょう。

「海外転出届け」
http://www.tkago.net/tmanual/notification.html

を見ると、「海外転出届を出して住民票を抜くと、健康保険料の支払い義務はなくなるが健康保険に加入し続けることもできない」


提出に関する細かな規定がない?

海外移住をする場合に海外転出届は義務です。

また、海外転出届を出した後で社会保険事務所で年金に関する海外転居の手続きが必要なはず。
ただ、提出に関する細かな規定がないらしく、海外滞在が1年以内ならば提出を求められないようです。


日本での治療費に換算した 7割が給付

「海外転出届けを出さずに、渡航中も健康保険に加入した場合。つまり、国外の滞在が1年以内の状態で、海外で医療機関に治療費を支払い、帰国後自分で手続きした場合、日本での治療費に換算した7割が給付される」


海外旅行傷害保険が必要

「盲腸の手術が日本で40万円、アメリカで400万円なら、

健康保険からの給付は40万円×0,7=28万円、
自己負担額は日本で手術を受ければ40万円−28万円=12万円、
アメリカで手術を受ければ400万円−28万円=372万円」


こうした事態を避けるために、海外旅行傷害保険を利用します。


民間の医療保険が必要

そして、滞在が1年以上に渡る本格的な移住であれば、日本の健康保険に加入できません。
その場合は民間の医療保険を利用することになります。

「フィリピンの保険事情」を見ると、「フィリピンは物価が安くても医療費は日本並み。

最大保障額25万ドルのベーシックな民間医療保険の年間保険料が、51歳〜65歳は1000ドル、71〜75歳で5000ドル、81〜85歳で約1万ドル、96〜100歳では3万ドル」


高齢者の保険料は高額orz

25万ドル(約3000万円)は大金ですが、高額な医療費がかかる病気なら足りないかもしれない。

81歳になれば保険料は年に約120万円です。
96歳になれば年に約360万円、3年で1000万円を超えますorz

フィリピンの庶民は金のかかる私立病院へは行かず、低料金の公立病院で最低限の治療だけを受けるのでしょう。


医療のビジネス化

民間の医療保険はピンキリです。

私立病院では医療のビジネス化が徹底していて、保険対応限度分の治療しか受けられません。

提携病院はどこか、どんな検査や治療がいくらで受けられるのか、そうした複雑な契約内容を素人が比較検討するのは難しそう。判断力の衰えた高齢者には不可能に近いのでは。

1000万円を現金で払えるか

「これまでに聞いた自己負担の最高額は1000万円。

フィリピンでボランティア活動中の日本人女性(60代)がくも膜下出血で倒れたが、何の保険にも入っていなかったため、日本からフィリピンに駆け付けた夫が現金で支払ったという。

国民健康保険に加入していない人が大病した場合、日本に帰国して再加入すればいいと考えるかもしれないが、各航空会社から搭乗を拒否される恐れがある(P280)」

医師や看護師の付き添いで帰国するにも、かなりの費用が必要でしょう。


病気でも日本に帰る場所なし

3人目は、「自宅を売却してフィリピンに移住した59歳男性、

脳梗塞で手術を受け左半身の一部が不随。
国民健康保険にも旅行者傷害保険にも加入しておらず、約100万円の自己負担。

20代の彼女とは別れるが、数百ペソで介護してくれる若い女性あり」


困窮邦人予備軍

「金の切れ目が命の切れ目。医療保険は要らない」そんな生き方もあるのでしょう。

しかし、杖をついて歩ける内は、少額のお礼で用を足してもらえば暮らせますが…。日常生活にも不自由するようになれば、医療費も嵩んで困窮老人になるんじゃないのかな。


逃げ道もあるけれど

小心者の私なら、「要介護度が進んだら、帰国して人権団体に泣きつき、生活保護を受給して介護施設に入る」などの逃げ道を準備すると思う。
けれども、若いフィリピン人を追いかけて日本を飛び出す人に、そんな発想はないのだろうな。良し悪しではなく、人生観の違いなのかも。

雪のない生活に憧れる

4組目は、「秋田県在住の日本人夫婦、年金生活。

雪のない生活に憧れて自宅を処分、冬はセブ島のアパート、夏は日本(自営業で使っていた事務所あり)」

温暖な気候なら沖縄でもよさそうですが、物価が安くしがらみのない海外で解放感を味わいたいのでしょう。


現実的な選択

当初は退職者ビザを取得しコンドミニアムを購入する予定でしたが、現地の台風被害に接して方針転換。冬季のみ短期滞在の海外生活を楽しむことにしました。

富裕層ではない中間層も、こうした老後を選択肢にできるようです。

「元気な内に海外生活をエンジョイ、健康が不安になったら日本に戻る」
日本に生活拠点が残っているのでリスクは小さい。


いいとこ取りでウィンウィンの関係

途上国に住むには、その国の医療環境も含めた現実を受け入れなければなりません。

が、そこまでの重い決断はなかなかできない。また、受け入れ側も「ある程度の年金があって保険に加入している日本人なら移住者として望ましい」と言います。

「自分で自分の面倒を見ることができ、金を落としてくれるなら歓迎」ということです。互いにいいとこ取りでウィンウィンの関係かな。

独り者の海外移住者が孤独死

最期は、あまり金もなく、人的ネットワークも切れている独り者の海外移住者の例です。

「結婚歴なしの63歳日本人女性、高校の英語教師だったが遺産相続をめぐるトラブルでフィリピンに移住。

ネグロス島に 6年住んだ後、セブ島のコンドミニアムに 4か月暮らす。

大腸がん闘病中で心筋梗塞による孤立死、本人の希望でセブ島の日本人墓地の埋葬される」


返金請求は煩雑

横道にそれますが、

「彼女が退職者ビザ取得のために定期預金した2万ドルは、ビザ解約で全額返金される。
が、この手続きは煩雑で時間がかかるため諦めるケースも多い」

この辺りの事情は

「退職ビザ預託金の行方 4.預託金の返却」
http://watami2008.pasco-ph.com/?p=11153

に詳しいです。


性差なのか?

フィリピンバンドを追いかけて移住する日本人女性もいたそうです。

が、夢が覚めた後も現地に残る人は少ないらしい。
女性は正気に戻れば現実的に判断してやり直せるのでしょう。

地縁・血縁のネットワークを持っている場合が多く、年金生活の日本人女性が海外で一人暮らしをするのは稀だと言われます。


幸福になる者も、不幸になる者もいる

ただ、女性にもいろいろなタイプがあるはずです。女性の経済力がアップするにつれ状況は変化するかもしれません。

「干渉されずに一人でひっそり暮らしたい」という上記の女性は、フィリピン社会に溶け込めず浮いていた。

海外移住で幸福になる者もいれば、不幸になる者もいる。客観的に見れば、彼女は後者なのでしょう。


環境を変えたら幸せになれる?

人は生きたように死ぬのならば、環境を変えたら幸せになれるというわけでもなさそうです。多少の変化のきっかけにはなっても、60年以上かけて形作られたライフスタイルを一変させるのはほぼ不可能。

居住地が日本でもフィリピンでも、都市部でも田舎でも、孤独死する人は孤独死するんじゃないのかな。

世間的な評価はどうでもいい

一人では生きていけませんが、対人関係にはプラスもマイナスもあります。
「絆=善」を押し付ける風潮はどうなのだろう。

人間関係に消極的な人間には、その人にふさわしい人との距離感があります。
世間的な評価が「かたくなな生き方で孤独な末路」だったとしても、死にゆく本人にとってはどうでもよいことでしょう。


ダメ元でやってみるしかない

海外ロングステイが多少話題になっても、実行するのはごく一握りの人たちです。

日本で暮らすような便利で安全な暮らしは保証されない。

それでも、日本での寂しい老後より、楽園を求めて海外移住を試すというのなら…。ダメ元でやってみるしかないのかも。


苦しみは少ない方がいい

「死亡する直前の数日間は、部屋で苦しみ悶えたのか、ボールペンで幾十にも丸い円が描かれていた。そして日付欄が空白になる。
遺体が発見されたのは、その二日後だった(P275)」

フィリピンでどんながん治療を受けていたかは不明。
日本の病院やホスピスでの死が、フィリピンでの孤独死よりマシかどうかは判断できません。
http://nojob-thrift.blogspot.jp/2015/11/blog-post.html


http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/143.html#c11

[昼休み54] フィリピン女性が男を狂わせる理由 中川隆
12. 中川隆[-5447] koaQ7Jey 2018年3月17日 14:42:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
メイドの最低賃金はひと月6750円!

人生の最期はどこで?

痴呆老人はフィリピンで暮らす方が幸せなのか。
フィリピンは日本人高齢者の姥捨て山になり得るのか。

水谷竹秀著「脱出老人 フィリピン移住に最後の人生を賭ける日本人たち(小学館)」の続きです。


人気の居住先は東南アジア

「1986年の通産省のシルバーコロンビア計画は高齢者の海外居住支援事業、欧米を居住先として想定。
バブル崩壊後は物価が安く白人社会より暮らしやすい東南アジア(マレーシア、タイなど)が人気の居住先」


海外ロングステイ人口は増加

「フィリピンは退職者ビザ取得の条件が緩く(35歳以上の外国人、指定銀行口座に1〜5万ドルの定期預金)、取得した日本人の総数は3020人」

「日本人海外ロングステイ人口の推計は1992年が90万7千人→2013年が155万6千人」


富裕層の第二の青春?

「フィリピン・マニラ 日本人高齢者を受け入れる介護サービスの現場」
http://diamond.jp/articles/-/36470


を見ますと、

「生活防衛のために年金を頼りに海外移住 → 高齢の富裕層が海外のセカンドハウスでショートステイをエンジョイ」

といった傾向の変化があるようです。上記の海外ロングステイ人口は滞在2週間以上をカウントしています。


ちょっと長めの観光

永住という重い決断ではなく、もっと軽いちょっと長めの観光なのかな。

元気な内に物価の安い海外でワンランク上の非日常を楽しむ。
健康が不安になったら日本に戻る。

いいとこ取りというか現実的な選択です。

この傾向を反映してるのか、英語習得に消極的な海外年金生活者が多いのだとか。


マニラ極楽暮らし


マニラ極楽暮らし―年金女性のフィリピン生活 – 1999/5 小松崎 憲子 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A9%E6%A5%B5%E6%A5%BD%E6%9A%AE%E3%82%89%E3%81%97%E2%80%95%E5%B9%B4%E9%87%91%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%81%AE%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E7%94%9F%E6%B4%BB-%E5%B0%8F%E6%9D%BE%E5%B4%8E-%E6%86%B2%E5%AD%90/dp/4838710682?ie=UTF8&*Version*=1&*entries*=0


の著者である小松崎憲子。

「1994年に68歳でマニラに建売住宅を購入(1350万円)、
40年近くの教員生活で月額30万円ほどの共済年金あり、年金者天国を謳歌」

小松崎さんは富裕層ではなく、この年代では少し余裕のある普通の年金生活者でした。

トラブルもあって…

「70代半ばでローズ・プリンセス・ホームに移り、その後は従業員とのトラブルで退職者ビザ取得代行業務を廃業。ローズ・プリンセス・ホームと金銭トラブルあり、病気を押して帰国し茨城県の病院にて85歳で没」


経済的弱者の孤立死

日本の高齢化率(65歳以上の割合)は25,1%、都内には高齢化率が3割を超える団地もある。家賃が7500円〜2万円の都営団地には生活保護受給者も多く、経済的弱者の孤立死が問題になっている。

貧乏な高齢者の多くは自ら行動を起こさず、「居場所がない、寂しい」とつぶやいている。


心が不健康だとダメ

強者の立場からは、

「高齢者は年金があって幸せ、日本にいて満足、それ以上夢か何か必要なのか?
体がついていくかどうか、やるかどうかは本人次第。
待っていても誰も来てくれない。体が健康でも心が健康じゃないとダメ」

などの意見も聞かれます。


海外永住はハードルが高い

筆者は「日本では経験できない華やかな老後を送れた」と小松崎さんを肯定的に評価しています。

が、海外長期滞在の不安として「医療、治安、言葉」が挙げられ、高齢者は医療・介護の問題を避けて通れません。
彼女の最期は海外永住の難しさを教えてくれました。

姥捨てなのか

「58歳の娘が 84歳の母をセブ島のコンドミニアムに入居させ、月に1回様子を見に来る。

3人兄弟の家をたらい回しの後で借りたアパートはごみ屋敷になったが、都内の介護施設は入所待ちの経緯あり。

娘は退職後にセブ島で年金生活を送る予定」


介護者の都合が優先される

母は離婚しており、娘は金融関係の営業社員とあるので、娘の経済力に頼っているのかもしれません。介護離職して娘が犠牲になるのが正解とも思えず、人件費が安いメイドの世話で暮らす母が不幸とも言えませんが…。

「セブ島の暮らしは楽しくなくはない」というのが母の本音なのかも。


医療や介護が必要になったら?

心身が衰えれば、介護の場所や方法は介護者の都合で決められます。
認知症ではなく、最低限度の日常生活がこなせる内はよいとして、要介護度が進んだり医療が必要になったらどうするのだろう。
その時は日本の介護施設に入所させるのかな。


ローズ・プリンセス・ホーム

「フィリピンの民間介護施設は月額4万5千〜8万ペソ(約12〜22万円)、マニラ首都圏の平均給与が1万ペソ(約2万7千円)なので利用者は富裕層」

一方で、「1996年にできた日本人高齢者向け介護施設であるローズ・プリンセス・ホームは入居費用120万ペソ(約324万円)で話題となり、ピーク時には年に700人もの見学者が訪れた」


ほぼ全滅状態orz

当時の日本の高級老人ホームは入居一時金が高額でしたから、割安感があったのでしょう。

が、「2014年の日本人入居者は4人、フィリピン人スタッフのみによる管理費ぎりぎりの運営」

類似施設はいずれも少数の関係者が利用しているだけで、ほぼ全滅状態だそうです。


海外介護ビジネスはもう終わっている

ローズ・プリンセス・ホーム創設者の棟朝淳州(むねともあつくに)は

「介護を受ける人も英語ができなかったり、フィリピンの事情を知らなかったりするからトラブルになるんです。私の中では海外の介護ビジネスはもう終わっています。今以上のことはできません(P246)」

と述べています。


セールストークの責任をとらない

途中で日本人スタッフがいなくなっても、医療費が予想外の高額であっても、確認を怠った入居者の自己責任ということです。

日本のように行政による救済措置などなく、儲からずに経営者が投げ出せばそれまでorz

安心を求める高齢者やその家族にとっては選択肢になりません。
行き場のない入居者が文句を言えずに残されたババ抜き状態に思えます…。


フィリピン人メイドによる介護

「81歳の認知症の妻を、91歳の夫が 43歳のフィリピン人メイドの手を借りて介護。

実家を売却しフィリピン人と結婚した息子が住むフィリピンへ渡る。
メイドの夫には数十万ペソ騙し取られるが、メイドの介護には満足」


介護中心の認知症患者

フィリピンの民間介護施設があてにならないなら、身内の介護が必要になります。

この事例は息子夫婦の家がフィリピンにあるのが特徴。
日本では在宅介護しきれない事情があってのフィリピン移住です。

妻は認知症で寝たきりですから、金の力であっても丁寧に世話してくれるメイドがいるほうがよいのかも。


残される夫はどうなる?

妻が天寿を全うしたら、「日本で死にたい」と言っていた90代の夫はどうするのだろう。

日本にも小規模低料金の住宅型老人ホームも作られるようになっています。
帰国するのか、フィリピンで息子夫婦の世話になるのか。成り行き次第なのかもしれません。


フィリピン人メイドの手を借りて介護

最後の事例は、

「認知症の90歳の母を娘(68歳)夫婦がフィリピンに移住して介護。
身体拘束する介護施設や精神安定剤を服用させる姉夫婦の介護に不満で母を引き取る。

メイドを月額4千ペソ(約1万800円)支払う約束で雇っても、値上げを要求されてトラブル続き。6年間に120人のメイドをチェンジ」

ちなみにマニラ首都圏のメイドの最低賃金はひと月2500ペソ(約6750円)です。


キュアよりケアの高齢者向き

治療より介護が必要な高齢者で、延命治療を望まないならば、介護の人件費が安いフィリピンも選択肢になり得そうです。
日本で家政婦を雇えば、1万円だと4〜5時間分にしかならないでしょう。

「施設のルールによるのではなく、在宅で介護したい」のなら、安価で丁寧な介護の人手を調達できるのは魅力的です。


フィリピン社会に溶け込んでいない

ただ、移住した娘夫婦の老後はどうなるのだろう。

フィリピン人はホスピタリティーに富むかもしれませんが、お人よしではない。
金で労働力を買い叩く感もある初老の日本人夫婦が、地域社会に溶け込んでいるとは思えません。体力・気力が衰えたら、フィリピンに住み続けることは難しそうです。


海外長期滞在の条件は…

まとめると、高齢者が元気な内は、経済力に合わせて海外でも好きに生きられる。

海外生活で介助・介護が必要になったら、現地の民間介護施設は当てにならない。だから、同居する身内の介護者とメイドを雇える程度の年金収入や資産が必要。
高額な医療費がかかるようなら、日本に帰国できる余地も残しておくのがベター。


困窮邦人以外のゴールもある

う〜ん、これだけの条件も満たすなら、日本でも海外でもそれなりの最期を迎えられるのは当然かなw

では、たいした年金収入もなく頼れる身内もいなければ、海外ロングステイは無理なのか。
貧乏な単身者が海外移住を強行すると、困窮邦人になるしかないのか。
http://nojob-thrift.blogspot.jp/2015/11/6750.html


マニラの欲ボケ婆、海外老人ホームの闇


日本人向けの介護付老人ホーム

年金だけでやっていけるか不安な高齢者は、物価の安い国で老後を送るという選択肢もあります。

お勧めはフィリピン、日本人向けの介護付老人ホームもあって安心です♪
ちょっと、情報が古いかも…。


海外年金生活者もいろいろ


マニラ行きのジジババたち– 2002/6 浜 なつ子 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A9%E8%A1%8C%E3%81%8D%E3%81%AE%E3%82%B8%E3%82%B8%E3%83%90%E3%83%90%E3%81%9F%E3%81%A1-%E6%B5%9C-%E3%81%AA%E3%81%A4%E5%AD%90/dp/4872336763


によりますと、

「フィリピン退職者ビザを取得した日本人は763名(2001年)」

短期滞在ではなく、永住してフィリピンで余生を送る覚悟なのでしょう。

ハワイやオーストラリアなどの優雅な海外年金生活者ではなく、経済的不安を解消しようとするやや規格外れの人も含まれているそうです。

「ビザが取得し易い(銀行に定期預金するべき額が小さい)、物価が安い」

などがフィリピンの魅力です。


マニラの名物婆さん

本書の第1章に登場するのは小松崎典子さんで、

「75才。40年間の教員生活の後、退職金3千万円と田舎の家の売却代金を持ってマニラ暮らしを始める。

PRAビザ取得、現地に1500万円で家を購入、フィリピン年金暮らしの先駆者として有名。

月に30万円ほどの年金があり、メイド2人と運転手を雇う生活」

異母妹やその親族に資金援助したり、一泊 8千円で日本人をホームステイさせたりと現地の生活をエンジョイ中。


ボケたらアウト…

日本人が経営する介護付老人ホーム(ローズプリンスホーム)の介護権も購入して老後に備えます。

茨城の田舎の生活は完全に捨てており、フィリピンに永住するつもりでしたが…。


「真実が知りたい どうしても許せないのです」
http://blog.goo.ne.jp/srachai/e/496ebd4b801babd79eede7932f0383aa


を見ますと、海外で最後を迎えるのはハードルが高いようです。

本書の出版が2002年ですから、85才くらいで永眠されています。
日本にいてもリスクはありますが、体力・気力が落ちる高齢者にとって海外が住みやすいとはいえない。異国で認知症になるとアウトです…。


話題のローズプリンスホーム

第3章に登場するのは子供が3人いる60才のバツイチ女性で、

「半身不随の母親の介護でストレスが溜まる。
女性労働に支えられる在宅介護を前提とした介護保険制度に失望、

子供に迷惑をかけたくないとローズプリンスホーム(1996年にフィリピンに開設された有料老人ホーム)の短期研修に参加」


成功しそうなビジネスモデル

「フィリピンで箱もの施設の運営は至難」と言われる中、日本政府によるロングステイ推進の波に乗りローズプリンセスホームの経営は順調に見えました。

「3千坪の敷地にバストイレ付の個室、クリニック、歯科診療所、食堂、プール、リハビリテーション室などがあるホームとその周辺に一軒家が並ぶ。

施設の生涯賃貸料は290万円。
要介護になればホームの個室で24時間体制の介護が可能。

介護費用は月に軽度なら2万2千円、中度なら2万6千円、重度なら5万3千円、超重度なら8万9千円(いずれも当時の為替レート)」


労働力の安さが魅力

例えば、認知症で超重度の要介護状態になったとすると、介護費用・食費・管理費で月に16万5千円。

バブル崩壊後でも、このくらいの金額は年金でクリアできる高齢者は多いのでしょう。

「フィリピン・マニラ 日本人高齢者を受け入れる介護サービスの現場」
http://diamond.jp/articles/-/36470?page=4


によりますと、

「フィリピン国内には仕事のない介護士があふれている。
派遣会社に依頼しても、その費用は1日 8時間勤務で月額7000ペソ(約1万8000円)程度だ。

プライベートナースも可能で、月額1万5000ペソ(約3万8000円)も出せばいくらでも応募が来る。
月10万円で、自宅で24時間完全看護(介護)が実現するのだ」

人件費の安さがポイントです。


ジンクスを破れず、破綻…

しかし、17人の入居者が相次いで解約し、解約金支払いのために救急車を売却。
日本人スタッフが辞めて介護の質も低下。
2002年の時点で資金繰りは苦しかったようです。

検索すると

「2011年には経営者が蒸発し、2013年には「かつて100人ほどいた入居者は4人に激減」

とありますが、真偽不明です。他に行き場所のない者の吹き溜まりになっている感あり。


物価上昇、治安の悪さ

フィリピンの安い労働力を利用し、地元には雇用が生まれ、日本の高齢者には選択肢が増える。ビジネスチャンスに思えますが、フィリピンの他の日本人向け介護施設も経営難といわれています。

ローズプリンスホーム破綻の原因はよくわかりません。

「造成地の外はスラムで、施設の 18ある一軒家の内 7軒が窃盗にあった」

治安に問題があったのかもしれない。
物価の上昇が予想以上だったのかもしれない。


医療費の自己負担はどうなる?


「NHK「海外での老後をなぜ選んだのか」は片面の真実でしかなかった」
http://ameblo.jp/tomsoya1000/entry-11448481805.html


を見ますと、医療費の問題もあったようです。

「住民票を抜く=海外転出届けを出せば、住民税や健康保険料を払う必要がない代わりに、フィリピンでの医療費は全額自己負担になる。

住民票を残しておけば、住民税や健康保険料がかかるが、医療費の自己負担は 3割になる」

ということかな?

永住のためにPRAビザを取ってフィリピンに渡るのに、日本に住民票を残せるのだろうか。
居住の実態がなければ住民票は抹消される(不在住で職権消除)ように思うのだけど…。


ランナーズハイ、宴の後

小松崎さんがみじめな行き倒れ同然なのか、晩年の 10年ほどは思い通りの生活をエンジョイできたのだからもって瞑すべきなのか、評価はいろいろでしょう。

海外年金生活のリスクが明らかになり、ブームは下火のようです。

海外の日本人向け介護付老人ホームで機能しているところは、たぶんありません。
適性のある人以外は、高齢になってからの海外移住はリスキー。

日本に生活の本拠を残す → 元気な内に外国で楽しむ → 体力・気力が衰えたら帰国、

これが無難です。

金がなくても生活保護があるしw

まとまった預金とある程度の年金を持った高齢者は徐々に減っていく。

東南アジアの国は経済成長とともに物価が上昇する。

定年後の年金生活は20年30年という長期になる可能性がある。

日本の経済力をバックに東南アジアで優雅に暮らす、30年後にそんなことが可能だろうか。

国内の有料老人ホームも倒産します。が、条件が変更されるにしても、入居者は何らかの形で保護されます。平和ボケした日本人には、国内が安全・安心なのです。
http://nojob-thrift.blogspot.jp/2014/05/blog-post_25.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/143.html#c12

[昼休み54] フィリピン女性が男を狂わせる理由 中川隆
13. 中川隆[-5446] koaQ7Jey 2018年3月17日 14:44:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

海外移住の成功不成功 2013/11/10


3日ほど前に、ブックオフで105円で見つけた本、「マニラ極楽暮らし」小松崎憲子著を読んだ。


マニラ極楽暮らし―年金女性のフィリピン生活 – 1999/5 小松崎 憲子 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A9%E6%A5%B5%E6%A5%BD%E6%9A%AE%E3%82%89%E3%81%97%E2%80%95%E5%B9%B4%E9%87%91%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%81%AE%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E7%94%9F%E6%B4%BB-%E5%B0%8F%E6%9D%BE%E5%B4%8E-%E6%86%B2%E5%AD%90/dp/4838710682?ie=UTF8&*Version*=1&*entries*=0


日本は徐々に放射能だらけになるから、海外移住したい。しかし、お金はないので東電の元社長や会長みたいにシンガポールやドバイのように金のかかる国へは行けない。

近くて英語が通じ、生活費も安いフィリピンあたりがいいのでは、と思うようになり、何度かフィリピン行きの海外チケットも調べたりした。

ただ、。やはり心配なのは台風の発生地、今も大きな台風被害で死者が1万人を超すと言われるほど。

場所にもよるのでしょうが、頑丈な建物に住まないと吹き飛ばされる。

「マニラ極楽暮らし」では、小松崎さんという元小学校の教師が68歳でフィリピン移住した。

家も買い、車も買い、ダイビングを楽しみ、日本食を食べ、大きなショッピングモールで買い物したり、メイドを使って楽しく暮らしている、犯罪にも会わずにいるから大丈夫みたいなことが書いてあった。

それで最近はどうかな、とネットでブログを探すと驚きの結果だった。

小松崎さんは、2011年の8月に亡くなっていた。
1926年生まれだから、84歳だったのでしょうか。

彼女を知る人ー現地の友人みたいな・・・のブログには以下のように書いてあった。・・・・・・

真実が知りたい どうしても許せないのです 2012-09-26


棟朝淳州(むねともあつくに)さんのフィリピンはルソン島ラグナにあるローズプリンセスホームは事実上崩壊しているようです。現在そこに定住している人はわずか4人だけみたいなのです。

原因は、マニラ市内で開店した日本料理店(ふるさと)の経営がうまくいかなかったのではないかと推察されます。

小松崎憲子さんの最後は悲惨なものだったみたいです。

棟朝さんに預けしていたパスポートを返してもらえず帰国するのが大幅に遅れてしまいました。

人から聞いた話ですが、二カ月に一度53万円の振り込みがマニラの銀行にあったそうです。
棟朝さんが全部管理していました。


管理と言えば聞こえはいいのですが、小松崎憲子さんは毎月5000ペソのお小遣いだけしかもらえなくて、残りは全部棟朝さんのほうで管理していたようです。

三食の食事を二食に減らして節約していたと聞きました。

胸が詰まって涙を流しました。

他にも被害者は多いようですね。

定期預金をして利息で暮らしましょうという甘い言葉にひっかかって、全財産を棟朝さんに預けてしまった人もいるようです。フィリピンで裁判沙汰になっていますし、暗殺された人だっているみたいです。

推測ですが、棟朝さん、これらのお金を自分の事業(日本料理店)に回した。
事業は失敗し、二件目のお店も失敗、現在小さな焼き鳥屋を経営している。

これは犯罪じゃないでしょうか。
小松崎憲子さんは、最後の力を振り絞り、友人たちや大使館の人たちの手を借りて帰国を果たしました。

飛行機の座席を2席確保して、横になって搬送されたようなのです。
JALの親切なお方の手も借りたようです。

帰国後、入院し、わずか数カ月で天国に召されてしまいました。
エルシウムのテラスハウス、車も全部没収されたと聞いています。
許せないのはパソコンまで没収したことです。

死の直前まで、小松崎憲子さんは手書きで「マニラ極楽暮らし」の続編をしたためられておられました。

憲子さんの遺作を、何とかして、サイトで復活させてやりたいと言う思いは、親戚の方々たちにとっては迷惑以外のなにものでないのでしょうね。

天国の小松崎憲子さん、最後まで、手助けすることが出来なかったことを、深く、後悔いたしております。
http://blog.goo.ne.jp/srachai/e/496ebd4b801babd79eede7932f0383aa


以上のブログを読んで、やはり日本にいたほうがいいのかも、なんて思いました。

別のブログを見ると、小松崎さんが認知症になったから、その施設の管理者が預金などを管理していたというのだが。

今テレビで放映しているのは、海外移住をして現地で結婚し、子供を育て、レストランやカフェ、ホテルなどの経営をしながら成功している女性たちの話し。

こういうのを見ると、やはりもっと若い頃に移住して、現地で人の輪を広げ、仕事をしたり、家族を作るなどしないと成功するのは難しいのかもしれないと思います。

そして、どうせ介護施設に入るなら、しっかりとした所を選ぶべきかな、とも思うのです。
http://origotou.blog.so-net.ne.jp/_pages/user/iphone/article?name=2013-11-10

小松崎さんのご冥福をお祈りします, 2012/12/26
レビュー対象商品: マニラ極楽暮らし―年金女性のフィリピン生活 (単行本)

昨夜、NHK総合テレビの番組「追跡真相ファイル」で、小松崎憲子さんが入所されていたフィリピンの介護老人施設で、日本のテレビや書籍で何度も取り上げられていたローズ・プリンセス・ホームの日本人オーナー失踪と、経営破綻の例が紹介されていた。

現在この施設の日本語スタッフも不在になり、入所者はまともなケアが受けられない状況で、日常生活や医療費に困窮している姿が映し出されていた。

小松崎さんは番組では特に取り上げられていなかったが、その理由はすでに彼女はフィリピンの親戚にも知らされず日本に送り返されて、2011年8月に癌で死去されていたからだ。

なおインターネットの情報によるとローズ・プリンセス・ホームの経営難と、小松崎さんの痴呆が重なり、晩年は彼女もフィリピンでトラブルに遭った多くの日本人と同じように、大変な状態に追い込まれたという衝撃的な噂が出ていた。

この番組では他にもフィリピン人妻に、家や財産を奪われた日本人男性が泣き寝入りをせず、妻を窃盗罪で告発して逮捕に追い込んだだけでなく、現在は裁判を起こして財産を取り戻すために頑張っている姿を追っていたが、こんなことが出来るのは心身が健康だからこそ。

なお小松崎さんが必死で世話をした肝心のフィリピン人親戚は呑気なことに、彼女が人生最大のピンチになっているを知らず、トラブルの防波堤になってあげられなかったらしい。(本当にフィリピン人って頼りない!)

実は一時期、自分も老後に一人で海外生活をしたいと思い、海外移住を前向きに検討していて、ネットで色々な話を調べたり、直接現地(タイ・マレーシア・フィリピン)に行ったりした。

しかし現在は完全移住はあまりにもリスクが大きいので、1年のうち数ヶ月を海外で暮らすロングステイでいいと思うようになってきた。

つまり老後は主に日本で暮らしたいと思っている。

でも、もし海外移住をしたとしても、最後は日本に帰って生涯を終えるのがベストであり、そのためには日本にある財産も人脈も絶対に捨ててはいけないと、NHKの番組を見て強く思った次第だ。
https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/R1P9C8OC8PNL8Y/ref=cm_cr_arp_d_viewpnt?ie=UTF8&ASIN=4838710682#R1P9C8OC8PNL8Y

海外ロングステイの現実, 2014/2/27
レビュー対象商品: マニラ極楽暮らし―年金女性のフィリピン生活 (単行本)

十年ほど前にこの本を読んで比島移住の夢をかき立てられ、マニラの著者に連絡を取り比島へ数回訪れました。
その一年後に会社を早期退職し著者を頼って比島移住を決行しました。
そして、そのまた5年後には日本へ戻ってきました(苦笑)。

この本に書かれていることは

「比島と比人は、こんな国こんな人達だったらいいのにな」、

「比島在住の日本人がこんな暮らしができればいいのにな」etc

という「・・・れば」「・・・たら」の願望話と、比島の現実をごちゃ混ぜにした一種のファンタジーです。

(ですからこの本の内容は全てが出鱈目ではありません。本当のことも書かれています。と言うか、比島のネガティブな面はソフトに表現している、またはネグっている。ポジティブな面はデフォルメしている)

発展途上国とその国民の現実は半端なものではありません。
その発展途上国に住んでいる多くの邦人の現実も半端なものではありません。

筆者の知人の在比邦人や比人親族(異母妹一家)はなにゆえ認知状態になった筆者をぎりぎりまで放置していたのか。私にはその理由が分かるような気がします。

「老後は気候が温暖で物価の安い途上国で悠々自適」。
私が見た限りではそんな美味い話はありませんでした。
海外移住/ロングステイへの幻想をかきたてるのは止めて貰いたいものです。
https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/R2RGECC6DSFA2X/ref=cm_cr_arp_d_rvw_ttl?ie=UTF8&ASIN=4838710682

定期預金の金利が12,75%w

1億円貯めたら働かずに金利で暮らせる

私が勤め始めた頃はまだバブル崩壊前で、預貯金の金利は6〜7%ありました。

「1億円貯めたら働かずに金利で暮らせる」と言われていたのですが…今となっては過去のお伽噺(笑)。では、海外ではどうなのでしょう。


海外年金生活者のバイブル

小松崎憲子著「マニラ極楽暮らし 年金女性のフィリピン生活(マガジンハウス)」は、海外年金生活者のバイブルだったそうです。

1999年の出版なので、時の流れを感じます。


フィリピーナの異母妹

「53歳で茨城県に家を新築、退職金はローンの返済に消える。

60歳の定年退職後も現職時の生活水準を維持したいと物価の安い国への移住を検討。

同居の父の死後、異母妹テレシタに会いにフィリピンを訪れる。

ホームステイをしたりアパートを借りたりした後で、茨城の家を売却しフィリピンで家を買う(1350万円)」


計画的な移住計画

退職者ビザを取得しフィリピンで家を買うまでに、情報を収集し計画的に準備を進めています。

「外国人はフィリピンでは建物は所有できるが、土地は所有できない」そうなので、土地は長期リースで借り上げたのかな。


フィリピーナの異母妹あり

結婚歴はなく、父没後の日本に濃い人間関係はなかったのかもしれません。

フィリピーナの異母妹がいる点が特殊です。

「姪のヘレン、住み込みのメイド2人、通いの運転手1人で暮らす。
ヘレンには退職者ビザ取得代行会社を任せる。
テレシタには350万円の家をプレゼント」

年金収入とそれなりの貯金があるので大盤振る舞いしたのかな。

ちなみにメイドの月給は約6000円!


騙される二つのパターン

「日本人が日本人に騙される寸借詐欺」もありますが、話題になるのは

「フィリピンパブで知り合ったフィリピーナを追いかけて来て、女性名義で土地や建物を取得して結婚、金がなくなると離婚されて一文無し」

日本人男性が困窮邦人になるよくあるパターンです。


成功する確率は3%

「年金生活者が楽しく暮らすコツは何もしないこと。商売に手を出したら火傷する」

「言葉もしゃべれない、商売の経験もない、人脈もない、法律や商慣習も知らない、そんな日本人がフィリピンで商売して成功する確率は3%程度、妻がフィリピン人なら5%ぐらい」

為替も物価も変動する

「1997年4月1ペソ≒5円」とありますが、「2015年11月1ペソ≒2,6円」ですから、為替レートの変動は大きい。

「物価は安いが日本食品は高い」

こちらも「インフレ率が1998年9,36%、2008年8,18%、2014年4,17%」なので、物価はけっこう上昇しているはず。

今なら移住生活費はいくら?

P132に夫婦にメイド1人、運転手1人のフィリピン標準家庭の支出(月額約11万円)の内訳が載っています。

ちなみに筆者の支出は約15万円。

「1ヶ月の移住生活費シュミレーション(日本人感覚のA夫妻編)フィリピン」
http://www.naru-web.com/philippines/cost-of-living.html


を見ると、

フィリピン都市部で日本人感覚の暮らしをすればメイドや運転手なしで 18万円超。

あまりお得感を感じられないのでは?


ペソ建て定期預金の金利は12,75%!

「フィリピンの銀行のペソ建て定期預金の金利は10〜12,75%、税金が20%かかる」

ええと、仮に 5000万円の定期預金を組めば、税引きで年に400万円の利息を受け取れるってことです。一瞬、フィリピン移住を考えました(笑)。


で、2013年の情報だと…

が、

「意外と知られていない フィリピンのインフレと預金利息」
http://vagabond0321.seesaa.net/article/308634921.html


を見ると、預金が保証される銀行は5行で上限は各100万円ずつ。

そして、金利は2%ちょっと。

5行に 500万円預けても税引き後の利息は年に8万円…。

500万を超える預金には銀行の破綻リスクが発生する。

為替リスクも取ってこの金利だと…日本で投信をやった方がよいような気がするのだけれども。


国民健康保険に加入し続けられる?

「長期滞在者は国民健康保険+海外旅行傷害保険が多い。

フィリピンに本拠を移し、医療保険未加入の者もいる。

風邪なら診療代1000円+薬代1000円、虫歯2本の治療代6000円」

筆者は「厄介な病気になったら日本で治療するつもりなので、国民健康保険に加入し続けている」とあります。


海外転出届は任意らしいけれど…

海外転出届を出さず住民票を残して、住民税や国民年金保険料を払い続けていたのでしょう。

海外転出届は1年移住が目安で、強制ではないらしい。

本書執筆時点で、茨城の家を売ってマニラに移住してから5年は経っています。
日本に生活の本拠がないのに住民票が残っているのは、本来はおかしい。


法の不備はいずれ解消されるはず

法の不備のグレーゾーンはいずれ解消されるんじゃないのかな。
とすれば、高齢の年金生活者が医療保険に未加入なのはハイリスク。

民間の医療保険に加入する必要があり、高度な医療を私立病院で受けたいのなら保険料が嵩むはずです。


ローズプリンセスホームの入居者第1号orz

1994年に68歳でフィリピンに居を移し、マスコミに注目された70代半ばまでがゴールデンタイム。

「1997年にローズプリンセスホームの2部屋の終身利用権を購入(約656万円)、入居者第1号となる。

利用料金は月額14万円(夫婦は22万円)。

施設内に診療所、車で15分の場所に私立病院あり。
看護婦資格を持つ日本人スタッフがいる日本人専用の介護付き老人ホーム」


海外の姥捨て山かも

リゾート感覚の高級老人ホームをイメージした豪華な建物、安い人件費で介護の人手を確保。

目の付け所は悪くなかったのかもしれませんが、安心・安全を重視する保守的な日本人には受け入れられなかった。

「開業後2年以上経った1998年12月の入居者は5人」

立ち上げた日本人経営者は投げ出して、「ババを引いて行き場のない老人が残された姥捨て山」のようになってしまっているorz


過保護な日本は世界の例外

日本の老人ホームでも、事業がうまくいかず事業主が交代する、預かり金の入居一時金が使途不明になる等のトラブルはあります。が、行政指導や救済措置が取られて、入所者の保護が図られるはずです。

一方、海外で怪しげな業者に騙されると、100%自己責任…。


医療費の見積もりが甘い

「フィリピンには日本のような健康保険制度はない。

貧乏人は安い公立病院で最低限度の治療を受ける。
金持ちは高額な私立病院で最高水準の治療を受ける」

「ボトックス 始末記」
http://blogs.yahoo.co.jp/aspentower14042001/11260843.html


によりますと、ボトックス注射1本1万9000円!
上記の生活費シュミレーションの医療費は見積もりが甘すぎます。


最期は日本で迎えたくなる

「そろそろ幕を閉じさせて頂きます」
http://blogs.yahoo.co.jp/aspentower14042001/11296652.html


を見ますと、管理人さんは13年ほどフィリピンでの生活を楽しみ78歳で亡くなられたようです。日本に戻って治療を受ける前に亡くなりましたが、数日前までブログを更新しており寝たきりの期間はほとんどなし。二人三脚の奥さんの支えが大きかったろうと思われます。


最後まで思い通りが理想だけど…

残された奥さんは息子と日本に帰国したところで更新は終了。
理想に近い最期なのではないでしょうか。

フィリピーナと結婚する場合を除き、日本人が一人でフィリピンの土になるまで住み続けるのは至難なのでは。

老いるという現実を直視すれば、最後まで自分の思い通りに生きることは不可能とわかるはずです。

金と親身な身内

永住といった重い決断は高齢者には向きません。
生活の本拠を日本に残し、年金生活の夫婦が元気な内にリゾートでバカンスを楽しむ。

そんなノリでいいんじゃないのかな。

それなりの金があって、親身に関わってくれる身内(配偶者や子供)がいるなら、ハッピーエンドの可能性が高まるでしょう。


元気な内は思い通りになっても…

小松崎さんに話を戻せば、ローズプリンセスホームに移った70代後半以降は思い通りにならないことが多かったようです。

退職者ビザ取得代行業は廃業、広告塔として利用された感のあるローズプリンセスホームともトラブル、日本に帰国して85歳で亡くなっています。


不本意な暮らしという印象

移住生活前半が華やかだっただけに、後半は不本意な暮らしという印象が強い。

世間的評価は「プチセレブを気取った独り者の年金生活者が、業者の甘言に乗せられて惨めな最期」といった感じになるのかな。


向き不向きの問題

大多数の高齢者は、住み慣れた地域で穏やかに老いることを望んでいるのかもしれません。「治安、医療、言葉」のリスクを承知で、本格的な海外移住に挑戦する人はほんのひと握りです。

国内で平均的な老後を過ごすマジョリティ、海外で光と影が強い刺激的な老後を送るマイノリティ。

価値観の違いというか、向き不向きがあるのでしょう。


どこにいても死は管理しきれない

どちらがより賢明な選択かを比べることに意味はない。
できるうちにやりたいことをやっておけば、後悔は少ないかもしれない。

安らかな最期を求めるのも大切でしょうが、死が迫った生活をコントロールしきれるものでなし。それは日本にいてもフィリピンにいても変わらないでしょう。
http://nojob-thrift.blogspot.jp/2015/11/1275w.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/143.html#c13

[昼休み54] フィリピン女性が男を狂わせる理由 中川隆
14. 中川隆[-5445] koaQ7Jey 2018年3月17日 14:50:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

腹上死で本望、16才の処女を40万円で買う


フィリピン病患者

フィリピン病に罹るのは中高年男性が多いのですが、フィリピン移住の際の心得は

「家は買わない、女にはまらない、商売に手を出さない」

若くてピチピチのフィリピーナに誘われて渡比するパターンが多いので、フィリピン病患者はすでに女にはまっているわけですが…。


海外生活の適性はあるか

フィリピンに渡るきっかけはフィリピンクラブが多いのでしょうが、雑誌やネットで海外年金暮らしに興味を持つ場合もあります。

物価の安さが強調されますが、豊かな日本の生活に慣れた中高年が現地の人と同じ生活を送れるかは疑問です。


マニラ行きのジジババたち – 2002/6 浜 なつ子 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A9%E8%A1%8C%E3%81%8D%E3%81%AE%E3%82%B8%E3%82%B8%E3%83%90%E3%83%90%E3%81%9F%E3%81%A1-%E6%B5%9C-%E3%81%AA%E3%81%A4%E5%AD%90/dp/4872336763


によりますと、

「PRAビザ取得を業者に依頼すると15〜25万円かかる。
これを自力でできるかがフィリピン移住の試金石」

このハードルを乗り越えられないのなら、短期や長期の滞在にとどめたほうが無難らしい。


リスクはいろいろある


「フィリピンでは外国人は不動産を取得できず、土地や建物を買うにはフィリピン人の名義を借りる」

これも危険。

コンドミニアムは外国人でも購入できるそうです。

「メイドやドライバーは安く雇えるが、使用者と雇い人間でのトラブルも多い」

フィリピン人の気質を理解できていないと、人を雇ってストレスを増やす結果になるかもしれません。


日本人詐欺師も多い

「退職金や預金を事業に投資しても、99%失敗する。

フィリピンでは人が余って仕事がなく稼ぐのは難しいので、年金がある退職者を狙った詐欺が多い」

フィリピン人と日本人の金銭感覚はズレており、金にまつわるトラブルは不可避かもしれません。

本書には「40代の日本人女性が 60代の日本人男性にPRAビザ取得に必要な銀行預金 7万5千ドルを立て替えさせて騙し取ろうとした事例」も載っています。


自由とトラブルがワンセット

フィリピンは多様な価値観、異質な環境の異国です。

日本と同じように周囲と阿吽の呼吸でやっていけると勘違いした年配の小金持ちは足元をすくわれます。刺激的な日常は自由とトラブルがワンセット。

「他人に依存せず、自己責任で自己決定せよ」

という当たり前の結論になります。

年の差婚?

フィリピーナと結婚してうまくいくケースもあり得るのかもしれませんが、女性が絡むトラブルは多い。

「老いてから若い女性と性交する喜びを知り、自分の中に別人格を見出す」中高年男性の例はたくさんあります。

「近年、日本人とフィリピーナとの結婚件数は、毎年6千組を下回ったことがないのだが、80才の日本人と30数才のフィリピーナが結婚した例もあった。70代の男性はザラである(P240)」

妻と離別、子供との接触もない単身者が多いようです。


ひんしゅくを買うけれど…

「63才の男性。

50代後半にフィリピンクラブで16才のチェリーに出会い、妻を捨てフィリピンに渡る。

16才の処女マルゥを40万円で買う。
その後 6年間に5人の女性と付き合って8人の子供を認知、養育費を送金している」

堕胎費用を請求されたり、重婚罪で訴えられたり、家を取られたりとカモにされています。

倫理的には周囲のひんしゅくを買いますが、それまで抑えてきた欲望を満たして充実した老後なのかもしれない。

18才の女の腹の上で死ねたら、ひとつのハッピーエンドなのかもしれませんが…。

経済的動機

日本での当たり前の生活を捨てて、海外で老後を送る動機は経済的な不安があります。
年金・退職金・持ち家などの資産はあるけれど、長い老後を考えると十分ではないかもしれない。
物価の安い東南アジアに住めば、同じ金で生活レベルが高い老後を送れるのではないか。

こうした中間層が海外年金生活ブームを作ったのだと思う。

医療費の自己負担はどうなる?

日本人夫婦の海外年金生活で、東南アジアに永住する割合はどのくらいなのだろう?
ロングステイや永住ビザを取っても元気な内だけ海外生活というパターンが多いんじゃないかな。

「フィリピン、タイ、マレーシア……憧れの「海外移住」の光と影」
http://president.jp/articles/-/8075?page=2


を見ると、海外でも日本の国民健康保険が使えるとあるけれどそうなのかな?
海外で年金を受け取るには、海外転出届を出してから社会保険事務所で手続きするはず。
海外転出届を出して住民票を抜けば、国民健康保険からも外れると思うのだけれど…。

帰国の余地は残すべき

言葉もペラペラで現地の生活に溶け込んでいるなどの特別な場合を除き、要介護になったり配偶者と死別すれば帰国するでしょう。

帰国できる余裕があれば、定年後の第2の人生を海外でリセットするのもおもしろそうです。ただ、体力・気力が衰えての帰国になりますから、新しい人間関係の再構築に苦労するかもしれません。海外生活の適性さえあれば、このあたりの選択は本人の自由です。

状況はドンドン変化する

もっと切羽詰っていて、まとまった資産はなく日本では人並みの老後は送れない人もいます。人間関係のリフレッシュといった精神的な動機より、少ない金で安く暮らすことを重視。

しかし、東南アジアも物価が上昇中、リタイアメント制度も国の都合で変更になります。

本書には「PRAビザの取得に預託金が50才以上は 5万ドル、50歳未満は 7万5千ドル」とありますが、

「2007年からは 50才以上は 2万ドル、50歳未満は 5万ドルに変更、
さらに2011年からは35才以上は 2万ドルまたは 1万ドルという新ルールが追加」

これは預託金の下限が下がった例ですが、逆も起こり得ます。

困窮邦人は惨め

日本にいれば福祉が充実しています。生きづらさがあったとしても、飢えて死ぬ心配はありません。生活保護受給条件を満たさなくても、「怠け者は飢え死にしろ」と放り出されることはない。

元気な内はフィリピン暮らしも悪くないけれど、帰国の道は残しておいたほうがいいんじゃないのかな。困窮邦人になって乞食をして食いつなぐのはしんどいでしょう。


何に突き動かされるのかな?

本書に登場するフィリピン病患者は、ある程度の財産はある。
しかし、海外生活の経験や適性はたぶんない。

家族関係や仕事でつまづいて、若い女に溺れて前後の見境なくフィリピンにやって来ます。
あまりに刹那的なので、初期の認知症かと疑ってしまう。

運よく気立てのいいフィリピーナと結婚して永住するのでしょうか。
ピンピンコロリの腹上死を迎えられるのでしょうか。

要介護になり家を追い出されて異国の地でホームレスになるのかもしれない。
最後にひと花咲かせられたら、どうなっても後悔しないのかな…。
http://nojob-thrift.blogspot.jp/2014/06/1640.html


1日3回、月に100回、年に1200回のSEX


アジアにハマった男たち

ひと頃、アジアにハマった男たちが話題になっていましたが、最近は下火なのでしょうか。フィリピンパブも2004年をピークに、ビザの発給条件が厳しくなって衰退している様子。

堅苦しい日本社会では生きにくいであろう、欲望に忠実でいい加減なおじさんたちはどうなったのかな?
右往左往しながらアジアの混沌に飲み込まれて、それでもそれなりに幸せだったのでしょうか。


きっかけはフィリピンパブw


「アジア行きの男たち – 2001/5 浜なつ子著
http://nojob-thrift.blogspot.jp/2014/10/131001200sex.html


には、例によって怪しげな男たちが登場します。

まず一人目。

「大学は2年で除籍
→ 健康食品のセールス(催眠商法)
→ 21〜30才は消防署に勤務
→ パチンコで月に45万円ほど稼げるようになってパチプロに転向
→ フィリピンパブのフィリピーナに誘われてマニラに通うようになり、800万円で現地にマンション購入
→ 機械のコンピュータ化でパチプロ引退
→ パチンコと株式投資で稼いだ資金を持ってフィリピンに移住
→ 17才のアミュリットと結婚して商売開始」

40才で早期リタイヤ

パチプロというところが変わっていますが、フィリピンパブでフィリピーナと知り合ってのマニラ行きはよくあるパターン。

40才で早期リタイヤできる資金があったようですが、アミュリットと結婚してから商売を始めます。

「タクシー会社を起こすが1年で廃業、800万円投資して半分の損失
→ カラオケ店を開くがこちらも閉店
→ 中古携帯電話の販売で直営店6店舗展開、フランチャイズ化を目指す」


例外的に商売で成功

東南アジアで商売に手を出すと、現地の商慣習とのギャップにギブアップ。

投資した分だけ損をして、増やすつもりが資産を失ってしまう。
そういう話を聞きますが、Nさん(43才)は例外的に現在はうまくいっています。


資金に余裕があって、事業に失敗しても仕切り直しができる。
催眠商法の会社での営業経験があるから、ダーティーな交渉もできる。
その辺りが強みかもしれません。

小規模な自営業ですから、明日のことはわからない。でも、異国の地で商売を軌道に乗せ、10代の妻を娶る。正規のルートを外れたアジア行きの男の中では、数少ない成功者なんじゃないかな。50代になった今の状況はどんななのだろう?

異色の経歴

次に二人目。

「労働組合の専従活動家
→ NGOから声がかかり、フィリピンへ渡って仲間のカンパで活動
→ 交流の場となるペンションをオープン
→ 経営不振で結婚手続きアシスト業に手を出す」


マニラの日本大使館前で客引き、月に15人前後の結婚手続きを請け負うのだそうです。

「日本のフィリピンクラブで知り合った日本人男性とフィリピン人女性の組み合わせが多い。偽装結婚も少なくない」

男が女を騙している。女は男の金目当て。そんな組み合わせが目につくそうです。


女衒の如きビザ屋

Sさん(49才)はかつて

「日本の農村へのフィリピン花嫁問題は、人身売買的集団見合」

と批判しており、仲間からの風当たりは強い。

「日本人男性とフィリピン人女性が年間 6千組以上結婚するが、離婚も年間2千組以上」

という現実もあって、仕事に誇りが持てない。「女衒の如きビザ屋の仕事」と卑下しています。加えて、利益があまり出ていないのだとか。


煩わしい人間関係をパスしたい

心情的に抵抗がある仕事内容、しかもたいして儲からない。

「暑くて料理がまずいフィリピンは嫌い。フィリピーナに興味はない」

フィリピンに関わって18年になるのに、フィリピーナとの性的関係がゼロという珍しい人です。

「一人が好き。煩わしい人間関係に縛られたくない」

成人男性が仕事をしないでブラブラしていても干渉されない緩さがあるにしても、フィリピーナと深い仲になれば彼女の親族との関係に煩わされるかもしれない。

フィリピーナとの結婚は半減

マニラに行く日本人男性がみんな若いフィリピーナ目当てではないのでしょう。が、Sさんがフィリピンに住み続ける理由はよくわからない。
なりゆきでマニラに流れ着いて、帰国のきっかけがないだけなのかもしれません。好きではなくても、食っていける仕事があるのだからうまくいっている事例です。


ただ、

「夫が日本人で妻がフィリピン人の国際結婚は

2005年が 10,242件 → 2010年が 5,212件」

ブームが過ぎて半減しています。今でも商売として成り立っているのかな?


弱り目に祟り目…

3人目は典型的なハマり組。

「35才で中古機械販売の貿易会社設立
→ 商売は順調、カンボジアで22才のタムを身請け
→ 詐欺で2千万円の損失
→ さらに詐欺で7百万円の借金
→ また騙され銀行借入1500万円が返済不能、抵当に入れた静岡の自宅が競売にかけられる。この間にタムは脳血栓で死亡
→ 知り合いに経理で使ってもらう。19才のベトナム娘ティを愛人にする」


再起の可能性は低そう

Fさん(51才)には日本に妻子がいますが、帰国するとED(勃起障害)になるのだとか。
日本では同世代の男性に引け目を感じるのか、ひきこもり気味になるらしい。
気力と財力が回復したら、カンボジア以外の東南アジアで商売をしたいそうです。

カンボジアで3年間に4千万円の金と自宅を失っています。
落ち目の人間は食い物にされる。
死に体になって霊媒にすがるようでは、再起は難しいんじゃないかな…。

本人は満足なのかも

「一生の内に男性が性交する回数は2500回」だそうです。

Fさんはティとラブラブで「1日3回、月に100回、年に1200回のペースでセックスする」で、日本の妻が相手だと勃起不全。都合のよい ED患者ですw

女にだらしなく、商売が下手。明るい老後は想定しにくい。

本人も、若い女に溺れて現実逃避しているだけだということは、百も承知でしょう。
アジアにハマった男たちは、こうした刹那的なタイプが多かったように思います。

冴えない中高年男性がバラ色のひとときを過ごせるのだから、本人は腎虚で早死しても本望なのかな。


マレーシアロングステイ用ビザ

中高年の東南アジア暮らしには、「夫婦で定年後にロングステイ」という堅実なパターンもありました。が、「2014 TV番組 行ってみたらこんな所だった「マレーシア」編の反響とロングステイの真相」を見ますと、

「マレーシアロングステイ用ビザの50才以上の取得条件は

「1100万円の資産証明(不動産を含めず)、
手取りで月額約32万円の収入証明、
約500万円をマレーシア国内の銀行に定期預金する」」


かなりハードルが高いです。


資産家層がターゲット

「セミナーのターゲットはこれまでの「安い・暖かいアジアで暮らしたいと思う私のような年金弱者の人々」から「資金力のある資産家層」へ確実に推移 しています。
セミナーにブースを出しているのは、シニアの資産が目当ての、天下り官僚組織・不動産会社・旅行会社・語学学校斡旋業者・手続き代行会社・証券会社ばかりです」

海外生活は若者向き

一般的な年金生活者が「家賃や物価の安い東南アジアでワンランク上の暮らしを楽しみたい」という時代ではなくなっているようです。

かつては本格的な移住を目指した中高年もいましたが、医療や介護がネックになることがわかって下火になりました。

言葉も不自由、食事も違う、治安は悪い、医療・介護制度は未整備。
そんな環境は高齢者向きではありません。
そして、数ヶ月単位の滞在では家賃の安さを享受できない。


ストレスフリーの天国はない

とすると、中高年の海外ロングステイは「南の国でリフレッシュしたい金持ち」が対象なのかもしれません。

一般の年金生活者が節約しながら海外滞在を続けたとして、しばらくはしがらみからの開放や物珍しさで楽しいかもしれない。でも、金に余裕がなければできることは限られている。

暮らしている内に外国ならではのストレスも増えてくる。
体力・気力がある内に帰国して、老後の生活環境を再構築するのがベターなのでしょう。


はみ出し者の適性

本書のアジア行きの男たちは、欲望のままに生きているように見えて、異国の地でそれなりの暮らしを営んでいます。善し悪しは別にして、海外生活のスキルや適性を持っている。その代わり、日本人賃金労働者の正規のルートは外れています…。

サラリーマンを勤め上げた中高年には真似ができないだろうし、する必要もない。では、若者の海外長期滞在はどうなのか。これはちょっと違うかもしれません。
http://nojob-thrift.blogspot.jp/2014/10/131001200sex.html


ロリコンのハーレム、8〜17才の少女妻が13人


ロリコン男の桃源郷

何人もの少女を妻にしてハーレムを作る。ロリコン男の桃源郷かもしれません。
夢想はしても、実現しようと行動するのはごく少数。
東南アジアでなら妄想を実現できるのでしょうか…。


じゃぱゆきさんにハマる

浜なつ子著「アジア行きの男たち」(太田出版)の続きです。

4人目は優柔不断。

「大学は数ヶ月で退学、アパートにひきこもる
→ 広告代理店勤務
→ 編集プラダクション経営、秘密クラブのタイ人じゃぱゆきさんにハマる
→ 経営に行き詰まって300万円の盗難手形に手を出し、タイへ逃亡
→ バンコクのフリーペーパーの会社に雇われる
→ フリーの広告代理店下請けとなる、クラブで知り合ったタイ人女性の面倒を見る→ サブカルチャーの新聞が3号で廃刊、未払い金が500万円でシラチャに逃亡
→ ほとぼりが冷めてからバンコクに戻りなんでも屋で食いつなぐ」


金と引き換えに優しさを売っている

ひきこもりでも大学中退でも正社員になれる時代だったようです。
商売が下手なのにいろいろ手を出しては、借金を踏み倒している。

「頼りがいのある存在でありたいという下心」で若いタイ人女性の面倒を見ますが、金が続かずにあっさり関係は切れてしまう。

「感謝してもらっていないことに一抹の寂しさを感じる」そうですが…。
金と引き換えに優しさを売っているプロの女にそれを求めるのはムチャです。


優柔不断

「タイにいる限り、堅苦しい生活や家庭のしがらみは一切ない。
だらしなくても許される。どんな状況でいても誰も批判しない。
一度失敗した男、家族に迷惑をかけた男として、ケリを着けて帰りたい、という気持もやはり捨てられない(P169)」

Iさん(53才)には、妻も娘も高齢の父親もいます。
帰国してやり直せればベターです。


崖っぷちの自覚がない

しかし、金にも女にもだらしなくて、あちこちに不義理を重ねている。
バイアグラなどを扱っている現状に先の展望などなさそうですが、日本で働くことも難しい。

タイ社会にも日本とは異なるしがらみがあるはず。

体力がある内は「通りすがりの外国人」として気楽に暮らせますが、何かあった時に現地のネットワークには頼れないんじゃないのかな。

年齢的に切迫した状況なのに、本人には自覚なし。
海外困窮邦人になるパターンかもorz

打たれ弱いひきこもり予備軍

5人目はゲイにハマっている。

「医学部受験に失敗、2浪で早稲田の文学部
→ 出版社勤務
→ ホテル勤務、退職後は看護婦の妻から離婚を迫られる
→ 別居してスナックのママと同棲するが捨てられる
→ アル中と梅毒で入院→離婚後は実家に戻りガードマン
→ ベトナムを6回訪れ9ヶ月滞在
→ 45才でバンコクのフリーペーパーの編集者(月給3万バーツ≒8万4千円)、オカマに惚れるが金をせびられるようになる
→ フリーペーパーの会社設立を目指す」


よくある勘違い

「みんなの視線が優しかった。誰も僕を非難しない。
日本では働かないと「失格」の烙印を押された。
しかも「ちゃんとした」仕事をしていなければならなかった。

そのことが僕には苦しかった。いつもいつも疎外感と一緒だった」

Sさん(47才)には、「日本は偽善、東南アジアはオープン」と感じられるそうです。
そういう面もあるのかもしれませんが、浮いた存在の外国人だから、現地での暗黙の掟がよくわからないだけの可能性もある。


ゲイに貢ぐのは勝手だけど…

日本社会からはみだす → 疎外感・劣等感 → 東南アジアで現実逃避。

そんなパターンのようです。

外こもりほど働くことに抵抗はなく、親の経済力に頼ってはいますが、食べる分は稼いでいます。

ゲイに恋して貢ぐのも個人の自由。ただ、独立して会社経営というのは無謀なのでは。
現地のむき出しの感情や暴力の中を泳ぎ切るような打たれ強さはないみたい。
本書の出版は2001年ですから、Sさんも今では60才。どうなったのかなあ?


少女妻gs13人!

最期は「玉本ハーレム事件」で有名な玉本さんになるはずでしたが…。

「大卒で和歌山相互銀行入社、株で儲ける
→ 砂利採取会社の社長就任、頻繁に海外旅行
→ 30代なかばにタイのチェンマイで結婚、事業に投資し永住ビザ申請
→ 1973年に婦女暴行・幼年者の人身売買容疑でタイ警察に逮捕される」


この時の少女妻は13人、年齢は8〜17才とか13〜15才とかいろいろ伝えられています。玉本さんは39才。


前代未聞の破廉恥漢なのか

それまでの海外定住日本人の多くは、儲かる仕事を探す駐在員やその家族。
この頃から、日常の中のワクワクドキドキを求めるうさんくさそうな男たちも増えてきます。

彼らの目当ては「男であることの優位性を感じさせてくれる女性」
玉本さんはロリコンの欲望を露骨に実現して、「前代未聞の破廉恥漢」とマスコミに叩かれたそうです。


一夫多妻制を認める風潮

「タイやカンボジアでは、金持ちが貧しい人の面倒を見るのは当たり前。
結納金を納めれば何人かの女性を妻にすることは問題視されない。
60年代まではカンボジアの戸籍の妻の欄が4人分あり、一夫多妻制を認める社会だった」

今から40年前の日本と東南アジア諸国の経済格差は大きく、現地での玉本さんの評判は悪くなかったらしい。噂を聞きつけた日本のマスコミが現地のフリージャーナリストに取材させ、騒ぎが大きくなったのだとか。


覚せい剤の密輸が資金源?

「逮捕容疑は無罪だが、公序良俗を害する外国人として国外追放処分
→ 帰国後、覚せい剤取締法違反で逮捕
→ 保釈中に偽名パスポートでチェンマイを訪問し再逮捕
→ 懲役5年の刑が確定
→ 出所後、和歌山で木材ブローカー
→ 50代初めにタイ人現地妻を入籍」


その後の消息が不明だったのですが、「俺は玉本じゃないギョクモトだ」を見ると、2001年に入国が禁止されているタイで身柄を拘束されています。


ロリコン一筋、勝ち逃げの人生

出所後にマニラにもハーレムを作り、最終的にはカンボジアのシェムリアップのハーレムに落ち着いたのかな。

カンボジアの銀行預金が4億円とか大阪のマンションの家賃収入とか、いろんな噂がありますが資産の全貌は不明。1933年生まれだから今年で71才、ロリコン一筋、勝ち逃げの人生なのかもしれません。


意外と金は使っていない

変わったことをする人は自己顕示欲が強く、マスコミに露出したがる傾向があります。
が、玉本さんはマスコミ嫌い。やりたいことを実現できているので、ひっそりと自分の王国に君臨したいのかもしれません。

シェムリアップで少女妻15人と暮らしていましたが、あまり金は使っていない。

結納が20万円、月々の手当が1万円。

20万円×15人=300万円、1万円×12ヶ月×15人=180万円。

初年度が480万円、2年目以降が180万円。


目の付け所は悪くない

刑務所を出たのが1980年ですから、2001年まで21年間と仮定すると(現実には日本やマニラなどにいた時期もある)、480万円+180万円×20年=4,080万円。

東京の上流階級の奥様方は「年収 2千万円程度じゃあ暮らせない」とおしゃっておられます。

タイやカンボジアでは安上がりにハーレムを築けるようです。
しかも、周囲から道徳的な批判もでない。


金の使い方は上手かも

玉本さんは自分の服装にも無頓着だったそうですから、好きなことに金をつぎ込んだのでしょう。金の使い方を知っているようです。

ただ、治安が良くない途上国で大金をキープし続けるのは素人には難しいと思う。重度のロリコンであることは確かだとして、ダークな世界にもつながりがあるのかもしれない。ちょっと、一般人の参考にはならない感じです。


ライトな感覚で遊ぶ

億単位の金が手に入らないというのもありますが、今の若い人はもっとライトなんじゃないかな。

年金生活になるまで楽しみをとっておこうとも思わない。
かといって、労働を拒否して外こもりになる気もない。

高齢者の海外移住は経済的余裕が無いと非現実的、外こもりも年をとると惨めになりかねない。

そうした実例を知っているから、正社員になって安定した身分と収入は確保、長期休暇にLCCで東南アジアに飛んでひと遊び。割りきって楽しんでいるんじゃないのかな。


ハレンチな日本女性orz

ちなみに、筆者は取材に失敗して玉本さんに会えずじまい。その時に通訳兼コーディネーターの女性に軽蔑の視線を向けられます。

「アンコールワットもバリ島状態。非日常のときめきを求める日本人女性が、バイクタクシー運転手と簡単に寝てしまう」

アンコールワットの遺跡の中でセックスするハレンチな日本女性の一人、そう思われたのでした。男も女も暇と金を持て余すと、することは似たり寄ったりなのかなorz


職業は結婚詐欺

「バリ島のジゴロたち」から引用しますと、

「日本人の女の子と結婚するのが、俺たちの唯一のサクセス手段さ。
手っ取り早いし、遊びながら楽しめるし一石二鳥。

結婚して家を買ってもらうのが一番の目的。
買ってもらった後はもちろんバイバイ。

ここでは日本人の名前で土地を買えないから、離婚して家を売れば大金が入るんだ。
裁判するって騒ぐ女性もいるけど無駄なだけ。
法律はインドネシア人のためにあるし、結婚するなら同じ肌の色をした女性がいいに決まっている。

良いも悪いもないさ、俺たちにとってこれは仕事なんだから…」


現実逃避の夢から醒めたら

「異文化の中に飛び込んだ女性がそこに根を下ろし、アジアと日本の新しい一面を開く可能性もある」という筆者の期待は楽観的すぎるのでは。

現地のライフスタイルが性に合って永住できるのはごく少数の例外でしょう。

女性は、バカな男より現実的で計算ができるはず。
疑似恋愛が終了すれば、現実逃避の夢から醒める。
帰国して日本での生活レベルを享受したくなるんじゃないかな。
http://nojob-thrift.blogspot.jp/2014/10/81713.html

灰色の海外移住?


介護付き長期滞在施設

日本は国民皆保険ですから、介護保険料の徴収を拒めません。

それで、一人暮らしの高齢者が要介護認定されると、介護保険を利用して在宅介護ができるのかと言うと…たぶん無理でしょう。
介護保険は同居の家族を前提とした制度だからです。

では、貧乏な一人暮らしの高齢者が特別養護老人ホームに入所できるかと言うと…かなり難しいでしょう。

比較的安いので待機者が多く、順番待ち状態だからです。
待機者数は42万人とか、真に入所が必要なのは4万人とか、真に入所が必要な人だけでも16万人とか、実態ははっきりしませんが、申し込んでもすぐには入れません。

そこで、海外の日本人向け介護付き長期滞在施設が登場しました。

井出康博著「年金夫婦の海外移住」(小学館)の続きです。


フィリピーナの追っかけ

「フィリピン日本大使館の邦人保護事例は1066件(2006年)と多く、その2割が生活困窮者」

フィリピンに海外移住するひとつのパターンは、フィリピーナの追っかけ。


フィリピンパブにはまり、帰国したホステスを追ってフィリピンへ
→ 仕事もせず、所持金がなくなると女性の家を追い出される
→ 帰国する旅費もない困窮邦人となる。


店内の仮想恋愛と現実の区別がつかない中高年男性がいるようです。

「70代半ばの離婚歴ある男性、
家賃が月に1万3,000ペソ(約3万2,000円)の1LDKマンションは電気・水道・ガスが止められ、家賃滞納で立ち退きを迫られている。

生活費は5,000ペソ(約1万2,000円)は知り合いに無心。
一時帰国して生活保護を申請するが認められず、フィリピンに舞い戻る」

在比邦人ホームレス寸前なのに、フィリピン女性にたかられて300ペソ(740円)を渡しています。

海外で孤独死するかもしれませんが、自分で選んだ境遇です。もって瞑すべし、なのかな。

ローズ・プリンセス・ホーム

フィリピンへの海外移住には、日本人向け介護付き長期滞在施設を目指すパターンもあります。

十分な介護の人手を確保できる、有料老人ホームに入居する資産がある。そうした人達を除けば、日本での老後に不安を感じます。

介護士の人件費が安いフィリピンなら、日本では平均的な年金生活者も十分な介護を受けられるはずです。

「日本人向け介護付き長期滞在施設ローズ・プリンセス・ホーム、

35平米の部屋の生涯使用権が300万円、
健常者は1日3食の日本食込みで7万円、
24時間マンツーマン介護付きの寝たきりは13万円(医療費は別)、
月に1万円弱の管理費を払えば常時滞在の必要なし」


60部屋の大半は埋まっているとあります。ニッチ分野で成功したベンチャー企業なのでしょうか。

日本の介護付き有料老人ホームは、入居一時金も月々の費用も高額です。
取り崩せるかなりの資産がなければ、年金生活者(国民年金でも厚生年金でも)には高嶺の花。需要はあるでしょう。


トロピカル・パラダイス・ヴィレッジ

「治安のよいスービックにある介護付き長期滞在施設トロピカル・パラダイス・ヴィレッジ、
1泊 1万円、1週間 5万円、1ヶ月11〜16万円、1年132万円、10年900万円(いずれも介護費用を含む)」

離婚経験のある74才男性(年金15万円、生活費20万円)の例が挙げられています。

厚生年金+貯金の取り崩しで、日本より安くて手厚い介護が受けられるのですが…。

ニーズがあるはずなのに、永住者は少なく保養目的の利用が多いらしい。

金の問題をクリアできれば、最期は日本で迎えたいのは当然です。
言葉も通じない異国の施設を終の棲家とするには覚悟が要ります。
また、海外のうまい話は眉唾物という警戒心もあるのでしょう。
介護付き施設の契約金持ち逃げなどの詐欺事件が報道されているそうです。

医療費の全額負担

橘玲の「フィリピン・マニラ 日本人高齢者を受け入れる介護サービスの現場」
http://diamond.jp/articles/-/36470?page=4


によりますと、

「一時期は新聞やテレビでもたびたび紹介されたローズ・プリンセス・ホームは、経営の混乱で日本人職員が全員退職してしまい、いまは日本語を話せない介護士しかいない
(昨年12月にはNHK「追跡!真相ファイル」でその実情が取材された)」

ネットで断片的な情報を拾ってみると、

「ローズ・プリンセス・ホームは3000坪の敷地に50の部屋がある大規模な施設。
16年前にフィリピン初の日本人向けの老人ホームとして開設、入所を希望する人が殺到した。

しかし、施設を出る人が増え、部屋の多くが空いたままになっている。

日本の住民登録を抹消してフィリピンに住所を移すと、日本の国民健康保険は適用されず医療費は全額自己負担となる。

1日12万円の治療費の工面に苦労した末にすい臓癌で亡くなった人もいる」

高齢者の介護は医療とセットになることが多いのですから、介護が安上がりでも医療が高額ならメリットは感じられません。


杜撰な事業計画

「フィリピンの問題点というのは
コストが高くなった。人材の確保が難しくなってきている。
私自身、さじを投げちゃっている部分がある」

経営者の姿勢にも問題あり。倒産せずに譲渡先が見つかったようですが、「有料老人ホームの居住者の権利は利用権。

入居一時金を支払い、終身利用権を取得していても、事業者が変わればその権利は引き継がれない。

サービスのカット、入居一時金の追加徴収、月額費用等の改定が行われることになっても抗弁できない。

そのサービスでは生活が維持できない人や追加費用を支払えない場合は退居せざるを得ない」

日本人スタッフのいなくなったローズプリンセスホームは、もはや日本人向け介護付き長期滞在施設ではなさそうです。
日本に戻ると言っても、体力・気力・資力に加えて受け入れ先探しも必要です。ハードルは高いでしょう。


介護付き有料老人ホームが倒産したら

有料老人ホームは民間企業ですから、倒産やM&Aもあります。

終の棲家として介護付き有料老人ホームを選ぶのでしょうから、サービスが継続して提供されることが最重要です。

が、介護期間が長くなることもあるわけで、10年以上先のことは誰にもわかりません。わからない時は「みんなで渡れば怖くない」海外の介護付き長期滞在施設利用者はごく一部の少数者ですから、このサービスの利用は非常にリスキー。

倒産やM&Aという事態になっても、「うまい話に騙されたかわいそうな人」として一時話題になるだけ。自己責任が強調されます。

日本の介護付き有料老人ホームが倒産した事例では、特例として特別養護老人ホームが入居者を引き受けました。

老後は国内で暮らすのが無難です。施設に入る金がなければ、自宅でいけるところまでがんばるしかないでしょう。
http://nojob-thrift.blogspot.jp/2013/09/blog-post_13.html


ピンクのちブラック、フィリピン病患者の明暗


フィリピン病患者の末路

フィリピンパブが全盛だった頃、フィリピン病患者になる 30〜40代日本人男性が多かったそうです。

2000年代前半には年齢層は拡大し、フィリピン病は退職者にまで広がりました。

2004年に米国が日本のこうした状況を「外国人女性に対する人身売買による性的搾取」と非難し、2006年には興行ビザの発給が従来比1割程度に激減。フィリピンパブは大打撃を受けたそうです。

フィリピン病患者の末路はいろいろらしい。

フィリピーナへの偏見

「フィリピンパブファンの中で、若く素朴なフィリピン女性を騙し性的関係を持とうとする日本人客が年々増加した。

その一方、日本人の優越感、外国人コンプレックス等を裏手に取り、日本人客を騙し金銭的摂取をするフィリピン女性も増え、フィリピンを嫌う日本人も徐々に多くなる。

そういった悪循環が日本社会の中でフィリピンという国に対する偏見を多く生んでいった。

また、既婚者でありながら妻と家族を捨てて、フィリピン女性と恋に落ちる日本人男性もいたのが偏見を助長した〜

Wikipediaのフィリピンパブ」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E3%83%91%E3%83%96

日本人=金持ち・スケベ・シャイ

日本に出稼ぎに来たフィリピーナにとっては、日本人=金持ち・スケベ・シャイ。

フィリピーナの家族にとっては、日本人=金を運んでくるカモ。

諸々の体験談からそうした情報は広く知られています。

フィリピンの消費者物価指数は3〜5%の上昇、GDPの伸び率は7,2%(2013年)、東南アジア諸国の中では経済成長が遅れています。

が、日本人が経済力を背景に現地で大きな顔をできるのはいつまでか…。
退職金や年金でまとまった金を自由にできる中高年も少なくなっていくでしょう。フィリピン病は時代の仇花に終わるのかもしれません。

3人目でやっと結婚


マニラ行きのジジババたち – 2002/6 浜 なつ子 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A9%E8%A1%8C%E3%81%8D%E3%81%AE%E3%82%B8%E3%82%B8%E3%83%90%E3%83%90%E3%81%9F%E3%81%A1-%E6%B5%9C-%E3%81%AA%E3%81%A4%E5%AD%90/dp/4872336763


の第2章は一応ハッピーエンド。

「55才の時にフィリピンクラブで16才のチェリーに誘われて渡比、1ヵ月で120万円使う。

800万円の銀行預金を持って再び渡比、20才のジェシカに1ヶ月で100万円使う。

銀行に 5万ドル預けてPRAビザを取得するか、結婚ビザを取得するか迷い、日本人が経営するコンサルティング会社の紹介で 36才のシェリーと結婚」


ネギを背負ったカモ

言葉ができない、お人よし、女好き、そして金を持っている退職者。

離婚し、子供たちとも絶縁状態で心が弱っている。

700万円の預金を抱えて周囲に頼りきりのこの男性は、典型的なネギを背負ったカモ。
若いピチピチのフィリピーナとの結婚を夢見て、金を毟り取られます。

仮に結婚できたとしても、金・男・家族とのゴタゴタで離婚され追い出される可能性が大きい。


見た目より気立て♪

ラッキーだったのは、3人目の女性と不承不承ながらも結婚したこと。

子供が2人いる不美人の中年女性ですが、気立てがいいらしい。

家の残金や屋台の権利金を支払ってくれる男性を、「日本人は金があって貧乏の苦しみを癒してくれる精神安定剤」と立ててくれます。

月に11万円の年金でも、女性にとっては貴重な収入源なのでしょう。


老後は不透明

50代半ばで労働意欲がわかなくなったという気持ちは、中高年のひきこもりにもわかります。

ここまではほんのりピンクのフィリピン病患者で、とりあえずハッピーエンドです。

が、20〜30年後に11万円の年金にどれくらいの価値があるのだろう。
体力・気力が落ちる老後の生活がどうなるかはわからない。

異国の地でシェリーとの生活に閉じこもり、言葉が通じない周囲とのコミュニケーションをめんどうくさがると…。


金を持っているだけの存在

「金を持っているだけの存在となり、彼から無理やり金を引き出そうとするでしょう。
家から放り出され、路上生活者となる可能性だってあります。

それでも、本人の意識次第では、結構、気楽に生きていけるものです。
また、そういう覚悟がなければ、フィリピンのような地獄と極楽が同居する国で老後を過ごそうなどと考えてはいけない。

「物価が安いから」
「メイドが月1万円以下で雇えるから」

そんな理由だけでフィリピンに住めば、後で痛いしっぺ返しを食うでしょう(P69)」


強盗殺人なのか?

本書の第5章は在比邦人が殺され、財産もどこかに消えたバッドエンド。

「養子、結婚後すぐに離婚、神経症で定職に付かずひきこもり。

土地とアパートの売却代金5千万円を持って51才で渡比。

PRAビザ取得、フィリピン人と結婚するが1年後に別居。

自宅を含め 5戸の住宅を購入、不動産はフィリピン人名義で取得しなければならないので、いずれも妻や知人名義」

57才で殺されてジ・エンド。

PRAビザ取得時に銀行に預けた 5万ドルもいつの間にか引き出され、5千万円の財産は雲散霧消。


詐欺師の標的

フィリピンで殺された場合、犯人は検挙されない可能性が高い。

5戸の住宅は賃貸に出して生活の足しにするためと説明されていますが…。

言葉が話せず事情に疎い在比邦人の中高年男性が食い物にされたようです。

PRAビザ取得者は5万ドル(当時の為替レートで約600万円)の銀行預金があるとわかるので、詐欺師のターゲットになるそうです。


愛想はいいが醒めるのも早い

「焼き鳥屋で隣りに座った若い女の子にその場で結婚を持ちかける」

フィリピンへ行けばバラ色の老後が楽しめるとハイになっていたらしい。

見知らぬ土地で生まれ変わって、結婚して家族を養うという一人前の男性を演じたかったのかもしれません。

「愛想のいいフィリピン人は、客をもてなす大天才である。
大いに歓迎してくれるけれども、醒めるのも早い。

最初はちやほやしてくれるが、言葉もできない、冗談も言えない、フィリピン人と仲良くなろうともしない日本人は、やがて、金を持っているというだけの存在に変わっていく(P205)」


リスクは分かっているはずなのに

親の遺産で一瞬の夢を楽しめたのだから本望…ではたぶんないでしょう。
妻子に迷惑をかけるわけではなく、「税金で助けれてくれ」とも言っていない。
相続した財産をどう使おうが自由です。

ただ、この頃は既に、「フィリピーナに誘われてノコノコ渡比するリスク」は語られていたはず。

結婚といっても、金で婚姻届を買うような例がほとんど。
フィリピーナを非難するのはお門違いな気がします。
50代ならば、認知症で判断力が衰えたわけでもないでしょう。


好きにすればいいのだけれど

他人に迷惑をかけず、自己責任で行うのなら、好きにすればいいとは思います。

ただ、「人生も先行きが見え、家族ともうまくいっていない。
そんな状況で若いキュートな娘に誘われたら、男ならクラッとくるのはわかる。
破滅しない程度の火遊びなら楽しみたい」

といった肯定論もありますが、理解しにくい。

海外生活の適性が低い中高年が、場当たり的に外国へ行ってうまくいく確率は低いでしょう。「金を毟られに行くようなもの」と考えないのはなぜだろう?


フィリピンの土になる割合は?

脳細胞が桃色に変化して判断能力が低下するのか。
すべてを承知で「最後にひと花咲かせたい」と達観しているのか。
何も考えずに刹那的に生きているのか。

殺されるのは例外として、フィリピンの地でフィリピーナに看取られて亡くなる邦人はどのくらいの割合なのだろう?

生きていれば年金が受け取れるので、最後まで下の世話もしてくれるのかな。
放り出されて困窮邦人になるのかな。
夢破れて帰国するのかな。

どうも、最終的なハッピーエンドは想像しにくいです…。
http://nojob-thrift.blogspot.jp/2014/05/blog-post_28.html



http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/143.html#c14

[昼休み54] フィリピン女性が男を狂わせる理由 中川隆
15. 中川隆[-5444] koaQ7Jey 2018年3月17日 14:58:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

「殺し屋」という職業

世界には数多くの職業があるのだが、途上国には当たり前にあって、日本にはほとんどない職業を思い付く人はいるだろうか。「殺し屋」もそのひとつだ。
信じられないかもしれないが、欧米も含めて日本以外の多くの国では本当に映画さながらの「殺し屋」が職業として存在しているし、それを知らない人はいない。

日本人にとって、その存在はフィクションでしかないのだが、世界では現実なのである。それこそ、タイやフィリピンでも「殺し屋」という職業は普通に存在して、たかだか10万円や20万円で仕事を請け負っている。

フィリピンでは、しばしば日本人が路上で撃ち殺されているが、その多くはフィリピン妻に雇われたプロの殺し屋の仕業であるというのは、フィリピンの裏事情をよく知っている人なら常識だ。

最近、コロンビアで日本人の学生が路上で射殺される事件もあったが、かつてのコロンビアは現在のメキシコのようにドラッグ・カルテルがライバルを潰すために、殺し屋を雇って相手を殺しまくってきた。殺し屋はどこにでもいるのである。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20161123T0050060900.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/143.html#c15

[昼休み54] フィリピン女性が男を狂わせる理由 中川隆
16. 中川隆[-5443] koaQ7Jey 2018年3月17日 15:00:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
フィリピンでは高齢の日本人男性が片っ端から殺されている

国外では治安が悪い国が多いのだが、東南アジアもまた治安が悪い国としてタイやフィリピンがよく上げられる。

特にフィリピンは銃が野放しになっており、警察の汚職もひどいこともあって治安の悪さは東南アジアでも格別だ。

(フィリピン麻薬戦争。これが現場の血まみれ殺害光景だ)
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20160831T0111310900.html


フィリピンの治安の悪さは、このドラッグ戦争だけではなく、フィリピン南部ミンダナオ島に巣食うイスラム過激派組織であるアブ・サヤフがドイツ人を拉致して斬首するという事件を起こしていることでもクローズアップされている。

ミンダナオ島とその周辺に広がる広大なジャングルの中に、イスラム過激派組織アブ・サヤフは今も潜んでいる。

(アブ・サヤフ(1)。誘拐ビジネスに邁進する狂気のテロ組織)
https://www.bllackz.net/blackasia.php/content/20130921T0106430900.html


彼らは外国人を拉致して身代金を要求するという「誘拐ビジネス」に邁進して止まらない。フィリピンは他にも「モロ民族解放戦線」などのテロ組織も壊滅できていない。

旅人もまた安全ではない。歓楽街をウロウロしているのであれば、なおさらだ。


この他にも、フィリピンでは高齢の日本人男性が片っ端から殺されているのだが、その多くはフィリピン妻と結婚して、金目当てで妻に殺されるものである。


フィリピンは治安の面から見ると、なかなかハードな国であるとは言える。

しかし、こうした国外の治安の悪さを語るとき、いつも必ず出てくるのは

「自分は何年もフィリピンに通っているが何の問題もない」
「別にフィリピンは怖くない」

というものだ。

フィリピンにハマった男たちは10回以上も渡航したり、住み着いたりしている。
それで死んでいないのだから、「フィリピンは治安が悪いというのは大袈裟だ」と言う人が出てきたとしても不思議ではない。

国外では治安が悪い国が多いのだが、東南アジアもまた治安が悪い国としてタイやフィリピンがよく上げられる。特にフィリピンは銃が野放しになっており、警察の汚職もひどいこともあって治安の悪さは東南アジアでも格別だ。

無警戒でも生き残り、注意をして殺されるのが運

しかし、自分が死ななかったから安全だという話にはならない。「殺される人は殺されるのだが、そうでない人はそうでない」という確率が作用しているだけだ。

治安の悪い国でも治安の良い場所があり、本人の注意深さや環境によって、最大限の治安を確保することもできるので、一様にフィリピンだから死ぬとは言えない。

ちなみに、夜中に街をウロウロするような人間は、事件に巻き込まれる確率が高いのは言うまでもない。

私は真夜中をさまよい歩いていた関係上、金を盗まれたとか、脅されたとか、物を盗まれたというのは、もう数え切れないほどあって我ながら呆れるほどだ。

タイの歓楽街の女たちは気づかない間にポケットの財布を抜き取るし、知り合った女性が朝になって帰ったら後でいろんなものがなくなったりしているのに気付くこともある。

スラムも安全ではなく、特に真夜中の街をうろうろ歩いていると、銃からナイフまでいろんなものを突きつけられて脅し取られた。特にインドの治安の悪さには泣かされた。

それでも何とかなっているのは、財布に入れているのは見せ金だけだし、ポケットには常に金を分散して入れて、どれか1つを盗まれても問題ないようにしているからだ。

仮にすべてを盗まれても、部屋にも分散して隠しているから、まったく痛手にならない。

(信用できない宿に泊まる旅人は、現金をどう隠しているのか?)
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20121227T0344440900.html


要するに私は盗まれる前提で旅をしているので、それだから何回盗まれても致命傷にならない。どのみち盗まれなくても、蕩尽してなくなってしまうものだから、たかがしれている。

命さえ助かっていれば、あとは何とかなるように準備しているので、それでダメだったら何をしてもダメだったということなのだろう。


あとは、運が良いか悪いかで人生が決まる。

ただ、この「運」というのは、本当に厄介なものだ。それこそ、まったくの無警戒で、半分酔っ払って歓楽街を歩いていても、運が良い人には何も起きない。

反面、どんなに警戒し、周りに気を配り、神経を尖らせていても、運が悪ければ犯罪に巻き込まれる。

アブ・サヤフに拉致された外国人。どんなに警戒し、周りに気を配り、神経を尖らせていても、運が悪ければ何かに巻き込まれる。


人間の運命は、どうなるのか分からないものだ

フィリピンやタイでは多くのビーチ・リゾートがある関係で、世界中から観光客がやってきてダイビングを楽しんでいる。そして、よく死亡事故が起きている。

ダイビングは意外に危険なスポーツで、潜水で身体の調子が急変したり、岩や珊瑚でケガをしたり、潮に流されたり、酸素ボンベが壊れたり、迷ったり、サメに襲われたり、いろんな事故が起きて、プロでも下手すれば死んでしまう。

最近もセブで白人が死んでいたりするのだが、どんなに注意しても不運に見舞われると助からない。まったく本人に責任はないことも多い。

こういったものは突発的な事故なのだから、事前の鋭い観察など何の役にも立たない。予知できないものに巻き込まれて、それが人生の終わりになってしまうのである。

こういった「不運」から逃れようと、昔の人は善行を積むとか、神に祈るとか、その類いの何かにすがっていたが、合理的に考えれば無駄だ。何をしても世の中の偶発性から逃れることはできない。

自分に降りかかるすべての現象は、突発的に起きるものだから、変えることはできない。

どんなに治安が良くて、安全な場所にいたとしても、巨大地震が来て津波に飲み込まれて死んでしまうこともある。逆に治安が悪い場所にいてもかすり傷ひとつ負わない人も多い。

日本にいても、タイにいても、フィリピンにいても、巻き込まれる人は巻き込まれるし、何もない人はどこにいても何もない。それが運・不運であると言える。

だから、フィリピンがどんどん治安が悪くなっているとしても、フィリピンに行って必ず殺されるとも限らないし、犯罪に巻き込まれるとも限らない。

セブのリゾートで、青い空と白い砂浜の中で楽しく過ごして、「フィリピンは全然危険じゃなかった」と言うこともできる。

しかし言うまでもないが、それは自分が運が良かったという証明であり、フィリピンが安全だという証明にはならない。

フィリピンは治安が悪いが、絶対に殺されるわけではない。しかし、運が悪ければリゾート地でアブ・サヤフに拉致されて斬首されるという運命もある。

人間の運命は、どうなるのか分からないものだ。最大限に注意して、あとは自分の運を試すしかない。フィリピンに関わっている男たちはみんなそう思っているのではないだろうか。

フィリピンはとても美しいビーチ・リゾートがある。フィリピンは治安が悪いが、絶対に殺されるわけではない。しかし、運が悪ければリゾート地でアブ・サヤフに拉致されて斬首されるという運命もある。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20170325T0252070900.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/143.html#c16

[昼休み54] フィリピン女性が男を狂わせる理由 中川隆
17. 中川隆[-5442] koaQ7Jey 2018年3月17日 15:01:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

身ぐるみ剥がれた日本人は「海外リタイア生活」の最期に何を見たのか?=鈴木傾城 2017年6月27日
http://www.mag2.com/p/money/250304

今すぐに会社を辞めて、一生のんびりと暮らしたい。だが完全にリタイアする金はない。そんな人が選ぶのが、物価の安い東南アジアでの暮らしだ。

現地の流儀で野垂れ死ぬ覚悟はあるか? 東南アジア逃避行の現実

「今すぐ会社を辞めたい」人たち

少子高齢化に苦しめられている日本政府は、定年を60歳から65歳に延長することを義務づけた定年延長義務化法を2013年4月から始めている。

これによって労働者は段階的に65歳が定年になっていき、65歳の定年後に年金生活に入ることになる。

しかし、誰もが65歳まで働きたいわけではない。それどころか、30代でも40代でも50代でも、今すぐに会社を辞めて一生のんびりと暮らしたいと考えている人も多い。

実際にそれを実行する人もいる。こうした人たちをアーリーリタイア組と呼ぶ。アーリーリタイアというのは「早期退職」という意味だが、働かないで暮らすというのは多くの人たちの垂涎の的になる。

人々がアーリーリタイア組を羨ましいと思っても、自分がそれを実行できないのは、「リタイアする金がない」ということに尽きる。

2017年5月16日に総務省が発表した「家計調査報告」で、二人以上の世帯における平均貯蓄在高の中央値は1064万円だ。アーリーリタイアするには無収入を補う資産が必要だが、一生を支えようと思ったら1064万円くらいでは話にならない。

年間300万円で生活するにしても、3年と少しで消えてしまう金額である。アーリーリタイアするというのは並大抵なことではない。

いくらあれば「アーリーリタイア」できるのか?

いくらあればアーリーリタイアできるのかは人によって違う。自分が今何歳なのか、家族がいるのか、リタイア後にどんな生活をしたいのかで、まったく違ってくる。

30代や40代でアーリーリタイアするとなれば、人生40年から50年を支えなければならないので貯めなければならない額は相当なものになる。

ただ年間300万円程度の生活を延々と続けるのであれば、1億円程度あれば何歳でアーリーリタイアしても問題ないと一般的には言える。

なぜなら、1億円を配当金3%以上で回していれば年300万円以上になるからである。贅沢しなければ配当だけで生活できる。仮に取り崩して生きるとしても、33年は生きられる。

しかし30代や40代で1億円を持っている人はほとんどいない。外資系で働いて有能で高給だったとか、FXや株式の投機で当てたとか、親の遺産が入ったとか、よほどのことがない限り、普通では貯められない。普通であれば、1億円どころか5000万円でも難しい。

もう1つの選択「東南アジア暮らし」

それでも、やり方によってはアーリーリタイアすることはできる。どうするのかというと、完全にリタイアするのではなくセミ・リタイアするのである。

セミ・リタイアとは週に数日働いて年間100万円程度の稼ぎを得ながら貯金や配当で生きる暮らしだ。1億円以下のアーリーリタイアは、ほとんどがこのセミ・リタイアとなる。

つまり100万円程度の収入のアルバイトと貯金の取り崩しで何とかしようというのがセミ・リタイアのあり方である。

それと同時に、さらにもっと生活費を削減する方法はないのかと考える人もいる。

方法はないこともない。たとえば、アーリーリタイアして物価の安い国で暮らせば、少ない資産でも帳尻が合うと考える人も多い。実際、東南アジアにはそうしたアーリーリタイア組がたくさんいる。

「仕事もしないでのんびり暮らす」ことの、本当の怖さ

東南アジアでは、1000万円や2000万円程度の貯えでアーリーリタイアする人たちも多い。タイでもフィリピンでも、そうした人たちが大勢いる。しかし、ほとんどが10年どころかほんの数年ももたないことがよく知られている。

アーリーリタイアは表面的には幸せに見えるのだが、資金が足りないアーリーリタイアの場合、精神的にどんどん追い込まれていくのである。特に海外アーリーリタイア組はそうだ。

仕事もしないでのんびり暮らしているのに、いったい何が問題なのか。

すべてのアーリーリタイア組に言えるのは、貯金を取り崩して生きることに対する底なしの不安感や焦燥感である。

働かない人間にとって貯金はとても大切なものだが、アーリーリタイアすると、その貯金がどんどん切り崩されて減っていくだけになるのである。

明るく豊かな未来に向かうのではなく、暗く欠乏の未来に向かっているのが減っていく預金額で明確に見える。働いていないのだから増えることはない。だから消費が恐怖になり、不安となっていくのだ。

「リタイア地獄」に嵌る日本人たち

さらに東南アジアはもう戦乱の地ではなくなっており、グローバル経済に取り込まれてインフレも進む。

年間100万円で何とかなると思っても、インフレが進むとそうは言っていられなくなってしまう。為替が少し円安に振れてもダメージを受ける。東南アジアでのアーリーリタイアも、想定以上の金がかかるようになっている。

しかし、異国の地で少し働くと言っても現地の言葉もしゃべれず、文字も読めないのでは大した仕事があるわけではない。アーリーリタイア組は人脈もないので尚さらだ。

そんなところで病気になったりホームシックになったりすると、しばしば日本に戻ることになるはずだが、それにも金がかかる。文化の違いや望郷の念も時間が経つごとに深まる。そういった問題がすべて同時並行で襲いかかってくる。

だから、東南アジアにいるアーリーリタイア組の多くは精神的にボロボロになって日本に戻ることになる。「仕事もしないでのんびり暮らす」は地獄になってしまうのだ。


「FXで稼ぎながらのタイ暮らし」に挑んだ男の末路

2000年の半ば頃、「タイで外こもりをしよう」と煽っていた人物がいた。外こもりに関しての著書も出していた人物だ。

外こもりというのは「国外で引きこもり生活をする」という意味なのだが、これもアーリーリタイアの一種と言える。

この人も充分な資産があったわけではないのだが、自己資金でFX(外国為替証拠金取引)を行いながら、タイで暮らす金を稼ぐというのがこの人のアイデアだった。

FXみたいなバクチで生計を成り立たそうというのだから大したアイデアだが、この人はタイで暮らす他人の金までFXで運用して吹き飛ばして、怒り狂った2人の男に殺された。

アーリーリタイアして「東南アジアで暮らしながらFXで金を稼ぐ」というアイデアは多くの働きたくない30代、40代を惹きつけたが、そのほとんどは成功していない。

FXはレバレッジを使ってトレードするのが普通なので、思惑が外れるとレバレッジ分が飛んでいく。そのため、資金は急激に減少してリタイア計画は破綻する。

身ぐるみ剥がされる「困窮邦人」

破綻と言えば、「困窮邦人」という言葉が2011年以後、広がるようになっている。この困窮邦人の中には、アーリーリタイアに失敗した人の数も少なくない。

2011年7月7日の朝日新聞は、現地の妻に現金も貴金属もすべて持ち逃げされ、不動産は借金の担保として入れられて取られた49歳のアーリーリタイアした日本人男性を取り上げていた。

彼は充分な資産があったが、何もしないうちにフィリピン妻に一切合切を持ち去られてしまったのだ。

彼のように現地の妻にすべてを持ち逃げされたり、殺されたりするアーリーリタイア組はいくらでもいる。一文無しになって困窮して日本にも帰れずに大使館に救援される。場合によってはフィリピン人の妻から大使館の前に置き去りにされる。

“No Money No Honey”(金の切れ目が縁の切れ目)

それは、東南アジアのアーリーリタイア組にとって、誰でも他人事ではない話である。


「稼ぐのを止める」のは、許されない贅沢と知れ

充分な資産と入念な計画がないのにアーリーリタイアに入ってしまう人は、次々と破綻していく人たちの姿をよく観察し、分析した方がいい。

資本主義の社会の中で「稼ぐのを止める」というのは、よほどの資産がない限りは許されない贅沢であると考えるべきだ。アーリーリタイアが許されるのは、だいたい以下の3点に当てはまる人ではないか。

(1)使い切れないほどの莫大な資産を所有する人。
(2)資産を減らさずに不労所得で生きられる人。
(3)寿命から逆算して緻密な収支計画が立てられる人。

自分がそのどれかに当てはまっていないのであれば、どれかに当てはまるように資産構築を行っておかなければならない。資産が少ない中でアーリーリタイアをすればするほど、ちょっとしたことで人生計画が破綻する。

東南アジアの物価が安いからと言って、少ない資産でアーリーリタイアをしても、想定外は次々と襲いかかってくると思って間違いない。

地獄の沙汰も金次第、身も蓋もない現実

人生は常に波瀾万丈である。決して順風満帆ではないのだ。

今後、インフレが来たらどうするのか。貯金を取り崩すだけの生活でも幸せを感じることができるのか。金がないからと言って無謀なビジネスやバクチにのめりこまない自己統制力は備わっているのか。

裏を持った人間を見抜く力があるのか。現地では大した仕事もできないという認識はあるのか。ホームシックに耐えられるのか。病気になっても日本並みの医療を要求しないで生きていけるのか……。

すべてに問題ないと言える人は優秀な人だ。若干問題があると考える人は、アーリーリタイアするよりも、むしろ今よりもさらに働いて資産形成に励む方が現実的だ。

当たり前の話だが、アーリーリタイアを成功させるには資産が多ければ多いほどいい。身も蓋もないが、それが現実だ。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/143.html#c17

[昼休み54] フィリピン女性が男を狂わせる理由 中川隆
18. 中川隆[-5441] koaQ7Jey 2018年3月17日 15:03:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
旅慣れた人も事件に巻き込まれるのは、人は見抜けないから

タイのパッポンやスクンビット界隈では、片足がない男が観光地で地面を這って物乞いをしていることがある。服はドロドロになって、顔面も泥にまみれている。

同情した多くの観光客がこの男が片手に持つカップに次々と金を恵んでいく。

しかしこの男は、物乞いの仕事が終わると物陰でズボンを脱ぎ、片足を縛っていた紐をほどいて両足で歩きながら帰路につく。本物もいるのだが、そうでない人間も混じっている。騙される旅人はとても多い。

インドでは死んだようにぐったりしている赤ん坊を抱えた母親が物乞いしているが、これも他人の赤ん坊を借りた物乞いビジネスである。やはり、ウブな旅人の多くは見抜けない。

タイやインドネシアではニセ警官が現れて、いろんな難癖をつけて観光客から金を奪い取る詐欺師も出てきている。旅慣れた旅人でさえ、見抜けないはずだ。

世界中どこでも犯罪が起きているのを見ても分かる通り、すべての国に私たちを騙す人間がうじゃうじゃと存在する。

アメリカでも、ヨーロッパでも、東南アジアでも、南アジアでも、中東でも、南米でも、それはまったく変わらない。そして現実的な話をすると、次から次と現れる新手の「騙し」を前にして、旅人は赤ん坊の手をひねるように騙される。


日本人がフィリピン人を使って日本人を殺す現実

私が今まで知り合ってきた人たちは、東南アジアのアンダーグラウンドにいる人々ばかりである。では、彼らの多くが悪人だったのかと言えば、まったくそうではない。

むしろ、一緒にいて気持ちの良い人たちも多かった。

インドは壮絶に貧困がひどい国で、世界でも最悪の悪人密集国かもしれない。では全員が悪人だったのかというと、まったくそうではない。

悪人も確かにいるのだが、信じられないほど優しく思いやりのある人もいる。

したがって、個人の資質を見るというのは、非常に重要なことであり、結局は最後に「その人」の性格が重要になっていく。国籍は重要ではない。

海外に出たら、どこの国でも同国人に頼りがちなのだが、実はその同国人が一番危なかったりすることも多い。

タイやフィリピンに在住する日本人の間では、「一番、気を付けなければならないのは同じ日本人だ」という教訓のようなものが出回っている。日本人が、日本人を騙す。

フィリピンは日本人が最も殺されている国なのだが、日本人を殺しているのは現地人でも、実際には日本人の依頼で殺していることが多い。

つまり、日本人がフィリピン人を使って日本人を殺しているのである。

2014年10月18日に鳥羽信介氏が殺害された事件も裏に日本人の存在があった。

(なぜフィリピンで保険金殺人が多いか考えたことがあるか?)
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20160513T0237450900.html

2017年にはブスアンガ島で2人の日本人がバラバラに殺害されて殺される事件があったが、この事件の裏側にも胡散臭い日本人が存在していた。

(長浜博之が完全否定するパラワン日本人バラバラ殺人の裏側)
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20170610T0239380900.html


「良い人」なのか「悪い人」なのかは見抜けない

こうした現象は日本だけの話ではない。世界中どこでも同じで、韓国でも「海外に出たら、同じ韓国人に気を付けろ」と言われている。

フィリピンでは韓国人も大量に殺されているのだが、その事件の多くは韓国人がフィリピン人に殺害を依頼して同国人を殺しているのである。

ところで当のフィリピン人も、海外に出ると「現地の同国人に気をつけろ」が合言葉である。

フィリピンは出稼ぎをする人が多い国なのだが、出先では同国人同士が互いに騙したりしており、同じ民族だからと不用意に信じてはいけないと言い伝えられている。

「インド人もインド人に騙される」と言い、中国人も他人を信用できないので、同じ郷里や同じグループの者としか付き合わないようにしている。

つまり、同国人が海外で同国人に騙されるケースが山ほどあり、むしろあまりにも同国人を狙った犯罪が多いので、同国人が一番信用のならない人間になってしまっている。

同国人は言葉が通じるという安心感があって気を許しやすいのだが、それを狙われてしまう。

逆に、その国の見知らぬ人が心から助けてくれたり、好意を寄せてくれたりすることもあるわけで、そう考えると国籍や人種よりも、最後には目の前の人の「個人的な人間性」が重要になるというのが分かってくる。

ただ、ここに問題がある。

とてもではないが、目の前に現れた人が「良い人」なのか「悪い人」なのかは見抜けないのである。

ほとんどの旅人はそうだと思うが、放浪していると実に様々な人々に声をかけられたり、予期せぬ出会いがあったりする。そして、そのたびに相手が信用できるのかできないのかを、直感や確率で導きださなければならない。

「見る目」を間違えると、不快なことになるし、トラブルも起きる。逆に、良い人を悪い人と間違えることもある。いったい、どうすれば良い人と悪い人を瞬間に区分けするのかというのは、旅人にとって非常に切実な問題である。

インドネシアのスラムにて。私はこの赤ん坊を抱いた青いシャツのインドネシア人を最初はまったく信用していなかった。しかし、彼は本当に誠実で優しい男で、私は彼を通してインドネシアの良さを知った。


彼は近所の子供たちにも好かれており、病気を抱えた少女も彼を頼りにしていた。貧しいスラムの共同体の中で、彼はとても頼りになる男だった。そんな男を私はずっと信頼しなかったのだが、それは逆のパターンも多かったからだ。


詐欺師は人を信用させるのが仕事だから印象が良い

私もずいぶん「裏のある人間を見抜けるかどうか」に取り組んできたが、結局はそれが不可能であることを悟った。

人の裏側は見抜けない。本当に演技のうまい詐欺師がやってきたら、それが良い人なのか良い人を演じる悪い人なのかは判別できないのである。

見栄えや立ち振る舞いや全体的な雰囲気や最初の印象のすべては、当てにならない。良い方にも悪い方にも騙される。薄々と何かを感じることもあるが、それも確証にならない。

考えてみれば当たり前の話なのだが、知的な悪人は最初のうちは、非常に好意的で友好的で柔和で物腰が柔らかい。

「なんて優しい人なんだろう」と思わせたり、感激させたりしてくれる。詐欺師は人を信用させるのが仕事だから、全力で演技をしてくる。だから、分からない。

プロがアプローチしてきた場合、その人間が悪人なのか善人なのかを見分けることは基本的には不可能だ。

とにかく旅行中は詐欺師に遭遇する確率が高い。彼らは「お金を落としましたよ」と、落としてもいない小銭をわざわざ優しい笑みと共に差し出してくれたりする。

「ここではお金を落としたら戻ってこないから気をつけて下さいね」と、こともあろうか詐欺師が優しく忠告してくれるのである。最後はともかく、最初はそうだ。

しかし良い人だと思っていた人が、徐々に、あるいは唐突に何かに誘導してくる。

「飲みに行きませんか?」「カラオケに行きませんか?」「家に来ませんか?」「安い店を知っているので一緒にどうですか?」「喉が乾きませんか?」

そのときに、はっと気がつくかどうかが勝負だ。もし全面的に相手を信じてしまったら、もう取り返しがつかない。

最後には有り金すべて巻き上げられて路上に転がっている。騙されて金を取られるくらいならまだいいが、レイプされたり、殺されたりする人も枚挙に暇がない。

どんな旅慣れた人でも、しばしば危険な目に遭う。2011年9月28日にはミャンマーで旅してきた女性が殺されたという事件もあったが、彼女は旅慣れた女性だった。

(ミャンマーで一人旅をしていた邦人女性が首を締められ死亡)
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20111013T0037100900.html

ルーマニアでレイプされて殺された20歳の女性も、学生団体のNPOに所属して旅の知識のある女性だった。

(ルーマニアで残虐にレイプされて殺された20歳の日本女性)
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20120911T1859230900.html

エクアドルで新婚旅行中に殺された男性も、旅慣れていた。

(人見哲生。新婚旅行先のエクアドルで事件に巻き込まれ死亡)
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20140108T0221270900.html

なぜ、旅慣れた人も事件に巻き込まれるのか。やはり、分からないからである。結局、最後に騙されても壊滅的な打撃を受けないようにするしかないのではないか。今も私はそう思っている。

フィリピン。空港を降りた瞬間、いろんな人が声をかけてくる。もちろん、その中には得体の知れない詐欺師のような男たちも多い。


フィリピンのスラム。いろいろ治安が悪く、気が抜けない場所ではある。


こうしたスラムにいると、やはりいろんな人たちが入れ替わり立ち替わり声をかけてくる。「カラオケに行かない?」「家に来ない?」と彼女たちは誘ってくる。信頼できるのかどうか、その場で判断しなければならない。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20171015T0332160900.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/143.html#c18

[昼休み54] フィリピン女性が男を狂わせる理由 中川隆
19. 中川隆[-5440] koaQ7Jey 2018年3月17日 15:06:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

犯罪者が高飛びするならタイよりもフィリピンの方がいい


2018-01-12
白井繁治が13年も堂々とタイで逃亡生活ができた理由とは?
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20180112T0207220900.html

2018年1月10日、タイ中部ロッブリー県でひとりの日本人が逮捕されている。白井繁治容疑者、74歳。

白井繁治は全身に刺青を彫っており、左手の小指は欠損していた。そのため、この男が「ヤクザ」であるのは現地の人々は誰もが知っていた。

実際、この男は自分がヤクザであることを隠そうとせず、現地で刺青を見せびらかし、自分が日本で人を殺したというのも身近な人たちに吹聴していた。

タイには2005年頃から潜伏していたと見られているが、パスポートもなく、ビザもとっくに切れて不法滞在の状態だった。

タイ人の妻もいたのだが喧嘩ばかりして離婚、現地では米の運搬などの仕事に関わって細々と暮らしていた。

ただ、白井繁治は特にコソコソと隠れて生きているわけではなかった。仕事もしていたし、現地の人々に混じって一緒にチェスを楽しんでいた。誰もこの男を通報しなかった。

しかし2017年8月、白井繁治の知り合いがフェイスブックにこの男の刺青を写して投稿した。

その知り合いは単に「全身に彫られた刺青が格好良い」という理由で何の悪気もなくそれを投稿したのだが、それがタイ警察当局の目に止まり、逮捕に至ったのだった。


米の運搬という肉体労働で生きていた白井繁治

白井繁治が本当に「ヤクザ」だったというのは、この逮捕で現地の人々も再確認することになった。

2003年7月に三重・津市高洲町で山口組系幹部である乙部和彦を射殺したとして指名手配されていた。乙部和彦は自分の家で頭部を撃たれて殺されていた。

白井繁治も同じ組に所属する幹部で、複数の仲間と共謀して事件を起こしたとみられている。

白井繁治の潜伏先には年に何回か日本人が訪ねてきて金を置いて帰っていることが確認されている。

しかし、それはタイで悠々自適で生活するにはまったく足りない額で、たかだか1万バーツほどではなかったかと現地のローカル紙は報道している。

1万バーツといえば、約3万4800円程度でしかない金だ。元ヤクザの幹部にしては実に少ない金なので、本当にこの金額であれば少し驚きではある。

それは、いくらタイの現地人価格だったとしても、食事代で2ヶ月も持たないような額である。

そうであれば、米の運搬という肉体労働でアルバイトしながら、小さな小屋で細々と生きていかなければならなかった境遇も納得できる。

もっとも、その生活で満足していたのであれば、白井繁治はフェイスブックの投稿写真さえなければタイで人生を全うできていた可能性もある。

白井繁治が不法滞在をしていたのは現地の人間であれば誰もが知っていたはずなのに、誰も通報しなかったというのは、白井繁治自身も貧しい生活に甘んじており、現地の人々の嫉妬や反感を買うことがなかったからだ。

もし、白井繁治が刺青を撮らせないようにしていたり、人前で脱がないように気をつけていれば、その潜伏生活は尚も続いていた。

撮られた写真がフェイスブックに載って警察関係者の目に止まるとは白井繁治にとっては盲点だったはずだ。

フェイスブックに投稿されたこの画像が、白井繁治の逃亡生活を終わらせた。もし白井繁治が刺青を撮らせないように人前で脱がないように気をつけていれば、その潜伏生活は成功していた。後の祭りだ。

東南アジアに高飛びしたのであればすべきこと

白井繁治は逃亡先にタイの田舎を選んだのは賢明だった。

東南アジアは、法律が緩い上に人々が異質な人間を受容する気質を持ち、自分に利益がなければいちいち他人を密告しようとはしない国だからだ。

ここで気付かなければならないのは、「金がなくてタイの田舎で貧困生活をしていたから逃亡生活は成功していた」ということである。

白井繁治がまとまった金を持っていれば話は違っていた。

「警察に密告されたくなければ金をよこせ」と誰かが言い出して、そこで白井繁治が渋ればすぐに密告されて逮捕につながっていた。

逃亡生活の失敗は、だいたいが金のトラブルから端を発しているのは多くの事件が証明している。

逃亡者が一文無しの極貧だったら、警察と関わるだけ時間の無駄なので現地の人間は誰も何もしない。たとえ白井繁治が元ヤクザで不法滞在の逃亡者であるという身の上を知っていたとしても別に何もしない。

白井繁治は現地で逃げ隠れして暮らしていたのではなく、実に堂々と市民生活を送っていた。なぜ堂々としても密告もされないで13年もタイで不法滞在できていたのかは、ここに理由がある。

金がなかったから、長く潜伏できたのである。

金があれば自分のタイ人妻もまた「密告者」になっていた可能性が強い。あるいはタイ人の妻が現地の殺し屋を雇って今頃はバラバラ死体となってどこかに埋められていたはずだ。

金があればそうなる。金がなければ何もない。つまり、犯罪者がタイやフィリピンで長く潜伏生活を送りたいのであれば、まったく金を持たないで極貧生活で暮らすのが正解なのである。

日本人の犯罪者が東南アジアに逃亡するのは、それほど珍しい話ではない。タイやフィリピンは、「高飛び」する犯罪者たちのメッカである。

しかし、ほとんどが数年も潜伏できずに、現地でトラブルを起こして逮捕される。なぜか。小金を持って潜伏し、現地の底辺の生活に馴染まないからだ。

東南アジアに高飛びしたのであれば、潜伏生活を成功させるために貧困での生活を徹底しなければならない。それができれば、長く潜伏できる確率が高まる。

白井繁治はそれができていた。だから堂々と暮らしていたと言える。

白井繁治は現地で逃げ隠れして暮らしていたのではなく、実に堂々と市民生活を送っていた。なぜ堂々としても密告もされないで13年もタイで不法滞在できていたのかは、ここに理由がある。金がなかったから、長く潜伏できたのである。


タイよりもフィリピンやインドネシアの方がいい

潜伏生活を成功させるもうひとつの注意点は、日本人の共同体からも離れることだ。

現地では、最も危険なのは常に同国人だからだ。

特に現地に長く滞在している現地人の中にはまともに仕事をしていないで困窮している人間も多く、こうした人間が詐欺を仕掛けてきたり、ワナを仕掛けてきたりする。

東南アジアでは、殺し屋を生業とする人間がまだ存在する。プロの殺し屋でなくても、金が欲しくて安い金で人を殺す人間がいくらでもいる。

だから、東南アジアではしばしば「知り合いの日本人に保険金をかけさせて、受取人を自分にして、殺し屋に殺させる」という手口が使われたりする。

誰が信用できる人間で、誰が信用できないのか、そんなことは最初から分からないのである。信用できる人間であっても、困窮すれば性格はいくらでも悪い方に変わる。

まして、日本人の共同体の中で暮らしていたら、そこから自分の過去の情報が漏れていく。その共同体の中には警察関係者もいれば、妙な正義感を持った人間もいる。

だから、最初から日本人の共同体からも切って、日本人が誰もいないような場所で、底辺の人々に混じって静かに暮らすのが潜伏を長引かせる方法となる。

タイとフィリピンではどちらがいいのかはよく議論になるが、私自身はタイよりもフィリピンの方が潜伏生活に適していると考えている。

最近のタイの警察は、調査能力も規律も向上して犯罪者には危険度が増している。日本の警察関係者がタイアップしてタイ警察の調査能力を引き上げている。

フィリピンは、まだまだ警察の汚職や腐敗の度が強くて調査能力も低い。さらに貧困層が多くてそこにうまく紛れて「身内」になると、貧困層の共同体が警察から自分を匿ってくれるようになる。

さらに、フィリピンは島嶼国家なので、島から島へと移動すれば警察の追跡もかなり難しいものとなる。同じことはインドネシアにも言える。ただ、インドネシアは地域によっては、やや排斥的な地区もあるので、場所の見極めは重要だ。

もし、犯罪者が日本に戻らないつもりで高飛びするのであれば、タイよりもフィリピンやインドネシアの方が成功する。すべての金を捨てて、現地の貧困層の波に潜めることができれば、かなり長期間の潜伏生活が可能となる。

もっとも、逃亡しなければならないような犯罪を犯さないのが一番いいのは間違いない。しょせん、逃亡生活には未来など何もないからである。

もし、犯罪者が日本に戻らないつもりで高飛びするのであれば、タイよりもフィリピンやインドネシアの方が成功する。すべての金を捨てて、現地の貧困層の波に潜めることができれば、かなり長期間の潜伏生活が可能となる。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20180112T0207220900.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/143.html#c19

[昼休み54] フィリピン女性が男を狂わせる理由 中川隆
20. 中川隆[-5439] koaQ7Jey 2018年3月17日 15:12:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
2017-02-26
最新の日本人の国際結婚の状況はどのようになっているのか
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20170226T0208370900.html


国際結婚に関して、厚生労働省が出している統計データで最新のものは2015年のものだが、これを見ると、2006年から国際結婚はずっと減少したままだ。

日本人の国際結婚は諸外国と比べるともともと数が少なくて、最も国際結婚が多かった2006年でも、全婚姻件数に占める国際結婚の割合は6.1%程度であった。

2006年の全婚姻件数は73万971人で、国際結婚は4万4701人である。2015年になると全婚姻件数は10万人も減って63万5156人になっており、率にして約13%も減少しているのだが、国際結婚も2万976件と約46%も減ってしまっている。

分かりやすく言うと、日本人同士の結婚も減っているのだが、中でも国際結婚は激減したということだ。

その理由は明らかだ。2006年当時の国際結婚は、その多くが日本人の男がフィリピン女性と結婚するものだったからだ。国際結婚で日本人の男が外国人女性と結婚するというのは、以下の順番だった。

1位 フィリピン女性
2位 中国人女性
3位 韓国・朝鮮人女性
4位 タイ人女性


日本人はどこの国の国籍の相手と結婚しているのか

2006年までの国際結婚は日本人の男がフィリピン女性と結婚するというのが圧倒的だった。

なぜ、2006年以後は国際結婚もフィリピン人女性との結婚も減ったのか。それは、2005年から日本政府はフィリピン女性の興業ビザを停止してフィリピン女性を滅多なことで日本に入れなくなったのだ。

そのためにフィリピンパブが激減して、フィリピン女性と知り合う日本人が減り、結果的には国際結婚も減った。その結果、2015年にもなると国際結婚の光景は様変わりした。日本人の男が結婚する女性の国籍が入れ替わった。

1位 中国人女性
2位 フィリピン女性
3位 韓国・朝鮮人女性
4位 タイ人女性

韓国・朝鮮人女性は相変わらず3位に付けているのだが、やはり数を減らしていて国際結婚のパーセントを増やしているのは、唯一「中国人女性との結婚」だった。

ちなみに、外国人の夫と結婚した日本人女性はどうか。日本人女性が外国人と結婚するというのは、20年ほど前までは半分近くが「韓国・朝鮮」国籍の男との結婚だった。

しかし、その割合は2015年になると4分の1近くまで減っている。確かに今も韓国・朝鮮国籍の男と結婚する日本人女性は多いのだが、相対的に減っているのは間違いない。

2015年の日本女性の国際結婚は、全体を通してみると以下のようになる。

1位 韓国・朝鮮人男性
2位 アメリカ人男性
3位 中国人男性
4位 フィリピン人男性

厚生労働省の出しているデータでは、1995年に国際結婚した日本人女性は6940人。その中で韓国・朝鮮国籍の男と結婚した女性は2842人だった。

2015年になると、国際結婚した日本人女性は6167人。その中で韓国・朝鮮国籍の男と結婚した女性は1566人だった。韓国・朝鮮国籍の男と結婚する日本人女性は総体としてもパーセンテージとしても減ってしまっている。


日本は国際化しているのか。いや、していない。これを見ると、国際結婚は年々減少しているのが分かるはずだ。(データ:厚生労働省「人口動態統計特殊報告」より)


2015年、日本人はどこの国籍の相手と結婚したのか。これを見ると、日本人の男は、中国・フィリピンの女性を好み、日本人女性は韓国・朝鮮、アメリカの男性を好んでいるというのが分かる。男女で結婚する国籍が違っている。


国際結婚は少ないが、国際離婚は多いという現実

離婚はどうなのだろうか。離婚については2015年のデータがないので、2013年の「人口動態統計」を参考にして数字を出すと、以下の数字が取り出せた。

結婚は、21488人
離婚は、15196人

これは、2013年の国際結婚と離婚の総数であり、この年に結婚したカップルが別れたという意味ではないのに注意する必要がある。

しかし、ひとまずはこの数字からおおよそのパーセンテージを出すと、約71%の離婚率になっていることが分かる。国際結婚は破綻する確率は高いと言われているのだが、71%と言えば、それこそ10組に7組は別れるということだ。

国際結婚はかなりリスキーであるということが分かる。この2013年の統計で最も離婚が高い順に並べると以下のようになっていた。

1位 フィリピン女性との離婚 113%
2位 中国女性との離婚 74%
3位 タイ女性との離婚 67%
4位 韓国・朝鮮女性との離婚 56%

2013年はその年にフィリピン女性と結婚したカップルは3223人で離婚したカップルは3656人だった。

そのため、結婚したカップルよりも離婚したカップルの方が多いという凄まじい状態になっていた。だから、パーセントが振り切れている。

フィリピン女性と日本人男性の組み合わせは、実はあまり相性が良くないというのはもう20年くらい前から言われ続けているのだが、そうした噂が窺える内容でもある。

では、他の国籍ではうまくいくのかと言えばそれぞれが60%越えになっているので、これは日本人同士の離婚率である30%の2倍強である。うまくいっているように見えない。

ちなみに、フィリピン女性や中国女性との離婚は、性格の不一致があるという前に、日本国籍目当ての偽装結婚も含まれている可能性もある。

そうした犯罪性のある結婚が10%ほどあるとしても、それを除いても依然として離婚は高水準にある。

こういったデータは数年ごとに見ているのだが、日本人が外国人と結婚するのは、かなりリスキーであるというのが見て取れる。

そんな中でもうまくいっている国際結婚のカップルは、敬意を表する必要がありそうだ。


2013年の国際結婚と離婚。これを見ると離婚がかなり多いことに気付くはずだ。日本人が外国人と結婚するのは、かなりリスキーであるというのが見て取れる。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20170226T0208370900.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/143.html#c20

[昼休み54] フィリピン女性が男を狂わせる理由 中川隆
21. 中川隆[-5438] koaQ7Jey 2018年3月17日 15:26:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]


【フィリピーナの魅力】固くてつるんとした土手マン 2012.09.05
http://www.menscyzo.com/2012/09/post_4561.html


【フィリピン在住・ことぶき太郎が綴る、魅惑的なフィリピーナとの甘い体験談】

 最近、南米でエルニーニョが発生したんだとか。南米の海面温度が高くなって、世界中の気候や作物の収穫に影響を及ぼすというが、研究者は毎日・毎日、海面温度を測っているのかな。楽な仕事だ。海面に温度計を入れて温度を測るのなら、フィリピーナの体温でも測ったらどうだろう。作物には影響ないが、オトコには影響をもたらすかもしれない。

フィリピーナの下半身にエルニーニョが発生。下腹部が波打ち、男は日干しにされるだろう。ご注意!

 なんて……ことにならないかな。ははははっ、こっちからエルニーニョの中に飛び込んでやるぞ。

 そうなのだ、フィリピーナはいい。とても、おいしい。毎日がエルニーニョで、熱い視線と溢れ出す熱い蜜を注いでくれる存在なのだ。

 それでは、オレに注がれた熱い視線と熱い蜜が、どんなものであったかを伝えながら、ピーナの魅力を探ってみたい。

 あれは、いつだったかなぁ。フィリピンに住み始めて一年も経ってなかったから、10年近くも前になる。何とも言えない、おいしい出来事があったんだ。オレの携帯に、知らない女の子からメールが入った。知人のバーで知り合った、Kという女の子の友達で、Sだと名乗った。何度かメールのやりとりをすると、Kの友達であることは嘘ではないようだとわかった。オレとデートしたいとのことだ。恐れを知らないオレは、乗った。

 マカティ市を走る高架鉄道の、とある駅前で待ち合わせをした。警備員もいるから心配はない。
フィリピンタイムだ、どうせ時間通りには来ないだろうと思い、15分も過ぎた頃に着き、タバコに火を点けた途端に声がかかった。何と何と、時間前に来ていたらしい。ジャパンタイムだ。

 Sは、まあまあ美形。スタイルはいいが、齢は30を越えていると見た。明るく笑って「行こう」という。どこへ行くんだ。頭の中で、警察と警備員がいる場所を確認して歩き出す。なんと、真っ直ぐにホテルの前に来た。

 ファーストフードのチキンをテイクアウトしてホテルへ入る。一緒にシャワーを浴びて、裸でベッドに横になるまで、会ってから30分ぐらいしか経ってない。初めて会ったのに。

 時間も節約、会話も節約。ちょっと、口説き落とす楽しみにはかけるが、節約は、悪いことではない。

「普通サイズかな。頭は大きいね」

 なんて、Sはオレの大事な器官を、もてあそんでいる。

 彼女の身体は固い。鍛えているのかなと思ったが、バーで踊り子の仕事をしているという。すっぽんぽんでアクロバチックなダンスをするらしいが、もちろんお客さんのお持ち帰りにも応ずる。

「ははあ、こいつプロか。多少金を請求されても仕方ないか」

 と考えながら、締まった身体に手を這わせる。固くて形のいいお尻に触る。冷たい。大丈夫だ、病気は持ってないだろう。叢はきれいに刈りそろえられている。ふっくらとした土手は、やはり固くてつるんとしている。もともと毛が薄いのかな。色具合も悪くない。薄っすらとした、ピンクがかった肌色だ。踊って人に見せ、ときどき食べさせる商売道具。大事にしているのだろう。そして、本人にしてみれば自慢の一品だ。

 ワインを飲みながら前菜を食べ、煮物・焼き物というコースは省き、メインのアワビに手をもぐりこませる。つるんと指が入った。ほどよく濡れた一品は、オレの指一本でもきつい。体と同じように鍛えているようだ。どうやって?……いやいや、疑問はいらない。先へ指を進めよう。

 クリトリスはやや大きめで、そこから両側に垂れるヒダヒダは、小さめだが、厚さがある。やっぱり、つるんとしている。彼女の手にしごかれて、膨らんだオレのものが、弾力のある入り口に充たる。ツンツンと2、3回ノックをした後、つるんと亀頭が誘われるようにして、滑り込んだ。

 これは、おいしい一品だ。おまんこの中で、絡みつくように何本もの濡れた小さな指が、亀頭周辺と竿をおいでおいでして、奥深く誘い込むようだ。

(んむっ・・・)

 おいでおいでをしながら、入り口を閉められてしまった。彼女は、下から「どうだっ」と言うように、唇を舐めながら微笑んでいる。オレも負けずに微笑み返しをしながら、突き・引き・捏ねを繰り返す。彼女の眼はうつろになり、身体を入れ替えて上になった。そして、何かに取り憑かれたように髪を振り乱して、つるん・ずぶにゅんと激しく腰を上下させ、おまんこのドアを閉めて、オレの胸に顔を突っ伏せた。

 オレは、それから数度突き刺してから、中へ放った。いつもより、多く出たような感覚だ。ずるにゅん・つるんすぽん、とオレのものが抜けた。空気にふれ、大きく満足のため息をするように、びくんびくんとうなずいている。

 美味しかった! 日本にいるときも、フィリピーナは食べたが、現地で食べた方が美味しい。蟹は北海道で食べる方が旨いのと同じだ。彼女とは、その後も数度楽しむことになるが、出費は食事とホテル代だけですんだ。最初はカモにしようと思ったらしいが、SEXを楽しむことにしたらしい。

(ふ〜ん?)

 なぜか、不可思議な気持ちになった。日本人でも機能的にというか器官の具合というか、おいしいオンナはいる。でも、どこか違うんだよな。フィリピーナは。この後、もともと知り合いだったKともやっちゃうんだけど……美味しさの秘密は何だろう。

 金銭授受を抜きで、素人とかプロとかの区別無く、共通した美味しさがあるような気がする。心地よい感覚が。色気の違いか、行動力か、環境や生活概念の違いか。はたまた政治か宗教か。考えると、おもしろいものがある。

 ただ金を持って、オンナ目的で遊びに来る人にとっては、フィリピーナの隠された魅力と、ジューシーな美味しさは判らないだろうな。知りたい人には、教えたいとも思うが……同じ日本人として。

■ことぶき太郎
フィリピン在住、“ピノイタロウ”と呼ばれて10年以上(ピノイ=フィリピン人の意)。心身ともに癒してくれるその魅力を、日本のオンナと比較しながら書き綴る、自称「快感体験観察エロ作家」。弱り始めた腰に鞭打ち、いまでもピーナのいろんなところを観察し、食している。
http://www.menscyzo.com/2012/09/post_4561.html

【フィリピーナの魅力】大洪水に泣き叫ぶ濡れマン 2012.09.15
http://www.menscyzo.com/2012/09/post_4562.html

 Sと数度楽しんだ後、Kから連絡が入った。デートしたいという。友達のSとやっちゃってるからなあ、と思いながらも会うことにした。理性とか欲望の前に、オレのオトコの器官が脳に指令を発していたのかもしれない。

 「SEXが上手いって、Sが言ってたよ」とKは言う。

 “あらら、これはまずいなぁ”、と思ったのも数秒間。「あたしもやりたい」という話に。

 そういうことで、ホテルに入ったはいいが、……泣くわ泣くわ。彼女は、シーツを顔の上まで引き上げ、顔を隠して恥ずかしいという。24歳で経験も少ないから、と。ふふっ、可愛い奴だ。

 オレは、足元のシーツをまくって、身体に触れながらもぐりこみ、シーツを剥ぎ取った。だが、顔だけはシーツを強く掴んで放さない。

 結構可愛い顔をしているのに、その時の顔が見れない。

 快感半減かもしれないが……“まっ、いいかっ”と思いなおして、手を形の良いおっぱいに這わせた。そのときだ、泣き出したのは。警報ベルが鳴り出したのかと思うほど、それは急で大きな泣き声だった。


びっくりしたっ!


 ちょっと手を止めてKの声を聞いてみると、気持ちいいからだという。嫌で泣いているわけではなかった。

 いや、そもそも泣いていないのだ。よがり声が、泣き声と同じなのだ。

 止まったオレの手が、意志とは関係なく彼女の身体の上をさまよい始めた。

 Sの硬いカラダとは違い、適度に脂がのり弾力があった。若くって弾む肌の感触はいい。若すぎてもいけないが、丁度食べごろだ。そして、再度びっくりさせられることに。

 柔らかな叢から谷間へ指を這わせたときだ。なんとなんと、ぐっしょりという言葉では、足りないほどに濡れている。泣き声は止まず、高まっている。


こんなオンナは、初めてだ。


 普通、会話があってお互いを愛でて、徐々に高まって濡れてくるんだろうと思っていたのが、間違いだった。

 そりゃあ手間は要らないけど、いきなり黒部ダムから放水されてしまってもなあ。ゆっくりと徐々に……という過程を楽しむのが、オトコの根っこの部分にあるから。

 オレは、そのビチョグチョになったアソコを撫で回し、指でかき回し、顔を寄せた。匂いはないので、おしっこをちびってるわけじゃない。

 泣き声は、すさまじくなってきた。

 バービ−人形を買ってもらえない女の子が、ダダをこねて泣き叫んでいるみたいだが、耳を貸さないことにした。

 上では泪を流してないが、下では大洪水。入り口がひくひくと波打つたびに溢れてくる。

 “意識的ではないだろうし、自分で止めることも出来ないんだろうな”と、当たり前で素朴な疑問が頭に浮かんだまま、足を大きく広げて突入体制に入った。

 ずるにゅんと音を立てて埋没したオレの器官に、まるでわかめとひじきと昆布が、大連立を組んで絡み付いてくるようだ。


美味しい!


 これだけ濡れるとクリもビラビラも、水ぶくれして柔らかくなるのかな。マリネした牛肉みたいに。
なんてことを考えながら、腰を振って、べちゃぺたっ・ずるにゅんと音を立てる。その感触も心地よい。

 可愛らしいよがり顔を見たかったが、お尻を抱えて座位に体位を変えても、騎乗位にさせてもシーツを噛んで頭にかぶっている。

 放出して抜くときにも一声叫び、しばらくはシーツを被ったままだった。

 終わった後のけだるい快感を堪能していると、泣き声が止んだ。

 そして、可愛い顔を見てやるかなと思う間もなく、まだ濡れて光っている、なまこのようなオレのものに、かぶり付いてきた。


 おい、おいっ


 腰を振って抵抗するが、オレの太腿を両手で押さえて、ものにしゃぶりついている。ラブジュースと同じように、唾液も多い。さっきまで、顔を隠して泣き叫んでいたのがウソのようである。どうしちゃったんだろうと思いながらも、そのままにさせていた。


 わからないなぁ。


 首から下だけを大胆にさらけだして、オレのなすがままに身体をうねらせていたけど……。それが、じゅるじゅると唾液の音をさせて、愛液と精液のまとわりついている黒なまこをむさぼっている。打って変わっての大胆な口淫。恥ずかしさは、どこへ行ったんだ。その口元と可愛らしい顔を見ながら、この快感はどこから来るのかなと考えていた。

 “そうだっ!”と、思い当たったと同時に、口内発射をしていた。

 彼女は黒なまこがモンキーバナナに変わるまで、口を放さなかった。

 フィリピン人は、人をもてなすのが上手いという。しかし、それは観光用の宣伝であったり、個人的には裏があったりして、必ずしもそうではないと思う。だが、ことSEXに関しては、喜ばせるためのもてなしを、無意識に行っているのではないのかな。もちろん、自身も快感を追及しているわけではあるが……。おそらく間違ってはいないだろう。

 彼女は、「気持ちよかったから、お返ししてあげた」と言った。心も身体も込めた、おいしいお返しであった。

 古いコマーシャルにあったように、一粒で二度美味しさを味わってしまったわけだ。

 オレは、金を払って女の子を連れ出したことはない。知り合って、何とかなってご馳走になるのであるが、おいしさの秘密がひとつわかったような気がした。

 日本人の持つ秘めた色気ではなく、大胆かつ開放的に妖艶さを「見せ」つけて「魅せ」るのがフィリピーナ。だが、それだけではない魅力が他にもありそうだ。思い出したり、試してみたりして探してみよう。
http://www.menscyzo.com/2012/09/post_4562.html


【フィリピーナの魅力】絶品舌技に果てた黒なまこ 2012.09.22
http://www.menscyzo.com/2012/09/post_4699.html

 日本人は隠して魅せる。フィリピーナは見せて魅せる。

 というのが、単純に言って日本女性の色気と、フィリピーナのセクシーの違いであろう。「フィリピーナの女性器は小さい」とよく言われるが、内部も狭いし、外にはみ出しているほど、大きな小陰唇を持ったオンナに当たったことはない。

 と言っても、200人も300人もやったわけじゃないから、断言は出来ない。だが、日本人も含めて数十人の経験から言えば、断言できる。確かにフィリピーナの女性器は小さい。

 数人の白人女性は、肌がかさかさだったり、いきなり3本指が入ったり。あるアジア系の女性は、脂ぎったマグロだったりと、当たりはずれがある。そこへいくとフィリピーナは、当たりはずれが少なく、小さめの性器を使った行為以外に、事の終わった後の快感度がどこか違うのだ。

 6年ほど前、フィリピン人の友達が経営するバーで二人のお姉ちゃんと知り合った。化粧品と健康食品のセールスレディだという。キャッチセールスをしているようだ。結構な収入があるみたいで、20代でも割といい身なりをしていた。

 必ず二人で来ていたが、ある日、ブスなオンナの方が一人で飲みに来ていた。バーのスタッフが、オレが目当てだと言う。

(えっ、もう一人の方を狙ってたんだけどな)

 スタッフも(やれるよ)と後押しをする。その日は、歌って飲んで別れたが、次回の約束をしてしまった。

 そして約束の日、彼女のおごりで飲んで歌って、ホテルへお泊りということになった。ホテル代も彼女が払った。日本人だからといって、やたら金がある振りはしない。払うというんだから、お言葉に甘えた。

 後で聞いたことだが、ブスの自分に付き合ってくれてうれしかったからだという。ブスだけど、ブスらしい振る舞いをしない、しとやかで自然なオンナだなと思ってはいたが、これにはオレも少々参ってしまった。

 このお姉ちゃんが、絶妙な舌使いを披露してくれた。

ホテルに入って、別々にシャワーを浴びた後、電気を暗くした。恥ずかしいからと言ったが、ブスな顔を見せたくないと考えたのかもしれない。それは、ブスを見たくないのではないのかと、オレの心を読んだようでもある。ありがたくも余計な心配である。そういった配慮が、フィリピーナにはある。

 可愛い奴は、やたら可愛さを強調したり、ブスなのに妙な自信を持ってる奴もいたりするが、日本女性の忘れた本来のしとやかな色気を、ピーナに見せられるような気がするのは、オレだけだろうか。ドラマや小説でしか知らない、花魁の持つ色気とオトコをもてなす技を。

 そうそう、舌技の話だった。

 キスから始まり、俺を仰向けにさせ、耳・首、胸から腕を伝わり、指へと唇と舌を這わせていく。時々、乳首をオレの肌に当てながら、右手から左手の指へと移る頃には、オレのオトコの器官が息づいて、亀頭の先端に一粒の滴を滲み出させていた。

 ときどき、身体全体に鳥肌が立つ。

これは、マッサージだ!

 性感を刺激しながら、疲れも癒してくれる。身を任せよう……。

 お腹から舌へと這わせた唇は、直立した黒なまこを迂回して、太腿を這う。唇と舌のあとを追うように、優しく行き来する指が、玉袋から肛門を撫でる。亀頭の滴は、流れ出している。膝の裏から脛、そして足の指を一本一本丁寧にしゃぶる。黒なまこは、頭を振って応える。両足の指をしゃぶり終えた唇は、スーッと脚を這い上がってきたかと思うと、黒なまこを、すっぽりと根本まで飲み込んだ。

(うっ〜っ!)

 何だこれは! 亀頭の先端は、喉の奥まで達してるんじゃないのか。ゆっくりと、頭を揺するたびに絡みつく舌は、ざらつきと唾液の量が程よい。唇は、締める場所とタイミングを黒なまこから感じ取り、絶妙のハーモニーを奏でている。

 手は、黒なまこに触れてはいない。唇と舌だけだ。尺八は、首振り三年というが、この生尺八の首振りは年季が入っている。いや、年季じゃないなこれは。黒なまこから、直接感じ取ったものを、首振りにつなげているのだ。自然に。黒なまこは、発射しそうで発射せず、大量の先走り液だけを放出している。美味しすぎる。

 頃合を見計らって、騎乗位になって下の唇に黒なまこを、ずにゅっと差し込んだ。小さな喘ぎ声を出しながら、腰を上下させる。

 これは……普通の美味しさかな。

 でも、おまんこに入れるというのが、オトコの本能なんだろうな。お尻がぺたんと太腿に当たると、やっぱり気持ちがいい。さっきの唇と舌の動きを堪能した黒なまこは、オレの意識とは別に、パンパンに張り、青筋を浮き上がらせながら、下から突き上げる。

(うっ!)

 黒なまこが放出するのを感じ取ったおまんこは、すぽんと音を立てて、黒なまこをはずし、再度、唇が黒なまこを飲み込んだ。髪の毛が、お腹をくすぐって快感倍増(意識的かなぁ?)。

 思いっきり、口内発射!

 そのまま、喉を鳴らして飲み込んでいる。その喉の動きが、亀頭にしびれるような快感を与えてくれる。すぼめた唇から放たれた黒なまこは、先走りならぬ、後走り液を流していた。

 このテクは、教えることはできないだろうし、誰にも真似ができないだろうな。彼女は、何回デートしても、飽きさせない舌技を使ってくれた。そして、ブスではあったが他の女の子と同じように、何ともいえない、事後の心地よさを与えてくれた。

 何なんだろうなぁ。

 日本の女の子は、事後は淡白な子が多かったような気がする。明らかに演技のあえぎ声を出して、早く終わらせようとしたり。すぐに身づくろいをしたり、会話を求めたり。

 フィリピーナは、日本でも現地でもそれはない。事前と最中と事後と、その時点でオトコの欲しているものが、感覚的に分かっているんじゃないのかなぁ。

 動物的といっては失礼だけど、何を目的に命を使っているのかという、哲学的問題を、頭ではなくておまんこで考えてるのかな。現実に対して、身体を反応させているというか……。セックスだけでなく、その瞬間の出来事に対して、頭よりも身体が先に感じ取ってるみたいだ。

 それは、フィリピンにいじめやうつ病が無いのと、関係しているのかもしれない。その辺を、快感を味わいながら、探ってみたいな。
http://www.menscyzo.com/2012/09/post_4699.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/143.html#c21

[昼休み54] フィリピン女性が男を狂わせる理由 中川隆
22. 中川隆[-5437] koaQ7Jey 2018年3月17日 15:33:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

【フィリピーナの魅力】バックナンバー
http://www.menscyzo.com/2013/01/post_5236.html

■ことぶき太郎(ことぶき・たろう)
フィリピン在住、“ピノイタロウ”と呼ばれて10年以上(ピノイ=フィリピン人の意)。心身ともに癒してくれるその魅力を、日本のオンナと比較しながら書き綴る、自称「快感体験観察エロ作家」。弱り始めた腰に鞭打ち、いまでもピーナのいろんなところを観察し、食している。
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/143.html#c22

[昼休み54] 太陽光発電は国家経済を破綻させ環境も破壊する 中川隆
6. 中川隆[-5437] koaQ7Jey 2018年3月17日 17:15:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2018年03月17日

ドイツの1人当たりCO2排出量は、日本より少し少ない
だが日本は原発を停止しているので、再稼動すると同じ程度になる
引用:http://www.jccca.org/chart/img/chart03_02_img01.jpg

クリーン電力の行き詰まり

ドイツの最大の成功と喧伝されたクリーン電力が、実際には大失敗に終わろうとしている。

ドイツのCO2削減目標は30年までに55%削減するのだが、達成不可能になっている。

2020年のCO2排出量は40%削減するはずだったが、30%すら達成できないのが確実になっている。


しかも電気料金は太陽光や風力買い取りのせいで2倍以上になり、企業向け電力は先進国で最高価格になった。

それでいて停電が頻発し、電力が足りないのでフランスの原発から電気を輸入している。

条件が良い日には消費電力の大半を自然エネルギーで賄えるが、発電した電力の大半は捨てている。


というのは太陽や風力発電所が多い北部と、工場が多い南部の送電網は繋がっていないからで、接続するには数十兆円以上が必要になる。

電力が足りないので現在もドイツの発電量の4割は石炭、1割を原子力で発電している。

今後太陽や風力を増やすとしても、風が吹かず曇りの日もあるので、火力などの発電能力は維持しなくてはならない。
http://www.thutmosev.com/archives/75350810.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/144.html#c6

[番外地7] ビットコインの暴騰・暴落 _ 自国通貨が信用できない人間がバブルを作り、日本人が本気になって買ったらバブル崩壊 中川隆
20. 中川隆[-5436] koaQ7Jey 2018年3月17日 17:21:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2018-03-17
仮想通貨市場は阿鼻叫喚の大暴落に見舞われて人々は去った
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180317T1612550900.html


ギャンブル依存は、それが快楽と結びついている以上は止めることが難しい。自制心が効かなくなるからだ。

止めようと思っても、負けが込むと「ギャンブルの負けはギャンブルで取り返す」という心理に陥って、勝つまで粘るようになる。

「次は勝てるかもしれないのだから止めるわけにいかない」と思うのである。しかし、それがよりギャンブルによる損失を深める結果となり、最終的にはどうにもならなくなる。

自分では投資家だと思いつつ、実はギャンブラーだったということさえもあり得る。ビットコインを代表とする仮想通貨取引に群がった人たちの多くはそうだった。

多くの取引所はこれを「投資」と言って口座数を増やしていたのだが、そこで行われているのは仮想通貨をネタにした「丁か半か」のギャンブルに他ならなかった。

しかし仮想通貨の取引所はその丁か半かのギャンブルを、あたかも高尚な経済取引のように見せかけて、その本質がギャンブルであると気付かせずにギャンブルをさせた。

普通の人はそれが投資だと思って入り込み、売買に熱くなる。そして、ふと「これはギャンブルだ」と気付いたときには、もうギャンブル特有の高揚感を覚えてしまって抜けられなくなっている。

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/314.html#c20

[リバイバル3] 日本の投資家はネットパチンコやギャンブルが大好き 中川隆
15. 中川隆[-5435] koaQ7Jey 2018年3月17日 17:22:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2018-03-17
仮想通貨市場は阿鼻叫喚の大暴落に見舞われて人々は去った
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180317T1612550900.html

ギャンブル依存は、それが快楽と結びついている以上は止めることが難しい。自制心が効かなくなるからだ。

止めようと思っても、負けが込むと「ギャンブルの負けはギャンブルで取り返す」という心理に陥って、勝つまで粘るようになる。

「次は勝てるかもしれないのだから止めるわけにいかない」と思うのである。しかし、それがよりギャンブルによる損失を深める結果となり、最終的にはどうにもならなくなる。

自分では投資家だと思いつつ、実はギャンブラーだったということさえもあり得る。ビットコインを代表とする仮想通貨取引に群がった人たちの多くはそうだった。

多くの取引所はこれを「投資」と言って口座数を増やしていたのだが、そこで行われているのは仮想通貨をネタにした「丁か半か」のギャンブルに他ならなかった。

しかし仮想通貨の取引所はその丁か半かのギャンブルを、あたかも高尚な経済取引のように見せかけて、その本質がギャンブルであると気付かせずにギャンブルをさせた。

普通の人はそれが投資だと思って入り込み、売買に熱くなる。そして、ふと「これはギャンブルだ」と気付いたときには、もうギャンブル特有の高揚感を覚えてしまって抜けられなくなっている。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/824.html#c15

[政治・選挙・NHK241] 「安倍は辞めろ」のコール鳴り響く〜3.16官邸前を埋めつくす人々 森友文書改ざんに怒りの声!内閣総辞職!!  赤かぶ
2. 中川隆[-5434] koaQ7Jey 2018年3月17日 17:24:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
官僚がアメリカの指示で、安倍を引き降ろす為に自爆攻撃しただけだろ
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/537.html#c2
[政治・選挙・NHK241] 「佐川が、佐川が、佐川が」責任を下に押し付ける安倍・麻生の醜態(文春オンライン) JAXVN
1. 中川隆[-5433] koaQ7Jey 2018年3月17日 17:25:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
官僚がアメリカの指示で、安倍を引き降ろす為に自爆攻撃しただけだろ
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/532.html#c1
[政治・選挙・NHK241] 国交相はゴミ再調査せず 公明党は森友問題に“ポーズ”だけ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 中川隆[-5432] koaQ7Jey 2018年3月17日 17:26:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
官僚がアメリカの指示で、安倍を引き降ろす為に自爆攻撃しただけだろ
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/538.html#c1
[政治・選挙・NHK241] 森友問題「理財局の単独犯行」では説明がつかない3つの疑問(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
3. 中川隆[-5431] koaQ7Jey 2018年3月17日 17:28:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
官僚がアメリカの指示で、安倍を引き降ろす為に自爆攻撃しただけだろ

本来は安倍とは何の関係もない単純な事件だった「森友学園問題」 藤井まり子 2018年3月15日
http://www.mag2.com/p/money/408991

勝手にひとりで自爆した財務省

今の日本では、護憲派のメディアが「安倍降ろし」でメディアスクラムを組んでいます。いわゆる「倒閣運動」です。

そのメディアは、どういうわけか経済金融問題には疎いです。

あの日経新聞でさえ、いまだに「日本の財政は破綻しているか、破たん間近」だから、「日本はプライマリーバランスの黒字化は急ぐべし。そのためには、消費税増税は待ったなし」との「日本財務省のご神託」を信じ込んでいます。

その日本財務省は、麻生財務大臣をはじめとする守旧派の政治家を取り込んでいます。

今回の「森友学園、公文書書き換え事件」では、日本財務省が「ただの詐欺事件」で「公文書まで書き換えた」のならば、これは自爆事件でしょう。

今回の「公文書書き換え事件」では、日本財務省は「誰かの術中」にハマったわけでは全くないのでしょう。

「増税派」の「日本財務省」が、畑違いの「森村学園」問題で、国民を広く欺いていたことが、日を追うごとに、次第にバレバレになってくることでしょう。

日本財務省は勝手にひとりで自爆しているのです。

福島原発で通商産業省が自壊したように、日本財務省も自壊しています。「高い志」を持たない組織というのは、やはり自壊してゆくサダメなんでしょうかね?


安倍政権が倒れる可能性はあるのか?

今後は、麻生財務大臣が責任追及されることでしょう(安倍首相にも責任追及が及ぶのか?)。安倍政権への支持率は再び急低下し始めています。

まさか、今後メディアスクラムの結果、倒閣運動がエスカレートして、2018年も安倍自民党政権が倒れる可能性はあるのでしょうか?

可能性としては低いけれども、ゼロではないでしょう。

国家公務員改革に熱心だった第1次安倍内閣(2006年〜2007年)を思い出すと、一抹の不安は感じます。その第1次安倍内閣は、厚生労働省による「年金自爆テロ」の責任を取って、総辞職していきます。

当時は、年金の記録が消えていることなどは、日本金融村のプロフェッショナルの間では、有名な話でした。でも一般国民は知りませんでした。

当時は、国家公務員改革に着手した安倍政権を、霞が関の官僚たちはたいへん疎ましく思っていました。

そこで、厚生労働省が、霞が関官僚を代表して、「消えた年金記録」という「自分のスキャンダル」をマスコミにリークして、安倍政権を退陣に追い込みました。

「この国では、公務員改革なんてものは行えない」ということを、多くの改革派が再認識した瞬間でした。

公務員改革だけではありません。様々な既得権益に省益が絡んでいて、この日本では、改革を推し進めることは、とても難しくなっています。今では、どんな改革でも、最大の抵抗勢力が「霞が関」なのです。
http://www.mag2.com/p/money/408991

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/531.html#c3

[政治・選挙・NHK241] 『昭恵夫人を代弁する』読者からのメール これからも自民党に投票する人の考え方 どういう人生を歩んできたのかな? 代理投稿1
1. 中川隆[-5430] koaQ7Jey 2018年3月17日 17:32:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
官僚がアメリカの指示で、安倍を引き降ろす為に自爆攻撃しただけだろ

本来は安倍とは何の関係もない単純な事件だった「森友学園問題」 藤井まり子 2018年3月15日
http://www.mag2.com/p/money/408991


勝手にひとりで自爆した財務省

今の日本では、護憲派のメディアが「安倍降ろし」でメディアスクラムを組んでいます。いわゆる「倒閣運動」です。

そのメディアは、どういうわけか経済金融問題には疎いです。

あの日経新聞でさえ、いまだに「日本の財政は破綻しているか、破たん間近」だから、「日本はプライマリーバランスの黒字化は急ぐべし。そのためには、消費税増税は待ったなし」との「日本財務省のご神託」を信じ込んでいます。

その日本財務省は、麻生財務大臣をはじめとする守旧派の政治家を取り込んでいます。

今回の「森友学園、公文書書き換え事件」では、日本財務省が「ただの詐欺事件」で「公文書まで書き換えた」のならば、これは自爆事件でしょう。

今回の「公文書書き換え事件」では、日本財務省は「誰かの術中」にハマったわけでは全くないのでしょう。

「増税派」の「日本財務省」が、畑違いの「森村学園」問題で、国民を広く欺いていたことが、日を追うごとに、次第にバレバレになってくることでしょう。

日本財務省は勝手にひとりで自爆しているのです。

福島原発で通商産業省が自壊したように、日本財務省も自壊しています。「高い志」を持たない組織というのは、やはり自壊してゆくサダメなんでしょうかね?


安倍政権が倒れる可能性はあるのか?

今後は、麻生財務大臣が責任追及されることでしょう(安倍首相にも責任追及が及ぶのか?)。安倍政権への支持率は再び急低下し始めています。

まさか、今後メディアスクラムの結果、倒閣運動がエスカレートして、2018年も安倍自民党政権が倒れる可能性はあるのでしょうか?

可能性としては低いけれども、ゼロではないでしょう。

国家公務員改革に熱心だった第1次安倍内閣(2006年〜2007年)を思い出すと、一抹の不安は感じます。その第1次安倍内閣は、厚生労働省による「年金自爆テロ」の責任を取って、総辞職していきます。

当時は、年金の記録が消えていることなどは、日本金融村のプロフェッショナルの間では、有名な話でした。でも一般国民は知りませんでした。

当時は、国家公務員改革に着手した安倍政権を、霞が関の官僚たちはたいへん疎ましく思っていました。

そこで、厚生労働省が、霞が関官僚を代表して、「消えた年金記録」という「自分のスキャンダル」をマスコミにリークして、安倍政権を退陣に追い込みました。

「この国では、公務員改革なんてものは行えない」ということを、多くの改革派が再認識した瞬間でした。

公務員改革だけではありません。様々な既得権益に省益が絡んでいて、この日本では、改革を推し進めることは、とても難しくなっています。今では、どんな改革でも、最大の抵抗勢力が「霞が関」なのです。
http://www.mag2.com/p/money/408991

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/540.html#c1

[近代史02] 小沢一郎先生を襲った恐怖とは 中川隆
72. 中川隆[-5429] koaQ7Jey 2018年3月17日 17:39:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
2018.03.17
ロシアとの関係を修復して戦争を回避しようとした人々が排除され、好戦派で固められたトランプ政権



ドナルド・トランプはロシアとの関係修復を訴えて大統領に選ばれた。そして誕生したトランプ政権を象徴していたのが元DIA(国防情報局)局長のマイケル・フリン国家安全保障補佐官とエクソン・モービルのCEOだったレックス・ティラーソン国務長官。このふたりが解任され、トランプ政権はロシアとの軍事的な緊張を高め、シリアやイランを攻撃しようと目論む勢力によって制圧されたようだ。

ティラーソンを引き継ぐマイク・ポンピオCIA長官はキリスト教原理主義者(カルト)。新しいCIA長官には破壊工作(テロ)部門の所属し、タイに建設したCIAの秘密収容所で拷問を指揮していたジーナ・ハスペルが予定されている。本来なら犯罪者として裁かれていなければならない人物だが、罪に問われていない。

マイク・ペンス副大統領もキリスト教原理主義者として知られ、その関係で傭兵会社のブラックウォーター(2009年にXE、11年にアカデミへ名称変更)を創設したエリック・プリンスと親しい。なお、プリンスの姉にあたるベッツィ・デボスはトランプ政権の教育長官。夫のディック・デボスは「アムウェイ」の創設者だ。

それに対し、拷問が行われていると内部告発したCIAオフィサーのジョン・キリアクは懲役30カ月を言い渡されている。アブ・グレイブ刑務所の所長だった第800憲兵旅団のジャニス・カルピンスキー准将は刑務所内で外部の人間が収容されている人々を拷問、尋問官の中にはイスラエル人も含まれていたと明らかにしているが、その発言が原因で准将から大佐へ降格になっている。

フリンが局長を務めていた​2012年にDIAはバラク・オバマ政権が支援している相手はサラフィ主義者やムスリム同胞団、アル・カイダ系のアル・ヌスラ(AQI)であり、そうした政策を続けると東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があると2012年8月に警告​していた。ネオコンやCIAなど戦争を推進してきた勢力にとってフリンは目障りな存在だ。

フリンが解任された後、国家安全保障補佐官に就任したのがH・R・マクマスター中将。デビッド・ペトレイアス大将の子分として有名である。

ペトレイアスは中央軍司令官、ISAF司令官兼アフガニスタン駐留アメリカ軍司令官、CIA長官を歴任した軍人で、リチャード・チェイニー元副大統領やヒラリー・クリントン元国務長官に近いネオコン。この人脈には世界的な投機家として知られているジョージ・ソロスも含まれ、その背後にはロスチャイルドが存在する。

ここにきてマクマスターを解任するという噂が流れていることは本ブログでも紹介した。そうした動きの中心にはカジノ経営者でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しいシェルドン・アデルソンがいると言われている。アデルソン/ネタニヤフはソロスと対立関係にある。

マクマスターはネオコンだが、その後任候補のひとりであるジョン・ボルトンもネオコン。マイケル・リディーンが創設したJINSA(国家安全保障問題ユダヤ研究所)の顧問を務めていたが、同じようにこの研究所の顧問だった人物にはジェームズ・ウールジー元CIA長官、リチャード・チェイニー元副大統領、ダグラス・フェイス、ジーン・カークパトリック元国連大使などが含まれている。

ロナルド・レーガン時代の始まったCOGプロジェクトによると、国家安全保障上の緊急事態が生じた場合に地下政府が作られることになっていた。カリフォルニア大学バークレー校のピーター・デール・スコット教授によると、このプログラムは二重構造になっていて、ジョージ・H・W・ブッシュ副大統領(当時)、ドナルド・ラムズフェルド、リチャード・チェイニー、ジェームズ・ウールジーたちの上部組織と、ホワイトハウスの役人、将軍たち、CIAの幹部、「引退」した軍人や情報機関員など数百人で編成される下部組織に分けられていた。

ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎に対する2001年9月11日の攻撃は国家安全保障上の緊急事態と判断され、愛国者法が顕在化したと言われているが、このときに地下政府が動き始めた可能性もある。

2001年1月にスタートした政権の大統領はジョージ・H・W・ブッシュの息子であるジョージ・W・ブッシュ、副大統領はチェイニー、国防長官はラムズフェルド、CIA長官は2004年からハスペルと同じようにCIAで破壊工作畑を歩いていたポーター・ゴス、そして国連大使は議会の承認を受けずに就任したボルトンだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803170000/
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/296.html#c72

[政治・選挙・NHK241] 国が前川前事務次官を目の敵に、圧力に屈しなかった名古屋市教育委員会(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
1. 中川隆[-5438] koaQ7Jey 2018年3月17日 18:59:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
安部総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った


日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。

戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家(国会)を牛耳るため、対米従属(日米安保体制)の国家戦略を必要としている(日本の官僚機構が勝手に米国=お上の意志を代弁して日本を支配する構図)。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家(国会)に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm


官僚の流すデマに騙されるな

加計騒動とは 内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争


官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。


加計騒動を支援している「闇の天皇」

安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。

前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。

文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。

          

萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。

仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。

まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。


萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。

『総理は平成30年(2018年)4月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。

加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。


いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。

加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。

前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。


本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年)5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。


2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように(左翼だが)反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。


財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。


そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。

石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。

こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。


_____


官僚たちは人事権を事務次官が持つことによって政治家には介入させなかった。

それが内閣人事局が人事権を持つことによって、官僚の権力の源泉が失われて、これが官僚には面白くないことだった。

だから官僚たちにとっては、安倍総理は敵であり、第一次安倍内閣は官僚たちによるマスコミへのスキャンダルリーク作戦で退陣に追い込んだ。それがまさかの第二次安倍内閣の発足によって、官僚たちへの「内閣人事局」による報復が始まった。文科省の天下り問題はその一例に過ぎない。

組織の論理から言えば、官僚の人事は行政のトップである総理大臣や各省の大臣が持つのが当たり前ですが、以前は各省の事務次官が人事権を持っていた。だから官僚たちは、内閣の言うことよりも事務次官の言うことを聞いて、内閣総理大臣の言うことは面従腹背だった。

それが「内閣人事局」ができたことで、内閣総理大臣の権力は非常に大きくなった。それが官僚たちには面白くない。だからまたしてのスキャンダルリーク作戦で安倍総理の足を引っ張り出した。政治家のスキャンダルは警察や検察庁の官僚が握って持っている。豊田真由子議員もそうだし、中川俊直議員もそれでやられている。

いずれも二回生議員で安倍チルドレンとマスコミは呼んでいる。安倍総理がどこまで巻き返せるかは国民の支持率次第ですが、マスコミは連日安倍ネガティブキャンペーンを張っている。やらせているのが財務省官僚たちであり、籠池騒動の元は財務省官僚の安倍総理への裏切りにある。

このような官僚たちの裏切り行為に対して、安倍総理が「内閣人事局」を使っての報復人事が行われるだろう。まさに中堅官僚にとっては安倍総理につくか事務次官につくかの選択を迫られる事態となっている。安倍総理が踏ん張りきれれば官僚のスキャンダルリーク作戦も収まるのでしょうが、マスコミも官邸につくか官僚につくかで分かれている。

もっとも、政界でも反安倍の動きが有り、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部の動きが怪しくなっている。ここでも反安倍に舵を切った石破氏もいれば、安倍政権を支えるかで処遇も違ってくるだろう。問題は安倍政権への支持率であり、共謀罪強行採決では大きく支持率を下げた。

文科省の前川前次官が告発の記者会見を開いて抵抗しているのも、官僚と官邸との権力闘争が主体であり、人事権を取り上げられた官僚の抵抗は続くだろう。しかし安倍政権が長期化すれば官僚への人権発動で、反安倍の官僚たちは飛ばされるから官僚たちも必死だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/542.html#c1

[政治・選挙・NHK241] 国民の過半数を占める愚かな有権者が安倍自公政権を存続させている。(日々雑感) 笑坊
1. 中川隆[-5437] koaQ7Jey 2018年3月17日 19:07:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
日本の有権者は正しい判断をしている

森友問題を「終わった問題」とみている海外勢

「海外投資家は森友問題を一度終わった問題とみており、今回の件をまだ十分織り込んでいないようだ。麻生氏が辞める可能性もあると指摘すると、驚いていた」──。海外投資家動向に詳しい外資系証券の営業担当者はそう話す。

昨年10月の衆院選。表向きの争点は消費増税分の使途だったが、実質的にはそれまでの森友・加計両学園などの問題で支持率が低下した安倍政権の信任を賭けた選挙だったとの見方がもっぱらだ。その選挙で自民党、安倍政権が勝利したことで、海外勢にとっては「終わった問題」との認識だという。

「昨年も森友問題が騒がれた時期があったが、時間が経てば、支持率も株価も戻っていくという姿を市場もみてきている。今後の問題の展開次第だが、現時点では政局には至らないと市場は予想しているようだ」とJPモルガン・アセット・マネジメントのストラテジスト、重見吉徳氏は分析する。

海外市場は、前週末からリスクオンの動きに回帰。5月までに米朝首脳会談が開かれる見込みとなったほか、「貿易戦争」への警戒感もひとまず後退している。2月米雇用統計でインフレや急激な利上げを巡る懸念が和らいだこともあり、米株は大幅高。ナスダックは過去最高値を更新した。週明けの日本株もこの追い風を受けている。


財政再建は安倍のお蔭で完了した

日銀が買った国債は償却したのと同じだからね

既にもう日本政府の実質的な借金は先進国で最小になってるよ

今はもう市場で国債が枯渇しているから、日本政府が国債を大量発行して公共事業をやらないと金融市場が回らなくなる

そうすれば日本経済は復活する

しかし、今はアメリカと官僚が必死で財政出動を阻止して、日本の金をすべてアメリカだけに流そうとしている

安倍は反官僚、消費税上げ反対、財政出動派だからアメリカと官僚は安倍降ろしを画策しているんだ



http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/544.html#c1

[政治・選挙・NHK241] 腐臭列島きわまれり<本澤二郎の「日本の風景」(2917)<官邸の犯罪に蓋・逃亡する検察庁> 笑坊
1. 中川隆[-5436] koaQ7Jey 2018年3月17日 19:12:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
中国・朝鮮の工作員が安部降ろしを扇動している


2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ
安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。

なぜマスコミと野党が「モリカケ=倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。

モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/545.html#c1

[政治・選挙・NHK241] 森友の業者も虚偽の文書作成。財務局、学園が強要?+ここからの内閣支持率が、日本の行方を決める(日本がアブナイ!) 笑坊
1. 中川隆[-5435] koaQ7Jey 2018年3月17日 19:15:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
安部総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った

日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。

戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家(国会)を牛耳るため、対米従属(日米安保体制)の国家戦略を必要としている(日本の官僚機構が勝手に米国=お上の意志を代弁して日本を支配する構図)。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家(国会)に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm


官僚がアメリカの指示で、安倍を引き降ろす為に自爆攻撃しただけだろ

本来は安倍とは何の関係もない単純な事件だった「森友学園問題」 藤井まり子 2018年3月15日
http://www.mag2.com/p/money/408991


勝手にひとりで自爆した財務省

今の日本では、護憲派のメディアが「安倍降ろし」でメディアスクラムを組んでいます。いわゆる「倒閣運動」です。

そのメディアは、どういうわけか経済金融問題には疎いです。

あの日経新聞でさえ、いまだに「日本の財政は破綻しているか、破たん間近」だから、「日本はプライマリーバランスの黒字化は急ぐべし。そのためには、消費税増税は待ったなし」との「日本財務省のご神託」を信じ込んでいます。

その日本財務省は、麻生財務大臣をはじめとする守旧派の政治家を取り込んでいます。

今回の「森友学園、公文書書き換え事件」では、日本財務省が「ただの詐欺事件」で「公文書まで書き換えた」のならば、これは自爆事件でしょう。

今回の「公文書書き換え事件」では、日本財務省は「誰かの術中」にハマったわけでは全くないのでしょう。

「増税派」の「日本財務省」が、畑違いの「森村学園」問題で、国民を広く欺いていたことが、日を追うごとに、次第にバレバレになってくることでしょう。

日本財務省は勝手にひとりで自爆しているのです。

福島原発で通商産業省が自壊したように、日本財務省も自壊しています。「高い志」を持たない組織というのは、やはり自壊してゆくサダメなんでしょうかね?


安倍政権が倒れる可能性はあるのか?

今後は、麻生財務大臣が責任追及されることでしょう(安倍首相にも責任追及が及ぶのか?)。安倍政権への支持率は再び急低下し始めています。

まさか、今後メディアスクラムの結果、倒閣運動がエスカレートして、2018年も安倍自民党政権が倒れる可能性はあるのでしょうか?

可能性としては低いけれども、ゼロではないでしょう。

国家公務員改革に熱心だった第1次安倍内閣(2006年〜2007年)を思い出すと、一抹の不安は感じます。その第1次安倍内閣は、厚生労働省による「年金自爆テロ」の責任を取って、総辞職していきます。

当時は、年金の記録が消えていることなどは、日本金融村のプロフェッショナルの間では、有名な話でした。でも一般国民は知りませんでした。

当時は、国家公務員改革に着手した安倍政権を、霞が関の官僚たちはたいへん疎ましく思っていました。

そこで、厚生労働省が、霞が関官僚を代表して、「消えた年金記録」という「自分のスキャンダル」をマスコミにリークして、安倍政権を退陣に追い込みました。

「この国では、公務員改革なんてものは行えない」ということを、多くの改革派が再認識した瞬間でした。

公務員改革だけではありません。様々な既得権益に省益が絡んでいて、この日本では、改革を推し進めることは、とても難しくなっています。今では、どんな改革でも、最大の抵抗勢力が「霞が関」なのです。
http://www.mag2.com/p/money/408991


官僚の流すデマに騙されるな

加計騒動とは 内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争


官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。


加計騒動を支援している「闇の天皇」

安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。

前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。

文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。

          

萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。

仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。

まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。


萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。

『総理は平成30年(2018年)4月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。

加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。


いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。

加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。

前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。


本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年)5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。


2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように(左翼だが)反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。


財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。


そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。

石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。

こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/546.html#c1

[政治・選挙・NHK241] 支持率急落、改憲絶望、デモ拡大 いつになるのか安倍退陣(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 中川隆[-5434] koaQ7Jey 2018年3月17日 20:19:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
安倍先生は日本人の希望の星


財政再建は安倍先生のお蔭で見事に完了した

日銀が買った国債は償却したのと同じだからね

既にもう日本政府の実質的な借金は先進国で最小になってるよ

今はもう市場で国債が枯渇しているから、日本政府が国債を大量発行して公共事業をやらないと金融市場が回らなくなる

そうすれば日本経済は復活する

しかし、今はアメリカと官僚が必死で財政出動を阻止して、日本の金をすべてアメリカだけに流そうとしている

安倍先生は反官僚、消費税上げ反対、財政出動派だからアメリカと官僚は安倍降ろしを画策しているんだ

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/548.html#c1

[政治・選挙・NHK241] 支持率急落、改憲絶望、デモ拡大 いつになるのか安倍退陣(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 中川隆[-5433] koaQ7Jey 2018年3月17日 20:22:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
安部総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った
日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。

戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家(国会)を牛耳るため、対米従属(日米安保体制)の国家戦略を必要としている(日本の官僚機構が勝手に米国=お上の意志を代弁して日本を支配する構図)。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家(国会)に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm


中国・朝鮮の工作員が安部降ろしを扇動している

2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ
安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。

なぜマスコミと野党が「モリカケ=倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。

モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/548.html#c2

[政治・選挙・NHK241] 「安倍は辞めろ」のコール鳴り響く/3.16官邸前を埋めつくす人々(レイバーネット日本) gataro
1. 中川隆[-5432] koaQ7Jey 2018年3月17日 21:16:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
安部降ろしを扇動しているのは中国・朝鮮の工作員


2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ
安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。

なぜマスコミと野党が「モリカケ=倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。

モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/549.html#c1

[政治・選挙・NHK241] 前川喜平前次官の授業を検閲要求! 文科省の違法行為の背景に森友文書改ざん問題と同じ安倍政権への忖度(リテラ) 赤かぶ
1. 中川隆[-5431] koaQ7Jey 2018年3月17日 22:33:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
売国奴 前川に鉄槌を!!


「面従腹背」に官邸疑心=加計問題、霞が関の不満影響か
6/22(木) 7:03配信 時事通信

 学校法人「加計学園」をめぐる文部科学省の内部文書が次々に明らかになった背景には、人事権を握り、締め付けを強めてきた首相官邸に対する中央官庁の不満もあるようだ。

 「面従腹背」に見える霞が関の動きに疑心を募らせる官邸は、政府の内部文書管理の在り方を見直す方針を打ち出したが、効果は見えない。

 2014年の国家公務員制度改革関連法成立を受け、安倍政権は官邸が中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局を創設。審議官級以上約600人の異動について、菅義偉官房長官らが目を光らせてきた。

 実際、政府関係者によると、菅氏は官僚ごとに仕事や言動をチェック。「独自の情報網から『あれは駄目、これも駄目』とバツをつけてきた」という。人事を握られ、官邸の意向に逆らえない風潮が強まり、省庁からは「役所の権限で今までできていた仕事ができなくなった」「官邸の監視の下でびくびくしているのが現実」と嘆く声が漏れていた。

 そうした中で発生した「加計」文書問題。民進党が入手した文科省の内部文書について、菅氏は「怪文書」と片付けていたが、前川喜平前事務次官が「本物」と認め、現役の文科省関係者が報道機関の取材に応じて追随。政府は存在を認める事態に追い込まれた。

 文科省は天下りあっせん問題で前川氏らが処分を受け、加計学園の獣医学部新設問題では官邸から「抵抗勢力」と位置付けられている。前川氏の座右の銘は「面従腹背」。内部文書発覚の動きについて、政府関係者は「文科省の抵抗のあらわれ」と解説する。

 菅氏は19日の記者会見で、文科省の文書が報じられる理由を問われ「私が聞きたい」といら立ちを隠さなかったが、官邸関係者の一人は「反旗を翻す動きが続けば政権の終わりの始まりになる」と危機感を強める。「文書管理の新たなルールをつくっても『ざる』になるだけ」。ある文科省職員はこう語った。
 


▲△▽▼

2017年07月02日
事務次官とは何か、前川前次官で注目エリート集団

この人が騒いでいる本当の理由は、「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事です。
引用:http://blogc.fujitv.co.jp/simg/blogimg/6db29/90119/537660_pcl.jpg


総理より地位が高い事務次官

加計学園をめぐる「忖度」騒動は前川喜平・前文部科学事務次官の告発から騒動が広まった。

なぜ前川氏はこのように安倍首相を憎み、敵愾心を露にして噛み付くのか、事務次官という身分階級を知らないとわかり難い。

各省庁の事務次官は「次官」なので文字を読んだだけでは「2番目の事務員」かなと思うが、実際には省庁の大統領のような地位にある。

         

事務次官は表向きの法律では大臣を補佐する役割だが、実際には大臣を上回る最高権威です。

大臣と事務次官の関係については、2001年に小泉内閣で外務大臣を(9ヶ月だけ)勤めた田中眞紀子議員が良く喋っていた。(喋りすぎた)

その前に田中眞紀子が外務大臣に選ばれた理由を説明すると、2001年4月の自民党総裁選で小泉純一郎を当選させた功労者だった。


超不人気だった森首相が退陣し、次の首相は橋本龍太郎で決まりと言われていて、国民は「またあのバカ総理か」と失望していた。

小泉純一郎は出馬しても負けそうなので立候補するつもりはなかったが、当時人気絶頂だった田中眞紀子が「あんた出なさいよ」とけしかけたと言われている。

人気者の眞紀子に後押しされて小泉旋風が吹き、めでたく総理大臣になり田中眞紀子は論功行賞で外務大臣になった。


欧米メディアは「次の総理は田中眞紀子」「初の女性総理誕生へ」と報道し、小泉自身より人気が高かったほどだった。

その大功労者が些細なことで外務官僚と対立して、クビになったのは田中眞紀子大臣の方だった。

日本政府の方針と異なる発言を、外相として勝手に発言したり、外相会談のドタキャンなど様々な出来事があった。


官僚を激怒させた安倍首相の行為

だが一番の対立点は「外務大臣と事務次官のどちらに人事権があるか」という事で、眞紀子大臣は自分に逆らう事務次官の更迭を小泉首相に要求した。

結果は書いたとおり、クビになったのは大臣のほうだったので、大臣の人事権は事務次官が握っているが、逆はありえない。

法律はどうであれ大臣より事務次官のほうが地位が上なのが日本の制度であり、主要な省の事務次官となると総理大臣より地位が上である。


ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されたが、事務次官は決して逮捕されず、責任を取らされたりもしない。

思い出して欲しいがあらゆる政治スキャンダルで責任を取るのは大臣と総理だけで、事務次官や官僚はマスコミから責任の追求すらされない。

もし事務次官が責任を取らされるような事が起きれば、明治以来の大事件であり、絶対に有り得ない筈だった。


朝日新聞は平気で天皇や総理大臣の悪口を書くが、それでいて事務次官の悪口を絶対に書かず、官僚は神聖にして汚すべからずを貫いている。

朝日新聞も日本の最高権力者が怖いのであり、許認可権から逮捕権、裁判権まで握っている官僚たちには逆らいません。(最高裁判官も官僚)

その有り得ないはずの事が森友、加計騒動の根源である文部科学省で起きていて、事務次官がクビになっていました。


「キXXX」の言い分

前川喜平前事務次官は退職した文部官僚が民間機関に天下りする仲介役をしていて、2017年1月20日に辞職した。

2017年3月に懲戒免職になる予定だったが、文部省側は猛反発しして自主退職になったうえ、退職金5000万円以上が支払われた。

軽い処分で済んで助かったように見えるが、官僚目線では「どうして上司である事務次官が部下である総理大臣から追放されるのか」という事になる。


ニュースを見ていると異常な事件で犯人が意味不明な事をしゃべる場合があるが、「キXXX」の言い分は彼らにしか分からない。

前川喜平と官僚たちには「総理大臣風情がでかい面しやがって」「今に見ておれ小僧」という恨みだけが残ったようです。

そして文部科学省は自分のスキャンダルである森友、加計を暴露する事で安倍首相を糾弾するという捨て身の戦法に出た。


過去の政治スキャンダルで責任を問われたのは政治家だけで、官僚が罪に問われた事は無いので、こうした戦法は実は良く行われている。

大阪地検や東京地検は森友加計を捜査しているが、検察官僚の身内である文部官僚は決して捜査対象にならない。

うまく行けば前川喜平前事務次官は高給で天下りできるだろうし、それどころか政治家として権力を握る事もできる。


突き詰めると官僚と総理のどちらが上か、どちらが日本の権力者かという対立です。
http://www.thutmosev.com/archives/71597964.html




2017年06月29日
加計騒動とは 内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争

官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。
引用:http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201405/__icsFiles/afieldfile/2014/05/30/30jinjikyoku1.jpg


加計騒動を支援している「闇の天皇」

安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。

前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。

文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。

          


萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。

仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。

まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。


萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。

『総理は平成30年(2018年)4月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。

加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。


いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。

加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。

前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。


本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年)5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。


2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように(左翼だが)反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。


財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。


そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。

石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。

こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。
http://www.thutmosev.com/archives/71561248.html

▲△▽▼

安部首相より文部省次官の方が偉い理由
日本の官僚に指示を与えて動かしている日米合同委員会とは


日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。


ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。


日本はなぜ帰途と原発を止められないか


「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系(日本の国内法)より、上位の法体系(安保法体系)を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー(大臣官房長経験者)が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」


日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。


日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。


これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。


日米合同委員会1日米合同委員会2

下記の参考資料を読んでいただければ、総理になった人間ですら、日米合同委員会のことを知らなかったことがわかる。日本の政治は見事なまでに空洞化しているのである。


<参考資料>

(*週プレNews 2014年12月16日より)

「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った!


矢部宏治

鳩山友紀夫元首相(右)と矢部宏治氏が日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論


<民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(集英社インターナショナル)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797672897


の著者・矢部宏治(やべ・こうじ)氏。
そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。

このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった11月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた!>


首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体

―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが?


鳩山  正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と(笑)。

もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら(県外移設を)実現できなかったのは私に大きな責任があります。

ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。


矢部  鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか?


鳩山  物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

 しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑(ふ)に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。


矢部  在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか?


鳩山  お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に2度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは! しかもその内容は基本的には表に出ない。

 私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。


矢部  日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が60年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。

 なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去17人中12人、そのうち9人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

 しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた1959年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー2世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆(くつがえ)す法的手段がない。


鳩山  それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。


矢部  ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰(つぶ)したのは、この60年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。


―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

鳩山  日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら!」みたいな感じで。

 ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。


矢部  このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか?


鳩山  私も自民党時代がありましたので、8年は政権党にいたわけですが、当選1回や2回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。

 それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては、官僚は区別し、冷たい対応をしていました。

 つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。

 この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。


日本全土が「米軍の基地」という現実

矢部  「横田空域」という、1都8県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。


鳩山  私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。

 しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。


矢部  飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やCIAの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口(バックドア)」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。

 この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪(ゆが)みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。

 結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。

 旧安保条約の第1条で米軍にその権利が認められ、60年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない


鳩山  矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。


矢部  そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第1条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。

 ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。


米軍の占領状況を米国民に訴えろ!

鳩山  矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるPR戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。

 それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか?」と訴えることが重要です。


矢部  情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ!」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。

 あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか? その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪(いびつ)な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。


鳩山  そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが、圧倒的に意義があると思います。

ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。


*2015.03.16 NEWSポストセブンより

「米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在」


東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。

入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100%、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。


 在日米軍関係者は、

「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部や CIA の拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」

と説明する。

 日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定(※注1)をどう運用するかを協議する実務者会議だ。


※注1/1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。 

そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。 前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。

かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。 

日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

 日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

 ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。


「日米の責任者(担当者)が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」


 関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

 だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

 同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。


 元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。


「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め(※注2)になっているからです。」


※注2/1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。


 「基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」


 必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。(終わり)
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991  


http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/551.html#c1

[リバイバル3] 松本清張スペシャルドラマ 〜塗られた本〜 中川隆
20. 中川隆[-5430] koaQ7Jey 2018年3月17日 22:54:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

松本清張特別企画 02「鉢植を買う女」
https://www.youtube.com/watch?v=1tK_kQIPJ8w


これはホラーより怖かった
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/676.html#c20

[政治・選挙・NHK241] 忖度と安倍の罪状 天橋立の愚痴人間
2. 中川隆[-5429] koaQ7Jey 2018年3月17日 22:56:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
アメリカが日本の官僚に自爆攻撃させたんだろ


官僚の流すデマに騙されるな

安部総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った


1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容

1.日本に核武装そして単独防衛させない
2.これを防ぐために米軍は日本に駐留する(ビンの蓋論)
3.朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。


日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。

戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家(国会)を牛耳るため、対米従属(日米安保体制)の国家戦略を必要としている(日本の官僚機構が勝手に米国=お上の意志を代弁して日本を支配する構図)。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家(国会)に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm


今回の話は、大阪地検が朝日にリークしたのでしょうが、地検はなぜ朝日にリークしたのか。安倍総理の力の及ばないところからの指示なのだろうか。
そうなると田中総理のロッキード疑惑と重なりますが、アメリカにも安倍総理とトランプとの関係を壊したい勢力が動いているのだろう。
日本の検察は日本政府よりもアメリカの指示に従うようにできているようだ。つまり検察はアメリカ様を忖度して動いている。

_____


日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

 神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第500軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

 「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである(注1)。

*注1・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル=リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、50年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。


このCIAが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第500軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣1人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html


官僚が安部に嫌がらせしてるんだ:

日本の官僚の上司はCIAなんだよ
官僚はアメリカの利益だけしか考えないんだ


領土返還を阻止しているのはアメリカの手先の外務官僚

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。

最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。

外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html


日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。


ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。


日本はなぜ帰途と原発を止められないか


「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系(日本の国内法)より、上位の法体系(安保法体系)を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー(大臣官房長経験者)が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」


日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。


日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。


これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/553.html#c2

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