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中川隆 koaQ7Jey コメント履歴 No: 100075
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[昼休み54] 中国人は悪い 中川隆
18. 中川隆[-5737] koaQ7Jey 2017年12月27日 15:12:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]


2013年2月21日木曜日
日本から重要技術を盗む「7つの方法」が、実行されている


日本は職人の国であり、技術を持つ国であり、創意工夫に溢れた国だ。ていねいに技術を磨き、技術を洗練させ、その中で革新を生み出すことに長けている。

もちろん、日本にも苦手分野があって、たとえば劇的に世の中を変えるアップル社のような革新や、グーグル社のような革新的発想は日本からなかなか出てこない。

かつてのマイクロソフト社、あるいは現在のアップル社やグーグル社の革新は、ソフトウェアやプログラムと言った「言語」「情報」部分であって、日本が得意としている「製造」の部分とはまた違ったものがある。

しかし、その製造も、中国や韓国に攻められてどんどん凋落しているのが今の時代である。なぜ、日本の技術は凋落する一方なのか。

様々な要因があるが、そのひとつとして、日本の技術がありとあらゆる方法で「盗まれている」というのは小さな要因ではない。まさに、根こそぎ盗まれているのである。

中国や韓国は、独自技術を開発してのし上がってきたのではなく、日本の技術を「盗んで」のし上がってきた側面がある。基本的に、日本から重要技術を盗む「7つの方法」が、実行されている。


(1)偽装商品。偽ブランド

製品には形がある。あるいはブランドがある。独自の意匠がある。消費者がそういったブランドや意匠を見ると、そこに信頼感を感じて、他のものよりもそのブランドを選ぶ。

こういった信頼はすぐに構築できるものではなく、長年の信頼の積み重ねで生まれて来る。

逆に言えば、そのブランドを盗んだり、一部分だけを変えてあとは同じにして紛らわしいものを出したりして、ブランドを横取りすると、労せずして売れるということになる。

中国・韓国は往々にして製品を丸ごと真似したパクリ製品や、ブランドを偽装した偽商品が出回る国だ。日本の製品も、完全に丸パクリされ、日本のブランドさえも乗っ取られている。

ブランドと言えば、中国では不正な無断登録も横行しているのはよく知られている。「有田焼」「無印良品」「讃岐うどん」はすべて中国にそのまま商標登録されて乗っ取られていた。

韓国のサムソンも、昔は「三星(みつぼし)」と称していたが、これは「三菱」のパクリだった。

三星 Mitsuboshi
三菱 Mitsubishi

かつては、ロゴまで三菱にそっくりだったという。元々、このサムスンと言う企業はパクリで成り立っている。

半導体の技術は日本からパクリ、スマートフォンはすべてアップルからのパクリだ。


(2)カネ・女・ハニートラップ

中国・韓国の企業は、日本の技術力を持った企業のトップや、社員をそのままカネで釣って技術を吸収している。

日本では技術者が冷遇されており、給料も低く、肩書きも用意されていない。だから、技術者は中国や韓国の企業から狙い撃ちされるのである。

カネと女で彼らは買収され、そのまま技術を横流しする。もちろん、罪悪感はあるのだろう。

しかし、目の前に金を積まれてしまい、女性を差し出されると、それを拒否することができる人はいないのではないか。

まして、日本企業は技術者に何かを開発させても、その成果はすべて会社が取って、社員に還元しないので、待遇に不満を持ったまま働いている技術者は、掌を返して中韓に技術を横流しする。

上層部は上層部で、中韓に行ってハニートラップに引っかかって脅されて、これまた技術漏洩が起きる。

ハニートラップに引っかかっているのは日本の政治家だけではない。技術を持った企業は、上から下までみんな狙われている。


(3)ヘッドハンティング

こういった最先端の技術を持った人たちは裏から買収されると共に、表からも堂々と取られて中韓の企業に持って行かれる。

最先端の技術と言えば、三菱・日立・日本電気の一流社員を思い浮かべる人たちもいるかもしれない。

そういった企業のヘッドハンティングと共に、実は私たちが想像していないような分野でもヘッドハンティングが行われている。それは、中小企業のヘッドハンティングである。

たとえば、工作機械には金属を削る「刃物」が非常に重要な役割を演じる。

この刃物も、実は日本独自の技術が詰め込まれており、どのように刃物を製造するかは一種の「最先端技術」なのだという。

こういった「職人」に位置するような技術者の元に、ある日、ヘッドハンターがやってきて、中国や韓国の企業から高給を提示される。そして、基礎技術からノウハウまでが、大挙として流出していくことになる。


(4)合弁企業、企業提携

中国・韓国の企業は「技術を盗む」という意図の元で、合弁企業の設立や企業提携を持ちかけてくる。

たとえば、自国に工場を誘致して、日本企業と合弁会社を作って共同運営をする。工場の運営はすべて日本企業に任せる。

そこで日本企業は、自国のノウハウをすべて工場に投入する。選択する装置、工場のマネージング、時間管理、社員教育。すべて開示して工場を運営する。

そして、合弁企業はそれを吸収し、すべて吸収したと判断した時点で、労働争議を起こしたり、反日運動を起こしたりして、日本企業を追い出して、ノウハウを丸ごと奪う。

日本人は、最初から「奪われる」「盗まれる」とは思っていないので、追い出されることになっても、たまたま組合運動が激化したとか、たまたま反日運動が起きたと思い込む。

最初から仕組まれていたと考える人間はいない。


(5)叩いて、弱ったところを強奪する

技術を持った日本企業を国際的に叩きのめし、経営を悪化させると、技術を安く手に入れる機会が生まれる。

2009年から2012年までの民主党政権下で、民主党と日銀は、日本企業が弱るのを分かっていながら、まったく円高を阻止しようとしなかったので、次々と日本企業が傾いていった。

経営を悪化させた企業は多くの技術者をリストラする。

すると中韓は、このような技術者を「安く買う」ことも可能になったし、ノウハウを抱え込んだ企業そのものを安く買い叩くこともできるようになった。

現在、日立、日本電気、パナソニック、シャープは大量の人材を放出している上に、会社そのものの価値すらも失墜したので、中韓の企業に次々と狙われているのは見ての通りだ。

日本電気(NEC)は、もうすっかり中国のレノボのものになっているが、それは日本企業のノウハウがそのまま中国に渡ったということに他ならない。


(6)ハッキングして盗む

現在、アメリカ企業が次々と中国からハッキングを受けていることを報告している。

アメリカのセキュリティー企業であるマンディアント社は2013年2月19日、ここ数年来でアメリカの主要企業141社を攻撃してハッキング行為を行っている集団の背後には中国軍がいるというリポートを発表した。

「中国共産党が人民解放軍に世界中の機関に対してサイバー上で組織的なスパイ活動を行い、データを盗み出す任務を課していることを示唆している」

中国は、国ぐるみで企業のイントラ内に潜り込み、情報を盗もうとしているのである。もちろん、中国は大反論しており、中国こそがハッキングの被害者で、そのハッキングのほとんどはアメリカから来ていると主張している。

しかし、よくよく考えて見ると、日本は攻撃されていないのだろうか?

いや、日本は攻撃されてハッキングされて漏洩し続けているのである。三菱や、IHIのような国防に関わる企業がハッキングされて甚大な被害を出しているのは2011年に報告された。

アメリカの国防省でさえ狙われて防衛に必死になっているのだが、日本企業の多くはまったくそのような姿勢がない。日本政府でさえ、何ら危機感を持たない。

すなわち、盗まれている自覚がないまま盗まれ続けている可能性が高い。


(7)産業スパイで盗む

合弁企業の設立や、企業提携によって、中韓の人間が日本企業の本社に入り込む。また、日本企業も、こぞって中韓の優秀な人材を雇う。

そうすると、そこでスパイ行為が行われることもある。

日本企業は身内には甘く、身内は疑わないという特質がある。それは性善説に立った非常に美しい姿勢なのだが、その姿勢が悪用されている。

産業スパイとは、明確にその企業の情報を盗むために、成りすまして潜り込むのである。味方のフリをして、重要な情報を虎視眈々と狙う。

東レも、デンソーも、ヤマザキテックも、新日鉄も、すべてこれでやられているのは以前にも書いた。(日本人は使い捨てだ。中国・韓国に盗まれるだけ盗まれる日本)

日本の技術者が、日本の企業が、苦心惨憺として作り上げた技術や、ノウハウや、ワザを、中韓は狙い澄ましてやってきて、いとも簡単に盗み出していく。

日本にはスパイ防止法もなく、中韓に機密情報を垂れ流しにしている人間たちを処罰する法律もない。また、機密情報を守ると言う意識もまた非常に薄い。

私たちは、あまりにも「お人好し」すぎるのだ。

それは日本人の美しい心なのだが、中韓から明確に標的にされて技術を狙い撃ちされている今、いつまでも放置していい問題ではない。

このままでは、盗まれるだけ盗まれて、そしてすべてを盗まれたら、ゴミのように盗まれるだけの国になる。

戦争が、仕掛けられている。


奪われ、足元から切り崩されている日本という国の姿
http://www.bllackz.com/2013/02/blog-post_21.html?utm_source=BP_recent

「中国式ハニートラップ」の裏側
2010年07月29日(Thu)  有本 香 (ジャーナリスト)


戦後初の民間人大使として在中国日本大使に起用された伊藤忠商事元相談役の丹羽宇一郎氏が、大使館スタッフに、女性のいるカラオケ店への入店禁止令を出したと報じられた。俗にいう「ハニートラップ」による情報漏えいを警戒しての措置と伝えられている。

 当コラムの執筆者は私以外、全員男性だ。今回のテーマは男性が書くほうがよいと思われそうだが、あえて女性の私が書かせていただこう。

「金のため」とドライに割り切る女子大生

 7年前、中国南部の都市にある高級クラブで、Aさんというホステスに遭った。同省の大学へ通う現役女子大生の彼女は、東北部の出身。両親はともに公務員、特別に金持ちというわけでもないが、彼女の学費くらいは送金してやれる懐事情だそうだ。そんな彼女がホステスとして働いている。

 「お金欲しいですから。ここにいるとお金持ちと知り合えますし」

 カラリと笑いながらこういった。

 金持ちと知り合うといっても、客の男たちは大半が相当年上の妻帯者。彼女のボーイフレンドや結婚相手にふさわしい相手ではもちろんない。

 「彼氏とか結婚とかはまったく別の話ですよ。ここで知り合う人からはお小遣いをもらったり、何か買ってもらったり。友人の中には特定の人の愛人になった子もいますよ。私? そうですね、条件次第ではそれも悪くない」

「貧しくて農村出身」は過去の話

 繰り返すが、Aさんは極貧の出ではない。金目当てという点は共通しているが、中国の水商売の女性というと、おしなべて貧しい農村出身の女子というステレオタイプの構図はとうの昔に変わっている。生活のための金に困っている訳ではないが、贅沢に育てられた世代ゆえ、自身の欲を満たすためにつねに金が必要、そういう女子も少なくないのである。

 店の客からお小遣いをもらう場合、性的関係を迫られない? と聞くと、「へへ」と笑い、「関係しなくてもお金はもらえる」とAさんはいった。

 今のところ彼女はお小遣い稼ぎのための「気まぐれ水商売」である。しかし、大学の寮に住むのが嫌で、親友と2人で新築アパートを借りて住み始めたといっていた。そのくらいの稼ぎはあるということだ。

 Aさんのようなケースは近年珍しくはない。ほかの町でも女子大生ホステスに遭ったことがある。ホステスとして働くうちに町の有力者の愛人となった女子大生が、恋人と結託してその有力者を殺したという事件もあった。

 生活に困らず、エリートでもある女子大生が水商売で働くという現象自体は、今から20年以上も前の日本でも、女子大生ホステスや愛人バンクに登録する名門女子大生が現れ、話題になったのと似た現象といえるかもしれない。


日本ではその後、女子高生の援助交際が話題となり、中学生、ついには小学生もという話までが伝わり、性意識の変化や性の商品化、その低年齢化の話題に人々が驚かなくなってさえいる。

 中国の女子大生ホステスや女子大生愛人もいつか来た道、という見方をするのは、しかし早計だろう。中国では依然として、女子大生ホステスが働くその同じ店に、貧しい農村から出てきて文字もろくに書けない女子も大勢働いている。その延長線上には、昔ながらの構図で生きるために売春を行なう女性も、その予備軍もまだまだ大勢いる。

 また、贅沢好きな女子大生の小遣い稼ぎ水商売についても、かつての日本では、「社会勉強」のひとつなどの動機をもつ女子もいたが、中国の女子にそういうノリはない。もっとシビアに「金」に焦点が絞られている。

経済開放とともに進む女性の性意識の開放

 2009年、北京大学の教授を中心に行なわれた調査で、半数近い女子が16歳未満で性交渉を持ったとの回答があったと伝えられた。中国の農村部では今でも、性的暴行や15、16歳での結婚というケースもある。しかし、この調査が明らかにしたのは、そうしたケースに当てはまらない若い女子の性意識が、「過剰に」開放化されていることのようだ。

 たしかに、某名門大学近くの路上の塀には「妊娠中絶」や「性病治療」を謳った病院の広告が山ほど貼られていたし、大学生と話すと、「親の世代はいざ知らず、自分たちの世代で結婚まで性体験のない女性など皆無」と口を揃える。

 経済開放から30年、性の開放はそれに呼応して着実に、というよりむしろ経済成長以上の速度で進んでいるかのようだ。呼応して、性の商品化の広がりもますます盛んとなる。

「市中引き回しの刑」で取り締まるも効果なし

 これに対して中国当局は、大勢逮捕した売春婦を市中引き回してさらしものにするという、人権無視の荒業に出てみたり、道徳教育の運動を進めてみたりするもののほとんど効果は見られない。

 これらは滑稽ともいえる話で、地位にものをいわせて何人もの愛人をもち、性の乱れの助長役となっているかのような当局の関係者が、いくら「道徳」を訴えるパフォーマンスをやってみたところで一向奏功しないのは当然といえば当然だ。

 中国の社会で女性の性意識の開放が進むこと自体は悪いことではない。

 世界の歴史の例にもれず、中国でも伝統的に、性はつねに男性主導のものであった。見方によれば、他国以上に男本位の性の価値観が幅を利かせてきたといえるかもしれない。

 たとえば、宋代頃から清の末期まで女性の纏足という旧習があった。これについて日本では、「小さい足が美人の条件だったため」などとその主旨が語られるが、実のところは、男性の性への価値観が色濃く反映された習慣であったようだ。

 小さい足でよちよち歩く様はセックスアピールがあるとされ、小さい足で歩くため太腿の筋肉が発達するので、男の性感が高まると考えられたためだったとの説がある。


ともあれ、現代の「開かれた中国」で女たちも性を謳歌し始めた。それは悪くない。問題は日本以上に、女性の間で性に関する正しい知識がもたれていないことにある。

 一人っ子政策という産児制限が長らく続いてきたにもかかわらず、避妊に関する正しい知識も普及しているとはいい難い。むしろ、時には政府による強制堕胎が進められてきたことの負の効果か、一般的に妊娠中絶、堕胎についての抵抗感が薄い。

 学生など若年層の顧客獲得のため、最近では、クリニック等による中絶手術の「安売り競争」が盛んでその種の広告が氾濫している。一方で性感染症に関する知識も広まってはいず、HIVが日常的な接触で感染するのではないかとの誤解は今も根強い。

徹底されないHIV発症者への無料治療策

 HIVに関して、中国政府は発症者への無料治療という策を打ち出しているというが、当然、全国で徹底して実施されているわけではない。中国では他の政策、たとえば義務教育の無料化などを首相が宣言しても全国で実施されることはなく、「国が大きいから政策が徹底されるには時間がかかる。仕方のないこと」というおきまりの言い訳がされる。

 HIVについては、国民の間での知識不足もあって感染者は増え続け、とくに近年、女性の感染者増加は著しい。日本人の大使館員やビジネスマンは、中国での女性との接触に際して、従来のような情報漏えいや、金品を巻き上げられるといったリスクの前に、まず性感染症のリスクをより強く心に留める必要が出てきたのである。

 これらの事情とあわせ、あらためて考えてみると、カラオケ店への出入り禁止令などほとんど無意味ではないかという気もしてきた。最大限好意的に考えれば、万事に緊張感をもて、という意味での「喝」であれば理解できなくもないが。

 カラオケ店や高級クラブで知り合った女性と親密になったら云々……とか、マッサージを呼んだら云々……などの古典的な「手口」でのハニートラップよりもむしろ、現代で警戒すべきは別の筋ではないだろうか。

ハニートラップか、自由恋愛か?

 かつてのように外国人と一般の中国人女性との接点が限られていた時代とは違うのだ。町のいたるところで中国人女性と自由に出会い、自由に恋愛に発展し得る現代では、それこそハニートラップは至るところに仕掛けられているともいえる。

 何者かによって初めから差し向けられた女性ではなく、初めは単に男女として出会い、関係が深まったところで状況が変化するというケースが十分考えられる。

 ハニートラップとは異なる例だが、2年前に長野で起きた、五輪聖火リレーの際の顛末を思い出してほしい。

 あのときバスで長野に集結し、五星紅旗を振り回して奇声を上げ、騒ぎの後には「抗日勝利」を叫んだ在日中国人留学生の大半が、初めから「工作員」として送り込まれた若者であるわけではない。しかし、そこは独裁国家という体制下の国民たち。本人さえも意識しないうちに、何がどう転んで「国家のまわし者」となるかは知れたものではない。

初めは自由恋愛のつもりが、いつしかどこかからリモコン操作されていた。そんな女性がいても何ら不思議ではない。まして、金が絡めばその可能性はなおさら高まる。

 私の周囲には、「1度でいいからハニートラップにかかってみたい」などという軽口をたたく日本人男性が結構多い。暗に「自分は引っかからない」と言いたいのだろうが、こと「男女のこと」に関する限り、男の自己評価ほど当てにならないものもない。

 個人差があるとはいえ、世界標準で見れば、概してナイーブな御仁の多い日本人男性の皆さま、中国での女性との出会いにはくれぐれも気を引き締めて臨まれますよう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/990

【中国】狙われる日本人:これが中国の売人たちの手口だ 2006/11/21(火)

 中国の売人たちは、日本人にどのようなアプローチを取っていくのか?それを正確に知るのは困難だが、寄せられた相談にはいくつかの共通点がある。それを含んだ典型的な例として、33歳の独身男性A氏のケースを今回はご紹介したい。

 A氏は一年前に上海の製造現地法人に赴任した真面目で几帳面な技術者だ。性格は内向的で、決して社交的なほうではない。上海の製造現場では、有能な技術者として仕事はそつなくこなしていた。アパートに帰ればいつも一人っきりの生活ではあったが、彼は特にそれを寂しいとも思っていなかったという。

 今年の春先、日本の本社から幹部一行が上海に視察に来た。A氏は他の社員とともに幹部たちの接待業務にあたった。そのとき初めて行ったカラオケ店で、そこに勤める女性と知り合った。彼女は大学に在学中で、その店でアルバイトをしているという。きれいで優しい娘だった。その後、A氏はしばしばその店を訪れるようになった。人付き合いの少ない彼にとっては、良き中国語の先生であり、話し相手でもあった。清楚で上品な彼女の振る舞いに、彼は次第に惹かれていった。彼女は漢方薬に詳しく、疲れているときも風邪を引いたときも、よく効く薬をくれた。

 ある日、彼女はたどたどしい日本語でこう言った。あなたと一緒に暮らしたい。大学を卒業したら日本に行って勉強してみたいと。A氏に躊躇はなかった。彼女のことがすっかり好きになっていたからだ。その後、二人は外でデートを重ねるようになった。幸せだった。しばらく経ったある日、携帯電話が鳴った。彼女からだった。今晩、アパートに泊まってもいいか、と。彼女はその夜、小さな荷物を持って彼のアパートを訪ねてきた。

 彼女はベッドの中で、こう言った。「これは中国の薬で、すごく強くなるの。飲んでみて!」経験の少ないA氏は、何も言わずにそれを服んだ。しばらくすると頭がぼんやりしてきた。眠いような、ふわふわした気分。眼の焦点が合わず、彼女の顔もぼんやりとしか見えなくなった。

 どれくらい時間が経っただろうか。突然チャイムが鳴った。誰かが尋ねてきたようだ。A氏は彼女に、済まないけど僕の代わりに出てくれと頼んだ。しばらくして、彼女があわてた様子で部屋に戻ってきた。警察が来たという。彼はわけが分からず、ただ呆然とするのみだった。彼女は携帯を取り出して兄に助けを求めるといって電話をかけた。間もなく彼女の兄がアパートに表れ、直ちに玄関脇で警察官と何事か話し合いを始めたようだった。A氏はぼんやりとしながら、ひたすら息をひそめてベッドに横たわっていた。

 しばらくして警察は帰って行ったようだが、彼女の兄がA氏の前にやってきて、けたたましくまくし立てた。「お前は薬物常習者だと警察が言っていたが、オレが追い返してやった。どんなクスリをやってるんだ!うちの妹をどうしてくれるんだ!」という内容のようだった。彼女はその横で泣きじゃくるばかりだった。しかしA氏にはまるで何のことだかわけが分からなかった。兄はさらに言いつのった。「お前は氷毒の常習者で、当局はオレの妹を使って薬物を手に入れていたという疑いから事情を聞きに来たんだ。カネを握らせて追い払ったが、妹も氷毒の常習者ということで疑われたんだ。もう嫁にはいけない。責任を取れ」と。結局、警察に行くか、会社に話を持っていくかどちらかにしてくれという。

 A氏が彼女からこれまでもらっていたクスリは、覚せい剤(氷毒)の一種だった。彼はまんまと嵌められたのである。しかしA氏に解決のすべはなかった。その後彼女とはもちろん連絡が取れないが、発覚を恐れるA氏は、日本に帰任した現在も彼女の兄と名乗った男に仕送りを続けているという。

 このような手口は、実は日本でもよく聞くものだ。暴力団員が、風邪薬やダイエットのサプリだといって、本人が知らないうちに薬物を摂取させる。被害者が男性の場合、A氏のケースように美人局(つつもたせ)が出てくることが多い。女性の場合は監禁して「しゃぶ漬け」にする。古くからあるこの手口は万国共通なのである。A氏の場合、その薬物が何であったかは不明だが、疲れがとれた、風邪が治った、ということから、覚せい剤系統の興奮性薬物だったと推察される。彼がカラオケ店に通い続けて彼女に好意を寄せるに至ったということから、媚薬効果としての一種の精神依存が成立していた可能性もある。しかしその作用は弱く、身体依存を形成するには至らなかったのであろう。最後に服んだ薬はそれと逆の抑制作用を持つクスリだったはずだ。睡眠薬強盗のように神経が抑制されているうちに騙すという、これもよくある手口だ。

 日本人を狙った薬物犯罪は、ほとんど表面化しない。売買による一時的な利益を狙ったものと会社や警察にばらすと脅迫するものが一般的だが、いずれであっても、日本人被害者が誰かに相談することは滅多にないからだ。実際、脅迫されているために、帰国後も送金し続けているというケースは決して珍しいわけではない。日本人の男性に対してはこのように女性がらみで継続的に金銭を取っていくケースが圧倒的に多いが、女性に対しては金銭ではなく騙して一時的な快楽を得ようとする場合がほとんどなので、日本人女性も油断してはならない。

(サーチナ・中国情報局) - 11月17日10時15分更新
http://blogs.yahoo.co.jp/keinoheart/23786214.html

中国、公安と“夜の”店がグルで、日本人から大金をダマし盗る!? 2012.10.26

チャイナリスクについて分析する
「週刊東洋経済」(東洋経済新報社/9月29日号)

 数年前から指摘され続けているチャイナリスクが、尖閣諸島問題を契機に大噴出した。ミャンマーやインドネシアなどへの工場移転が一段とクローズアップされているが、チャイナリスクの要因は政治・経済だけではない。夜の街にも潜んでいるのだ。中国版美人局のハニートラップである。

 引っかかるほうが甘いといわれればそれまでだが、ハニートラップの実態はそう単純に片付けられる問題ではない。巧妙で、しかも罰金が高額なのだ。

 現地でのトラブル事情に詳しい、武蔵野学院大学客員教授で危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏が、実情を説明する。

「仕掛けてくる女性が在籍する店と地元の公安が連携していて、そういう店に入ればほぼ罠に引っかかります。罰金を支払えば釈放されますが、これが高額で、本人の勤務先のランクと役職によって金額が決まります。

例えば、A製作所の部長なら500万円、少しランクの低いB電気の部長なら400万円というように決まっています。同じ部署の複数の社員が引っかかって、罰金の支払いで部署が閉鎖された商社もあるほどです」


●ハニートラップに引っかかる理由

 そもそも、なぜハニートラップに引っかかるのだろうか? そのリスクは報道されてはいるが、手口と対策はあまり知られていない。

 カモは入管手続き時にピックアップされることもあるという。背広を着ていて、入国目的に「ビジネス」と書いた人。この渡航者はカモになりやすい。個人では支払いが困難な高額な罰金でも、勤務先から引き出せると期待できるからだ。

「勤務先の会社は恥をさらせないうえに、ビジネスチャンスを失いたくない。だから水面下で支払ってしまうのです」(平塚氏)

 カモになると目をつけられた人物が入管を出ると、入管手続きカウンター近くに控えていた公安関係者(以下、公安)が対象者を尾行する。あるいは、日本人が利用する多くのホテルのロビーで張っている公安が、対象者の外出と同時に尾行に入る。

「公安当局は関与していません。罰金を副収入にするため、みな個人で動いているのです。中国には公務員が権限を利用して副収入を得ることが、公私混同と見なされない文化があります。日本の常識で『公安としてあるまじき行為』と非難するのは的外れです」(同)

 もちろん食事だけなら何事も起こらないが、欧米人と違って日本人は、えてして2軒目にホステスのいる店に行きたがる。ところが、「多くのクラブにハニートラップ要員がいるので、おのずと罠にはまりに行くことになるわけです」(同)という。

 店に入ったら、この時点でほぼ万事休す。あとは酔わされて、密会の場に誘導され、尾行していた公安が踏み込んできて拘留されるだけだ。型にはめられるのである。仮に店内で構えていても、相手は手練手管のプロである。日本では遊び上手で通っていても、大方抗えまい。


●ハニートラップを避けるには?

 平塚氏によると、ハニートラップの回避策は

(1)入国時には私服を着て、入国目的に「サイト・シーイング」(観光)と書くこと

(2)飲食店の選定は、ビジネスパートナーなど信頼の置ける人物に任せること


 この2点である。

「現地に詳しい人なら、入ってよい店、入ってはいけない店を教えてくれる。この違いばかりは現地に精通していないとわかりません」
http://biz-journal.jp/i/2012/10/post_908.html

ハニートラップ 2006/05/09

さて、ハニートラップ・・・・こんな古臭い事がまだ行われているとわかったのは先日の中国の日本大使館員の自殺がなんとハニートラップによって引き起こされた、という事がきっかけであり、実は今回の北米トヨタ大高社長が訴えられた事件は正に現代版ハニートラップの可能性が高いように思われるもので、この当たりでちょっと書いておく必要があるかもしれないと思い立った訳ですね。


そもそも、ハニートラップとは80年代ソビエト連邦において多用されていた技術で、要は男性に若い女性が近づいてきてメロメロにしてしまって、先方の、当時はKGBの欲しい情報を意のままに取得したり、その人間を意のままに動かしたりする、という手口のことです。


当時のモスクワに赴任したぐっちーが支店長から呼び出され、最初に注意されたのがなんとこのハニートラップ。曰く、


「若くてきれいな女性が近づいてきても、絶対に本気にならないこと。君は若いから本当にもてていると誤解するかもしれないが、ここにおいてはそんなことは絶対に無いからね。必ず裏があると思ってくれ・・・」


まじっすか??


実際若くて美しく、シャラポアx3!! みたいな女性がこれでもかぁ?、おりゃ?、というくらいに近づいてくるんですよ、これが。

まあ、ばりばりにもてまくった訳です。
因みに私だけじゃないんですよ、みんなです(笑)。

そりゃーね、誤解するなという方が無理で、心底ロシア人に生まれれば良かったと思ったくらいで、それだけでも、つまり「ソビエト悪く無いじゃん」、と思わせただけでもまずはハニートラップステップ1は成功といえる訳ですね。充分なるプロパガンダが成立した訳です。


私のような商社マンならまだしも、これが外交レベルで行われ、もう時効だけれど、現地に子供まで持っていた外交官もいた訳だから、その浸透ぶりは想像して頂けるでしょう。こうなったら国益もへったくれもあったもんではありません。

全て盗聴、盗撮され証拠が握られてますから、子供までいたらもう逃げられませんわね。その女は完全なる大使館内のスパイみたいなもんです。また、これがいい女なんですよ、実際・・・


私のようなペーペー商社マンに近づいてくる理由は、当時科学技術で西側に完全に劣勢だったソビエトにとって日本は宝の山だった、という事情があるのです。

所謂ココムで禁輸指定されていた商品の中には、例えば戦闘機の燃料タンクに使う圧縮ゴムなどがあるのですが、実際こんなもんは日本に来ればそのへんの自動車工場に転がっているような代物だったもので、つまり私のような人間にハニートラップをしかけ、そういった禁輸品の運び屋をやらせるのが主な目的な訳です。


実際、後年、東芝ココム事件や三井物産の社員が逮捕された事件も全てハニートラップによる「運び屋」行為によるもので、まあ、当時モスクワにいた方からみればこんなもんは氷山の一角。

何より被害が甚大だったのは中年のオヤジたち、つまりそれなりのポジションに居られる方に対するハニートラップです。実際、これを未然に防ぐというのが当時の駐在員の重要な役割だったんですが、あなた、理工系を卒業し、技術畑一筋20年、なんてメーカーのはげでぶおじさん(失礼!!)にシャラポアみたいなのがトラップをかけてくれば、もうそんなもの止めようが無い訳で、何を言ってもマッタク無駄。


「ぐっちーよ、止めてくれるな。俺はようやくいま人生最大の幸せを掴もうとしているのだ。たとえ騙されてももうおれはいいんだ・・・・行かせてくれ!!」


「なんて、ちょっといい加減にせいよ、おっさん!!もう・・・」


ってなことで、マジで人生かけてしまわれる訳で、いまだに多くは語れないことも多々あるのですが、ある重機メーカーのエンジニアは、やはり禁輸されていた竪穴ではなく、横穴を掘るブルドーザーの設計図!!まで渡してしまい、それと引き換えに

「あなたと一緒に暮らしたいの、だからお願い・・・」、

と泣き落としたスベトラーニャはその設計図と共に消えてしまった事は深く記憶に残っている訳です。


本気でスベトラーニャを愛してしまい、家族も、地位も全てをすてて最後にスベタにも捨てられモスクワ川に立ち尽くすおじさんの後姿は本当に忘れられるもんではありません。自業自得ですが・・・・


解説すると、この横穴掘削ブルドーザーというのはかなりな軍事技術な訳でして、つまり竪穴はまあ、石油の掘削などに使用する訳で、問題はない。

これが横にまっすぐ掘る技術というのは意外に難しく、なぜこれを欲しがったかというと・・・・そう、ミサイルのサイロを掘るんです。山の中に横穴を掘って大陸間弾道弾ミサイルを隠す訳です。このおっさんが渡した設計図でどれだけのサイロが掘られたのか・・・・想像するしかないですが、とんでも無い話ではありますよね、これ。


そんないい女が突然近づいてくる訳ないんですよ、おじさん・・・・で、


現代版ハニートラップというのは正に今回のトヨタ事件、更に皆様の周りにも確実に起こり得ることなのだ、という話なんですが長くなってしまったので続きはまた後程!


女性は・・・・怖いんでありまする。


波導 より: 2006年5月9日 10:34 AM

先週ですが北京に行った時に接待を受けました。

仕事の話が一通り終わって「食事でもしませんか」と連れて行かれたのがカラオケスナックみたいなところ。

男の間に必ず女性が入ってきてもてなすんですがそのきれいなこと。
そんなモデルさんみたいな子が気さくに話しかけてくるんですよ、言葉わかんないけど。

まあ中小同士の会議だったんでそれ以上はなかったんですけどね。
向こうの社長曰く「うちがもう少し大きくてちょっと上まで話が通せれば、こんなもんじゃないですよ。」
興味深くはありますが、遠慮させていただきたいです。

ささらい より:2006年5月9日 10:39 AM

目的は?

 トヨタの件、ハニートラップとすると、目的はなんでしょう?。
トヨタの技術?。
それともGMを追い抜くのも時間の問題とされるトヨタへの反感でしょうか?。

Fat Fox より:2006年5月9日 10:50 AM

ハニートラップ・・・

中年のおっちゃん達ばかりではありませんぞ、
と書いてから、再々口を出すのは、匿名とはいえ・・・
しかしながら、いつものぐっちーさんの掛け合いの巧さにに乗せられて・・・
かのエゲレスの駐ソ大使もメイドに手を付け、告白後潔く辞職した例もありました。

美女・美男の思いもよらぬ急接近は、日本でも美人局・美男局と呼ばれておりまが・・・

ぐっちーさんはローチさん並に、ペシニストに徹したのでしょう。ユーモアの其処にある・・・

Baatarism より:2006年5月9日 10:55 AM

中国のカラオケ

僕も上海出張で行ったことがあります。実権がないぺーぺーなので、カラオケだけでしたが。w
もしああいうカラオケ店で働く女性が全員中国政府のエージェントだったなら、日本企業は全滅でしょうね。
まあ、中国政府も費用対効果は考えてるでしょうから、あの中に何人かそういう女性が混ざっていて、狙いを付けた日本人男性を籠絡するのでしょうが。

かろかろ より:2006年5月9日 11:40 AM

時宜を得た解説ですねぇ

トヨタの事件、どうみたってヤラセだと思ってましたが(ま、世界一が見えてきた時点で色々ネガティブキャンペーンは張られるだろうと予測してましたが、200億円にはオドロイタ。いくらトヨタがdeep pocketつーたって、、、、)

ちなみに、NHKなんぞのシンポジウムなんぞに出る中国人「留学生」にも美形がいますね。大陸のもっさりぼよよーんとした人たちを見慣れたワタクシには違和感ありすぎ、、、どーみたって工作員でしょ。

だいたい、テンモーカイカイの相互監視網におかれた彼らが公共電波で本音なんぞしゃべったら、家族の命があぶないことくらいわからんのか、日本のマスコミは!なんで中国政府の公式見解にリアリティを添えてやるようなことまでせにゃならんの?
ここは一つ、世界の裏も表も知り尽くした粋なぐっちーさんに、日本国政官財の外交顧問をやってもらうしかないっすね。

ねこやん より:2006年5月9日 11:55 AM

どうも有難うございます。

お褒めに頂きまして、有難うございます。毎朝 何の為に書いているのか?自問自答してしまう日もありますが、こうやって書いて下さると励みになります。

今日の書き込み、面白いですね、僕も上海で聞いたのは、まさしく工場に20年も勤め上げた堅気の部長クラスのおじさんが、カラオケに嵌って 公安に逮捕されて 全てを失うと云った類の話は かな?り多いと聞きました。しかも 逮捕されると 3日間は 外へ連絡が一切出来ないので その人の生死さえも解らないと云うのが 現状だとか・・・。

恐ろしい話ですね。では また!


るびい より:2006年5月9日 12:28 PM

大廉売

中国では,どこでも女の人が売りだされていて
ホテルのロビーにもいっぱいいっぱいいて
一日のお仕事の後、お部屋で伸びている時
「マッサージ」とか言って入ってきて
そんでもってどうにかお泊りの状況に持って行こうと
あの手この手で頑張られて
「マッサージだけでお帰り」とゆうと、膨れ面になって…
と、ウチの男がゆうておりました。
その中に、色々仕込んであるのでしょうか。

地方に行くと600円くらいで、床屋さんでも売ってます(だそうです)、汗。すげえ国です。

ごめんね二郎 より:2006年5月9日 1:48 PM

愛のコリーダ

GW明け絶好のネタ振りですな。第2回誰が一番際どいかグランプリですね。亡くなった後藤田さんが

「中国では通訳に気をつけろ」

と常々おっしゃっていたらしく。中国の通訳は全部公安がコントロールしていて、異常に耳元で囁くように通訳してくれるらしい。

夕食会後、気がつけばベットで2人ということで、橋龍のODAとなっちまっただよ。現地でのアテンドの注意喚起もマンネリ気味。引っ掛かった女が共産党の党員でボーナス日本円で半期で180万円。サラリーマンが相手できる手合いでなっす。


zUma より:2006年5月9日 8:31 PM

Unknown

トヨタといえば奥田会長ですが、やたら中国びいきのご発言ばかりしていますね。やっぱり中国でぐっちーさんのいうハニートラップにひかかってしまってエロ写真でも取られちゃったのかな?と思っていましたがさらに確信がもてました。

どっかのポマードおじさんと同じジャン、国を代表する人間にしては情けない限りですね。そういえば経団連の次の会長のキャノンの御手洗社長は中国から幹部社員まとめて引き揚げたとか、賢い選択ですな。


God TT Speed より:2006年5月9日 9:43 PM

ハニートラップ

公式行事が終わりホテルの部屋に帰るとバスルームに裸の美女が二人(一人じゃないの)が待っている。・・・・・・・
帰りに1本のビデオテープがお土産としていただけ入国当初の歓迎セレモニーから始まり二人の美女とぐっちーさん?が映っている。
これをねたに本人引退しても息子までゆすられる。

ソ連、中国、北朝鮮手口は全く一緒なんですがね。

ハニートラップだけじゃなくて列車で移動中催眠ガス?で図面そっくりやられたのもありましたね、ソ連で。


ひー より:2006年5月9日 9:49 PM

オバハンは怖い

40超えたオバハンにはめ込まれるとは。
20才台前半の金髪なら年寄りの過ちと思いますが。
オバハンに200億・・・・。多分動かぬ証拠があるに違いない。
弱小株主として素直にバカといいたい。

一匙 より:2006年5月9日 10:28 PM

ブルトーザーおやじ

笑いごとになっちゃってますが
くだんのブルドーザーおやじにおさえきれないほど腹がたつのですが。
軍事的均衡を歪めるなんて何ということをしてくれたのかと。
償うためにお命頂戴つかまつり、なんつて。
ここでひとつ、むしられ放題の状況を打破するべく
カウンターインテリジェンスの機関を立ち上げればいいんじゃないかな。

女性にとってもひとごとじゃなく男トラップもあるのかもしれません。
世の中にはジャニーズ系や韓流や地中海クラブのジーオーに至るまでやめれと思っても自制のきかず貢ぎまくるオバサンがいくらでもいますから。
本当にこわいです。


おおみや%バイト君 より:2006年5月9日 11:43 PM

甘いかな?

どうせ弁護士が報酬狙いで焚きつけた….と推測したσ(^_^;って甘いんですね。

幸い、 σ(^_^;自身は、外国人と渡り合う仕事からは手を引くことができましたけど、日本人同士もありでしょうから….小泉首相ばりに着払いで贈り物を送り返すくらいの気構えで望むことにします(笑


るびい より:2006年5月10日 7:14 AM

Unknown

やっぱり、小さくても「何か、変」という違和感を大事にすることが大事でしょうか。
妙な儲け話にも通じますが…

私も、キュートでハニーな男の子には十分気をつけようっと。

hama より:2006年9月2日 12:55 AM

Unknown

やっぱり、どんな手を使ってでも日本の理系の女子比率を50%まで高めないとダメだなぁ。

そりゃ男子9割の世界で青春を過ごしたら、トラップにもひっかかりますって。
工学部の電気電子機械系あたりね、日本を支えてる人達なのに、、、


鳴 より:2008年9月4日 6:27 AM

初めまして

会社を辞めそうな社員さんがいて、その人を引き止めるために『ハニートラップ』をしろと言われました。
ハニートラップの意味がわからなかったので検索してみたらここにきました!

にしても…、ハニートラップすごいですね。
私にはできませんよ(笑)
http://guccipost.co.jp/blog/gucci/?p=406


ハニートラップその2 西側先進国におけるハニートラップの考察 2006/05/10


さて、現代版ハニートラップですが、昨日の書き込みのあと、体験者が意外に多いという事に結構驚いているわけです。舞台は完全に中国に動いている様ですが、共産党政権というのはだいたい似たようなことを考えるもんだと思い感慨深いですね。


ということで現代版というよりは、西側先進国におけるハニートラップと書き換えた方が適切だと言うことがわかりまして、表題とさせて頂きます。ソ連型ハニートラップは現代中国で健在でありますな。


さて、丁度昨日。大高社長はおやめになったようですね。まず正解かと思います。ここで現代西側版!


例えばこんなことを想像してみてください・・・・


ある日、日頃から親しくしている秘書の女の子があなたに近づいてくる・・・


「ぶっちょ??、とってもすてきなイタリアンが出来たんですけど今度つれていっくださいよ??、おjねがいしますぅ? 」


などといわれて鼻の下を伸ばしたあなた!! 失格です!!。


もちろん注意深く、ご一緒されるでしょう。
そして目の前の彼女はにこにこと本当に喜んでいる・・・セクハラの寸分もないのです。
しかし実はこの二人きりと言う所がポイント。
実は彼女は既にそのレストランには彼氏と3回くらい言った事があり、やはり女の子大好きシェフ、例えばまつ○○氏は美人の彼女をとても気に入っていたりなんかします。トイレに行くといって席を立った彼女はその帰りシェフの所に近寄り、こうささやく・・・


「ほんと、困るの、あのオジサンわたしの上司なんだけど、楽しそうにしていないと会社で何されるかわからないし、まして誘いを断れば意地悪されるし、ほんとに嫌なんだけど仕方なく一緒に来たんですぅ?、だから何か変なことがあったらすぐ来て助けてくださいね♪」


こういう二人きりで仕事の話もでたし、実にフレンドリーディナーがまあ3回くらいあったとしますか。そして半年後彼女はめでたく退職することになり、あなたとしてもよくやってくれたね、位声をかけるかもしれない。そしてその秘書は


「部長、本当にお世話になりました」 といって涙を流し去っていきました。
うーん、俺って優秀な上司かも!!


しかし、退職後3ヶ月して、人事部にはあなたのセクハラについてあなたと会社を訴える旨の配達証明付き郵便が届くのです。そして就業中に精神科を受診してセクハラが原因の心身症などいう診断書までついて・・・・


まさか・・・・あれだけよくしてやったではないか!!。
誘ってきたのはすべて向うだし、レストランで食事をしたあとタクシーに乗せて送っているそ!!
手の一つも握ってない!!
なにより本人があれだけ喜んでいたではないか・・・・

だめです。バツなんです。

仮にこれで、裁判になった場合、あなたが勝つ可能性は殆ど無い。先のレストランのスケベシェフは「彼女は本当に嫌がっていた」と証言するだろうし、彼氏も出てきて同じ事を言うでしょう。日頃からやり手のあなたは社内に敵がたくさんいる可能性があり、女子社員の数人が
「とても威圧的であのぐっちーに誘われてノーというのはその後の仕事を考えたらとても無理です」と証言されたりするでしょう。


一方あなたは自分をどうやって弁護できるのか・・・・


これは実はぐっちーが昔いた会社であった事件で、その彼女は会社と300万円で和解、裁判は避けられたものの、当然その部長は「クビ」という結末であったのです。 私は個人的には彼に同情的です。


ただし、やってはいけなかったのは自らの権力が充分及ぶ可能性のある範囲で女性と二人きりで食事をするという行為です。その場は天使のようににこにこしていたとしても本心は違ったのだ、断った場合の自らの仕事のセキュリティーを考えればとても断れないし、仏頂面もできない・・・と言われたら、もうどうしようもない。まして裏に金目当ての訳のわからん彼氏でもいればその程度の演技は女性にとってはいともたやすい。


せめて他の部署の女性ならなんとか逃げられるかもしれないが、部長ともなると全社的に影響力が大きいと、判断されればそれも難しい。要は自分の会社の女に手を出すどころか、二人きりで食事にいくな、ということでありますな。 彼女に悪意がないとしても、その裏にとんでもない悪人太鼓もちがいるリスクを考えなければなりません。部長ともなればですよ。


さて、長くなりましたがこれが西側版ハニートラップというべきものでトヨタアメリカもやられた、可能性もなくもないでしょう。


この女性秘書にはGMかなんかの息がかかっており端からハニートラップを仕掛けにきたかもしれません。


もちろん大高さんが単なるすけべおやじだった、という結論も充分有り得る訳ですが、トヨタの場合、アメリカでの話ですよ、これ。


一緒に出張に言ってくれ、と秘書に言った時点で常識的に一発アウトです。女性もアメリカでの生活が長いようですからその時点で手を上げれば大高社長はそこでアウトです。しかし、妙に長い期間我慢をしている訳で、なぜかなー、と思ったわけでして、他意はありませんのであしからず。


一方で本当に悪質なセクハラで泣いている秘書も何人も知っているので、一方的に申し上げるつもりはないんですが、いづれにせよ、やめましょうね、という話です。


まあ、 我々中年サラリーマンにとっては悲しい事態ではありますが、これが現実でして、40過ぎて若い女の子によく誘われる、よく声をかけられる、すてき、ちょいワルでかっこいいわー、なんて言われているとすれば余程お金があれば別として(もちろんそのお金が目当てなんですが)、それはハニートラップだと覚悟をする必要はあるでしょうね。やくざのボーイフレンドが裏についているのかもしれないし。


あんなに純情そうだったのに?・・・・・というのは古今東西繰り返されている嘆きであります。では!


PS くれぐれもセクハラはしないようにということで、この種ことの全てがハニートラップだと主張している訳ではありませんので、ご了承下さい。
もし、マジなセクハラ問題にお困りの方は、今すぐにでも訴えるべきです。会社の人事部はあてにならないのでそういう場合は証拠を集めておきましょうね。最近では黙って録音していても証拠に採用されていますし、方法はいくらでもあるはずですから!

本石町日記 より:2006年5月10日 12:47 PM

そっくりの事例ありました

もう10数年前、日系金融機関海外現法でセクハラ事件が起き、現地メディアが大々的に報じたことがありました。詳細はもう忘れましたが、訴えられた側が調べたところ、裏に悪い太鼓持ちがいたようでした。その現法には知り合いがいたのですが、彼曰く

「あのね。本人を見れば事件が嘘だと思うよ。それぐらいウダツの上がらないおじさんなんだから」

とのこと。やっぱり、西側版ハニートラップだったんでしょうかね。顛末は覚えておりません。

Fat Fox より:2006年5月10日 1:04 PM

ハニー2

日本の会社ではありませんが、上役の女性による男性社員へのセクハラ事件もありましたね。耐えかねた部下達、男の涙の訴えで公になった。

男も女もエリをただしながら、身を守らなきゃならない時代でしょう。
が、僕に言わせると、出来ない男どもの、出来る女性への妬みはすさまじく、有る意味ではセクハラよりも根は深いと思いますね。
ズレたけれど。

こたつ より:2006年5月10日 4:39 PM

Unknown

今の美人局って企業相手にやったりするんですねw

Baatarism より:2006年5月10日 5:03 PM

教訓としては…

教訓としては

「会社や仕事上の関係がある女性とは、絶対に二人きりになってはいけない」

ということなんでしょうか?w

バース党万歳 より:2006年5月10日 5:20 PM

Unknown

いっとくのは簡単ですが
女性と別れるのはホント難しいですから?
ってのが、どこか身にしみてるようなコメントで笑えました。今は恐妻家でしょうか??
しかしハメたはずがハメられるとは・・
そろそろ若い美人に乗り換えようとしたのでしょうかね
写真を見てそんな気がしましたが
でもあれくらいの年齢になると顔に出てきますよね。
気がつかなかったのか、逆に脅されていたぐらいなのか・・
それにしても女はホント怖?い生き物ですね

st より:2006年5月10日 9:58 PM

Unknown

五年程前講習でセクハラ科目の時横に座っていた二十歳後半の素敵なプログラマーの女性に「セクハラに遭われました」と聞くと「もう、無茶苦茶にされました」とのことIT企業はすごいかも。

nanashi より:2006年5月10日 10:09 PM

Unknown

ヤバい経済学

フリーま○こ は無い。

下品ですんません。

matsuhashi from zurich より:2006年5月11日 12:42 AM

inaito omotte

yome mo yonderunndakara kannbennsitekudasai.

korekara paris ni ikimasite
sorekara kaerimasu.

nihongo utenainode romajide
suimasenn.

hiraku matsuhashi from zurich

kaiou より:2006年5月11日 8:08 AM

結論・・・・?

女「ひどい・・・体だけが目当てだったのね!」

男「ひどい・・・金だけが目当てだったのね!」


Unknown より:2006年5月11日 6:23 PM

Unknown

教訓:女は金で買った方が無難

kaiou より:2006年5月11日 7:17 PM

>教訓:女は金で買った方が無難


私はこれで 首相を辞めました
宇野宗佑

ほんまかいな より:2006年5月12日 2:54 AM

Unknown

ホントか嘘か分かりませんが、
安倍晋三が中国へ行った時の事。出発前に「絶対女には手を出すな」と念を押されたそうです。そのため、中国では一切女に手を出そうとはしませんでした。それを見て何を思ったか中国幹部、安倍晋三がホテルの部屋へ戻った時に………

なな、なんと、部屋の前にはずらっと並んだ美男子が…

「この国は何か勘違いをしている…」

と安倍晋三は思ったとか思わなかったとか。

るびい より:2006年5月12日 8:14 AM

その手も、あるのかも

度々お邪魔しまして、申し訳ありません。

>なな、なんと、部屋の前にはずらっと並んだ美男子が…

密かに考えておりました。
「実は…僕はゲイ…だから…」と逃げたつもりで、向こうにはこんな手もあるんじゃないかと。

ピッコラ・バンビーノ より:2006年5月12日 3:05 PM

Unknown

中国ネタで盛り上がっていますが、私は国内(物騒な地域)の投資先の近くのホテルに宿泊したところ、夜遅くに突然、とても魅力的な女性が来訪しました。。さすがに怖くて手は出さず、帰しました。資本家はこういう形でヤラれ(ている?)るのかもしれないですね。シンガポールでも要注意


kokko より:

http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/4967602.stm
2006年5月14日 4:11 AM

http://guccipost.co.jp/blog/gucci/?p=454


http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/105.html#c18

[昼休み54] 中国人は悪い 中川隆
19. 中川隆[-5736] koaQ7Jey 2017年12月27日 15:14:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

96 : 名無しさん@十周年[] : 投稿日:2009/12/05 04:07:51ID:+F9iXN2Z0 [1/1回(PC)]

なぜ中国人にだまされるんだよ。

474 : 名無しさん@十周年[] : 投稿日:2009/12/05 11:29:37ID:WPtF1zLm0 [1/1回(PC)]

中国の人たらし術はほんとに世界一かも。
ハニートラップだけじゃない。
義理がたい日本人なんてイチコロでやられる「中国人の友人」というワザもある。


359 : 名無しさん@十周年[] : 投稿日:2009/12/05 09:03:48ID:ObC9VWjN0 [1/1回(PC)]

こう言う美女スパイとかだけじゃなく、中国人の女の子って狙った男を落とすのってすごく上手だと思う。
結婚するまではものすごく甘えるんだよね。褒めたたえるし。
あれはメロメロになるのはしょうがないよなあ、と思う。

結婚後のことは言わずもがな。
まぁ、いい思い出がある分だけ日本の女よりいいって言うなら
それはそれでいいけど。

488 : 名無しさん@十周年[] : 投稿日:2009/12/05 11:41:50ID:d1WR4RKz0 [1/1回(PC)]

中国の後宮には、数千の美女が集められ、世継ぎの子を持つ母になるべく、その権謀術数は想像を絶する。 ひとたびライバルが世継ぎに恵まれたならば殺されることも多い。

王となると唯好きなというわけでなく有力な郷氏の娘とか、命にかかわる選択であったろう。

にしても男としていいと思うが思うがゆえに凡人である証拠でとても王は務まらんであろう。


23 : 名無しさん@十周年[sage] : 投稿日:2009/12/05 03:16:35ID:605KyaQq0 [1/1回(PC)]

俺は中国人女性ってだけで、どんなに美人だろうがダメだ。

化粧もファッションもちゃんとして、プロポーションもいい超美人が
鼻くそ穿ったり、
痰を吐いたり、
ニッチャニッチャと音を立てながら何かを食ってたり、
大声で叫んで暴れたり、
怒鳴ったり、
歯クソ取ってたり、
ウンコ臭かったり、
足臭かったり、
すごいしかめっ面で電話で話してたり、

いろんな光景を何度も見てるから。

65 : 名無しさん@十周年[] : 投稿日:2009/12/05 03:39:13ID:skPrjuufO [1/1回(携帯)]
>>23
すごいわかるよ。
俺も中国人と付き合ってた事があるから。
朝イチに洗面所でジジイみたいな声でガァー ペッとかやるんだぜ!
衛生観念とか滅茶苦茶だし、そのくせにプライドだけは高くて人を見下したり訳わからん。

100 : 名無しさん@十周年[] : 投稿日:2009/12/05 04:11:03ID:oaLgRRDw0 [2/4回(PC)]
>>23>>65
女でそれなら男だとどうなるんだよw

プライド高いのはたしかにそう。
あいつら世界で一番優秀だと思ってるから他の人種を完璧に見下す。
こいつらきたら間違いなく日本はやばいw
中華思想自体やばいから民族浄化行動間違いなく起こしそう。

479 : 名無しさん@十周年[sage] : 投稿日:2009/12/05 11:33:40ID:2W9CG/el0 [1/1回(PC)]
>>100
どっかの大学の教授が、中国人留学生はもの凄く勉強するのに日本人の学生が勉強しないことを嘆いて

「このままだと日本人はいなくなってしまうかも…」的なことをこぼすと、真顔で

「先生、大丈夫ですよ。 日本人がいなくなっても我々が日本を治めていきますから」

と返されて唖然としたらしい。

奴ら日本に留学してる中国人は、祖国を日本のような発展のさせ方にしたいらしい。
そのために日本式のやり方を持ち帰って実践するんだろうが、いずれ自国領になると考えてるなら仮想敵国のやり方であっても抵抗は無いだろうな。

491 : 名無しさん@十周年[] : 投稿日:2009/12/05 11:42:35ID:Kt2yhw8W0 [1/1回(PC)]
>>479
あの愚民大国は多少のエリートじゃ治めきれないな。
毛沢東みたいな極悪人でないと無理っぽ。
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1259949962/

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/105.html#c19

[昼休み54] 中国人は悪い 中川隆
20. 中川隆[-5735] koaQ7Jey 2017年12月27日 15:53:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

習近平も盗撮された!? 中国共産党幹部連SEXビデオが海外大量流出 
http://www.asyura2.com/15/china6/msg/236.html  

習近平も盗撮された!? 中国共産党幹部連SEXビデオが海外大量流出(1)
http://wjn.jp/article/detail/8414669/
週刊実話 2015年6月11日 特大号


 「トラもハエも叩く!」と、敵対する腐敗官僚らの摘発に血道を上げる習近平政権。清廉潔白を主張する中国政府がここにきて、大慌ての様相を呈している。

 習氏が壊滅を目論む胡錦濤一派の親族が、中国共産党最高幹部らの不正蓄財の証拠を大量所持したまま国外逃亡。それが公表されることを恐れた政府が、水面下で同人物の奪還を企てたといわれているのだ。

 「その人物が胡錦濤元国家主席の側近で、汚職で逮捕された令計画・元全国政治協商会議副主席の弟、令完成なのです。中国共産党や人民解放軍幹部のファミリーが、海外のタックスヘイブン(租税回避地)に蓄財している額が400兆円を上回ることは、すでに海外機関の報道で発覚しているが、彼はそれらの証拠を示す膨大な資料を所持し、数年前に米国へ亡命したと言われている。

さらに、中国の国家機密にも精通していると見られ、米CIAも重大関心を示しているのです。それで、ここにきて中国政府は習主席の右腕とも言われる汚職摘発の最高機関−−中央規律検査委員会の王岐山書記を直々に訪米させた。米国の弱点を突いて令完成の引き渡しを図ろうと躍起なのです」(中国共産党事情通)

 要は、令氏を中国に連れ戻して幽閉しない限り、いずれ習主席に連なる共産党幹部らの不正蓄財の事実が露呈。習政権が崩壊しかねない事態を招く危険性があるというわけなのだ。そのため、習政権は周到な策略を巡らしているという。

 「大筋は王を渡米させ、水面下でオバマ大統領に令完成の引き渡しを要請する方針だが、中国の海洋覇権制覇の動きやアジアインフラ投資銀行の設立を警戒する米国は、やすやすと身柄を引き渡すとは思えない。そこで、オバマが了承しない場合には、中国が大量に保有する米国債券を売却し、同国の信頼を失墜させる方策を突きつけると評判なのです」(同)

 もっとも、習政権がここまで強靭に令氏の引き渡しを迫るのには、さらに驚くべき理由があるという。それは不正蓄財の証拠と同時に、同氏が大量に国外に持ち出したと言われる「中国共産党幹部らのセックス盗撮ビデオ」の存在なのだ。


 日本の公安関係者が言う。

 「CIA筋によれば、令は亡命する際に、党幹部らの性交シーンを収めた大量の動画を持ち出したと言われる。令がこれらを所持できた理由は、政府の腐敗一掃に対抗するためだったというのです。

というのも、習政権は腐敗官僚や政敵を失脚させる方策の一つとしてハニートラップを仕掛け、盗撮を繰り返してきた。

ところが、敵対する腐敗官僚らも対抗策として、党幹部らの性生活を盗撮する手段を講じ始め、いまでは中国共産党内は盗撮のオンパレードです。その動画がかなりの数、習一派と敵対する令の元に渡っていたと見られているのです」


               

習近平も盗撮された!? 中国共産党幹部連SEXビデオが海外大量流出(2)
週刊実話 2015年6月11日 特大号


「母乳プレイ」や「3P」も

 もっとも、気になるのは令氏が亡命時に持ち去ったと伝えられる、膨大なセックスビデオの中身だろう。

 無論、現状ではそのビデオにどんな党幹部の嬌態が映っているかは判然としないが、前出の事情通によれば「その中身を推察することは難しくない」という。

 実は、こうした党幹部らの痴態を収めたわいせつビデオはここ数年、枚挙に暇のない流出を見せているからなのだ。

 香港のマスコミ関係者がこう明かす。

 「中でも有名なのは、劉志華・北京市元副市長の性交ビデオでしょう。

劉は北京五輪のインフラ整備で業者から600万元(日本円で約1億円)の賄賂を受け取り、多数の愛人を囲っていた。ところが、愛人の一人が約束した報酬をもらえなかったことから、劉との濃密な性交場面を収めたビデオを当局に送り付け、これが原因で劉は収賄罪で逮捕されたのです。

また、今年年明けには深セン市の政法委員会副巡視員が売春接待で逮捕されている。この地方官僚は、ビジネストラブルの解決を頼んだ業者に80万元(同約1440万円)を要求。さらに40回にわたり、風俗店での性接待費を負担させていたが、これに頭に来た業者が風俗嬢とのセックスシーンを盗撮。そのビデオを当局に送り付けたのです」

 このマスコミ関係者によれば、2つのビデオの内容は

「どちらも男が女を蹂躙するようにセックスしている。告発を前提としているためか、女もそれに従順だったらしい」が、こうしたビデオはまだ序の口。官僚がのさばり続ける中国では、享楽の限りを尽くした卑猥ビデオ、凌辱ビデオが多数流出しているのである。


 前出の中国共産党事情通がこう漏らす。

 「一時期流出したのは、赤ちゃんを産んだばかりの女を集め、腐敗官僚や党人らが母乳を吸いまくる狂乱ビデオだった。

見る限り、40〜60代の男たちが素っ裸で20代の女の乳房にむしゃぶりつき、ゴクン、ゴクンと母乳を代わる代わる飲んでいるのです。

常軌を逸した赤ちゃんプレイに、官僚や党幹部らが正体もなく興じていたのです」


 また、中国の共産党関係者がこう耳打ちする。

 「中国では、夫婦はダブルベッドを使用することが多い。その自宅ベッドに愛人を連れ込み、嫌がる妻ともどもセックスするビデオもありました。

これは妻が離婚も覚悟で盗撮したビデオだそうです。それこそ上へ下への3P状態で、2人の女を四つん這いにさせ、男がバックから交互に犯す姿が赤裸々に盗撮されていたのです」


 ちなみに、自宅のベッドで愛人と交わる風習は腐敗官僚らの間で流行っているのか、とんでもない事件に発展した例もあるという。


 「'08年に官僚が愛人を自宅に同居させ、夜毎妻に見せつけるように夫婦のベッドで性交していたのです。これに我慢の限界に達した妻が熟睡した夫の愚息をハサミで切り落とし、逮捕された。

この事件ではさすがにビデオ撮影はされていなかったものの、中国共産党内にケダモノめいた腐敗ぶりが蔓延していると評判になったほどなのです」(前出・香港のマスコミ関係者)


 こうした例は数え上げればきりがないが、令完成氏が米国に持ち込んだとされる件のセックスビデオにも、党幹部や官僚たちの赤裸々な痴態が収録されている可能性が極めて高いと見られているのだ。

 前出の公安関係者が言う。

 「中国政府やCIAが、令の所持するビデオに重大関心を示しているのは事実だが、両国が令を巡る攻防戦を水面下で展開し始めたのには、さらに重大な理由がある。ビデオの内容に、習主席の下半身スキャンダルに直結する可能性が拭えないからなのです」


 この公安関係者によれば、習氏は15年ほど前に福建省長として同省に単身赴任したことがあるという。その際に夢雪という美人キャスターと急接近。愛人関係に陥ったとの噂が渦巻いているのだ。

 「アタックしたのは夢雪のほうからだったといわれるが、当時、福建では2人の関係を知らぬ者はなかった。結局、これが習氏の妻の知るところとなり、妻が頭を下げて夢雪を別れさせたと伝えられているが、当時の写真やセックス動画の一部が、令の所持するビデオや資料に紛れ込んでいないとも限らない。

CIAが関心を示し、中国政府がどんな手段を講じても令を連れ戻そうとしているのは、このためなのです」(同)

 もしも、そうした画像や映像の一部が公開されれば、大国・中国に怒涛の崩壊ドミノが巻き起こるのは必至。

 しばらく、この騒動から目が離せない状態が続きそうだ。

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共産党幹部を次々と籠絡 連続ハニートラップ事件 誘惑拒否の幹部はゼロ

2013.2.9 18:00 [矢板明夫の中国ネットウオッチ]


 2013年1月から2月にかけて、中国のインターネットで最も関心が集まった話題は二つあった。一つは沖縄・尖閣諸島をめぐる日本との対立で、「日中開戦」の是非などについて多くの書き込みが寄せられた。もう一つは重慶市を舞台に起きた連続ハニートラップ事件だ。こちらは共産党幹部のイメージを低下させる決定的な出来事といわれている。

 尖閣問題については、日本批判や日本政治家への罵詈雑言が大半を占めているが、冷静な対応を呼びかける主張も一部あった。一方、連続ハニートラップ事件の場合は、関わった政府高官たちへの厳罰を求める意見が殺到し、同情する声は皆無だった。各サイトに寄せられた書き込みを読み限り、中国の民衆の共産党腐敗官僚に対する怒りは、日本に対する不満よりもはるかに大きいとの印象を受ける。

 ハニートラップ事件は昨年11月末に最初に明るみに出た。

重慶市の区党委書記の雷政富氏(54)は、18才の愛人との情事の動画がインターネットに流れ、大きな話題となった。重慶市当局の調べによれば、雷氏の知人の建設会社社長が女性を雇い、雷氏へ性賄賂を提供したが、室内にひそかにビデオカメラを仕掛け、一部始終を証拠として残した。その後、雷氏は同建設会社に回すと約束したプロジェクトを実弟が経営する会社に入札させたため、不満に思った社長が動画をインターネットに流したわけだ。雷氏はほかにも多くの贈収賄事件に関わったことが調べのなかで判明し、間もなく解任された。


 ここまでなら雷氏1人だけの汚職事件で、同じなケースはほかにも起きており、それほど深刻な問題ではなかった。しかし、間もなくして、この建設会社社長は、3人の女性を使って計10人の男性共産党幹部に性賄賂を贈り、同じような手口で動画に撮影。幹部を脅迫して金銭または便宜提供を受けたことが判明した。

10人のなかに、重慶市の別の区の書記や県長、同市政府の局長級幹部、大手国有企業の社長などが含まれているという。


 この社長の仕事と関わる共産党幹部はすべてターゲットにされ、そして、ハニートラップの誘惑を拒否した幹部は一人もいなかった。間もなくして10人は全員解任されたが、これを受けて

「共産党はどういう基準で幹部を選んでいるのか」

「全国で同じようなことが起きているはずだ。この国は腐りきっている」

といった政府批判がインターネットに寄せられた。

 今回の事件の舞台が重慶となっている。解任された幹部たちはみな、昨年春に失脚した薄煕来元重慶市書記に近い幹部とされる。

「薄氏の事件がなければ、おそらくもみ消され、一連の事件は永遠に明るみに出ないだろう」

といった分析もあった。


 一方、この事件で脅迫容疑で逮捕されたが社長や女性ら関係者を「反腐敗英雄」としてインターネットで褒めたたえる声は少なくない。

「共産党の自浄能力に期待できないから、こういう人に頑張ってもらいたい」

といった意見もみられた。(北京 矢板明夫)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130209/chn13020918000003-n1.htm


中国工作員 台湾潜伏5000人以上、米紙報道
2007.4.28 産経デジタルのニュース・ブログポータルサイト「イザ!」


米軍事専門紙ディフェンス・ニュース(電子版)は、台湾に潜伏中の中国工作員が「5000人以上に上る」とする林中斌・台湾元国防次官の話の分析を伝えた。このうち女性工作員の一部は、台湾の軍事拠点周辺の風俗店を足場に、現役軍人と情を通じて情報を収集する「ハニー・トラップ」を仕掛けるなど、中国の情報活動は台湾社会に深く浸透しているという。

 安全保障専門家の林氏は、こうした工作員がタクシー運転手として活動しているケースを直接確認したと指摘。スパイ摘発にあたる調査局に通報したところ、同局でもこの男をマークしていたと語った。「5000人以上」とする工作員数について、林氏は「最も控えめな見方だ」と述べた。

 さらに、調査局関係者の話として、同紙は最大の海軍基地のある台湾南部の左営など軍事拠点周辺のカラオケクラブで、ホステスとして軍人相手の売春行為に応じながら軍事情報を獲得する女性工作員がいると伝えた。
 タクシー運転手やホステスなどに身分偽装した工作員に対し、調査局や国家安全局など台湾の捜査・情報機関は動静を内偵するものの、中国当局への刺激を避けて身柄は拘束していないという。

 これまで中国の軍・情報機関は、1949年の中台分断から台湾側への工作員派遣を継続してきた。さらに同紙は、活発化する中台の経済交流を通じて、台湾の企業関係者や留学生が中国当局の協力者に仕立て上げられている可能性も指摘した。
http://tomisia.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_188f.html


「まさか自分がハニートラップかかるとは」 ロンドン前市長告白 
出会った中国人女性がホテルで待ち伏せ、部屋に誘ったら…

1 : イカ即売会φ ★[] : 投稿日:2009/12/05 03:06:02 ID:???0

親しくなった異国の美女が、実はスパイだった……。

映画で使い古された「ハニー・トラップ」のパターンが、中国では現実に起きている。 2004年にも、上海の日本領事館に勤める電子官が、女性の存在を利用したスパイから暗号コードを渡すよう脅され、自殺を図るという痛ましい事件が起きた。 ロンドン前副市長のイアン・クレメント氏(Ian Clement)が遭遇した北京での出来事を、中国を訪問する政府要人は参考にするといいだろう。

「まさか、自分が騙されるとは思ってもいなかった」と、クレメント氏は29日付け英紙「デーリー・ミラー」に告白している。 昨年の北京オリンピック期間中、当時ロンドン副市長だったクレメント氏は、北京を訪れていた。 目的は、2012年開催予定のロンドン・オリンピックに投資してくれそうなクライアント探し。

オリンピック開幕日の夜、クレメント氏は中国当局主催のイベントで、ある中国人の女性から名刺を渡された。バーで飲もうと言われたが、彼はその誘いには乗らず、そのまま宿泊先のホテルに戻った。すると、女性がフロントでクレモント氏を待っていた。 二人はお酒を飲んだ後、クレモント氏が女性を部屋へ誘った。

その後に発生したことについて、クレメント氏ははっきりと記憶していない。

目が覚めたのは数時間後で、女性が服を着て、部屋を出ていくのが分かった。
書類が部屋中に散らばり、重要な情報が入っている彼のブラック・ベリー(携帯端末)から、ファイルがダウンロードされた形跡もあった。

「彼らは、私がどのビジネスを得ようとしているのかに興味があったようだ。
彼女は、私が誰に会い、ロンドンでの保守派政権の動きが知りたかったのだろう」

と、クレメント氏は「デーリー・ミラー」に話す。この中国人女性は、明らかにプロのスパイだったとクレメント氏は語る。

「財布も開けられた形跡があり、隈なく調べている。彼女は明らかに、スリとは違う。 なぜなら、何も盗まれなかったからだ」

とクレメント氏。部屋に入った後のことは、「何も覚えてない」と話すクレンメント氏は、彼女が酒に薬を混ぜた可能性を指摘している。

クレメント氏はその後、ロンドンのボリス・ジョンソン市長(Boris Johnson)には報告せず、美女との遭遇について誰にも語らなかった。盗まれたのはロンドン市に関する経済情報のみで、英国民を危機にさらすような事件ではないと判断したためだ。

「私がジョージ・クルーニーじゃないことは分かっている。
だから、魅力的な女性がにこやかに近づいてくるってことは、普通じゃないと分かるべきだった」

とクレモント氏。彼は過去のことを謝りたいと話している。
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d67957.html



http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/105.html#c20

[昼休み54] 中国人は悪い 中川隆
21. 中川隆[-5734] koaQ7Jey 2017年12月27日 15:55:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

中国人の外交術

米中国交正常化交渉においてキッシンジャーを翻弄し続けた中国流の外交術に学ぶ。

■1.中国招待は皇帝の温情!?■

 1971年7月、キッシンジャー大統領補佐官は北京への最初の秘密訪問を行った。ニクソン大統領が対中国交正常化への意欲を示し、5月に中国側が大統領の公式訪問を歓迎すると応えたのを機に、そのお膳立てのための極秘訪問をしたのだった。

 キッシンジャーを迎えた周恩来首相は、こう語った。

 中国側がまだ招待していない実に多数の米国の政治家のリストをみせましょうか。私のデスクには、中国を訪問させてほしいと要請する米国政治家からの手紙が山のように積まれています。私は返事はまだ出していませんが−−−

 周恩来の先制パンチだった。交渉相手をそのライバルと競わせて焦らせる、中国一流の外交術である。何千年も国内で激しい外交合戦を繰り広げてきた中国では、ごく基礎的な手法であった。この後に続く何年もの米中交渉の間、キッシンジャーはこうした中国側の天才的な外交術に翻弄され続けることになる。

 この先制パンチに、キッシンジャーはこう応えるのが精一杯だった。

 あなたがしたこと(ニクソン氏訪中招待)にはニクソン大統領も非常に感謝しています。

 これでは中国皇帝への拝謁を許された周辺蛮族の使節が、皇帝の格別の仁慈に感謝しているようで、完全に位負けである。
周恩来はその答えに満足したように、さらにこう畳みかけた。

 その招待は毛主席の英知と指示によりなされたのです。

■2.CIA報告書『中国人の交渉術』■

 米中国交正常化交渉はこの後、79年1月カーター政権下で結実するまで7年以上も続けられるのだが、中国の外交術に翻弄され続けた米政府は、この経験を『中国人の交渉術』という報告書にまとめて、中国との交渉を担当する人間には熟読することを義務づけた。

 米国中央情報局(CIA)が発行したこの報告書は、ランド研究所主任研究員のリチャード・ソロモン氏によってとりまとめられたのだが、彼はキッシンジャーの補佐官を務めた人物である。前後20年に及ぶ中国との交渉記録を渉猟し、さらにニクソン、フォード、カーター、レーガンの歴代政権の高官たち 30人以上にインタビューを行った。

 キッシンジャーもインタビューに答えた一人であり、その体験をもとに、この報告書では随所にキッシンジャーが翻弄された実話がちりばめられている。冒頭のシーンはその一つである。

 キッシンジャーほどの著名な国際政治学者でも、実際の交渉の場では手玉にとってしまうほどの高度な外交術を、中国の政治伝統は生み出している。

 その分析を行った本書は、日本の対中外交、そして民間企業における交渉においても参考になる。本号では、その一端をご紹介しよう。

■3.「中国の友人」を選ぶ■

 中国の外交術の原則は、国家間の関係は条約などの法的なものでなく、あくまで個人どうしのつながりに基盤を置く、というものである。

 これは中国の歴代王朝が(現在の中国共産党政権も含めて)、皇帝の独裁を原則としてきたことから生まれた歴史的な特性だろう。国家間の関係も、企業間の関係も、まずは相手側との人間関係を作る所から始まる。

 その第一ステップは、中国側と個人的関係で結ばれた「中国の友人」を作り出し、それが相手側の交渉窓口となるよう工作することである。相手国政府内のライバル関係、あるいは権力状況を調べて、「中国の友人」として最適な人物を選び出す。

 米中交渉において「中国の友人」として選ばれたのが、キッシンジャー補佐官であった。71年はじめに中国政府はニクソン政権と直接のコンタクトをとろうと決めてから、少なくとも二人の仲介者を通じて、キッシンジャーに特に会いたいという意向を伝えている。

 最初は71年2月に、喬冠華外務次官がこの意向を北京駐在のノルウェー大使に伝達した。4月には駐米パキスタン大使が周恩来首相からの同様のメッセージを伝えている。こうした名誉ある「ご指名」に与(あずか)ったキッシンジャーが、対中国交回復にどれほどの意欲を燃やしたかは、想像に難くない。

■4.「中国の友人」への計算され尽くした「熱烈歓迎」■

 日中国交正常化の場合、「中国の友人」に選ばれたのは田中角栄だった。佐藤栄作政権の親台湾政策を継承する福田赳夫に対して、田中角栄に訪中招待を呼びかけ、親中派の大平派、三木派を抱き込んで、田中政権の成立を裏から助けた。田中角栄は首相に就任した初閣議後の記者会見で「中華人民共和国との国交正常化交渉を急ぐ」と発言している。[a]

 逆に「友人」になりえない人物が交渉相手に選ばれそうになると、中国はそれを避けるためにあらゆる手段を使う。1980年の米国大統領選の最中に、親台湾派と見られていた元CIA副長官レイ・クラインが新政権の対中窓口になりそうになると、トウ小平は副大統領候補ブッシュとの会談で「レイ・クラインとは何者なのか。クラインの中国に関する見解はレーガン・ブッシュ政策を反映するものなのか」と厳しく問い詰めた。

 そしてクラインがある記者会見で「中国は野蛮」と口を滑らせた発言を大々的に取り上げ、激烈に非難したのだった。中国敵視政策を決意した政権でない限り、ここまで非難された人物を対中外交の責任者に任命することはできないであろう。

「中国の友人」に任命された人間が招待に応じて訪中すると、計算され尽くした「熱烈歓迎」を受ける。

 キッシンジャーはニクソン訪中の事前準備に訪中した際に、中国側がレセプション、名所見物、食事、音楽など綿密に効果を計算して準備を進めていることに強い印象を受けたと述懐している。2回の訪問で、紫禁城と万里の長城に案内され、さらに北京の現代オペラを観劇させられた。

 田中首相が北京入りしたのは9月の30度を超える暑い日だったが、迎賓館の部屋は田中の好きな17度に設定されており、田中の第一声は「ああ涼しくて助かる」だった。部屋の隅にはさりげなく田中の好きな台湾バナナ、富有柿、木村屋のあんパンが置いてあった。「これは大変な国に来たな」と日本側は驚いた。[a]


■5.「相手のライバルと競わせる」■

 こうした陰からのバックアップや「熱烈歓迎」で相手国のリーダーと個人的パイプを作る事に成功すると、その「中国の友人」を通じて中国は様々な要求や圧力をかける。

 ここで「中国の友人」が反抗することもあるが、それを抑え込む手口がいくつかある。一つは「相手のライバルと競わせる」という手である。

 冒頭に紹介したように、周恩来首相がキッシンジャーに対して、他にも中国の招待を待つ米国政治家がたくさんいる、と牽制したのも、この一例である。共和党のニクソン政権下で国交正常化への進展がはかばかしくなければ、中国訪問を切望する民主党の多数の政治家に交渉相手を切り替える、と脅したのである。

 1974年11月、ニクソン訪中後、3年近く経っても、米中交渉がまだ続いていたが、トウ小平はキッシンジャーに対して、そのライバルと目されていたシュレジンジャー国防長官を中国に招待すると告げて、ショックを与えた。 [1,p108]

 米中関係では、もう一つ考えていることがあります。両国関係がいま冷却しているという点です。このため中国政府は国防長官ジェームズ・シュレジンジャー氏への公式招待を発表する。同氏の訪中はいまの米中間の諸問題に適切な答えを与えるでしょう。

 キッシンジャーが「クレムリンでは(驚いて)すぐに政治局会議を開くでしょうね」と牽制すると、トウはこうかわした。

 私たちは気にしません。むしろソ連が政治局会議を開くことを私たちは望んでいます。中国は真剣にこの招待を出しているのです。

■6.「われわれはあなた方を必要としない」■

 交渉相手をライバルと競わせて、自分を有利な立場に置くという外交術は、相手国全体に対しても用いられる。

 上記のキッシンジャーとトウ小平の会談の前月、中国首脳は突然、ソ連に向けてボルシェビキ革命の記念日を祝う電報を打ち、中ソ不可侵条約を提案した。米中関係が冷却している時期にこんなメッセージが送られただけに、中ソ対立が解消されるのではないか、との憶測まで流れた。

 その直後のキッシンジャーとの会談で、トウ小平は「ソ連の覇権政策は不変」という見解を強く再確認してみせた。キッシンジャーとの会談を狙って、中国側が「米中交渉が進展しないと、中ソが再び組むかも知れない」という揺さぶりをかけたのだろう。

 レーガン大統領が84年春に北京を訪問した際にも、中国側はこの外交術を巧みに使ってみせた。ソ連のアルキポフ第一副首相がすぐに中国を訪問する予定だとレーガン大統領に伝えたのである。中国首脳はさらに「日中関係が21世紀まで円滑に保たれる」と力説して、行き詰まっている米中関係と対比した。

 軍事はソ連、経済は日本があるから、アメリカが中国との関係緊密化を望まないなら、それでも中国の方は一向に困らない、という圧力である。

「われわれはあなた方を必要としない。あなた方こそわれわれを必要としているのだ」というのが、中国の慣用句である。


■7.「時間のプレッシャー」■

 中国のもう一つの外交術は、相手側に「時間のプレッシャー」を与えることである。

 キッシンジャーは、1971年10月の二度目の中国訪問の際の共同コミュニケ草案づくりの光景を次のように描いている。
[1,p131]

 われわれを夕食の蒸し焼きアヒルで腹一杯にさせたあと、周(恩来)氏は自分のつくった草案を突きつけてきた。周草案は、一連の問題について極めて非妥協的な言葉で中国側の立場を述べ立てる一方、米国の立場を述べる空白のペ ージを残しており、米国の立場は、中国側の立場とは反対になることが予測されていた。[1,p131]

 米国は自身の主張を盛り込むことができるが、中国と米国の主張に何の共通点もないのであれば、ニクソン訪中は意味のない失敗であるとされてしまう。キッシンジャーは、「限られた訪問期間の中で何らかの共通点を見いださなければならない」 というプレッシャーをかけられ、翌朝に対案を提示することを約束した。

 対案作りは、肉体的な耐久力との競争になった。まず、私が3時間眠っている間にウィンストン・ロードがコミュニケを練り直した。そして彼がベッドに潜り込むと、私が夜の明けるまで草案を推敲した。

 共同コミュニケの草案の大部分はこの際にまとまったが、最も重要な台湾問題に関する合意は、翌年2月のニクソン大統領訪中時にまで持ち越された。

 この時も、キッシンジャーは喬冠華外務次官と20時間におよぶ交渉を続けたが、大統領の北京出発の時間が迫ってくる。
喬次官は、まとまらないのなら共同コミュニケを出さなくともよい、という虚勢を張ったが、米国側としては、それではニクソン訪中は失敗だった、ということになる。

 結局、米国側は大統領の出発の12時間前に台湾問題で譲歩し、「上海コミュニケ」をまとめたのだった。

■8.「後で都合のようように解釈」■

 こうした「時間のプレッシャー」のもとで、米国は中国側が 主張する「一つの中国」という原則を受け入れた。しかし、そこでは「米国政府は台湾海峡のいずれの側の中国人も、中国は 一つであり、台湾は中国の一部だとみていることを認識し、その立場には挑戦しない」という文言であった。

 これなら、台湾側が「中国は中華民国という一つの国であり、台湾はその一部」という主張をしている事も米国政府は「認識」していることになる。極端な時間のプレッシャーの下で、キッシンジャーが考え出した天才的な苦肉の策である。

 しかし、この苦肉の策も、老練な中国の外交術に手玉にとられることになる。中国側は後に「台湾は中華人民共和国の一部である事を米国が承認した」というように一方的にねじ曲げて解釈してしまう。

 77年1月、カーターが大統領就任直前に、「台湾は(中国とは)別の国」と述べたことに対して、上海コミュニケ違反として批判した。さらに米国が台湾に武器を売却する都度、「上海コミュニケ違反」として非難した。

 合意事項を含みのある文面にしておき、後の自分に有利な形に解釈する、という中国の戦術は、日本との交渉においても発揮されている。[a]

■9.「敵を知り己を知らば百戦危うからず」■

 以上のような中国人の外交術は、天才的なものではあるが、様々な交渉において、繰り返し見られる一定のパターンである。

 逆に言えば、そのパターンを知っていれば、こちらに有利な形で交渉が進められる。だからこそ、米国はこのレポートをまとめて、中国との交渉担当者に読ませているである。我が国の外交担当者や国際的なビジネスマンも、こうした研究が必要である。

「敵を知り己を知らば百戦危うからず」とは孫子の言葉である。
(文責:伊勢雅臣)
http://archive.mag2.com/0000000699/20080217061000000.html


The Globe Now:「日中国交正常化」〜 幻想から幻滅へ

そもそものボタンの掛け違えは、田中角栄の「日中国交正常化」での「異常」な交渉にあった。


■1.「コンピュータ付きブルドーザー」の電撃訪中■

 1972(昭和47)年9月29日午前10時20分、北京の人民公会堂で日中共同声明の調印式が行われた。日章旗と五星紅旗が飾られたテーブルに着席した田中角栄首相と大平外相、周恩来総理と姫鵬飛外交部長は、毛筆で日中国交正常化に合意する共同宣言文に署名した。調印式のあと、大平外相がプレスセンターで次のような談話を発表した。

これまでの日中間の不正常な関係に終止符が打たれたことは、アジアの緊張緩和に重要な貢献をなすものと考える。

日中国交正常化の結果として、台湾と日本との外交関係は維持できなくなる。

この年の7月7日に就任した田中角栄首相が内閣発足後3ヶ月足らずして電撃的に訪中し、5日間でまとめあげた共同宣言であった。戦後30年近くもの間、歴代内閣が手のつけられな かった外交課題をわずか3ヶ月で片づけるという、いかにも 「コンピュータ付きブルドーザー」の異名をもつ田中角栄らしい仕事だった。「日中友好」新時代の到来を誰もが感じ取った。


■2.「日中友好」の幻滅■

 しかし、その後の30年の日中関係を見ると、人々の期待感は次第に幻滅に変わっていることが分かる。内閣府で毎年行っている「外交に関する世論調査」では、日中関係が「良好だと思う」「まあ良好だと思う」は、昭和61年には76.1%もあったのに長期低落傾向を続け、平成13年には41.3%と、「あまり良好だと思わない」「良好だと思わない」の48.5%を下回っている。

 年齢別に見ると、「あまり良好だと思わない」「良好だと思わない」人は、70歳以上では35%、60歳代では46%に対して、20歳代では実に57%に上っている。

「日中友好」の夢は年月と共に次第に「幻滅」に変わり、そもそもが「幻想」だったのではないか、というムードが広がりつつある。これには中国側の執拗な靖国参拝批判・教科書批判、巨額の経済援助を与えながら感謝もしない態度、在日中国人の犯罪など、様々な問題が絡まり合っているが、最初のボタンの掛け違えが「日中国交正常化」の「異常ぶり」にあったのである。

■3.中国は日本との経済関係を必要としていた■

 そもそも日中国交を切実に必要としていたのは、日本側ではなく中国側であった。当時、中ソ関係は冷え切っており、国境線沿いに両軍合計2百万の大軍が睨(にら)み合っていた。1969年3月には中国東北部アムール川(黒竜江)上の小島・珍宝島 (ロシア名ダマンスキー島)で初の大規模な武力衝突が発生、同年8月には新疆地区でも軍事衝突が起こった。

 ソ連はさらに「アジア集団安保構想」を提唱し、同時にインドとの連携を強めてインド洋でのソ連海軍強化を進め、中国包囲網を着々と築きつつあった。日本に対しても、シベリア開発計画への参加を求めて接近を図っていた。

 一方、中国は1958年から1960年にかけて毛沢東の「大躍進政策」の失敗により2、3千万人と言われる餓死者を出し、その回復に60年代前半を費やした。さらに65年秋に毛沢東が失地回復を狙って文化大革命を引き起こし、67年には全土が内戦に近い状態となり、工業生産は著しく低下した[a,b]。71年から始まった第4次五カ年計画において、実権を握りつつあった周恩来総理を中心とする実務派はなんとか経済態勢を立て直そうとしていた。

 内には政治・経済の混乱を抱え、外にはソ連が着々と包囲網を築くという危機的状況の中で、周恩来は西側諸国との連携で活路を見出そうとした。幸運にもアメリカ側もベトナム戦争を終結させるために、中国との交渉を欲していた。

 経済面の立て直しには、日本の協力が不可欠だと周恩来は見ていた。金属・機械・化学など経済建設に重要な物資の輸入元として対日貿易は伸びつつあり、70年には中国の輸入の中で日本は20%を占めるに至っていた。中ソは争って、経済大国・日本を味方に引き寄せようとしていたのである。

■4.中国の華々しい再登場■

 一方、多くの日本国民にとって、中国とは得体の知れない不気味な存在であった。1970年5月時点の時事通信社による世論調査では、中国を「好き」と答えた人はわずか2.5%であり、逆に「嫌い」と答えた比率は33.2%と、ソ連31.9%、北朝鮮32.6%を上回っていた。[1,p192]

 経済的に見ても日本の貿易総額に占める対中貿易の割合はわずか2%程度であり、無視できるほどの量であった。

 日本国民の中国イメージが大きく変化したのは、71年から72年にかけてであった。周恩来の外交戦略が一気に結実した時期である。まず72年3月に名古屋で開かれた第31回世界卓球選手権大会に中国チームを派遣。文化大革命の混乱で第29回、30回を欠場していたので、6年ぶりの登場であった。今まで敵対していた米中両国の選手が仲良く語り合う光景が報道された。

 7月にはキッシンジャー大統領補佐官が秘密裡に北京で周恩来と会談し、ニクソン大統領の1年以内の訪中に合意した。7月15日、ニクソン大統領自身が全米に向けたテレビ放送で訪中計画を発表し、世界を驚かせた。

 この秋の国連総会では、中国の国連加盟が実現し、台湾は自ら脱退した。中国の国際社会への華々しい再登場に、日本国民の対中イメージは大きく揺すぶられることになった。

■5.「田中さんには恥はかかせません」■

 翌72年2月、ニクソン訪中を無事にこなした周恩来は、対日攻勢を強める。おりしも日本では佐藤栄作政権の末期にあたっており、7月には総選挙と次期政権の成立が日程に上っていた。
この時にあわせて、周恩来は上海バレエ団を訪日させ、東京や大阪など5都市で一ヶ月にわたって公演を続けて、一気に日中友好ムードを盛り上げようともくろんだ。

 またそれまで激しく展開していた「日本軍国主義」批判のキャンペーンを、1月下旬を期してピタリと止めさせていた。周恩来は5月に公明党の代表団を招いて、こう語った。

 皆さんは、次の総理は田中(角栄)さんだとおっしゃているようですが、間違いありませんか。私たちも、次の総理は田中さんだと思っております。

 もしそうであるならば、田中さんに伝えて下さい。「もし総理になられてご自身で中国へお見えになるならば、北京の空港はいつでも開けてお待ちしております。そして、私がホストで田中さんをお迎えいたします。田中さんには恥はかかせません」、とね。[2,p85]

■6.田中の「大逆転シナリオ」■

 田中は親米・親台湾を信条とする佐藤栄作の派閥に属していたが、その後継者は福田赳夫というのが既定路線であった。その福田を追い落とすために田中が描いた「起死回生の大逆転シナリオ」が、「日中国交回復」による大平派、三木派の抱き込みであった。大平正芳、三木武夫は根っからの親中派であり、「日中国交回復」を悲願としていた。田中自身は中国に対する思い入れはなかったが、彼等を懐柔するためにこれを飲んだ。
[3,p128]

 7月7日、田中は大平・三木との連合で福田赳夫を破り、政権をとった。三木は副総理、大平は外相に就任した。田中首相は初閣議後の記者会見で、「中華人民共和国との国交正常化交渉を急ぎ、激動する世界情勢の中にあって平和外交を強力に推進していく」と発表した。

 周恩来はこれに素早く反応し、7月9日に「田中内閣は7日 に成立、外交に関し日中国交正常化の早期実現を目指すことを明らかにしたが、これは歓迎に値する」と応えた。

■7.「これは大変な国に来たな」■

 田中首相は9月25日に北京入りした。30度を超える暑い日だったが、迎賓館の部屋は田中の好きな17度に設定されており、田中の第一声は「ああ涼しくて助かる」だった。部屋の隅にはさりげなく田中の好きな台湾バナナ、富有柿、木村屋のあんパンが置いてあった。「これは大変な国に来たな」と日本側は驚いた。

 その日の午後から首脳会談に入り、5日目の29日に日中共同声明の発表に至った。交渉前に田中首相と大平外相が頭を悩ませていたのは、中国が戦争賠償問題を持ち出してくることだった。周恩来は事前に公明党を通じて、「賠償請求権を放棄する」と伝えていたが、いざ会談に入ると再び賠償問題を持ち出して、日本側をうろたえさせた。

 しかし、その後、周恩来はこの問題をあっさりと引き下げた。
これに気をよくした日本側は、賠償の代わりにとばかり中国側が持ち出した援助要請を承諾する。これが現在までに総額6兆円に上るODA(政府開発援助)その他の対中援助の発端である。[c]

 中国はその後、ODAを賠償の一部であるかのように扱いはじめ、感謝や評価は一切せず、むしろ賠償の代わりだから出すのが当然という態度をとる。さらに繰り返し歴史認識問題、靖国問題、教科書問題と「歴史カード」を繰り出して、ODAの継続を狙うようになる。こうした中国側の姿勢は日本国民の嫌中感情を増幅させていく。

 また中国政府は、田中訪中の前年から突如、尖閣列島の領有権を主張し始めていた。この地域に膨大な海底油田が見つかったからである。本来の国交正常化交渉であれば、当然、こういう領土問題は真っ正面から議論すべきであった。しかし田中は交渉の難航を恐れて、この問題を棚上げにしてしまう。対日接近を必要としていたのは中国の方であり、また中国側が突然、領有権を主張し始めたこの時点なら、日本側は断固として突っぱねることができたはずである。それを「国交正常化」を急ぐあまりに、この問題を曖昧な形で棚上げにしてしまった事で、その後の日中関係に禍根が残してしまったのである。[d]

■8.「台湾断交」の拙速■

 田中外交の拙劣・拙速は、台湾との断交にも顕著に表れている。「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」という中国の立場を、日本政府は「十分理解し、尊重」する、との一項が共同宣言の中に入れられた。

 従来から各国が中国と外交関係を樹立する際には、中国の主張をカナダのように「テーク・ノート(留意)する」、あるいはオーストラリアの「アクノレッジ(認識)する」という程度の表現が用いられていた。これらは中国の主張を正式に承認するわけではないという事を明らかにしているが、「十分理解し、尊重する」という日本の姿勢はさらに踏み込んだものであった。

ここから、あたかも日本は「台湾は中国の一部」という中国の主張をすでに承認したかのような錯覚が日本国民の間でも生まれていく。

 大平外相は共同声明調印後のプレスセンターでの談話において、「なお、共同声明の中には触れられていないが、日中国交正常化の結果として、(台湾との)日華平和条約は存在の意義を失い、終了したものと認められるというのが日本政府の見解である」と述べた。

 中国側は日華平和条約はそもそもから非合法で無効であり、廃棄すべきものと主張したが、日本としては20年も前に正規の手続きを踏んで締結した国際条約を今更、非合法であったなどとはとうてい言えない。そこで「存在の意義を失い、終了した」として、なんとか辻褄を合わせたのである。しかし、どう 言い繕おうと国際条約を一方的に破棄するという外交信義にもとる決定をした事で日本外交史に汚点を残してしまった。

 台湾との外交断絶が田中・大平の勇み足であった事は、アメリカと比較するとよく分かる。ニクソン大統領は田中首相より先に訪中したが、米国が北京政府との間に正式の国交を取り結ぶのは、フォード、カーターと二代も後の7年後のことだった。

この時には米国は「台湾関係法」を成立させており、もし中国が台湾に武力侵攻したら、米軍が介入する事を明言していた。

 台湾との断交は、日本の国内世論からもかけ離れたものであった。71年9月時点でのNHK調査では、「日中国交回復を進めるが、台湾との関係は慎重に」が39.2%、「日中国交回復を進めるが、台湾との関係を犠牲にすべきでない」が27.7%で、「日中国交回復のためには台湾との関係が切れてもやむを得ない」の11.0%をはるかに上回っていたのである。
台湾との断交は、国民の声を無視した田中外交の暴走であった。

■9.「幻想」から「幻滅」へ■

 台湾との外交関係は断絶するが、これまでの日台関係の実質的な継続は認める、と約束させた点は、この交渉で日本が挙げた数少ない得点のように思われたが、それが周恩来の外交戦術に過ぎなかったことは、すぐに明らかになった。

 第一回目の首脳会談で、周恩来は「台湾に対しては、日本は従来と同じように、経済交流、人事交流、文化交流をやってください。ちっとも干渉しません」と述べたと伝えられている。
[2,p144]

 しかしすでに70年4月に中国は「周恩来四条件」を打ち出して、台湾との取引を行っている企業は、対中貿易から閉め出すとの方針をとっていた。この結果、多くの日本企業が台湾から引き揚げざるをえなくなり、日台関係は70-80年代を通じて、急速に冷え込んでいく。

「日中国交正常化」は、評価も感謝もされないODAとそれを続けさせるための「歴史カード」、尖閣列島問題、台湾断交などの禍根を後に残し、それらが日本国民の間に嫌中感情を広げていった。さらにODAにまつわる利権は、田中角栄から竹下登、橋本龍太郎と引き継がれて、日本の対中政策をゆがめてきた。

 唯一の成果らしきものは、日中貿易の発展であるが、これもむしろ中国側が求めていたもので、アメリカ政府のようにじっくり構えていても、結果はさほど変わらなかったであろう。拙速の「国交正常化」を成し遂げた日本の企業が、アメリカ企業よりも大きな利益を得たとは思われない。逆に台湾との経済関係では大きなマイナスを蒙ったのである。田中角栄は周恩来という希代の大戦略家に遠隔操縦されていた「ラジコン付きブルドーザー」ではなかったのか。

 平成14年9月22日には、「日中国交回復30周年を成功・発展させる議員の会」の橋本龍太郎元首相を筆頭に、日本から1万3千人もが北京での式典に参加した。しかし国民の間の雰囲気は一向に盛り上がらなかった。「日中国交回復」の「幻想」はすでに「幻滅」に変わっていたのである。
(文責:伊勢雅臣)
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h15/jog312.html





http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/105.html#c21

[昼休み54] 中国人は悪い 中川隆
22. 中川隆[-5733] koaQ7Jey 2017年12月27日 15:59:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

163 :名無しさん@十周年:2010/01/15(金) 09:41:52 ID:25w6Sf240

「敵国を滅ぼす方法」

中国・春秋戦国時代末期。呉国は仇敵越国を滅ぼすため一計を案じた。

それは呉の王のもとに美女を送りこんで淫楽にふけらせ,国を乱すことであった。このため西施という美女が選抜され,巷の楼閣で性技・嬌態などを訓練されたのち呉王に献上された。西施はたちまち夫差の気に入るところとなり,その笑顔に頬はゆるみ,その妙技に連日酔いしれた.いつしか呉王の傍らには必ず西施が侍るようになったのである.

その後,越は富国強兵に力を傾け,呉では王が覇気を失って西施と戯れていたため,国力には雲泥の差ができてしまった.越はさらに呉に一本の巨木を贈り、王はこの巨木を梁とする巨大な宮殿を西施のために建設し、人民に重税をみかねて諌める重臣たちに耳を傾けようとしなかったため,呉国の有能な重臣、将軍は相次いで去り,呉の人材は枯れ財は底を尽き,人民の怨嗟の声も確実に高まっていた.越がついに呉へ出撃命令をだした時、呉軍は弱体しきっていたためあっけなく崩れ、呉王は自害し,ここに呉国は滅ぶこととなった.

敵国の王に送られた美女こそ、まさに国を破滅に導いたのであった.


80 :名無しさん@十周年:2010/01/15(金) 05:21:39 ID:V4ZXab2J0

女は中国の常套手段。 キッシンジャーは、毛沢東から、

「気に入った女がいれば、1000人でも2000人でも進呈する」

と言われた。 回顧録に出ている話。


82 :名無しさん@十周年:2010/01/15(金) 05:24:15 ID:Yzk47aNY
>>80
こんなネタもあったな。


別冊正論、覆面記者座談会より
 
小泉首相の初訪中時、同行の安倍(晋三)は、十三億から選りすぐりの美女軍団に接待され、「マジやばい」と思い部屋に戻ると、イケメンボーイズが並んでた。
何か間違っていると感じたという。

それを聞いた石破茂長官は期待して訪中した。
そして歓迎の宴席の最後に、何故か一人だけカレーライスが出てきたという。
ゲル(石破)長官はカレー好き。本当だ。


326 :名無しさん@十周年:2010/01/16(土) 14:37:14 ID:xBOY0T3d0
>>82
オレの友人は合弁の話を上司とまとめに行って同じ経験をしている。

自社の事務所で「本場の○○と××が食べたい」と話してたら翌日それが必ず出てくる。

すべて盗聴されているからな。
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263484511/
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/105.html#c22

[昼休み54] ムスリムは悪い 中川隆
6. 中川隆[-5732] koaQ7Jey 2017年12月27日 16:35:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

秘密を知ったわたしは『イスラム教徒の男性とは絶対結婚しない』と堅く決心しました。

dharma3korondaさん 2009/12/16 20:12:39

秘密を知ったわたしは『イスラム教徒の男性とは絶対結婚しない』と堅く決心しました。

女性のみなさん。イスラム教があっという間に増えた秘密は何でしょうか?

独身の貴女も知っておかないと後悔するかもしれません。結婚の大切な質問です。

日本人はとかく宗教音痴のようです。最近は中東から来日するムスリム男性の姿を良く目にします。結婚してムスリムに改宗する女性も見かけるようになりました。

でも、チョット立ち止まって良く考えませんか?後悔先に立たずですから。


king_of_charityさん 2009/12/23 15:16:48

【ムスリム黒人奴隷−ブラック・アフリカ・イスラム奴隷史】
ビデオを見て自分の頭で熟考してください。

Muslim Black Slavery - Islam Slave History of Black Africa
https://www.youtube.com/watch?v=pJhSejBDTPI


アラブ人イスラム教徒が征服したアフリカ黒人に対して一体何をしているか?大人は皆殺し、子供は拉致し、男の子は睾丸を削除し洗脳してイスラム侵略の先兵とし、女の子は「セックス奴隷」とした1400年の隠された歴史を確認してください。


@大人が全員殺されて、そうやって両親の文化や信仰を子供に継承できますか。

A男の子が全員玉なしにされても子孫が残せますか?

B生まれた子は自動的にイスラム教徒というイスラム法を定め、正妻1人の他、3人まで「セックス奴隷」を持てますという結婚制度を超国家的に作ったら、どうなりますか?

Cその上、死んだ両親もムスリムだったと親なし子たちが騙されてきたとしたら。

D毎日5回祈りを強制されたら疑問を抱く間もないでしょう。


数世代しない内に、全員がイスラム信仰継承者になるじゃないですか!
こんな効率的な伝道方法が他に考えられますか?「クルアーンか剣か」です。
イスラムはこれでアフリカからインドネシアに至る今日の勢力圏を得た。

宗教音痴は身を滅ぼし、子々孫々末代まで祟るという最悪の実例です。

ちょっとクルアーンをかじった程度の耳学問で、熱心にイスラムを布教する日本人男性、ムスリム男性との結婚を美化する日本人女性は、1400年のムスリム奴隷史を知った上で、尚も自分の無学を人様に晒し続けるのも自由、また止めるのも自由です。日本では自由です。

しかし私は、あなた達は日本人の敵であり、日本人同胞の為になることは何もしていないとだけ申し上げます。

◎終戦の日迄に流された幾百万の尊い同胞の血の犠牲の上に勝ち取った「憲法」です。その信教の「自由」を賢く用いられますように、私は神の国と日本の国とを愛する一キリスト者としてお祈りしています。
---------

答え:イスラムの秘密は、イスラム法の結婚制度を悪用しあなたの子供を強制的にイスラム教徒にする「強盗宗教」だという事です。

■イスラムの結婚制度

@異教徒(ユダヤ教徒・キリスト教徒他)の男性を社会的に差別し結婚させない。

Aイスラム教徒の男性ならば無条件で結婚を許可する。

B非イスラム教徒の女性はイスラムに改宗せずに結婚できる。但し正妻にはなれない。
すると非イスラムの女性が余りますね^^

C女性だけでは経済的自律を不可能な程度に女性の地位を貶めておく。

D宗教的に寛容なイスラムの男性は合計4人まで妻として異教徒の女性でも娶ってあげることにする。

Eでも。生まれた子供は自動的に漏れなくイスラム教徒とする。


■キリスト教徒・ユダヤ教徒の国々を征服し、上記結婚制度を実行したら「アッラー」不思議、あっと言う間に全員イスラムになっちゃった^^

■イスラムの素晴らしい結婚制度を日本にも導入したら草食系の日本男も誰でも結婚できますか・・・・。

「あいのり」でラブワゴンが回った先の中東の国でイスラム男性と結婚した日本人女性が、盛んにイスラムは平和の宗教だと力説したのを覚えてますか?しかし、彼女たちはイスラムの秘密を教えるべきだったのでは?

あなたが好き好んでイスラム男性と結婚してあなたの子供をイスラムにしても良いのでしょうか?結婚は人生の墓場と言いますが、イスラム男性との結婚は、子々孫々のイスラム化を意味します。

■全く悪魔が作った結婚制度ではないかと私は憤慨したのであります。イスラム教のどこが平和の宗教?どこが平等?

もし私の答えがあってたらBAをお願いします。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1034178310


32. 晴れ間[1375] kLCC6orU 2017年12月03日 14:12:28 : xni5yVaf3k : Fxfse0RTtHo[500]

イスラムやイスラム文化圏の国々では全く常識の範囲のことですが、パキスタンでは毎年1000人ほどの女性が「名誉犯罪」で殺されています。

日本でもモスクが急増しているようですが、これを放置していると由々しいことになりますよ。


イスラムは「全体主義」の宗教です。「思想信条の自由」は許されません。

「批判者」には「殺戮」で答えます。
(コーランの中で、「異教徒と不信仰者は殺せ!」と明記されているからです。)

それがこの宗教の本質です。

(イスラム・テロは全て、このコーランの命令で行われています。

別に「IS イスラム国」が発しているわけではありません。「IS イスラム国」はコーランに忠実なだけです。コーランがある限り、このイデオロギーの「源泉」は涸れません。)


イスラムには「タキーヤ」という教理があります。
「タキーヤ」を知らずして、本当のイスラムを知ることはできません。

イスラムを敵(異教徒) の攻撃(批判も含む) から守るためには「嘘をついて騙せ」という教理です。

イスラムではこの「嘘」は積極的に奨励されています。
テロが起きる度に「イスラムは平和の宗教」と唱えるのが、その典型です。

「テロはイスラムとは無関係」「あれは本当のイスラムではない」というのもそうです。

「イスラム国」は「本当のイスラム」です。「イスラム国」の「ジハード戦士」は、模範的な「よきムスリム」です。

なお、私の見解も、私自身の「個人的見解」ではありません。イスラムを棄教した「元ムスリムの棄教者」たちが一致して主張していることです。

イスラムでは「棄教は死罪」です。

イスラムを棄教して、イスラムを公然と批判している人たちは、「殺せ!/殺す!」というファトワーを受けています。
亡命先である欧米で、24時間警察の警護を受けている人たちが大勢います。

「批判者は殺す!」「反対意見」は封じる。これがイスラムの教義です。


イスラムを理解するには、「シャリーア」(イスラム法、即ちコーランとハディースに明記されたイスラムの掟) が分かっていなければなりません。「シャリーア」と「タキーヤ」について調べて下さい。これがイスラムを理解する鍵です。

それから、イスラムというのは、中世アラビア半島の歴代カリフが「征服と支配」のために作った宗教です。

「預言者ムハンマド」というのはフィクションです。
「アッラー神」も「預言者ムハンマド」も、歴代カリフのアバターです。

コーランの中にはキリスト教とユダヤ教の混淆物が混じっていますが、これは宗教の体裁を取るために、ユダヤ教の一派(ユダヤナザレ派という現存しない派) の説教師たちが残した説教集をテキストとして、コーラン作成者が利用したからです。
(イスラムの成り立ちについては、欧米で近年急速に研究が進展しています。)

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次の動画は、最近のフランスでの、イスラム勢力の活動です。

イスラム教徒の特徴は、ムスリム人口を増やすために、避妊をせずに子供を作り続けることです。

非ムスリムの数倍の速度で人口増加します。(先進国はどこも少子化で、非ムスリム人口は増えませんから、その傾向はますます顕著になります。)

その結果、移住先で元からの住民を人口数で上回ることになります。
ムスリム人口が優位になると、近代民主主義国家の法律は守られず、「シャリーア」が横行し、「シャリーア」を国の法律に変えようとする者が多数派を占めることになります。国家の法律と憲法が、シャリーアに取って代わられることも可能です。

フランスでは、(選挙でムスリム票が欲しいあまり) 社会党政権がイスラム勢力に譲歩した結果、モスクの建設にまで公行政が協力させられる事態になりました。

「税金」でモスクが建設される有様です。(家賃を取ったり、一部を金銭譲渡したりして誤魔化していまが、「世俗主義」の国家がイスラムに屈服した状態です。)


☆クリシーでのムスリムの行動

市政が社会党から保守派に代わったのに伴い、それまで礼拝のために使っていた市庁舎内の施設が使えなくなった。そこから歩いて15分くらいの所にモスクはあるのだが、「狭い」「もっと広い場所をよこせ!」と言って、毎週金曜日に市庁舎の前で集団礼拝をするようになった。

もちろん「世俗主義」国家フランスでは、これは違法。この状態は県知事の命令で解散命令が出されるまで8ヶ月間続いた。この運動というより「政治行動」を主導しているのは、「シャリーアで統治されるイスラム神権国家(カリフ国) の樹立」をめざす宗教政治団体「ムスリム同胞団」。)
https://www.youtube.com/watch?v=YVpBwj7SMy4
Prière de rue après la fermeture administrative d’une mosquée. Clichy/France - 22 Mars 2017


☆パリでのムスリムの行動

クリシーでのムスリムの活動には、前例がある。社会党が市政を握るパリ市でも、同じことがあり、パリ市はみずから「モスクの建設」に追い込まれた。美術展示室やハマム(北アフリカにある類の公衆浴場) もある複合施設だが、「パリ市営のモスク」ではあまりにも「世俗主義国家」の原則に反し過ぎると思ってか、モスクの部分だけ、パリ・モスク(フランスの最大最古のモスク) に「格安で」事後譲渡された。(パリ市では、現在2つ目のモスクの建設中である。)

こちらは、パリでのモスクが建設される前の、パリでの集団礼拝の様子。

https://www.youtube.com/watch?v=Fn9mi5tnVTA
Encerclé par des milliers de musulmans en plein Paris !


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☆全世界のイスラム教徒の7割は、シャリーアを支持しています。

現在はムスリムが少数派である国でも、ムスリムが(多産による人口増加と移民の流入で) 多数派になれば、国の憲法と法律はシャリーアに適合すべきだ、と考えています。

https://www.youtube.com/watch?v=wzmiUjD6_LI&t=137s
Musulmans : écrasante majorité pour la charia !

全世界のイスラム教徒は、シャリーア(コーランはハディース) が命じているから「礼拝」を励行しているのであり、シャリーアが命じているから「ヴェール」を被っているのであり、シャリーアが命じているから「異教徒や批判者への攻撃」を行っている、と言っても過言ではありません。

イスラム教徒であるか否かは、「イスラムの度合い」は、シャリーアへの「忠誠度」で測定できます。

従って、非ムスリムであっても、あなたが「シャリーア」に同意できるか否かが、イスラムへのあなたの態度を決定します。この「全体主義」に賛成するか否か、が「判定」の基準になります。

フランスで起きているように、あなたの町の役所や市民センターや公営の文化スポーツ施設に、モスクが併設されることに、あなたは同意しますか? 

路上で集団礼拝が行われても、あなたは平気ですか?

アパートやマンションの隣の部屋に、「ヴェールを被っていない女は強姦してよい」と考えている見知らぬ「髭の男」が住んでいる状態に耐えられますか? 

そういう男が通りを大勢闊歩している状態に耐えられますか?

あるいは、(ムスリム系の移民・難民による) 強姦が頻発する状態に耐えられますか?

(ケルンでの集団強姦・暴行事件で明らかになったように、女を「性欲と強姦」の対象としか見ないのは、彼らにとっては「普通」のことなのですよ。

※勿論、そういう人ばかりではありません。しかし「移民・難民」として来る人は、出身国でも「下層」の人たちです。「良質の人間」や「教養ある層」ではありません。)

欧州で今起きていることは、そういうことです。
これを日本で許すか否か、です。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/557.html#c32


コーランとハディース(預言者ムハンマドの言行録)
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/907.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/106.html#c6

[昼休み54] 中国人は悪い 中川隆
23. 中川隆[-5731] koaQ7Jey 2017年12月27日 17:30:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本人が憧れた漢や唐の時代までの中国人はコーカソイドだった


日本人のガラパゴス的民族性の起源
30-3. 日本人の源流とY-DNA、mtDNA遺伝子ハプロタイプ出現頻度調査まとめ
http://garapagos.hotcom-cafe.com/30-3.htm


Y-DNA「O」は、 中国の古代遺跡の発掘で、古代中国人は現在のフラットな顔つきと異なりコーカソイドの面影が強いと報告されている。

つまり本来の人類は彫が深かったといってよく、現代東北アジア人のフラット/一重まぶた顔は 寒冷地適応に黄砂適応が加わった二重適応の特異的な後天的獲得形質と言って差し支えない。

 この東北アジア起源のY-DNA「O」は穀物栽培をしていたようだ。
東アジア全体に拡散をしていった。

1. 古代遺伝子系集団:Y-DNA「D」とY-DNA「C」


日本列島への最初の到来者は、古代遺伝子系集団:Y-DNA「D」とY-DNA「C」

 Y-DNA「D1b」を主力とするY-DNA「C1a1」との混成部隊である。

 Y-DNA「A1b」からY-DNA「BT」が分離し、

 Y-DNA「BT」がY-DMA「B」とY-DNA「CT」に分離し、

 Y-DNA「CT」が初めて出アフリカし、更にY-DNA「DE」とY-DNA「CF」に分離した。

これは恐らく先住ネアンデルタール人との交雑の結果と推測できる。


 Y-DNA「DE」はさらに古代遺伝子Y-DNA「D」とY-DNA「E」に分離したが、

Y-DNA「D」がインド洋沿岸に沿って東進したのに対し、 Y-DNA「E」は逆に西進し地中海南北沿岸に定着し、

地中海南岸(アフリカ北岸)に移動した集団はさらにアフリカ全土に展開し、 先住親遺伝子のY-DNA「A」のサン集団等やY-DNA「B」のピグミー集団等の支配階級としてネイティヴ・アフリカンの主力となり現代に至っている。

 一方、Y-DNA「D」は、現代より120m〜140mも海面が低かったために陸地だったインド亜大陸沿岸の大陸棚に沿って東進しスンダランドに到達し、 そこから北上し現在の中国大陸に到達した。その時に大陸棚だった現在のアンダマン諸島域に定住したY-DNA「D」集団は、 その後の海面上昇で島嶼化した現アンダマン諸島で孤立化し現代までJarawa族やOnge族として絶滅危惧部族として遺伝子を伝えてきている。

 Y-DNA「CT」から分離したもう一方のY-DNA「CF」は恐らくインド亜大陸で古代遺伝子Y-DNA「C」とY-DNA「F」に分離し、

Y-DNA「F」はインド亜大陸に留まりそこで先住ネアンデルタール人と交雑した結果Y-DNA「G」以降の全てのY-DNA亜型の親遺伝子となったと推測できる。

こうしてインド亜大陸は現代Y-DNA遺伝子全ての発祥の地となったと考えられる。

 もう一方の分離したY-DNA「C」は、欧米の研究者の説明ではY-DNA「D」と行動を共にしたらしく東進しスンダランドに入り、 一部はY-DNA「D」と共に中国大陸に到達し、一部はそのまま更に東進しサフール大陸に到達した。

サフール大陸に入った集団はサフール大陸に拡大し、海面上昇後分離したニューギニアとオーストラリア大陸にそれぞれニューギニア高地人集団やアボリジニ集団、 つまりオーストラロイドとして現代まで残っている。

 スンダランドから北上し現在の中国大陸に入ったY-DNA「D」とY-DNA「C」の混成集団は中国大陸の先住集団として拡大した。

この時に混成集団の一部の集団は中国大陸には入らずにさらに北上し、当時海面低下で大きな川程度だった琉球列島を渡ったと思われる。 集団はそのまま北上し現在の九州に入った可能性が大。また一部は日本海の沿岸を北上し当時陸続きだったサハリンから南下し 北海道に入り、当時同様に川程度だった津軽海峡を渡り本州に入った可能性も大である。 つまりもしかすると日本本土への入り方が2回路あった可能性が大なのだ。

 現在沖縄・港川で発掘される遺骨から復元再現される顔は完璧にオーストラロイド゙の顔である。

と言うことは、スンダランドから北上の途中沖縄に定住した集団がその後の琉球列島人の母体になり、 サハリンから南下した集団がのちのアイヌ人の集団になった可能性が極めて大と推測できる。

 さて中国大陸に展開したY-DNA「D」は残念ながら後発のY-DNA「O」に中国大陸の中原のような居住適地から駆逐され、 南西の高地に逃れY-DNA「D1a」のチベット人や羌族の母体となった。

そして呪術性が高い四川文明はY-DNA「D」が残した文明と考えられる。
このため同じY-DNA「D」遺伝子を40%以上も持つ日本人には四川文明の遺物は極めて親近感があるのだろう。

しかし一緒に移動したと考えられるYDNA「C」の痕跡は現在の遺伝子調査では検出されていない。どうやら途絶えてしまった可能性が高い。

 一方スンダランドから琉球列島を北上した集団(Y-DMA「D1b」とY-DNA「C1a」は、一部は琉球列島に留まり、琉球人の母体となった。 しかし、そのまま更に北上し九州に到達したかどうかはまだ推測できていない。 しかし日本各地に残る捕鯨基地や水軍など日本に残る海の文化は海洋性ハンターと考えられるY-DNA「C1a」がそのまま北上し本土に入った結果と考えられる。

オーストラリアの海洋調査で、数万年前にY-DNA「C」の時代にすでに漁労が行われ、回遊魚のマグロ漁が行われていたと考えられる結果のマグロの魚骨の発掘が行われ、 当時Y-DNA」「C」はスンダランドからサフール大陸に渡海する手段を持ち更に漁をするレベルの船を操る海の民であったことが証明されている。


 このY-DNA「D1b」とY-DNA「C1a」が縄文人の母体と言って差し支えないだろう。 つまり縄文人は主力の素朴な狩猟採集集団のY-DNA「D1b」と技術力を持つ海洋性ハンターのY-DNA「C1a」の交雑混成集団であると推測できる。 この海洋性ハンター遺伝子が日本人の持つ海洋性の源流だろう。日本人は単純な農耕民族ではないのだ。

 ところがサハリンから南下せずにシベリヤ大陸に留まり陸のハンターに転身したのが大陸性ハンターY-DNA「C2」である。
この集団はクジラの代わりにマンモスやナウマンゾウを狩猟する大型獣狩猟集団であったと思われる。 ところが不幸にもシベリア大陸の寒冷化によりマンモスもナウマン象も他の大型獣も少なくなり移住を決意する。

一部はナウマン象を追って南下し対馬海峡を渡り本土に入りY-DNA「C2a」となり山の民の母体となっただろう。 また一部はサハリンからナウマンゾウの南下を追って北海道、更に本土へ渡った集団もあっただろう。北の山の民の母体となったと推測できる。

 この山の民になった大陸性ハンターY-DNA「C2a」が縄文人の3つ目の母体だろう。つまり縄文人とは、核になる狩猟採集民のY-DNA「D1b」と 海の民のY-DNA「C1a」及び山の民のY-DNA「C2a」の交雑混成集団と考えられる。 このY-DNA「C2a」が日本人の持つ大陸性の源流と考えられる。 Y-DNA「C1a」は貝文土器など沿岸性縄文土器の製作者、Y-DNA「C2a」は火炎土器など呪術性土器の製作者ではないかと推測され、 いずれにせよ縄文土器は技術を持つY-DNA「C」集団の製作と推測され、Y-DNA「D」は素朴な狩猟採集民だったと推測できる。

 この山の民のY-DNA「C2a」が南下するときに、南下せずY-DNA「Q」と共に出シベリアしたのがY-DNA「C2b」の一部であろう。

このY-DNA「Q」はヨーロッパではフン族として確定されている。
このY-DNA「Q」はシベリア大陸を横断するような移動性の強い集団だったようだ。

シベリア大陸を西進せずに東進し海面低下で陸続きになっていたアリューシャン列島を横断し北アメリカ大陸に到達し Y-DNA「Q」が更に南北アメリカ大陸に拡散したのに対し、 Y-DNA「C2b」は北アメリカ大陸に留まりネイティヴ・アメリカンの一部として現代に遺伝子を残している。


 またそのままシベリア大陸/東北アジアに留まったY-DNA「C2」はY-DNA「C2bia2」に分化し、大部分はモンゴル族の母体となった。


___


2.長江文明系稲作農耕文化


 Y-DNA「F」から分離した亜型群はY-DNA「G」さらに「H」、「I」、「J」、「K」と分化し、Y-DNA「K」からY-DNA「LT」とY-DNA「K2」が分化した。

このY-DNA「LT」から更にY-DNA「L」が分離しインダス文明を興し、ドラヴィダ民族の母体となったと考えられている。

 Y-DNA「K2」はさらにY-DNA「NO」とY-DNA「K2b」に分化し、

Y-DNA「NO」が更にY-DNA「N」とY-DNA「O」に分化した。


このY-DNA「N」は中国の遼河文明を興したと考えられているらしい。
このY-DNA「N」は現在古住シベリア集団(ヤクート人等)に濃く残されており、 テュルク族(トルコ民族)の母体と考えられている。

しかし現代トルコ人は今のアナトリアに到達する過程で多種のY-DNAと混血し主力の遺伝子はY-DNA「R1a」、「R1b」、「J2」などに変貌している為、 東アジア起源の面影は全くない。

唯一タタール人に若干の面影が残っているが今のタタール人もY-DNA「R1a」が主力に変貌してしまっている。

Y-DNA「N」はシベリア大陸の東西に高頻度で残りバルト3国の主力Y-DNAとして現代も残っている。


Y-DNA「NO」から分化したもう一方のY-DNA「O」は、 中国の古代遺跡の発掘で、古代中国人は現在のフラットな顔つきと異なりコーカソイドの面影が強いと報告されている。

つまり本来の人類は彫が深かったといってよく、現代東北アジア人のフラット/一重まぶた顔は 寒冷地適応に黄砂適応が加わった二重適応の特異的な後天的獲得形質と言って差し支えない。

 この東北アジア起源のY-DNA「O」は穀物栽培をしていたようだ。
東アジア全体に拡散をしていった。

日本列島では極低頻度だがY-DNA「O」が検出されている。陸稲を持ち込んだ集団と考えられる。

東北アジアの住居は地べた直接だっと考えられる。

主力集団は黄河流域に居住していたため、 長年の黄砂の負荷で現代東アジア人に極めてきついフラット顔をもたらしたのだろう。

一方南下し温暖な長江流域に居住した集団から長江文明の稲作農耕/高床住居を興したY-DNA「O1a」と「O1b」が分化し、 更にY-DNA「O1b1」と「O1b2」が分化し稲作農耕は発展したようだ。

このY-DNA「O1a」は楚民、Y-DNA「O1b1」は越民、「O1b2」は呉民の母体と推測できる。

 長江文明は黄河文明に敗れ南北にチリジリになり、Y-DNA「O1b1」の越民は南下し河南からベトナムへ南下し 更に西進しインド亜大陸に入り込み農耕民として現在まで生き残っている。

特にドラヴィダ民族中には検出頻度がほとんどY-DNA「O1b1」のみの部族もあり、越民がいかに遠くまで農耕適地を求めて移動していったか良く分かる。

カースト制度でモンゴロイドは下位のカーストのため、他の遺伝子と交雑できず純系の遺伝子が守られてきたようだ。 この稲作農耕文化集団である越民の子孫のドラヴィダ民族内移住が、 ドラヴィダ民族(特にタミール人)に長江文明起源の稲作農耕の「語彙」を極めて強く残す結果となり、 その結果、学習院大学の大野教授が日本語タミール語起源説を唱える大間違いを犯す要因となった。

 一方、呉民の母体と考えられるY-DNA「O1b2」は満州あたりまで逃れ定住したが、更に稲作農耕適地を求め南下し朝鮮半島に入り定住し、 更に日本列島にボートピープルとして到達し、先住縄文人と共存交雑しY-DNA「O1b2a1a1」に分化したと考えられる。

この稲作農耕遺伝子Y-DNA「O1b2」は満州で14%、中国の朝鮮族自治区で35%、韓国で30%、日本列島でも30%を占める。

この満州の14%は満州族の中に残る朝鮮族起源の姓氏が相当あることからやはり朝鮮族起源と考えられ、 呉系稲作農耕文化を現在に残しているのは朝鮮民族と日本民族のみと断定して差し支えないだろう。

この共通起源の呉系稲作農耕文化の遺伝子が日本人と朝鮮人の極めて近い要因となっている。 北朝鮮はツングース系の遺伝子が濃いのではないかと考えられるが、呉系の遺伝子も当然30%近くはあるはずである。

 長江流域の呉越の時代の少し前に河南には楚があったが楚民はその後の呉越に吸収されたと思われる、 しかしY-DNA「O1b1」が検出される河南やベトナム、東南アジア、インド亜大陸でY-DNA「O1a」は検出されていない。

Y-DNA「O1a」がまとまって検出されるのは海南島、台湾となんと日本の岡山県である。
吉備王国は楚系文化の名残と推測でき、因幡の白兎も楚系の民話かもしれない。


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3.黄河文明系武装侵攻集団

 日本列島に狩猟採集と海陸両ハンターの3系統の縄文人と、長江系稲作農耕文化の弥生人が共存していたところに、 武装侵攻者として朝鮮半島から生き残りに敗れ逃れてきたのが、Y-DNA「O2」を主力とする黄河文明系集団だろう。

朝鮮半島は中華王朝の征服出先機関となっており、長江文明系とツングース系が居住していた朝鮮半島を黄河系が占拠して出先機関の「群」を設置し、 韓国の歴史学者が朝鮮半島は歴史上だけでも1000回にも及び中華王朝に侵略された、と言っている結果、 現代韓国は43%以上のY-DNA「O2」遺伝子頻度を持つ黄河文明系遺伝子地域に変貌してしまった。

 朝鮮半島での生き残りの戦いに敗れ日本列島に追い出される形で逃れてきた集団は、当然武装集団だった。 おとなしい縄文系や和を尊ぶ弥生系を蹴散らし征服していった。

長江系稲作農耕集団は、 中国本土で黄河系に中原から追い出され逃げた先の日本列島でもまた黄河系に征服されるという二重の苦難に遭遇したのだろう。

この黄河系集団は日本書紀や古事記に言う天孫族として君臨し、その中で権力争いに勝利した集団が大王系として確立されていったようだ。

この黄河系武装集団の中に朝鮮半島で中華王朝出先機関に組み込まれていたツングース系の集団があり、 ともに日本列島に移動してきた可能性が高いY-DNA「P」やY-DNA「N」である。

好戦的な武士団族も当然黄河系Y-DNA「O2」であろう。

出自は様々で高句麗系、新羅系、百済系など朝鮮半島の滅亡国家から逃げてきた好戦的な集団と推測できる。

 この黄河文明系Y-DNA「O2」系は日本列島で20%程度検出される重要なY-DNAである。韓国では43%にもなり、 いかに黄河文明=中国王朝の侵略がひどかったが容易に推測できる。

日本列島の長江文明系Y-DNA「O1b2」系と黄河系Y-DNA「O2」系は合計50%近くになる。韓国では73%近くになる。

つまり日本人の約50%は韓国人と同じ長江文明系+黄河文明系遺伝子を持つのである。これが日本人と韓国人が極めて似ている理由であり、

 一方韓国には日本人の約50%を占める縄文系Y-DNA「D1b」、Y-DNA「C1a」とY-DNA「C2a」が欠如している。

これらY-DNA「D1b」、「C1a」とY-DNA「C2a」は日本人の持つ素朴なホスピタリヒティと従順性と調和性の源流であり、 このことが日本人と韓国人の全く異なる民族性の理由であり、日本人と韓国人の近くて遠い最大の原因になっている。

一方、日本人の持つ一面である残虐性/競争性/自己中性等は20%も占める黄河系Y-DNA「O2」系からもたらされる 征服癖特質が遠因と言って差し支えないような気がする。
http://garapagos.hotcom-cafe.com/30-3.htm

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/105.html#c23

[昼休み54] 中国人は悪い 中川隆
24. 中川隆[-5730] koaQ7Jey 2017年12月27日 17:51:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本人が憧れた漢や唐の時代までの中国人はコーカソイドだった 2

日本人のガラパゴス的民族性の起源


中国語のみならず東南アジア、太平洋地域も、語順はSVO(or VSO)⇒中国人、東南アジア人(Y遺伝子O系統)とは何者なのか!
 


民族の使う言語の語順とその民族性は、ざっくりと見て連関がありそうです。セム人や印欧語族には、XSOやSVOなど動詞を前に持ってくるものが多いですが、これは闘争性、攻撃体質の強さと恐らくは連関している。(どうする、どうしろ、を前にもってくる。)

ところが、一般に穏やかな性格の平和民族と考えられる東南アジアも、実は圧倒的にSVOが多い。ベトナム、タイ、カンボジア、マレーシア、インドネシア、太平洋の島々も全て基本的にSVOである。

台湾原住民やフィリピンにいたっては、何と、セム系と同じXSOなのです。これは一体どういうことなのか。語順と民族性の関係と言う視点が根本的に間違っているのか?

中国人、東南アジア人はY遺伝子分類で言うとO系統にあたるのですが、実は少し気になっていたのですが、Oって、P、Qの次がR(印欧語族)で、印欧語族に近く、C(アボリジニやシベリア人など)とかD(縄文人、チベット人)からは遠い。

現生人類のY遺伝子はアフリカ人や上記C系統、D系統を除くと、インドを中心に東へ西へと拡散したF系統からの派生が多く、Y遺伝子で見る限りは、O系統は、われわれのような「純粋な」モンゴロイドよりも、コーカソイド系統に近い。

そして、それは最初に述べた語順の問題とぴたりと符合する。中国人、東南アジア人は、Y遺伝子も、言語の語順も、もともとはコーカソイド系統と言わざるをえなのではないかと思う。(「コーカソイド系統」という言い方が間違っているかもしれないが。)
改めて考えると、ベトナム人が見せた対米戦争での強さとか、また、(社会的な背景があるにせよ)カンボジアのポルポト時代の大虐殺とか、縄文人の体質とは断層があるという気がしないでもない。

もちろん、女性側の血筋がどうかと言う点もあるし、出自がどうであれ、長い時間をかけて、豊かな東南アジア、太平洋地域で生きていくのに適した遺伝子が残ってきたのでしょうから、あらためて新型モンゴロイドとなったとも言えるとは思う。
いずれにしても、言語の語順と民族性の関係は当初の仮説のままで整合すると考えられます。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=313616

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Y遺伝子O系統(中国、東南アジア、太平洋)とそれに近接する系統の言語の語順から、O系統がいつSVOに転じたか推測。
 

●先の(313616)でY遺伝子O系統は、遺伝子も言語の語順も「コーカソイド系統」ではないかと書いた。改めて、O系統周辺のY遺伝子系統樹と、その言語の語順を調べた。

F〜J系統

|┌─────K
└├─────L
 ├─────M
 ├─────N  SOXが一般的(フィンランド語などウラル語族)
 ├─────O  SVO(中国語、東南アジア、太平洋)
 | ┌───P  
 └─┤───Q  抱合語など(アメリカ大陸)母方の言語が残った?
   └───R  SOX→紀元1000年ごろからSVO?(印欧語族)

※印欧語はラテン語(フランス語、イタリア語などの前身)はSOV、英語も中世まではSOV、インド語、イラン語もSOVなので、もともとSOVだったのが、ゲルマン民族大移動→戦争あたり(1000年前くらい?)から、西欧州の言語はみなSVOになったようである。

●上記よりO系統の近くのハプロタイプがすべてSVOと言うわけではない。しかし、F系統(セム族)以下にSXOまたはXSOがしばしば登場している。これは、F系統以下に共通する資質(攻撃性が強いなど)があり、それが環境によって、(例えば厳しい寒冷化→戦闘から、)SXOに転換してくるものが、しばしば登場するということかと思います。

●O系統がSVOに転じたのは5000年前か?

上記よりO系統は、必ずしも誕生したときからSVO型だったのではないと推測できます。では、いつSVOに転じたのか。おそらくは東アジアが戦争に突入し始めるころ、5000年前ごろからではないかと思われます。北方のO3系統と南のO1、O2系統という構図で両者とも同時に、SOXからSVOに転じていったと思われます。(おそらくセム族に比べればはるかに新しいと推測します。)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=315336


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「 見た目はモンゴロイドだが、Y遺伝子はコーカソイド 」 はありうるか? 性染色体と常染色体の動きの違いから解明
 

(315336)から、O系統の言語の語順は初めからSVOであったわけではなさそうだと展開しました。しかし、O系統(中国人、東南アジア人)が、C系統やD系統(モンゴロイド)より、R系統(印欧語族)に近いという問題はいまだ残っています。

O系統は、インドから東南アジア、さらにニュ−ギニア方面へ展開したK系統が、(火山の噴火などが原因か?)大陸側、中国南部方面へ戻った時に生まれた系統か?(他のストーリーも考えられると思う)

その時何が起こったかですが、命からがら逃げてきたK系統の男がモンゴロイドの女と交わって作った集団ということと思われる。(必ずしも強姦ということではなく、モンゴロイド側が受けいれたか?)

その場合、K→O系統の遺伝子が半分残るはずだが、Y遺伝子(性染色体)と違って、常染色体(性染色体以外の一般の染色体)はオスとメスの間を行ったり来たりしながら伝えられていくので、必ず後世に伝えられるというわけではない。(Y遺伝子は、他の部族の男が入らないなら、O系統のY遺伝子が必ず後世に伝わっていく。)

その環境で生きていくのに不適切な遺伝子なら、世代を重ねるごとにどんどん淘汰されていき、Y遺伝子以外は、つまり「常染色体」に乗っていたK系統→O系統(コーカソイド系統)の持ち込んだ遺伝子はほどんど消えてしまうということも十分ありうる。

モンゴロイドの男は集団に入ってくることなく、モンゴロイドの女を集団に組み込んでいけば4世代もすればコーカソイドの血は10分1のにうす
まってしまう。Y遺伝子だけはそのままコーカソイドのものが残る。

今のところ、中国人や東南アジア人は、このように成立した、「Y染色体はコーカソイド、常染色体はほとんどモンゴロイド」の種族と考えます。これが、正しいなら、オスが移動してY遺伝をどれだけ撒き散らしても土地(環境)に根付いたメスが伝える常染色体の形質が、いくらでも巻き返してくるということかと思われます。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=315337


http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/105.html#c24

[昼休み54] 中国人は悪い 中川隆
25. 中川隆[-5729] koaQ7Jey 2017年12月27日 18:16:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

コーカソイドと白人


コーカソイドとは元々アナトリア〜コーカサス〜イランあたりに定住していた薄褐色系の人達が本流

ヨーロッパの肌の白い系はその亜種

コーカソイドとは本来バングラデシュ人のように色はかなり濃い。

「自称」白人はコーカソイドの奇形。


なぜヨーロッパの各人種が、人類の進化の速度としては、かくも最近かつ急速に白い肌、青い目、ブロンドの髪を持つようになったのかは、長年の疑問であった。

このような変化が通常の進化の過程(自然淘汰)で起こったのであれば、約85万年の歳月が必要となった筈である。

しかし現代の人類は、アフリカからヨーロッパまでの移住を成し遂げるまでに、僅か3万5000年から4万年の期間しか費やしていない。


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1) 白皙


ヨーロッパ人の皮膚は黒かった「5万年前」


人類の旅は5万年前、東アフリカのサバンナにいた5000人の集団のうち、150人がアフリカを出たことに始まる。

人類の皮膚の色。祖先の皮膚は当初青白かった。

アフリカでは日光が葉酸を破壊し生殖能力を低下させるのを防ぐため、黒い皮膚になった。

2万年前からヨーロッパ人とアジア人は濃淡の皮膚に変化した。日光によく当たればビタミンDの生成効率が向上する。

人類は農耕を開始する前に定住していた。1万年前に氷期が終わり、現在の完新世になり、定住が始まった。

トルコ南東部から地中海東岸あたりで、麦類が栽培化された。

Y染色体の分析によると、新石器時代トルコ中南部から農民がヨーロッパに入り地元の集団と混血していった。

近東からヨーロッパに移住して農耕を伝えた人々は実は少人数で、ヨーロッパの先住民は彼らの農耕技術と言語を取り入れた。
http://blogs.yahoo.co.jp/yuuutunarutouha/21701503.html


ペンシルバニア州立大学のChengらは、ヒトのSLC24A5という遺伝子の1アミノ酸変異がヨーロッパ人の肌色を薄く(白く)しているらしいと報告した(Science (2005)310, 1882-1786)。

Chengの研究室の大学院生だったNortonは、アリゾナ大学の遺伝学者Hammerの研究室に移ってから、この遺伝子内部および近辺の遺伝子の変異の頻度を調べた。

そして、その変異速度から問題のSLC24A5の変異が1.2万年前〜6千年前に生じた、と推定した。

そうすると、1.8-1.4万年前の旧石器時代末期にアルタミラの見事な洞窟壁画を残した人たちは、色の黒い人たちだったということになる。

現生人類の祖先は約4万年前にアフリカを出て、ユーラシア大陸に進出した。

ヨーロッパに進出した一派は、進出後すぐに色白になった、というのが今までの通説であった。

それに比べるとNortonの推定は、エジプトで古代王朝が始まるころにようやくヨーロッパ人の肌色は褐色から白色になったというのだから、その進化の新しさに驚く。

4万年前に色白になったというのは古すぎる、という意見は以前からあった。

ヨーロッパ人は長い間、狩猟主体の生活だったのでその獲物の内臓から充分なビタミンDを摂っていた、だから肌色は黒いままでよかった、というのである。

この場合は、農耕主体の生活になってから、あるいは、衣類が発達して皮膚表面の大部分を覆うようになってから、始めて皮膚の色は白くなった、と考える。
http://www.res.titech.ac.jp/~seibutu/yoshida/blackandwhite.html

2) 碧眼


★青い目の人は全て1万年前の共通の祖先の子孫、デンマーク人研究者

【Technobahn 2008/2/1 19:12】

デンマーク人研究者によるDNA調査によって青い目の人は今から6000〜1万年前に突然現れた青い目を持った祖先の子孫であるということが1月31日までに明らかとなった。。

 この研究を行ったのはデンマークのコペンハーゲン大学のハンス・アイベルク(Hans Eiberg)教授を中心とする研究グループ。

 研究グループではメラニン色素の生成に関与するOCA2遺伝子に着目。
その上でこの遺伝子の部分的に機能しなくなったことにより青い目のを持つ人が誕生したこと、更に、OCA2遺伝子の追跡調査により、青い目を持つ人は6000〜10000年前に現れた共通の祖先から枝分かれした子孫であるということ突き止めた。

 現在、ヨーロッパの全人口の20〜40%は青い目を持つ。

6000〜1万年前に生まれた青い目の祖先からここまで青い目の人口が拡大したことに関して、研究グループでは、この祖先が持っていた遺伝子は青い目を形成するOCA2遺伝子以外に、別の面で子孫を繁栄させる面で何かしら有利となる特徴を持っていたのではないかと、述べている。

 研究グループでは恐らく6000〜1万年より以前には青い目をした人は居なかったとも述べている。
http://kousyoublog.jp/?eid=1423

3) 金髪


最近の遺伝情報学に基づけば、ヨーロッパにおいて金髪の人口がはっきりと増加しだしたのは、最後の氷河期である約1万1000年前から約1万年前のことである可能性が高い。
これ以前のヨーロッパ人は、他の人種の支配的な特徴である焦茶色の髪と暗い色の瞳を持っていた。

『The History and Geography of Human Genes』(1994年)によれば、金髪は紀元前3000年頃に現在リトアニアとして知られる地域において、インド・ヨーロッパ祖語族の間でヨーロッパの支配的な頭髪の色となった(現在においても、リトアニアは金髪人口の比率が最も高い国として知られている)。

金髪(ブロンド)は人間には比較的に稀にしか見られない髪色で、全人口の内で1.7パーセントから2パーセントしか見られず、天然の金髪の大部分は白人のものである。

金髪は北ヨーロッパ、特にオランダ、北欧諸国、ドイツの人々の典型的な特徴であり、このため非常に明るい金髪は、しばしば「ノルディック・ブロンド(北欧のブロンド)」と呼ばれる。

これより暗い色合いの金髪は、ヨーロッパ全域はもちろん、現在のシリア人やレバノン人、ペルシャ人、クルド人や、イラン、アフガン、パキスタンのイラン人などの、中東の様々な地域でも見られる。

ただし北欧三国(ノルディック)を除けば概ねどの地域もブロンドは少数に過ぎず、ロシアで10%、イギリスに至っては3%しか存在しないとするデータも存在する。

男性が金髪の女性を魅力的であると見なすようになったために、この特徴はスカンジナビアへの移住が行われた際にも、性淘汰によって急速に広まったのであると考えられる。

なぜヨーロッパの各人種が、人類の進化の速度としては、かくも最近かつ急速にこのような高確率で金髪(と多様な虹彩の色)を持つようになったのかは、長年の疑問であった。

このような変化が通常の進化の過程(自然淘汰)で起こったのであれば、約85万年の歳月が必要となった筈である[1]。しかし現代の人類は、アフリカからヨーロッパまでの移住を成し遂げるまでに、僅か3万5000年から4万年の期間しか費やしていない[1]。

セント・アンドルーズ大学の後援を受けたカナダの人類学者ピーター・フロストは、最後の氷河期の終わりにおいて金髪の人種が急速な発生を見たのは、性淘汰の結果であるとの説を、2006年3月に Evolution and Human Behavior において発表した。

この研究によれば、多くのヨーロッパの地域において金髪と青い瞳を持つ女性は、乏しい数の男性を相手にした過酷な配偶者獲得競争において、彼女らの競争相手より優位に立てたのである。

ヨーロッパ圏において食糧不足の為にクロマニヨン人の人口が低下していた1万1千年前から1万年前の時期において、金髪は増加を見たのであると、研究は主張する。

ヨーロッパ北部におけるほとんど唯一の食料源は放浪するマンモスやトナカイ、野牛、野馬の群れのみであり、それらの獲物を発見するためには長く困難な狩りのための遠出が必要であり、狩りの間に多くの男性が命を落としたために、生き残った男性と女性の比率の不均衡が生じた。

この仮説では、金髪の女性はその際立った特徴が男性を獲得する際に役立ったために、その結果として金髪の人口の増加につながったのであると主張されている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E9%AB%AA


要するに、異民族だけでなく同族であっても容姿が醜い人間は容赦無く抹殺していって、現在の美しい金髪碧眼の白人が誕生したという事ですね。


白人は遊牧・牧畜民で遺伝子操作のプロ

劣った遺伝子はすべて淘汰する. これが白人の考え方.

白人が他民族を征服した場合はいい女だけ残して他は女と男は全員殺す.

たとえ自分の身内であっても劣った遺伝子を持った人間には容赦しない。

これを1万年間 毎日毎日繰り返していたのです.

コーカソイドの中から白い肌、青い目、ブロンドの髪を持った見た目の良い品種だけが残された。

不細工な人間はみんな殺され、ホロコーストを 生き延びた人間が白人種になった。

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【衝撃】青い目の人間は、たった1人の共通祖先を持っていることが判明!
遺伝子HERC2の突然変異がもたらした神秘 2017.09.29
http://tocana.jp/2017/09/post_14583_entry.html

 世界中にいる青い瞳を持つ人々は皆、6000年ほど前に黒海周辺で暮らしていた、たった一人の人間の子孫であることが判明したという。英紙「Independent」の記事に反響が広がっている。


■瞳の色はどうやって決まるのか?

 ご存じの通り、世界には日本でもおなじみの黒や茶色から青や緑など、さまざまな目の色をした人間がいる。目の色を決めるのはメラニン色素の割合といわれ、メラニンの量が多い順に、虹彩の色は黒、茶色、緑、青になる。

 本来、人間の瞳の色はブラウンのみだったというが、ある突然変異が原因で青い目を持つ人々が生まれるようになった。それはHERC2という遺伝子上の、ほんの一塩基に生じた変異である。HERC2遺伝子は色素生産に関わるOCA2遺伝子の調整役を担っている。OCA2は目や毛髪、皮膚のメラニン生産に関わっていることで知られている。アルビノ(先天性白皮症)の原因となる遺伝子の一つでもある。

 変異を持ったHERC2遺伝子はOCA2の働きを妨げ、虹彩にメラニンの黒い色素ができないようにし、瞳の色を青くする。ヨーロッパ系で青い瞳を持つ全ての人々は、このほんの一箇所の遺伝子変異を持っているという。

 そして驚くべきことに、この変異は1万〜6000年前に黒海周辺で生まれた、たった一人の人間に由来しているという。その人間こそ、青い瞳を持つ全ての人々の遠い遠い祖先なのだ。

■お酒の強さで祖先がわかる?

 さて、DNA上のたった一箇所の遺伝子変異が、見た目や体質に大きな影響を与えているケースは他にも多数ある。日本で有名なのは、2型アセドアルデヒド脱水素酵素(ALDH2)の例だろう。

 ALDH2は体内でアルコール代謝に関わっており、ほんの少しの遺伝子上の違いがアルコールに強いか弱いかを決めている。アルコールは肝臓で有毒なアセトアルデヒドに変化し、さらに分解されて無害な酢酸に変わる。ALDH2に遺伝子変異が起こっていると、アセトアルデヒドの分解に時間がかかる。ほんの少しお酒を飲んだだけで赤くなり、頭痛や吐き気などを催すのは、体内に生じたアセトアルデヒドの毒性によるものだ。

 お酒の飲めない、俗に言う下戸タイプの遺伝子変異を持つのは、日本人を含むアジア系の人種のみといわれており、白人や黒人はほぼ全員がアルコールに強い酒豪の遺伝子を持つ。逆に酒に弱くなる遺伝子変異は日本を含む東アジア地域で見られ、おそらくは2〜3万年ほど前に中国南部地域で生じたのではないかと推測されている。


ALDH2遺伝子変異の分布。円グラフ上で薄緑・緑色で示されているのが下戸の遺伝子を持つ人の割合。
http://tocana.jp/2017/09/post_14583_entry_2.html


 酒の弱さは日本人の民族的特徴ともいわれている。遺伝子は両親から一つずつ伝えられるが、酒に弱い遺伝子を少なくとも一つ持つ日本人は全体のおよそ40%とされる。そして、日本人のおよそ5%は“下戸タイプ”の遺伝子しか持たないとされる。なお、そのような「真の下戸」は飲酒を楽しむことができない。酒で気持ち良くなるより先に、眠気や頭痛、吐き気などに襲われてしまうからだ。

 青い目や酒を受け付けない体質だけでなく、耳垢の乾湿や髪の毛の太さなども、たった一箇所の遺伝子変異がもたらした変化である。最近では遺伝子変異の地域的な分布や系統樹を追うと、その発祥の時代や場所がわかるようになってきた。体質や見た目から自分の祖先をたどり、その歩みを想像するのもまた一興である。
(吉井いつき)

参考:「Independent」、「Business Insider」、「Science Daily」、ほか
http://tocana.jp/2017/09/post_14583_entry.html

コーカソイドの品種改良は何故行われたか


長い間、北ヨーロッパの諸民族は、北方に起源をもつ「純枠種」であるという神話が、定説であるかのように、語りつづけられてきた。
  
しかし、形質人類学、つまり、人類の生物学的研究が進むにつれ、北欧神話はくずれはじめた。

たとえば、アメリカの人類学者、クーン、ガーン、バードセル(以下、クーンを代表とする)の3人の共著による、『人種』という本では、北ヨーロッパ人の中にみられる高身長で鼻の細くとがった骨格は、「紀元前5000年をこえないある時期に、おそらくイランから農耕民・牧畜民としてユーラシアの草原に入ってきた」人々がもたらしたもの、と説明されている。
  
では、その当時、イラン高原にいた人々はどんな肌色をしていたかというと、クーンは、「淡褐色の皮膚、褐色の眼」をしていたと考えている。

そして、イラン高原からインドに侵入した、いわゆるアーリア人についても、従来主張されてきたようなブロンド人種ではなかった、と説明している。

では、淡褐色の肌色、褐色の眼の人々は、どういう時期に北ヨーロッパに移住し、ブロンド型になっていったのであろうか。
  
 「その頃ウラル山脈の氷河の融解によって地表をあらわした地域は曇りがちであった。

彼らは紀元前2000年代に中央および北西ヨーロッパに到達した。
彼らがここに来たのは雲多い時代の終末期であった。

彼らは第一には原住民との混血により、第二には環境的淘汰によって、あるいはこの2つの経過にしたがって、皮膚、毛、眼に関するブロンディズムの遺伝子を獲得したのだろう」(『人種』、p.114)

  
では、「原住民」は、どんな人種的特徴を持っていたのであろうか。
そして、ブロンディズムとは、どのようなものであり、どのような自然環境の中で発生したものであろうか。
  
ブロンディズムは、雲や霧の多い、氷河期の北ヨーロッパ特有の気候の中で発生した。

基本的には「白皮症」である。つまり、色素細胞の機能消滅である。
この現象はどの地方でも発生するが、太陽光線のとぼしい環境の中では、これが、かえって有利な条件となった。


しかもこの環境はほぼ、紀元前の2200年までつづいた。
ホメーロスも、北ヨーロッパについて、霧多き国とうたっていたほどである。
  
   このことからすれば、北ヨーロッパ人の「純粋性」を主張する際には、もっとも色素沈着のすくない住民をあげなくてはならないだろう。事実、クーンは、こう書いている。
  
   「灰色ブロンドの毛はバルト海地方の東方および南方の中部ヨーロッパの、皮膚の青く、灰色の眼をした住民の間ではもっとも普通である」(同前、p.113)
  
   つまり、いわゆる金髪青眼ではなくて、銀髪灰眼の方が、北ヨーロッパの古くからの現住民だった。

バルト海は北ヨーロッパの中心部であり、凍りついた海の上には、ツンドラ草原がひろがっていた。曇りがちな空の下で、狩猟民が紀元前3000年もしくは2000年頃まで、つまり古代エジプト帝国がアフリカ大陸からオリエントに進出していたころまで、氷河期と同じ生活をつづけていた。

現在のバルト海沿岸には、「白眼」とよばれる人々さえいる。
  
   では、この銀髪灰眼の人々は、どんな骨格をしていたのだろうか。
  
   「この種の色素をもつ人々の多くはずんぐりしており、顔は幅ひろく獅子鼻である。

彼らはモンゴロイドが完成した寒地適応の路を部分的にたどってきたのであった」(同前、p.113)
  
   つまり、人類そのものの生物学的な研究によれば、ずんぐりした身体つきの方が、表面積が少なくて、体熱の発散をふせぐ。この方が寒地適応型なのだ。

もちろん、ここでモンゴロイドの典型とされているのは、氷原の狩猟民族、エスキモー人のことである。
  
   結論として北ヨーロッパの原住民は、銀髪灰眼、ずんぐり型であったと考えられる。
  
   高身長、細鼻の骨格形質は、クーンによれば、イラン高原に由来する。
  http://www.jca.apc.org/~altmedka/shoten-afmag-45.html

78 :名無しさん@お腹いっぱい[]:04/09/16 19:51:23 ID:UHhOaVTt

印欧語族の起源は、中央アジアだと思われます。
紀元前数千年前に現在のイラク地方から農耕が伝わりました。
この農耕から牧畜が発生しました。
中央アジアは馬の原産地でもあります。
騎馬の技術を発明したのも印欧語族が最初です。

本来の印欧語族は、現在のイラン人のような容貌をしていたと考えられます。
髪の毛も目の色も黒かったと思われます。

そして、人口の増加と騎馬により、印欧語族は東、西、南へと拡散することになります。

紀元前2千前のことだと思われます。

東に向かった印欧語族はタリム盆地あたりまで進みますが、そのころ黄河文明を起こしつつあったモンゴロイドの漢民族がいたため、それ以上、進むことは出来ませんでした。

南に向かった印欧語族はアフガニスタンからパキスタンに入り(紀元前1700年ごろ)、インダス文明を興していたドラビダ系民族を滅ぼしました。

西に向かった印欧語族は、無人の野を行くが如く、欧州を駆け抜けて行きました。
北ヨーロッパにいた、ブロンデイズムを獲得していたコーカソイドを征服し、彼らと混血していったのです。

82 :名無しさん@お腹いっぱい。:04/10/01 22:14:49 ID:cN0KVvfg

トルコ系、モンゴル系などの中央ユーラシア遊牧民族は、もともとが、モンゴロイドなのか、そうでないのかわからない。

そもそも草原の道とかいう中央アジアなどは、インド・ヨーロッパ語族のベースとなった、アナトリア(今のトルコのあるところ)とも関係が深い。

でもって、アナトリアよりもちょっと上、黒海、カスピ海となると、カフカスであり、これぞコーカソイドとよばれていたりするわけだが、結局、いま、人種という概念がなくなったのは、こういうアジア系とヨーロッパ系などと分けることが無意味になったからだ。

どうやら、紀元前1000年ごろに、地中海民族(イタリアとか)が大挙して、アジアにやってきたらしいのもわかっている。

紀元前500年ごろまでには、中国各地にこういう人々がいた可能性がある。
いまのところ、彼らの存在が確認されているのは、中国の西域(例のローランの少女ミイラ)や、山東半島だ。

山東半島は、完全にヨーロッパ系ばかりが紀元前500年ごろには、住んでいたことが判明している。

そのほか、考古学的にわかるのは、遊牧民族の文化が違いにあまり区別できないということだ。カフカス系のスキタイの文化は、あきらかに、中国まできているどころか、朝鮮半島南部まで来ている。

もちろん、日本にきた証拠はないものの、朝鮮半島南部、いわゆる任那ともよばれた加羅や新羅までは来ている。

とすれば、これらは、ステップ民族であり、この系統がアジア系とか、ヨーロッパ系(いわゆるコーカソイド)とか区別できるもので はない。
ようするに、2000年前の民族がどういう系統かとか論じるのがそもそも無意味に近い。
http://www.unkar.org/read/academy6.2ch.net/geo/1093685431

80:名無しさん@お腹いっぱい。[] /05/08 08:51 ID:aXAhx3AV(1)

インド人の一部がコーカソイドと言えども、イギリス人の植民地統治は容赦がなかった。

インド人は黒または褐色の有色人種でアフリカのニグロに対する扱いと基本的に同じだった。

気に入らないインド人を射殺するのは白人の自由であり、動物と間違って 撃ったと言えば無罪放免であった。

インド人がインド・ヨーロッパ語族であろうと、アラブ人がコーカソイドであろうとほとんどのヨーロッパ人からみて彼らが「白人」ではないことは明白な事実である。


87:名無しさん@お腹いっぱい。[] /05/09 15:36 ID:q1J7uQci(1)

イタリア人はアメリカ移民当初、白人認定されず、かなりの差別を受けてたみたいだ。
だからアル・カポネのようなアウトローが出てきたとも言える。

イタリア人でもローマから北は白人っぽいが、南は刑事コロンボやイタリア語講座の先生のように、もろ地中海系。

狭義ではアルプス以北というか、地中海に飛び出たイタリアとイベリア半島はヨーロッパでも別格だね。

195:名無しさん@お腹いっぱい。[] /07/27 20:55 ID:9l8nU5QU(1)

インドのガンジーは若き弁護士時代を南アで過ごすが、完全に ニグロ(黒人)扱いを受けた。

いくらコーカソイドでくくって、インド人やアラブ人を欧米系と同じ人種と定義しても、当の欧米系はインド、アラブ系とははるかかなたに分かれたのであって、意識上他人種と考えている。


115 + 1:名無しさん@お腹いっぱい。[] /05/21 00:21 ID:cvT+ciN3(1)
白人は自分に近くて似ているけど異なる者が嫌いなんだよ。
アラブ人のことも大嫌い。


317 + 1:名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 05/05/21(土) 14:17:44 ID:W+akTwxs(3)

戦前に両親の都合でポーランドの奥地に送られたドイツの子供(髪も目も黒)が 金髪碧眼しかいない小さな農村で苛められる話があります。

そのポーランドの田舎は千年このかた、髪の黒い人など見たこともなくこいつは白人ではない、ユダヤ人かアジア人に違いないと言われます。

もちろん少年はふつうのドイツ人で、ユダヤ人やジプシーではないのですが髪が黒いというだけで人間あつかいされない。

外の世界など見たこともない金髪碧眼の村で、テレビもない時代ですからね。
彼らは安物アメリカ映画ふうの、差別はいけないなどという考えもない。

生活も千年前そのままで、女が浮気すると、相手を斧で殴り殺し目をえぐりだす
まさにキリスト教伝来前、ローマ時代のヴァイキングの生活。
二十世紀でこんな村があることが不思議におもえますが、広大なポーランドのこと、
領主は税さえおさめれば農民など一切かまわなかったのでしょう。
古いヴァイキングの血は、不毛の島とか、ポーランド内陸の田舎などに保存されて
のこってる。

320:名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 05/05/21(土) 17:02:39 ID:W+akTwxs(3)

北欧ではフィンランド人が古い人種でしょう。
スウェーデン人に次第に北に押しやられて凄い差別を受けてました。
そのスウェーデン人は南方から来たわけで・・・

スウェーデンやノルウェーには内陸に差別を受ける少数民族がいます。
かれらが本当の北欧原住民で、非キリスト教徒として迫害され、ほとんど滅んだ。
http://read2ch.com/r/geo/1036574273/

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/105.html#c25

[昼休み54] 中国人は悪い 中川隆
26. 中川隆[-5728] koaQ7Jey 2017年12月27日 18:23:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本人のガラパゴス的民族性の起源
中央アジアの標準言語テュルク語民族の遺伝子構成はどうなのか? rev.2
http://www1.parkcity.ne.jp/garapagos/

ギリシャは長い間オスマントルコ帝国の支配下(約400年)にあり、その間徹底したオスマン帝国の混血政策で、現在のトルコ共和国のトルコ人(中央アジアのトルコ民族も基は一緒だが)と現在のギリシャ人は医学的にはほとんど同じ人種である。

異なるのは宗教と言葉と長い歴史とそれに基づく文化である)。
それが民族間のとくに征服されたギリシャ側のトルコに対する憎悪を際立たせている。


超短縮トルコ教養講座(2002年4月)

トルコ語はウラルアルタイ語族で日本語も一族、と言われている。日本語と朝鮮語はウラルアルタイ語族とは違うという学者もおり、学説はまだ完全には確立していない。トルコ人の発祥は古く中央アジアも中国よりのあたりと言われている。今ではトルキスタンと言われている地域だ。中央アジアの共通語は今でもトルコ語だ。 トルコ語人口は共和国を入れて約7000万人が話している。トルコ語だけでアジアを横断できると言われているくらいの広域言語だ。

  トルコはその後セルジュクトルコやオスマントルコとして発展しながら、アジアからすこしづつヨーロッパに移動をしていった。その間にイスラム教に改宗した。またその間に移動した先々で混血をしたため、本籍のモンゴロイド系に、イラン系、アラビア系が加わり、世界最大のオスマン帝国時代にアフリカ系やヨーロッパ人の血を入れた。 特にギリシャ人、ブルガリア人との混血はすごかった。共和国トルコ人とギリシャ人、ブルガリア人は医学的にほとんど同一人種と言われている。言語と文化と住む地域と歴史が違うため、区別ができるのだ。

    一方、共産ロシア時代にタタール人が黒海のクリミア半島からシベリアに強制移住されたことは有名だ。共和国にもタタール人はかなり移住してきている。彼らは混血が進む前のオリジナル・トルコ人の形態を強く残していると言われている。従って典型的モンゴロイド系の顔をしている。つまり日本人とも似た顔立ちだ

  小生の知り合いだった研究者はブルガリア人とのハーフだった。代理店の営業マンは典型的アラブ系だった。友達は典型的ギリシャ彫刻の顔をしていた。

  彫りの深かった会社の日本人同僚は、トルコ人に違いない、と言われた。夏に日焼けしていた小生はパキスタン人か、と言われた、何で!。

 トルコでどちらかというとアジア系の顔をしているのはタタール系だ。

ロシアの隔離政策で沿海州から黒海北部のクリミア半島に強制移住させられたタタール居住区がある。そこからの移住者だ。

共和国トルコ人は中東系にちかい。 しかし数百年もの間世界最大を誇ったオスマン帝国は多種多様な人種を抱えていたので様々な顔のトルコ人がいる。ハンガリーやオーストリーも支配下だったので白人そっくりな人も多い。 アラビア系も多い(アラビアのロレンスはアラビアを支配下においていたオスマン帝国末期の欧米列強による帝国解体時の実話である)。

中央アジアの標準言語テュルク語民族の遺伝子構成はどうなのか?

  共和国トルコ語を話せると中央アジアはほぼ通訳なしで旅行が出来ると言われており、かつてはシルクロード/中央アジアのことをトルキスタンと呼んだこともあったほどです。

  中国正史に出てくる四夷の北狄がテュルクの最初の記述と言われているようです。その後の丁零や高車は当ガラパゴス史観の若い頃40年前ぐらいには既にテュルクではないかと言われていました。

  そして明らかにテュルクと確認されたのが6世紀の突厥と鉄勒です。特に突厥はテュルク語・突厥文字で書かれた碑文でテュルクに間違いない証明されました。テュルクは6世紀には漢民族に対抗する大国を打ち建てるほどの力を持ったのです。

  欧米では例えば、

Y-DNA「R1a」はスラブ系、
「R1b」はケルト系、
「I1」はノルマン系、
「I2」はバルカン系、
「E1b1b」はラテン系、
「J1」はメソポタミア農耕民系

等、民族と遺伝子がかなり密接に結び付いています。


  極東でも

Y-DNA「O1」/「O2」は長江文明系、
「O3」は黄河文明系、
「D1」はチベット系、
「D2」は縄文系、
「O2b」/「O2b1」は弥生系

など、やはり文化・民族と結びついています。

  では中央アジアの標準語であるテュルク語系民族は結びつく典型的な遺伝子が果たしてあるのでしょうか?今回調査をしてみました。

  実は当ガラパゴス史観がまだ20代の会社研究員だった頃、会社で初めてのイスラム圏の駐在員としてイスタンブ―ル大学に客員研究員として出向しました。トルコ人は日本人に対し特に親近感が強く(何と言ってもトルコと敵対していたロシアのバルチック艦隊を破り、   一方和歌山沖で難破したエルトゥール号乗員の救出などで)、当ガラパゴス史観も親しくしてもらったことと、もともとアジア系であったトルコ人には親近感があったことで、不自由のない駐在員生活を送ることが出来ました。   イスタンブールには駐在員の家族を入れても20人程度の日本人しかいなかった時代でした。

  と言う訳で、もともとテュルクにはかなり興味があるのですが、遺伝子的には良くわからない存在でした。そこでこれまで集めた海外論文を引っくり返し、テュルク語の4群分類に従って、Y-DNAデータを並べて見ました。   それなりに面白いデータになりましたので報告します。

  a) Siberian Turkic (Northeast) :
    主要遺伝子は、北部がY-DNA「N1c1」、南部がY-DNA「R1a」にはっきりと分かれます。
    恐らく最も古いテュルク語系と思われます。特にヤクート人はほぼ純系のY-DNA「N」
    遺伝子民族です。


  b) Karluk Turkic (Southeast)  :
    Y-DNA「N1c1」は少数派になり、Y-DNA「R1a」がやや優勢だが、遺伝子交配が進み
    ユーラシアの遺伝子がほとんど網羅されている。

  c) Kipchak Turkic (Northwest)  :
    東部のカザフはY-DNA「C3c」が主要遺伝子でモンゴル帝国の影響がくっきりと
    残っている。西部は明らかにY-DNA「R1a」が優勢。

  d) Oghuz Turkic (Southwest)   :
    テュルク代表のトルコ共和国が属するが、Y-DNA「J2」が優勢となる。


  e) 例外             :
    Bashkirはケルトやバスクと同じくY-DNA「R1b」が主要遺伝子。

  以上で、テュルク語群の典型遺伝子は存在しないが、居住する地域によって上記4タイプのY-DNAが主要もしくは優勢で、テュルクが西に進むに従い交配してきた遺伝子がはっきりと読み取れます。

  現在のY-DNA分布と中国正史に登場する殷周時代の四夷の位置取りを見ると


 ●北狄や続く丁零、高車、突厥など一群の草創期のテュルク系は恐らくY-DNA「N1c1」
    だろうと考えられますが、


  ・東夷の夷が弓を持つと言う意味ならY-DNA「C3c」騎馬民のモンゴル系・ツングース系
     しかいないはずですが、従順な集団だったらしいということになると
     該当は?です。

  ・西戎はY-DNA「D1」のチベット系しか候補はいないはずですが、Y-DNA「D」は、
     アンダマン諸島のY-DNA「D*」を見ると侵入者は皆殺しにするが、自ら侵略は
     しない穏やかな遺伝子族のはずなので、侵略・略奪を繰り返していたとなると
     むしろ当時既にY-DNA「O3」が交配して牛耳っていた可能性が高いです。
     もしくはY-DNA「R1a」/「R1b」に分化する前の「R1」か分化直後の「R1a」の
     可能性も考えられます。


  ・南蛮は?、現在も居住している長江文明の子孫のY-DNA「O2a」でしょう。

 


●テュルクが中央アジアに移動したときに、Y-DNA「R1」から分化したインド・アーリアン
    「R1a」と密に交配し新たな遺伝子構成に変化し、
 

●モンゴル帝国/キプチャク汗国のもとで征服者のジンギスカン遺伝子Y-DNA「C3c」が
    主要の集団に変化し、
 

●チムール帝国、セルジュクトルコ帝国、オスマントルコ帝国と西進するに従い、メソポタミア
    の農耕民遺伝子集団Y-DNA「J2」を取り込み農耕民化したようです。
    その際に既にアナトリアに居住していた、Y-DNA「R1b」も取り込んだようです。
    しかしBashkirの「R1b」の起源はまだ?です。

  しかし大きな謎は、テュルクと交配した集団は何故テュルク語を採用したのだろうか?と言う点です。   ブルガリアのBulgar人はもともとテュルク系の集団でしたが、「R1a」に取り込まれスラブ化してしまいました。   オスマントルコ帝国の征服時に再度テュルク化する機会はあったのですが、スラブを維持したようです。

  他の集団もスラブ化、モンゴル化、イラン化やアラブ化しても不思議ではなかったはずです。   最も合理的な推測では、イスラム教を取り込んだことがテュルク語を守ったことになったのではないかと考えられます。   トルキスタン=イスラム教と言うのが現代の状況なのです。   コーランの経典教育の共通言語としてテュルク語を採用した?と密接な関係があると考えるのが妥当でしょう。


  それでも何故アラビア語ではなかったのでしょうか?

テュルクの遺伝子構成にアラブのセム系Y-DNA「J1」が   極めて少ないことが結果として経典の単語はアラビア語でも教育システムとしてアラビア語と近縁にならなかったからかもしれません。
http://www1.parkcity.ne.jp/garapagos/


10-5. Y-DNA「N」   ウラル度(シベリア度)調査 Rev.4
http://www1.parkcity.ne.jp/garapagos/

  Eupediaには今までY-DNA「N」の詳細が無かったのですが、やっと詳細説明が記載されたので翻訳転載します。

  Y-DNA「N」はユーラシア大陸を10000〜12000年前頃に東から西へ横断大移動を行った遺伝子のようですが、有史前の出来ごとになると該当する民族移動を探すのは難しいようですね。

  欧米の王朝先祖調査FTDNAプロジェクトによると、ロシアのリューリク王朝のウラジミールU世(1053-1125)はY-DNA「N1c1」だったらしいく、従兄弟のOlegT世はY-DNA「R1a1a」だったらしい。しかもこのリューリックのY-DNA「N1c1」(変異:DYS390=23)子亜型は現在ロシアのウラル語族内ではなくスカンジナヴィアで見つかるそうだ。歴史はなかなか複雑でまさしく小説より奇なりのようだ。

  以下、Eupediaの記事の翻訳です。

  Y-DNA「N1c」は、主として東ヨーロッパの北部、特にフィンランド(61%)、ラップランド(53%)、エストニア(34%)、ラトビア(38%)、リトアニア(42%)および北ロシア(30%)で高頻度に分布し、さらにロシア中央部(15%)、ベラルーシ(10%)、東ウクライナ(9%)、スウェーデン(7%)、ポーランド(4%)およびトルコ(4%)でも低い頻度で見つかります。

  Y-DNA「N1c」はヴォルガ-ウラル地域のウドムルト人(67%)、Komi人(51%)、マリ人(50%)およびモルドヴァ人(20%)を含むウラル語族の集団で顕著にみられるが、隣人のテュルク語族のチュバシ人(28%)、ヴォルガ・タタール人(21%)およびバシキール人(17%)でも顕著で、同様に南ロシアのノガイ人(9%)にも見られる。

  ヨーロッパのY-DNA「N1c」は、Y-DNA「N」のユーラシア西端の到達範囲を表わしていますが、全極東(中国、朝鮮、日本)、モンゴルおよびシベリア(特にウラル語を話す北シベリア住民の間で)の至る所で見つかります。

  Y-DNA「N1c」は、中央シベリア北部の2つのウラル語族、ネネツ(Nenet)族とガナサン(Nganasan)族で最大頻度の95%近くに達します。また中央シベリア東部のサハ(Sakha)共和国(Yakutia)に主に居住するテュルク語族のヤクート族では90%になります。

  ヨーロッパのY-DNA「N1c」の分布


  Y-DNA「N」は東アジアのY-DNA「NO」の子孫です。

  それは、およそ15,000〜20,000年前にインドシナか中国南部で始まったと考えられます。

  Y-DNA「N1*」およびY-DNA「N1c」は両者とも、中国北東部の西遼河の渓谷の新石器時代〜青銅器時代(4500-700 BCE)の遺跡から37%(70サンプル中26サンプル)の高頻度で見つかります(Yinqiu et al. 2013)。

  新石器時代のサンプルの中でも、Y-DNA「N1」が紅山(Hongshan)文化(4700-2900 BCE)と小河沿(Xiaoheyan)文化(3000-2200 BCE)から得られたサンプルの3分の2の頻度を占めると言うことは、Y-DNA「N1」集団は中国北東部および恐らくモンゴルとシベリアでも新石器時代のライフスタイルの拡散に主な役割を果たしてきたと推測できます。

  =========================================

 ㊟ガラパゴス史観註

  最近の古代中国史では中国4大古代文明は、長江文明、黄河文明、遼河文明および四川文明ですが、それぞれ主役のY-DNA亜型は異なり、

   ・長江文明はY-DNA「O1」と「O2」が主役、
   ・黄河文明はY-DNA「O3」、
   ・四川文明はY-DNA「D1」と考えられる、縄文人の中心の「D2」の兄弟亜型、
   ・遼河文明はY-DNA「N1」が主役と考えられます。

  Y-DNA「N」とY-DNA「O」はY-DNA「NO」から分化し、「O」は長江と黄河流域で発展したのに対し「N」は遼河流域で発展し結果的でしょうが棲み分けしていたようです。「D」は中国大陸/中原の最初の民族のはずでしたが「O」、特に「O3」に追われ「O3」が好まない標高の高い高原部に逃げ込み後の羌族やチベット族を形成したようです。

  ところが一大古代文明を築いたはずのY-DNA「N1」も結局、恐らく「O3」によって遼河からシベリアに追われ古住シベリア民としてひっそりと生きることになったようです。

  残った「O1」,「O2」も大部分は「O3」集団に取り込まれ長江文明系黄河遺伝子集団に変質し漢民族化したのですが、同化を拒んだ集団のうち、「O1」(恐らく楚民)は海南島や台湾経由で東シナ海や南シナ海に逃げ諸島の先住民化し今に至っています。

  「O2」の中で「O2a」(恐らく越民)は南に逃げ今日のヴェトナムや東南アジア民となり、更に西に進みインド亜大陸でモンゴル系先住民となり更に南下してドラヴィダ民族の中で水田稲作農耕民として生き残り、特にタミール人に水田稲作農耕文化の語彙を多く残し、大野教授が日本語のタミール語起源説を発表したのは有名である。

  一方北に向かった「O2b」(恐らく呉民)は満州辺りで「O2a」から「O2b」に分化し、水田稲作の適地を求めて南下し韓半島南部で稲作を発展させ現在でも韓国民の30%以上のY-DNA頻度をもたらすほど定着している(これが韓国南部が日本と極めて近い理由の大きな部分)。

  ところが「O2b」は更に水田稲作適地を求めて対馬海峡を南下し恐らくボートピープルのように小集団で繰り返し日本列島に移住したものと考えられ、先住民のY-DNA「D2」縄文人に恐らく敵対せず入り込み交配を重ね「O2b1」に分化し、水田稲作農耕文化を日本列島に定着させたものと考えられます。「D2」系縄文人の強い敵対がなかったため青森まで稲作が早いスピードで北上できたものと考えられます。

  「O2b」が長江文明系の呉民出自であったため後の漢字の導入に際し受け入れに抵抗がなく、導入時に「O3」の大和朝廷族が採用した唐音に加え「O2b」の持っていた呉音が日本語に残る結果になったものと思われます。

  日本列島へのY-DNA「N1c」や「NO」、「Q1」などの移動は恐らく、朝鮮半島の中華王朝の出先機関で生き残り抗争に負けて追い出された武装侵略者「O3」集団の大和朝廷族や物部などの他の天孫族や武士団族の配下や郎党として渡ってきたのでしょう。ただし縄文晩期に見つかる陸稲農耕は漢民族が形成される前の古い「O3」が持ち込んだと考えるのが合理的ですが(「O3」で最も古い「O3*」が日本人に見つかる)、その際に「NO」,「N1」や「Q1」が渡来した可能性もあります。
  =========================================

  ヨーロッパで見つけられるY-DNA「N1c1」子亜型は、12,000年前に南シベリアを横断し、10,000年前にヨーロッパ北東部に拡散したと考えられます。

  それはクンダ(Kunda)文化(8000-5000 BCE)および後の櫛目文土器(Comb Ceramic)文化(4200-2000 BCE)に関係し、フィン人やプレ-バルト人へ発展しました。

  インドヨーロッパ語族の縄目文土器(Corded Ware)文化(3200-1800 BCE)は、紀元前2,500年前頃からバルト海沿岸地域およびフィンランド南部に進出してきました。

  2つの文化の混合はハイブリッドKiukainen文化(2300-1500 BCE)を生じさせました。

  現代のバルト人は、ウラル語族とスラブ語族の文化の合併に起因する、Y-DNA「N1c1」とY-DNA「R1a」のほぼ等しい割合を持っています。

  低頻度のY-DNA「N1c1」は、すべてのスラブ語族やスカンジナビアの集団に見つかり、同様に北西部を除いたドイツの大部分でも見つかります。

  その起源は現時点ではまだ不確かですが、最も恐らくはロシア、ベラルーシおよびウクライナからドイツ東部に向かった鉄器時代及び中世早期のプロト-スラヴ種族の拡散によるものでしょう。

  スカンジナビア人のY-DNA「N1c1」は次の3つのオリジンの可能性があります。:

  1. 鉄器時代以来のスカンジナビア人/ドイツ人の集団による北部サーミ(Sami)人集団の進歩的な同化による。
  2. 最近の2000年の間に起ったドイツおよびポーランドからの移住。
  3. 特に8世紀間に渡るスウェーデンとフィンランドの政治的な結合の間でスカンジナビアの支配を受けた時、フィンランドおよびバルト海諸国との人口交換。

 ●ウラル語族のY-DNA「N1c1」

  Y-DNA「N1c1」はウラル語族に強く関係しており、代表的な言語系統図は下記のようになります(分類は諸説あり、それぞれ階層の詳細はやや異なるが、属する言語に違いはない)。

  サモエード語派(Nganasan語、Enets語、Nenet語およびSelkup語)。
    ガナサン(Nganasan)語
    エネツ(Enets)語(イェニセイ-サモエド)
    ネネツ(Nenets)語
    セルカップ(Selkup)語
  フィン・ウゴル語派
    Finno-Permic諸語
      バルト・フィン諸語
        フィンランド語
        カレリア語
        エストニア語など
      ペルム(Permic)諸語
        コミ(Komi)語
        ウドムルト語
      サーミ(Saamic)語
      ヴォルガ(Volgaic)諸語
        マリ(Mari)語
        モルドヴィン(Mordvin)語
    ウゴル諸語
      ハンガリー語
      Ob-ウゴル諸語
        ハンティ(Khanty)語
        マンシ(Mansi)語)

  北シベリアのサモエード語派で最も早く分離したのは子亜型のY-DNA「N1c1*」とY-DNA「N1c1a」に一致します。

  ペルム(Permic)諸語とヴォルガ(Volgaic)諸語の話し手は、Y-DNA「N1c1a1」(変異:L708)、Y-DNA「N1c1a1a」(変異:L1026)、Y-DNA「N1c1a1a1」(変異:VL29)、Y-DNA「N1c1a1a2a」(変異:Z1935)およびY-DNA「N1c2b」(変異:P43)を含む広く様々なY-DNA「N1c」の子亜型を持っています。

  バルト・フィン諸語は、Y-DNA「N1c1a1a1」(変異:VL29)がヴォルガ-ウラル地域からカレリア、フィンランドおよびエストニアへの移住時に分化したように見えます。

  VL29(Y-DNA「N1c1a1a1」)およびその子亜型もバルト・スラブ集団で見つかったY-DNA「N1c1」の子亜型群です、インド・ヨーロッパ語族の亜型Y-DNA「R1a」が吸収し後に中央・東ヨーロッパのあたりでY-DNA「N1c1」から分化したことを確認します。

  西シベリアのKhantyとMasiの言語と同様に、ハンガリー語を含むウゴル諸語はY-DNA「N1c1a1a2b」(変異:L1034)子亜型に相当します。
http://www1.parkcity.ne.jp/garapagos/

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/105.html#c26

[昼休み54] 中国人は悪い 中川隆
27. 中川隆[-5727] koaQ7Jey 2017年12月27日 18:43:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

コーカソイドの白い肌、青い目や金髪は中東・中央アジアのネアンデルタール人の形質を受け継いだものだった


日本人のガラパゴス的民族性の起源


0.ホモサピエンスとは?
http://garapagos.hotcom-cafe.com/30-3.htm

 我々現代人は、先ずmtDNA「Eve」がホモエレクトスの中で進化し、Y-DNA「Adam」はかなり遅れて進化したと考えられていた様だが、 最近の研究ではY-DNA「Adam」も20万年近く前には現れていたらしい。

 いずれにせよ、ホモ・ネアンデルターレンシス(ネアンデルタール人)が先に進化し出アフリカしたときに 取り残されていたホモエレクトスの一部が後から進化したのが、我々の直接の先祖ホモサピエンスだったと考えられる。


 Y-DNA「Adam」がY-DNA「A」となり、

 Y-DNA「A1b」からY-DNA「BT」が分離し、

 Y-DNA「BT」がY-DMA「B」とY-DNA「CT」に分離し、

 Y-DNA「CT」が初めて出アフリカし、更にY-DNA「DE」とY-DNA「CF」に分離した。これは恐らく先住ネアンデルタール人との交雑の結果と推測できる。

 つまりY-DNA「A」と「B」はホモサピエンスではあるが完成形ではない原ホモサピエンスと言っても良いかもしれない。

 出アフリカした先輩人類のネアンデルタール人と交雑し、ネアンデルタール人がすでに獲得していた先進文化を一気に取り込むことに成功し、 恐らく人口増加率(繁殖性)が高いホモサピエンスの中にネアンデルタール人が自然吸収される形で統合化されたのが 完成形のホモサピエンスと考えるのが最も妥当性が高い。

 もし出アフリカせずネアンデルタール人とも出会わずアフリカの中に留まっていたら、 人類は相変わらずサン族やピグミー族のように狩猟採集段階に留まっているだろうと容易に推測できるが、 北京原人やジャワ原人などのホモエレクトスも出アフリカし、ネアンデルタール人も出アフリカしたということは、 人類が出アフリカするのは遺伝子が導く宿命ではないかとも思われる。 つまりホモサピエンスが出アフリカし狩猟採集文化から脱し、現代文明にまで至ったのは必然だったということかもしれない。


1.日本列島への最初の到来者は、古代遺伝子系集団:Y-DNA「D」とY-DNA「C」
 Y-DNA「D1b」を主力とするY-DNA「C1a1」との混成部隊である。

 Y-DNA「DE」はさらに古代遺伝子Y-DNA「D」とY-DNA「E」に分離したが、Y-DNA「D」がインド洋沿岸に沿って東進したのに対し、 Y-DNA「E」は逆に西進し地中海南北沿岸に定着し、地中海南岸(アフリカ北岸)に移動した集団はさらにアフリカ全土に展開し、 先住親遺伝子のY-DNA「A」のサン集団等やY-DNA「B」のピグミー集団等の支配階級としてネイティヴ・アフリカンの主力となり現代に至っている。

 一方、Y-DNA「D」は、現代より120m〜140mも海面が低かったために陸地だったインド亜大陸沿岸の大陸棚に沿って東進しスンダランドに到達し、 そこから北上し現在の中国大陸に到達した。その時に大陸棚だった現在のアンダマン諸島域に定住したY-DNA「D」集団は、 その後の海面上昇で島嶼化した現アンダマン諸島で孤立化し現代までJarawa族やOnge族として絶滅危惧部族として遺伝子を伝えてきている。

 Y-DNA「CT」から分離したもう一方のY-DNA「CF」は恐らくインド亜大陸で古代遺伝子Y-DNA「C」とY-DNA「F」に分離し、 Y-DNA「F」はインド亜大陸に留まりそこで先住ネアンデルタール人(アジアにいたのは恐らくデニソワ人か?)と交雑した結果Y-DNA「G」以降の全てのY-DNA亜型の親遺伝子となったと推測できる。 こうしてインド亜大陸は現代Y-DNA遺伝子全ての発祥の地となったと考えられる。

 もう一方の分離したY-DNA「C」は、欧米の研究者の説明ではY-DNA「D」と行動を共にしたらしく東進しスンダランドに入り、 一部はY-DNA「D」と共に中国大陸に到達し、一部はそのまま更に東進しサフール大陸に到達した。 サフール大陸に入った集団はサフール大陸に拡大し、海面上昇後分離したニューギニアとオーストラリア大陸に それぞれTehit族やLani族などニューギニア高地人集団やオーストラリア・アボリジニ集団、 つまりオーストラロイドとして現代まで残っている。

 スンダランドから北上し現在の中国大陸に入ったY-DNA「D」とY-DNA「C」の混成集団は中国大陸の先住集団として拡大した。 この時に混成集団の一部の集団は中国大陸には入らずにさらに北上し、当時海面低下で大きな川程度だった琉球列島を渡ったと思われる。 集団はそのまま北上し現在の九州に入った可能性が大。また一部は日本海の沿岸を北上し当時陸続きだったサハリンから南下し 北海道に入り、当時同様に川程度だった津軽海峡を渡り本州に入った可能性も大である。 つまりもしかすると日本本土への入り方が2回路あった可能性が大なのだ。

 現在沖縄・港川で発掘される遺骨から復元再現される顔は完璧にオーストラロイド゙の顔である。 と言うことは、スンダランドから北上の途中沖縄に定住した集団がその後の琉球列島人の母体になり、 サハリンから南下した集団がのちのアイヌ人の集団になった可能性が極めて大と推測できる。

 さて中国大陸に展開したY-DNA「D」は残念ながら後発のY-DNA「O」に中国大陸の中原のような居住適地から駆逐され、 南西の高地に逃れY-DNA「D1a」のチベット人や羌族の母体となった。 欧米の研究者はチベット人の持つ高高地適応性はデニソワ人との交配の結果獲得した後天的な獲得形質と考えているようだ。 そして呪術性が高い四川文明はY-DNA「D」が残した文明と考えられる。 このため同じY-DNA「D」遺伝子を40%以上も持つ日本人には四川文明の遺物は極めて親近感があるのだろう。
しかし一緒に移動したと考えられるYDNA「C」の痕跡は現在の遺伝子調査では検出されていない。どうやら途絶えてしまった可能性が高い。
http://garapagos.hotcom-cafe.com/30-3.htm


30-4. ネアンデルタール人と人類の祖先たち(猿人、原人、旧人)rev.5
http://garapagos.hotcom-cafe.com/30-4.htm


我々現代人はネアンデルタール人と交配をしており、1−4%の遺伝子を受け継いでいることは間違いなさそうです。しかし遺跡はユーラシア大陸(特にヨーロッパ)でしか発掘されないため(シベリアで発見されたデニソワ人はネアンデルタール人の亜種のうちのアジア型の一つでしょう)、我々日本人はネアンデルタール人の情報にかなり うといようです。

  そこでEupediaで最新情報を掲載しているので、翻訳転載しましたのでご参考にして下さい。訳は専門ではないため下手なので気になる方はEupediaをお読みください。
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ネアンデルタール人は実際はどのような人間だったのか、そして私たち現代人は彼らから何を受け継ぎましたか?

現代人はネアンデルタール人の形質を伝えていますか?


  ネアンデルタール人は、一連の誤解を呼び起こし続けたつまらない間違ったイメージで、長い間苦しみました。   

最初の骨格がベルギー(1829)、ジブラルタル(1848)およびドイツ(1856)の中で発見された後すぐに、ネアンデルタール人と名付けられましたが、当時の科学者達は人間的ではないと主張しました。   彼らは、ネアンデルタール人がある種の獣のような霊長類(現代人よりもゴリラあるいは雪男に近い)と想像しました。

  近東と中央アジアは別として他の大陸で見つからないヨーロッパのこれらの初期の住民が、実は他の何よりも非常に私たちに似ているように見えました。

  チューリッヒ大学人類学研究所による、ジブラルタルで発掘されたネアンデルタール人少女の復元像がこれです。

出アフリカした現代人にはネアンデルタール人の遺伝子が受け継がれている。

  科学界においていまだ広範囲で最も根深い誤解は、ネアンデルタール人は現代人にどんな貢献もせずに絶滅した、ということです。   ネアンデルタールと現代のヨーロッパ人の間の形態的な比較は、ネイティヴ・アフリカンの間では見つからないユニークな身体的な特徴(下記参照)で、著しい類似点を容易に明らかにしています。

  2010年に完成したネアンデルタール人・ゲノムの配列は、ヨーロッパ人だけでなくネイティヴ・アフリカン以外の今日の人類は全員、ネアンデルタール人のDNAを2-3%継承していることを明確に証明しました。


  *注;純粋なネイティヴ・アフリカンとは、出アフリカをしなかったY-DNA「A」と「B」及び mtDNA「L3」以外の「L」のことです、

同じアフリカンでもY-DNA「E」は出アフリカ組なのでネアンデルタール人の遺伝子を受け継いでいます。

   ほとんど全てのアフリカの民族・部族には出戻り組のY-DNA「E」が支配階級及び人口強者として混血しています。ということは純粋なネイティヴ・アフリカンの人口は極めて少ないのです。

   ホモサピエンス最古の民族コイサン語族(Y-DNA「A」が基盤)や次のピグミー族(Y-DNA「B」が基盤)でさえもエスタブリッシュメント層はほとんどがY-DNA「E」です。

   一見同じように見えるアフリカンが良く見ると、顔つき・体つきなどかなり違うのはこの3タイプの Y-DNA(更にカメルーン周辺にはY-DNA「R1b」も含まれています)及び「L3」以外のmtDNA「L」の入り混じった交配加減による結果なのです。


ネアンデルタール人は、我々ホモサピエンスより進化していなかったのですか?

ネアンデルタール人は現代人の人種よりよりもっと多様に分化していた


  第1の誤解は、ユーラシア大陸に広く分布していたネアンデルタール人がすべて同じだったということです。   

原ネアンデルタール人が約350,000年前に最初に現われた頃、我々ホモサピエンスの先祖は900cc?1100ccの脳サイズを持つまだかなり原始的なホモエレクトス(原人)の段階でした。   

ネアンデルタール人は、その存在が考古学の記録から次第に消える24.000?30000年前頃まで、ヨーロッパ中を歩き回っていました。

  ネアンデルタール人は出現してから300,000年以上の長い時間が進化に費やされていたので、当然多くの亜種が存在していました。   そのためまだ60,000年程度でしかない現代人の人種間の違いより、最も異なるネアンデルタール人の亜種間の遺伝的な距離ははるかに大きかったでしょう。


  現生人類(つまり解剖学的な現代人)が40,000年前頃にヨーロッパに現れた時に、ネアンデルタールは進化の最も先進のレベルにありました。   1200cc〜1700ccに及ぶ頭蓋容積は、事実クロマニヨン人(旧石器時代のヨーロッパのホモサピエンス)より大きく、現代人の平均よりも10%も大きいのです。

ネアンデルタール人は前頭葉より後頭葉が発達していた

  もし脳サイズだけが全ての指標とするなら、ネアンデルタール人は私たちより賢かったかもしれません。   しかし、それが物語の全てではありません。   ネアンデルタールの頭は大部分の現代人より低いアーチ形の前頭葉前部皮質を持っていたため、意思決定や穏やかな社会的な振る舞いがあまり上手ではない(粗野だっただろう)と推測されました。

  他方、ネアンデルタールはより大きい後頭葉を持っていたので、彼らの視覚の能力(微細な区別と色の識別の優秀性を含む)が現代人のそれより確かによかったことを意味しました。


ネアンデルタール人は話すことが出来たようだ

  科学者はネアンデルタール人を、ホモサピエンスのように、話したり道具を使用するために十分な進化をしていなかったと主張して、長い間見下していました。

  それは遺伝学によって間違っていると言うことが、その後証明されました。

  非常に評判がよいネイチャー誌は、ネアンデルタール人が遺伝学的に言語能力を持っていたことを発表しました。   別の研究(D'Anastasio 2013)はネアンデルタール人が、首の中の馬蹄形をした構造に基づいて、話すことが出来ることを確認しました。

埋葬と信仰の起源はネアンデルタール人

  多くの研究は、ネアンデルタールとクロマニヨン人が同様の道具を使用し、全体として同じ技術およびライフスタイルを持っていたことを示しました。   

ネアンデルタール人とホモサピエンスの両方とも、同じレベルの感情と配慮を示して同様の装飾と共に、死者を埋葬しました。   実際、ネアンデルタール人は、ホモサピエンスが現れるかなり前から、埋葬を実行する最初のヒト科でした。


  意図的なネアンデルタール人の埋葬で最も古い証拠は、300,000年前のスペインのAtapuerca洞穴遺跡までさかのぼります。   

ウェールズのPontnewydd洞穴で見つけられた約15体のネアンデルタール人は、約225,000前の死者の丁寧な葬り方を示しています。   

もう一つの有名な例は約130,000年前のクロアチアのKrapma洞穴で、70体以上のネアンデルタール人が道具を使って、儀式的に埋められたと分かったことでした。

  宗教の最も初期の証拠も、トーテム信仰または動物の崇拝(例えば熊・信仰)の形で、ネアンデルタール人からもたらされます。


美食の起源や薬草の起源もネアンデルタール人

  多くの人々がネアンデルタール人を、日常の食物が大型獣の肉に依存したハンターとして、想像しています。   しかしネアンデルタール人は実際にはかなり多様化した日常の食物を、例えばカラスガイ、他の甲殻類(彼らの殻を開けるために暖められた)、魚、小麦と大麦(料理された)、豆類、ナッツ、果物やカモミールやノコギリソウのような苦い味の薬用植物でさえ、楽しみました。

医学の起源はネアンデルタール人

  スタンリー・フィンガーは自身の本「神経科学の起源」の中で、イラクのShamdar洞穴の70,000年の古いネアンデルタール人治癒された頭傷の証拠を示したことを、説明します。   

したがって、ホモサピエンスがさらにヨーロッパに到着する前に、ネアンデルタール人に基礎的な医学についての知識があったことはありえます。


芸術の起源もネアンデルタール人

  Joao Zilhaoら(2010年)は、イベリアでネアンデルタール人によって50,000年前の彫刻された貝殻が塗られていたことを、報告しました。   これはネアンデルタール人は宝石を使用しただけでなく、ペンキを製造することができたという最初の証拠でした。   

発見者は、ネアンデルタール人がさらに彼らの身体もペインティングしていただろうと考えています。

  世界で最も古い洞窟絵画、例えば40,000年前とされるカンタブリアのEl Castillo洞穴やスペインのマラガ近郊のNerja洞窟で見られるものは、ネアンデルタール人の作品、あるいはもしかすると初期の現性人類とネアンデルタール人の交配種(ハイブリッド)によるものと、提案されました。   

彼らがホモ・サピエンスより大きな後頭葉があったことを考えれば、ネアンデルタール人に絵画の起源を見つけることは驚くべきことではありません。そして、それは彼らをより視覚の思想家にしました。

繊維の起源もネアンデルタール人

  ネアンデルタール人は、さらにヒモ(ストリング)やロープを作ることにおいてもホモサピエンスに先行していました。私たちが知っている限り最も古い標本はフランスの90,000の年前の古い遺跡で見つかり、それはホモサピエンスより60,000年も前のことです。


ヨーロッパ人はネアンデルタール人から何を受け継ぎましたか。

東洋人の直毛はネアンデルタール人から受け継いだ形質遺伝子だったようだ

  全てのユーラシア人は明らかに、タイプ-2糖尿病およびクローン病のようないくつかの自己免疫疾患のための危険を増加させた遺伝子を含む免疫系(例えばHLAタイプ)に関係のある、様々なネアンデルタール人の遺伝子を継承しました。

  ヨーロッパ人および中東の人々がネアンデルタールから相続した身体的な特徴は、突出した眉、大きな目、強いあごと広い肩を含んでいます。   東アジア人の70%は、さらにPOU2F3遺伝子の突然変異を継承しました。それはケラチン生産に関係し、髪を真っすぐ(直毛)にする役割を果たしています。


金髪もネアンデルタール人から受け継いだ形質

  カナダの人類学者ピーター・フロストによれば、ホモサピエンスが45,000年前にヨーロッパへ行って(ネアンデルタール人と交配し遺伝子を受け継いで)いなければ、ヨーロッパの髪の色の現在の多様性のレベルを獲得するためには850,000年はかかっていたでしょう。   

これは、ブロンド(金髪)のための遺伝子はネアンデルタール人との亜種間交配で受け継がれた十分な証拠です。

白い肌も赤毛もネアンデルタール人の形質

  DNA鑑定は、ネアンデルタール人が白い肌であることを証明しました、
そして、少なくとも、若干の亜種では赤みがかった(reddish)髪もありました。

ホモサピエンスは元々黒い肌と黒い髪の毛

  ホモサピエンスは何万年の間に渡るヨーロッパ、中東と中央アジアでのいろいろなネアンデルタール人亜種との継続的な交配(雑種を生じること)することなしでは、同時に「明るい色の皮膚・目・髪」のパッケージを明らかに受け継ぐことはできませんでした。

  中石器時代のヨーロッパ人が青い目だが、黒い皮膚と黒い髪を持っていたことが確認されました。

肌の「シミ」もネアンデルタール人の形質

  いくつかの遺伝子が皮膚の色に影響を及ぼしています。   

それらの中で、皮膚の色の飽和に影響を及ぼし、しみの原因であるBNC2遺伝子は、ネアンデルタール人から来たことが2014年 Sankararaman らによって確認されました。   

それはユーラシアの全ての集団で様々な頻度で見つかっており、ヨーロッパ人で最も一般的です(ヨーロッパ人の70%はネアンデルタール人版の遺伝子の少なくとも1つのコピーを持っており、それに対し東アジアと南アジアでは40%です)。


  SLC24A5 遺伝子の突然変異は、ヨーロッパ人とサハラ以南のネイティヴ・アフリカンの間の皮膚色の変化の40%に対して責任があり、近東からの新石器時代の農民によって、そして、特に青銅器時代のポントス大草原(Pontic Steppe)からのプロト-インド-ヨーロッパ人によってヨーロッパに広められました。   

ブロンドと赤毛のための突然変異は、青銅器時代に先立つ古代のヨーロッパ人のサンプルでまだ見つかっていません。   

そうです、白い肌とブロンドか赤い髪は、ヨーロッパでよりはむしろ、起源的に中東か中央アジアでホモ・サピエンスに渡されたようです。


  明るい色の目のための遺伝子もまた、かなり最近ヨーロッパ人の中から独立して出現したというよりはむしろ、ネアンデルタール人から受け継いだという比較的高い可能性があります。   

たった1人のネアンデルタール人の標本だけが完全に配列された段階なので、ネアンデルタール人に青い目、緑色の目あるいはハシバミ目があったことはまだ証明されていません。   しかし、そのような突然変異が出現しネアンデルタール人に選択されるという統計学的な可能性は、ヨーロッパの高緯度地域で300,000年間進化したネアンデルタール人に比べ、ヨーロッパでわずか45,000年しか居住しておらず、しかも北ヨーロッパではまだ30,000年しか経っていないホモ・サピエンスより、はるかに高いです。

  しかしながら、すべてのネアンデルタール人が青い目だったわけではありません。   ネアンデルタール人はホモサピエンスより3倍も古い先祖から進化したため、歴史の短い現代人より遺伝的に非常に多様でした(青い目の遺伝子は亜種に分化してから獲得したため、全亜種が青い目の遺伝子を持っているわけではないのです)。

  もしも青い目がネアンデルタール人から本当に始まったならば、種々のネアンデルタール人集団がヨーロッパ、中東または中央アジアで数回はホモ・サピエンスに青い目遺伝子を渡すことができたはずです。   2つの主な遺伝子(OCA2とHERC2)が同時に渡されるか、もしくは同じ人々に渡されたことは認められません。

  彼らは後でヨーロッパ人に集中しただけかもしれない。   別の選択肢は、これらの遺伝子のうちの1つだけがネアンデルタールから来て、その一方で他方がヒトの中で発生したということです。

  スペインとルクセンブルグの中石器時代のヨーロッパ人は青い目のためのHERC2遺伝子変異を持っていたことが確認された(Oladera et al. 2014、Lazaridis et al. 2014)。   

この突然変異は、Y-DNA[R1a]とY-DNA[R1b]に属するProto-インド‐ヨーロッパ語族が定住したアルタイ山脈、南シベリア、中央アジア、イランとインドの亜大陸を含めたアジアの地域でも見つかっています。   

Proto-インド‐ヨーロッパ語族が中石器時代のヨーロッパ人(Y-DNA[C]、[F]と[I])と非常に異なる父の血統を運んで以来、またmtDNA[U4]とmtDNA[U5]のような非常に古い母の血統を共有するだけだったので、彼らのHERC2突然変異は共通の旧石器時代の祖先から受け継ぐことができたか、もしくは異なる2つのネアンデルタール人の集団から受け渡しされたことで、前期旧石器時代のホモ・サピエンスを分離させました。

現代のヨーロッパ人によって受け継がれるネアンデルタール人の身体的な特徴。

  今日の非アフリカ人はみなザッと同程度のネアンデルタールDNAを持っているかもしれません。しかし、最も見てわかりやすい身体的な特徴のいくつかは、現代ヨーロッパ人に、中でも特に北欧人によって継承されたように見えます。   

ここに、あなたがヨーロッパ人か西ユーラシア人の系統なら継承するかもしれなかった、ネアンデルタール人と現代人の違いを示した特徴のリストがあります。


・Occipital bun(後頭部のパン): 髪の結び目のように見える後頭骨(後頭部)の突起。

  首の後部分の耳と同じ高さの位置のすぐ上部を触って、丸い骨の存在を感じ取ることができるならば、あなたはバンを持っています。(初期のヨーロッパ人では多くみられたのですが、現代ヨーロッパ人では比較的まれになっています。)

  ←実は私はこれを持っています。これは真っ直ぐ上を向いて寝ると圧迫され痛くなり非常に困った存在で、顔を寝かせないと寝れないのです。CTやMRを撮影するときも必ず顔を寝かせて撮影してもらっていました。後頭部の部分が大きく凹んでいる枕に変えてやっと上向きのまま寝れるようになりました。

・Low, flat, elongated skull(低く平らで細長い頭): ここで重要であることは、特に、すべての東アジア人と大部分のアナトリア人、コーカサス人と東ヨーロッパ人のようなほとんど垂直に落ちている後頭部と対比した『細長い頭』です。
  細長い頭は、特にスカンジナビアやイギリス諸島、そしてイベリアで一般的です。

・Retromolar space posterior to the third molar(第3大臼歯の後部の臼歯後隙): つまり「親知らず」の後ろのスペース。


・Supraorbital torus(眼窩の上のトーラス円環面) : 突き出た眉の骨(目と眉の間で大きい深い目腔を含む)。

  ←私の禿頭の輪郭です。眉の骨が出ているのがはっきりわかります。ホモサピエンスらしからぬ後退した前頭部(Receding forehead)の形もそっくりです。何とネアンデルタール人から受け継いだ形質だったとは!気が短く怒りっぽい原因のようです。実は禿頭もネアンデルタール人の形質ではないかと疑っています。

  ←竹中直人さんの横顔ですが、東洋人のため後頭部は絶壁ですが、見事なネアンデルタール前頭部と赤マルで囲んだ部分が典型的な後頭部のバンです。最近、禿げ頭の男性の横顔をじっくりと観察するようになったのですが、ほとんど間違いなく後退した前頭部のネアンデルタール頭を持っています。こうなると禿げはネアンデルタール人の形質と言っても差し支えないのではないかと思う今日この頃です。

・Bigger rounder eyes than average: 平均より大きな丸い目。


・Broad, projecting nose(幅広い突出鼻):平均(「ギリシアの鼻」のようにまっすぐに落ちない)より上向きになっている鼻の骨の角度。


・Bony projections on the sides of the nasal opening(鼻の開始点の横の骨突起): つまり鼻とほお/軌道の間の「三角形」を作る鼻骨。


・Little or no protruding chin: ほとんどない(あっても少し)顎。


・Larger mental foramen in mandible for facial blood supply(顔の血液供給のための下顎骨のより大きなオトガイ孔): これは、横のあごと頬がより大きいか、血液が平均よりよく供給されることを意味します。
  この増加した血液供給の結果、運動をするとき、或いは天候が寒いとき、頬が赤く(顔が赤くなるように)なることがあります。


・Short, bowed shoulder blades(短く湾曲した肩甲骨):すなわち、平均より正面の方へカーブしている肩甲骨


・Large round fingertips(大きな丸い指先): 典型的な「平ら」で幅広い指、特に親指(例えばあなたの親指の幅が1.5cm以上である場合)。

  ←私は太い指で親指は2.5cmの幅があります。他の指でさえ2cmはあるほど、ぶっといのです。


・Rufosity(赤み): つまり赤髪を持っているか、あるいは赤色の斑点か自然なそばかすをともなっている茶髪。


・Fair skin, hair and eyes(白肌、金髪と明るい色の目): ネアンデルタール人は、白い肌と明るい色の髪の毛だけでなく、青色か緑色の目を持っていたと信じられています。つまり中国古典に出てくる「紅毛碧眼」です。

ネアンデルタール人は北の緯度(高緯度)でホモサピエンスより5倍も長い300.000年を過ごしてきたので、ネアンデルタール人が最初にこれらの「高緯度地適応」可能な特徴を開発しなければならなかったのは、当然であるだけです。

  ←私は3項目あてはまりました。ということは、ネアンデルタール人の形質を受け継いでいる、ということになりますが......多少気が短く、怒りっぽいという粗野な部分もあるので(だからこんなホームページで発信しているのです)、これもネアンデルタール人の遺伝なのでしょうかね!?なにはともあれ怒りっぽいのが自分のせいではなく遺伝のせいなら気が楽になります。!!

ヒトは、どれくらい速くネアンデルタール人と置き換わりましたか。


  現生人類とネアンデルタール人の交配は多分とても長引いたプロセスであったでしょう。そこにおいて、アフリカと中東からのホモ・サピエンスの安定した流入はネアンデルタール人DNAを次第に希釈したでしょう。

  考古学的な痕跡が現在まで見つからなかったほど少数ではあるが、ヨーロッパへのホモ・サピエンスの最初の移動は100,000年前という早い時期に始まっていたでしょう。

  近東または北西アフリカ(ジブラルタル海峡を通って)からのホモ・サピエンスの定期的な移動は、最終氷河期の間、中石器時代、新石器時代そして青銅器時代に生じた新しい移住の波と同じように、旧石器時代の間続いたでしょう。


  ネアンデルタール人が進化して、時間とともに屈強でなくなりホモ・サピエンスにより近くなったという否定できない骨格の証拠があります。それは少なくとも100,000年前に始まります。

  地中海のネアンデルタール人はその屈強でなくなった種類でした、彼らの北の仲間達が古いタイプのネアンデルタール人に留まっている間に、そしてホモサピエンスとの交配の可能性の最も多くの特徴を示しました。

  もしホモサピエンスと亜種間交配することがかなり早い時期に起きていたとするなら、それは南ヨーロッパで起きていたでしょう。


  旧石器時代中期(〜50,000年前)の間、ホモ・サピエンスのヨーロッパへの移動がヨーロッパのネアンデルタール人集団の遺伝子に重大な影響を及ぼすには、北アフリカと南西アジアのホモ・サピエンスの存在はあまりに小さ過ぎました。

  しかし、ホモ・サピエンスの人口が旧石器時代後期(50,000〜10,000年前頃)の間に増大したので、南東ヨーロッパで彼らの遺伝子はネアンデルタール人の遺伝子より多くなり始め、それから他のヨーロッパ地域に少しずつ増えてゆきました。

  通常的に交配が生じることが起こるならば、彼らがおよそ25,000年前に考古学的な記録から姿を消したように、結局、ネアンデルタール人らしい特徴は薄められてゆきました。

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  当ガラパゴス史観は、ネアンデルタール人は肉食の頂点捕食者で、寒冷期に大型肉食獣がいなくなることで雑食に変化できず絶滅したと考えていたのですが、もしかするとそうではなく増殖率が高かったホモサピエンスの中に増殖率の低いネアンデルタール人は自然吸収され、また交配が進み同化してしまったのかもしれません。

  また徳島大学医学部の科研費の調査研究で明らかになった、縄文人Y-DNA「D2」が持っている無精子症や乏精子症の高頻度の出現率はネアンデルタール人との亜種間交配の負の遺産ではなく、ネアンデルタール人の形質をそのまま受け継いだだけなのかもしれません。

  いずれにしても、ネアンデルタール人から受け継いだかもしれない自分の形質を考えるとネアンデルタール人は絶滅したのではなく、ホモサピエンスに自然に吸収され同化していった、と考えたいですね!


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rev.4 旧人/ネアンデルタール人の復習


これまでの欧米の研究者の報告で解っているのは;


●サハラ以南のアフリカ先住民にネアンデルタール人遺伝子は含まれていない、

●Y-DNA「C」系統の全ての現代人類はネアンデルタール人遺伝子を1−4%持っている、

●交配したのは現代人類が出アフリカした最初の移住地の中東で50000年以上前のこと,

●しかしY-DNA「DE」系統が交配したかはまだ明らかになってはいません。まだ研究がそこまで進んではいないのです。これは日本の研究者がやるべきですが、誰も関心がないようです。しかし縄文人の中心メンバーのY-DNA「D2」がネアンデルタール人との交配を経験したかどうかは極めて興味深いのですがね! 

●当時のホモ・サピエンスはネグリート、つまりアウストラロピテクスの身長140cm台を維持していた小柄な集団だった。それは今でもサハラ以南のY-DNA「A」「B」アンダマン諸島の「D*」や「E1b1」の地中海系現代人の小柄な形質に維持されている。

●ところが60万年前には既に出アフリカを果たしたネアンデルタール人は160cm~170cの大柄でがっしりした身体に進化を遂げていた

●遺伝子調査の結果、ネアンデルタール人は高緯度地帯適応を遂げ、肌色は日光を吸収しやすくなるため色素が抜け白っぽくなっていたようだ、

●髪の色は今のヨーロッパ人と同じような髪色が既に揃っており赤髪もいたそうだ。欧米の研究者はヨーロッパ人の髪の色の変化や瞳の色の変化は、ネアンデルタール人から受け継いだと考えているようです。

●女性の平均身長は150cm~155cmで小柄なのだそうです。大柄な男性が小柄な女性を好む傾向は既にこの時に現れていたようです。

    現在の報告から推測すると

小柄なY-DNA「D」「E」はネアンデルタール人とは交配しなかったか、僅かな交配しかしなかったと考えられます。

「E」にはマサイ族の様な背高部族もいるので交配した集団もいたのでしょう。

しかしY-DNA「C2」100%の古代遺伝子のニューギニア高地人が小柄で色が中間の褐色だと言うこと、Y-DNA「D」や「E」の特徴であるジャガイモ顔が「C2」には見られずいかつい顔だちであることも、ネアンデルタール人との交配を示唆しています

。つまりY-DNA「C」はネアンデルタール人と交配し、最も発現しやすい中間色の肌の色や顔だちに変化は起こったが、背が高くなるほど濃密な交配ではなかったことになります。


  またインド亜大陸で内陸に入り分化した「CF」の子ハプロタイプ「F」も小柄で褐色肌のドラヴィダ人やインド人を見ると交配したが交配度は低かったことが改めて納得できます。

一方Y-DNA「D*」のアンダマン諸島人の小柄で真っ黒な肌色はネアンデルタール人との交配が全くなかった集団だったことを示唆しているようです。


  ところが「F」から分化した「I 」は「R」がヨーロッパに入るはるか昔にヨーロッパにたどり着きクロマニヨン人となり先住民のネアンデルタール人と再会し、背が高くなるほどの濃密な交配が行われ大型化したようです。この背高遺伝子は子孫のノルマン人にしっかりと受け継げれています。


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rev.3 猿人、原人、旧人


  昨年報告された最新のアウストラロピテクスの研究で、集団間を移動するのは女性だったとわかったそうです。

異なる集団に別の集団の女性が嫁ぎ、その集団が近親婚になることを防いできたのです。

つまり本来旅をするのは女性であって男ではなかったのです。つまりフーテンの寅さんなんてのは人類本来の姿ではなくフーテンの寅子さんが正しいのです。


  このことは重要なことで女性が集団を移動することで先ず女性に発現した新たな遺伝子も移動し拡大してきたのです。この女性が移動をするのは人類と一部のチンパンジーのみの特徴だそうです。本来人類の証だった行動様式だったのです。

ともかく猿人も原人も旧人も全てアフリカ大地で生まれここからユーラシア大陸に拡散をしてゆきました。何故アフリカ大地が人類の故郷なのかは簡単で、そこに猿が住んでいて、類人猿に進化したからです。そして樹上から降りても食べて行ける広大な草原と食料の小型獣がたくさんいたからです。700万年以上もかかって進化する間、絶滅せずに進化を支える環境がアフリカにだけ整っていたからなのです。


  原人には北京原人や、ジャワ原人など絶滅した祖先がいましたが、現代人(新人)と遺伝的な関係は知られていません。可能性は否定されてはいないようですが、遺伝子に証拠はまだ見つかってはいません。遺伝子の得られる状態の化石が出土していないのと時代差があり過ぎるのです。


  一方、最近の研究では我らホモサピエンス(新人)の先輩である旧人(ネアンデルタール人)が出アフリカを決行したのは60万年前頃だろうとされています。

当然ですが原人も旧人も二本足の肉食者で食物連鎖の捕食者の地位にありました。


  特に旧人(ホモネアンデルターレンシス)はヨーロッパ大陸の頂点捕食者だったようです。そしてそれが絶滅した理由になってしまったそうです。

我ら新人(ホモサピエンス)はネアンデルタール人と抗争をして勝ったわけではなく、寒冷化してきた欧州やユーラシアア大陸で氷河が拡大し、獲物となる食用獣類がいなくなったためネアンデルタール人は食糧難に陥り、自滅してしまったようなのです。これが欧米の最新の研究だそうです。


  そしてネアンデルタール人は遺伝子研究の結果、現代の欧米人と同じ赤髪碧眼(金髪もいたそうです)だったそうで、アフリカから高緯度の地域に移住し数十万年も居住していたため高緯度地適応し肌は色白で、いかついソース顔だったそうです。

赤髪碧眼も高緯度地適応の結果だったそうです。

現代人は誕生したアフリカ大陸からユーラシア大陸に移住しまだ6-70000年しか経っていないのですが、ネアンデルタール人が数十万年掛けて手に入れた形質を既に獲得していますが、それは何故でしょうか?


  旧人の中で我ら現代人と交配し遺伝子をホモサピエンスに残したのはネアンデルタール人と中央アジアで見つかったデニソワ人のみだそうです。

デニソワ人が何者かはまだ詳しくはわかってはいませんが、ネアンデルタール人は中央アジアでも化石が発掘されるので、ネアンデルタール人の地域型(シベリア型)ではないかと考えられます。

  ネアンデルタール人の親子(左図)と復元顔(右の左)とよく似たミュージシャンの顔です。

ネアンデルタール人が出アフリカ後60万年掛けて獲得したいかついソース顔や赤髪を現代人はたった6万年程度で交配することで手に入れたのです。

ホモサピエンスの本来はジャガイモ顔なのです。


  しかし大きな相違点はホモサピエンスに比べてネアンデルタール人は額の上部が引っ込んでいることです。この特徴がソース顔の現代人にもかなり見受けられます。ネアンデルタールの特徴です。


  左図はネアンデルタール人の少女の復元だそうです。
金髪に碧い眼、つまり金髪碧眼で白い肌です。

この高緯度地適応の特徴もホモサピエンスはネアンデルタール人から交配の結果短期間で手に入れたのです。

ホモサピエンスの出アフリカご6万年程度ではこの特徴を手に入れることは難しいのだそうですが、「交配」はそれを簡単に実現したらしいです。

絶滅寸前期のネアンデルタール人は現代人類の中欧/北欧人と良く似ていたと思われます。ヨーロッパ大陸の頂点の肉食捕食者であったことが不幸にも彼らを絶滅に追い込んでしまったと言うことのようです。


ネアンデルタール人は、肉食で捕食者であったことが報告されています。自己啓発で読んだ「捕食者なき世界」と「想像するちから」を元に人類史を振り返って見たいと思います。   「捕食者なき世界」や「想像するちから」の本を読むと、

  人類の祖先は、アフリカの乾燥化に伴い森林がどんどん減少し生活の場だった大森林地帯が縮小し飛び飛びに点在する小さな森林になってしまい、木の実などを食料としていた樹上に暮らす草食の「人類とチンパンジーの共通の祖先」の生活が非常に脅かされるようになったことが引き金になり

  一部の「共通の祖先」が食環境の改善を目指し思い切って樹から草原に降り立つという冒険に挑戦したらしいのです。

  当時の「共通の祖先」はライオンなどの大型ネコ類やワシ・タカなど猛禽類の「捕食者」から「食われる側」の存在だったそうです。しかしいつの時代にも冒険者はいるらしくそのような「捕食者」たちの狩を見ていた「共通の祖先」は、乏しい食環境を改善するために「肉」を食べるしかないと大型捕食者たちの真似をし、捕食者が食べる小型動物を狩るようになったそうです。

  それまで「共通の祖先」は霊長類がかつて「四手類」と呼ばれたように、四本の手を使い不自由なく木の実を採取する樹上生活を行ってきました。必要があり樹から降りた時には「後ろ手」で立つことは出来ましたが、草原を自由に歩行できた訳ではありませんでした。このため大型捕食者から素早く逃げられたわけではなく、「後ろ手」は次第に素早い移動に便利な「足」に進化したと考えられているようです。このとき引き換えに自由に樹に登れる能力を失ったのです。

  「想像するちから」によると、それまでの「共通の祖先」は動物特有の敵を瞬時に見分ける直感力を持っていたそうですが、草原に降りる生活を選択した時にはより早く敵の来襲を察知するためには複数の目・耳の方がより安全で、倒した獲物を素早く解体し持ち帰るにも複数のほうがよく、だんだんと家族・近親者で行動することを覚えたのだそうです。そして危機を全員に素早く知らせるために「言葉」を発する能力を獲得したのだそうです。

  ということは、当方と違って直感の鋭い人は現代人になりきっていないのです..かな!

  このとき引き換えに動物としての直感力を失ったそうですが、その原因は2つの能力を同時に持つほど能が十分に発達していなかったためだそうです。

  ということは直感の鋭い人は脳が人一倍発達している進化した新人類かも知れません!

  樹から降りた「共通の祖先」は度胸はあってもパワーがなくひ弱で大型捕食者のように追いかけたり待ち伏せし隙を狙って飛び掛り一撃で倒すタイプの狩ではなく、現在コイサン族が行っている狩のように、狙った小型動物をとことん追跡し追い詰め弱って動けなくなったところを棍棒や石で殴り倒すというやり方で肉を獲る狩を覚えたと、本の著者は説明をしています。つまり草原に降り立った「共通の祖先」はこうして「人類の祖先」アウストラロピテクス=猿人に進化を遂げたようです。

  このアウストラロピテクスやコイサン族の長い距離を走りながら獲物を追いかける能力、つまりマラソン能力は人類の持つ本能だそうです。だから100mのボルトもすごいけど、マラソンの方がもっと大好きなのは当然のことなのです。ひょっとすると現在マラソン界を席巻しているケニヤ人やエチオピア人より、コイサン族の方が今でも狩人なので早いかも知れませんねぇ!ニカウさん、走らないかなあ!では日本女性がマラソンに強いのは何故?コイサン族の女性が走るともっと早いのかな?

  アフリカ系はなんで長距離も短距離も早いんだろうか??

  [捕食者なき世界」では草原に降り立った「共通の祖先:草原派」はまだ樹上の「共通の祖先:樹上派」と長い間交配をしていたことを明らかにしています。恐らく200万年間ぐらいは「草原派」と「樹上派」は亜種程度の違いしかなくお互い交配し遺伝子の交換が起きていたことがわかったそうです。

  これは言い換えると「後ろ手」が「足」に完全に進化しきるのに200万年掛かったということなのでしょう。しかしその200万年を経て草食だった「共通の祖先」は背筋が伸びた二本足歩行を完璧に身につけたアウストラロピテクスという二本足の新参者の捕食者、つまり猿人という肉食者に進化し人類への道を正式に歩み始めたようです。

  こうして「猿人」と呼ばれる肉食者に変貌した人類は、「想像するちから」によれば生きた小型動物が捕獲できないときには、ハイエナのように大型捕食者が食べ残した残りの死肉や、大型動物が倒した獲物を横取りすることで徹底して「肉を食べる」ことにこだわった結果、ホモハビリスに進化した頃には脳の大きさは2倍の800ccに飛躍的に増大したのだそうです。まさに食うか食われるかの環境を脳の知力で生き抜いてきたのが祖先だったのです。

  しかしこの食うか食われるかの記憶は遺伝子にしっかりと埋め込まれ、その後の人類の「さが」になっているそうです。だから現代でも脳細胞が活発に活動するには動物性のタンパク質が絶対に必要なのです。ベジタリアンは「人類」であることを否定する新しい動物なのです。そうして更に何百万年も経ち原人に進化した頃には肉食のおかげで人類の脳は1200ccを超えるほど大きくなったのです。現在でも人間の赤ん坊とチンパンジーの赤ん坊の脳の大きさは変わらないそうですが、その後の成長過程で圧倒的な差が付くのだそうです。


  さて約60万年前ごろになると原人の一部はアフリカを出てヨーロッパから中央アジア近くまで進出していたようです。そして新しい環境で旧人に進化した人類はネアンデルタール人と呼ばれ、肉食のおかげで体も大きくなり肉食の捕食者として圧倒的な存在になっていたようです。

そのころホモサピエンスはまだ出現してはおらず、アフリカには移動しなかった原人集団が残っていたようです。


  ネアンデルタール人は約13万年前頃に完全形に進化したと考えられているようですが、

  その少し前の15万年~23万年前ごろにアフリカに残っていた原人集団に「ミトコンドリアイヴ」と後に呼ばれるようになった全ての現代人類のたった一人の祖先である母が誕生しました。父の「Y-DNAアダム」が誕生するのはもう少し後で6万年~9万年前頃のようです。つまり母の出現の方が早かったようです。

  先ず進化した新しい母親が現れ、その進化した遺伝子を受け継いだ子供たちが誕生し、進化した遺伝子を持つ女性も男性も充分な人口になった時に、新しい遺伝子を持つ男女同士の交配により新人のホモサピエンスが確立していったのだそうです。

ところがその後アフリカは大干ばつになりサハラの草原は現在に続く不毛の砂漠と化し、新人は一時2000人くらいに減少し絶滅危惧種に陥り ある集団が新天地を求めて60000年前頃出アフリカを決行したのです。

勿論出アフリカせずに南下し残っている森林地帯に逃避した集団もありました。後のコイサン族やピグミー族の祖先です。つまりその後の人類が得た進化を一切放棄した集団だったのです。そのため一切の進化が止まり50000〜60000万年前頃のまま今まで生きてきたのです。


  さて出アフリカしたまだ小柄で真っ黒な肌の新人集団は中東地域で進化した先住民のネアンデルタール人と遭遇したようです。

ヨーロッパからアジアに拡がっていたネアンデルタール人は高緯度地域適応を遂げ、肌色は白っぽく髪も今のヨーロッパ人と同じような髪色が既に揃っており赤髪もいたそうです。

欧米の研究者はヨーロッパ人の髪の色の変化や瞳の色の変化は、ネアンデルタール人から受け継いだと考えているようです。


しかし大問題はその後の寒冷化でした。

  ヨーロッパの北部は完全に氷河に覆われ南部も寒冷地と化し食料であった動物はすっかりいなくなり、干ばつのアフリカ・サハラの大地で生きるためにどうやら雑食性になっていたホモ・サピエンスはなんとか生き延びられたものの、肉食捕食者だった大柄なホモ・ネアンデルターレンシスは食べる動物がすっかりいなくなり2万4000年前頃とうとう絶滅したのだそうです。

欧米の研究者によると大柄でがっしりしたネアンデルタール人の生活に必要なカロリー数は小柄で貧弱なクロマニヨン人より350Kcalも多く必要だったことを報告しており、まさにこれが絶滅の原因だっただろうと説明しています。


  結局、肉食化することで飛躍的な進化を続けた人類は雑食になることで気候変動を乗り切り生存競争に勝ち残ったのです。

  そして更に時代が下がり9000年前ごろにメソポタミア文明が農耕を開始し、現代人類は自然から食料を調達する狩猟・採集の形態から本格的に食料を生産する現代人に進化したのです。この農耕の発明と農民の出現は人類史上の最大の出来事の一つと言っても過言ではありません。食料は「自然から調達」するだけではなく「自ら生産」するものへと変わったのです。この農耕を始めたのはセム系種族と考えられています。当時のヨーロッパはまだ遅れた土地だったのです。

  しかしそれでも人類は狩をする捕食者=攻撃者としての地位を捨てることはなく、遺伝子に埋め込まれた「食うか食われるか」の記憶は、平和な時には大型動物の無意味なハンティングとなり、不安定な時代では自分の生きる環境を守るために相手を攻撃する戦争を引き起こしてしまうのだそうです。   

「捕食者なき世界」によれば、この何百万年続いた遺伝子に埋め込まれた「食うか食われるか」の記憶が無くなることはないようです。従って攻撃者の象徴である鉄砲を所持することを止めるのは理性で抑えるしかなく、戦争も理性で抑えなければならないのだそうです。それだけの進化した知能を持っているはずなのだそうですが、それにしては暴力沙汰が好きな粗野・粗暴な人が多いのはどうして?
理性度にはバラツキがあるからなのでしょう。


  動物学者や人類学者の調査で、動物の中で女性がグループや部族などの集団を離れ、他の集団に嫁入りするのは、同じ先祖から分岐したチンパンジーと人類だけだそうです。

これだけを見てもあらゆる動物の中でチンパンジーを観察することは人類の研究に役立つことがはっきりと言えるそうです。同じ先祖から分かれたため基本的な行動様式は全く同じだったのです。しかも分化した最初の200万年間ぐらいは現代チンパンジーの祖先と現代人類の祖先はまだ交配をしていたと研究で明らかになりつつあります。それほど近かったのです。ちなみに日本の法律ではチンパンジーの数え方は人間と同じ「〜人」だそうです。


  枯渇してきた森林の樹から降りてサバンナや草原に降り立ち二本足で立ち、大型肉食捕食獣と対抗し、自ら二本足捕食者に変わったのがオーストラロピテクスです。そして肉食になることで脳が一気に大きくなり、道具を持ち、大型捕食獣に対抗するため集団狩りを覚え集団を生かすため言葉を覚え、話すために脳のエネルギーを思い切り使うため、樹に登る才能を捨て、その代わりにどんな動物よりも長い距離を走りながら/歩きながら移動する長距離移動能力を身につけ、狩りをおこなう技術を開化させて言ったのだそうです。

  約200000年前に、現代人類ホモサピエンス・サピエンスの母「ミトコンドリアイヴ」がアフリカの大地に出現し、現代人類の祖先はどう変わったのかは、まだ全く説明されていません。それから50000−60000年ぐらいも経った140000年前頃にようやく現代人類の父「Y-DNAアダム」が生まれたそうです。それから更に70000−80000年経った灼熱化したサハラ砂漠を脱出し、出アフリカを果たしたのが我々に祖先になります。

  その飢餓の危機の時に南の住みやすい環境に逃げることを選択し、出アフリカせずにアフリカに留まった現代人類の仲間は、良し悪しは別にして、近代化することなく古代のまま現在に至っています。

かつての原人(たとえばホモエレクトス:北京原人)や旧人(ホモサピエンス・ネアンデルターレンシス:ネアンデルタール人)など過去の人類は全て出アフリカしユーラシア大陸に広く分布しましたが、我々の祖先もアフリカの南に安直に逃げることを選ばず、過去の人類と同様ユーラシア大陸に活路を見出してくれたおかげで、また肉食にこだわらず、飢餓から雑食に転向し(肉食にこだわり絶滅したのがネアンデルタール人です)、更に脳細胞を活性化することができたのでしょう、こうして今現代人類として繁栄!?しています。


  そして過去の人類集団の中心はいつも女性でした。女性が集団を移り新しい遺伝子を広げていったのです。結果として男性も新しくなってゆきましたが、当初男性が変わるまで50000年もかかったのは驚きです。男は変化しにくいのかもしれませんね。遺伝子が頑固なのか馬鹿なのか。Y-DNAは変化しにくいのかもしれません。


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rev.1 最近の人類史からまとめ


  人類がチンパンジーと「共通の祖先」として、樹上で木の実を食べるつつましい食生活を送って居たのは大雑把にたった600-700万年前頃だそうです。長い生命の歴史から見ればつい最近のことだそうです。このため人類とチンパンジーの遺伝子は分化した後でも数%しか違わないほど今でも近いのだそうです。

  進化はいつでも突然やってくるのではなくキッカケがあるそうです。アフリカの潤沢だった共通の祖先が暮らした森林がだんだん狭くなりサバンナ化し始めたのだそうですが、結局充分な木の実を確保することができないくらい共通の祖先の居住環境が狭くなり悪化してきたことが、人類の誕生の理由だそうです。突然変異で歩き始めたわけではありません。どの時代にも冒険者はいるもので、恐らくある集団のリーダーが当時の頂点捕食者のライオンや猛禽類などの肉食鳥獣の狩りを樹上から見ていて肉を食べる決心をしたのでしょう。

  サル類は動物分類学では一昔前「四手類」と呼ばれていました。つまり足はなく前手と後ろ手の4本の手で樹上を移動していたのです。当然ですが、今のチンパンジーやゴリラの歩き方はぎこちないのですが、当時の祖先もサバンナに降り立った当時はぎこちなくあるいていたのです、化石を調べた結果では、残念ながら頂点捕食者のマネまねをして肉食になるどころか頂点捕食者に襲われ食料にされることもあったそうです。猛禽類の歯の跡がついた頭蓋骨の化石が出土するそうです。

  でもそこは動物の中で一番大きい脳による頭の良さで乗り切りながら家族を増やし、ていったそうです。最近の研究では人類とチンパンジーの「共通の祖先」から「樹上派」と「草原派」に分かれた後も200万年間ぐらいはお互いに通婚・交配していたことが遺伝子からわかってきたそうです。なぜなら、草原に降り立った祖先の数は少なくそのままでは当然絶滅するか、生き延びても近親婚となり丈夫な子孫を残すことができません。このため少しづつ冒険心のある男女が草原に降り立ち少しづつ集団は大きくなってきたそうです。

  その200万年の間に画期的なことが起きました。1つは狩りをするために動きやすい「足」の獲得です。「後ろ手」が獲物を追ってまた逃げるために歩き・走りやすいように「足」化したのです。そのかわり木に登る能力を捨てたのです。この祖先は獲物を追って何処までも追いかけ獲物は疲れて倒れたところを石や棍棒で殴り倒したのです。

このやり方は現代でもブッシュマンと呼ばれるコイサン族の狩りの仕方です。何十kmも追いかけるのです。つまり人類はもともと長距離ランナーだったのです。この能力は今でもアフリカ系の現地人に強く受け継がれていますが、基本的に全人類に備わっていた能力だったのです。

獲物が取れないときには頂点捕食者の残した死肉をあさったようです。それでも下痢などを起こさないような耐性を獲得していたようです。この耐性は現代化するのに連れて失ってきた特性です。


  このようにして共通の祖先「草原派」は二本足の肉食捕食者に進化をしたのです。勿論かなりの頻度で食べられる側でもあったのですが....。この時の何百万年続いた「食べられる恐怖」が人類の脳の奥深くに植え付けられシンドロームとなり、人類は銃というまたとない武器を手に入れたため今でも無意味な狩りをおこなってしまうのだそうです。脳のなかからこのシンドロームが消えない限り人類は無益な殺生をやめることはできないそうです。ということまで現在の研究はわかってきているそうです。


  肉食化することで得た最も大きな変化は「脳」の増大です。
人類は肉食に変化することで「大きな脳」を手に入れたのです。

これは画期的な変化で文字通りの「進化」でした。脳を維持するためには莫大なエネルギーを必要としますが、それは肉食になることで脳を増大させてきたからなのです。従ってベジタリアンは人間であることを拒否していることになります。

人間は老齢になっても脳の働きを保つために肉を食べる必要があるのです。年をとったら肉を食べないと言うのは人類の進化に対する冒涜になります。ただし雑食になることでネアンデルタール人との生存競争に勝ち抜いたホモサピエンスは一方草食でもなければならないのです。つまり充分な肉と充分な穀物・野菜を食べることが人類の活動に取って大切なのです。


  脳の増大で得た人類の基本的な能力が「言葉」によるコミュニケーションです。

言葉を手に入れる前の人類は草原に隠れた相手が、また動いた動物が食糧か敵対する肉食獣か瞬時に見分ける能力を持っていたそうです。

直感力が極めて鋭く、この能力も生き抜くために重要な力でしたが、当時の祖先は脳の発達がまだ十分ではなく「言語能力」と「直感力」を併せ持つことはできなかったと研究者は説明しています。

結局、狩りをするには、狩る役、見張り役や狩った動物を解体する役、運ぶ役など集団の方が適しているため、集団内のコミュニケーションを行うために「増大した脳」が使われ、「直感力」は失われていったようです。見張り役がいれば瞬時に相手が敵か食料か自分で見分けられなくてもよいのです。


  現代人には直感力は本来備わってはいないのですが、直感力クイズなどで直感が鋭い人が時おりいますが、人一倍脳が大きいか、先祖がえりをしたのかもしれませんね!


  こうして人類の祖先である「共通の祖先」の「草原派」は長距離走に適した「足」と、「増大した脳」と「言葉によるコミュニケーション力」を手に入れ400万年前頃にアウストラロピテクスという「猿人」に進化したのです。

  ここまで進化するともはやチンパンジーの祖先となった「樹上派」との交配は異種間交配になり、子孫を残すことはできません。

左図はアウストラロピテクスの最近の復元像だそうです。やはりまだ二本足でしっかり立ったチンパンジーという感じですが、現在のチンパンジーより知能は既にかなり発達しているのだそうです。

でも猿人から原人に進むために更に数百万年かかっているのです。それは脳が増大するためにかかった時間と考えられます。初期人類の進化は肉食による脳の増大のことなのです。


  下図はアウストラロピテクスの化石が発掘された場所ですが、東アフリカと南アフリカです。最初のホモサピエンスはその中間の東南アフリカで誕生した野だそうです。

  一方の「共通の祖先」の「樹上派」は狭くなった森林に留まり森林の大きさに適した人数に留まりながらチンパンジーに進化しました。人類が進化したキッカケは肉食になるため草原に降り立ったことなのです。この最初に大冒険を行ったリーダーこそが人類の本当の祖先なのです。


  「想像する力」にでていた人類の進化図です。

ここでは500万年前頃にチンパンジーの祖先と人類の祖先は分化したようですが、その前700万年ぐらい前に共通の祖先がいたようです。そして共通の祖先は前述のように守旧集団の樹上派と冒険集団の草原派に別れ、そのまま200万年間ぐらいはお互いに通婚し交配を重ね草原派は絶滅と近親婚を乗り切ってきたようです。

そして500万年前頃にラミダス猿人を経てお馴染みのアウストラロピテクスに更に進化をしたようです。


  ただし人類の祖先が草原に降り立ったのは力が弱く樹上での縄張り争いに負けたからではないかという推測もありますが、恐らくその通りかもしれません。勝った方はチンパンジーになり、負けて樹上から追いだされた方は人類になったのです。どっちが良かったのかは一概には言えませんが、現状だと人類の方が良かったような気がします。


  教科書に出てくる北京原人やジャワ原人は図中のホモエレクタスに属します。

ネアンデルタール人の最新研究ではネアンデルタール人が出アフリカをおこなったのは約60万年ぐらい前だそうです。この図よりもっと古くなります。絶滅したのは2~3万年前ぐらいなのでかなり長く続いた人類の先輩だったということです。

ちなみにお馴染みのクロマニヨン人はY-DNA「I」でホモサピエンスでノルマン人やバルカン半島人の先祖です。


  最近知名度の上がったデニソワ人は原人と分類される報告もありますが、ネアンデルタール人の地方(シベリア)型ではないかと推測しています。
http://garapagos.hotcom-cafe.com/30-4.htm

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/105.html#c27

[昼休み52] 日本人女性2人、リゾート地・セブ島で知り合った韓国人の男2人と飲酒→集団強姦される…フィリピン 中川隆
165. 中川隆[-5726] koaQ7Jey 2017年12月27日 18:56:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
2017-12-27
約束を守らない韓国には報復外交と日韓断交しか方法がない


日本政府と韓国政府は2015年12月28日に日韓合意を交わし、慰安婦問題については、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と言った。

不可逆というのは「蒸し返さない」ということだ。しかし、韓国はソウルの慰安婦像を撤去せず、釜山に慰安婦像を建て、以後も世界中のあちこちに慰安婦像を建てまくって蒸し返し続けてきた。

そして2017年12月27日、韓国は「合意まで被害者(元慰安婦)との意思疎通が相当不足していたとの結論になった」と言い出して、合意を守らない気でいる。

韓国政府がいちいち何か言わなくても、すでに慰安婦問題の「蒸し返し」が延々と執拗に続いており、2015年12月28日の日韓合意はまったく意味がないものになってしまっている。

これが韓国という国の実態だ。約束しても守られない。合意しても平気で破る。誠実さの欠片もなく、信頼できない詐欺国家だ。

しかし、韓国が信頼できないなど、最初からそんなことは分かっていた。

(賛否両論の日韓合意。韓国を信頼したら、いずれ裏切られる)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/12/20151229T1445420900.html


韓国に足元をすくわれて、こんな下らない合意をして10億円を毟り取られた岸田文雄前外相は最低の政治家だ。まさにネギを背負ったカモ同然だった。

これは、れっきとした「被害者ビジネス」だ。

今までの日本は、相手が言うがままに謝罪して賠償してきたので、いよいよそれが韓国で大規模ビジネスになっていった。謝罪すればするほどこのビジネスは成長する。

韓国が世界中に慰安婦像を建てて、さらに日本を追い込もうとしていたのは、そうすればいくらでも日本から金をせしめることができたからである。

日本人はこの執拗な「謝罪と賠償」の要求に、やっと何が起きているのか理解するようになり、韓国が信用ならない国であることを身を持って知ることになった。


日本人の訪韓は最終的にはゼロになるのが望ましい

日本にとって謝罪とは「相手と和解して良い関係に結びつける」ためのものだ。しかし、中国や韓国や北朝鮮と言った日本の隣にある国々はまったく違う。

これらの国々にとって謝罪とは「屈服」の意味だ。そして、謝罪したものからは賠償金を絞り取るところまでがセットになっている。「謝罪と賠償しろ」というのは、屈服しろということなのである。

日本の謝罪には屈服するという意味はない。だから簡単に謝罪するのだが、良い関係に結びつけようと思って謝罪したら屈服したことにされるのだから、いかに中国・韓国・北朝鮮に謝罪するのが危険なのか分かるはずだ。

「価値感を共有していない」のである。

今まで日本人はそれが分からなかったが、謝っても謝っても執拗に「謝罪と賠償」を要求する韓国に、やっと日本人も気づくようになった。この国が「被害者ビジネス」をする遺伝子を持っていることに気付いたのである。

韓国が永遠に被害者の立場でいようとするつもりであることも理解するようになった日本人は、韓国に対して深い嫌悪を持つようになっている。

韓国に訪れる日本人観光客も静かに消えている。

それもそうだ。日本を国際的に貶めているような国に行きたいという日本人はいない。そもそも、まだ韓国に遊びに行っている人間がいるということ自体がおかしい。

韓国のツアーは激安なものが多いというが、激安ツアーにはワナがある。

無理やり土産店やショッピングに連れて行かれるコースが設定されており、それを拒絶したら違約金が発生するような契約になっているのである。そして、そこでぼったくられる。

反日国家に行く理由はないし、行ってもぼったくられるのだから、そんな国に行っても意味がない。

日本人の訪韓は最終的にはゼロになるのが望ましい。日本を貶める国に金を落とすというのは、いかなる形でも拒否すべきである。クズと関わるべきではない。


韓国に対する日本人の目は、氷のように冷めている

日本は、韓国を遠ざけることでトラブルを遠ざけることができる。韓国に関わるとトラブルに巻き込まれるというのは、一種の法則である。

反日も教育の現場から叩き込まれていて、日本憎悪が当たり前になっている国が韓国だ。だから、ありとあらゆる日本憎悪が噴き出してくるのだ。

竹島を強奪し、自分たちのものだと言い張る。靖国参拝問題で激しく日本に内政干渉する。仏像を盗んで、日本が盗んだと言い張る。

強制労働訴訟を何度も蒸し返して賠償を要求する。何度も謝罪と賠償を要求する。慰安婦像を世界中に立てて日本を貶める。

旭日旗を戦犯旗と言い換えて使用を禁じようとする。日本海を東海と言い換えて名前の書き替えを要求する。日本の歴史教科書に介入し、自虐史観を植え付ける。

反日教育を推し進め日本人に対する差別意識を持つ。天皇陛下に謝罪しろと繰り返し言い募る。日本の文化を何でもかんでも韓国起源にしてしまう。

大統領自ら「千年恨む」と告げ口外交を展開する。日本文化をけなし、「韓流」を押しつけてくる。日本の初代首相を暗殺したテロリストを英雄視する。

日本企業の技術を次々と盗み、模倣を繰り返す。日本大使襲撃犯を英雄扱いして日本を貶める。軍艦島の世界遺産で強制労働があったと嘘を主張する。

そして、日韓合意を交わしてもそれを守らない……。

韓国に対する日本人の目は、氷のように冷めている。これだけ、問題がある国と関わるというのがいかに愚かなのか、なぜ日本人は気づかないのか。

問題解決は、毅然とした「日韓断交」以外にないのである。徹底的に関係を断ち、反日行動には報復外交をすることによってすべての問題を封じ込めることができる。

こんな単純かつ明快な外交を、なぜ日本政府は行おうとしないのか。日本はどうかしているとしか言いようがない。


韓国に対する日本人の目は、氷のように冷めている。これだけ、問題がある国と関わるというのがいかに愚かなのか、なぜ日本人は気づかないのか。問題解決は、毅然とした「日韓断交」しかない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/12/20171227T1710200900.html
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html#c165

[昼休み54] 中国人は悪い 中川隆
28. 中川隆[-5725] koaQ7Jey 2017年12月27日 20:21:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2014年9月 8日 遺伝子系統と文化は必ずしも一致しないという話(1)

このページの地図を参照しながら読んでください。
http://www.eupedia.com/europe/maps_Y-DNA_haplogroups.shtml


ミトコンドリア遺伝子やY染色体を使って、民族移動の歴史をたどることができるという話は聞いたことがあると思います。遺伝子の痕跡が「人間」の移動を説明していることは間違いありません。しかし、ある集団の中で遺伝子に変異が生じた時期とその集団が新しい文化を獲得した時期は必ずしも一致しません。


その一例をY染色体のRハブロタイプの分布に見つけました。R1bとR1aというハプロタイプは中央アジア・欧州・イラン・インドに広く分布し、印欧語族の分布範囲とも重なるため、印欧語族の遺伝子ではないかとも言われています。

R1bは1万年くらい前にカフカス山脈付近で原形が生まれ、6千年前にバルカン半島に進入し、3千年前にはアイルランドやイベリア半島西端にまで到達したと考えられています。

現在R1bが人口の50%を超えているのはアイルランド、英国、フランス、スペインでこれはローマ帝国とゲルマン人の侵入以前にケルト人の文明が広がっていた地域です。できたばかりのころのローマ共和国はケルト人に圧迫されていました。ローマ人の方が臣従していたという説もあります。ケルト人は牧畜と簡単な農耕をし、馬車を持っていました。

しかし面白いことにR1bが一番多く住むのはスペインのバスク地方で、バスク人の母語はバスク語なのです。バスク語は系統不明の言語で、印欧語とは全然関係がありません。

同じくR1bの比率が高いのはアイルランドとスコットランドとフランスのブルターニュ半島です。そこにはブリトン人やピクト人などが住んでいたといわれています。彼等が話す言語は非常に原始的なケルト語、もしくは系統不明の言語だったとも推測されています。ローマがこれらの地域に進入してきた際、彼等は車輪を持たず、牧畜もしていませんでした。

つまりケルト人は生粋の印欧語族なのですが、R1bが非常に多い地域の人たちは必ずしも印欧語族ではないのです。そして移動を始めた頃のR1bは車輪を持たず、農耕も知らない狩猟採集民でした。かといって彼等が野蛮だったかというとそうではなく、ミトコンドリア遺伝子から、彼等はアルプスで見つかったミイラのアイスマンと同系統と推測できるのですが、アイスマンは高純度の銅器を持ち、縫合された衣類を着て、医療を受けた形跡もあり、成熟した狩猟採集民でした。

R1bは東にも進んでいて、、3〜4千年前のタクラマカン砂漠(中国西部)の遺跡で金髪でコーカソイドの特徴を持った骨のミイラが発見されています。オアシス都市に残る文書から、彼等がケルト語に近い言語を使っていたことがわかっています。

現在でも中国の羌族、チベット族、満州族の一部にR1bを持つ人がいます。古代中国で羌、西戎、玁狁、狐とされた遊牧民はR1bを持つ人々であった可能性があります。

タクラマカン砂漠にオアシス都市を作った人たちは、農耕をし、都市をつくり、ケルト語に近い言語を話す人たちでした。そこよりもさらに東に進んだ羌、西戎、玁狁、狐はバスク人、ブリトン人、ピクト人に近かった可能性があり、必ずしも農耕はせず、印欧語も話していなかったかもしれません。

口語としての漢語は文法が英語と異常に似ています。英語というのはラテン語やゲルマン語と比較して語順に混乱があり、副詞と前置詞を多用する特徴があります。この英語の副詞と前置詞は、古代には動詞だった可能性があるのですが、英語と漢語は中央アジアを出発したばかりのR1bが使っていた言語ではないかと私は推測しています。

まあ、さすがに英語と漢語を同一系統と結びつけるのは話が飛躍しすぎかもしれませんが、R1bと印欧語と農耕は必ずしも一致しないのです。
http://seisai-kan.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-aee4.html

遺伝子系統と文化は必ずしも一致しないという話(2)


欧州西端と中国北部まで到達したR1aを仮にR1a第1陣、英仏西中心部とタクラマカンで繁栄したR1aを仮にR1a第2陣とします。彼等が持っていた技術を並べると次のようになります。

R1b第1陣・・・遊牧、原始的な印欧語、銅の精練、鍼灸?

R1b第2陣・・・遊牧、畑作、印欧語(ケントゥム派)、乗馬、車輪

民族が次のようになります。

R1b第1陣・・・バスク人、ピクト人、ブリトン人、羌、玁狁、狐

R1b第2陣・・・ケルト人、トカラ人、月氏


ケントゥム派は印欧語の分類です。印欧語は印欧祖語におけるkをkで発音するかs(ts)で発音するかによってケントゥム派とサテム派に分類できます。

サテム派印欧語を使うのははスラブ人とイラン人とインド人(ヒンドゥー語)です。東側のイラン人とインド人は自らをアーリア人と自称しました。19世紀と20世紀前半のドイツの国粋主義者は自らをアーリア人と規定しました。これはインドを圧倒的な武力で制圧した(と当時は信じられていた)アーリア人とゲルマン人を同一視したいという願望から生まれた説ですが、言語と遺伝子からは、イランとインドのアーリア人に最も近いのはゲルマン人ではなくてスラブ人です。

このサテム派印欧語族の分布とよく一致するY染色体がR1aです。R1aはポーランド、ベラルーシ、ロシア、イランに多く分布し、インドではバラモン階級に多く出現します。カスピ海を中心としてC字を倒したように分布しているので、元々カスピ海を中心とした地域に居住していて、何らかの理由で東西に広がっていって、故地からは出て行ったことが容易に推測できます。

アーリア人とスラブ人がインドと欧州に現れた時期は遅いため、歴史の記録に残っています。アーリア人がインド西北部に現れたのは3,500年前です。アーリア人と推測されるメディア人とペルシャ人がバビロニアに現れたのは3,000年前です。

しかしです。私たちはここで再び印欧語族とハブロタイプRを結びつける説の反証を見つけます。現在カスピ海周辺に多く分布するハブロタイプはJ2です。J2は現在のアルメニア、アナトリア半島(トルコ)、ギリシャ、南イタリアに多く分布します。


これらに地域に住む人たちが使う言語はアナトリア半島以外は印欧語です。アナトリア半島に住む人がトルコ語を話すのは、千年前に中央アジアからトルコ人が侵入してきて、トルコ語を強制したからです。それまではアナトリア半島に住む人たちはギリシャ語を話していました。

J2系はバビロニア文明を作った人達ということになっています。そしてJ2aはR1aの故地であるカスピ海沿岸を占領しています。だとするとおかしなことになります。東側(カスピ海周辺)と西側(バルカン半島)で辻褄が合わないのです。

東側のシナリオはこうなります。5千年前にはカスピ海周辺にアーリア人 (R1a)が住んでいました、そこに南からバビロニア人(J2)がやってきて、アーリア人を追い出しました。アーリア人は2千年かけて時計回りにカスピ海を一周して、3千年前にイラン側からバビロニアに侵入しました。

西側のシナリオはこうなります。まずバルカン半島に東側からバビロニア人と同じ遺伝子をもつJ系が侵入。次に南側から古代エジプト人と同じ遺伝子をもつと推定されるE系が侵入。R1bはギリシャには入って来れなかったと推測されています。最後に1,500年前になってスラブ人(R1a)がギリシャ車に侵入しました。

ギリシャ語はケントゥム派印欧語族なのに、だれがバルカン半島にギリシャ語を持ち込んだのか不明なのです。

この矛盾はハブロタイプRとインド・ヨーロッパ語の発明者を同一視することによって生じています。最初に言ったように遺伝子の発生と文化の発生は必ずしも一致しないのです。
http://seisai-kan.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-873c.html

遺伝子の系統と文化は必ずしも一致しないという話(3)


欧州の学者はR系はインド・ヨーロッパ語を生み出した人達と考えています。けれども、ギリシャ・アナトリア半島にはR系の侵入を受けなかったのにインド・ヨーロッパ語を話すギリシャ人がいます。

この矛盾を解く鍵はヒッタイト人にあります。ヒッタイトは3,000年ほど前にアナトリア半島に現れた遊牧民で、強力な戦車軍団をもち、世界で初めて製鉄に成功した人達です。ヒッタイト語はケントゥム系印欧語族ではないかとされています。


現在J2が30%以上分布するのは、東からアルメニア・トルコの首都アンカラ周辺・シリア沿海部・アナトリア半島西部・ボスポラス海峡・中央イタリア・カラブリア・シチリア東部です。

アンカラ周辺はかつてヒッタイトの首都ハットシャがあった地域です。ボスポラス海峡とアナトリア半島西部にはギリシャと似た文明を持つ都市群がありました。有名なトロアはその代表的な都市です。中央イタリアはローマに先行する文明であるエトルリア文明があった地域で、カラブリアとシチリア東部は古くからギリシャの植民地がありました。

エトルリア人と古代ローマ人は自分たちはアナトリア半島西部にかつてあった都市トロイの末裔であるという始祖伝説をもっていました。古代ローマ人がJ系であるとこの始祖伝説には信憑性があることになります。

アナトリアより西に分布するJ系はインド・ヨーロッパ語を話す人達であり、さらにJ系ではないかと推測されるヒッタイト人が使ったというヒッタイト語はかなり古くにラテン語やギリシャ語から分離したと推測されています。

そしてJ2系はフランス、スペイン、英国南部に10〜20%分布しています。これはケルト人の地域です。

整理してみましょう。

1.R1b第1陣が話していた言葉は非常に原始的なインド・ヨーロッパ語、あるいはインド・ヨーロッパ語を話していなかった可能性がある

2.南回りで広まったインドヨーロッパ語(ヒッタイト語・ラテン語・ギリシャ語)を伝えたのはR系ではなくJ2系の可能性が高い

3.R1a(アーリア人・スラブ人)の故地であるカスピ海沿岸にはJ2系が住んでいる


これらの事実から導きだされるのは、インド・ヨーロッパ語を生み出したのはR系ではなくJ2系であるということです。J2系はメソポタミア文明の中心になった人達です。メソポタミア文明を担った人達の言語はインド・ヨーロッパ語ではありません。

しかし、遺伝的には近くても全く違う言語を話すことはそうおかしなことではありません。

•約1万年前にJ2系がカフカス山脈付近でインド・ヨーロッパ語を発明。

•そのとき既にR1bは西と東に広がりつつあった。最初に出発したR1b系はインド・ヨーロッパ語を知らなかった。

•J2とRは8千年くらい前にカフカス山脈で合体。この合体部族は遊牧・簡単な畑作・都市が融合した文明を作る。彼等は畑作と都市をメソポタミアから学んだのかもしれないし、あるいは独自に編み出したのかもしれない。

•J2+Rが南回りに進んだのがヒッタイト人・エリトリア人・ローマ人

•J2+Rにエジプトからの入植者(E系)が合体してできたのがギリシャ人。

•J2+Rが北回りに進んだのがケルト人とトカラ人。

•やがて6千年くらい前にJ2+Rの集団の中からR1a遺伝子が登場これがスラブ人とインド・イラン・アーリア人の祖先となる。彼等の間でサテム派の発音が流行して、サテム派のインド・ヨーロッパ語が生まれる。


というように整理できるのではないでしょうか。
http://seisai-kan.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-a902.html

遺伝子の系統と文化は必ずしも一致しないという話(4)


R1b+J2が出発した後にもカスピ海周辺にはR+J2が住んでいたと考えられますが、5千年前に彼等は故地を出て行き東と西に拡散します。西に進んだのがスラブ人で、カスピ海を時計回りに進んだのがインド・イラン・アーリア人です。両者はR1aの遺伝子をもっていました。


しかし「アーリア人」とR1aを同一視するのは早計で、高度な乗馬技術を持つアーリア人は3千年前から1,500年前にかけて、中央アジアから何度もメソポタミア・イラン高原・タクラマカン砂漠に侵入するのですが、遺伝子の分布からはアーリア人とされた人達には様々な組み合わせがありそうなのです。

1.スラブ人・・・R1a

2.インド・アーリア人・・・R1a+R2+J2

3.パクトリア人・スラブ人・スキタイ人・・・R1a+J2

4.ソグド人・ホラズム人・・・R1a+J+Q

5.月氏人・トカラ人・・・R2b+J


このことから、サテム派インド・ヨーロッパ語を発明したR1a+J2が中央アジアに住む様々な民族と融合したのがアーリア人るといえます。

スキタイ人・月氏人・トカラ人は研究者によってアーリア人に含めたり含めなかったりします。スキタイ人が話していた言語は不明です。月氏人とトカラ人が話していたのはケントゥム派インド・ヨーロッパ語です。アーリア人の要素をサテム派インド・ヨーロッパ語であるとすると、彼等はアーリア人には含まれなくなります。

また、ホラズム地方やドナウ川下流域や黒海北岸では4〜5千年前の都市と農耕の痕跡が見つかっています。今ではインドと東アジアでメソポタミアの影響を受けずに独自に農耕が始まったことはほぼ確実ですが、これらの地域でも、独自に農耕が始まっていた可能性があります。

ホラズム地方に多いのはR1aとQの合体部族で、Qはシベリアの狩猟採集民とネイティブアメリカンに多いハプロタイプです。ホラズム人は定住性が高かったと言われています。また、彼等はインダス文明に鉱物を供給していた人達かも知れません。


ドナウ川下流域や黒海北岸に多いのはI2aで、この遺伝子は1〜2万年前にヨーロッパで独自に発生したと言われています。欧州の学者は聖書の影響が強すぎるのか、欧州の農耕は全て中東起源と考えるのが主流らしいですが、I2aによる欧州独自の農耕都市文明を想定しても良いのかもしれません。

I2aは欧州全域に広がっているので、氷河期が終わった後に最初に欧州全域に広がったのは彼等で、独自の言語を使用していた可能性があります。R1b

はI2aの中心部(ドナウ川流域)を避けるように分布し、しかし融合もしています。

I2aとR1bの関係は日本の縄文系と弥生系の関係に近いのかもしれません。


1.1〜2万年前・・・I2aは成熟した狩猟採集民で、ドナウ川流域から黒い森にかけての森林地帯で狩猟採集生活をしていました。一部は簡単な畑作をしていました。

2.8千年前・・・そこにまず狩猟採集民のR1b第一陣がやってきた。彼等は寒冷でやや暮らしにくく、I2aがあまり分布していなかったアルプス・バスク・ブルターニュ半島・アイルランド・ブリテン島に住むようになった

3.6〜8千年前・・・次に牧畜と灌漑農業の技術を持つR1b(ケルト人)がやってきた。彼等は狩猟採集には適していない草原や低地を開拓して住んだ

4.黒海沿岸からカスピ海にかけてスラブ人(R1a)が分布

5.I2a,R1b,R1aがヨーロッパ全体で混血し合う

6.3〜4千年前・・・騎馬技術を持つJ2+R1bが黒海沿岸に侵入、スキタイ人(I2a+J2+R1b)が生まれる

7.3,500年前・・・スキタイ人がカスピ海沿岸からスラブ人を追い払う

8.スキタイ人から逃れたスラブ人に押されて、インド・イラン・アーリア人が南下


R系ハプロタイプの分布とインド・ヨーロッパ語族の分布の間の矛盾から、私なりに西洋の民族移動を推測してみました。ヨーロッパの縄文人とも言えるI2aがどのような文明を持っていたのか。5千年前には中央アジアで高度な都市文明を作っていたと考えられるQ系とネイティブアメリカンとの関係など西洋の古代も未解明で興味深い話題がたくさんあります。
http://seisai-kan.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-9ad4.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/105.html#c28

[昼休み54] 日本のリベラル派政治家は悪い 中川隆
10. 中川隆[-5724] koaQ7Jey 2017年12月27日 20:54:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>9
リベラルというのは日本を中国人移民に乗っ取らせようとしている勢力の事だ:


リベラル=新自由主義・グローバリスト、移民受け入れ推進派、反マルクス主義

右翼=移民受け入れ反対派、多文化共生反対派(欧米では反イスラム・反ユダヤ、日本では反中国・反朝鮮)

保守=改革をすべて否定する、反新自由主義・反グローバリズム、移民受け入れ反対派


中国共産党とロスチャイルドがリベラルの本家

竹中平蔵・橋下、安部、前原と小沢、自民党、維新、民進党と自由党は移民受け入れ推進派なのでリベラル

小池・希望の党はメンバーはグローバリストばかりだけど、何故か現時点では移民受け入れや多文化共生に反対しているから一応右翼

日本で保守勢力は日本共産党だけ
但し、日本共産党は反中国・反朝鮮ではないから右翼ではない


自称「リベラル(自由主義)」の枝野・小沢が目指すのは強者総取り、巨大資本が世界を支配する体制の構築で小池、安部、小泉と全く変わらない

前原誠司は野田佳彦幹事長と同じ松下政経塾の出身で、考え方は似ている。

経済問題は新自由主義(ニューリベラル)、国際問題は新保守(ネオコンサーバティブ/ネオコン)。

リベラルとコンサーバティブは正反対のようだが、実態は同じで、強者総取り、巨大資本が世界を支配する体制の構築を目標にしている。


「リベラル(自由主義)」を左翼や修正資本主義の意味で誤用しているのは日本くらいで、外国に行っても通じない。

それはさておき、その「ソフト化された左翼」の「リベラル」を好んで使っている人は結構多いのだ。戦前の共産党やその他の左翼思想家、自由思想家に対する弾圧の「後遺症」もあり、この国では「私は共産主義者(社会主義者)」だとか「左翼だ」とか言うと「暴力革命も辞さず」みたいなふうに受け取られかねない。つまり、何処か「非常識な人間だ」と思われたくないので、誰もあまりそのようには言いたくはないのだ。

だから欧州流の社会民主主義的な香りを漂わせるような気がする(実際には欧州でも「リベラル」は左翼の意味ではないらしいが)リベラルと言う言葉を使いたがる人は多い。

「私はリベラルです」というと「常識的な範囲で福祉の充実した社会を望む」というような良い意味になるとアホは思っている。
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/107.html#c10

[政治・選挙・NHK237] 東京地検特捜部(森本宏特捜部長)は、安倍晋三首相をターゲットにして徹底捜査、背後に米キッシンジャー博士がいる(板垣 英憲 赤かぶ
1. 中川隆[-5778] koaQ7Jey 2017年12月28日 08:39:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った


安部叩きを指示したのはキッシンジャー


1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。

米中密約の内容

1.日本に核武装そして単独防衛させない
2.これを防ぐために米軍は日本に駐留する(ビンの蓋論)
3.朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。


安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った

最近はマスコミの力によって、法に触れずとも国民感情に触れると追い落とされますからね。

本当に恐ろしい世の中です。

既に忘却の彼方になっているかも知れませんが、東京の元知事であった舛添要一氏も、「セコイ」だけで法律に触れた訳ではないのですが、マスコミが世論を煽って辞任に追い込みました。

まあ、確かにセコイとは思いましたが、政治家としてはそれ程悪くなかったと思うのですが、本当にマスコミとは恐ろしい存在であります。
これは今の加計学園問題にも言える事で、特区なんだから総理が独断で決めても良い事であり、何も法律に触れている訳ではないのです。

本来マスコミは特区を作る法そのものが間違っていると報道すべきだと思うところです。


官僚とマスコミの流す嘘に騙されるな

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った


日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。

戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家(国会)を牛耳るため、対米従属(日米安保体制)の国家戦略を必要としている(日本の官僚機構が勝手に米国=お上の意志を代弁して日本を支配する構図)。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家(国会)に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm


アメリカが日本の官僚に安部降ろしを指示した理由


改憲を目指す安部首相の本当の目的は日本がアメリカともう一度戦争できる まともな国にする事だった


国民を軍事的被害から守るための手立てを十分に講じることをしないまま、首相や外相は北朝鮮情勢を鎮静化することには興味を示さず、むしろ無用の挑発を続けている。

この事実から推論できるのは、(官邸がまったく思考能力を失っているという可能性を排除した場合)、彼らは戦争を始めたがっており、いったん戦端が開かれた後も、戦争被害を最小化することにはあまり興味を持っていないということである。


安倍晋三は身内を重用するために政治をしているわけではない。そもそもそのような利己的な人物に対して国内の極右勢力が熱狂的な支持を与えるということは考えればありえないことだ。

彼がめざしているのは「戦争ができる国」になることである。

彼の改憲への情熱も、独裁制への偏愛も、たかだか手段に過ぎない。彼の目的は「戦争ができる国」に日本を改造することにある。国家主権を持たぬ属国であるのも、国際社会から侮られているのもすべては「戦争」というカードを切ることができないからだと彼は考えている。そして、たいへんに心苦しいことであるけれど、この考え方には一理あるのである。だから、極右の人々は安倍首相に揺るがぬ支持を与えているのであるし、自民党や維新や民進党の議員たちがこまめに靖国神社に参拝してみせるのは、そうすれば「戦争ができる国になりたい」と(口には出さず)念じている人々の票が当てにできるということを知っているからである。

「戦争ができる国になりたい。戦争ができない国であるのは理不尽だ」というのは、ある意味で現実的な考え方である。というのも、現実に世界の大国は「戦争」カードを効果的に切ることによって、他国を侵略し、他国の国土を占拠し、他国民を殺傷し、それを通じて自国の国益を増大させるということを現にしており、それによって大国であり続けているからである。国連の安保理事会の常任理事国はどれも「そういうこと」をしてきた国である。だが、日本はそうふるまうことを禁じられている。東京裁判によって、サンフランシスコ講和条約によって、日本国憲法によって、「そういうこと」をすることを禁じられている。戦争に負けたことによって日本人は「戦争ができる権利」を失った。失ったこの権利は戦争に勝つことによってしか回復されない、そういう考え方をする日本人がいる。私たちが想像しているよりはるかに多くいる。でも、そう思っているだけで口にしない。だから匿名でネットで発信し、自民党やその他の極右政党に投票する。

重要なのは、彼らがそう思っていることをはっきりと口にしないことである。なぜ、彼らは「戦争ができる国になりたい。自国の国益を守るために他国を攻撃するのはすべての国に固有の権利のはずだ」と言い切れないのか。それはここでいう「他国」にアメリカも含まれているからである。

日本の極右がねじれているのは、はっきりと「アメリカを含むすべての国と好きな時に戦争を始める権利が欲しい」と言うことに対しては激しい禁圧がかかっているからである。その言葉を口にすることはアメリカの属国である現代日本においては指導層へのキャリアパスを放棄することを意味している。政界でも、官界でも、財界でも、学界でも、メディアの世界でも、出世したければ、脳内にどれほど好戦的な右翼思想を育んでいる人物でも「アメリカを含むすべての国と好きな時に戦争を始める権利が欲しい」ということは公言できない。したら「おしまい」だからである。

けれども、アメリカが日本から奪った「戦争する権利」はアメリカと戦争して勝つことによってしか奪還できないのは論理的には自明のことである。この自明の理を「一度として脳裏に浮かんだことがないアイディア」として抑圧し、対米従属技術を洗練させ、後はひたすら中国韓国を罵り、国内の「反日」を敵視することでキャリアを形成してきた日本の指導層の人々の言うことが、こと国家主権と戦争の話になると何を言っているのか分からないほどに支離滅裂になるのはそのせいなのである。

はっきり口に出して言えばいいのに、と私は思う。安倍首相は「戦争ができる国」になりたいだけではない。「アメリカとも、必要があれば戦争ができる国」になりたいのである。「思っているでしょう?」と訊いても必死で否定するだろうけれど、そう思っていると想定しないと彼の言動は説明できない。

彼は属国の統治者であり、あらゆる機会に宗主国アメリカに対する忠誠を誇示してみせるけれど、まさにそのアメリカが日本に「与えた」最高法規をあしざまに罵り、そこに書かれているアメリカの建国理念や統治原理に対して一片の敬意も示さない。彼はアメリカが自国の国益増大に資すると思えば、どのような非民主的で強権的な独裁者にも気前の良い支援を与えて来た歴史を知っている。朴正煕も、マルコスも、スハルトも、ピノチェトも(CIAの役に立つと判断されていた間は)ノリエガも、アメリカは支持した。今のアメリカの国益を最大限に配慮する限り、どれほどアメリカの建国理念や統治原理を憎んでいても、属国の支配者の地位は安泰であることを知っている。その地位を利用して、彼はまず「アメリカと一緒に戦争する権利」を手に入れた。まだ戦争そのものにはコミットしていないが、憲法違反である戦争参加を制度的には合法化することに成功したし、御用メディアと御用知識人たちを活用して、交戦は主権国にとって当然の権利だという「空気」を醸成し、山本七平のいう「感情の批准」をいま着々と進めている。

だから、ここまで来れば、彼の支持者たちは「次の一手」を期待している。それはまず「アメリカの許諾を得ずに勝手に戦争をする権利」であり、最終的には「アメリカとも戦争をする権利」を手に入れることである。
http://blog.tatsuru.com/


http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/660.html#c1

[政治・選挙・NHK237] 東京地検特捜部(森本宏特捜部長)は、安倍晋三首相をターゲットにして徹底捜査、背後に米キッシンジャー博士がいる(板垣 英憲 赤かぶ
3. 中川隆[-5777] koaQ7Jey 2017年12月28日 08:43:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

安部叩きはCIAの指示だった


日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html


 神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第500軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

 「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである(注1)。

*注1・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル=リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、50年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。


日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは1992年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。

  当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。

  1998年10月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。

  日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。

  この1998年2月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦(現日銀総裁)もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。

  CIAはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはCIAの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。

  この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html


日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

 神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第500軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

 「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである(注1)。

*注1・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル=リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、50年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。


このCIAが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第500軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣1人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/660.html#c3

[原発・フッ素14] 殺された「東電OL」と勝俣会長の浅からぬ関係 <東電の影響力が低下するにつれて事件捜査のズサンさが明らかに> 東京電力放射能拡散中
178. 中川隆[-5776] koaQ7Jey 2017年12月28日 08:48:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
阿修羅の原発板と自然板には精神分裂病患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/505.html


真実を知りたければ:


反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少 再生可能エネルギーの限界
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html


http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/686.html#c178

[リバイバル3] マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る 中川隆
125. 中川隆[-5775] koaQ7Jey 2017年12月28日 08:52:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017-12-26
トランプ減税という「歴史的な一歩」をどのように見るか?

2017年12月20日、アメリカで大きな動きがあった。何があったのか。「大減税」である。個人所得税も減税になるのだが、それよりも何よりもインパクトが大きいのは法人税が35%から21%に引き下げられることである。

これによって政府は約170兆ドルの収入を失う。端的に言うと、今でも凄まじい赤字に苦しんでいるアメリカ政府がさらに借金体質になり、そして「企業がより強大になっていく」ということを意味している。

なぜ、ドナルド・トランプ大統領は政府の財政を極限まで追い詰めても、企業を肥え太らせようとするのだろうか。

それは、アメリカ企業を肥え太らせて世界支配をより強大にさせ、それによって雇用も増やし、「アメリカ第一」を実現するためである。

トランプ大統領がやっているのは、究極のアメリカ一極主義であり、その戦略的な中核を担っているのがアメリカ企業であるというのが分かる。

トランプ大統領は「経済成長を促す歴史的な一歩である」とこれを誇った。言うまでもないが、今後アメリカの企業は税制の面でも有利になり、利益を出しやすくなる。

当然、これによって優良企業は必ず自社株買いや配当引き上げを行って株主に報いる。


多国籍企業と株主がトランプ減税で利益を確保する

たとえば、ボーイングやバンク・オブ・アメリカなどはいち早く自社株買いを宣言している。

大手製薬企業ではファイザーも配当の増配と自社株買いを発表した。ファイザーは以前より自社株買いを進めていたのだが、それに100億ドルを追加し、さらに配当は6%増配される。

トランプ減税で、真っ先に、かつ確実に利益を得られるのはアメリカの企業であり、次に確実に利益を得られるのはアメリカの企業の株式を保有する株主たちである。

今までアメリカ企業は税金逃れのために本社を外国に移したり、外国で儲けた利益をアメリカに戻さないで外国に貯め込んだりしていたが、これらの資金もアメリカに戻る。

さらに見過ごせないのは、法人税が21%に引き下げられたことによって、これが世界中の多国籍企業をアメリカ本土に呼び寄せる誘い水になることだ。

アメリカの市場はより活性化し、ダイナミックなものになっていく。

これによってアメリカ通信企業大手のAT&Tなどは「20万人を超える従業員全員に1000ドルずつの特別ボーナスを払う」と太っ腹なところを見せている。

では、トランプ大統領の思惑通り、企業が富んで従業員もトリクルダウンを享受するようになっているのだろうか。

いや、それがそうではない。AT&Tは特別ボーナスを支給すると同時に推定700人以上の従業員を解雇している。今後もさらにリストラを推し進めていく予定である。

これを見れば、企業は豊かになっても、企業の合理化の意思や社員の切り捨ての姿勢は変わらないので、利益が社員に還元されるかどうかは未知数だ。

もうひとつ懸念されることがある。トランプ減税によって、最も「損する」のは税金という歳入を失ったアメリカ政府である。アメリカ政府の財政がより悪化すれば、当然だが国民に対する社会保障費は削減される。


100%確実に利益を手に入れるのは多国籍企業だけ

今の弱肉強食の資本主義では、どこまでも多国籍企業とその株主が優位に展開し、国家や労働者が相対的に弱体化しているという構図が見えてくるはずだ。

企業は14%も引き下げられた税金で、前年度と同じ税引前利益であったとしても、純利益が14%も増える。仮に1兆円の純利益を得られる企業であれば、何もしなくても1400億円も純利益が増えている計算になる。

企業は、棚からぼた餅でこの利益の増加分を手に入れることになるのだ。

もちろん、多国籍企業が莫大な利益を上げれば、税収を得る政府も、そこで働く従業員にも「おこぼれ」が得られるという理屈もある。

ところが、それがそう簡単な話ではない。

多国籍企業は、引き下げられた21%の税金をも払いたくないからである。つまり、企業にとっての至上命令は税金の支払いをゼロにすることである。

だから、わざと負債を膨らませて赤字経営に見せかけて税金を払わなかったり、海外に子会社を作って利益をそこに貯め込んだり、あげくの果てにはタックスヘイブンに利益を隠して見えなくしてしまうのだ。

つまり、理論的には「減税されたら自動的に政府や従業員にトリクルダウンがくる」のだが、現実は理論通りに動くような甘いものではなく、裏もあれば闇もある。

トランプ減税でアメリカの多国籍企業の純利益が増加するのは100%確実だが、アメリカ政府と国民が利益を得られるというのは100%の確率ではない。

こうしたことを考えると、企業の利益が増えるのだから、国家の歳入も増えて従業員も豊かになるという「理想」はほどほどに聞いておいた方が身のためだ。

多国籍企業は現代の資本主義の世界では圧倒的有利な立場にあるのだが、他はそうではない。


アメリカ企業は「伸るか反るか」の賭けとは無縁

今回のトランプ減税は多国籍企業に圧倒的に有利だ。

だから、トランプ減税に関わった共和党は、わざわざ「税金の抜け穴を埋めて、逆により厳しく税金を取ることによって歳入を増やすことに努める」と発表している。

法人税ほどではないが、個人の所得税に関しても引き下げられることが決定している。

個人所得税は税率を12%、25%、35%と簡素化され、最高税率も35%に引き下げられる。さらに単身世帯なら1万2000ドル以下、共働き世帯では2万4000ドル以下の所得の人々は「課税対象にならない」ことになった。

これだけやって、内需が拡大せず、アメリカ企業も儲けることができないのであれば、一番問題を抱えるのは誰か。もちろん、アメリカ政府である。

減税して約170兆ドルが吹き飛んだままになってしまうのだ。このインパクトは計り知れない。

失敗すればアメリカ政府は財政赤字で吹き飛ぶ。しかし、成功すればアメリカは再び繁栄を取り戻して強大な国家となる。どちらに転ぶのか、そんなことはまだ誰にも分からない。

しかし、トランプ大統領はそのリスクをすべて飲んで「やる」と決めたわけであり、国運を賭けて大きな賭けに出たということが見えてくるはずだ。

豪胆だ。「減税する」というのは大統領選での公約だったのだが、並みの大統領であればできなかったことをトランプ大統領がやったのは間違いない。

ただし、間違えてはいけないのは、賭けの俎上に上がっているのは「アメリカ政府」であって、「アメリカ企業」ではないということだ。

アメリカ企業は「伸るか反るか」の賭けとは無縁だ。トランプ減税によって利益増大が約束されたわけであり、個人所得が減税分だけ増えることから内需も期待できる環境になった。

減税は単発ではなく今後も継続されるのだから、アメリカの企業はより利益を得やすくなり、それによって株主もまた利益を手にしやすくなる。

トランプ減税が失敗すればアメリカ政府は財政赤字で吹き飛ぶ。成功すればアメリカは再び繁栄を取り戻して強大な国家となる。トランプ大統領はリスクをすべて飲んで「やる」と決めた。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/12/20171226T1720200900.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c125

[昼休み54] 日本のリベラル派政治家は悪い 中川隆
11. 中川隆[-5774] koaQ7Jey 2017年12月28日 08:56:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

安部首相が世界で一番リベラルな政治家


「リベラル」という言葉を、護憲ではなく、欧米のリベラル系政党が標準的に掲げる、「金融政策による雇用重視」「社会福祉」「市場経済重視」「身分差別反対」「非宗教的」等の政策基準でみてみると、いまの安倍政権は(欧米基準でみれば)かなり「リベラル」な政策を採っている。ひょっとして、今日本で一番「リベラル」なのは、安倍首相かもしれない。

立憲民主の枝野代表は、かつて筆者とテレ朝の「朝生」で議論したことがあるが、金利引き上げによって経済成長を目指すんだという「トンでも政策」を主張して、頑として譲らなかったのを覚えている。

金利引き上げは、雇用を最も作れない政策であることは明らかで、それを主張することは、(雇用重視」という点では)とても欧米基準では「リベラル」といえない。

立憲民主は、希望の党の失速もあって躍進したが、やはり雇用=金融政策であることを理解しないと、雇用の実績を作れないので、安倍政権にはかなわないだろう。なにより、リベラルを名乗れないだろう。

金融政策は雇用を作るとともに、株価を押し上げる。雇用と株価の二つをとっても安倍政権の実績はいいので、立憲民主がこれを凌駕するには、よほどの努力が必要だろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53286
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/107.html#c11

[番外地6] 米ネオコンとは? 中川隆
51. 中川隆[-5776] koaQ7Jey 2017年12月28日 09:37:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
2017.12.28
アル・ヌスラを2018年にシリアから一層すると露軍参謀総長は発言、米軍は新たな侵略軍を編成


ロシアのバレリー・ゲラシモフ参謀総長は12月27日、​シリアからアル・カイダ系武装集団のアル・ヌスラを2018年に一掃する​と語った。イラクからシリアへ侵入したAQIをアル・ヌスラと呼んでいたが、今年(2017年)1月に他のグループと合体、ターリル・アル・シャム(レバント解放機構)と名乗っている。

この武装集団にしろ、ライバルと言われるアラー・アルシャムにしろ、あるいはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)にしろ、その主なメンバーはサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)。当初はイスラム同胞団も中心的な位置を占めていた。

アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟を中心とする外部勢力によって、こうした戦闘集団がイラク、リビア、シリアなどへ侵略の先兵として送り込まれたことは本ブログで何度も指摘してきた通り。現在、三国同盟はシリアでの巻き返しとイランへの軍事侵略を目論んでいる。

こうした侵略計画をアメリカのネオコン(シオニスト)は遅くとも1991年に立てていたと見られている。この年、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツがイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官が2007年に語っている。(​3月​、​10月​)

2003年3月にアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権は従属国を従えてイラクを先制攻撃し、サダム・フセイン政権を倒した。イラクでは現在も破壊と殺戮が続いている。

この攻撃を正当化するため、アメリカ政府はイラクが大量破壊兵器を保有、今にもアメリカを核攻撃するかのように宣伝していた。それが嘘だということは当時から指摘されていたが、西側の政府や有力メディアのプロパガンダで強引に侵略したわけだ。大量破壊兵器の話が嘘だと明確になっても、こうしたプロパガンダの実行者は責任をとっていない。いや、責任をとっていないどころか、ウクライナ、リビア、シリアなどでも「独裁者による民主主義勢力の弾圧」という新たな嘘で侵略を後押ししてきた。

当初、ブッシュ・ジュニア政権はフセインを倒した後、親イスラエル体制を樹立させようとしていたが、これは失敗した。それが影響したのか、2007年にはシリア、イラン、レバノンに対する秘密工作の存在が明らかにされている。2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュのレポートによると、​アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始​しているというのだ。

そのレポートの中で、サウジアラビアは「ムスリム同胞団やサラフ主義者と深い関係」があり、「最悪のイスラム過激派を動員することができる。一旦、その箱を開けて彼らを外へ出したなら、2度と戻すことはできない。」とするバリ・ナスルの発言が引用されていた。この人物はジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院のディーンで、外交問題評議会の終身メンバーでもある。つまり、支配層に近いのだが、そうした人でもネオコンなど好戦派の行動を懸念していたということだ。

ムスリム同胞団やサラフ主義者で編成される武装集団が登場したのは1970年代の終盤。ズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンで行った秘密工作が最初だ。戦闘員をサウジアラビアが雇い、アメリカ政府が兵器を供給、CIAなどが軍事訓練、イスラエルが支援するという構図は基本的に今も崩れていない。

1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックも指摘しているように、​アル・カイダとはCIAがアフガニスタンでロシア軍を潰すために雇い、訓練した数千名に及ぶムジャヒディン(聖戦士)のコンピュータ・ファイル​。アラビア語でアル・カイダとは「ベース」を意味し、「データベース」の訳として使われる。

そうしたデータベースから要員を集めて戦闘手段は組織され、さまざまなタグが付けられる。そうした戦闘集団に最も大きな影響力を持っていると言われていた人物がバンダル・ビン・スルタン。1983年10月から2005年9月まで駐米大使を、05年から15年にかけては国家安全保障会議事務局長、12年7月から14年4月まで総合情報庁(サウジアラビアの情報機関)長官を務めた人物で、チェチェンの武装勢力も動かしていた。ブッシュ家と緊密な関係にあることでも知られ、バンダル・ブッシュとも呼ばれている。なお、サウジアラビア皇太子モハンマド・ビン・サルマンの粛清では、このバンダル・ビン・スルタンも拘束された。

本ブログでは何度も指摘しているように、三国同盟を中心とする勢力は「テロリスト」をターゲット国へ送り込み、その「テロリスト」と戦うという名目でターゲット国へ軍隊を送り込み、その体制を転覆させるという計画を持っている。リビアではその計画が機能したが、シリアではロシア軍がバシャール・アル・アサド政権を支援し、三国同盟の侵略計画は失敗した。

そこで三国同盟はクルドを使おうとする。途中、侵略勢力の思惑通りに動かなくなったようだが、ここにきてアメリカ軍はシリア北部に築いた軍事基地で新たな武装勢力「北部シリア軍」を編成、訓練していると​ロシア​や​イラン​は主張している。その武装勢力にはSDF(シリア民主軍)やYPG(クルド人民防衛隊)が含まれているという。

本ブログでも指摘してきたが、アメリカの軍や情報機関はダーイッシュやアル・カイダ系武装集団の戦闘員、特に幹部を救出してきた。トルコへ亡命したSDF(シリア民主軍)の元広報担当、タラル・シロによると、​ダーイッシュの戦闘員数千名はアメリカとの秘密合意に基づき、ラッカを脱出してデリゾールなどへ向かった​とロイターの記者に語ったという。

またBBCによると、脱出にはトラック50台、バス13台、ダーイッシュの車両100台が使われと脱出に加わった運転手のひとりから聞いたと伝えている。またトルコのメディアによると、SDFはアメリカ政府が武器をYPGへ供給するために作り上げた隠れ蓑で、実態は同じだとシロは話している。

このクルド勢力と対立関係にあるトルコはすでにロシアやイランと連携する姿勢を示し、​トルコのメブリュト・チャブシオール外相はシリアを脅威と見なさないと発言​した。ところが​レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は記者会見でアサド大統領を「テロリスト」だと表現​、アメリカ側にとっては好ましい雰囲気になっている。

イスラエルの意向だけでなく、アメリカ支配層は自分たちの支配体制を維持するためにロシアや中国を制圧しようと必死で、新たな戦争で逆転を目論んでいるはずだ。ロシアや中国を中心とする多極化を目指す勢力に敗れたなら、アメリカは唯一の超大国という妄想が崩れるだけでなく、過去の悪事の責任をとらされる可能性が出てくる。彼らにとって、これは人類死滅よりも避けたい事態だろう。その狂気の集団に日本の支配層は従っている。そうした日本人が見ているのはアメリカの旗だけだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712280000/
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/751.html#c51

[リバイバル3] アメリカ人には食べ物の味がわからない 中川隆
10. 中川隆[-5775] koaQ7Jey 2017年12月28日 09:41:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

コーラ1日12本、一度にマック4個…トランプ米大統領、ついに体に異変発生
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21845.html
2017.12.27 構成=編集部、協力=南清貴/フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事 Business Journal

 アメリカのドナルド・トランプ大統領の食生活と健康不安が波紋を呼んでいる。

 ニューヨーク・タイムズによると、トランプ大統領は大好物のダイエット・コークを1日12本のペースで飲んでいるという。同飲料はカロリーや糖分がゼロだが、専門家からは人工甘味料の多量摂取による健康への影響を懸念する声も出ている。

 かねてファストフード好きを公言するトランプ大統領は、相当な偏食家だ。昨年の大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策本部長を務めた人物の著書によれば、トランプ大統領はマクドナルドでビッグマック2個、フィレオフィッシュ2個、チョコレートのミルクシェイクを注文するのが定番だったという。

 そのため、マクドナルドでの食事1回で、ほぼ1日分のカロリーと塩分を摂取するばかりか、飽和脂肪酸は1日の限度量のほぼ2倍、糖分は2.5倍を摂取する計算になるという。

 その影響か、最近のトランプ大統領は“異変”が指摘されることが多くなっている。今年11月には発言の最中に水を求めて口の渇きを訴えるような振る舞いが波紋を呼び、12月にも演説中に同じく口の渇きを訴えたほか、ろれつが回らなくなる一幕もあったことで健康不安説が噴出している。

 ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は「バカげている」と健康不安説を一蹴するが、トランプ大統領は年明けに健康診断を受けることが発表された。

「世界最高の権力者」ともいわれるアメリカ大統領の食生活は世界的な関心事ともいえるが、ここまでその内容が注目されるのも珍しい。いったい、何が問題なのか。以下、フードプロデューサーで一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事の南清貴氏が解説する。

■「食事」の勝負は日本の首相に軍配?

 トランプ大統領の食生活が話題となり、彼の健康問題まで取り沙汰されています。北朝鮮やイスラエルの首都認定の問題、パリ協定離脱や核兵器禁止条約への不参加など、あくまでも独自の路線を貫こうとするトランプ大統領ですが、もっとも重大な問題は「側近に優秀な人がいない」あるいは「側近を誰も信用できない」という点にあるのでしょう。

 日本の首相もあまり優秀でないことは周知の事実ですが、それでも側近らしき人はいるようですし、首相自身も頼りにしているようです。しかし、彼らは保身ばかりを考え、忖度することが忠誠心の表れと思っており、ご機嫌をうかがうことを旨とするような人たちですから、日本もアメリカもたいした変わりはないのかもしれません。

「こっちのほうが、まだまし」とすら言えないレベルの2人のリーダーですが、こと「食事」に限定すれば、トランプ大統領のほうが劣っているのではないでしょうか。

「ファストフードが大好き」と公言してはばからないトランプ大統領ですが、大統領として以前に、ひとりの大人としての見識を疑います。いずれにしても、そうした食生活についてアドバイスする人が誰もいないようですから、なお始末が悪い状況です。

■ファストフードを食べすぎると怒りっぽくなる?

 一度の食事でハンバーガーを4個も食べ、ダイエット・コークを1日に12本も飲むというトランプ大統領の健康状態が良いものであるはずもなく、食生活を改めるに越したことはありません。

 ゼロカロリー飲料などに含まれている人工甘味料には、さまざまな種類がありますが、なかには発がん性が指摘されたものや脳腫瘍や白血病などとの関連性が強く疑われているものもあります。人工甘味料は外食や中食でも使われることが多くなっていますが、摂取すると体の免疫力低下につながることもあります。そのため、妊婦や子どもはもちろん、すべての人にとって摂取すべきでないものです。

 また、ファストフードで提供されるのは工業製品化された食品であり、人工のトランス脂肪酸が多く含まれています。アメリカ食品医薬品局は、トランス脂肪酸が悪玉コレステロールの数値を上昇させるだけではなく、善玉コレステロールの数値を低下させることを認めていますが、これは冠状動脈(心臓)や脳の血管に悪影響を与えるということを意味します。

 また、トランス脂肪酸の摂取はアルツハイマー病やパーキンソン病の原因になるという研究結果も出ているほか、米カリフォルニア大学と米ハーバード大学の研究では、それぞれ「トランス脂肪酸は、人を怒りっぽく攻撃的にする」「トランス脂肪酸を多く含む食品を好む人たちは糖尿病になりやすい」という結果が発表されています。

 当然ながら、トランプ大統領のような食生活は誰にもまねしてもらいたくないものです。ただ、支持率が歴代最低の37%、不支持率は驚異の59%(ワシントン・ポストの世論調査結果)というトランプ大統領ですから、アメリカ国民でまねする人は少ないと思われます。その点だけは、安心していいのかもしれません。

■アメリカには伝統的な食文化がない

 私たちは、食事から2つの異なる栄養素を摂取しなければなりません。ひとつは約50種類あるといわれる必須栄養素で、もうひとつは5000種類以上あるといわれる植物栄養素です。

 この2つを過不足なく体の外側から内側に摂り込むことが食事の役割ですが、ファストフードばかりを食べていれば、そうした本来の食事の役割が果たせないことくらい、誰でも想像できるでしょう。

 そして、その2つの栄養素を摂取できない状態が長く続けば、体はどうなってしまうのでしょうか。前述のように、さまざまな病気の引き金になりかねないわけですが、少なくとも株価の推移を予想するよりはるかに簡単なことだと思います。

 私たちは、食事から2つの異なる栄養素を摂取しなければなりません。ひとつは約50種類あるといわれる必須栄養素で、もうひとつは5000種類以上あるといわれる植物栄養素です。

 この2つを過不足なく体の外側から内側に摂り込むことが食事の役割ですが、ファストフードばかりを食べていれば、そうした本来の食事の役割が果たせないことくらい、誰でも想像できるでしょう。

 そして、その2つの栄養素を摂取できない状態が長く続けば、体はどうなってしまうのでしょうか。前述のように、さまざまな病気の引き金になりかねないわけですが、少なくとも株価の推移を予想するよりはるかに簡単なことだと思います。

 残念なことに、アメリカには伝統的な食文化がありません。そのため、「どのような食事が自分たちに適しているのか」という指標もないのです。そもそも、さまざまな人種が寄り集まっているために「アメリカ人全体にとってのオプティマル(最適)な食事」という全体像を示すことができないのです。従って、「食べるものなんて、なんでもいいんじゃないの」ということになり、大統領までがその考えに沿っているということなのでしょう。

 もちろん、すべてのアメリカ人がそんな浅はかな考えではなく、きちんとわかっている人もいるはずですが、少なくともトランプ大統領の周辺にはいないのでしょう。

 少しうがった見方をすれば、もしかしたら、側近たちは全部わかっていながら、あえてトランプ大統領に食生活のアドバイスをしないでいるのかもしれませんね。早めに倒れていただいて、マイク・ペンス副大統領が大統領になることを望んでいるという考え方もできます。

 要するに、「食事に関してのアドバイスなんてできないし、する意味もわからない」ということなのかもしれません。いずれにしても、その影響力の大きさからして、トランプ大統領の食生活はアメリカ人のみならず世界全体にとっての悲劇というべきなのかもしれません。

 日本の首相が本当にトランプ大統領と仲良しなのであれば、およそたいしたアドバイスもできない政治の話よりも、「もうちょっとましなものを食べたほうが身のためだぞ」といったアドバイスをしたほうがいいように思います。

■トランプの食事改善は世界平和への貢献?

 翻って、読者諸氏はいかがでしょうか。まさか、トランプ大統領のように「自分が食べるものに無頓着」などという愚かしい食生活ではありませんよね。ファストフードを一度に大量に食べたり食べ続けたりするのは、人体にとって非常に危険な行為です。

 もっと、人間にとってふさわしい食事をしましょう。それは、未精製の穀類と豆類を2対1の割合で摂る、野菜中心にする、肉類などの動物性たんぱく質を食事全体の10%程度にする、オメガ6脂肪酸とオメガ3脂肪酸を4対1の割合で摂る、という食生活です。

 トランプ大統領に、この内容を教えてあげたいものです。こうした食生活を続ければ、彼の頭脳も少しは良くなり、「正義とはなんなのか」「大統領とはどういう仕事をする人なのか」というところにも考えがめぐらされるのではないかと思います。

 それこそ、トランプ大統領の食生活を変えることは世界平和に貢献することだと思いますが、いかがでしょうか。

(構成=編集部、協力=南清貴/フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事)

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/765.html#c10

[昼休み52] 日本人女性2人、リゾート地・セブ島で知り合った韓国人の男2人と飲酒→集団強姦される…フィリピン 中川隆
166. 中川隆[-5774] koaQ7Jey 2017年12月28日 10:03:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年12月28日
日韓慰安婦合意を破棄 日韓関係は悪化したほうが良い


合意で利益を受けたのは韓国だけで、日本は金を出して謝罪しただけでした
引用:http://blog-imgs-88.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/20151228155754po@oop.jpg

3度目の『最終的な解決』も破棄

韓国のカン・ギョンファ外相は、日韓慰安婦合意検証結果を発表し、被害者との意思疎通が足りなかったなどと批判した。

慰安婦の話を聞かず、政府間で最終的解決を宣言しても、問題は再び再燃する、と事実上日韓合意破棄の方針を示した。

日本政府は検証作業について、最終的に決着済みという立場を表明しているが、今後の日韓交渉の対立点になるのは間違いない。



日韓慰安婦合意は2015年12月に、岸田外務大臣が突如訪韓し、慰安婦問題で「最終的で不可逆的な解決」として慰安婦基金を創設した。

この合意は実際には日本・韓国のどちらも希望しておらず、米国のオバマ大統領が自身の名誉の為に合意を強要した。

オバマは2016年で任期満了だったが、この時期になると大統領としての名声を残そうと、対立する国家間を仲介しようとする。


過去の大統領も任期末に中東和平を仲介したり、米ソ冷戦を緊張緩和したり、ベルリンの壁で演説したりしていた。

オバマは日本と韓国に無理やり握手させて「どうだ俺様の手柄だ」とやりたかっただけで、自分の名誉を高めたかったのです。

日本と韓国は北朝鮮や中国の脅威もあり、米軍から守ってもらわなくてはならないので、仕方なく握手して合意しました。


最初から中身のない合意だったので壊れる事は想像がつき、おそらく韓国側は合意を守らないと予想できました。

韓国が破棄してくれたのは日本にとって幸い

日本側の岸田外相はソウルで「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と日本軍が慰安婦を強制連行したと認めるような発言をしていました。

これは有名な「河野談話」よりずっと直接的に「日本軍が慰安婦に関与した」と言っているので、韓国がこれに食いつかない筈がなかった。

「犯罪者」の日本の外相が「日本軍が関与した」と自白したのだから、韓国人は謝罪と賠償を要求してきます。


日本と韓国が慰安婦について「最終的な解決で合意」したのはこれで3度目で、3度とも全て韓国側が破棄していました。

一回目は1965年に朴正煕大統領と佐藤栄作総理大臣が合意した日韓基本条約で、「全ての請求権を放棄」し、今後いかなる要求もしないと約束しました。

かわりに日本は韓国を国として承認し、韓国の国家予算の半分もの財政援助を行いました。


ところが朴正煕大統領は帰国するやいなや「日本との合意は無効だ」と宣言し、謝罪と賠償を要求すると言い出します。

ここからが奇奇怪怪なのだが、韓国は合意を破棄したくせに、日本側にだけ「合意を守れ」と言い、日本政府は謝罪と賠償と莫大な財政援助を行った。

同じパターンは1995年にも繰り返され、金泳三大統領と村山富一総理大臣の間で慰安婦問題の最終的な解決で合意し「アジア女性平和基金」を設立しました。


またもや金泳三大統領は合意した翌週には「合意は無効だ」と宣言し、韓国は合意を守らないが日本だけ守れと言い出しました。

村山富一総理(社会党)や続く自民党政権でも日本側は一切抗議せず、言われるままに謝罪してお金を支払いました。

そして今回が3度目な訳で、韓国側は当然の事として「韓国は合意を破棄するが日本は守れ」と言い新たな謝罪と賠償を要求してきます。


一般的な解釈ではこれは「あってはならない事」であり韓国は許せないと言うでしょうが、日本のためには良かったかも知れません。

というのは韓国と合意したままでは、韓国の要求に日本は応じなくてはならず、却ってお金を毟られるだけだからです。

韓国側から合意を破棄してくれたのだから、韓国が破産しようと侵略されようと、日本は放っておけば良いのです。


経済協力も防衛協力もしなくて済み、韓国だけが甘い汁をすうのを防止できるかも知れません。

日韓関係が改善されるのは、韓国から見て「日本にたかれる、ゆすれる」という事で、日本にとって悪夢でしかないです。
http://www.thutmosev.com/archives/74252780.html

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html#c166

[昼休み52] "新喜び組"は23歳以下の美女たち! 中川隆
90. 中川隆[-5773] koaQ7Jey 2017年12月28日 10:09:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

金正恩の亡命予定先とされるスヴァールバル諸島とは? 2017年12月28日

金正恩は、原爆(あるいは水爆)を弾頭に搭載した長距離ミサイル(ICBM)を米国本土まで飛ばせるようになるまでは、核・ミサイル開発や実験を「絶対に」やめないはずです。

 イラクのフセインやリビアのカダフィが核・ミサイルを開発できていなかったため、結局は殺害されたとの「恐怖心」が金正恩にはあるからです。

 一方でトランプ大統領が「この時点で」北朝鮮に軍事攻撃を加える可能性もほとんどないと考えます。トランプにとって軍事攻撃は軍需産業を潤わせ国内での支持率を回復させる最後の「切り札」ですが、大型減税を含む税制改革法案を通過させたばかりで、中間選挙も2018年11月であるため「ここで切るべきカード」ではないからです。

 しかし金正恩も「万が一」に備えて亡命先はすでに確保しているようです。この「万が一」には米軍の攻撃だけでなく、北朝鮮におけるクーデターの可能性も排除できません。

 その金正恩の(あるいは金一族の)亡命予定先とされる場所がスヴァールバル諸島です。ほとんどの方が聞いたことがないはずですが、北極海の北緯74〜81度に分布している群島で、唯一人が住んでいる(3000人弱ですが)スピッツベルゲン島の名前は聞かれたことがあると思います。

 ワールドカップ・サッカーに初出場するアイスランドが北緯66度なので、それよりはるかに北にあります。それではそんな「最果ての地」をどうして金正恩が亡命予定先としたのでしょう?

 まずスヴァールバル諸島はノルウェー領ですが、第一次世界大戦後のパリ講和条約で1920年に締結されたスヴァールバル条約がノルウェーの法律に優先しています。そのスヴァールバル条約の加盟国は40か国ほどで、日本も当初から加盟しています。日本は第一次世界大戦では戦勝国だからです。

 具体的には、スヴァールバル条約の加盟国の国民は、誰でも(日本人でも)このスヴァールバル諸島に自由にいつまでも居住して経済活動を行うことができ、また一切の軍事活動が禁じられています。

 つまりスヴァールバル条約の加盟国の国民は、いつでもいつまでもスヴァールバル諸島に居住して経済活動することができ、また軍事攻撃されることが一切ないことになります。

 そして何と昨年(2016年)、北朝鮮がこのスヴァールバル条約に加盟しています。つまり加盟国の国民(そう呼ぶかどうかはわかりませんが)である金正恩は、いつでもいつまでもスヴァールバル諸島に居住し、どんな経済活動もできることになり(例えばニセ札の印刷とか)、しかもどの国からも軍事攻撃を受けることがありません。

 さらにスヴァールバル諸島の経済活動で得た利益に対する税金は、ノルウェーは徴収できず、スヴァールバル諸島の中だけで使うことになっています。実質的にはわずかな寄付をすれば、ほとんど無税となるはずです。

 またもちろんスヴァールバル諸島から、世界中に張り巡らせたトンネル会社に指示することもできます。またすでにスヴァールバル諸島では、金正恩が居住するとされる大豪邸が建てられているようです。

 まさに金正恩とすれば、寒いことと辺鄙であることさえ我慢すれば、平和の楽園となります。

 それではこれは金正恩が自分で探し出したのでしょうか?ほぼ間違いなくロシアの入れ知恵です。だいたい「万が一」のときに金正恩を安全にスヴァールバル諸島に運ぶためには、ロシアの協力が絶対に必要となります。

 第二次世界大戦後に、モスクワに匿っていた33歳の若造(金日成)を抗日パルチザンの英雄であることにして傀儡国家(北朝鮮)を建国させたのがソビエト連邦(当時)であることを忘れてはなりません。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2146.html
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/906.html#c90

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44. 中川隆[-5772] koaQ7Jey 2017年12月28日 10:17:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>オウムの信者に反発するものは初期非表示なんだね

阿修羅掲示板も相撲協会と同じという事だね:


大相撲の話題がワイドショーで未だに続いていますが、これはマスコミによるモリカケ騒動と同じで、モリカケ問題は獣医師会や文部科学省の利権を守るムラ社会の掟破りを許さない体質問題だ。相撲協会もマスコミ業界もムラ社会であることに変わりがなく、掟破りに対する者への集団リンチなのだ。

掟とは法律でもなんでもないのですが、組織を守る既成勢力の倫理であり、日本の会社でもその会社の掟が有り、一般社会の倫理が必ずしも通用しない組織なのだ。一般社会常識を会社内で主張しようとすると、会社組織の幹部たちから強烈な拒否反応が起きることがある。

東芝の会社内の粉飾決算も、組織防衛のために長いあいだ隠蔽されてきましたが、会社組織が腐敗し始めて組織が揺らぎ始めると、組織は閉鎖的になって隠蔽体質になっていく。内部告発しようとする者は排除されて組織内組織が会社を支配するようになる。戦前の軍部も同じように組織内組織が軍部を乗っ取り日本を乗っ取ってしまった。

腐敗を防ぐには、風通しを良くして陽の当たるようにしなければなりませんが、組織が腐敗し始めると、組織は閉鎖的になり日を当てようとする内部告発者は排除されて腐敗が進む。相撲協会もムラ社会であり、伝統を守ることはいいことなのですが、利権が生じてくれば腐敗が進みやすい。

利権の公正さを守るには、風通しを良くして日に当てても問題がないようにしなければならない。大相撲は「八百長問題」や「暴力や薬物汚染」問題などで体質の改善が進んだはずなのですが、まだ腐敗を隠蔽しようとする組織体質が残っているようだ。テレビなどでは相撲報道でも「八百長」や「集団リンチ」は禁句になってしまっている。

一般社会常識でも、利権のあるところでは腐敗が進みやすいというのは常識であり、それを防ぐには情報の公開と民主的な組織運営が欠かせない。情報の公開と民主的な運営をすると外部からの批判を受けやすくなり、利権の保有者にとっては不都合になりやすい。本来ならばマスコミが情報公開の機関にならなければなりませんが、利権で買収されてしまえば情報の公開ができなくなる。

モリカケ問題も政治家が獣医師会から金で買収されて、文部官僚は大学の許認可権を特区構想で取り上げられたので安倍降ろしが始まった。マスコミの情報公開も元文部官僚の発言は取り上げるが、特区に賛成の意見は全く無視されている。大相撲も相撲協会側の意見ばかりが報道されて、「集団リンチ」であることは報道されないのは業界の「掟」があるからだ。

大相撲の問題は、11月30日と12月2日にも書きましたが、問題の本質は見え見えであり、モンゴル互助会のボスの白鵬が掟破りをした貴の岩に「集団リンチ」をしたということだ。実行犯は日馬富士ですがボスは白鵬なのだ。モンゴル互助会が単なる親睦会ならいいのですが、「八百長」が絡んでくると利権が絡んでくる。

モンゴル互助会が、白鵬や日馬富士を優勝させるために他の9人もの幕内モンゴル人力士が協力したらどうなるか分かるだろう。白鵬には必ず負けて日本人力士にはガチンコでやれば白鵬が優勝しやすくなる。それがモンゴル互助会なのだ。しかし貴の岩はガチンコで白鳳の対戦して勝って白鵬の優勝を潰してしまった。白鵬はだから貴の岩を呼び出して「集団リンチ」にかけたのだ。
http://2013tora.jp/kabu399.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/504.html#c44

[お知らせ・管理20] これが阿修羅に巣食う電通工作員 中川隆
124. 中川隆[-5771] koaQ7Jey 2017年12月28日 10:20:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

阿修羅掲示板の管理グループも相撲協会と同じだね:

◆貴乃花親方バッシングに見る相撲協会とマスコミの「狂気」 12月28日 窪田順生

マスコミが連日垂れ流す貴乃花親方バッシング。まるで集団リンチのような暴行事件そのものよりも、貴乃花親方の言動の方がはるかに問題だ、とでもいうような風潮が出来上がってしまっている。ここには、日本社会が蝕まれている重大な「病」が潜んでいる。(ノンフィクションライター 窪田順生)

何も語らぬ貴乃花親方に向けた
バッシングが止まらない

 日本型組織の「制度疲労」から来る不正や不祥事が連発した2017年もようやく終わりを迎えようかという年末、最後の最後に日本型組織のクレイジーさを象徴するような「騒動」が起きてしまった。

 今日、日本相撲協会から重い処分が言い渡される貴乃花親方に対し、連日のように行われている「バッシング」である。

 貴乃花親方が何も語らぬのをいいことに、「協会関係者」なる人物たちが好き勝手に貴乃花親方をディスり、それをマスコミがノンフィルターで右から左へ垂れ流すという、見ていてあまり気持ちよくない「印象操作」が続いているのだ。

 わかりやすいのは、貴乃花親方の聴取が行われた翌日、マスコミが報じた「協会関係者」なる人物の主張だろう。「警察から協会に事情を伝えた方が正確だ」という趣旨のことを親方が主張していることに対して、こんな調子で一蹴した。

《「そんな話は世の中に通じないだろう」と述べ、巡業部長としての責任を果たしていないとの認識を示した。》(日テレNEWS24 12月26日)

 翌日になると、この聴取で貴乃花親方が、「自分は間違っていない」とダダッ子のように主張したという情報が相撲協会からリークされ、再び「協会関係者」が登場。誰も頼んでいないのに、ワイドショーのコメンテーターばりに「論点整理」を行っている。

「協会の執行部が事態を把握したあと理事会にすぐに報告しなかった方が問題だ」(日テレNEWS24 12月27日)

貴ノ岩の主張が正しいならば
事件は「集団リンチ」である

 こういう報道ばかりが世に溢れると、素直でピュアな日本人は、なにやらこの騒動の元凶は、非常識で、組織人失格の貴乃花親方にあるような気がしてしまう。事実、ワイドショーに出ている相撲記者歴ウン十年みたいなロマンスグレーのおじさま方や、評論家のおじさんたちは、「こんなワガママは組織人として許されませんよ!」とか声を張り上げている。

 だが、筆者に言わせると、これは完全に相撲協会側の「印象操作」がもたらしたミスリードだ。

 今回の騒動で本当に「問題」なのは、貴乃花親方による報告がなかった云々ではない。

 白鵬という、この世界の絶対的権力者が、日馬富士が貴ノ岩をボコボコに殴っていた間も、ずっとそれを見ていたということ。さらに、現場にいた力士たちと、被害者である貴ノ岩の主張が完全に食い違っているということだ。

 もし貴ノ岩の主張が正しければ、これは日馬富士による単なる暴行事件ではなく、大横綱・白鵬の「この生意気な奴に体で分からせてやれ」という思いを「忖度」した、横綱や力士たちによる「密室の集団リンチ」である。

 このような組織内の絶対権力者が関与した犯罪を、組織内で断罪することが困難を極めるというのは、さまざまな事例が証明している。たとえば、シリコンバレー発の最先端企業Uberでも、「ハイパフォーマー」と呼ばれる超エリート社員にセクハラされた女性が人事部に訴えたところ、「キミのことを切ろうと思えばいつでも簡単に切れる」と逆に脅され、この女性はクビに追いやられた。

 もし貴ノ岩と貴乃花親方が暴行発覚後に協会にすべてを打ち明けても、彼らの主張はネグられ、日馬富士と白鵬という「ハイパフォーマー」を擁護するような対応が行われた可能性が高いのだ。

マスコミはなぜ
相撲協会の思惑に乗るのか?

 なぜ「殴られる理由がない」と主張する貴ノ岩がボコボコにされる間、白鵬はカラオケのリモコンという凶器が登場するまで止めなかったのか。「問題」の根っこはここにあるのではないか。

 今年1月、貴ノ岩は白鵬から初金星を挙げた。そのおかげで、白鵬は優勝を逃している。そのようにメキメキと頭角をあらわしてきた後輩を、説教の末、密室で「かわいがり」を行えば、かねてから囁かれる「モンゴル勢の星の回し合い」が疑われても仕方がない。

 このあたりを追及するために、マスコミが白鵬を連日追いかけ回すのなら分かるが、現実には、マスコミは貴ノ花親方を追いかけ回して、やれ「非常識だ」「態度が悪い」「ここまでくると異常だ」と大騒ぎをしている。

 要するに、大横綱がからむ「集団リンチ」の真相究明ではなく、「組織への報告がない」ことの方が「問題」だというのだ。

 完全に狂っている。では、なぜ狂ってしまうのか。

 相撲協会は興行のドル箱である白鵬や鶴竜という横綱にこれ以上、ネガティブイメージを付けたくないという思惑があるが、マスコミまでが、なぜかその思惑に丸乗りし、貴ノ花親方バッシングに加担をしている。

 バカなのか。いや、バカではない。実は相撲協会とマスコミはある一点で非常によく似ている。それは「極度に閉鎖的なムラ社会」だということだ。「ムラ社会」というのは基本的に、貴ノ花親方のようなタイプの人間は大っ嫌いである。「ムラ」の秩序を乱す者は、組織の総力を挙げて潰さなくてはいけない。

 その逆に、少しくらいの不正、少しくらいの暴行などを行っても、それが「組織のため」という大義名分があれば、「ムラの功労者」として表彰される。後輩をボコボコに殴った日馬富士が「礼儀を教えるため」だと述べたことに対して、「男らしくて立派だ!」「引退なんてしなくていい!」ということをおっしゃる方がいるのが、その証左だ。(後略)


(私のコメント)

大相撲の話題がワイドショーで未だに続いていますが、これはマスコミによるモリカケ騒動と同じで、モリカケ問題は獣医師会や文部科学省の利権を守るムラ社会の掟破りを許さない体質問題だ。相撲協会もマスコミ業界もムラ社会であることに変わりがなく、掟破りに対する者への集団リンチなのだ。

掟とは法律でもなんでもないのですが、組織を守る既成勢力の倫理であり、日本の会社でもその会社の掟が有り、一般社会の倫理が必ずしも通用しない組織なのだ。一般社会常識を会社内で主張しようとすると、会社組織の幹部たちから強烈な拒否反応が起きることがある。

東芝の会社内の粉飾決算も、組織防衛のために長いあいだ隠蔽されてきましたが、会社組織が腐敗し始めて組織が揺らぎ始めると、組織は閉鎖的になって隠蔽体質になっていく。内部告発しようとする者は排除されて組織内組織が会社を支配するようになる。戦前の軍部も同じように組織内組織が軍部を乗っ取り日本を乗っ取ってしまった。

腐敗を防ぐには、風通しを良くして陽の当たるようにしなければなりませんが、組織が腐敗し始めると、組織は閉鎖的になり日を当てようとする内部告発者は排除されて腐敗が進む。相撲協会もムラ社会であり、伝統を守ることはいいことなのですが、利権が生じてくれば腐敗が進みやすい。

利権の公正さを守るには、風通しを良くして日に当てても問題がないようにしなければならない。大相撲は「八百長問題」や「暴力や薬物汚染」問題などで体質の改善が進んだはずなのですが、まだ腐敗を隠蔽しようとする組織体質が残っているようだ。テレビなどでは相撲報道でも「八百長」や「集団リンチ」は禁句になってしまっている。

一般社会常識でも、利権のあるところでは腐敗が進みやすいというのは常識であり、それを防ぐには情報の公開と民主的な組織運営が欠かせない。情報の公開と民主的な運営をすると外部からの批判を受けやすくなり、利権の保有者にとっては不都合になりやすい。本来ならばマスコミが情報公開の機関にならなければなりませんが、利権で買収されてしまえば情報の公開ができなくなる。

モリカケ問題も政治家が獣医師会から金で買収されて、文部官僚は大学の許認可権を特区構想で取り上げられたので安倍降ろしが始まった。マスコミの情報公開も元文部官僚の発言は取り上げるが、特区に賛成の意見は全く無視されている。大相撲も相撲協会側の意見ばかりが報道されて、「集団リンチ」であることは報道されないのは業界の「掟」があるからだ。

大相撲の問題は、11月30日と12月2日にも書きましたが、問題の本質は見え見えであり、モンゴル互助会のボスの白鵬が掟破りをした貴の岩に「集団リンチ」をしたということだ。実行犯は日馬富士ですがボスは白鵬なのだ。モンゴル互助会が単なる親睦会ならいいのですが、「八百長」が絡んでくると利権が絡んでくる。

モンゴル互助会が、白鵬や日馬富士を優勝させるために他の9人もの幕内モンゴル人力士が協力したらどうなるか分かるだろう。白鵬には必ず負けて日本人力士にはガチンコでやれば白鵬が優勝しやすくなる。それがモンゴル互助会なのだ。しかし貴の岩はガチンコで白鳳の対戦して勝って白鵬の優勝を潰してしまった。白鵬はだから貴の岩を呼び出して「集団リンチ」にかけたのだ。
http://2013tora.jp/kabu399.html

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c124

[お知らせ・管理21] 2017年12月 削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。2重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
45. 中川隆[-5770] koaQ7Jey 2017年12月28日 10:24:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

僕もこういうコメントを書いたから初期非表示にされたんだ:


阿修羅の原発板と自然板には精神分裂病患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/505.html


真実を知りたければ:


反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少 再生可能エネルギーの限界
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/504.html#c45

[お知らせ・管理20] これが阿修羅に巣食う電通工作員 中川隆
125. 中川隆[-5769] koaQ7Jey 2017年12月28日 10:26:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

僕もこういうコメントを書いたから初期非表示にされたんだ:


阿修羅の原発板と自然板には精神分裂病患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/505.html

阿修羅掲示板はパラノイアや統合失調症患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/899.html


真実を知りたければ:


反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少 再生可能エネルギーの限界
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c125

[お知らせ・管理21] 管理人さんへ 長文コピペのキング 中川隆さんの 取り扱いで要望です 知る大切さ
18. 中川隆[-5768] koaQ7Jey 2017年12月28日 10:30:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

阿修羅掲示板の管理グループも相撲協会と体質が同じだね:

◆貴乃花親方バッシングに見る相撲協会とマスコミの「狂気」 12月28日 窪田順生

マスコミが連日垂れ流す貴乃花親方バッシング。まるで集団リンチのような暴行事件そのものよりも、貴乃花親方の言動の方がはるかに問題だ、とでもいうような風潮が出来上がってしまっている。ここには、日本社会が蝕まれている重大な「病」が潜んでいる。(ノンフィクションライター 窪田順生)

何も語らぬ貴乃花親方に向けた
バッシングが止まらない

 日本型組織の「制度疲労」から来る不正や不祥事が連発した2017年もようやく終わりを迎えようかという年末、最後の最後に日本型組織のクレイジーさを象徴するような「騒動」が起きてしまった。

 今日、日本相撲協会から重い処分が言い渡される貴乃花親方に対し、連日のように行われている「バッシング」である。

 貴乃花親方が何も語らぬのをいいことに、「協会関係者」なる人物たちが好き勝手に貴乃花親方をディスり、それをマスコミがノンフィルターで右から左へ垂れ流すという、見ていてあまり気持ちよくない「印象操作」が続いているのだ。

 わかりやすいのは、貴乃花親方の聴取が行われた翌日、マスコミが報じた「協会関係者」なる人物の主張だろう。「警察から協会に事情を伝えた方が正確だ」という趣旨のことを親方が主張していることに対して、こんな調子で一蹴した。

《「そんな話は世の中に通じないだろう」と述べ、巡業部長としての責任を果たしていないとの認識を示した。》(日テレNEWS24 12月26日)

 翌日になると、この聴取で貴乃花親方が、「自分は間違っていない」とダダッ子のように主張したという情報が相撲協会からリークされ、再び「協会関係者」が登場。誰も頼んでいないのに、ワイドショーのコメンテーターばりに「論点整理」を行っている。

「協会の執行部が事態を把握したあと理事会にすぐに報告しなかった方が問題だ」(日テレNEWS24 12月27日)

貴ノ岩の主張が正しいならば
事件は「集団リンチ」である

 こういう報道ばかりが世に溢れると、素直でピュアな日本人は、なにやらこの騒動の元凶は、非常識で、組織人失格の貴乃花親方にあるような気がしてしまう。事実、ワイドショーに出ている相撲記者歴ウン十年みたいなロマンスグレーのおじさま方や、評論家のおじさんたちは、「こんなワガママは組織人として許されませんよ!」とか声を張り上げている。

 だが、筆者に言わせると、これは完全に相撲協会側の「印象操作」がもたらしたミスリードだ。

 今回の騒動で本当に「問題」なのは、貴乃花親方による報告がなかった云々ではない。

 白鵬という、この世界の絶対的権力者が、日馬富士が貴ノ岩をボコボコに殴っていた間も、ずっとそれを見ていたということ。さらに、現場にいた力士たちと、被害者である貴ノ岩の主張が完全に食い違っているということだ。

 もし貴ノ岩の主張が正しければ、これは日馬富士による単なる暴行事件ではなく、大横綱・白鵬の「この生意気な奴に体で分からせてやれ」という思いを「忖度」した、横綱や力士たちによる「密室の集団リンチ」である。

 このような組織内の絶対権力者が関与した犯罪を、組織内で断罪することが困難を極めるというのは、さまざまな事例が証明している。たとえば、シリコンバレー発の最先端企業Uberでも、「ハイパフォーマー」と呼ばれる超エリート社員にセクハラされた女性が人事部に訴えたところ、「キミのことを切ろうと思えばいつでも簡単に切れる」と逆に脅され、この女性はクビに追いやられた。

 もし貴ノ岩と貴乃花親方が暴行発覚後に協会にすべてを打ち明けても、彼らの主張はネグられ、日馬富士と白鵬という「ハイパフォーマー」を擁護するような対応が行われた可能性が高いのだ。

マスコミはなぜ
相撲協会の思惑に乗るのか?

 なぜ「殴られる理由がない」と主張する貴ノ岩がボコボコにされる間、白鵬はカラオケのリモコンという凶器が登場するまで止めなかったのか。「問題」の根っこはここにあるのではないか。

 今年1月、貴ノ岩は白鵬から初金星を挙げた。そのおかげで、白鵬は優勝を逃している。そのようにメキメキと頭角をあらわしてきた後輩を、説教の末、密室で「かわいがり」を行えば、かねてから囁かれる「モンゴル勢の星の回し合い」が疑われても仕方がない。

 このあたりを追及するために、マスコミが白鵬を連日追いかけ回すのなら分かるが、現実には、マスコミは貴ノ花親方を追いかけ回して、やれ「非常識だ」「態度が悪い」「ここまでくると異常だ」と大騒ぎをしている。

 要するに、大横綱がからむ「集団リンチ」の真相究明ではなく、「組織への報告がない」ことの方が「問題」だというのだ。

 完全に狂っている。では、なぜ狂ってしまうのか。

 相撲協会は興行のドル箱である白鵬や鶴竜という横綱にこれ以上、ネガティブイメージを付けたくないという思惑があるが、マスコミまでが、なぜかその思惑に丸乗りし、貴ノ花親方バッシングに加担をしている。

 バカなのか。いや、バカではない。実は相撲協会とマスコミはある一点で非常によく似ている。それは「極度に閉鎖的なムラ社会」だということだ。「ムラ社会」というのは基本的に、貴ノ花親方のようなタイプの人間は大っ嫌いである。「ムラ」の秩序を乱す者は、組織の総力を挙げて潰さなくてはいけない。

 その逆に、少しくらいの不正、少しくらいの暴行などを行っても、それが「組織のため」という大義名分があれば、「ムラの功労者」として表彰される。後輩をボコボコに殴った日馬富士が「礼儀を教えるため」だと述べたことに対して、「男らしくて立派だ!」「引退なんてしなくていい!」ということをおっしゃる方がいるのが、その証左だ。(後略)


(私のコメント)


大相撲の話題がワイドショーで未だに続いていますが、これはマスコミによるモリカケ騒動と同じで、モリカケ問題は獣医師会や文部科学省の利権を守るムラ社会の掟破りを許さない体質問題だ。相撲協会もマスコミ業界もムラ社会であることに変わりがなく、掟破りに対する者への集団リンチなのだ。

掟とは法律でもなんでもないのですが、組織を守る既成勢力の倫理であり、日本の会社でもその会社の掟が有り、一般社会の倫理が必ずしも通用しない組織なのだ。一般社会常識を会社内で主張しようとすると、会社組織の幹部たちから強烈な拒否反応が起きることがある。

東芝の会社内の粉飾決算も、組織防衛のために長いあいだ隠蔽されてきましたが、会社組織が腐敗し始めて組織が揺らぎ始めると、組織は閉鎖的になって隠蔽体質になっていく。内部告発しようとする者は排除されて組織内組織が会社を支配するようになる。戦前の軍部も同じように組織内組織が軍部を乗っ取り日本を乗っ取ってしまった。

腐敗を防ぐには、風通しを良くして陽の当たるようにしなければなりませんが、組織が腐敗し始めると、組織は閉鎖的になり日を当てようとする内部告発者は排除されて腐敗が進む。相撲協会もムラ社会であり、伝統を守ることはいいことなのですが、利権が生じてくれば腐敗が進みやすい。

利権の公正さを守るには、風通しを良くして日に当てても問題がないようにしなければならない。大相撲は「八百長問題」や「暴力や薬物汚染」問題などで体質の改善が進んだはずなのですが、まだ腐敗を隠蔽しようとする組織体質が残っているようだ。テレビなどでは相撲報道でも「八百長」や「集団リンチ」は禁句になってしまっている。

一般社会常識でも、利権のあるところでは腐敗が進みやすいというのは常識であり、それを防ぐには情報の公開と民主的な組織運営が欠かせない。情報の公開と民主的な運営をすると外部からの批判を受けやすくなり、利権の保有者にとっては不都合になりやすい。本来ならばマスコミが情報公開の機関にならなければなりませんが、利権で買収されてしまえば情報の公開ができなくなる。

モリカケ問題も政治家が獣医師会から金で買収されて、文部官僚は大学の許認可権を特区構想で取り上げられたので安倍降ろしが始まった。マスコミの情報公開も元文部官僚の発言は取り上げるが、特区に賛成の意見は全く無視されている。大相撲も相撲協会側の意見ばかりが報道されて、「集団リンチ」であることは報道されないのは業界の「掟」があるからだ。

大相撲の問題は、11月30日と12月2日にも書きましたが、問題の本質は見え見えであり、モンゴル互助会のボスの白鵬が掟破りをした貴の岩に「集団リンチ」をしたということだ。実行犯は日馬富士ですがボスは白鵬なのだ。モンゴル互助会が単なる親睦会ならいいのですが、「八百長」が絡んでくると利権が絡んでくる。

モンゴル互助会が、白鵬や日馬富士を優勝させるために他の9人もの幕内モンゴル人力士が協力したらどうなるか分かるだろう。白鵬には必ず負けて日本人力士にはガチンコでやれば白鵬が優勝しやすくなる。それがモンゴル互助会なのだ。しかし貴の岩はガチンコで白鳳の対戦して勝って白鵬の優勝を潰してしまった。白鵬はだから貴の岩を呼び出して「集団リンチ」にかけたのだ。
http://2013tora.jp/kabu399.html



僕もこういうコメントを書いたから初期非表示にされたんだ:

阿修羅の原発板と自然板には精神分裂病患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/505.html

阿修羅掲示板はパラノイアや統合失調症患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/899.html


真実を知りたければ:


反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少 再生可能エネルギーの限界
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/499.html#c18

[政治・選挙・NHK237] 「モリ・カケ疑惑」を忘れさせる策略を許してはならない 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 中川隆[-5771] koaQ7Jey 2017年12月28日 10:56:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
大相撲の話題がワイドショーで未だに続いていますが、これはマスコミによるモリカケ騒動と同じで、モリカケ問題は獣医師会や文部科学省の利権を守るムラ社会の掟破りを許さない体質問題だ。相撲協会もマスコミ業界もムラ社会であることに変わりがなく、掟破りに対する者への集団リンチなのだ。

掟とは法律でもなんでもないのですが、組織を守る既成勢力の倫理であり、日本の会社でもその会社の掟が有り、一般社会の倫理が必ずしも通用しない組織なのだ。一般社会常識を会社内で主張しようとすると、会社組織の幹部たちから強烈な拒否反応が起きることがある。

東芝の会社内の粉飾決算も、組織防衛のために長いあいだ隠蔽されてきましたが、会社組織が腐敗し始めて組織が揺らぎ始めると、組織は閉鎖的になって隠蔽体質になっていく。内部告発しようとする者は排除されて組織内組織が会社を支配するようになる。戦前の軍部も同じように組織内組織が軍部を乗っ取り日本を乗っ取ってしまった。

腐敗を防ぐには、風通しを良くして陽の当たるようにしなければなりませんが、組織が腐敗し始めると、組織は閉鎖的になり日を当てようとする内部告発者は排除されて腐敗が進む。相撲協会もムラ社会であり、伝統を守ることはいいことなのですが、利権が生じてくれば腐敗が進みやすい。

利権の公正さを守るには、風通しを良くして日に当てても問題がないようにしなければならない。大相撲は「八百長問題」や「暴力や薬物汚染」問題などで体質の改善が進んだはずなのですが、まだ腐敗を隠蔽しようとする組織体質が残っているようだ。テレビなどでは相撲報道でも「八百長」や「集団リンチ」は禁句になってしまっている。

一般社会常識でも、利権のあるところでは腐敗が進みやすいというのは常識であり、それを防ぐには情報の公開と民主的な組織運営が欠かせない。情報の公開と民主的な運営をすると外部からの批判を受けやすくなり、利権の保有者にとっては不都合になりやすい。本来ならばマスコミが情報公開の機関にならなければなりませんが、利権で買収されてしまえば情報の公開ができなくなる。

モリカケ問題も政治家が獣医師会から金で買収されて、文部官僚は大学の許認可権を特区構想で取り上げられたので安倍降ろしが始まった。マスコミの情報公開も元文部官僚の発言は取り上げるが、特区に賛成の意見は全く無視されている。大相撲も相撲協会側の意見ばかりが報道されて、「集団リンチ」であることは報道されないのは業界の「掟」があるからだ。

大相撲の問題は、11月30日と12月2日にも書きましたが、問題の本質は見え見えであり、モンゴル互助会のボスの白鵬が掟破りをした貴の岩に「集団リンチ」をしたということだ。実行犯は日馬富士ですがボスは白鵬なのだ。モンゴル互助会が単なる親睦会ならいいのですが、「八百長」が絡んでくると利権が絡んでくる。

モンゴル互助会が、白鵬や日馬富士を優勝させるために他の9人もの幕内モンゴル人力士が協力したらどうなるか分かるだろう。白鵬には必ず負けて日本人力士にはガチンコでやれば白鵬が優勝しやすくなる。それがモンゴル互助会なのだ。しかし貴の岩はガチンコで白鳳の対戦して勝って白鵬の優勝を潰してしまった。白鵬はだから貴の岩を呼び出して「集団リンチ」にかけたのだ。
http://2013tora.jp/kabu399.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/661.html#c3

[昼休み54] 日本のリベラル派政治家は悪い 中川隆
12. 中川隆[-5770] koaQ7Jey 2017年12月28日 11:30:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

安部・麻生も典型的なリベラリストで極悪人なんだな:


デフレは人災 2017-12-28


 麻生財務大臣が閣議決定後の記者会見で、
「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」
 と、発言しました。


 な、なんだ? 自虐か? それとも、真摯に反省したのか?

 と、思ったら、なんと民主党時代の政策の批判でした。


『デフレは人災、政府・日銀の対応が不適切だった=麻生財務相
https://jp.reuters.com/article/aso-deflation-idJPKBN1EK04Z

 麻生太郎財務相は26日の閣議後会見で、「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」と述べ、旧民主党による政権運営を批判した。一方、政権奪還以降の5年間に関しては、最重要課題のデフレ脱却に向けて「少しずつだが確実にそういう流れが進みつつある」と語った。
 麻生財務相はまた、企業収益が賃金や設備投資にもっと振り向けられていれば「景気が良くなってきたという感じはもっと広く浸透していただろう」と指摘。
 アベノミクスの柱である金融緩和は「デフレ脱却に向けたものだった」としつつ、結果としてドル安/円高が是正されたとの見方を示した。』


 ほう・・・。デフレ脱却に向かいつつある、と。


 というわけで、日本の食料・エネルギーを除いた消費者物価指数(コアコアCPI)と、GDPデフレータの対前年比をグラフ化しました。



 GDPデフレータは四半期ごとの発表なので、各四半期の最終付きに棒グラフ(+数字)で表現しました。


【日本のコアコアCPIとGDPデフレータの推移(対前年比%)】
http://mtdata.jp/data_58.html#Coredefla
 
 ご覧のように、日本のインフレ率は「消費税増税」により強制的に引き上げられた時期を除き、全く上がっていません。


 五年やって、これですよ、五年!


 消費税増税は、強制的な物価の引き上げなので、確かに一時的に物価は上がります。


 ところげ、消費税増税は緊縮財政の一種で、デフレ化政策です。しかも、2014年度以降、安倍政権は消費税増税に加え、介護報酬削減、診療報酬削減、公的固定資本形成(公共投資)削減と、橋本龍太郎政権以上の緊縮財政を強行しました。


 しかも、強制的に物価を引き上げられたところで、国民の賃金は上がっていません。すなわち、実質賃金が激減し、消費の「量」までもが一気に縮小。


 民間最終消費支出、いわゆる個人消費の実質値は、2014年に何と対前年比マイナス8兆円に落ち込みました。8兆円ですよ、8兆円! 8億円ではないのです。


 増税、政府支出削減、個人消費の激減と、「需要縮小」が進んだ結果、予想通り日本のインフレ率は右肩下がりに落ちていき、2016年に再びマイナスに突入してしまいました。


 デフレは人災。その通りです。


 政府と日銀の対応が不適切だった。その通りです。


 とはいえ、ここでいう「政府」には、民主党政権のみならず、「安倍政権」も加わるのです。人災の直近の責任者は、安倍晋三内閣総理大臣及び麻生太郎財務大臣なのです。


 自分たちが「人災」を引き起こしておきながら、この言いよう。


 現在の日本政府が、完全に認●知●的●不●協●和に陥っていることが分かります。


 日本政府が「現実」を見ずに、「民主党が-」などとやっている以上、我が国のデフレ脱却は遠のくばかりであると嘆息せざるを得ません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12339795293.html


http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/107.html#c12

[原発・フッ素49] 2017年は人口40万人減と政府発表 実際は被ばくの影響で100万人以上減少しているだろう  魑魅魍魎男
1. 中川隆[-5769] koaQ7Jey 2017年12月28日 12:13:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

阿修羅の原発板と自然板には精神分裂病患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/505.html


真実を知りたければ:


反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少 再生可能エネルギーの限界
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html


http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/276.html#c1

[リバイバル3] 超お買い得 イシノラボのトランス式パッシブ・プリアンプ 中川隆
15. 中川隆[-5769] koaQ7Jey 2017年12月28日 12:30:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

「音楽&オーディオ」の小部屋 2017年12月28日
http://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/68d88763fbe3057e82183fecdd7d95a8


今年は真空管式のプリアンプに恵まれたことも特筆すべき事柄だった。

いつぞやのブログで「プリアンプ不要論」を滔々とぶったが、これは明らかに若気の至りだった(笑)。

現在の心境は「プリアンプが要るも要らないもその性能次第で左右される。良ければ使った方がいいし、悪いときは外した方がいい。」に尽きる。

☆ 真空管式プリアンプの導入(6月)

今年の3月に知り合ったオーディオ仲間のMさん(大分市)のおかげで巡り会ったのが「クリスキットのマークYカスタム」。

   

このシリーズの生みの親である「桝谷」氏によると、「プリアンプに限っては真空管を増幅素子にしたものに限る」そうだ。

振り返ってみると、マーク・レヴィンソン(No.26SL)などの有名どころも織り交ぜていろいろ試してきたが、個人的にはこの説に大いに賛同する。真空管式以外のプリアンプは音の艶とか柔らかさとかがどうしても物足りない。

このプリアンプはレコード用のフォノイコライザー付きで、「12AU7」を6本使っているが、あらゆる点で不満がまったく出てこないプリアンプである。

ただし、Mさんによると「クリスキットシリーズのプリアンプのうち完成度が最も高いのは最後のマークYのカスタムです。これ以外は欠点がいろいろあって使わない方がいいですよ。」

現在、我が家の唯一の大型システム「D130・イン・ウェストミンスター+AXIOM80」専用に使っているが、このところ相次いでお見えになったお客さんたちから絶賛を博しているのもこのプリアンプのおかげといっていいぐらい(笑)。

続いて、

☆ 2台目の真空管式プリアンプ

    

「J.D.S(ジャディス)の回路が余っています。」とのことだったので、こちらからシャーシを提供してMさんから作っていただいたプリアンプがこれ。

現在は中小型のスピーカー「AXIOM80」「ワーフェデールの2ウェイ」「変則JBL3ウェイシステム」専用に使っている。

通常のプリアンプによく使用される「12AX7」を6本使った回路だが、例によっていろいろな真空管を差し替えて試してみた。12AU7,12AT7、E80CC、E180CC、そして本家本元の12AX7など。

この中でベストマッチングは「E180CC」だった。「μ(ミュー)=増幅率」が50前後の球だが、レンジ、スピード感、艶などのバランスがとても良かった。

ただし、この「E180CC」にもいろんなブランドがあって現在手元には「フランス製」、「AMPEREX」(アメリカ)、「ムラード」(英国)、「VALVO」(ドイツ)があるが、画像一番左側のフランス製が一番相性が良かった。

    

フランス製の真空管といえば世間的になじみが薄いようだが、これまで「VISSEAUX」(「2A3」刻印)を含めて、いろいろ使ってみたが一度もハズレたことがなく、独特の味があって好印象を持っている。

この辺を、古典管の泰山北斗「北国の真空管博士」に率直にぶつけてみると「仰る通りです。フランス人は料理にもうるさいし、独特の感性があるみたいですよ。私もフランス製の球は大いに注目しています。」

以上、これらお気に入りの2台のプリアンプの共通点といえば真空管を6本使っていることにある。2本式、4本式に比べるとやはりそれなりの質感が音質に出てくるように思っている。
http://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/68d88763fbe3057e82183fecdd7d95a8

ヤフオク! - 「クリスキット chriskit」の落札相場 - 新品、中古品(終了分)
https://auctions.yahoo.co.jp/closedsearch/closedsearch/Chriskit/0/?p=%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%83%E3%83%88+chriskit&ei=UTF-8&rs=1
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/689.html#c15

[リバイバル3] 超お買い得 イシノラボのトランス式パッシブ・プリアンプ 中川隆
16. 中川隆[-5768] koaQ7Jey 2017年12月28日 12:41:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

クリスキット Mark 6 カスタム プリアンプ
Chriskit Mark6 Custom Pre Amplifier
http://www.ict.ne.jp/~marantz7/audio/t_pri/mk6_1.htm


前作よりも洗練されたデザイン

使用球
12AX7×4本
12AU7×2本 EQアンプ

構成 2段P-K NF型 +バッファ1段

発売年 1975年 定価 円

1. Mk6とは

クリスキット最後の管球式プリアンプで、1975年頃にキット(パーツセット)の形で販売された。
Mk5同様、マッキントッシュC-22の回路を基本としている。


2. 回路

Mk5から小改良されているが、基本的には大差ないと思われる。
(回路図を比較して検証予定)
但し、前作と異なりトーンコンは省略されている。

3. 構成・デザイン

非常に基本に忠実なつくりといえる。
メインボリュームは、固定抵抗+ロータリーSWの自作アッテネータ(オプションとしてメーカーが設定)。
配線は、プリント基板が主体。


4. 現在の状況

現存数は少ないが、Mk5よりもデザインが洗練されたせいか、稀に店頭に並ぶこともある。
相場はなく殆ど時価だが、LUX等のプリに比べれば安価となることが多い。
http://www.ict.ne.jp/~marantz7/audio/t_pri/mk6_1.htm


音質を左右するプリアンプの真空管 - 「音楽&オーディオ」の小部屋 2017年09月28日
http://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/5c9fec19c8e609eb124dc59fec80ed0c


ブログを始めてからこれまで1700件余に及ぶ過去記事の中で、いまだにアクセスが絶えない記事のうちの一つが

「プリアンプはもう要らない?」(2010年)だ。
http://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/dec430d10a98efbf08b2291285bfdd28


もう7年近いロングランだから、プリアンプの存在に懐疑心というか興味を持っている人が多いのだろう。

周知のとおりプリアンプはレコードでは必須だが、CDではそれ無しでも聴ける(パワーアンプにボリューム付きの場合)ので、きっと身近な問題になっているに違いない。

念のため、この記事の内容を振り返って要点をかいつまむとこういう中味だった。

プリアンプの機能を絞ると、次の5点に絞られる。

1 種々の入力信号の切り替え

2 フォノ入力をラインレベルに増幅

3 ボリュームの調整

4 高音や低音の調整

5 正しい入力負荷インピーダンスを与え、低いインピーダンスを出力する。

このうちまず、2はレコード用の機能のためCDを聴くときには要らないし、4は余計な回路でかえって音を悪くするだけなのでこれまた不必要、そして5はよっぽど特殊なCDプレーヤーとメインアンプを使っていない限りこれまた必要なし。

となると、1と3の機能が必要なだけなので、そうなると「パッシブプリアンプ」で十分間に合ってしまう。

「パッシブプリアンプ」とは入力切替スイッチとボリュームだけの機能でまったく増幅を行わない制御装置のこと。」


とまあ、こういう調子だったが、何といっても機能の面で一番肝心な「音の増幅機能」を挙げ忘れていたのだからまったく世話はない(笑)。

当時は、プリアンプを使っていなかったので、滔々と「プリアンプ不要論」をぶったわけだが、今となっては現実にプリアンプを使っていることもあって若気の至りと深く反省しつつ「プリアンプの必要性はその状況によってケースバイケース」という考え方に落ち着いている。

現時点での我が家の場合、プリアンプを外すと何だか音が蒸留水のようになるし力感も無くなるので、プラス面、マイナス面の差し引きを考慮した結果、使う方がプラス面が多いと判断している。

もちろん、良質のプリアンプを使うというのが絶対に欠かせない条件だが、その点では過去にはない実に恵まれた状況にある。

4台もの真空管式のプリアンプが選り取り見取りの状態で、その内訳だが知る人ぞ知るクリスキットの「マークYカスタム」(2台)、プリアンプ3号機(12AX7を6本使用)、同4号機(12AX7を3本使用)と、いずれも甲乙つけ難し。

これらの4台を手に入れた経緯を述べると、いずれも半年前から懇意になったオーディオ仲間が絡んでいる。

まず、「マークYカスタム」の改造機を譲ってもらったところ、これまで使ってきた中で一番気に入ったのでオークションで完品として整備済みの2号機を手に入れて予備とした。

すると、仲間が「プリアンプならまだあるよ」と、ご自宅の倉庫から2台見つけて持参されたので試聴してみたところ、いずれもGOODで是非にと譲っていただいた。これをプリアンプ3号機、4号機としておこう。

肝心のお値段の方だが「使ってくれればそれでいいです。気持ちだけいただいておきます。」ということなので、ご好意に甘えて雀の涙のような金額で決着させてもらったのは、ほんとうにありがたい限り(笑)。

現在は「マークYカスタム」1号機とプリアンプ3号機を同時並行して接続しスピーカーごとに使い分けしている。

詳細なツクリは省くが「マークYカスタム」では使用真空管が「12AU7」を6本使用してあり、片や「プリアンプ3号機」では「12AX7」が6本使用してある。

通常、プリアンプに使用されている定番ともいえる真空管は「12AU7」と「12AX7」なので、この2種類の比較がモロに出来るので実に興味深い。

両者の比較でいちばん違うのは「μ(ミュー)=増幅率」で、前者が20前後で、後者は100前後と5倍も違う。こんなに違うと音質の傾向も違ってきて当たり前だろう。

もちろんμだけで比較するのは短慮の謗りを免れないだろうが、あえて全般的な印象を述べてみると「12AU7」は穏やかでおとなしいもののチョット刺激が物足りない印象を受けるし、その一方「12AX7」は切れ味が良くて音がやや前に飛び出してくる感じで、上滑り気味の印象を受ける。

ずっと以前にあの有名な「マランツ7」(復刻版)を使っていたことがあり、これは12AX7を6本使用してあったが、やはり同様の傾向があった。

したがって、我が家では12AU7がクラシック向きとすると、12AX7はジャズ向きの傾向にあると勝手に判断している。

そういうわけでクラシック向きのグッドマン(AXIOM80や150マークU)を聴くときはクリスキット1号機を使うことが多いものの、つい接続が面倒くさくなってプリアンプ3号機で聴くことも再々あり、その都度「もう少しおとなしく鳴ってくれると言うこと無しなんだが・・・。」

そこで、元の持ち主だった仲間に訊ねてみた。

「プリアンプに使ってある12AX7ですけど、12AU7に差し替えが利きますかね?基板の印字にはわざわざ12AX7とハッキリ書いてありますけどねえ」

「ああ、別に構いませんよ。何を挿しても鳴ると思いますよ〜。」 

何ともおおらかな返事に「エ〜ッ、ほんとにいいんですか!?」とビックリ。

さっそく、12AX7(6本)を総入れ替えして実験してみることにした。

しかし、ありきたりの12AU7を挿し込むのではあまりにも芸が無いので代わりに挿し込んだのが「E180CC」だった。これはヨーロッパ系の真空管で手元に10本近くもあり、使ってやらないと勿体ないといつものビンボー性が手伝っている(笑)。

これがプリアンプ3号機の内部画像で、稀少なジャデスの回路基板が使ってある。大きめの電源トランスといい、容量の大きな電界コンデンサーといい、部品類に不足なし。

          

肝心の「E180CC」の「μ=増幅率」は50前後なので、これならクラシックにもジャズにも両方いけるかもしれないと、やや乱暴な思考法になるが、期待感がいやが上にも増してくる。

そして出てきた音といえば、まったく期待以上で、実にバランスが良くこれはまさしく12AU7と12AX7の「いいとこ取り」だと感激!

            

左がムラードのECC83(12AX7)、右が「E180CC」(7062:メイド・イン・フランス)で、ご覧のとおりやや大きめ。

これまで、プリアンプ用の真空管をいろいろ使ってきた。たとえば12AX7、12AT7、12AU7、ECC88、6FQ7、12BH7、E80CCなど多岐に及ぶが、このE180CCが我が家のシステムにはベストの相性だった。

真空管式プリアンプにご不満があったり音の変化に興味がある方で、もし差し替え可能であればこの「E180CC」を使ってみるのも面白いと思いますよ〜。

「叩けよ、されば開かれん」というわけで、いっちょうやってみますか。もちろん自己責任ですが(笑)。
http://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/5c9fec19c8e609eb124dc59fec80ed0c
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/689.html#c16

[リバイバル3] 廃墟と化した水上温泉 中川隆
58. 中川隆[-5768] koaQ7Jey 2017年12月28日 13:09:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年12月28日
外国人観光客3,000万人へ バブルの行き着く先


膨大な経常黒字を観光収支の黒字がさらに拡大させている。
こんな事をすれば将来の超円高を招く
引用:https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/r/recomme_jp/20170824/20170824170841.png

外国人が増えると嬉しいか?

2017年は訪日外国人数が2,800万人に達したと推測され、年間で4兆円のインパウンド消費が見込まれている。

政府はさらに外国人観光客を倍増させるつもりで、2018年は3,200人の訪日、5兆円近い消費を予想しています。

ところで外国人が日本に来て消費するのは経済的に、日本から外国に輸出するのと同じ経常黒字になります。


          スポンサー 

物を輸出するのと、外国人が日本で消費するのは、お金の流れとしては同じ「外国から日本へ」です。

その経常収支は10月に過去最大2.1兆円の黒字を記録し、通年でも過去最高に近い数字が出ると予想されます。

経常黒字が大きくなると、「やった!日本が儲かった」と喜ぶ人が居ますが、これは「儲かる、損をする」とは関係ない数字です。


経常収支が黒字なのはお金が日本に流れた一方で、日本の労働力が外国の為に消費されたのを意味します。

トヨタが300万円の自動車をアメリカに輸出すると、日本はお金を受け取り、アメリカは日本の労働力を自動車1台分受け取ります。

受け取った300万円分のドルを有効に使えれば良いが、日本の労働者を300万円で買ったアメリカ人の方が、得をしているかも知れません。


90年代から2000年代に日本は空前の経常黒字を積み重ねたが、貧しくなるばかりで経済は縮小を続けました。

これを振り返っただけで「経常黒字(貿易黒字)=日本の儲け」は完全に間違っているのがわかります。

「輸出=儲かる」「経常黒字(貿易黒字)=日本の儲け」という間違った考えのせいで、日本は自国の労働力を外国のために使ってしまいました。

外国人観光客が増えるのも同じであり、日本人の労働力を中国人や韓国人のために使い、日本はお金という紙くずを受け取っています。

円高の戦犯は小泉元首相

要するに日本人が中国に出稼ぎメイドをしているのと同じであり、日本が儲かっているとかでは有りません。

中国人相手に接待している労働力を、日本のために使ったほうがずっと良いのだが、政府の上の人はそう思っていません。

外国人が増えたといって喜んでいると、80年代に自動車や家電輸出で儲けたときと同じく、最後は悲惨なバブル崩壊で終わります。


なぜなら国の経常黒字が増えると、変動相場制によってその国の通貨を上昇させる圧力が生じ、耐え切れなくなった時に超円高になるからです。

最近では2007年から2011年にかけて円高が進み、1ドル70円台になったが、その原因は2007年までの輸出攻勢にありました。

小泉首相は日本経済を再生するため円安に誘導し、その時は輸出が拡大して経常黒字が増えて、日本はかなり儲けました。


当然の結果としてこのような経常黒字は円高圧力を生じさせ、2007年の1ドル124円を天井として、2011年に80円を割るまで下がり続けました。

2011年の超円高を引き起こしたのは、2000年代前半に円安誘導した小泉首相や竹中財務大臣、福井日銀総裁らでした。

そして現在、小泉時代と同じように安倍首相と黒田日銀総裁は円安に誘導し経常黒字を増やし、「日本は勝った!日本は儲けた」と言っています。


彼らのせいで再び超円高になるのは、2020年代以降と予想されるので、小泉元首相と同じように責任を認めないでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74237738.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/624.html#c58

[昼休み54] 日本のリベラル派政治家は悪い 中川隆
13. 中川隆[-5767] koaQ7Jey 2017年12月28日 14:32:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

輸出や外国人観光客の誘致をいくら頑張ってやっても日本が豊かにならない理由


経済コラムマガジン 2016/10/24(913号)落日の構造改革派

構造改革派の中にも、段々と問題は供給サイドだけでなく、需要サイドにもあるのではないかと考える者が現れるようになった(日本の供給サイドは特に大きな問題がないと筆者は見ている)。明らかに構造改革派は落日を迎えている。しかしいきなり財政支出による需要創出というわけには行かない。筆者の記憶では、最初に需要サイドに着目した構造改革派は「霞ヶ関埋蔵金」を問題にした人々である(埋蔵金を使っての需要創出をしろと主張)。


その次は外国人観光客の誘致を唱える人々である。
これは外国人観光客の買い物による需要増を狙っている。

そして最近ではTPP締結が注目されている。ところでアベノミクスの第三の矢である「成長戦略」の柱は規制緩和などによる構造改革だったはずである。ところが奇妙なことに最近になって「成長戦略」の第一はTPPという話が出るようになっている。これは TPP による輸出増が狙いである。

このように外国人観光客の誘致やTPPの目的は需要増といっても外需の増加ということになる。

たしかに構造改革よる供給サイドの強化といった現実離れした考えからは、これらはいくらか進歩していると言える。しかしこれに対して筆者達は、これ以上外需依存を高めるのではなく(外需依存はいずれ円高で苦しむことになる)、財政政策(ヘリコプター・マネーなどによる)による内需拡大政策を主張しているのである
http://www.adpweb.com/eco/eco913.html


安倍首相は間違った政策を実施して、せっかくの経済成長を潰そうとしています。

第一の危機は2019年に迫る消費増税で、実施したら再びマイナス成長とデフレに戻るが、安倍首相は増税すると発言しています。

今までの消費税創設と増税でマイナス成長にならなかった事は一度もなく、税収が増えたことも在りませんでした。


第二の危機は安倍政権の輸出偏重で、今まで輸出を増やそうとしたり、外国人観光客を誘致してきました。

その結果、輸出はマイナスで観光客も成長に寄与していないという結果が出ているわけで、今回外需はマイナスでした。

日本経済の8割が内需で外需は15%程度なのに、一生懸命外需を増やして内需は消費増税で潰してきました。


まるで逆噴射しながら離陸しようとする飛行機のようで、これでは日本経済の高度が上がる筈が在りませんでした。

内需を増やすには消費支出、個人消費、設備投資、公共事業を増やすことで、まず政府が支出を増やす必要があります。

今までの25年間、政府は支出を減らしてきたたために、個人消費と設備投資が減少し、GDPが減り税収も減らしました。


安倍首相が同じ間違いを繰り返すようなら、日本経済も同じようにマイナス成長になり、財政も悪化します。
http://www.thutmosev.com/archives/72298540.html


小泉景気は2001年から73カ月も続いたが、内容は円安で輸出を増やすものだったので、円高であっけなく終了しました。
むしろ強引な円安誘導で国際収支の黒字を積み重ねた結果、儲けたドルが一斉に円に換金され、空前の超円高を作り出した。


貿易や海外投資で儲ければ、儲けたドルは後で円に交換されるので円高を引き起こし、結局は儲けた金を全て吐き出す破目になります。

貿易黒字はまったく無意味とまでは言わないものの、日本が儲けるという観点からは「ほとんど無意味」なのは事実です。

同様に安倍首相が力を入れ年間2500万人に達した外国人観光客も、国際収支の黒字を増やすだけで「ほとんど無意味」です。


国際収支が積み上げられた結果、「将来円に交換される外貨」が増えていき、最も円高になって欲しくない時に、一斉に円に交換し超円高になります。

ここでも悪事を働いているのは財務省で、貿易黒字や国際収支黒字を「日本の稼ぐ力」と呼び「貿易黒字が回復した」と良い事のように言っています。

財務省は「財政」つまり国の貯金がいくらあるかを数える役所なのだが、経済については分かっておらず、無知なのに口を出します。


国際収支の黒字は将来の超円高を作り出す「悪い事」なのに、「黒字になった、勝った勝った」と喜んでいるのです。

日本のようにGDPの7割近くも個人消費が占めている国では、景気が回復したら輸入が増えて貿易黒字になるので、巨額貿易黒字は「不況」のサインでしかありません。
http://www.thutmosev.com/archives/72361513.html

2017年10月20日
観光立国神話の間違い 外人観光客誘致は日本を貧しくしている
「貿易黒字が回復」「貿易赤字が悪化」のように言うのは間違い
引用:http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20161024001223_comm.jpg


「輸出は良いこと」と言う間違い

日本には「輸出は良いこと」で「輸入は悪いことだ」という考え方が、徳川300年の因習のように染み付いています。

しかもこう信じている総本山が自民党幹部だったり、経産省や財務官僚、東大教授、経団連トップだったりします。

無学な人間ががどう喚いても総本山は自分が正しいと思っていて、改める気配すらありません。


安倍首相のアベノミクスも良く言われるように大企業偏重で、もっと言えば輸出企業偏重でした。

それを象徴するように大新聞やテレビは日本の貿易黒字が増えると「稼ぐ力が戻った」と大喜びしました。

財務省や経産省や自民党も「貿易黒字が”回復した”」とガンが直ったように喜んでいました。


アベノミクスでは貿易黒字を増やすために観光客誘致に力を入れ、2016年に2000万人を達成し、2017年は2500万人以上が確実になっています。

外国人が金を使うのは自動車を輸出するのと同じで、日本が儲かる=良い事だと皆思っています。

政府は輸出や観光客を増やすために円安に誘導し、現在は1ドル112円程度で推移しています。


ところが為替レートは日米の物価上昇率によって、同じ数字でも実効為替レートはどんどん変動しています。

たとえば日本の物価上昇率が20年間ゼロ、同じ期間アメリカは2%だったとすると、同じ為替レートでも実質的に、毎年2%円安になっています。

現在の1ドル112円は1995年時点の、130円か140円に相当する「超円安」になっています。


仮に今後1ドル80円になっても、1995年時点の1ドル100円以上でしかない筈で、円安の恩恵を受けて貿易黒字になったのが良く分かります。


輸出と観光偏重が日本を貧しくする

では貿易黒字で儲かったからこのまま続ければ良いのではないか、とも思えるがそうは行きません。

日本の貿易黒字で喜ぶのは日本人だけで、貿易相手はみんな不愉快になり怒り出します。

中国の貿易黒字が増えたとき、日米では中国人への反感が高まりましたが、80年代には欧米で「ジャパンバッシング」がありました。


日本がこのまま輸出を増やして貿易黒字を増やすと、間違いなくジャパンバッシングは復活するでしょう。

さらに貿易黒字だけが拡大し続けると、儲かった外貨の一部は日本円に交換されるので、円高圧力がどんどん高まります。

80年代に貿易黒字を溜め込んだ日本は、1995年の超円高で全て吐き出す破目になりました。


超円高や阪神大震災の傷も癒えて、小泉政権で再び貿易黒字を溜め込んだが、2011年の超円高でまた吐き出しました。

言っては悪いが「大食い選手権」で食えるだけ食って、トイレで吐いている大食い芸人と同じです。

これらで分かるのは輸出で儲けてから吐き出すには10年以上の時間差が有った事で、恐らく安部首相も引退する2030年までに次の超円高が起きます。


もっと前にも「高度成長期」に溜め込んだ貿易黒字を1985年プラザ合意の超円高で吐き出しています。

1971年にはニクソンショックによって1ドル360円の固定レートが廃止され、変動相場制に移行しています。

これら全ては、日本が貿易黒字で儲けすぎたのに欧米諸国が反発し、為替レートを上げる事で調整した結果でした。


10年か20年ごとに同じ事を繰り返しているわけで、偉い人達もいい加減に学習して欲しいです。


輸出するには同額の輸入が必要

ではどうすれば良いのかというと、実は非常に簡単な話で、輸出と同じ金額の輸入をすれば良いだけです。

自動車を100万台輸出しようが1000万台輸出しようが、同額の輸入をすれば為替相場は円高に動きません。

”偉い人達”は輸出を喜んで輸入を毛嫌いしていますが、その原因になっているのは恐らく、財務省の勘違いです。


財務省はGDPの計算方法で「輸出はプラス」「輸入はマイナス」にしていて、間違いではないが非常に誤解を与えています。

「輸出はプラス」に異論はないが「輸入はマイナス」の部分は、まるで輸入するほど日本のGDPが下がっているような印象を与えています。

毎回同じ例を挙げるが、例えばアメリカから100グラム50円で牛肉を輸入したとします。


スーパーで売るときには100gあたり150円とか300円になり、3倍から5倍もの値段で販売されています。

さらに牛肉は牛丼になったり、しゃぶしゃぶ、ステーキなどになり国内で付加価値がついて販売されています。

日本が輸入する大半は原料なので、輸入した価格の何倍もの価値が国内でつけられ「輸入によってGDPが増えている」のです。


アイフォンのような完成品でさえ、輸入したものを販売しサービスし課金されることで、やはり何倍もの付加価値が国内で生まれます。

輸出がGDPに貢献しているのと同様に、輸入もGDPに貢献していて、国内で付加価値が生まれているので分かり難いのです。

日本政府が輸出を増やしたいのなら、同額の輸入を増やすべきだが「輸出だけ増やせ」と言うから必ず失敗するのです。


今回の「安倍景気」も輸出だけに偏重するのなら、小泉景気と同じく、10年後に無残な失敗に終わるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/73197193.html

2017年12月28日
外国人観光客3,000万人へ バブルの行き着く先


膨大な経常黒字を観光収支の黒字がさらに拡大させている。
こんな事をすれば将来の超円高を招く
引用:https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/r/recomme_jp/20170824/20170824170841.png


外国人が増えると嬉しいか?

2017年は訪日外国人数が2,800万人に達したと推測され、年間で4兆円のインパウンド消費が見込まれている。

政府はさらに外国人観光客を倍増させるつもりで、2018年は3,200人の訪日、5兆円近い消費を予想しています。

ところで外国人が日本に来て消費するのは経済的に、日本から外国に輸出するのと同じ経常黒字になります。


物を輸出するのと、外国人が日本で消費するのは、お金の流れとしては同じ「外国から日本へ」です。

その経常収支は10月に過去最大2.1兆円の黒字を記録し、通年でも過去最高に近い数字が出ると予想されます。

経常黒字が大きくなると、「やった!日本が儲かった」と喜ぶ人が居ますが、これは「儲かる、損をする」とは関係ない数字です。


経常収支が黒字なのはお金が日本に流れた一方で、日本の労働力が外国の為に消費されたのを意味します。

トヨタが300万円の自動車をアメリカに輸出すると、日本はお金を受け取り、アメリカは日本の労働力を自動車1台分受け取ります。

受け取った300万円分のドルを有効に使えれば良いが、日本の労働者を300万円で買ったアメリカ人の方が、得をしているかも知れません。


90年代から2000年代に日本は空前の経常黒字を積み重ねたが、貧しくなるばかりで経済は縮小を続けました。

これを振り返っただけで「経常黒字(貿易黒字)=日本の儲け」は完全に間違っているのがわかります。

「輸出=儲かる」「経常黒字(貿易黒字)=日本の儲け」という間違った考えのせいで、日本は自国の労働力を外国のために使ってしまいました。

外国人観光客が増えるのも同じであり、日本人の労働力を中国人や韓国人のために使い、日本はお金という紙くずを受け取っています。


円高の戦犯は小泉元首相

要するに日本人が中国に出稼ぎメイドをしているのと同じであり、日本が儲かっているとかでは有りません。

中国人相手に接待している労働力を、日本のために使ったほうがずっと良いのだが、政府の上の人はそう思っていません。

外国人が増えたといって喜んでいると、80年代に自動車や家電輸出で儲けたときと同じく、最後は悲惨なバブル崩壊で終わります。


なぜなら国の経常黒字が増えると、変動相場制によってその国の通貨を上昇させる圧力が生じ、耐え切れなくなった時に超円高になるからです。

最近では2007年から2011年にかけて円高が進み、1ドル70円台になったが、その原因は2007年までの輸出攻勢にありました。

小泉首相は日本経済を再生するため円安に誘導し、その時は輸出が拡大して経常黒字が増えて、日本はかなり儲けました。


当然の結果としてこのような経常黒字は円高圧力を生じさせ、2007年の1ドル124円を天井として、2011年に80円を割るまで下がり続けました。

2011年の超円高を引き起こしたのは、2000年代前半に円安誘導した小泉首相や竹中財務大臣、福井日銀総裁らでした。

そして現在、小泉時代と同じように安倍首相と黒田日銀総裁は円安に誘導し経常黒字を増やし、「日本は勝った!日本は儲けた」と言っています。


彼らのせいで再び超円高になるのは、2020年代以降と予想されるので、小泉元首相と同じように責任を認めないでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74237738.html


2016年07月04日
訪日外国人2000万人も経済はマイナス 外国人観光は経済に貢献しない

外国人が何千万人来ても、それで経済成長することは絶対に無い。


http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/a/5/a5a20193.png


外国人観光客は2016年も増え続けていて、この調子なら2000万人達成も可能だと言っています。

だが外国人がいくら増えても日本の景気は良くならず、むしろマイナス成長になっているのは何故でしょうか。


無策のツケを誰が払う?

政府は訪日外国人が1000万人を超えたとして、次は2000万人、あるいは3000万人だと言っています。

2011年の原発事故の後、増え続けた訪日客は特に安部政権が始まった2013年から、目だって増加しました。

安倍首相は「訪日外国人が増えたのは自分の手柄だ」と言っていて、それは別に構わない。


だが不思議なのは外国人が2倍に成っても日本のGDPがマイナス成長な事で、むしろ外国人が増えるほど経済が悪化している。

訪日外国人が増える事と、日本の経済成長に関係があるのかないのか、議論されませんでした。

皆当たり前のように「訪日客が増えれば経済効果がある」と言っているが、わたしはそう思いません。


訪日外国人がお金を使うのは、お金の流れを見ると輸出と同じで、例えば自動車1台輸出すると200万円のドルが得られます。

実際は原材料費などを輸入しているので1台100万円として、外国人が5人くらい訪日すると、交通費込みでそのくらい使います。

外国人がお金を使うのだから日本は儲かっている、と輸出論者は言うのだが、それは戦前から1980年頃までの話です。


その頃までは通貨は事実上固定相場制で、日本が何台自動車を輸出しても、1ドルは360円や200円で固定されていました。

ところが日本の輸出で大損をしたアメリカはぶち切れてしまい、ある日日本の大蔵大臣をNYに呼んで「今日から変動相場制にするから」と通告しました。

これが1985年のプラザ合意で、以来30年間日本はずっと円高不況で苦しんでいます。


同じ場所でクルクル回るだけのハムスター経済
引用:http://pds.exblog.jp/pds/1/201209/15/22/f0189122_15113970.jpg


日本はハムスター経済?

変動相場制では輸出すればするほど円高になるので、輸出で儲ける自体不可能で、むしろ輸出するほど損をします。

アメリカのような輸入超過国のほうが儲かるように出来ていて、その為にアメリカはルールを変更したのでした。

観光客がドサドサやってきてお金を使うのも同じ事で、彼らの買い物のせいで円高になり、余計輸出企業が苦しむだけです。


固定相場制では「輸出するほど儲かった」が、変動相場制では「輸出するほど罰を受ける」のです。

2016年に入って中国ショックやイギリスショックで円高になり、一時99円に達してまた戻っています。

評論家はイギリスのEU離脱の影響と言っていますが、何も無くたって輸出と観光客のせいで円高になるのです。


安倍首相の経済政策をみると、円安に誘導して輸出や観光客を増やしているが、輸出が増えたら必ず円高になります。

輸出とはドルを円に交換するで、観光客もドルや人民元を円に交換し、際限なく円高になります。

なんだかハムスターが車輪を回しているが、同じ場所で自分が走っているだけ、というのを連想してしまいます。


輸出や観光客でお金を集めようとして必死に働いているのだが、こんな事をいくら頑張ってもゼロ成長のままです。

観光と輸出にはもう一つ大きな問題があり、日本人が働いた成果が国外に流出し、蓄積されない事です。

日本で自動車を生産しアメリカに輸出したら、日本には何もなくなり、アメリカには自動車が1台増えます。


輸出や観光で経済成長はしない

お金という紙切れを受け取る代わりに、高度な工業製品である自動車を渡すのは、あまり有利な取り引きではありません。

アメリカは受け取った自動車を何年か有効に使いますが、日本の自動車メーカーが受け取ったお金は有効に使われているでしょうか。

大抵は中国や海外に別な工場を建てたりして、日本人には何の恩恵ももたらしはしません。


あるいは企業の内部留保になったり、株価や地価を吊り上げたり、ロクな事に使われないのが現実です。

輸出や観光で日本が受け取った外貨は、一般国民のために使われる事は、まずありません。

外国人旅行者より国内旅行者を増やした方が経済効果が大きいのに、外国人を泊めるために日本人をホテルから追い出しているのです。


この政策を続ける限り、来年も再来年も、日本はゼロ成長でしょう。

ではどうすれば経済が成長するかと言うと、今まで書いた逆、つまり輸入を増やして貿易や観光を赤字にすれば、その分円安で輸出し易くなります。

貿易黒字の日本より貿易赤字のアメリカ企業の方が、成長力があり儲かっているのはこの為です。
http://thutmose.blog.jp/archives/62830797.html



http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/107.html#c13

[昼休み54] 日本のリベラル派政治家は悪い 中川隆
14. 中川隆[-5766] koaQ7Jey 2017年12月28日 14:36:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年8月3日【小浜逸郎】日本人よ、外国人観光客誘致などに浮かれるな
https://38news.jp/economy/10870

2020年東京五輪を控え、外国人観光客をもっともっと迎えようではないかという機運が高まっています。
実際、ここのところ訪日外国人数はうなぎ上りに増えています。
2014年と2016年とを比較すると、わずか2年間で、1340万人から2400万人、倍率にして1.8倍という目覚ましさです。
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf

また先ごろ、2016年の「旅行収支」が1.3兆円の黒字を記録したことがマスコミによって報じられ、一般国民を喜ばせています。
なかには、日本はこれから観光立国を目指すべきだなどという、いささかおっちょこちょいなことを言いだす人も出てくる始末です。

たしかに、多くの外国人が(移民としてでなく)観光のために日本を訪れ、
「おもてなし文化」のような日本のよいところを知ってもらうのは悪いことではありません。

また、外国人がたくさんお金を落として行けば、観光資源の豊富な地域は儲かるでしょうし、新たに外国人誘致のための観光開発に力を入れることで、経済波及効果が望めるかもしれません。

しかし、です。

こういう議論が、果たしてどれだけこれからの日本経済全体や日本文化全体に資するものかどうかは、もっと慎重に考えてみなくてはなりません。

まず、訪日外国人といっても、すべてが観光目的で日本に来るわけではありません。
観光目的は、全体の約6割にとどまります。残りはビジネスその他なのです。
http://bit.ly/2hkBlYK

ビジネスでは、利にさとい中国商人などが、巧みに利益をかっさらっていかないとも限りません。

次に、外国人の内訳ですが、韓国、中国、台湾、香港の4地域で、全体の73%を占めます。

欧米加豪の合計はわずか14%にすぎません。
しかも、2014年当時、前者は、67%、後者は18%でした。
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf

つまり、増えているのは、東アジアからの訪問者であって、ヨーロッパや英米圏から日本を訪問する人たちの割合は、むしろ減っているのです(絶対数は増えていますが)。

数字を大きく押し上げているのは、近隣諸国だということがこれでわかります。

私たちは、外国人と聞くと、何となく西洋人を思い浮かべてしまう習慣から抜けきっていないのではないでしょうか。
そうして、そういうお客さんがたくさん来てくれることはウェルカムだ、とどこかで感じていないでしょうか。

そこには、近代以降の西洋コンプレックスが微妙に左右していると思いますが、それはともかくとしても、韓国や中国がいまの日本にとって、たいへん不安定で剣呑な関係にあるということを忘れないほうがいいと思います。

筆者は別に、この両国の国民一人一人に対して嫌悪感情や差別感情を抱いているわけではありません。
それは、筆者の勤務する大学での留学生に対する対応の仕方を見ていただければわかると思います。

しかし、実際に長野オリンピックの際に来日した中国人は、ああいう乱暴な振る舞いに及んだわけですし、最近は少しおとなしくなったものの、訪日中国人観光客のマナーの悪さは有名です。

さらに中共独裁政権には、国防動員法という法律があって、国外に滞在している中国人はすべて有事の際に政権の命令に従わなくてはならないことになっています。

違反すれば厳罰でしょうから、彼らは「便衣兵」としてゲリラ戦を展開する可能性が大きい。

また慰安婦問題に限らず、韓国の反日感情は尋常ではなく、サッカー大会やフィギュアスケート大会などにおけるヒステリックな反応、仏像の窃盗、靖国神社の放火、落書きなど、数々の狼藉ぶりは私たちの記憶に新しいところです。

日本なら確実に犯罪行為とみなされることも、本国ではとがめられるどころか、「もっとやれ」と言わんばかりの調子です。

こういう人たちが「訪日外国人」としてうなぎ上りに増えているからといって、外国人観光客が増えることはいいことだなどと単純に言えるでしょうか。

訪日外国人が増えることを素直に喜べない理由のもう一つ。

じゃんじゃん高級ホテルの建設でも進むなら話は別ですが、実際には、
サービスの悪い民泊の増加による料金低下競争が起きています。老舗旅館などが経営難で閉鎖されていきます。

デフレ不況期にこういうことが起きると、移民による賃金低下競争と同じで、日本の経済全体に悪影響を及ぼすのです。

さらに、次の点が重要です。

「旅行収支」が1.3兆円の黒字と聞くと、それだけで日本経済の復活に貢献するかのように思ってしまいます。

観光のにぎわいというのは目立ちますし、外国からたくさんの人がやってきて日本の土地を踏んでくれることは、日本が国際的に認知されて何となく繁栄につながるかのようなお祭り気分に国民を誘います。

しかし、「旅行収支」とは何でしょうか。

要するに、旅行によって外国人が日本に落とすお金(収入)と、日本人が外国に落とすお金(支出)との単なるバランスを示す数字です。

日本人にお金がなくて海外旅行にあまり行かなくなれば、それだけで黒字幅は増えます。

知っておくべきなのは、旅行収支は、GDPに算入されないという事実です。

旅行収支は経常収支のうちのサービス収支の一種ですが、経常収支でGDPに算入されるのは、純輸出(輸出額−輸入額)だけです。

GDPは、次の恒等式によって算出されます。

Y(GDP)=C(消費)+I(投資)+G(政府支出)+NX(純輸出)

ここで、言うまでもなく、消費や投資や政府支出とは、国内における日本国民による支出(=他の「日本国民」にとっての所得)を指しています。

つまり、外国人がいくら日本にお金を落としても、それだけでは、GDPの増加にはつながらないのです。 必ずしも内需(国内生産)が増えるわけではありませんからね。

一方で国内需要にもとづく財やサービスの生産が大きく落ち込んでいれば(いるのですが)、何にもなりません。

ところで、旅行収支1.3兆円の黒字というマスコミの報道ですが、これって、GDPのわずか0.26%にすぎませんよね。

GDPに算入されないうえに、この程度の黒字幅をもって、何か日本の経済が好転しているかのような幻想を振りまくマスコミの罪はたいへん重い。
こうした報道は、政府が本来やるべきことをやらない口実として利用され、不作為の事実を隠蔽する効果を生むだけなのです。

日本は、「観光立国」などという、できもしない浮かれ騒ぎにうつつを抜かすのではなく、 一刻も早くPB黒字化目標を破棄し、政府債務の対GDP比という正しい「財政健全化」概念を採用すべきです。

そのうえで、分母であるGDPを拡大させるために、政府支出を惜しまず、大胆な公共投資に打って出るのでなくてはなりません。



筆者は前回、「日本人よ、外国人観光客誘致などに浮かれるな」と題して、2016年の「旅行収支」が1.3兆円の黒字を記録したことなどにそんなに大げさに騒ぐなという趣旨の一文を寄せました。
https://38news.jp/economy/10870

ところが、その矢先、日経新聞が見事にこの大騒ぎをやってくれたのです(8月13日付)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19940990S7A810C1EA3000/?n_cid=NMAIL003

訪日消費、主役は欧州客 「爆買い」より体験

訪日外国人の消費が新しいステージに入ってきた。

これまで日本でお金を使う外国人といえば中国人が中心だったが、
英国など欧州勢も1人あたりの消費額を伸ばし、存在感を高め始めた。

地方での訪日消費も息長く続き、いずれ地方経済のけん引役は
公共投資から観光消費にかわるとの期待も出ている。(中略)

観光庁によると、4〜6月期の1人あたり旅行消費額は、
首位の英国が25万円、2位のイタリアが23万円。
近年トップだった中国は22万円で3位。
フランスやスペインも20万〜21万円台で肉薄する。

消費の主役はいまや欧州勢だ。

1〜6月期の訪日客消費額は2兆456億円で過去最高。

みずほ総合研究所は下期もこの勢いを保つなら、
年間の付加価値誘発額は4兆円になると試算。

名目国内総生産(GDP)で0.8%の上昇が期待できる。(以下略)

突っ込みどころ満載ですが、三つにまとめておきます。

1.一人当たり消費額が、中国人より英国客のほうが少しばかり多くなっても、絶対人数では中国人が20倍以上。そのことは記事の後略部に書かれているのに、それに対するネガティブな評価は一切書かれていません。

しかも、筆者が前記事で述べたように、観光客は、「外国人訪問客」の6割どまりで、残りはビジネスその他なのです。

日経記事は、「1人あたり旅行消費額は、首位の英国が25万円、2位のイタリアが23万円。近年トップだった中国は22万円で3位」と、グラフまで掲げて麗麗しく書いていますが、英国とイタリアの訪日人数の合計は、中国一国のわずか6%にすぎません。これでどうして「主役は欧州客」なのでしょうか。印象操作もほどほどにしてほしい。
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf

2.訪日外国人が増えても、GDPにカウントされるのは「旅行収支」なので、そのぶん日本人の海外渡航での出費が増えれば、GDPは増えません。

記事中に、「年間の付加価値誘発額は4兆円になると試算。名目国内総生産(GDP)で0.8%の上昇が期待できる。」とありますが、この数字は、たとえ予測通りとしても、日本人が海外で消費する金額が差し引かれていないので、明確に誤りです。

海外取引額としてGDPにカウントされるのは「純輸出」、つまり輸出額−輸入額ですが、旅行収支もこの中に含まれます。
結局、0.8%という見込み数字は、「輸出分」だけを計算しているのです。

3.ちなみに「旅行収支」のGDP寄与額1.3兆円は、2016年で、わずか0.26%です。
これで、「いずれ地方経済のけん引役は公共投資から観光消費にかわるとの期待も出ている」とは、お臍が茶を沸かします。

地方財政は、わずかな例外を除いて、いまどこも逼迫しています。
ことに、度重なる災害が起きた地域では、対策費捻出に血のにじむ思いをしています。

中央政府は財務省の「緊縮真理教」のために、ろくな財政出動も行わず、公共投資を減らし続けています。

地方交付金をケチってきたために、老朽化した橋やトンネルを修繕できずに潰してしまうところも出ています。

橋やトンネルを潰すということは、そこを通過する道を丸ごとなくしてしまうということでもありますよね。

災害大国日本のインフラ整備は、こんな情けないありさまなのです。

これでは、百歩譲って「観光大国」なる目標を景気回復の選択肢の一つとして認めるとしても、そのために不可欠な基盤整備や観光資源の維持・開発もままならないでしょう。

そういう現実をきちんと指摘して、政府に喫緊の課題として突きつけるのがマスコミの役割であるはずなのに、なんと日経は、「政府は20年に訪日客消費を現状2倍の8兆円の目標を掲げる。」などと、もともと何の根拠もない謳い文句を嬉々として掲げ、政府の宣伝係を自ら買って出ているわけです。

日経のこの記事には、悪政のお先棒担ぎをやっているさまがありありと出ています。いまの日本のマスコミの劣化状態を象徴していると言ってよいでしょう。恥を知れと言いたい。

一番の問題は、「経済専門紙」を標榜する日本経済新聞のようなマスコミが、日本はすでにデフレから脱却したという、このような超楽観記事を載せることで、国民がそう思い込んでしまうことです。
https://38news.jp/economy/10950


http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/107.html#c14

[昼休み54] 日本のリベラル派政治家は悪い 中川隆
15. 中川隆[-5765] koaQ7Jey 2017年12月28日 14:39:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金は
ポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年2月9日 アメリカの謎を解く 橋本裕の文学・人生日記帳


ブッシュ大統領が1月31日の一般教書演説で、「私は8800億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」と述べた。

 一方で、アメリカの経常赤字は05年が7900億ドル(93兆6940億円)、財政赤字も06年度は4230億ドル(約50兆2千億円)で過去最大、債務残高はすでに8兆ドル(約950兆円)を越えている。

 日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

 いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

 先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

 アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

 どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる


このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である


 実はアメリカのこの「うまい話」は、19世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

 だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

 イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

 一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

 仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

 このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」(文春新書)にこう書いている。


輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

 日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

 日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

 輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである


 幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

 しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/107.html#c15

[リバイバル3] 廃墟と化した水上温泉 中川隆
59. 中川隆[-5764] koaQ7Jey 2017年12月28日 14:42:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金は
ポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年2月9日 アメリカの謎を解く 橋本裕の文学・人生日記帳


ブッシュ大統領が1月31日の一般教書演説で、「私は8800億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」と述べた。

 一方で、アメリカの経常赤字は05年が7900億ドル(93兆6940億円)、財政赤字も06年度は4230億ドル(約50兆2千億円)で過去最大、債務残高はすでに8兆ドル(約950兆円)を越えている。

 日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

 いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

 先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

 アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

 どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる


このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である


 実はアメリカのこの「うまい話」は、19世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

 だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

 イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

 一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

 仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

 このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」(文春新書)にこう書いている。


輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

 日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

 日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

 輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである


 幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

 しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/624.html#c59

[政治・選挙・NHK237] 立憲民主党枝野幸男代表への提言ー(植草一秀氏)  赤かぶ
2. 中川隆[-5763] koaQ7Jey 2017年12月28日 15:28:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
中国のスパイ 枝野だけは信用してはいけない


菅、枝野、北沢が妨害しなければ原発事故は起きなかった

「炉心溶融はない」「放射能は漏れていない」「健康被害はない」と大嘘を付いていた枝野幸男
引用:http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-b5-6d/level4level4/folder/172944/49/29051549/img_0


福島原発の事故で、菅首相の指示で「炉心溶融」を2ヶ月間隠していたのが分かりました。

菅内閣は当時他にも、放射能漏れや、健康被害の可能性も隠していました


あの日責任者達は何をしていたのか

6月16日、2011年の福島原発事故でメルトダウン、(炉心溶融)の公表が2ヶ月遅れた問題で、調査報告書が出されました。

東京電力の依頼で調べていた弁護士らの第三者委員会が、2016年3月から調査していました。

福島第一原発は2011年3月11日の津波で冷却水用発電機が海水を被り、全電源停止に至りました。

翌3月12日には建屋が次々に、充満した水素で爆発し、冷却水の水位が下がって燃料棒が剥き出しになりました。

燃料棒は冷却水が循環する事で冷やされているが、水から露出すると高温になり、やがて自らの熱で溶け出します。

燃料棒が溶けて下に落ちる状態がメルトダウン(炉心溶融)で、原発事故で最も深刻な事態とされています。


福島原発では隔壁で仕切られた原子炉の中に溶けた燃料棒が溜まっていると考えられるが、チェルノブイリでは外部に放出されました。

この炉心溶融が事故当時秘密にされ、事故から2ヵ月後にようやく明らかにされました。

事故直後は放射能漏れも否定していて、枝野官房長官が「人体には影響が無い」と何度も強調していたのが印象的でした。


後に枝野官房長官は人体に影響があるのを知っていたと認めたが「ただちに影響がないとはとは言っていない」という名言を残しました。

枝野は炉心溶融も知っていたし、放射能漏れも知っていたが、同じような論法で言い逃れていました。

「炉心溶融は起きていない」と記者会見で何回も断言していたが、それも嘘でした。


「炉心溶融」を禁止したのは菅直人

調査報告書では事故3日後の3月14日に、記者会見中だった武藤副社長に広報担当者からメモが渡されていました。

メモには「炉心溶融」という言葉を使わないように、清水正孝社長からの手書きの指示が書かれていました。

清水社長から副社長には、炉心溶融を使ってはならないという、官邸からの指示があったと説明していました。


東京電力は「明確な定義がなく誤解を与えるので炉心溶融を使わなかった」という嘘の説明をしていました。

事故後の一部報道によると、東電の清水社長は地震の30分後に自衛隊幹部に電話を掛け「メルトダウンは避けられない」と助けを求めたとされています。

自衛隊の動きは素早く、必要な機材を大型ヘリで運んだり人員を投入する準備を始めました。


3月11日に清水社長は名古屋に居たので、東京で指示を出す為、自衛隊機に乗せて羽田に向いました。

だが枝野官房長官と北沢防衛長官の2人が「無断で自衛隊が動いているのは軍事クーデターだ」と大騒ぎして、着陸数分前に名古屋に引き返させました。

清水社長は翌日未明に陸路で東京に戻ったが、この間に貴重な10時間ほどが失われました。


枝野、北沢、菅の3人は自衛隊が東京電力と電話する事を禁止し、今後一切自衛隊は関わるなと命令しました。

自衛隊の支援を絶たれた東京電力は大混乱に陥ったが、冷却の為に海水を入れることと、水素ガスの放出が必要と判断しました。

燃料棒は水から出ると水素を放出するので、建屋に水素が充満しているのは、燃料棒が露出していると考えられました。


菅、枝野、北沢は「現場から逃げ出そうとした東電を止めた」などと大嘘をついて、全てを吉田所長のせいにした
94c1b802
引用:http://livedoor.blogimg.jp/kimito39/imgs/9/4/94c1b802.jpg


「なんだ、馬鹿野郎」

ここで菅直人首相は歴史に残る名言「ボクは原発の事は良く分かっている」と口にし、水素放出と海水注入の許可を出しませんでした。

菅首相は翌3月12日朝、ヘリコプターで原発を視察する為に、水素放出を禁じたといわれています。

首相の視察が終わった後でようやく水素放出が許可されたが、この頃には圧力が上がりすぎて弁が動かず、放出が不可能になっていました。


結局建屋は次々に爆発し、福島原発の吉田所長と東電本社の珍問答が延々と続けられます。

所長は海水注入の許可を求めたが東電本社は禁止し、禁止した理由は菅首相が「海水を入れたら爆発する」と主張したからとされている。

しかも菅首相は「自分が海水注入や水素放出を指示した事にしろ」と言って東電に責任をなすりつけ、「東電が東電が」と騒いでいました。


自分が東電の清水社長を名古屋に追い返しておきながら「東電の社長は連絡もしない」などと言っていました。

自衛隊についても自分が活動を禁止したのに、「自衛隊の動きが遅い」などいかにも自分が自衛隊を急がせているように装っていた。

アメリカ軍についても、核処理部隊の協力申し出が初日に来ていたのに「米軍は地震を利用して日本占領を目論んでいる」などと言っていました。


吉田所長は東電社長や菅首相の命令を無視して、無断で海水注入し、本当の核爆発だけは防止しました。

海水注入の是非を検討する会議では所長が菅首相に「なんだ、馬鹿野郎」と言ったとされています。


嘘だらけの閣僚達

その後も菅首相は「東電の吉田所長は原発を放棄して逃げ出そうとしたが、私が止めました」などと嘘八百を繰り返しました。

菅、枝野、北沢、海江田らの閣僚は次から次に事故対策を妨害し、例えば消防には最初福島入りを禁止していました。

だが次の瞬間には直ぐに現場入りするよう指示し、現場に入ったら「指示があるまで何もするな」といって活動を禁止しました。


だがそう言った次の瞬間には「なぜ早く原子炉を冷やさないんだ、さっさとやれ」と罵倒したりもしました。

要するに「自分のお陰で危機から救われた」という演出をしたいがために、テレビの前で自分が指示したかったのでした。

こういった行動が現場を大混乱に落しいれ、例えば菅首相は「ヘリで原子炉に水を撒け」と指示しました。


空から少量の水を撒いても、水は空中に拡散するだけで、作業を妨害しただけでした。

だが次の瞬間には、「消防車で原子炉に水を入れろ」とまるで自分が思いついたように指示していた。

果たして菅、枝野、北沢そして海江田らが閣僚でなかったら、原発は爆破しなかったのか、推測はできるが仮定にすぎない。


だがもし森首相や小泉首相や安倍首相であったら、大型ヘリで発電機やポンプを原発に輸送し、自衛隊は原子炉を冷却しようとしたでしょう。

最初から水素は放出され海水注入が行われたら、おそらく単なる放射能漏れで済んだでしょう。

その上でやっぱり水素が充満して爆発した可能性もあるが、その可能性はかなり低い。

なにより緊急時に最善を尽くさず、作業の妨害ばかりしていた閣僚らが、未だに罪を裁かれていないのは納得出来ないのではないか。


進党の議員がうごめいている限り、希望などどこにもない
民進党は日本最悪の政党であり、その議員もまた最悪のメンバーが揃っている。だから、このような人間どもをことごとく落とすのが選挙の大義である。


民進党が離党ドミノに見舞われて大混乱に陥っているのだが、この党が崩壊していくのは必然でもある。なぜなら、民進党はまったく日本の役に立たない政党であり、有害であり、危険だからだ。

民進党は自民党の邪魔しかしない政党である。

北朝鮮のミサイルが飛び交っている中で、まったくそれに関心を寄せず、安倍政権のやっていることを、ただ難癖を付けて真偽を邪魔するだけの存在だった。

政局について語っても、政策について語ることはない。つまり、政権を打倒して日本を混乱させることを狙っているだけであり、日本を良くすることは何も考えていない。

民進党は日本を良くするどころか、日本を破壊することを目論んでいた政党でもある。民主党時代に、何をやっていたのかを見ればそれが分かる。

(「4つの日本破壊工作」を執拗に仕掛けていた民主党政権)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/11/20141121T1548520900.html


村田蓮舫はどこの国の誰なのか今でも分からないが、民進党は最初から「二重国籍の容認」と「永住外国人への地方選挙権付与」を目指していた。

これで中国・韓国・北朝鮮のスパイが容易に日本の政治を乗っ取れるように画策していた。


民進党は日本のために活動をしているのではない

「多文化共生を取り入れろ」とわめいていたのも民進党であり、「大量移民を受け入れよ」と言っていたのも民進党である。

民進党の元代表である岡田克也は、EU(欧州連合)が大量移民で大混乱している最中の2016年に「多文化共生を取り入れろ」と言っていた。

「二重国籍の容認」「永住外国人への地方選挙権付与」「多文化共生の促進」「大量移民の受け入れ」をすべて実現したら何が待っているのか、誰でも分かる。

反日国家から大量の移民がやってきて、彼らが数にモノを言わせて自分たちの都合の良い政治家を送り出して、日本の政治を乗っ取り、国を乗っ取ることになる。

民進党はそれをすると言っていた政党なのである。日本人なのかどうかも分からない胡散臭い議員が、日本を破壊するための活動をしていたのだ。

日本のために政治をしているのではない。中国・韓国・北朝鮮のために政治をしている。それが民進党の議員の正体である。

北朝鮮がミサイルを撃って暴走している最中、「北朝鮮と対話しろ」「日本は北朝鮮を刺激するな」と言っていたのも民進党の議員である。

前原誠司は2017年8月29日、これだけ北朝鮮が暴走しているというのに、その最中にまるで他人事のように「北朝鮮とは対話を模索することもしなくてはいけない」と言って、圧力を重視する安倍政権を批判していた。

日本は北朝鮮に国民を拉致されて解決することもできず、ミサイルで国民が不安に駆られている。対話などまったく意味がないことはすでに何十年も前から分かっていることだ。

ここで圧力をかけて北朝鮮を変えていかないと、今度は核ミサイルで恫喝され続けることになる。

2017年9月13日、北朝鮮は日本を名指しして「日本列島の4つの島を、核爆弾で海中に沈めるべきだ」と威嚇したのではなかったか。

それなのに、「対話を模索」などと今ごろ言っているのが前原誠司という人間である。


前原誠司や蓮舫。薄気味悪い議員だらけの民進党

「外国人参政権」を臨み、「夫婦別姓」を賛同している前原誠司は韓国にも北朝鮮にも甘い男だ。

「日朝友好議連」に参加し、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」にも参加している。

京都で焼肉屋を営む韓国人、チャン・オクプンという名の年配女性を大臣室のイスに座らせて記念撮影をしていたのも前原誠司だ。

前原誠司はこの女を「お母さん」と呼んでいるのだが、この女は北朝鮮の組織「朝鮮総連」に所属している女で「外国人参政権獲得運動」を進めていた。

さらに週刊文春は9月21日号で前原誠司が北朝鮮の接待係の女と観光地・妙香山で親密に身体を寄せ合って戯れている写真をスクープしている。

この男の裏側では常に韓国や北朝鮮の人間が顔を出す。

民主党時代から、前原誠司は北朝鮮のスパイではないかとも言われていたが、こんな男が民進党の代表をしているのだから、いかに危険なのか分かるはずだ。

この前原誠司が現在の民進党の代表をしているのだから、民進党がいかに胡散臭い政党なのか推して知るべしだ。

そもそも、前原誠司の前任の村田蓮舫からして、どこの人間なのか分からない薄気味悪い議員である。

村田蓮舫は自分の国籍の説明を二転三転させてうやむやにしたので、今でも日本人は村田蓮舫がどこの誰なのか分からないままだ。

インターネットでは『国籍喪失許可証7つの疑惑』が村田蓮舫に突きつけられているが、村田蓮舫はそれに答えようとしないし、マスコミもまったく報じない。

(村田蓮舫の『国籍喪失許可証7つの疑惑』を報じないマスコミ)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/07/blog-post.html


民進党に関わっていた人間を落とすことが重要だ

民主党は戦後最悪のマニフェスト詐欺政党であり、売国政党であり、反日政党でもあった。2009年から2012年までの3年間で、日本を大混乱させて国民に見捨てられた。

もはや民主党という名前では何もできないと思ったこの反日政党の議員たちは、2016年3月17日に名前を「民進党」に変えてネームロンダリングした。

民主党という名前が悪評にまみれて勝負できなくなったので、名前を変えて「自分たちは民進党で民主党は関係ない」というスタンスを取ったのである。

犯罪者がよくやる手口だ。いくつも名前を持っていて、ひとつの名前が都合悪くなったら別の名前に乗り換えていく。そして、「名前が違うから関係ない」と言い逃れる。

都合が悪くなったら、いつでも名前を捨てる。

こういう姑息でインチキなスタンスでやってきたのが民進党なので、ここの議員たちはいつでも同じことをする。

民主党という名前が駄目になって民進党にして、民進党というという名前が駄目になったらまた違う名前に鞍替えする。

次はどうするのか。民進党という名前で勝てないと考えた民進党の議員たちは、自分は民進党とは関係ないという顔をして別の名前の政党で立候補することになる。

たとえば、一部は「希望の党」みたいな名前の党に潜り込んで、民進党とは関係ないという顔をするし、他の一部は新しい何かの泡沫政党でも作って、やはり民進党とは関係ないような顔をして選挙に臨む。

犯罪者がいくらでも名前を使い捨てするように、民進党の議員たちも政党を使い捨てにして、議員報酬を貪り食って反日しながら生きていく。

民進党は日本最悪の政党であり、その議員もまた最悪のメンバーが揃っている。だから、このような人間どもをことごとく落とすのが選挙の大義である。

(次の選挙の大義は「反日の議員を絶対に落選させること」だ)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170925T1456020900.html


民進党に関わっていた人間は落とす。それが日本を変えていくための一歩である。民進党の議員がうごめいている限り、希望などどこにもない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170928T1735040900.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/668.html#c2

[昼休み54] 日本のリベラル派政治家は悪い 中川隆
16. 中川隆[-5771] koaQ7Jey 2017年12月28日 16:37:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]


経済学というイデオロギー 2017-12-24
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12338740907.html


 さて、毎度おなじみの国の借金でございます。


『国・地方の借金1108兆円に…なお先進国最悪
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171222-OYT1T50044.html

 財務省は22日、2018年度末の国と地方を合わせた長期債務(借金)の残高が、17年度末の見込み(1087兆円)より約21兆円増え、1108兆円になるとの見通しを発表した。

 09年度から約288兆円増え、過去最大を更新する。
 内訳は国が約915兆円、地方が約192兆円となる。国民1人当たりの金額に換算すると、17年度より18万円多い、約874万円の借金を抱える計算だ。(後略)』

 さて、国の借金(正しくは「政府の負債」)云々の説明はとりあえず置いておいて、本日は「国の借金プロパガンダ」の根本について書いてみたいと思います。


 昨日のシンポジウムで、中野剛志先生や藤聡先生が強調していらっしゃいましたが、事の本質は、
「正しいか、間違っているか?」
 ではないのです。


 経済学という、現実を無視した特定の「イデオロギー」に日本の政界、官界、学会、財界、そしてマスコミが染まってしまっており、「現実にどう対処するか?」という普通の道を選べなくなっているのが、現実の日本です。


 人類の歴史において、イデオロギー先行で政治が行われたとき、大抵、国民は酷い目にあいます。


 現在の日本国民は、「経済学というイデオロギー」先行で政治が行われている結果、ひたすら貧困化しているという「根本」を理解して欲しいのです。

「自由貿易はとにかく正しい。反対する奴は、頭がおかしい」

「グローバリズムは歴史の必然だ」

「民間活力の導入(民営化)は、とにかくいいことだ」

「既得権益をぶち壊す規制緩和は、経済成長に貢献する」

「プライマリーバランス黒字化を達成しなければ、国の借金で破綻する!」

 上記は、全て経済学(厳密には新古典派経済学)に基づくイデオロギーです。
つまりは、コミュニズムやファシズムと同じであると理解しなければなりません。


 無論、自由貿易やグローバリズム、民営化、規制緩和、PB黒字化が「正しい環境」というのもあるのでしょう。とはいえ、それを言ったら「コミュニズム」や「ファシズム」であったとしても、有効な時期があるかも知れません。


 自由貿易、グローバリズム、民営化、規制緩和、PB黒字化、コミュニズム、ファシズムなどなど、これらは全て「道具」であって、目的ではないのです。


 目的はあくまで経世済民。国民を豊かに安全に暮らせるようにすること。これ以外に、政府の存在目的はありません。


 経世済民を達成するために、現実を踏まえて、いかなる政策を講じるか。これが、本来の政治の仕事なのです。


 ところが、現在の日本はイデオロギー先行になってしまっています。しかも、「経済学」という、過去400年近く、人類を苦しめたイデオロギーに染まってしまい、政策が立案されています。
 結果、例により国民が不幸になっている。


 イデオロギーではなく、現実を踏まえた政策を。この方向転換だけkで、日本国民は「豊かで安全な国家」を手に入れることができるのですが、現実はままなりません。


 もっとも、昨日のシンポジウム懇親会のラストでも話しましたが、我々日本国民がグローバリズムあるいは経済学というイデオロギーに苦しめられるのは、今に始まった話ではありません。始まりは、恐らく1543年にポルトガル人が種子島に漂着した時点なのです。


 過去、500年近く、我々の先人たち(日本人)はグローバリズムに苦しめられ、足掻き、何とか生き延び、妥協し、繁栄の道を探ることを続けてきたのです。


 今の我々も、過去の日本人たちと同じなのです。


 我々の足掻きは、1587年に豊臣秀吉がイエズス会の副管区長のガスパール・コエリョに手紙を送り、「奴隷交易(まさに「ヒトの移動」の自由!)」を禁止した、その延長線上にあるという話です。


 日本国が繁栄するためには、経済学あるいはグローバリズムというイデオロギーを、打破しなければなりません。





http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/107.html#c16

[昼休み54] 日本のリベラル派政治家は悪い 中川隆
17. 中川隆[-5770] koaQ7Jey 2017年12月28日 16:39:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年12月9日 濫用される経済論理
From青木泰樹@京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授
https://38news.jp/economy/11393


「金融政策だけでなく、財政出動との両輪で景気を刺激すべきだ。日銀が保有する国債のうち、約50兆円を無利子の永久国債に転換する。償還の必要をなくすわけだ。政府はこれを受け、防災対策などに10年間で100兆円のインフラ投資をする」。

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171126&ng=DGKKZO23912410V21C17A1EA5000

この真っ当な提言は、三橋さんも取り上げていましたが、元日銀審議委員で景気循環学会の中原伸之会長が、日経新聞紙上で黒田日銀の評価を求められた際に発したものです。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12331985979.html

以前、「日本の財政破綻は考えられない」と堂々と主張するコラムニストが日経新聞に登場したことを紹介しましたが、遂に経済学界の重鎮の中にも正論を述べる人が出てきたことに驚きました。

リーマン・ショック前であれば信じられないことです。

「ケインズは死んだ」と考える経済学者が大勢を占める中、おそらく、そんなことを言ったら袋叩きにあったでしょう。

やはり時代は変わりつつあります。

いまだ少数にすぎませんが、経済通念の色眼鏡を外して現実を直視する人たちが各方面から現れてきたことは喜ばしい限りです。

衆院選後、2019年10月の消費税率2%引き上げを既定路線とする財務省による緊縮財政の攻勢に対し、それに立ち向かう政治勢力が存在しないという閉そく状況が続きますが、そんな中で一筋の光を見た気分です。

三橋新聞をはじめとする多くの経世済民思想の普及に努めるブログの論者たちの活動が、徐々にではありますが、世間に影響を及ぼしつつあることに疑いはありません。

僅かでも可能性が残されているのなら、決して日本の将来を諦めてはならないでしょう。

私自身も言論活動の一環として、国民・国家を無視した主流派経済学に依拠する学者の政策提言に対し批判を続けてまいりました。

2004年に発刊した『動態経済分析への道』においては独自の貨幣理論に基づき、国債問題の誤解、PB赤字を問題視する無意味さ、インフレ・ターゲット論の欠陥、構造改革論の誤謬等について論じました。

その中で財政問題に関しては、「期首における巨額と言われる国債残高およびプライマリー赤字の問題は、現行の日本経済の規模からして許容範囲内であって危機に瀕している状態ではない。危機に瀕しているものがあるとすれば、政府の債務を個人の債務と同一視させ、景気動向を顧慮することなくいたずらに危機感を煽りたてる思想それ自体であろう(前掲書p.145)」と結論づけました。

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それ以降の著作において、細部の論理を彫琢し、かつ新たな論点を導入してまいりましたが、大筋のヴィジョンは以前と全く変わりません。

こと経済学に関して言えば、「経済理論を現実に直接適用することはできない。もしそうした論理の濫用が行われれば国民経済は大打撃を被る」という見方です。

当たり前のことですね。現実は理論の前提を満たしていないのですから。

そこで何とか現実に適用できるように「理論の側」で工夫を施さねばなりません。

理論と現実を橋渡しする論理の構築、いわばワンクッション必要なのです。

そのため私は既存の主流派理論とは別の枠組みが必要だと考え経済社会学研究を続けて参りましたが、大半の主流派学者はその必要はないと考えているようです。

私は「理論で説明できない現実が間違っているのではなく、現実を説明できない理論が間違っている」と考えますが、彼らの考え方は正反対です。

理論が常に正しいと考えてしまうのです。その結果、彼らは必ず現実を見誤るのです。

今回は、そのような例を三つ紹介しましょう。

「日本が財政破綻しないのは人々が無知だからだ。もしも人々が経済学の教え通りに合理的に行動するならば、日本は財政破綻するはずだ。人々がそれに気付く前に増税と歳出削減で財政再建を目指せ」と唱える著名な財政学者など、その典型例でしょう(下記参照)。

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現実が間違っているから、人々が非合理に行動するから、今のところ財政破綻しないと言っているのです。

合理的経済人なら、政府の債務を「自分の将来の債務」と考えて行動するものだと。

「政府の財布」と「自分の財布」を同一視するのだと。

そう合理的に考えれば、巨額な政府債務を抱えている状況で、これ以上の債務増加を容認できるのか。できるわけがない。

合理的経済人なら新規国債の発行に反対するのが当然だろう、と続くわけです。

もちろん本当のところは、政府の債務は「民間の資産」であり、将来世代の負担にもならないことは以前のコラムで指摘した通りです。


誰にもわかるように、政府の懐具合を自分の懐具合と同一視する人など現実社会には存在しません。

おそらく当の財政学者でさえ、政府の債務は自分の債務と同じであると考えて消費活動をしているわけではないでしょう。

にもかかわらず経済論理に偏重し、現実の経済人と合理的経済人の区別がつかなくなっているのです。

次の例は、「消費の伸び悩みの原因は将来不安にある。年金・保険、福祉といった社会保障制度が財政難で今後維持できるかどうか懸念されている。そのため人々は将来に備えて貯蓄を増やし消費を抑えている。将来不安を取り除くためには財政再建が急がれる。増税と歳出削減をためらってはならない。財政再建に注力すれば消費は上向く」という論説です。新聞でよく目にするでしょう。

実は、これは「非ケインズ効果」に基づいた話です。

財政出動や減税をすると所得が増えて消費も増加するというのがケインズ効果ですが、逆に歳出削減や増税によって財政再建を目指すと、民間人は「将来の負担が減る」と考え「現在の消費を増やす」という理屈が非ケインズ効果です。

前の財政学者の例と比べると、現実の経済人の想定が逆ですね。

今度は人々が将来を予測して現在の消費行動を決めている、すなわち合理的に行動しているから消費が伸びないと言っているのです。

いわゆる「フォワード・ルッキングな期待形成」をする人間を想定しています。

非ケインズ効果は財務省が増税を正当化する論理として一時期よく言及していましたが、日本での実証結果が思わしくなかったために下火になりました。

最近は社会保障不安に結び付けた形で御用学者に発言させているようです。

もちろん、日本で非ケインズ効果が存在しないことは現実的観点から明らかです。

二点指摘しておきましょう。

2016年9月の日銀による金融政策の総括的検証(日銀総括)において、日本人の大半は過去の経験と現在の状況から将来を予想する傾向があることが実証されたと以前お話ししました。


ほとんどの日本人は、いわゆる「適合的な期待形成」をしているのです。

将来予測から現在の行動を決定しているのではありません。

不確実性の存在する世界では、それが現実的かつ妥当な行動なのです。

なぜなら、完全情報を有する合理的経済人のように将来を正確に見通すことはできないからです。

現在の懐具合を見て消費額を決めるのですから、増税によって可処分所得が減れば消費も減るのが現実なのです。まさにケインズ効果が作用していると言えます。

もしも非ケインズ効果が作用しているのなら、2014年の消費税増税以降、消費が増加しGDPも増加しなければならないはずですが、消費の低迷がいまだに続いているのが現実です。

非ケインズ効果は経験的事実と明らかに矛盾しているのです。

より長い視野で捉えても同様です。

非ケインズ効果が作用しているなら、ここ20年間の財政再建を目指す緊縮財政路線によって将来不安は一掃され、日本経済は力強く成長したはずです。少なくとも消費が増えていなければならない。

ところが現実はどうであったでしょう。

言うまでもなく、現実は先進諸国の中で唯一、長期停滞に陥った国となったのです。

三つ目の例は、リカードの比較優位説(比較生産費説)に関する誤解です。

これは自由貿易の利益を明らかにした論理であり、ほとんどの学者が同意する基本的な考え方であると思われています。

しかし、比較優位説は、「限定された状況下での分業の利益を示す論理」にすぎません。

問題は、限定された状況下でしか成立しないにもかかわらず、一般的に成立すると誤解している人があまりに多いことです。特にマスコミ人や政治家に。

「国際分業の利益は比較優位説より明白であるから、TPPをはじめとする自由貿易の推進は国益にかなう」といった日経新聞の論説やコラムを見る度に辟易します。全くわかっていない。

確かに、比較優位説はミクロレベルで分業の利益を考える場合、かなり説得力を持つ理屈です。

よく使われる例として、教授と秘書が「論文を書く仕事(A)」と「タイプを打つ仕事(B)」の役割分担を考えているとしましょう。

教授はAもBも秘書より優れているのですが、一度に二つの仕事をこなせません。二兎は追えない。

このとき重視されるのが機会費用の概念です。それは「獲得利益と逸失利益を比較して利益の大きい方を選択しましょう」という考え方です。

この例ではAの仕事をするとBからの利益が失われますから、それが機会費用になります(逆は逆です)。

教授にとって「Aの利益>Bの利益」であれば、Aを選択しBを他者に任せるのが有利です。

この場合、秘書にとって「Aの利益<Bの利益」であるという制約条件が満たされれば、教授と秘書の双方に分業の利益が生じるという話です。

ただし一般に知られていないは、教授の下で秘書が研究を重ねて成長し、秘書にとっても「Aの利益>Bの利益」となったら分業は成り立たないことです。

秘書が成長せずに、何時までたっても「Aの利益<Bの利益」でなければ、比較優位説は成り立たないのです。

翻って、マクロレベルではどうでしょう。

比較優位説に基づく国際分業の利益は、2国2財モデルにおいて、各国が次の条件を満たす場合にのみ発生します。

労働だけが唯一の生産要素であること、完全競争により労働コスト(賃金)が同一であること。さらに各国は経済発展しない、技術進歩もしないことが必要となります。

現実経済がこれらの諸条件を満たさないことは明らかでしょう。

比較優位説を「経済学の大原則」と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽(こっけい)なことなのです。

三つの例から明らかなように、経済論理の教えは金科玉条のように奉るものではなく、現実分析への一里塚にすぎないのです。

「理論が成立するためには、その前提条件が満たされる必要がある」という当たり前のことが周知される時代に早くなってほしいものです。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/107.html#c17

[昼休み54] 日本のリベラル派政治家は悪い 中川隆
18. 中川隆[-5769] koaQ7Jey 2017年12月28日 16:52:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

【三橋貴明】グローバリズムの罠


なぜ日本の実質賃金は上昇しないのか?
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12309380630.html

エレファント・カーブ
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12311207006.html


エレファント・カーブとは、
グローバリゼーションが進んだ結果、
所得の増加が先進国の富裕層と、
新興経済諸国などの労働者層に集中。

先進国の中間層や貧困層は
恩恵を受けなかったことを示す
有名なグラフです。

それはまあ、資本(カネ)の移動が
自由化されてしまい、
かつ技術も国境を越えて動くとなると、
特に大手製造業が、

「人件費の高い国内から、
人件費が安い外国に工場を移し、生産しよう」

となるのは当然です。

特に、グローバル株主資本主義により、
「国家」「国民経済」を意識しない
グローバル株主の意向が経営に
働きやすくなると、必然的にそうなります。

グローバル株主が求めているのは、
あくまで「自分の利益最大化」です。

株主構成に占めるグローバル投資家の
割合が増えると、株主から配当金増額や
自社株買いを求める圧力が強まり、
企業は費用(人件費など)の引き下げに走ります。

正規雇用を非正規雇用やパートタイマー、
アルバイトに切り替えるのはもちろん、
最終的には「安い人件費」を求めて、
資本(工場など)が国境を越えるのです。

結果的に、国内から良質な雇用が失われていき、
エレファントカーブが描かれる。

グローバリズムにより、国内の所得格差は拡大。

社会は不安定化していき、
国民にルサンチマンが蔓延。

となると、ナショナリズムが前提となる
「経世済民」的な政策は打てなくなります。

さらに、企業が「安い人件費」を求め、
外国人労働者の雇用に走る。

すると、ますますナショナリズムが壊れ、
経世済民が遠のく。

これが現在の日本、
さらにはほぼ全ての先進国が陥っている
グローバリズムの罠です。

加えて、グローバリズムは
資本主義を衰退させます。

資本主義とは、産業革命の時代から
「生産性向上のための投資」により、
生産者一人当たりの生産量を拡大することで
発展するものなのです。

「生産者を増やす」のではなく、
「生産者一人当たりの生産量を増やす」
のがポイントです。

GDP三面等価の原則により、
生産量=所得になります。

無論、労働分配率の問題はありますが、
とにもかくにも生産性を向上させなければ、
実質賃金の元になる所得は
「一人当たり」では増えないのです。

生産性向上は、いわゆる国際競争力
(厳密にはグローバル市場における価格競争力)
をも高めます。

例えば、日本の人件費が中国よりも高いならば、
生産性向上により「単位労働コスト」を
引き下げる努力をする必要があります。

まさに、それこそが資本主義の神髄です。

とはいえ、グローバル投資家の影響力が高まると、
企業は生産性向上のための投資に
踏み出しにくくなります。

なぜならば、あらゆる投資には利益を減らす
「リスク」があるためです。

また、実質賃金が伸び悩むのみならず、
グローバリズムは企業を「国家」から
解き放つことで、企業の政府への影響力を高めます。

「日本の法人税は高すぎる。
このままでは、外国に工場を移転しなければならない」

と、大企業がこぞって主張すると、
政府は雇用を守るために法人税を
引き下げざるを得ません。

実際、各国はまるで競争するかのように法人税を減税。

不足する税収を「消費税」もしくは
「社会保障費のカット」で補おうとするため、
ますます中間層や貧困層が打撃を
受けることになってしまうのです。

日本国は、グローバリズムの罠にはまり、
国民が貧困化し、安全保障が揺らぎ、
技術小国化し、資本主義国ですら
なくなっていっているのです。

日本国民を豊かにし、安全保障を強化し、
技術強国を目指し、資本主義を維持したいならば、
「グローバリズム」というアイコンを疑い、
是正するべきは是正しなければなりません。

グローバリズムは歴史の必然でもなければ、
常なる善でもない。

単なる、考え方の一つに過ぎないという
「良識」」を、我々は取り戻す必要があるのです。
https://38news.jp/economy/11088

2017-12-26
トランプ減税という「歴史的な一歩」をどのように見るか?

2017年12月20日、アメリカで大きな動きがあった。何があったのか。「大減税」である。個人所得税も減税になるのだが、それよりも何よりもインパクトが大きいのは法人税が35%から21%に引き下げられることである。

これによって政府は約170兆ドルの収入を失う。端的に言うと、今でも凄まじい赤字に苦しんでいるアメリカ政府がさらに借金体質になり、そして「企業がより強大になっていく」ということを意味している。

なぜ、ドナルド・トランプ大統領は政府の財政を極限まで追い詰めても、企業を肥え太らせようとするのだろうか。

それは、アメリカ企業を肥え太らせて世界支配をより強大にさせ、それによって雇用も増やし、「アメリカ第一」を実現するためである。

トランプ大統領がやっているのは、究極のアメリカ一極主義であり、その戦略的な中核を担っているのがアメリカ企業であるというのが分かる。

トランプ大統領は「経済成長を促す歴史的な一歩である」とこれを誇った。言うまでもないが、今後アメリカの企業は税制の面でも有利になり、利益を出しやすくなる。

当然、これによって優良企業は必ず自社株買いや配当引き上げを行って株主に報いる。


多国籍企業と株主がトランプ減税で利益を確保する

たとえば、ボーイングやバンク・オブ・アメリカなどはいち早く自社株買いを宣言している。

大手製薬企業ではファイザーも配当の増配と自社株買いを発表した。ファイザーは以前より自社株買いを進めていたのだが、それに100億ドルを追加し、さらに配当は6%増配される。

トランプ減税で、真っ先に、かつ確実に利益を得られるのはアメリカの企業であり、次に確実に利益を得られるのはアメリカの企業の株式を保有する株主たちである。

今までアメリカ企業は税金逃れのために本社を外国に移したり、外国で儲けた利益をアメリカに戻さないで外国に貯め込んだりしていたが、これらの資金もアメリカに戻る。

さらに見過ごせないのは、法人税が21%に引き下げられたことによって、これが世界中の多国籍企業をアメリカ本土に呼び寄せる誘い水になることだ。

アメリカの市場はより活性化し、ダイナミックなものになっていく。

これによってアメリカ通信企業大手のAT&Tなどは「20万人を超える従業員全員に1000ドルずつの特別ボーナスを払う」と太っ腹なところを見せている。

では、トランプ大統領の思惑通り、企業が富んで従業員もトリクルダウンを享受するようになっているのだろうか。

いや、それがそうではない。AT&Tは特別ボーナスを支給すると同時に推定700人以上の従業員を解雇している。今後もさらにリストラを推し進めていく予定である。

これを見れば、企業は豊かになっても、企業の合理化の意思や社員の切り捨ての姿勢は変わらないので、利益が社員に還元されるかどうかは未知数だ。

もうひとつ懸念されることがある。トランプ減税によって、最も「損する」のは税金という歳入を失ったアメリカ政府である。アメリカ政府の財政がより悪化すれば、当然だが国民に対する社会保障費は削減される。


100%確実に利益を手に入れるのは多国籍企業だけ

今の弱肉強食の資本主義では、どこまでも多国籍企業とその株主が優位に展開し、国家や労働者が相対的に弱体化しているという構図が見えてくるはずだ。

企業は14%も引き下げられた税金で、前年度と同じ税引前利益であったとしても、純利益が14%も増える。仮に1兆円の純利益を得られる企業であれば、何もしなくても1400億円も純利益が増えている計算になる。

企業は、棚からぼた餅でこの利益の増加分を手に入れることになるのだ。

もちろん、多国籍企業が莫大な利益を上げれば、税収を得る政府も、そこで働く従業員にも「おこぼれ」が得られるという理屈もある。

ところが、それがそう簡単な話ではない。

多国籍企業は、引き下げられた21%の税金をも払いたくないからである。つまり、企業にとっての至上命令は税金の支払いをゼロにすることである。

だから、わざと負債を膨らませて赤字経営に見せかけて税金を払わなかったり、海外に子会社を作って利益をそこに貯め込んだり、あげくの果てにはタックスヘイブンに利益を隠して見えなくしてしまうのだ。

つまり、理論的には「減税されたら自動的に政府や従業員にトリクルダウンがくる」のだが、現実は理論通りに動くような甘いものではなく、裏もあれば闇もある。

トランプ減税でアメリカの多国籍企業の純利益が増加するのは100%確実だが、アメリカ政府と国民が利益を得られるというのは100%の確率ではない。

こうしたことを考えると、企業の利益が増えるのだから、国家の歳入も増えて従業員も豊かになるという「理想」はほどほどに聞いておいた方が身のためだ。

多国籍企業は現代の資本主義の世界では圧倒的有利な立場にあるのだが、他はそうではない。


アメリカ企業は「伸るか反るか」の賭けとは無縁

今回のトランプ減税は多国籍企業に圧倒的に有利だ。

だから、トランプ減税に関わった共和党は、わざわざ「税金の抜け穴を埋めて、逆により厳しく税金を取ることによって歳入を増やすことに努める」と発表している。

法人税ほどではないが、個人の所得税に関しても引き下げられることが決定している。

個人所得税は税率を12%、25%、35%と簡素化され、最高税率も35%に引き下げられる。さらに単身世帯なら1万2000ドル以下、共働き世帯では2万4000ドル以下の所得の人々は「課税対象にならない」ことになった。

これだけやって、内需が拡大せず、アメリカ企業も儲けることができないのであれば、一番問題を抱えるのは誰か。もちろん、アメリカ政府である。

減税して約170兆ドルが吹き飛んだままになってしまうのだ。このインパクトは計り知れない。

失敗すればアメリカ政府は財政赤字で吹き飛ぶ。しかし、成功すればアメリカは再び繁栄を取り戻して強大な国家となる。どちらに転ぶのか、そんなことはまだ誰にも分からない。

しかし、トランプ大統領はそのリスクをすべて飲んで「やる」と決めたわけであり、国運を賭けて大きな賭けに出たということが見えてくるはずだ。

豪胆だ。「減税する」というのは大統領選での公約だったのだが、並みの大統領であればできなかったことをトランプ大統領がやったのは間違いない。

ただし、間違えてはいけないのは、賭けの俎上に上がっているのは「アメリカ政府」であって、「アメリカ企業」ではないということだ。

アメリカ企業は「伸るか反るか」の賭けとは無縁だ。トランプ減税によって利益増大が約束されたわけであり、個人所得が減税分だけ増えることから内需も期待できる環境になった。

減税は単発ではなく今後も継続されるのだから、アメリカの企業はより利益を得やすくなり、それによって株主もまた利益を手にしやすくなる。


トランプ減税が失敗すればアメリカ政府は財政赤字で吹き飛ぶ。成功すればアメリカは再び繁栄を取り戻して強大な国家となる。トランプ大統領はリスクをすべて飲んで「やる」と決めた。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/12/20171226T1720200900.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/107.html#c18

[昼休み54] 日本のリベラル派政治家は悪い 中川隆
19. 中川隆[-5768] koaQ7Jey 2017年12月28日 16:58:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

『グローバリズム その先の悲劇に備えよ』刊行記念 中野剛志さん×柴山桂太さんトークイベント - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=RqWpokdk_iA
https://www.youtube.com/watch?v=1DErfYEACvY
https://www.youtube.com/watch?v=5TBPefNLsY4


日本よ、いい加減、現実を見よう 自由貿易が社会を傷だらけにする
世界も国内も、グローバル化で分断された
柴山 桂太 京都大学准教授
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52829


「アメリカ・ファースト」を強調するトランプ大統領。EUからの離脱を決めた英国。先進各国では「アンチ・グローバリズム」の動きが、今も続いている。一方、日本政府は「自由貿易こそ経済発展のかなめ要だ」という構えを崩さない。しかし、それは「時代を読み違えた態度」なのではないか? そう語るのは、経済思想が専門の京都大学准教授・柴山桂太氏だ。近著

『グローバリズム その先の悲劇に備えよ』(集英社新書)
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0-%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%85%88%E3%81%AE%E6%82%B2%E5%8A%87%E3%81%AB%E5%82%99%E3%81%88%E3%82%88-%E9%9B%86%E8%8B%B1%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E4%B8%AD%E9%87%8E-%E5%89%9B%E5%BF%97/dp/4087208869/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&qid=1504751914&sr=8-1&keywords=%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0+%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%85%88%E3%81%AE%E6%82%B2%E5%8A%87%E3%81%AB%E5%82%99%E3%81%88%E3%82%88&linkCode=sl1&tag=gendai_asyuracom-22&linkId=c11fbd599679a223cd8355b07e5502b3


で、自由貿易が社会に深刻な「分断」をもたらすと指摘した柴山氏に、グローバリズムがもたらした矛盾をどう見るべきかを聞いた。

自由貿易の擁護にまわったBRICs

自由貿易についての国際世論に、変化の兆しが見られる。

これまで自由貿易の推進役だった先進国で反自由貿易の機運が高まり、どちらかと言えば保護貿易に傾きがちだった新興国から、「自由貿易を守れ」との声が上がり始めている。

先日開かれたBRICs首脳会議では、「あらゆる国と人々がグローバル化の利益を分かち合える、開放的な世界経済の重要性を強調する」とする共同宣言が採択されたという。これが、保護貿易に傾きつつあるアメリカ・トランプ政権への牽制であることは明らかだ。


BRICsBRICsサミットに集まったブラジル、ロシア、中国、南アフリカ、インドの新興5ヵ国首脳(Photo by Getty Images)

少し前まで、世界中の国々に市場開放を押しつけていたのはアメリカだった。ところが今では、新興国が自由貿易の意義を強調し、当のアメリカでは反自由貿易派の大統領が選ばれる。時代の変化をこれ以上、雄弁に物語るものはない。


自由貿易への幻滅が拡がっているのはアメリカだけではない。

世界18ヵ国を対象に行われた英エコノミスト誌の調査によると、「グローバル化で世界は良い方向に向かっている」と考える人の割合は、アメリカ、イギリス、フランスなどの先進国で軒並み5割を切っている。ベトナム、フィリピン、インドで、8割以上がグローバル化に好意的なのとは対照的だ。

この調査では、総じて新興国の方がグローバル化に好意的で、先進国は批判的という傾向が見られる(残念ながら、日本は調査対象に入っていない)。

「グローバル化が人々に利益をもたらす」は本当か?

なぜ、先進国で反自由貿易の機運が高まっているのだろうか。マスメディア等でおなじみの解釈は、「自由貿易の利益が正しく理解されていない」というものだ。

自由貿易は先進国、新興国を問わず全ての国に恩恵をもたらす。それぞれの国が、自国のもっとも優位な分野に特化した生産を行えば、世界全体の労働生産性は上昇し、消費者は安くて質のいい財やサービスを享受できる。保護貿易で海外製品をブロックすると、一部の生産者は助かるかもしれないが、消費者は割高な国産品しか買えなくなるので、社会全体で見ると損失の方が大きくなる――。

こうした説明を、誰もが一度は聞いたことがあるはずである。

実際には、経済学者は市場が教科書通りに働かないケースが多々あることを認めており、貿易についてももっと複雑な見方をしている。しかし世間一般には、自由貿易についての通り一遍の説明で済ませることが多い。

世界中のメディアも、この立場を支持している。日本も例外ではない。自由貿易に反対する者は、経済学の基本(特に「比較優位の原理」)をわきまえていないか、関税や補助金をあてにする圧力団体(JAなど)に与しているかのどちらかだ、というわけである。

この伝でいくと、アメリカなどの先進国で保護貿易派の政治家が出てくるのは、「有権者が貿易について正しい知識を持っていないからだ」ということになる。反対に、グローバル化を歓迎している新興国の人々は、「立派に教育されている」ということになるはずだが、本当にそうなのだろうか。


低賃金サービス業に追いやられる先進国の中間層

先進国の人々がグローバル化に幻滅しているのは、端的に所得がほとんど増えていないからである。経済学者のB・ミラノヴィッチの推計では、1988年から2008年までの20年間で、実質所得を大幅に増やしたのはグローバルな上位1%と、グローバルな上位40〜50%にあたる中国・インドなどの都市労働者で、先進国の大多数の労働者(グローバルな上位10〜20%層にあたる)はその恩恵にあずかっていない。

先進国の中間層は没落し、グローバルな富裕層とグローバルな中間層が隆盛したのである。


なぜ、そうなったのか。いくつもの説明が考えられるが、大きな要因は国際貿易の質的変化だ。

経済学者のR・ボールドウィンは、20世紀後半から始まった生産システムの世界的な変化を(それ以前との質的違いを強調する意味で)「新グローバル化」と呼んでいる。20世紀中盤までの国際分業は、先進国が工業化し、途上国が脱工業化(農産物や原材料の生産に特化)するというかたちで進んでいた。

ところが1980年代以後は、それまで先進国に集中していた工業の大部分が、賃金の安い新興国へと流れていった。生産拠点の海外移転、いわゆるアウトソーシングである。

その結果、新興国が工業化し、先進国は脱工業化(ハイテクや一部サービスに特化)していくという、全く新しいタイプの国際分業が見られるようになったのである。

工業化の進む新興国では、比較的幅広い層の都市労働者が恩恵を受ける。一方で、先進国では先端的なハイテク産業に関わる知識労働者が恩恵を受けるが、その割合は限られている。大多数は都市部の低賃金サービス労働に従事することになり、当然ながら所得の格差は広がることになる。


オキュパイ・ウォールストリート格差是正を訴える「オキュパイ・ウォールストリート」運動は毎年のように続いている(Photo by Getty Images)

以上は、ごく単純化した説明に過ぎないが、なぜ先進国の平均的な労働者がグローバル化の「負け組」になったのかを分かりやすく示している。

中間層の発言力を奪い、税負担を増やすグローバル化

もう一つ、資本と労働の力関係が変化したという点も無視できない。

投資に関わる国境の壁が大幅に削減されたことで、企業や投資家は資本を自由に動かせるようになった。しかし労働者はそうではない。国境を跨いで活躍の場を求めることのできる層は、全体のごく一握りだ。多くは、自分の住み慣れた国を簡単に離れることはできないし、離れたいとも考えていない。

経済学者のD・ロドリックは、企業や資本の国際移動がもたらす国内政治への負の影響を問題視している。アウトソーシングが進むと、先進国の労働者の立場はどうしても弱くなる。労働者の権利が弱い国に仕事を移す(あるいは「移す」と脅す)ことで、経営者や投資家は譲歩を引き出すことができるからだ。


あるいは法人税引き下げ競争を例に出しても良い。1980年代初頭から、世界中の法人税率は明らかに低下している。企業が税金の安い国に逃げるのを防ぐために、一つの国が税率を下げたら別の国も追従せざるを得ない。

反対に労働者は、税を逃れる方法がない。法人税は下がり、消費税や付加価値税は上がる。国際的に移動出来る資本から、移動出来ない労働者に税の負担が移ってしまう。グローバル化が進むと、資本にアクセス出来る者の発言力が大きくなり、労働者の発言力は小さくなる傾向にあるのだ。


なるほど、自由貿易で消費者は安くて高品質な財やサービスを手にできるようになったかもしれない。しかし、消費者は労働者でもある。「新グローバル化」の下で進む国際分業は、先進国の平均的な労働者を不利な立場に追いやってもいる。単に所得が増えないだけでなく、政治的な発言力も低下する一方だ。

他方で、新興国の労働者は着実に所得を増やし、国内の富裕層は着実に富を増やしていく。自由貿易が利益をもたらすという一般的な見方が正しいのだとしても、利益の分配は、国際的にも国内的にも、先進国の中間層にとって厳しいものになっている。反自由貿易の機運の高まっている背景には、そのような事情がある。

日本もグローバリズムへの幻想を捨てよ

この点、昨年のアメリカ大統領選挙は示唆的だったと言える。旋風を巻き起こしたのはトランプとサンダースだが、トランプは中間層の富が新興国の労働者に横取りされたと力説し、サンダースは中間層の富がトップ1%に吸い取られたと強調していた。二人とも、過去20〜30年のグローバル化の所得分配が不公平だと訴えて、人気を獲得したのだ。


サンダースとプラカード民主党の大統領候補サンダースの背後にも「アメリカの労働者」「職を守ろう」のプラカードが(Photo by Getty Images)

もちろん、私個人は「国境に壁を」といった、彼らの個々の主張に賛同しているわけではない。しかし、確認するべきは、自由貿易が国際社会と国内社会の至る所に歪みと亀裂を作り出してしまった、という歴然たる事実だ。

政治の不安定化は、アメリカだけで終わることはないだろう。先進国は遅かれ早かれ、似たような困難に直面していくことになるはずだ。そして保護貿易の機運は、それが成功するか失敗するかに関わらず、これから高まっていくはずである。

日本では、今のところアメリカや一部の欧州諸国に見られるような、極端な反グローバル化の機運は見られない。だが、この先はどうか。中間層の没落は、先進国全体で起きている現象であり、日本もその例外とはなり得ない。

もちろん、中間層が没落した原因は、グローバル化の他にもある。技術進歩、産業構造や社会規範の変化など、多くの研究者がさまざまな要因を指摘している。しかしグローバル化がもっとも重要な理由の一つであることは、今や否定し得ない事実である。

「あらゆる国と人々がグローバル化の利益を分かち合える」世界経済が理想であるというBRICs首脳会議の宣言は、字面だけを見れば正しいことを言っている。しかし、その実現は決して容易なことではない。

自由貿易やグローバル化がもたらしてきた、負の側面に目を向ける。日本が次の針路を定めるには、まずそこから始めるしかないだろう。




http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/107.html#c19

[リバイバル3] 北海道の最低市町村ランキング 中川隆
113. 中川隆[-5767] koaQ7Jey 2017年12月28日 17:36:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

貢献していけたら・・・|北海道移住始めました(^^2017年12月23日


この弟子屈(てしかが)という町は、移住専門の不動産会社があるために移住者はそこそこいるものの、それ以上に若い人がどんどん出ていってしまうために人口は減少するばかり。

まぁ、札幌近郊以外の北海道自体の人口減少に歯止めがかからないので致し方の無いところですが・・・。

その原因のひとつが仕事が無いこと。

私のように手に職があって、日本全国(全世界?)から仕事が来るような場合でしたら問題は無いのですが、弟子屈のように、「人口減る→仕事も減る→更に人口が減る→更に仕事も減る」という悪循環に陥っている地方は多いのでは無いでしょうか。

一方でどんどん増え続けているのがエゾシカです。

私自身も10月に車でエゾシカを轢いた(車は小破、エゾシカは無事)のですが、増えすぎたエゾシカは交通事故や農作物に対する食害などの原因となりますし、エゾシカ自体も冬の間の食料が無くなって餓死する個体もいますから、増えすぎるのはよろしくありません。

弟子屈町も他の自治体も害獣としてのエゾシカ駆除に力を入れていますが、エゾシカを獲っても1頭数千円から1万円程度の補助金しか出ないために経費すら出ないこともあります。

ジビエとしてのエゾシカ肉は人気がありますし、実際に口に入るときには高級な食材として重宝されていますが、肉に出来るエゾシカは頭や首筋を上手く撃たれたエゾシカで、しかも若いメスが一番とされています。

更には死後すぐに解体(それも上手に)しないと、死んだ血が全身に回ってしまうために美味しい肉にはなりません。

また、散弾からライフルに移るには散弾の免許を取ってから10年かかります。でも散弾ではよほどのことがない限り一発では仕留められません。

そうなると更に肉にすることは難しく、結果殆どのエゾシカは自治体からの駆除対象として二束三文にしかならないんです。

もっと言うと、肉に出来る若いメスが獲れたとしても、東京の高級フレンチレストランに納入される価格はいくつかの中間業者が入っていますし、重宝される部位も限られています。

エゾシカ猟では生活できない→駆除するハンターにならない→エゾシカが増え続ける。

というここでも負のスパイラルが・・・。

まぁ、それでも肉に関しては利用される機会(換金される機会)もありますが、エゾシカの皮はその殆どが廃棄されるだけでした。

でも鹿の革って柔らかくてしなやか、しかも結構強いのでとても素晴らしいポテンシャルを持っているんですね。

バイクのグローブにも使われることも多く、そのしなやかさと強さから微妙なクラッチワークなどももってこいですし。

また、セーム革なども鹿の革から作られます。

バイク乗りでもあり、革細工をほんの少しだけかじったFalconとしてはそうした状況が非常にもったいなく、鹿皮を鹿革として利用することでハンターや地域の人たちに還元できないかと考えました。

また、命を頂くという意味では、肉だけでなく皮や角も上手く利用することで出来る限り多くを頂くことも重要です。

そこで、Teshikaga DeerSkin Projectを立ち上げ、エゾシカ肉だけでなく皮や角の新たな利用をしていくことといたしました。

最終的には弟子屈で獲ったエゾシカの皮を弟子屈の人たちで製品化し、ほとんどの部分を弟子屈で完結するというPROJECTです。

弟子屈での雇用創出や今いるハンターたちに還元していくことが出来るように・・・。
https://ameblo.jp/gts1000tdm850/entry-12338516026.html


​Teshikaga DeerSkin Project

Teshikaga DeerSkin Projectは弟子屈在住のハンター及び鹿皮の有効利用を考えるメンバーによる非営利任意団体です。

​このProjectが成功し、軌道に乗った場合には鹿革の加工を行う会社を設立し、地域雇用の促進に繋がることを最終的な目的とします。


代表:松原 学​

〒088-3228 北海道川上郡弟子屈町奥春別原野40線西61-2

TEL:080-5444-0101
FAX:015-486-7665
​e-mail:seabose@me.com
https://jcmowebsite.wixsite.com/yezoshika-project
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/588.html#c113

[昼休み54] 日本のリベラル派政治家は悪い 中川隆
20. 中川隆[-5766] koaQ7Jey 2017年12月28日 17:46:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年05月09日
日銀の黒田総裁がアジア開発銀行(ADB)の年次総会で、金融政策について「(経済の)教科書を文字通り適用できない」と、こぼす場面がありました。

しかし残念ながら、黒田氏が読んでいる教科書は算数ですが、今の経済は数学で動いているのであり、対応がつかなくて当然です。

マネタリーベースを拡大すればインフレ、算数ではそう書いてありますが、数学では金融政策の方向性、資金の流出入量、人口動態からの消費動向など、様々なものが加味されます。

日本ではいくらマネタリーベースを増やしても、消費が弱いので物価が上がらない。買わないからモノの価値が上がらないのです。

3月の毎月勤労統計は、実質賃金が前年同月比で0.8%減。これで消費が盛り上がるわけもありません。しかも深刻なのは、パート労働者の時間当たり賃金は2.1%増なのに、実質賃金は2.2%減。つまり単価は上がったけれど労働時間が減ったために、手取りが減った。

企業が労働力を確保しよう、とするために薄く広く集めた結果、一人一人には恩恵が行きわたりにくい。そして恐らく、増えた部分は年金を減らされる高齢者の補填に回っているのであり、これでは経済がうまく回るはずもありません。


日銀のある幹部が、金融緩和を止めてインフレ目標が未達となったとき、支払うコストが膨大、として金融政策をつづける、と述べました。簡単に言えば、ここで止めると景気も回復していないから、日銀が抱えた資産のネガティブな部分にかかるコストが日銀の経営を圧迫するから、つづけるしかない。というダメ経営者の典型のようなことを言い出したのです。

残念ながら、日銀が東芝と重なってみえます。失敗した政策を見直しもできず、泥沼に嵌まっていく。平気で数字のうそをつく安倍政権といい、数字すら正しく読み解けない日銀といい、この国では数字がすでにおかしくなり始めているのでしょう。

「経済学者の9割が安倍ノミクスは危険」という中での、爆騰する市場が示す数字、何を信じるか、さえこの国ではおかしくなり始めてしまっているのでしょうね。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/107.html#c20

[昼休み54] 日本のリベラル派政治家は悪い 中川隆
21. 中川隆[-5765] koaQ7Jey 2017年12月28日 17:50:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

なぜグローバリズムは死んだのか?=児島康孝 2017年1月26日


米国におけるトランプの勝利は、私に言わせれば「国民の生活実感がもたらした当然の結果」です。グローバル化はなぜ失敗したか?

巷の評論家が見落としている点を解説します。

奥手な日本は今こそ「ジャパンファースト」に舵を切るべきである


自国民の保護に乗り出した英国と米国

英国と米国ともに、グローバル化よりも「自国民の保護が第一」という判断です。先進国の状況はというと、日本は貧困化し、EUという域内グローバル化を進めた欧州は当初の理想から大きく離れて大混乱。トランプ大統領による「雇用重視」への政策転換は、こうした中で起きました。

理論上は、正しいようにみえる「グローバル化」。コンサルタントや評論家はバラ色の「グローバル化」を主張しますが、これは間違いであったのです。問題はどこにあったのでしょうか。


巷の評論家は「雇用」を考慮していなかった

グローバル化の推進論者は、各国が得意分野に集中することで生産性が上がり、世界は良くなると主張します。一番良いものが、一番安い価格で買える社会です。まさに「そのとおり!」と短絡的に思いそうですね。

しかし、これには大きな誤りがあります。グローバル化は、各国の国民の収入がそのまま(あるいはそれ以上)で、雇用もそのままということが前提になっているのです。

なぜ、これまで多くの人がこの誤りに気が付かなかったのでしょうか? それは、こういう理由です。

ある「物」の値段が、ある国から輸入されることで、100円だったものが80円になったとしましょう。

100%→80%(20%のディスカウント)

食料品でも雑貨でも、こうしたことは日常的に起きていますね。安く買えると、大助かりですね。

一方、雇用は、デフレで給料が8割になったとか、そういうことではありません。雇用を失えば「収入ゼロ」です。

100%→0%

これにともなって、例えばすべての買い物の価格も同様にゼロになれば問題ないのですが、そういうことはあり得ません。つまり、物の価格が2割安とかになる一方で、収入はゼロ(10割安)とか、再就職や派遣労働で収入が3割(7割安)ということが、日常的に起きたわけです。

これをみますと、グローバル化で物の値段が安くなったメリットよりも、雇用の損失のほうがはるかに大きいことがわかります。

物の価格は「下方硬直性」があって、2割安とか3割安にはなるものの、ゼロにはならない。スーパーで、商品をゼロ円で販売していることはありません。一方、雇用はゼロになり、再就職で7割安とか8割安になるということです。雇用に関しては、下方硬直性がないのです。

これが、コンサルタントや評論家たちが、グローバル化(=デフレ傾向)で見落としている点です。なので、米国民がトランプ大統領に投票したことも、一般国民の生活実感からすれば当然ということになります。

賃金には下方硬直性がない

ちなみに、物の価格の下落分と、雇用喪失分(人件費削減分)の差は、どこに消えたのでしょうか? これは、グローバル企業の内部留保と、途上国の賃金アップに流れたわけです。

先進国では、雇用がなくなれば、景気悪化と政府の社会保障費増加が起こります。さらに、グローバル企業と途上国の賃金アップが進みます。

途上国の生活コストは安く、また先進国並みの物価になるには時間がかかります。一方、先進国では、雇用を失っても、途上国のような物価にまではなりません。

物価の下方硬直性。これがグローバル化をめぐる議論のカラクリです。難しい理論よりも、実際の生活実感の方が正しいわけです。昔の経済アナリストなどでも、賃金の下方硬直性を信じている人がいます。しかし現実は、物価の方に下方硬直性があり、賃金には下方硬直性はないということです。


なぜ、トランプ政権は「アメリカ第一主義」を実行できるのか

トランプ政権が本格始動し、雇用増加の施策・行政手続きの簡素化などを進めています。実は、日本も、経済分野での「日本第一主義」を進めることが可能なポジションにいます。「日本第一主義」というと軍事面を想像しそうですが、ここでは「経済分野」の話です。

ところで、トランプ政権の「アメリカ第一主義」は、なぜ可能なのでしょうか。その理由は、大きな消費市場をアメリカ自身が持っているためです。いわば、巨大な買い手であるわけです。

最近のアメリカは、グローバル化とか自由貿易という名目があり、大きな買い手の力をうまく活かすことができていませんでした。たくさん買っているのに、自身の雇用は失われ、中間層消失と貧困化が起こっていたのです。「これはおかしい」ということで、政策転換をしたわけです。

実は「日本」は有利なポジションにいる

では、日本の立場はどうなのでしょう。これまでは貿易摩擦とか、守りの一辺倒ですね。

GDPを見てみましょう。日本のGDPは、1990年代には、アメリカに追いつく勢いでした。しかし、その後は世界の経済成長の趨勢(すうせい)に取り残され、あっという間にポジションが低下しました。

1995年→2000年→2005年→2010年→2014年
(名目GDP、米ドル、単位100億ドル、総務省HPより)

日本:534→473→457→551→460

アメリカ:766→1028→1309→1496→1734

中国:73→120→229→600→1043

アメリカの4分の1、中国の半分というのが、最近の日本の姿です。

しかし、世界の経済成長に落ちこぼれたとはいえ、絶対額では欧州のドイツやフランスなどより上ですし、英国よりも上です。

1995年→2000年→2005年→2010年→2014年
(名目GDP、米ドル、単位100億ドル、総務省HPより)

日本:534→473→457→551→460

イギリス:123→155→241→240→298

ドイツ:259→194→286→341→386

フランス:160→136→220→264→282

イタリア:117→114→185→212→214

こうした立場は、経済の「日本第一主義」に非常に向いているのです。この「日本第一主義」は、雇用創出です。つまり、これまで日本が苦手だったり考えもしなかったこと、日本の巨大な消費市場を活用するということです。

手続きの簡素化など、外国企業の活動に便宜をはかる一方で、トランプ政権のように、こう言えばよいのです。

◾「これだけ日本市場で儲けてますね」
◾「生産拠点の一部でも、日本に移してもらえませんか」
◾「包装やパッケージだけでも、結構です」
◾「どれだけ、日本人を雇用していますか?」
◾「日本の業者に発注していますか?」

巨大な日本の消費市場で儲けている外国企業に、このように声をかけていけば良いということです。

買い手の力は強いです。発想だけ転換すれば、このようにして大量の雇用を生み出すことは可能です。日本人的には、「そんないやらしいことはできない」という感覚でしょう。しかし、外国はこうしたことを平気でやります。かつて日本が貿易摩擦で苦労したのとは、全く逆の話です。


日本は「日本の巨大な消費市場」の力を活用せよ

これは、日本が、外国人観光客の集客が苦手だったのと似ています。今でこそ積極的に外国人観光客を集客していますが、かつての日本は、海外旅行には行っても、外国人が日本に来ることは考えもつきませんでした。

これと同様に、日本の巨大な消費市場の力を活用することはほとんど考えつきません。巨大な消費市場を活用して、日本での雇用を生み出す。これは買い手のパワーがありますので、極めて有利です。これは、落ちぶれたとはいえ、いまだに世界有数のGDP・消費市場を持つ「日本」だからこそできる、向いている方法です。

「今さらアメリカに工場を戻しても」論の誤り

大手メディアでは、今さら製造業の拠点をアメリカに戻しても仕方がない、コストが高くつくだけという論調が多いですね。かえって消費者が高い商品を買うことになるだけ、とも。でも、商品価格の何割かの下落よりも、雇用の価値の方が大きいという話は先に述べた通りです。

「今さら製造業をアメリカに戻しても」論は、コンドラチェフサイクルで「技術革新の時代」に入りつつあることも関連してきます。

IT・AI分野で世界を独走するアメリカに、製造業の拠点を移すと何が起きるのか。想像もつかない、IT・AIと製造業の融合、新商品などが出てくる可能性があるのです。

例えば自動車業界では、電気自動車がこれまでの自動車産業を大きく変える可能性が出てきています。電気で動く仕組みに変わりますと、これまで重要だった部品がいらなくなったり、簡単なつくりでよくなったり、大きく変わります。自動車の「家電化」もあり得るわけです。そこに、ITやAIが結びつくと…。これまで途上国で低コストで従来通りに製造していた方法が、一挙に変わるかもしれないのです。

「今さら論」は、現状の延長線上が前提

「今さら論」は、これまでと同じ自動車を同じ方法でつくるということが前提になっています。このまま何も変わらないので、安くつくる方が良いに決まっているという発想です。

しかし、未来が現状の延長線上にあるとは限らず、想像以上の技術革新が起きる時代へと移ってきています。こうして考えると、アメリカに製造業の拠点を置くことは、マイナスではないということになります。それなりのメリットが出てくるはずです。

金融に例えますと、NYはオフィス賃料が高いですが、世界の金融系企業はNYに集まっています。コストだけ考えれば、田舎に会社をつくったほうが安いですよね。しかし、そうはなっていません。都会の方がメリットがあるので、NYに集まるのです。

ですから製造業も、ITやAIの技術革新が目覚ましいアメリカに拠点を置くことで、想像外のメリットが出てくる可能性が高いのです。
http://www.mag2.com/p/money/31930

どうやら日本には、「保護主義」を忌み嫌うパブロフの犬がたくさん居るようです。
2017/01/24 FROM 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)

トランプ大統領の就任演説における最大のエポックは「保護主義」の姿勢を大統領として鮮明にした点にあります。

実際、アメリカの大手ニュースメディアCNBCは、次の様なヘッドラインでトランプ就任演説を報じています。

「Trump inauguration speech:
   ’Protection will lead to great prosperity and strength’」
トランプ就任演説:
‘保護主義こそが偉大な繁栄と強さにつながる’ 」

http://www.cnbc.com/2017/01/20/donald-trump-were-transferring-power-from-washington-back-to-the-people.html

この「保護主義」(※ NHKの全文訳より)を主張したたった一つのセリフがヘッドラインを飾ったその背景には、現代のアメリカはそもそも、(少なくともタテマエの上では)自由貿易主義を掲げ保護貿易を蛇蝎のごとく忌み嫌い続けた、という歴史的事実があります。

そのアメリカ大統領が、就任演説にて保護主義を前面肯定したわけですから、もうそれだけで大きなニュースになる、という次第です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847631000.html

ところが、日本では、このセリフは全く取り上げられませんでした。

新聞各社はこぞって、「アメリカ第一」(America First)を見出しに掲げた一方で、「保護主義」という言葉をほとんど用いなかったのです。

それどころか、あの天下のNHKが最初に公表した「演説全文訳」では、「Protection will lead to great prosperity and strength」というセリフがすっぽりそのまま抜け落ちるほど、軽視されていたほどでした。

ちなみにこれは、「軽視」というよりも「隠蔽」と言うに相応しいほどの対応。詳しくは、下記をご参照ください。
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/959135840854026?pnref=story

なぜ、日本のメディアは「保護主義」という言葉を、忌避し続けたのでしょうか?

その背景には、「ポリコレ」の影がちらつきます。

つまり、「保護主義」という言葉は「悪」を意味するもので、これを使うのは、政治的に(つまりポリコレの視点から)望ましくない――という空気が、言論空間を支配していたが故に、そういう空気に敏感なメディア界の「インテリ」達は、意識的か無意識的かはさておき「保護主義」という言葉を使うことを回避してしまっていた、という次第です。

一方で「アメリカ第一」は、ポリコレ棒にはひっかからない言葉。そもそも「アメリカ第一」なんてアメリカ大統領であれば当たり前の主張で、そんなものは何も驚くに値しません。そもそも、日本だって蓮舫の二重国籍があれだけ大問題となったのも、政治家たる者「日本第一」の姿勢が絶対的に求められているからに他なりません。

かくして、日本のメディアでは、差し障りのない「アメリカ第一」が見出しを飾る一方、差し障りある「保護主義」という言葉は、全文翻訳からすら削除される程に忌避され、隠蔽されたという次第です。

――ただし、よくよく考えれば、この「保護主義」は、決して滅茶苦茶なエキセントリックな過激なものでもなんでもありません。

そもそも貿易政策の方針を

  保護貿易 < − − − − − −> 自由貿易

の二元論で考えるとするなら、完全な「保護貿易」の国も、完全な「自由貿易」の国も、この世には存在する筈はありません。

保護にも自由にもそれぞれメリットデメリットがあるのですから、「超極端国家」は、捨て去った一方の考え方のメリットを受けることができず、結局は、大きく衰退せざるを得なくなるからです。

自由貿易のメリットは、自由な交換を通して、各国の長所短所を補いながら、万国が世界中の財やサービスを共有でき、より強い国のより強い産業がさらに発展していくところ、にあります。そのデメリットは、それが過剰になれば、弱肉強食が横行し、より弱い国のより弱い産業が育成できなくなると同時に、雇用が失われ、挙げ句に需要が縮小してデフレ化していくところ――にあります。

一方で、保護のメリットとデメリットは、ちょうどその「逆」になります。

だとすれば、それぞれの国の繁栄、さらに言うなら、世界の繁栄のためには、状況に応じた保護と自由の「バランス」が必要だ、ということになります。

(※ 折りしも、世界的な需要不足が指摘され続けている今日、デフレ圧力を高める「自由」に修正を加え、幾分「保護」を重視する方向に舵を切るのは、極めて理性的な当たり前の対応だと言うことすらできます)

いずれにせよ、保護が悪で自由が善であるわけでもなく、保護が善で自由貿易が悪、というわけではないのです。

もしも「善」があるとするなら、「保護と自由のバランス」こそが「善」なのであり、「保護と自由のアンバランス」「保護の過剰」「自由の過剰」こそが「悪」だ、ということになります。

この様に考えれば、今回のトランプの「保護主義」の宣言は、「保護と自由のバランス」において、「過剰」な自由貿易に「修正」を加えて「保護貿易」を幾分重視する側にリバランスを図ろうとする宣言だ、というものであるという実態が浮かび上がります。

そもそも、トランプとて完全な鎖国をするとは一言も言ってはいません。NAFTAをはじめとした様々な貿易協定を、一つずつ「見直す」と言っているに過ぎないのですから。

・・・・にも拘わらず、ここ数日テレビを見ていると、我が国の多くのコメンテーターが、

  「トランプの保護主義は危険だ」

という論調を口にし続けています。

そんな通り一遍のコメンテーター達の態度に「辟易」してしまうのは、筆者だけではないと思います。どうやら、彼らにしてみれば、

(1)トランプのマスコミや論敵に対して、ツイッター等を用いて悪態をつく行儀の悪い態度、

を批判するのとまったく同じ調子で、

(2)トランプの保護主義という行儀の悪い下品な主張

を批判する、というのが、「インテリとして望ましいふるまいと思われるのだ」と思っている節があります。

当方はもちろん、(1)については大いに批判すべきだと考えています。

(1)のツイッター政治は、それを「肯定」する論調が(かつてそれを振り回していた方から)一部主張されてはいるようですが、
https://twitter.com/t_ishin/status/822380771247669250
こういうツイッター政治を「放置」しておけば、政治権力者の横暴につながるのは必至です。

しかも、こうしたツイッター政治がまかり通るようになれば、「邪心」を持った人々がツイッター政治家にすり寄り、議会や法律をすっ飛ばしてその政治家を使って、世の中をその「邪心」に基づいて動かすようになるのもまた、必定です。だから、度を越した(1)の態度には、常に批判を差し向け、その暴走を食い止めることが必要なのですが――まぁ、これは常識の範囲。

したがって、この(1)を否定する風潮それ自身には、(その動機はさておき)同調はできるのですが、だからといって(2)の保護貿易の論調もついでに非難するのは、あまりにも短絡的。

繰り返しますが、「保護貿易が悪」なのではなく、「保護と自由のアンバランス」や「過剰な保護」「過剰な自由が悪」なのです。だから、トランプの「保護貿易」の主張を批判するなら、「現状に過剰な保護貿易が存在し、それによって、公益を大いに棄損している」ことを説明する義務があるのです。

ですが、彼らは絶対にそういう批判をすることはありません。彼らはただ単に、条件反射的に、つまり、

  「パブロフの犬」

の様に「保護貿易=悪」の図式で反応しているに過ぎません。

このままでは、日本と日米、世界を豊かにする「貿易政策」を議論することが不可能となってしまいます。

自由貿易に正義があるように、保護貿易にも正義があるのです。
同時に、保護貿易に不正義があるように、自由貿易にも不正義があるのです。

トランプ勝利という現象を、多面的に解釈しない限り、日本の繁栄や、日米の繁栄、そして世界の繁栄を育む貿易政策を議論していくことそれ自身が不可能となるでしょう。

私たちは如何なる政治的課題についても、「パブロフの犬」になることだけは避けねばならならないのです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2017/01/24/fujii-233/

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/107.html#c21

[昼休み54] 日本のリベラル派政治家は悪い 中川隆
22. 中川隆[-5764] koaQ7Jey 2017年12月28日 17:53:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

『富国と強兵 地政経済学序説』– 2016/12/9 中野 剛志 (著)
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4492444386/asyuracom-22?p=TK

トランプ勝利もBrexitも「衆愚政治」ではない
エスタブリッシュメントの誤りが証明された 中野 剛志 2016年12月09日
http://toyokeizai.net/articles/-/145294


「グローバリゼーションは良いことだ」というエスタブリッシュメントの「常識」は、本当に正しかったのでしょうか(写真:SK Photo / PIXTA)

衰退著しい覇権国アメリカ、混乱する中東、クリミアを強引に奪取するロシア、東シナ海・南シナ海で挑発行為をやめない中国……。

パワー・バランスが大変動する今、「地政学」という、古めかしく、禍々しいニュアンスすら伴った言葉が現代によみがえってきている。一方、これまでの地政学的思考だけで、世界を分析し、生き抜くことは非常に困難ではないだろうか?

『TPP亡国論』において、日米関係のゆがみを鋭い洞察力でえぐり出した中野剛志氏による『富国と強兵 地政経済学序説』が、このほど上梓された。

本稿では、「富国」と「強兵」をキーワードに、トランプ現象や英国のEU離脱の背景にある「イデオロギー」をえぐり出す。


反省しようとしないエスタブリッシュメント


2016年6月の英国のEU(欧州連合)からの離脱の是非を問う国民投票、そして11月の米大統領選をめぐる世界の反応は、驚くほど酷似していた。

まず、いずれも事前の予測を覆す結果となった。そして、いずれの結果に対しても、世界の政治指導者や経済界、有識者あるいはマスメディアの主流派、いわゆる「エスタブリッシュメント」は驚愕し、恐怖し、あるいは侮蔑の視線を投げかけた。曰く、「内向き」「保護主義」「排外主義」「ポピュリズム」等々。

だが、問題は、英国のEU離脱やドナルド・トランプの勝利という結果それ自体にあるのではない。そのような結果を招いた原因の根本は、エスタブリッシュメントが抱くイデオロギーの誤りにある。それにエスタブリッシュメントが気づいていないこと、そして反省しようとしていないこと、そのことが最大の問題なのである。

エスタブリッシュメントが共有するイデオロギーとは、要すれば、おおむね次のようなものである。


世界は、グローバリゼーションという不可避・不可逆の潮流の中にあり、国家主権はますます制限される。モノ、カネそしてヒトはやすやすと国境を越えて移動するようになる。国家はもはやそれらを管理できないし、すべきでもない。なぜなら、グローバリゼーションは、各国に経済的な繁栄をもたらす最善の道であるのみならず、より平和な世界をもたらすからだ。つまり、経済的な相互依存が高まることにより、国家間の戦争はもはや割に合わないものとなるのである。「富国」を徹底すれば「強兵」は不要となるのだ。


このようなイデオロギーは、特に冷戦終結以降、広く流布したものである。

たとえば、1996年、著名な政治経済学者のリチャード・ローズクランスは、資本、労働、技術、情報が国境を越えて自由に移動するようになった世界においては、国家による領土への執着は過去のものとなり、国際社会はより平和になるだろうと論じていた。

それから20年が過ぎたが、このような世界観は、エスタブリッシュメントの間ではなお根強くある。「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」というわけである。

だが、2016年の英国の国民投票と米国の大統領選は、エスタブリッシュメントの期待を裏切り、国境や国籍にこだわる者たちの勝利に終わったのであった。

EUの東方拡大が英国離脱の引き金に

なぜ、英国のEU離脱やトランプの勝利は、エスタブリッシュメントのイデオロギーが招いた結果だと言えるのか。それは、それぞれの経緯を振り返れば分かる。

まず、英国の国民投票から見てみよう。

英国では、2008年から5年間で実質賃金が8%も低下していた。また、主に東欧の低賃金労働者が移民として流入し続け、その純増数は2015年に33万人を超えるに至った。離脱派は、この移民の急増こそが実質賃金の引き下げの要因だと主張したのだが、その主張は確かに正しい。

低賃金労働力である移民の大量流入という問題が顕著になったのは、2004年以降のEUの東方拡大からである。2004年、旧ソ連圏の8カ国とマルタ、キプロスがEUに加盟した。2007年にはルーマニアとブルガリアが、2013年にはクロアチアが加盟した。

EUの東方拡大は、経済統合によって国境の壁を著しく低くすることが、繁栄と平和への道であるという欧州のエスタブリッシュメントの理念を体現するものだった。だが、その東方拡大が英国のEU離脱の引き金を引いたのである。


そもそもEUの前身であるEEC(ヨーロッパ経済共同体)を創設した6カ国の間には、1人当たりのGDPの大きな格差は存在せず、1973年に加盟した英国の1人当たりGDPと原加盟国との間にも、さほどの開きはなかった。

しかし、2004年の東方拡大により、最も貧しい新規加盟国の1人当たりGDPは最も豊かな国のおよそ3分の1しかなくなり、2007年のルーマニアとブルガリアの加盟によりその数値はさらに下がった。そのような中で、EU域内の労働移動を自由にすれば、東欧の低賃金労働者が豊かな西欧諸国に殺到し、後者の実質賃金を押し下げることになる。英国政府が国境を管理できなければ、実質賃金の下落を止めることは不可能なのだ。英国の労働者層がEU離脱に票を投じたのも無理からぬ成り行きであった。

グローバリゼーション推進が生んだトランプ現象

米国でも同様の現象が起きていた。

1990年代以降、米国の戦略目標は、グローバリゼーションの推進であった。1994年に米国、カナダ、メキシコの間で発効したNAFTA(北米自由貿易協定)も、その一環である。

メキシコでは、NAFTAに加盟した結果、米国から安価なトウモロコシが流入し、農業が壊滅するにいたった。そして、困窮した地方のメキシコ人たちは不法移民として大量に米国に流入し、米国の労働者層はメキシコの不法移民によって職を奪われたと強い不満を抱いた。だから、NAFTAを見直し、メキシコとの国境に壁を築くというトランプの主張は、労働者層の強い支持を得たのである。

1990年代の米国は、中国に対しても、グローバル経済への統合を支援するという戦略を進めていた。中国を経済的な相互依存関係の中に絡めとり、グローバルなルールの下に服させれば、米国主導のアジア太平洋の秩序を認めさせることができると考えたのである。この戦略に基づき、米国は、中国の世界貿易機関(WTO)への加盟を後押しした。

だが、その結果、中国からの安価な製品の輸入や中国への企業の進出が拡大し、米国人の雇用が失われることとなった。1999年から2011年の間の中国からの輸入によって、米国の雇用は200万人から240万人ほど失われたと推計する研究もある。

問題は、NAFTAやWTOに限らない。この20年間、グローバリゼーションが進められたことで、英米をはじめとする先進諸国の実質賃金は伸びなくなり、労働分配率は低下し、格差は著しく拡大した。米国民の多くがTPP(環太平洋経済連携協定)を支持しなくなったというのも、何ら驚くに値しないのだ。

さらに金融のグローバリゼーションが進んだことにより、金融市場はバブルとその崩壊を繰り返すようになり、しまいには2008年のリーマン・ショックを引き起こした。それ以降、世界経済は「長期停滞」と呼ばれる不況に陥っている。

2008年以降、世界の国内総生産(GDP)に占める世界貿易の比率は横ばいで推移している。これは、戦後最長の停滞である。GDP比でみた海外直接投資のフローも、2007年以降、著しく低下し続けている。世界経済の景気動向を示すバルチック海運指数は、2016年に、1985年の算出開始以来の最低値を更新した。


いずれの指標も、グローバリゼーションが終焉したことを示しているのである。

にもかかわらず、エスタブリッシュメントは、なおグローバリゼーションを疑わず、あまつさえ、それをさらに推進しようとしている。それでは、深い閉塞感に陥った米国民がトランプのような人物に救いを求めるしかなくなっても当然ではないか。

なお、TPPの挫折をもって自由貿易体制の崩壊だと騒ぎ立てるのは早計である。TPPが発効しなくとも、環太平洋はすでに十分に自由貿易体制だ。米国の民意が拒否したのは、自由貿易体制そのものではなく、エスタブリッシュメントが過剰に進めたグローバリゼーション(TPPはその象徴)なのだ。

「強兵」なき「富国」を夢見ることができた時代は終わった

グローバリゼーションは経済的繁栄を約束しないというだけではない。それがより平和な世界をもたらすというのも間違いである。

大統領選の最中のトランプは、米国はもはや「世界の警察官」たり得ないと訴え、日米同盟の見直しにも言及して、わが国を震撼させた。だが、これもグローバリゼーションが招いた結果なのである。

すでに述べたように、グローバリゼーションは米国の経済力を弱体化させるものである。他方、軍事力を支えるのは経済力だ。経済力が衰えるならば、米国の軍事力も弱まり、「世界の警察官」たり得なくなる。

しかも、グローバリゼーションは米国民の豊かな生活を約束しないのである。ならば、米国民が多大なコストを負担してでもグローバルな秩序を守ろうという動機を失って当然であろう。

グローバリゼーションが「富国」をもたらし、「強兵」を不要とするはずだというエスタブリッシュメントのコンセンサスは、こうして破綻を露呈したのである。

さらに悪いことに、2000年代の中国は、米国の支援によってグローバル経済に統合されたのを利用して、まんまと輸出主導の高度経済成長を達成するとともに、年率2ケタ台のペースで軍事費を拡大した。中国は「富国強兵」を実践したのである。

その結果、アジアにおける米中間のパワー・バランスが崩れ始めた。それがまさに、中国による東シナ海や南シナ海への攻撃的な進出として現れているのである。そのアジアにおける危険な地政学的変動の只中に、わが国は置かれているのだ。

「強兵」なき「富国」を夢見ることができた時代は過去のものとなった。われわれは、再び「富国強兵」に否が応でも取り組まなければならないのである。
http://toyokeizai.net/articles/-/145294


2016.12.07
内田樹の研究室 『赤旗』インタビューロングヴァージョン

『赤旗』の12月4日号にインタビューが載った。
記事には書き切れなかったこともあったので、以下にロング・ヴァージョンを掲げておく。

―トランプが勝つと予想していましたか。

まさか。けっこういいところまでゆくだろうと思っていましたけれど、僅差でヒラリーが勝つと思っていました。実際、200万もヒラリーの得票の方が多かったわけですから「アメリカ人はヒラリーを選ぶ」という予測は間違ってはいなかったわけです。選挙制度のせいで、得票数の少ない方が大統領になってしまった。僕はヒラリーが別に好きじゃないけど、トランプは何をしでかすかわからないから怖いです。現段階ではアメリカの国際的な威信が地に落ちるだろうということしかわからない。


―トランプ勝利の背景に何があったのか。日本共産党は、第j回大会決議案で、アメリカ社会はグローバル資本主義のもとで格差と貧困が広がり、深刻な行き詰まりと矛盾に直面しており、トランプ勝利はそのひとつの反映にほかならないと指摘しました。

中西部の製造業で働く人たちが雪崩を打ってトランプに投票した。中産階級の没落と格差の拡大が、今回の投票行動に関与した最大の要因だったと思います。一握りの巨大多国籍企業や最富裕層に富が集中し、階層分化が極限化していくグローバル資本主義がついに限界に達した。トランプ登場はその断末魔の痙攣みたいなものじゃないですかね。

もちろん、グローバル資本主義の欠陥を補正できる手立てをトランプが持っているわけじゃない。たぶんトランプ政権下で、格差はさらに拡大し、トランプを支持したブルーカラーの生活はさらに苦しくなると思います。

でも、トランプはその「諸悪の根源」を資本主義システムではなく、ヒスパニックやイスラム教徒に転嫁することで本質的な問題を隠蔽した。排外主義的なイデオロギーを煽り立て、国内外に「アメリカをダメにした」元凶を見つけるように仕向ければ、失政が続いても、支持層の不満をしばらくの間はそらすことができるでしょう。


―日本でいえば、橋下・維新の手法や期待に似ていますね。

そっくりです。やることは洋の東西を問いません。体制の「不当な受益者なるもの」を特定して、これが「諸悪の根源」なので、これを排除すればすべての問題は解決するというデマゴギーです。攻撃する対象がユダヤ人なら反ユダヤ主義になり、対象が移民なら排外主義になる。大阪の場合は、公務員・教員・生活保護受給者などを「受益者」に仕立てて、それを攻撃して市民たちの不満をそらした。


―ヨーロッパでも同じような動きが生まれています。


ヨーロッパ諸国でも、次々と極右政治家が登場してきています。その前提になっている歴史的条件は「グローバル資本主義の終わり」ということです。

グローバル資本主義によって、世界はフラット化し、資本・商品・情報・人間が国境を越えて高速移動するようになった。グローバル化に適応できない人たち、高速移動できるような社会的機動性を持っていない人たちは下層に脱落した。

製造業の工場労働者が典型的ですけれど、特定の業種に特化した技術や知識で生計を立て、生まれ故郷の地域社会で暮してきた人は、グローバル化した世界では、それだけの理由で下層に振り分けられる。両親や祖父母の代までだったら「まっとうな生き方」をしてきたのに、まさに「まっとうな生き方』をしてきたという当の理由で下層に格付けされることになった。不条理な話です。ですから、彼らが「アンチ・グローバル化」に振れるのは当然なんです。

でも、彼らが選択した「アンチ・グローバル化」はさまざまな人種や宗教や価値観が相互に敬意をもって距離を置き、穏やかに共生するという方向には向かわなかった。そうではなくて、「自分たちさえよければ外の世界なんかどうなっても構わない」という偏狭な自国第一主義に向かっている。


―アメリカではサンダース現象が起き、世界中で格差と貧困をなくす運動が広がり、日本では市民革命的な動きが起きています。

あまり語られることがありませんが、19世紀までのアメリカは社会主義運動の先進国の一つでした。東欧ロシアからの社会主義者が19世紀末からアメリカに群れをなして移民していったんですから当然です。カール・マルクスでさえ青年期にはテキサスへの移住を夢見ていた。それくらいに当時のアメリカはヨーロッパに比べると自由で開放的な社会に見えた。けれども、ジョン・エドガー・フーヴァーのFBIの偏執的な反共活動と、1950年から54年まで猛威をふるったマッカーシズムによって、アメリカ国内の左翼運動はほぼ根絶されてしまった。

その「左翼アレルギー」もソ連崩壊、中国の「資本主義化」による「国際共産主義運動の終焉」によって「敵」を失った。サンダースの登場はアメリカ社会が70年に及ぶ「反共」のファンタジーから覚醒して、現実を見るようになった兆候だろうと思います。

いずれにせよ、トランプの登場によって、私たちがどのような歴史的転換点にいるのかはっきり可視化されました。グローバル資本主義の終りが始まったということです。

脱グローバル化は政治過程でも、経済活動の過程でもこれから必然的な流れとなるでしょう。この流れは市場の飽和と人口減という一国の政策レベルではどうにもならない人類史的条件の所産ですから、抵抗することができない。私たちにできるのは、「グローバル資本主義の終わり」をソフトランディングさせるための具体的な手立てを考えるだけです。世界中の人々が衆知を集めて知恵を絞るしかない。

そのような歴史的局面にあって、日本の反=歴史的な暴走だけが異常に際立っています。世界は脱グローバル化局面にどう対処するか考え始めたときに、今ごろになってグローバル化に最適化すべくすべての社会制度を変えようとしている。自分たちがどういう世界史的文脈の中にいるのか、日本の指導層はまったくわかっていない。何が起きているのか理解しないままに「アクセルをふかして」突っ込んでゆく。

安保法制、改憲、原発再稼働、TPP、南スーダン派兵、カジノ合法化、どれをとっても「なぜ今そんなことを慌ててやらなければいけないのか」理由がわからないことばかりです。

安倍首相自身は主観的には「最高速でグローバル化に最適化している」つもりなのでしょう。たぶん「慌てる」ということが「グローバル化」だと思っている。TPPがよい例ですけれど、先行きの見通せない国際情勢の中で「慌ててみせた」ことでいかなる国益を確保できたのか。

これから先の政治的な対立軸はそこに置かれるべきだと思います。

暴走する政治を止めて、とにかくいったん立ち止まる。今世界では何が起きているか、世界はどこに向かっているかを見つめる。先行きが見通せない時に、アクセルをふかして暴走すれば事故を起こすに決まっています。こんな政治をいつまでも続ければ取り返しのつかないことになる。「暴走」か「スローダウン」か。政治の対抗軸はそこだと私は思います。

国際情勢の変化と「脱グローバル化」に振れている市民感情を適切にとらえられれば、野党共闘が次の選挙で安倍政権を追い落とす可能性は十分にあると思います。
http://blog.tatsuru.com/

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/107.html#c22

[昼休み54] ムスリムは悪い 中川隆
7. 中川隆[-5763] koaQ7Jey 2017年12月28日 18:42:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
RK: 彼らのやり方は、少数によって大多数の人々を管理して富を独占する。
  そのやり口を見ていると、まるで人間を家畜と考えていて、
  ある意味非常に効率的に管理支配していますね。

BEN:ここが農耕民族である日本人には理解しにくいところで、
  彼らの発想は非常に遊牧民的というか、非常に残酷なのです。

  それはユダヤ人の割礼なんかもそうですが、
  乳牛でもちょっとでも乳の出が悪いとすぐ殺処分するし、
  主人の言うことを聞かない暴れるオスだと、すぐに断種して
  睾丸を抜いてしまうんです。

  だけどこれが農耕民族だと、牛や馬は家族扱いにして大切にする。
  彼ら動物は田畑を耕したり、荷物を運んだりする使役動物だから、
  日本の昭和初期頃までは家の中で大切に飼って、
  潰して食用にすることもあまりなかった。それだけ感覚がまったく違うわけです。

  事実、遊牧民たちは農耕民族のことを、草を食べる
  あるいは穀物と言い換えてもいいのですが、
  羊人(Sheeple シープル)と呼んでいます。

  その羊人である農耕民族を管理するために「羊飼い」としての一神教
  (キリスト教やユダヤ教)があり、その神を動かすことで
  全体を支配するという考えです。

  これまでもその発想でずっと世界を支配してきたのです。

  ですから支配者たちから見ればその他大勢の庶民は同じ人間ではなく、
  「羊人」という家畜にすぎません。

  だから増えて管理が面倒になれば「間引こう」となるし、
  劣等な種族は断種して子孫を作らせないようにする。

  家畜を使って利益を得れば、当然のように牧場主がすべてを奪い取る。

  文句を言えば餌を減らし、ムチで叩いて大人しくさせる。

  このようにして食料と軍事力で世界を管理・コントロールしている連中が
  存在しているのです。
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-a3d1.html


http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/106.html#c7

[国際21] 「なぜテロに走るのか?〜国連調査から読み解く」〜@「宗教は重要な要因ではない」A「経済的な苦境」/別府正一郎・nhk 仁王像
1. 中川隆[-5762] koaQ7Jey 2017年12月28日 18:47:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
違うだろ-

答えは


80もの女性をレイプさせて自爆テロに追いやった女。
サミラ・ジャサム

彼女は自爆テロの候補になりそうな女性を見定めると、男たちに女性をレイプさせていたのだという。

イラクでもレイプされた女性は名誉殺人の対象であり、姦通罪の対象になる。そこでサミラ・ジャサムはレイプされた女性を追い詰め、自爆テロを強要させていたのだという。

レイプされた女性は逃げ場がない。社会に抹殺されるか、それとも家族に殺されるかである。どうせ死ぬなら死後に崇拝される自爆テロのほうが尊厳が保たれる。

そうやってサミラ・ジャサムは、80人以上の女性を自爆テロに追いやっていたのである。彼女はイスラム過激派の「アンサール・アル・スンナ」に属していたと言われている。

イスラムが女性を追い詰め、過激派が巧みにその女性たちを操って「利用」する。そういう事実があった。


タリバンが女性に課したルール

「www.jca.apc.org」では、アフガン女性のどのような制約を強いているのか書かれている。一部、抜粋・要約して紹介したい。厳格なイスラム教を信奉するタリバンは以下を女性に強要している。


女性が家の外で仕事することは一切禁止

男性の付き添いなしに屋外で活動することは一切禁止

女性は男性の店主から物を買ってはならない

女性は、男性の医師から手当てを受けてはならない

女性は勉強することを許されない

女性は、ブルカをかぶらなくてはならない。

従わない女性は、鞭打ち、殴打、および言葉による暴力の刑

足首を隠していない女性は、公開鞭打ち刑

婚外交渉をもったと告発された女性は公開投石刑

化粧品の使用禁止

爪を染めた女性は指を切断

女性は親族以外の男性と話したり、握手をすることを禁止

女性は大声で笑ってはならない

女性は知らない人に声を聞かれてはならない

女性は、音のする靴を履いてはならない

男の親族と一緒でない女性はタクシーに乗ってはならない

女性は、公衆の集まりに出てはならない

女性はスポーツをしてはいけない

女性は自転車やバイクに乗ってはならない

女性は明るい色の洋服を着てはならない

女性は娯楽目的の場へ出かけてはならない

女性は公衆の場や川の脇で洗濯をしてはならない

女性はバルコニーから姿を見せてはならない

女性家のすべての窓に色を塗らなくてはならない

女性は公衆浴場に行ってはならない

女性と男性が同じバスに乗ってはならない

女性を写真や映画に撮られてはならない


言うことを聞かない女たちに暴力を振るってもアシッド・アタックをしても許される。アフガンの家庭内暴力の凄惨さは目を覆わんばかりの悲惨さだ。


女性に対する脅威

タリバンの説くイスラムは「厳格なイスラム」であって、たとえば戒律の緩いインドネシアではまったく様相が違う。

しかし、そのインドネシアでさえイスラム原理主義社のような人間たちがいて、このような「貞操の強制」を求めている。

先進国の女たちは、なぜイスラムを強制されている女性たちに無関心でいられるのか不思議に思うことがある。

家長主義を根本に持つ宗教、ユダヤ教・キリスト教・イスラム教・ヒンドゥー教・儒教などは、女性に対する脅威であり、女性に対して有害なものであり、女性を抑圧する「暴力装置」である。

女性たちは宗教が自分たちにとって壮絶な危険思想であることをもっと明確に気がつく必要がある。女性たちは、あまりにも危険なものを長い間放置しすぎた。

そろそろ、これらの危険思想を世の中から一掃すべきだと思わないだろうか?

男はみんな女の子供だ。だから、母親は「宗教」という女性を縛る危険思想に自分の子供たちが染まらないように子供の頃から教育することができる。

宗教は単なる共同幻想だ。女たちは神はいないと自分の子供に教育するだけで宗教を破壊できる。

そうでもしない限り、女性の地獄はどこまでも続くだろう。馬鹿げた宗教がいつまでも女性を縛る。人類は2000年前に間違った。

男はあまりの宗教に染まりすぎてもう修復不可能だ。今や、それを正せるのは女性だけになってしまった。ひとりでも多くの女性がそれに気がつくことを願いたい。
http://www.bllackz.com/2011/12/blog-post_03.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/519.html#c1

[リバイバル3] 自分の中に毒を持て―あなたは“常識人間"を捨てられるか 中川隆
81. 中川隆[-5761] koaQ7Jey 2017年12月28日 19:02:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

勉強でもそうだが、大切なことは何度も何度も反復される。反復を否定する人間は、愚か者か、怠け者でしかない。「大切なこと」こそ、繰り返されなければならないのである。

「覚えなければいけないことは反復する」「大切なことは反復する」というのは、優れた人間の最大の武器である。

たとえば、知の民族として世界に知られているユダヤ人は、旧約聖書を暗唱するために、子供の頃から「反復」を徹底させることで知られている。

この「反復」による教育法はイスラムでも取り入れられていて、イスラム学校ではコーランを覚えさせるために子供たちに繰り返し経典を「反復」させる。

一万回でも二万回でも「反復」して磨きをかける

「飽きもせず反復できる人間が大成する」というのは、昔からよく知られている。飽きっぽい人間は、よほどの才能がない限り大成できないというのも昔からよく知られている。

「飽きもせず同じことを繰り返す」というのは、悪用すれば洗脳の手段にもなるが、正しく使えば自らの目的を実現する大きな力になる。

だから成功している人ほど、目的を達成するために常軌を逸しているとまわりから思われるほど「反復」する。

アスリートは必要なワザや型を会得するまで、何百回どころか何千回に至るまで同じ動きを「反復」して、寸分も狂いもなく同じ動きができるように心がける。

イラストレーターや漫画家は、必要な絵が描けるまで、やはり何百回も何千回も同じデッサンを「反復」して書き続ける。それが苦痛だと思うようであれば、そもそもその業界に向いていない。

歌手や演奏者も、同じ曲を一万回でも二万回でも「反復」して磨きをかけていく。たった数分の歌を聴衆の前に見せるために、彼らは何千時間を練習に費やしているのである。

そうやって長い時間をかけて「反復」され、磨かれた曲が人々の琴線に触れると、今度はその曲が10年、20年に渡って同じ歌手によって歌い続けられることになる。

熟練のワザに触れると、人々が感銘を受けてそれが反復されるのを望むのである。

「同じことばかりできる」というのは大成する素質があるということである。それは大きな才能だ。

逆に「同じことばかりしている」と他人を嘲笑うような人は、何も成し遂げられない人でもある。真実が何も分かっておらず、何も実現できない人でもある。


自分では何もしない人が何かをしている人を見下す

「同じことばかり飽きもせず反復する」というのは、他人から見ると無駄に見えるかもしれない。しかし、それは決して無駄ではない。むしろ、自分が望むものを手に入れるためには、絶対にしなくてはならないことである。

そのため、長い人生で何らかの果実を得たいと思うのであれば、早い段階で「反復の効果」を知り、それができるように訓練しなければならない。

何にしろ、自分が成し遂げたいと思うことは反復して手に入れなければならない。それは子供も漠然と気付くのだが、それが確信になるのが早い子もいれば遅い子もいる。

遅いどころか、大人になっても気付かない人もいる。

誰かが必要な技術を会得するために、同じことを何回も反復練習していると、必ず「馬鹿のひとつ覚えのように同じことをしてる」と嘲笑う人が出てくる。

「そんなことをしても無駄だ」と、自分では何もしない人が何かをしている人を見下す。

「反復」の重要性に気付かない人が、何かを手に入れようとして「反復」を続ける人を嘲笑するのである。いや、中には「反復」の重要性に気付いている人も、反復練習をしている人を馬鹿にすることがある。

その理由はひとつ。自分が会得できないものを相手が会得したら困るので、それを止めさせるためである。反復を止めさせれば熟練することはない。だから反復を止めさせる。

「反復する」というのは、いろんな意味でそれを実現する効果がある。だから、相手の足を引っぱるには反復させないようにすればいい。

本来であれば、このような雑音に耳を貸さずに、ひたすら反復をして熟練していけばいいのだが、残念ながら自分のやっている反復を馬鹿にされると、それを途中でやめてしまう人の方が多い。

「反復」というのは、「同じことを何度も繰り返す」ということなので、それは地味で泥臭く恰好が悪いことだ。だから、馬鹿にされることで、泥臭いことはやりたくないと思ってしまう人もいる。


日本人はもっと「反復すること」の力を再確認して、いろんな分野で泥臭く同じことを繰り返すことができる大物を生み出す必要がある。それは決して日本人の苦手ではない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/12/20151228T0729450900.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/564.html#c81

[政治・選挙・NHK237] 菅直人元総理「朝日と読売が東電の間違いを指摘しています。私の要求に応じ安倍総理もメルマガを自ら削除し、虚偽を認めました」 赤かぶ
3. 中川隆[-5760] koaQ7Jey 2017年12月28日 19:12:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
菅、枝野、北沢が妨害しなければ原発事故は起きなかった

「炉心溶融はない」「放射能は漏れていない」「健康被害はない」と大嘘を付いていた枝野幸男
引用:http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-b5-6d/level4level4/folder/172944/49/29051549/img_0


福島原発の事故で、菅首相の指示で「炉心溶融」を2ヶ月間隠していたのが分かりました。

菅内閣は当時他にも、放射能漏れや、健康被害の可能性も隠していました


あの日責任者達は何をしていたのか

6月16日、2011年の福島原発事故でメルトダウン、(炉心溶融)の公表が2ヶ月遅れた問題で、調査報告書が出されました。

東京電力の依頼で調べていた弁護士らの第三者委員会が、2016年3月から調査していました。

福島第一原発は2011年3月11日の津波で冷却水用発電機が海水を被り、全電源停止に至りました。

翌3月12日には建屋が次々に、充満した水素で爆発し、冷却水の水位が下がって燃料棒が剥き出しになりました。

燃料棒は冷却水が循環する事で冷やされているが、水から露出すると高温になり、やがて自らの熱で溶け出します。

燃料棒が溶けて下に落ちる状態がメルトダウン(炉心溶融)で、原発事故で最も深刻な事態とされています。


福島原発では隔壁で仕切られた原子炉の中に溶けた燃料棒が溜まっていると考えられるが、チェルノブイリでは外部に放出されました。

この炉心溶融が事故当時秘密にされ、事故から2ヵ月後にようやく明らかにされました。

事故直後は放射能漏れも否定していて、枝野官房長官が「人体には影響が無い」と何度も強調していたのが印象的でした。


後に枝野官房長官は人体に影響があるのを知っていたと認めたが「ただちに影響がないとはとは言っていない」という名言を残しました。

枝野は炉心溶融も知っていたし、放射能漏れも知っていたが、同じような論法で言い逃れていました。

「炉心溶融は起きていない」と記者会見で何回も断言していたが、それも嘘でした。


「炉心溶融」を禁止したのは菅直人

調査報告書では事故3日後の3月14日に、記者会見中だった武藤副社長に広報担当者からメモが渡されていました。

メモには「炉心溶融」という言葉を使わないように、清水正孝社長からの手書きの指示が書かれていました。

清水社長から副社長には、炉心溶融を使ってはならないという、官邸からの指示があったと説明していました。


東京電力は「明確な定義がなく誤解を与えるので炉心溶融を使わなかった」という嘘の説明をしていました。

事故後の一部報道によると、東電の清水社長は地震の30分後に自衛隊幹部に電話を掛け「メルトダウンは避けられない」と助けを求めたとされています。

自衛隊の動きは素早く、必要な機材を大型ヘリで運んだり人員を投入する準備を始めました。


3月11日に清水社長は名古屋に居たので、東京で指示を出す為、自衛隊機に乗せて羽田に向いました。

だが枝野官房長官と北沢防衛長官の2人が「無断で自衛隊が動いているのは軍事クーデターだ」と大騒ぎして、着陸数分前に名古屋に引き返させました。

清水社長は翌日未明に陸路で東京に戻ったが、この間に貴重な10時間ほどが失われました。


枝野、北沢、菅の3人は自衛隊が東京電力と電話する事を禁止し、今後一切自衛隊は関わるなと命令しました。

自衛隊の支援を絶たれた東京電力は大混乱に陥ったが、冷却の為に海水を入れることと、水素ガスの放出が必要と判断しました。

燃料棒は水から出ると水素を放出するので、建屋に水素が充満しているのは、燃料棒が露出していると考えられました。


菅、枝野、北沢は「現場から逃げ出そうとした東電を止めた」などと大嘘をついて、全てを吉田所長のせいにした
94c1b802
引用:http://livedoor.blogimg.jp/kimito39/imgs/9/4/94c1b802.jpg


「なんだ、馬鹿野郎」

ここで菅直人首相は歴史に残る名言「ボクは原発の事は良く分かっている」と口にし、水素放出と海水注入の許可を出しませんでした。

菅首相は翌3月12日朝、ヘリコプターで原発を視察する為に、水素放出を禁じたといわれています。

首相の視察が終わった後でようやく水素放出が許可されたが、この頃には圧力が上がりすぎて弁が動かず、放出が不可能になっていました。


結局建屋は次々に爆発し、福島原発の吉田所長と東電本社の珍問答が延々と続けられます。

所長は海水注入の許可を求めたが東電本社は禁止し、禁止した理由は菅首相が「海水を入れたら爆発する」と主張したからとされている。

しかも菅首相は「自分が海水注入や水素放出を指示した事にしろ」と言って東電に責任をなすりつけ、「東電が東電が」と騒いでいました。


自分が東電の清水社長を名古屋に追い返しておきながら「東電の社長は連絡もしない」などと言っていました。

自衛隊についても自分が活動を禁止したのに、「自衛隊の動きが遅い」などいかにも自分が自衛隊を急がせているように装っていた。

アメリカ軍についても、核処理部隊の協力申し出が初日に来ていたのに「米軍は地震を利用して日本占領を目論んでいる」などと言っていました。


吉田所長は東電社長や菅首相の命令を無視して、無断で海水注入し、本当の核爆発だけは防止しました。

海水注入の是非を検討する会議では所長が菅首相に「なんだ、馬鹿野郎」と言ったとされています。


嘘だらけの閣僚達

その後も菅首相は「東電の吉田所長は原発を放棄して逃げ出そうとしたが、私が止めました」などと嘘八百を繰り返しました。

菅、枝野、北沢、海江田らの閣僚は次から次に事故対策を妨害し、例えば消防には最初福島入りを禁止していました。

だが次の瞬間には直ぐに現場入りするよう指示し、現場に入ったら「指示があるまで何もするな」といって活動を禁止しました。


だがそう言った次の瞬間には「なぜ早く原子炉を冷やさないんだ、さっさとやれ」と罵倒したりもしました。

要するに「自分のお陰で危機から救われた」という演出をしたいがために、テレビの前で自分が指示したかったのでした。

こういった行動が現場を大混乱に落しいれ、例えば菅首相は「ヘリで原子炉に水を撒け」と指示しました。


空から少量の水を撒いても、水は空中に拡散するだけで、作業を妨害しただけでした。

だが次の瞬間には、「消防車で原子炉に水を入れろ」とまるで自分が思いついたように指示していた。

果たして菅、枝野、北沢そして海江田らが閣僚でなかったら、原発は爆破しなかったのか、推測はできるが仮定にすぎない。


だがもし森首相や小泉首相や安倍首相であったら、大型ヘリで発電機やポンプを原発に輸送し、自衛隊は原子炉を冷却しようとしたでしょう。

最初から水素は放出され海水注入が行われたら、おそらく単なる放射能漏れで済んだでしょう。

その上でやっぱり水素が充満して爆発した可能性もあるが、その可能性はかなり低い。

なにより緊急時に最善を尽くさず、作業の妨害ばかりしていた閣僚らが、未だに罪を裁かれていないのは納得出来ないのではないか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/672.html#c3

[経世済民125] 日本の出生数が最低に 経済の持続可能な発展にカベ(人民網日本語版) 無段活用
1. 中川隆[-5785] koaQ7Jey 2017年12月29日 05:54:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
要するに、中国人移民を受け入れろという話だろ


しかし、これからはAIの時代で、生産従事者は現在の1/2, 1/3 で十分なんだ

若い人が食べて行けるだけの仕事が無い

日本の人口は3000万人でも多過ぎる


http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/249.html#c1

[昼休み54] ムスリムは悪い 中川隆
8. 中川隆[-5784] koaQ7Jey 2017年12月29日 06:01:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
2011-12-03
レイプ相手と強制結婚、結婚拒絶で硫酸、ブラ着用でムチ打ち
https://www.bllackz.net/blackasia.php/content/20111203T1718000900.html

イスラム社会の女性への扱いは、理不尽であり、合理性を欠いている。女性の貞操を狂信的なまでに強調しているので、貞操を失った女性に対する扱いは暴力的であり、非人道的であり、許しがたい。

貞操というのは「社会的に承認された配偶者でない者と性的関係をもたないこと」という意味だ。

イスラムでは男は対象外か、対象であっても法的に厳しくない。しかし、女性には厳しく貞操が強要されている。

「処女性」と「貞操」

貞操というのはどういう状態を指すのか。

具体的に言うと、「未婚者は親が決めるまで誰とも性的関係を持ってはならない」「既婚者は夫以外とは性的関係を持ってはならない」ということである。

もし未婚者の女性が勝手に性的関係を持つと、「家族の名誉を汚した」のだから、家族に殺されてもしかたがないと解釈される。

これを「名誉殺人」と言って、家族の名誉のために不良娘を殺すことが正当化されている。

もし既婚者の女性が勝手に他の男と性的関係を持つと、「姦淫の罪を犯した」のだから、夫に離婚されたり、殺されたり、投獄されてムチ打ちの刑や公開処刑にされても当然だと解釈される。

姦淫の罪は重罪だ。女性の下半身を土に埋めて身動きできないようにして群集が石を投げて殺すこともイスラム社会ではいまだに行われている。

それほどイスラムでは「処女性」や「貞操」を女性に押し付け、守らせ、厳しく管理させているのである。

なぜ抗議しないのかと先進国の女性たちは思うだろうが、そんなことができるわけがない。

あなたがイスラム国家に移住し、そこで「女性の地位向上を!」と叫んだらどうなるのか。

その瞬間に、まわりから村八分され、長老は反イスラム的だと断言して、あなたは数日内に殺されるだろう。

殺すのはかわいそうだと思う人ならば、硫酸をかけて皮膚を損傷させるとか、鼻を削ぎとるとか、身体に火をつけて焼くくらいで許してくれるかもしれない。

そんな狂信的な人間で国が覆いつくされている社会で、女性の地位向上を訴えられるわけがない。昔も今も、女性は強制的に貞操を押し付けられ、弾圧されるがままなのである。


名誉殺人に反対する集会。名誉殺人はパキスタンでもインドでも現在でも行われている。


加害者の男と結婚すること

もし女性がレイプされたらどうなるのか。それは女性が悪いとイスラムでは解釈する。なぜなら、女性は「貞操」を失ったからである。

レイプされて処女を失ったのであれば、もう家族の名誉を汚したも同然である。もしレイプした男と結婚しないのであれば「名誉殺人」の対象だ。

あるいは、姦淫したのも同様だから、ムチ打ちを執行されても文句は言えない。

男が罪に問われないことも多いが、それは「女性が劣情を誘った」からで、女性が悪いからだ。男にレイプされる隙を与えた女性がすべて悪い。

女性にとってはレイプされたうえに投獄されて罪に問われたり殺されたりするのだから、悪夢のような世界だが、これがイスラム世界では「日常」なのである。

最近もまた、この「悪夢」が大きな記事になっている。2009年、アフガニスタンで従姉妹の夫にレイプされた女性がいる。グルナスと言う名前の女性だ。

外をほっつき歩いてレイプされたのではない。自宅にいるときに男が勝手にやってきて彼女をレイプしたのである。

レイプされたときは19歳だったが、そのレイプで妊娠してしまった。彼女は「姦通罪」に問われてカブールのバダムバーグ刑務所に放り込まれた。さらに控訴審では禁錮12年が言い渡されている。

グルナスは刑務所の中で出産して、今も刑務所の中で子供を育てている。現在は21歳になる。

レイプされ、妊娠し、理不尽にも罪を言い渡され、さらにその罪が控訴審でさらに重くなる。彼女は欧州のドキュメンタリー映画に取り上げられた。

ところが、これを報道するとさらにグルナスが窮地に追いやられるとして公開が中止になった。

しかし、この一連の動きが国際的に話題になり、アメリカも「いかなる女性もグルナスさんのような状況に置かれることがあってはならない」と声明を出す騒ぎになっていったのである。

また、カルザイ大統領の元に恩赦を求める5000名の署名の入った嘆願書が届けられて無視できない状況になった。そして、2011年12月1日、カルザイ大統領は彼女を恩赦した。ただし、そこには条件がついていた。

加害者の男と結婚すること……。


レイプされ、投獄されたグルナスさん。

ブラジャー着用女性はむち打ち

自分をレイプした男と結婚することを条件に恩赦されるのだから、普通に考えればめちゃくちゃな話だ。

なぜカルザイ大統領がそのような条件をつけたのかというと、そうしないと、保釈された彼女は「姦通した女」として危害を加えられて、場合によっては殺される可能性もあるからだ。

レイプした男と結婚すれば、それは夫との性的関係だから姦通にならない。だから、グルナスの身を守るためには、加害者の男と結婚させるしかない。これがアフガニスタンの現状だった。

実は、このグルナスの事件が話題になっているここ数日の間、アフガニスタンでは別の事件も起きてそちらも話題になった。

それはタリバンの元司令官の結婚を拒否した家族が武装集団に襲われるという事件だ。

「アフガンの武装勢力が三人の姉妹や彼らの両親に硫酸を投げつけた。なぜならば、年長の娘が元司令官と結婚を拒絶したからだ」

このような見出しで事件が報道されている。18歳の娘に結婚を拒絶されたのを恨みに持った司令官は仲間にこの家族を襲わせ、娘や母親にアシッド・アタック(硫酸を浴びさせる)し、その姉妹をめちゃくちゃに殴打して去っていったのである。

結婚を拒絶したらアシッド・アタック(硫酸攻撃)された。

彼女のふたりの妹も暴力を振るわれていた

アフガニスタンだけが女性に対して理不尽でめちゃくちゃな扱いをしているわけではない。イスラム国家内ではどこでもそんな記事や事件で溢れている。

ドバイはイスラムでも比較的自由な場所だとよく言われているが、2010年4月に、24歳のイギリス女性がレイプされたを訴えて、本人が刑務所に放り込まれそうになった事件もあった。

男にしつこく車で家まで送ってやると言われて乗り込んだところ郊外に連れて行かれてレイプされ、そのあとに女性のアパートに戻ってから再びレイプされた。

これを警察に訴えて、女性が「姦通罪」の危機にさらされた事件だった。彼女はイギリス女性だったので「理不尽だ」と国際問題になって注目された。

もし彼女が現地のイスラム女性だったのであれば、恐らく今ごろは生きていない。男と酒を飲み、2度も犯された女性はイスラムにとっても重罪に値する姦通罪だからだ。

2008年にもアラブ首長国連邦で、似たような事件があった。

オーストラリア出身のアリシア・ガルという29歳の女性が同僚にクスリを飲まされて意識不明になったところを4人に輪姦され、それを訴えたところ、逆に姦通罪で逮捕されて8ヶ月も刑務所に放り込まれたという事件である。

彼女はいまだトラウマで、「悪夢、フラッシュバック、鬱病、閉所恐怖症」が引き起こされていると記事にあった。

よくイスラムの女性蔑視を書くと、必ず「欧米のプロパガンダに利用されている」と言われる。しかし、女性蔑視はどんなに弁解しようと事実としてそこにあり、これはプロパガンダでも何でもない。

女性は明確にイスラム国家で「弾圧」されていて、声を上げることすらも出来ないのである。


4人の男にレイプされたアリシア・ガルさん。訴えたら、逆に姦通罪で実刑にされた。


ブラジャー着用禁止と、自爆テロ

ソマリアでも公開石打ち刑があったり、女性に対するリンチがあったりしたが、あまりにも馬鹿げたものもある。

ブラジャーが西洋的なものだからこれを着用している女性を集めてムチ打ちの刑に処したというものだ。これは翻訳された記事があるのでこちらを紹介したい。


ソマリアのイスラム組織、ブラジャー着用女性をむち打ち

ソマリアのイスラム系過激派組織「アルシャバブ」が、ブラジャーを着用していた女性を公開でむち打ちした。イスラムの教えに反するというのが理由だという。地元住民が16日語った。
イスラム聖法の厳格な適用を求めるアルシャバブは、映画観賞や結婚式でのダンス、サッカーも禁止しており、今月に入ってからは、強盗を働いたとして若い男性2人の手と足を切断していた。

地元住民の話によると、銃を持った男たちがブラジャーを着用していたと思われる女性たちを集め、公開でむち打ちした。その後、女性たちはブラジャーを外して胸を揺らすよう命じられたという。

ブラジャーくらいなら世界中から失笑を買って終わりだが、深刻だったのは、イラクの事件だった。

イラクでは数年前、突如としてアメリカ軍に対して女性の自爆テロが増えたことがあった。

その背景を調べていくと、ひとりの女にたどり着いたのだという。サミラ・ジャサムという51歳の女だった。

彼女は自爆テロの候補になりそうな女性を見定めると、男たちに女性をレイプさせていたのだという。

イラクでもレイプされた女性は名誉殺人の対象であり、姦通罪の対象になる。そこでサミラ・ジャサムはレイプされた女性を追い詰め、自爆テロを強要させていたのだという。

レイプされた女性は逃げ場がない。社会に抹殺されるか、それとも家族に殺されるかである。どうせ死ぬなら死後に崇拝される自爆テロのほうが尊厳が保たれる。

そうやってサミラ・ジャサムは、80人以上の女性を自爆テロに追いやっていたのである。彼女はイスラム過激派の「アンサール・アル・スンナ」に属していたと言われている。

イスラムが女性を追い詰め、過激派が巧みにその女性たちを操って「利用」する。そういう事実があった。

80人もの女性をレイプさせて自爆テロに追いやった女。サミラ・ジャサム


タリバンが女性に課したルール

「www.jca.apc.org」では、アフガン女性のどのような制約を強いているのか書かれている。一部、抜粋・要約して紹介したい。厳格なイスラム教を信奉するタリバンは以下を女性に強要している。


女性が家の外で仕事することは一切禁止
男性の付き添いなしに屋外で活動することは一切禁止
女性は男性の店主から物を買ってはならない
女性は、男性の医師から手当てを受けてはならない
女性は勉強することを許されない
女性は、ブルカをかぶらなくてはならない。
従わない女性は、鞭打ち、殴打、および言葉による暴力の刑
足首を隠していない女性は、公開鞭打ち刑
婚外交渉をもったと告発された女性は公開投石刑
化粧品の使用禁止
爪を染めた女性は指を切断
女性は親族以外の男性と話したり、握手をすることを禁止
女性は大声で笑ってはならない
女性は知らない人に声を聞かれてはならない
女性は、音のする靴を履いてはならない
男の親族と一緒でない女性はタクシーに乗ってはならない
女性は、公衆の集まりに出てはならない
女性はスポーツをしてはいけない
女性は自転車やバイクに乗ってはならない
女性は明るい色の洋服を着てはならない
女性は娯楽目的の場へ出かけてはならない
女性は公衆の場や川の脇で洗濯をしてはならない
女性はバルコニーから姿を見せてはならない
女性家のすべての窓に色を塗らなくてはならない
女性は公衆浴場に行ってはならない
女性と男性が同じバスに乗ってはならない
女性を写真や映画に撮られてはならない


言うことを聞かない女たちに暴力を振るってもアシッド・アタックをしても許される。アフガンの家庭内暴力の凄惨さは目を覆わんばかりの悲惨さだ。


女性に対する脅威

タリバンの説くイスラムは「厳格なイスラム」であって、たとえば戒律の緩いインドネシアではまったく様相が違う。

しかし、そのインドネシアでさえイスラム原理主義社のような人間たちがいて、このような「貞操の強制」を求めている。

先進国の女たちは、なぜイスラムを強制されている女性たちに無関心でいられるのか不思議に思うことがある。

家長主義を根本に持つ宗教、ユダヤ教・キリスト教・イスラム教・ヒンドゥー教・儒教などは、女性に対する脅威であり、女性に対して有害なものであり、女性を抑圧する「暴力装置」である。

女性たちは宗教が自分たちにとって壮絶な危険思想であることをもっと明確に気がつく必要がある。女性たちは、あまりにも危険なものを長い間放置しすぎた。

そろそろ、これらの危険思想を世の中から一掃すべきだと思わないだろうか?

男はみんな女の子供だ。だから、母親は「宗教」という女性を縛る危険思想に自分の子供たちが染まらないように子供の頃から教育することができる。

宗教は単なる共同幻想だ。女たちは神はいないと自分の子供に教育するだけで宗教を破壊できる。

そうでもしない限り、女性の地獄はどこまでも続くだろう。馬鹿げた宗教がいつまでも女性を縛る。人類は2000年前に間違った。

男はあまりの宗教に染まりすぎてもう修復不可能だ。今や、それを正せるのは女性だけになってしまった。ひとりでも多くの女性がそれに気がつくことを願いたい。


言うことを聞かない女たちに暴力を振るってもアシッド・アタックをしても許される。アフガンの家庭内暴力の凄惨さは目を覆わんばかりの悲惨さだ。アシッドアタックについては、ブラックアジアでも多くを取り上げた。

(アシッド・アタックされた女性たち)
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20110720T0038000900.html


https://www.bllackz.net/blackasia.php/content/20111203T1718000900.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/106.html#c8

[議論31] いまだ執拗にイスラムヘイトを繰り返すナチスの信奉者 HIMAZIN
41. 中川隆[-5783] koaQ7Jey 2017年12月29日 06:03:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2011-12-03
レイプ相手と強制結婚、結婚拒絶で硫酸、ブラ着用でムチ打ち
https://www.bllackz.net/blackasia.php/content/20111203T1718000900.html

イスラム社会の女性への扱いは、理不尽であり、合理性を欠いている。女性の貞操を狂信的なまでに強調しているので、貞操を失った女性に対する扱いは暴力的であり、非人道的であり、許しがたい。

貞操というのは「社会的に承認された配偶者でない者と性的関係をもたないこと」という意味だ。

イスラムでは男は対象外か、対象であっても法的に厳しくない。しかし、女性には厳しく貞操が強要されている。


「処女性」と「貞操」

貞操というのはどういう状態を指すのか。

具体的に言うと、「未婚者は親が決めるまで誰とも性的関係を持ってはならない」「既婚者は夫以外とは性的関係を持ってはならない」ということである。

もし未婚者の女性が勝手に性的関係を持つと、「家族の名誉を汚した」のだから、家族に殺されてもしかたがないと解釈される。

これを「名誉殺人」と言って、家族の名誉のために不良娘を殺すことが正当化されている。

もし既婚者の女性が勝手に他の男と性的関係を持つと、「姦淫の罪を犯した」のだから、夫に離婚されたり、殺されたり、投獄されてムチ打ちの刑や公開処刑にされても当然だと解釈される。

姦淫の罪は重罪だ。女性の下半身を土に埋めて身動きできないようにして群集が石を投げて殺すこともイスラム社会ではいまだに行われている。

それほどイスラムでは「処女性」や「貞操」を女性に押し付け、守らせ、厳しく管理させているのである。

なぜ抗議しないのかと先進国の女性たちは思うだろうが、そんなことができるわけがない。

あなたがイスラム国家に移住し、そこで「女性の地位向上を!」と叫んだらどうなるのか。

その瞬間に、まわりから村八分され、長老は反イスラム的だと断言して、あなたは数日内に殺されるだろう。

殺すのはかわいそうだと思う人ならば、硫酸をかけて皮膚を損傷させるとか、鼻を削ぎとるとか、身体に火をつけて焼くくらいで許してくれるかもしれない。

そんな狂信的な人間で国が覆いつくされている社会で、女性の地位向上を訴えられるわけがない。昔も今も、女性は強制的に貞操を押し付けられ、弾圧されるがままなのである。

名誉殺人に反対する集会。名誉殺人はパキスタンでもインドでも現在でも行われている。


加害者の男と結婚すること

もし女性がレイプされたらどうなるのか。それは女性が悪いとイスラムでは解釈する。なぜなら、女性は「貞操」を失ったからである。

レイプされて処女を失ったのであれば、もう家族の名誉を汚したも同然である。もしレイプした男と結婚しないのであれば「名誉殺人」の対象だ。

あるいは、姦淫したのも同様だから、ムチ打ちを執行されても文句は言えない。

男が罪に問われないことも多いが、それは「女性が劣情を誘った」からで、女性が悪いからだ。男にレイプされる隙を与えた女性がすべて悪い。

女性にとってはレイプされたうえに投獄されて罪に問われたり殺されたりするのだから、悪夢のような世界だが、これがイスラム世界では「日常」なのである。

最近もまた、この「悪夢」が大きな記事になっている。2009年、アフガニスタンで従姉妹の夫にレイプされた女性がいる。グルナスと言う名前の女性だ。

外をほっつき歩いてレイプされたのではない。自宅にいるときに男が勝手にやってきて彼女をレイプしたのである。

レイプされたときは19歳だったが、そのレイプで妊娠してしまった。彼女は「姦通罪」に問われてカブールのバダムバーグ刑務所に放り込まれた。さらに控訴審では禁錮12年が言い渡されている。

グルナスは刑務所の中で出産して、今も刑務所の中で子供を育てている。現在は21歳になる。

レイプされ、妊娠し、理不尽にも罪を言い渡され、さらにその罪が控訴審でさらに重くなる。彼女は欧州のドキュメンタリー映画に取り上げられた。

ところが、これを報道するとさらにグルナスが窮地に追いやられるとして公開が中止になった。

しかし、この一連の動きが国際的に話題になり、アメリカも「いかなる女性もグルナスさんのような状況に置かれることがあってはならない」と声明を出す騒ぎになっていったのである。

また、カルザイ大統領の元に恩赦を求める5000名の署名の入った嘆願書が届けられて無視できない状況になった。そして、2011年12月1日、カルザイ大統領は彼女を恩赦した。ただし、そこには条件がついていた。

加害者の男と結婚すること……。

レイプされ、投獄されたグルナスさん。


ブラジャー着用女性はむち打ち

自分をレイプした男と結婚することを条件に恩赦されるのだから、普通に考えればめちゃくちゃな話だ。

なぜカルザイ大統領がそのような条件をつけたのかというと、そうしないと、保釈された彼女は「姦通した女」として危害を加えられて、場合によっては殺される可能性もあるからだ。

レイプした男と結婚すれば、それは夫との性的関係だから姦通にならない。だから、グルナスの身を守るためには、加害者の男と結婚させるしかない。これがアフガニスタンの現状だった。

実は、このグルナスの事件が話題になっているここ数日の間、アフガニスタンでは別の事件も起きてそちらも話題になった。

それはタリバンの元司令官の結婚を拒否した家族が武装集団に襲われるという事件だ。

「アフガンの武装勢力が三人の姉妹や彼らの両親に硫酸を投げつけた。なぜならば、年長の娘が元司令官と結婚を拒絶したからだ」

このような見出しで事件が報道されている。18歳の娘に結婚を拒絶されたのを恨みに持った司令官は仲間にこの家族を襲わせ、娘や母親にアシッド・アタック(硫酸を浴びさせる)し、その姉妹をめちゃくちゃに殴打して去っていったのである。


結婚を拒絶したらアシッド・アタック(硫酸攻撃)された。


彼女のふたりの妹も暴力を振るわれていた

アフガニスタンだけが女性に対して理不尽でめちゃくちゃな扱いをしているわけではない。イスラム国家内ではどこでもそんな記事や事件で溢れている。

ドバイはイスラムでも比較的自由な場所だとよく言われているが、2010年4月に、24歳のイギリス女性がレイプされたを訴えて、本人が刑務所に放り込まれそうになった事件もあった。

男にしつこく車で家まで送ってやると言われて乗り込んだところ郊外に連れて行かれてレイプされ、そのあとに女性のアパートに戻ってから再びレイプされた。

これを警察に訴えて、女性が「姦通罪」の危機にさらされた事件だった。彼女はイギリス女性だったので「理不尽だ」と国際問題になって注目された。

もし彼女が現地のイスラム女性だったのであれば、恐らく今ごろは生きていない。男と酒を飲み、2度も犯された女性はイスラムにとっても重罪に値する姦通罪だからだ。

2008年にもアラブ首長国連邦で、似たような事件があった。

オーストラリア出身のアリシア・ガルという29歳の女性が同僚にクスリを飲まされて意識不明になったところを4人に輪姦され、それを訴えたところ、逆に姦通罪で逮捕されて8ヶ月も刑務所に放り込まれたという事件である。

彼女はいまだトラウマで、「悪夢、フラッシュバック、鬱病、閉所恐怖症」が引き起こされていると記事にあった。

よくイスラムの女性蔑視を書くと、必ず「欧米のプロパガンダに利用されている」と言われる。しかし、女性蔑視はどんなに弁解しようと事実としてそこにあり、これはプロパガンダでも何でもない。

女性は明確にイスラム国家で「弾圧」されていて、声を上げることすらも出来ないのである。

4人の男にレイプされたアリシア・ガルさん。訴えたら、逆に姦通罪で実刑にされた。


ブラジャー着用禁止と、自爆テロ

ソマリアでも公開石打ち刑があったり、女性に対するリンチがあったりしたが、あまりにも馬鹿げたものもある。

ブラジャーが西洋的なものだからこれを着用している女性を集めてムチ打ちの刑に処したというものだ。これは翻訳された記事があるのでこちらを紹介したい。


ソマリアのイスラム組織、ブラジャー着用女性をむち打ち

ソマリアのイスラム系過激派組織「アルシャバブ」が、ブラジャーを着用していた女性を公開でむち打ちした。イスラムの教えに反するというのが理由だという。地元住民が16日語った。
イスラム聖法の厳格な適用を求めるアルシャバブは、映画観賞や結婚式でのダンス、サッカーも禁止しており、今月に入ってからは、強盗を働いたとして若い男性2人の手と足を切断していた。

地元住民の話によると、銃を持った男たちがブラジャーを着用していたと思われる女性たちを集め、公開でむち打ちした。その後、女性たちはブラジャーを外して胸を揺らすよう命じられたという。

ブラジャーくらいなら世界中から失笑を買って終わりだが、深刻だったのは、イラクの事件だった。

イラクでは数年前、突如としてアメリカ軍に対して女性の自爆テロが増えたことがあった。

その背景を調べていくと、ひとりの女にたどり着いたのだという。サミラ・ジャサムという51歳の女だった。

彼女は自爆テロの候補になりそうな女性を見定めると、男たちに女性をレイプさせていたのだという。

イラクでもレイプされた女性は名誉殺人の対象であり、姦通罪の対象になる。そこでサミラ・ジャサムはレイプされた女性を追い詰め、自爆テロを強要させていたのだという。

レイプされた女性は逃げ場がない。社会に抹殺されるか、それとも家族に殺されるかである。どうせ死ぬなら死後に崇拝される自爆テロのほうが尊厳が保たれる。

そうやってサミラ・ジャサムは、80人以上の女性を自爆テロに追いやっていたのである。彼女はイスラム過激派の「アンサール・アル・スンナ」に属していたと言われている。

イスラムが女性を追い詰め、過激派が巧みにその女性たちを操って「利用」する。そういう事実があった。


80人もの女性をレイプさせて自爆テロに追いやった女。サミラ・ジャサム


タリバンが女性に課したルール

「www.jca.apc.org」では、アフガン女性のどのような制約を強いているのか書かれている。一部、抜粋・要約して紹介したい。厳格なイスラム教を信奉するタリバンは以下を女性に強要している。


女性が家の外で仕事することは一切禁止
男性の付き添いなしに屋外で活動することは一切禁止
女性は男性の店主から物を買ってはならない
女性は、男性の医師から手当てを受けてはならない
女性は勉強することを許されない
女性は、ブルカをかぶらなくてはならない。
従わない女性は、鞭打ち、殴打、および言葉による暴力の刑
足首を隠していない女性は、公開鞭打ち刑
婚外交渉をもったと告発された女性は公開投石刑
化粧品の使用禁止
爪を染めた女性は指を切断
女性は親族以外の男性と話したり、握手をすることを禁止
女性は大声で笑ってはならない
女性は知らない人に声を聞かれてはならない
女性は、音のする靴を履いてはならない
男の親族と一緒でない女性はタクシーに乗ってはならない
女性は、公衆の集まりに出てはならない
女性はスポーツをしてはいけない
女性は自転車やバイクに乗ってはならない
女性は明るい色の洋服を着てはならない
女性は娯楽目的の場へ出かけてはならない
女性は公衆の場や川の脇で洗濯をしてはならない
女性はバルコニーから姿を見せてはならない
女性家のすべての窓に色を塗らなくてはならない
女性は公衆浴場に行ってはならない
女性と男性が同じバスに乗ってはならない
女性を写真や映画に撮られてはならない


言うことを聞かない女たちに暴力を振るってもアシッド・アタックをしても許される。アフガンの家庭内暴力の凄惨さは目を覆わんばかりの悲惨さだ。


女性に対する脅威

タリバンの説くイスラムは「厳格なイスラム」であって、たとえば戒律の緩いインドネシアではまったく様相が違う。

しかし、そのインドネシアでさえイスラム原理主義社のような人間たちがいて、このような「貞操の強制」を求めている。

先進国の女たちは、なぜイスラムを強制されている女性たちに無関心でいられるのか不思議に思うことがある。

家長主義を根本に持つ宗教、ユダヤ教・キリスト教・イスラム教・ヒンドゥー教・儒教などは、女性に対する脅威であり、女性に対して有害なものであり、女性を抑圧する「暴力装置」である。

女性たちは宗教が自分たちにとって壮絶な危険思想であることをもっと明確に気がつく必要がある。女性たちは、あまりにも危険なものを長い間放置しすぎた。

そろそろ、これらの危険思想を世の中から一掃すべきだと思わないだろうか?

男はみんな女の子供だ。だから、母親は「宗教」という女性を縛る危険思想に自分の子供たちが染まらないように子供の頃から教育することができる。

宗教は単なる共同幻想だ。女たちは神はいないと自分の子供に教育するだけで宗教を破壊できる。

そうでもしない限り、女性の地獄はどこまでも続くだろう。馬鹿げた宗教がいつまでも女性を縛る。人類は2000年前に間違った。

男はあまりの宗教に染まりすぎてもう修復不可能だ。今や、それを正せるのは女性だけになってしまった。ひとりでも多くの女性がそれに気がつくことを願いたい。

言うことを聞かない女たちに暴力を振るってもアシッド・アタックをしても許される。アフガンの家庭内暴力の凄惨さは目を覆わんばかりの悲惨さだ。アシッドアタックについては、ブラックアジアでも多くを取り上げた。

(アシッド・アタックされた女性たち)
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20110720T0038000900.html


https://www.bllackz.net/blackasia.php/content/20111203T1718000900.html

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/557.html#c41

[政治・選挙・NHK237] 文在寅大統領は指導力を発揮すべきと毎日新聞!   赤かぶ
1. 中川隆[-5782] koaQ7Jey 2017年12月29日 06:41:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
2017年12月28日
日韓慰安婦合意を破棄 日韓関係は悪化したほうが良い

合意で利益を受けたのは韓国だけで、日本は金を出して謝罪しただけでした
引用:http://blog-imgs-88.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/20151228155754po@oop.jpg


3度目の『最終的な解決』も破棄

韓国のカン・ギョンファ外相は、日韓慰安婦合意検証結果を発表し、被害者との意思疎通が足りなかったなどと批判した。

慰安婦の話を聞かず、政府間で最終的解決を宣言しても、問題は再び再燃する、と事実上日韓合意破棄の方針を示した。

日本政府は検証作業について、最終的に決着済みという立場を表明しているが、今後の日韓交渉の対立点になるのは間違いない。

日韓慰安婦合意は2015年12月に、岸田外務大臣が突如訪韓し、慰安婦問題で「最終的で不可逆的な解決」として慰安婦基金を創設した。

この合意は実際には日本・韓国のどちらも希望しておらず、米国のオバマ大統領が自身の名誉の為に合意を強要した。

オバマは2016年で任期満了だったが、この時期になると大統領としての名声を残そうと、対立する国家間を仲介しようとする。


過去の大統領も任期末に中東和平を仲介したり、米ソ冷戦を緊張緩和したり、ベルリンの壁で演説したりしていた。

オバマは日本と韓国に無理やり握手させて「どうだ俺様の手柄だ」とやりたかっただけで、自分の名誉を高めたかったのです。

日本と韓国は北朝鮮や中国の脅威もあり、米軍から守ってもらわなくてはならないので、仕方なく握手して合意しました。


最初から中身のない合意だったので壊れる事は想像がつき、おそらく韓国側は合意を守らないと予想できました。


韓国が破棄してくれたのは日本にとって幸い

日本側の岸田外相はソウルで「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と日本軍が慰安婦を強制連行したと認めるような発言をしていました。

これは有名な「河野談話」よりずっと直接的に「日本軍が慰安婦に関与した」と言っているので、韓国がこれに食いつかない筈がなかった。

「犯罪者」の日本の外相が「日本軍が関与した」と自白したのだから、韓国人は謝罪と賠償を要求してきます。


日本と韓国が慰安婦について「最終的な解決で合意」したのはこれで3度目で、3度とも全て韓国側が破棄していました。

一回目は1965年に朴正煕大統領と佐藤栄作総理大臣が合意した日韓基本条約で、「全ての請求権を放棄」し、今後いかなる要求もしないと約束しました。

かわりに日本は韓国を国として承認し、韓国の国家予算の半分もの財政援助を行いました。


ところが朴正煕大統領は帰国するやいなや「日本との合意は無効だ」と宣言し、謝罪と賠償を要求すると言い出します。

ここからが奇奇怪怪なのだが、韓国は合意を破棄したくせに、日本側にだけ「合意を守れ」と言い、日本政府は謝罪と賠償と莫大な財政援助を行った。

同じパターンは1995年にも繰り返され、金泳三大統領と村山富一総理大臣の間で慰安婦問題の最終的な解決で合意し「アジア女性平和基金」を設立しました。


またもや金泳三大統領は合意した翌週には「合意は無効だ」と宣言し、韓国は合意を守らないが日本だけ守れと言い出しました。

村山富一総理(社会党)や続く自民党政権でも日本側は一切抗議せず、言われるままに謝罪してお金を支払いました。

そして今回が3度目な訳で、韓国側は当然の事として「韓国は合意を破棄するが日本は守れ」と言い新たな謝罪と賠償を要求してきます。


一般的な解釈ではこれは「あってはならない事」であり韓国は許せないと言うでしょうが、日本のためには良かったかも知れません。

というのは韓国と合意したままでは、韓国の要求に日本は応じなくてはならず、却ってお金を毟られるだけだからです。

韓国側から合意を破棄してくれたのだから、韓国が破産しようと侵略されようと、日本は放っておけば良いのです。


経済協力も防衛協力もしなくて済み、韓国だけが甘い汁をすうのを防止できるかも知れません。

日韓関係が改善されるのは、韓国から見て「日本にたかれる、ゆすれる」という事で、日本にとって悪夢でしかないです。
http://www.thutmosev.com/archives/74252780.html


ついでにチョンの天皇一族も祖国の韓国に引き取ってもらえよ

元々、従軍慰安婦強制連行は昭和天皇が命令してやらせた事だしな
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/685.html#c1

[昼休み54] 天皇一族は悪い

天皇一族は悪い


君はアジアを解放する為に立ち上がった昭和天皇のあの雄姿を知っているか?
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/312.html

昭和天皇が戦争狂になった訳
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/321.html

原爆投下が日本を救った_ ユダヤ人とトルーマンと昭和天皇に感謝
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/327.html

日本を支配する天皇一族は収奪と悪徳の限りを尽くした
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/850.html

皇室に伝わる秘儀
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/851.html

語られ始めた皇太子「退位論」は説得力があるか・・天皇家の障害児をあげるのよ。おほほほほほ
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/352.html

現代顔面考 美男美女は天然? _ 極端なブスや美人は近親相姦で生まれる
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/833.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/108.html

[昼休み54] アングロサクソンは悪い

プーチン大統領は神の申し子
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html

命を賭して悪の帝国と闘ったサダム・フセイン
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/298.html

ヒラリー・クリントンの正体
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/719.html

アメリカ・アングロサクソンの凶暴性・アメリカインディアンが絶滅寸前に追い込まれた仮説
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/367.html

日本人は金髪美女に弱い _ 小布施からセーラ・カミングスの姿が消えた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/444.html

原爆投下が日本を救った_ ユダヤ人とトルーマンと昭和天皇に感謝
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/327.html

日本人を馬鹿にしきったアメリカ人 _ 基地に入れば、日本とアメリカの関係がよくわかる
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/566.html

猿人間のジャップには毒入り牛肉でも食わせておけ
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/516.html

トヨタの為に毒塗オレンジを食べさせられている日本人 _ 日本を農業の無い国にして良いのか?
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html

白人はなぜ白人か _ 白人が人間性を失っていった過程
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/390.html


http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/109.html

[昼休み54] アングロサクソンは悪い 中川隆
1. 中川隆[-5781] koaQ7Jey 2017年12月29日 07:06:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券 相場師列伝3
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/258.html

ジョン・メリウェザーだけが同じ大失敗を何度繰り返しても再起できる理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/433.html

ゴールドマン・サックス一人勝ちの秘密教えます _ 勝ち組になりたかったらこれ位の努力はしようね
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/364.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/365.html

史上最強の投資銀行 ゴールドマン・サックス_その強さの秘密に迫る
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/360.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/361.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/109.html#c1

[昼休み54] アングロサクソンは悪い 中川隆
2. 中川隆[-5780] koaQ7Jey 2017年12月29日 07:20:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

意図的な世論誘導報道で悪魔呼ばわりされているシリア アサド大統領
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/816.html

米ネオコンとは?
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/751.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/109.html#c2

[昼休み54] アングロサクソンは悪い 中川隆
3. 中川隆[-5779] koaQ7Jey 2017年12月29日 07:36:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

アメリカ株で儲けるほど簡単な事は無い
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/109.html#c3
[昼休み54] アングロサクソンは悪い 中川隆
4. 中川隆[-5778] koaQ7Jey 2017年12月29日 07:49:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本はアメリカの仮想敵国 _ 米軍は日本が独立するのを阻止する為に日本に駐留している
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/528.html

日本は現在でも米国の軍事占領下にある _ 日本の政治を決定している日米合同委員会とは
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/532.html

アホが書いた日本国憲法 _ 護憲運動はCIA・中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/703.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/109.html#c4

[番外地6] 米ネオコンとは? 中川隆
52. 中川隆[-5777] koaQ7Jey 2017年12月29日 07:57:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017.12.29
米国は他国を攻撃する際に「テロ支援国」というタグを使うが、実態は米国がテロを仕掛けている

他国に対して軍事的、経済的、あるいは政治的な攻撃を仕掛ける際、アメリカは「テロ支援国」というタグをしばしば使う。「テロリスト」は反体制派だというイメージを利用してのことだろう。

このタグをアメリカが宣伝に使い始めるのは、おそらく1972年のことだ。その当時、CIA長官だったリチャード・ヘルムズがソ連を「テロリストの黒幕」だと呼んだのである。第2次世界大戦からしばらくの間は「アカ」というタグをつけていたが、その効果が薄らいだと判断したのだろう。1979年にはアメリカとイスラエルの情報関係者がエルサレムに集まり、「国際テロリズム」に関する会議を開き、ソ連を「テロの黒幕」だと根拠なく非難している。

1970年代の終盤は、ズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンで秘密工作を始めた時期でもある。1976年の大統領選挙で勝ったジミー・カーターの政権で安全保障補佐官を務めているが、このカーターに目をつけたのがブレジンスキーとデイビッド・ロックフェラーだった。

1978年にCIAとイランの情報機関SAVAKはエージェントをアフガニスタンへ派遣させ、軍内部の左派将校を排除して左翼政党を弾圧するように工作する。(Diego Cordovez and Selig S. Harrison, “Out of Afghanistan”, Oxford University Press, 1995)翌年の4月にはNSC(国家安全保障会議)でアフガニスタンの「未熟な抵抗グループ」に対する同情を訴え、CIAはゲリラへの支援プログラムを開始した。そして5月にはCIAイスタンブール支局長がアフガニスタンのリーダーたちと会談している。

戦闘員の中心はサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団で、雇っていたのはサウジアラビア。資金調達のためにケシ系の麻薬(ヘロインなど)の取り引きが行われ、これは今でも続いている。BCCIはそうした資金を扱っていた「CIAの銀行」である。麻薬取引は今でも続いている。

CIAやアメリカ軍の訓練を受けた人たちは「派遣戦闘員」として登録される。ロビン・クック元英外相が指摘しているように、​CIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルがアル・カイダ​(データベース)だ。

アメリカが供給したTOW対戦車ミサイルや携帯型対空ミサイルのスティンガーに苦しめられたソ連軍は1989年2月までに撤退した。そのアフガニスタンを支配するため、アメリカはパキスタンの支援を受けて1994年にタリバーンを組織、96年9月に首都のカブールを制圧している。その際にムハンマド・ナジブラー大統領を拘束、大統領兄弟の睾丸を切り取るなど残虐な行為を繰り返した。

そうした経緯を考えれば当然のことだが、アメリカ支配層はタリバーンを支持する。例えばCFR(外交問題評議会)のバーネット・ルビンはタリバーンと「イスラム過激派」との関係を否定、国防総省と関係の深いRAND研究所のザルマイ・ハリルザドも同じ見解を表明している。タリバーンのアメリカにおけるロビイストはリチャード・ヘルムズ元CIA長官の義理の姪にあたるライリ・ヘルムズだった。現在、アメリカはそのタリバーンと戦うという名目でアフガニスタンに軍事介入している。

本ブログでは何度も書いてきたが、リビアやシリアを侵略する手先としてもアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする勢力はサラフィ主義者やムスリム同胞団を使い、そうした武装勢力と戦うという名目で軍事介入している。その実態は軍事侵略だ。

アメリカは第2次世界大戦の直後から戦略の道具として「テロリスト」を使い始めた。大戦の終盤、イギリスと共同で編成したゲリラ戦部隊のジェドバラがその始まり。その人脈が中心になって破壊工作(テロ活動)を目的とした極秘機関OPC(政策調整局、当初の名称は特別プロジェクト局)が創設され、1952年8月にはこの機関が中核になってCIAの内部に計画局が設置され、53年1月にドワイト・アイゼンハワーが大統領に就任すると、アレン・ダレスがCIA長官になる。

CIA計画局が作られた後、秘密工作を監督するために工作調整会議が設置されて議長にC・D・ジャクソンが就任する。この人物は1931年にTIMEへ入り、43年から45年にかけて戦時情報機関のOSSに所属、戦後はTIME-LIFEインターナショナルの常務取締役、フォーチュンの発行人を務めたり、ドワイト・アイゼンハワーのスピーチ・ライターになったりしている。1963年11月22日にジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された際、証拠の「ザプルーダー・フィルム」を隠したのはこのC・D・ジャクソンにほかならない。そのフィルムが日の目を見たとき、そこには大きな傷があった。

この人脈は「NATOの秘密部隊」も操ってきた。NATOは1949年4月に創設されたが、それより前から秘密部隊は存在、WUCC(西側連合秘密委員会)が統括していた。NATO創設後の1951年からはCPC(秘密計画委員会)の下で活動、後にその下部組織として設立されたACC(連合軍秘密委員会)が指揮するようになる。この委員会を動かしてきたのはアメリカとイギリスの情報機関だ。

秘密部隊の中でも特に広く知られているのがイタリアのグラディオ。イタリアはヨーロッパを支配する上で重要な国で、しかも歴史的にコミュニストの力が強い。そこでアメリカ支配層は1948年に実施された同国の総選挙へ介入した。アメリカはナチが略奪した財宝を押収、それを工作の資金として使ったと言われている。ソ連封じ込めで有名なジョージ・ケナンは、イタリアの選挙結果がアメリカ側の思惑どおりにならなければ、フォッジア油田をアメリカ軍が直接占領すると言っていた。(クリストファー・シンプソン著、松尾弌之訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年/Christopher Simpson, “Blowback”, Weidenfeld & Nicolson, 1988)

その程度の介入ではイタリアのコミュニストを潰すことができず、グラディオは1960年代から80年代にかけて極左を装い、爆弾攻撃を繰り返している。いわゆる緊張戦略だ。テロ活動で社会不安を煽り、左翼にダメージを与え、治安体制を強化使用としたのだ。この作戦は成功した。アル・カイダ系武装集団などを使う手口は、このグラディオと基本的に同じである。アメリカは「テロ帝国」なのだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712290000/


http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/751.html#c52

[昼休み52] 何も知らない普通の人をドラッグの世界に引きずり込む手口 中川隆
68. 中川隆[-5776] koaQ7Jey 2017年12月29日 08:22:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

米国は他国を攻撃する際に「テロ支援国」というタグを使うが、実態は米国がテロを仕掛けている

他国に対して軍事的、経済的、あるいは政治的な攻撃を仕掛ける際、アメリカは「テロ支援国」というタグをしばしば使う。「テロリスト」は反体制派だというイメージを利用してのことだろう。

本ブログでは何度も書いてきたが、リビアやシリアを侵略する手先としてもアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする勢力はサラフィ主義者やムスリム同胞団を使い、そうした武装勢力と戦うという名目で軍事介入している。その実態は軍事侵略だ。


戦闘員の中心はサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団で、雇っていたのはサウジアラビア。

資金調達のためにケシ系の麻薬(ヘロインなど)の取り引きが行われ、これは今でも続いている。

BCCIはそうした資金を扱っていた「CIAの銀行」である。麻薬取引は今でも続いている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712290000/
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/902.html#c68

[] 「覚醒剤」
80. 中川隆[-5775] koaQ7Jey 2017年12月29日 08:23:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
米国は他国を攻撃する際に「テロ支援国」というタグを使うが、実態は米国がテロを仕掛けている
他国に対して軍事的、経済的、あるいは政治的な攻撃を仕掛ける際、アメリカは「テロ支援国」というタグをしばしば使う。「テロリスト」は反体制派だというイメージを利用してのことだろう。

本ブログでは何度も書いてきたが、リビアやシリアを侵略する手先としてもアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする勢力はサラフィ主義者やムスリム同胞団を使い、そうした武装勢力と戦うという名目で軍事介入している。その実態は軍事侵略だ。


戦闘員の中心はサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団で、雇っていたのはサウジアラビア。

資金調達のためにケシ系の麻薬(ヘロインなど)の取り引きが行われ、これは今でも続いている。

BCCIはそうした資金を扱っていた「CIAの銀行」である。麻薬取引は今でも続いている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712290000/

http://www.asyura2.com/0310/dispute13/msg/126.html#c80

[昼休み52] 何も知らない普通の人をドラッグの世界に引きずり込む手口 中川隆
69. 中川隆[-5774] koaQ7Jey 2017年12月29日 08:24:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
2017.08.25
トランプ大統領がアフガニスタンに米軍を増派するの理由はネオコン将軍が言う資源のほか麻薬も

選挙キャンペーン中の公約を忘れたわけではないだろうが、ドナルド・トランプ大統領はヒラリー・クリントンのような好戦的政策を打ち出している。ジャック・キーン退役大将は6月にアフガニスタンへ1万から2万人の部隊を送り込むべきだと語っていたが、そうした圧力に流されているようにも見える。

2011年当時、ISAF(国際治安支援部隊)として国外からアフガニスタンへ入っていたのは約14万名で、そのうち約10万人がアメリカ兵。それをバラク・オバマ大統領は撤退させると言っていたのだが、2014年5月に9800名は残すと発表した。

こうした流れの中、ニューヨーク・タイムズ紙はアフガニスタンが資源の宝庫で、「リチウムのサウジアラビア」だとする記事を掲載する。アフガニスタンに手つかずの鉱物があることは以前から知られていた話。つまり「ニュース」ではない。アメリカ軍を撤退させるべきでないという宣伝だと見なされている。


8月には同じ主張をISAF司令官だったデイビッド・ペトレイアスがテレビの番組で語っている。アフガニスタンの近くを中国が計画している「陸のシルクロード」が通ることを指摘、アメリカ軍が撤退すると、そうした資源が中国に支配されるとしている。

それ以外にも、アメリカ軍を投入する理由があるとする人もいる。麻薬の原料になるケシの畑をアメリカ兵が守っているというのだ。

1970年代の終盤にアメリカがアフガニスタンで秘密工作を始めてからアフガニスタンとパキスタンをまたぐ山岳地帯は世界最大のケシ栽培地になっている。ベトナム戦争の時にはCIA、地元の武装勢力、そしてアメリカの犯罪組織が連携して東南アジアの山岳地帯、いわゆる黄金の三角地帯が最大のケシ産地だったが、アフガニスタンで戦争が始まると産地も移動したわけだ。

ちなみに、ケシの子房に浅く傷を入れて流れ出た乳液の固まったものが生アヘン。これを乾燥させたものがアヘンで、その主成分がモルヒネ。このモルヒネをジアセチル化したものがヘロインだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708250000/


http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/902.html#c69

[政治・選挙・NHK237] 文在寅大統領は指導力を発揮すべきと毎日新聞!   赤かぶ
3. 中川隆[-5773] koaQ7Jey 2017年12月29日 08:33:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>2
軍票を使っていたから戦時インフレで価値が1/100になってたんだよ

食費を払ったら給料と相殺して全然残らなかった
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/685.html#c3

[昼休み54] 中国人は悪い 中川隆
29. 中川隆[-5772] koaQ7Jey 2017年12月29日 09:26:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年12月29日
中国の完全監視区域 ウイグルやチベットで行われるIT管理

監視区域内では検問が行われ、住民は自由に出歩くことは出来ない
引用:http://img.ltn.com.tw/Upload/liveNews/BigPic/600_phpDNun38.jpg

完全監視区域

中国ではITテクノロジーを駆使した国民監視システムが構築され、誰も逃れることはできない。

行き過ぎた監視システムが出来上がるに至った理由は多発するテロや暴動で、年間3,000件以上の暴動が発生している。

毎日10件のペースでどこかで反政府テロや暴動、抗議集会が起きていて、政府は厳しく取り締まっている。



暴動が激しい地域ほど監視体制も厳しく、最近中国の植民地になった地域ほど暴動は多い。

ウイグルは元々ウイグル国だったが、第二次大戦や中共内戦のドサクサに紛れて毛沢東の共産軍が侵略し支配した。

アメリカ人は馬鹿なので中国人と周辺民族の区別がつかず、日本人以外は全て中国人だと考えて、周辺民族侵略に加担した。


こうして侵略されたモンゴル、チベット、ウイグルでは、数千万人もの人が民族浄化の対象になり、亡くなった。

第二次大戦終結以降、中国共産軍などによる死者は、合計で1億人を超えていると推測されている。

こうした歴史的経緯があって2009年にウイグル暴動があり、再び数万人が共産軍と治安部隊の犠牲になった。


そのウイグルでは現在、ITを使ってウイグル人を完全管理する試みが開始され、あらゆる自由を剥奪している。

町中のあらゆる場所では100mおきに監視カメラが設置されているが、住民全員を登録し、顔認証で一日の行動を管理している。

通りのいたるところで公安が検問をしていて、手荷物検査をしているが、武器を探している訳ではない。

中国伝統の少数民族管理方法

通行人のスマホを取り上げて検査機器に接続し、監視ソフトが入っているかを点検している。

ウイグルなどでは監視ソフト無しのスマホを持ち歩くのは遺法であり、PCなど全ての通信機器にインストールが義務つけられている。

この監視ソフトは一定時間ごとに治安警察に位置情報を知らせるほか、通信記録や保存データの内容も逐一知らせる。


もし監視ソフト無しの電子機器を持っているのが見つかれば、連行され刑務所か強制収容所に入れられる。

中国には裁判制度が無く、日本など外国に関係した事件だけ特別に裁判を開くが、普通は何もしない。

逮捕や連行を発表する制度も無く、人知れず連れ去られ、そのまま永久に行方不明になるのが中国の司法制度です。


ウイグル人は要監視対象なので移動の自由は無く、ウイグル自治区でも教育や職業を制限されている。

ウイグル自体が貧しいのに、中国人(漢民族と自称している連中)に比べてウイグル人は貧しく、公職や良い職業は中国人が独占している。

警察や治安部隊、軍に入れるのは中国人だけで、たとえ入隊しても「ウイグル人狩り」のような任務をやらされる。


自民族を自分の手で弾圧させるのは中国伝統の管理法で、チベットでもチベット人の若者に弾圧させて、数百万人を粛清しました。

子供を洗脳して親を襲撃させるような事が、チベットやモンゴルや満州やウイグルで行われました。
http://www.thutmosev.com/archives/74223396.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/105.html#c29

[リバイバル3] 北海道の最低市町村ランキング 中川隆
114. 中川隆[-5774] koaQ7Jey 2017年12月29日 11:31:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

<北海道職員>内定辞退6割超 知事も衝撃 景気回復が影響
12/29(金) 8:52配信 毎日新聞


インタビューに答える北海道の高橋はるみ知事=札幌市中央区で、梅村直承撮影


 就職活動での「売り手市場」が続く中、今春新規採用の北海道職員について大卒者の内定辞退率が6割を超えたことが分かった。高橋はるみ知事は28日の記者会見で「衝撃的だ。意志と能力に優れた人材を採る努力をしたい」と対策を急ぐ考えを示した。【田所柳子】

 道人事課によると、大卒者の内定辞退率はこれまで10〜20%程度で推移してきた。ただ景気回復で民間企業が内定を多く出すうえ少子化も進み、公務員志望の学生についても人材獲得競争が激化してきた。

 2013年度に19%だった辞退率は14年度37%、15年度59%と増加。16年度は170人の採用予定に対して内定は360人だったが、63%が辞退する結果となった。

 辞退者の就職先は、国や大学法人40%弱▽札幌市30%弱▽それ以外の自治体30%弱▽民間企業4%−−だった。道は幅広く人材を集めようと、2013年度から6月だった試験日を札幌市などと競合しないように1カ月前倒ししたが、併願受験者が増えて辞退率が高くなった側面もあるという。

 「複数に合格した場合、道を選んでもらえない」という状況について、高橋知事は「道民のための行政サービスを展開する道庁の将来を考えると悲しいことだ」と話す。

 人事課の担当者は「札幌市勤務を希望して転勤を嫌がる場合など複数の要因が考えられるが、根本的な原因は見えにくい」と困惑。「黙っていても人は来ないので道の仕事の魅力をPRしたい」と強調する。

 対策として、「まず保護者の理解を得よう」と昨年から保護者向けのガイダンスを実施。今年は高卒内定者向けの職場見学会を開き、サイトに若手職員が仕事の魅力をアピールするコーナーも設けた。さらに内定者全員に知事メッセージも初めて送ったが、歯止めがかかっていないという。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/588.html#c114

[政治・選挙・NHK237] <東京新聞、大スクープ> またひとつ在日米軍への血税が見つかった  天木直人  赤かぶ
1. 中川隆[-5786] koaQ7Jey 2017年12月29日 17:31:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
もう天皇と米軍は日本から追い出すしかないだろ
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/693.html#c1
[リバイバル3] ヒヤリ・ハット体験 _ スキー事故で半身不随になりたくなかったら… 中川隆
31. 中川隆[-5786] koaQ7Jey 2017年12月29日 19:14:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

野沢温泉スキー場で雪に埋もれた64歳男性死亡 [2017年12月27日20時6分]

 27日午後0時10分ごろ、長野県野沢温泉村の野沢温泉スキー場のゲレンデで、川崎市の無職清藤嘉明さん(64)が雪の中に埋まっていると119番があった。清藤さんは搬送先の病院で死亡が確認された。死因は窒息死だった。

 県警飯山署によると、清藤さんは妻と2人で滑っていたが途中で姿が見えなくなり、妻が捜したところ、倒れて雪に20〜30センチ埋まった清藤さんを見つけたという。

 スキー場によると、現場は標高約1500メートル付近で、朝から断続的に雪が降っていたという。(共同)

野沢温泉スキー場で窒息死 2017年12月28日

 野沢温泉スキー場でスキーをしていた男性が、雪に埋もれ窒息死しました。

 大雪警報が発表されていた長野県北部では、かなりの降雪となりました。

 北部のスキー場は、降雪と風の影響でスキーを楽しむどころじゃなかったようですが、残念な事故が起きてしまいました。

 12月27日、長野県野沢温泉村のスキー場でスキーをしていた神奈川県の60代男性が、雪に埋まっているところを発見されました。

 男性は病院で死亡が確認されました。死因は窒息だった。

 男性はスキーをしていて転倒し雪に埋もれたとみられる。

 大雪で視界が悪い日のスキーは注意が必要です。くぼみに落ちたり、吹き溜まりに突っ込んだりして転倒すれば窒息する恐れがあります。

 例年、このような事故が発生します。スキーも必ず複数人で滑走しましょう。
https://rindow33kai.grupo.jp/blog/2022918
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/778.html#c31

[原発・フッ素47] 反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少 再生可能エネルギーの限界 中川隆
243. 中川隆[-5785] koaQ7Jey 2017年12月29日 19:19:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

北米寒波、トランプ大統領が温暖化あざけるツイートで物議
12/29(金) 13:47配信 AFP=時事


米ニューヨークのマンハッタンで凍った噴水の前で自撮りする2人の女性(2017年12月27日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News


【AFP=時事】北米が猛烈な寒波に襲われる中、フロリダ州マーアーラゴ(Mar-a-Lago)の別荘で休暇中のドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領(71)は28日、気候変動説を揶揄(やゆ)するコメントをツイッター(Twitter)に投稿した。

【写真】ホッキョクグマ約200頭、陸地に大集結 気候変動の影響か

「東部では史上『最も寒い』大みそかになるようだ。たぶんわれわれは、古き良き地球温暖化をもうちょっと活用してもいいんじゃないか。わが国は他の国々とは違い、温暖化対策に『何十兆ドルも』つぎこむ予定だったのだから。暖かい格好をしよう!」

 このトランプ氏の投稿には、寒波を利用して気候変動の科学的根拠をあざけっているとして、多くのツイッターユーザーからあきれた声が上がっている。

「天気と気候は違うものだ。大統領はその違いを理解するべきだ。難しいことではない」と、ワシントン州選出のプラミラ・ジャヤパル(Pramila Jayapal)米下院議員はツイートした。

 カリフォルニア科学アカデミー(California Academy of Sciences)のジョン・フォーリー(Jon Foley)館長は、

「信じようが信じまいが、地球の気候変動は正真正銘の現実だ。たとえ今まさにトランプタワー(Trump Tower)の外が寒くてもだ。あなたがビッグマック(Big Mac)にかぶりつこうとする瞬間にも、世界では飢餓に苦しむ人がいるように

」と投稿した。


 一方、米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)の気象欄「キャピタル・ウェザー・ギャング(Capital Weather Gang)」の公式ツイッターアカウントは27日、トランプ氏の投稿に先立ち、寒さが1週間続くとの予報に続けて次のように警告していた。

「世界の他の地域では平年よりかなり暖かい天候が続く点にご留意ください。米国の一時的な寒さを理由に、地球温暖化は偽りだと証明されたなどと主張しようとする無責任なやからがいるといけないので」

 トランプ氏は地球温暖化を中国人の作り話だと主張。温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」からの離脱を表明し、環境関連の主要政権ポストに化石燃料推進派を起用した。また、トランプ政権の国家安全保障戦略では、米国を脅かす脅威の項目から地球温暖化が削除された。

 米中部と北東部、カナダの広域では現在、寒波の影響で多くの住民が外出できなくなっている。車のバッテリーが上がるトラブルも続出。火災で出動した消防隊も、放水が凍り付くなどの困難に見舞われている。カナダ当局は、気温が氷点下35度近い地域では、皮膚を露出した状態で屋外に出れば10分もたたないうちに凍傷になると警告している。【翻訳編集】 AFPBB News

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html#c243

[政治・選挙・NHK237] 命取りになりかねない安倍首相の対韓国強硬外交  天木直人 赤かぶ
3. 中川隆[-5784] koaQ7Jey 2017年12月29日 20:18:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
2017年12月28日
日韓慰安婦合意を破棄 日韓関係は悪化したほうが良い

合意で利益を受けたのは韓国だけで、日本は金を出して謝罪しただけでした
引用:http://blog-imgs-88.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/20151228155754po@oop.jpg


3度目の『最終的な解決』も破棄

韓国のカン・ギョンファ外相は、日韓慰安婦合意検証結果を発表し、被害者との意思疎通が足りなかったなどと批判した。

慰安婦の話を聞かず、政府間で最終的解決を宣言しても、問題は再び再燃する、と事実上日韓合意破棄の方針を示した。

日本政府は検証作業について、最終的に決着済みという立場を表明しているが、今後の日韓交渉の対立点になるのは間違いない。

日韓慰安婦合意は2015年12月に、岸田外務大臣が突如訪韓し、慰安婦問題で「最終的で不可逆的な解決」として慰安婦基金を創設した。

この合意は実際には日本・韓国のどちらも希望しておらず、米国のオバマ大統領が自身の名誉の為に合意を強要した。

オバマは2016年で任期満了だったが、この時期になると大統領としての名声を残そうと、対立する国家間を仲介しようとする。


過去の大統領も任期末に中東和平を仲介したり、米ソ冷戦を緊張緩和したり、ベルリンの壁で演説したりしていた。

オバマは日本と韓国に無理やり握手させて「どうだ俺様の手柄だ」とやりたかっただけで、自分の名誉を高めたかったのです。

日本と韓国は北朝鮮や中国の脅威もあり、米軍から守ってもらわなくてはならないので、仕方なく握手して合意しました。


最初から中身のない合意だったので壊れる事は想像がつき、おそらく韓国側は合意を守らないと予想できました。


韓国が破棄してくれたのは日本にとって幸い

日本側の岸田外相はソウルで「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と日本軍が慰安婦を強制連行したと認めるような発言をしていました。

これは有名な「河野談話」よりずっと直接的に「日本軍が慰安婦に関与した」と言っているので、韓国がこれに食いつかない筈がなかった。

「犯罪者」の日本の外相が「日本軍が関与した」と自白したのだから、韓国人は謝罪と賠償を要求してきます。


日本と韓国が慰安婦について「最終的な解決で合意」したのはこれで3度目で、3度とも全て韓国側が破棄していました。

一回目は1965年に朴正煕大統領と佐藤栄作総理大臣が合意した日韓基本条約で、「全ての請求権を放棄」し、今後いかなる要求もしないと約束しました。

かわりに日本は韓国を国として承認し、韓国の国家予算の半分もの財政援助を行いました。


ところが朴正煕大統領は帰国するやいなや「日本との合意は無効だ」と宣言し、謝罪と賠償を要求すると言い出します。

ここからが奇奇怪怪なのだが、韓国は合意を破棄したくせに、日本側にだけ「合意を守れ」と言い、日本政府は謝罪と賠償と莫大な財政援助を行った。

同じパターンは1995年にも繰り返され、金泳三大統領と村山富一総理大臣の間で慰安婦問題の最終的な解決で合意し「アジア女性平和基金」を設立しました。


またもや金泳三大統領は合意した翌週には「合意は無効だ」と宣言し、韓国は合意を守らないが日本だけ守れと言い出しました。

村山富一総理(社会党)や続く自民党政権でも日本側は一切抗議せず、言われるままに謝罪してお金を支払いました。

そして今回が3度目な訳で、韓国側は当然の事として「韓国は合意を破棄するが日本は守れ」と言い新たな謝罪と賠償を要求してきます。


一般的な解釈ではこれは「あってはならない事」であり韓国は許せないと言うでしょうが、日本のためには良かったかも知れません。

というのは韓国と合意したままでは、韓国の要求に日本は応じなくてはならず、却ってお金を毟られるだけだからです。

韓国側から合意を破棄してくれたのだから、韓国が破産しようと侵略されようと、日本は放っておけば良いのです。


経済協力も防衛協力もしなくて済み、韓国だけが甘い汁をすうのを防止できるかも知れません。

日韓関係が改善されるのは、韓国から見て「日本にたかれる、ゆすれる」という事で、日本にとって悪夢でしかないです。
http://www.thutmosev.com/archives/74252780.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/696.html#c3

[昼休み52] 日本人女性2人、リゾート地・セブ島で知り合った韓国人の男2人と飲酒→集団強姦される…フィリピン 中川隆
167. 中川隆[-5784] koaQ7Jey 2017年12月29日 20:50:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
2017-12-29
反日国家との関係はマネージなどできないので断交が正しい


「一見、良いことを言っているように見えて、実は裏には別の意図がある」というのは、中国・韓国・北朝鮮のような反日国家が常に使う手口である。

たとえば、「平和を守れ、平和は素晴らしい」というのは、とても美しい言葉だ。人は誰でも平和でいたいし、協調したいと思っている。誰も他人と衝突しながら生きたくない。

しかし、それを反日国家が日本に強要したとしたらどうだろうか。日本の防衛力をゼロにするために「平和を守れ」と諭しているのだから、言うがままに反日国家を信じていると、あっさりと侵略される。

「平和を守る」というのは美しい言葉であり、理想だ。しかし、現実には暴力国家・独裁国家・詐欺国家が日本のまわりに存在するのだから、きれい事など聞いている場合ではない。

反日国家が、あの手この手で日本を侵略しようとするのが現実社会のリアルな姿なのである。

日本の侵略にはいろいろあるのだが、その中のひとつの大きな手法が捏造ファンタジーの歴史プロパガンダを日本に押しつけて「謝罪しろ、賠償しろ、金を出せ」と恫喝したり、「平和を守れ」と叫んで武装解除させる方法だ。

日本はやりたい放題されている。

建前の美しい言葉は、警戒心を解くための手口

「信じ合うのは美しい」というのは間違いない。しかし、簡単に中国・韓国・北朝鮮のような国を信じてしまったら、日本は騙されて終わりだ。

韓国を見ればいい。国と国の約束すら守れない史上最悪の詐欺国家である。

だから、普通の常識を持った日本人であれば、他国を信じたいと思っても、それは「お花畑の理想論だ」と一定の警戒心を持って生きている。

この「警戒心」こそが反日国家にとって、最も邪魔なものだ。だから、反日国家はこのように言う。

「友好関係は美しいのに、日本人は他人を疑って生きている。間違っている。我々を信じなさい」

そうやって彼らは自分を信じさせて、守りもしない合意を結んで金を毟り取っていく。現に、日本は日韓合意で10億円を毟られて合意も反故にされている。

韓国の方は国内で好き放題しているのに、「友好関係は美しい。協力し合うべきだ」と都合の良い建前や理想を日本に押しつけているのは日本をカモにするための手法でしかない。

悪人ほど美辞麗句や理想を語りたがる。その理由は明らかだ。それは、要するに相手から「疑う心」を奪い取るためのテクニックなのである。

どこかのインチキ宗教の教祖も、美辞麗句を語って自分を信じさせている。もちろんそうやって自分を信じさせて、信者の財産を根こそぎ奪うためだ。

建前や美辞麗句を押しつける人間というのは、本当のところを言えば、非常に危険なタイプの人間であることも多い。

問題は、日本人はこの手の手法に弱いということだ。

日本政府も、中国・韓国・北朝鮮から「友好しろ」と押しつけられると友好し、「友好のためには謝罪しろ」と迫られると謝罪し、「謝罪するなら賠償しろ」と凄まれて賠償してきた。

日本政府がそうなら、日本人個人もまた「きれい事」に弱い。赤ん坊の手をひねるように簡単に騙される。日本人は友好を好み、弱者を守りたいという美しい気質があるので、そこを見透かされている。


自分が弱者になりすまして「弱者を守れ」と叫ぶ

生活保護にしてもそうだ。やむにやまれぬ事情で生活が困窮して生活保護を受けている人もいる反面、わざと働かないで生活保護を不正受給をするクズのような人間もいる。

本当に困った人にとって、生活保護は一縷の望みであるにも関わらず、それを不正受給する一部のクズのために生活保護というシステムは崩壊の危機に瀕している。

こうした生活保護に寄生する悪人どもは、自分が弱者になりすまして「弱者を守れ」と叫ぶ。

よくよく考えれば、本当の弱者というのは、自分が弱者であることを恥じてそれを隠そうとする。間違えても「自分は社会的弱者だが、世間は自分を守れ」と叫ばない。

そんなことを叫んで社会運動している暇があるのなら、一日でも早く仕事を見つけてまっとうに暮らせるように努力する。あるいは、心情的に、世間に迷惑をかけないように慎ましく目立たないようにする。

しかし、弱者を装ってタカリをする人間は逆だ。

「弱者を守れ」と声高に叫び、「弱者の人権を保護しろ」と役所の職員を恐喝し、もっと金をよこせと声を荒げて要求する。弱者という立場にあぐらをかいて、「保護しないのは差別だ」とわめいて、上から目線で高飛車に金を要求する。

「弱者を守る」というのは、当たり前のことであり、これは誰も否定することができない。だから、弱者を装っている悪人は、ことさらに建前や理想を他人に語って金を奪い取る。

「人を信じろ」「弱者を守れ」という正論は、悪人の手にかかるとそれ事態が相手から金を毟るための「ワナ」となる。それは、正論を無理やり相手に押しつけて、自分の都合の良いように相手を動かす手法に過ぎない。

宗教ビジネス、弱者ビジネス、人権ビジネスというのは、こうした「理想の押しつけ」「善意の押しつけ」によって成り立っている。

それを国単位でやっているのは韓国である。この国はありとあらゆる問題にケチをつけて自分が被害者だと言い張り、事あるごとに「謝罪しろ、賠償しろ」とわめき、合意を結んでも平気で破る。


悪人が善人に見え、善人が悪人に見える理由

「友好関係は美しい」という人と、「騙されるな。友好関係は破棄しろ」という人がいたら、どうしても「友好関係は美しい」というメッセージを発した人の方に好感が集まる。

「友好関係は美しい」と言っている人は、一見すると悪人に見えない。

悪人どころか善人のように見える。たとえ、友好関係を結んでから「友好を壊したくなければ謝罪しろ、賠償しろ」という邪悪な魂胆があったとしても人格者に見える。

逆に「騙されるな。友好関係は破棄しろ」と言っている人は、邪悪で心が狭い人のように見える。

たとえ反日国家の友好に裏があると分かっていて、日本を守りたいと思うがゆえの発言であっても、そのメッセージからはどうしても偏狭な悪人のような印象に見える。

悪人の方が善人に見えてしまうというのは、別に不思議なことではない。悪人は信用されなければ商売にならないから、必要以上に信用されるために外見を飾り、言葉を飾るからだ。

たとえそれが嘘でも、そのように振る舞っていれば人々が騙されることを悪人は知っている。

だから内面が真っ黒な人間ほど、外見を飾って飾って飾りまくる。美辞麗句を語り、善意を声高に要求する。そんな人間こそが危険なのである。

もう日本人は分かったはずだ。

「平和を守れ」も「友好関係は美しい」も、邪悪な人間や国家が言うと、そこには裏があるのだ。「騙した方と騙された方では、騙される方が悪い」とうそぶく国民や国家が美辞麗句を言うのはワナなのである。

美辞麗句に騙されてはならない。

中国・韓国・北朝鮮は反日国家であり、すでに日本の敵国と化している。歴史は捏造し、何の約束も守らない。ただ、日本を責め立て、日本を貶め、日本を崩壊させようとしている。

特に韓国は許せないほど卑劣だ。そうであれば、日本人はもう韓国と関わるべきではないというのは誰でも分かる。反日国家との関係はマネージなどできない。

相手にして騙されるくらいなら、完全に関係を断ち切ってしまうのが正しい。そして、それは政府だけに突きつけるのではなく、日本人ひとりひとりが肝に銘じるべきなのだ。個人も「非韓三原則」をすべきなのである。


相手にして騙されるくらいなら、完全に関係を断ち切ってしまうのが正しい。そして、それは政府だけに突きつけるのではなく、日本人ひとりひとりが肝に銘じるべきなのだ。個人も「非韓三原則」をすべきなのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/12/20171229T1755460900.html
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html#c167

[リバイバル3] アホが書いた日本国憲法 _ 護憲運動はCIA・中国・朝鮮工作員が扇動していた 中川隆
37. 中川隆[-5783] koaQ7Jey 2017年12月29日 20:51:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
2017-12-29
反日国家との関係はマネージなどできないので断交が正しい

「一見、良いことを言っているように見えて、実は裏には別の意図がある」というのは、中国・韓国・北朝鮮のような反日国家が常に使う手口である。

たとえば、「平和を守れ、平和は素晴らしい」というのは、とても美しい言葉だ。人は誰でも平和でいたいし、協調したいと思っている。誰も他人と衝突しながら生きたくない。

しかし、それを反日国家が日本に強要したとしたらどうだろうか。日本の防衛力をゼロにするために「平和を守れ」と諭しているのだから、言うがままに反日国家を信じていると、あっさりと侵略される。

「平和を守る」というのは美しい言葉であり、理想だ。しかし、現実には暴力国家・独裁国家・詐欺国家が日本のまわりに存在するのだから、きれい事など聞いている場合ではない。

反日国家が、あの手この手で日本を侵略しようとするのが現実社会のリアルな姿なのである。

日本の侵略にはいろいろあるのだが、その中のひとつの大きな手法が捏造ファンタジーの歴史プロパガンダを日本に押しつけて「謝罪しろ、賠償しろ、金を出せ」と恫喝したり、「平和を守れ」と叫んで武装解除させる方法だ。

日本はやりたい放題されている。


建前の美しい言葉は、警戒心を解くための手口

「信じ合うのは美しい」というのは間違いない。しかし、簡単に中国・韓国・北朝鮮のような国を信じてしまったら、日本は騙されて終わりだ。

韓国を見ればいい。国と国の約束すら守れない史上最悪の詐欺国家である。

だから、普通の常識を持った日本人であれば、他国を信じたいと思っても、それは「お花畑の理想論だ」と一定の警戒心を持って生きている。

この「警戒心」こそが反日国家にとって、最も邪魔なものだ。だから、反日国家はこのように言う。

「友好関係は美しいのに、日本人は他人を疑って生きている。間違っている。我々を信じなさい」

そうやって彼らは自分を信じさせて、守りもしない合意を結んで金を毟り取っていく。現に、日本は日韓合意で10億円を毟られて合意も反故にされている。

韓国の方は国内で好き放題しているのに、「友好関係は美しい。協力し合うべきだ」と都合の良い建前や理想を日本に押しつけているのは日本をカモにするための手法でしかない。

悪人ほど美辞麗句や理想を語りたがる。その理由は明らかだ。それは、要するに相手から「疑う心」を奪い取るためのテクニックなのである。

どこかのインチキ宗教の教祖も、美辞麗句を語って自分を信じさせている。もちろんそうやって自分を信じさせて、信者の財産を根こそぎ奪うためだ。

建前や美辞麗句を押しつける人間というのは、本当のところを言えば、非常に危険なタイプの人間であることも多い。

問題は、日本人はこの手の手法に弱いということだ。

日本政府も、中国・韓国・北朝鮮から「友好しろ」と押しつけられると友好し、「友好のためには謝罪しろ」と迫られると謝罪し、「謝罪するなら賠償しろ」と凄まれて賠償してきた。

日本政府がそうなら、日本人個人もまた「きれい事」に弱い。赤ん坊の手をひねるように簡単に騙される。日本人は友好を好み、弱者を守りたいという美しい気質があるので、そこを見透かされている。


自分が弱者になりすまして「弱者を守れ」と叫ぶ

生活保護にしてもそうだ。やむにやまれぬ事情で生活が困窮して生活保護を受けている人もいる反面、わざと働かないで生活保護を不正受給をするクズのような人間もいる。

本当に困った人にとって、生活保護は一縷の望みであるにも関わらず、それを不正受給する一部のクズのために生活保護というシステムは崩壊の危機に瀕している。

こうした生活保護に寄生する悪人どもは、自分が弱者になりすまして「弱者を守れ」と叫ぶ。

よくよく考えれば、本当の弱者というのは、自分が弱者であることを恥じてそれを隠そうとする。間違えても「自分は社会的弱者だが、世間は自分を守れ」と叫ばない。

そんなことを叫んで社会運動している暇があるのなら、一日でも早く仕事を見つけてまっとうに暮らせるように努力する。あるいは、心情的に、世間に迷惑をかけないように慎ましく目立たないようにする。

しかし、弱者を装ってタカリをする人間は逆だ。

「弱者を守れ」と声高に叫び、「弱者の人権を保護しろ」と役所の職員を恐喝し、もっと金をよこせと声を荒げて要求する。弱者という立場にあぐらをかいて、「保護しないのは差別だ」とわめいて、上から目線で高飛車に金を要求する。

「弱者を守る」というのは、当たり前のことであり、これは誰も否定することができない。だから、弱者を装っている悪人は、ことさらに建前や理想を他人に語って金を奪い取る。

「人を信じろ」「弱者を守れ」という正論は、悪人の手にかかるとそれ事態が相手から金を毟るための「ワナ」となる。それは、正論を無理やり相手に押しつけて、自分の都合の良いように相手を動かす手法に過ぎない。

宗教ビジネス、弱者ビジネス、人権ビジネスというのは、こうした「理想の押しつけ」「善意の押しつけ」によって成り立っている。

それを国単位でやっているのは韓国である。この国はありとあらゆる問題にケチをつけて自分が被害者だと言い張り、事あるごとに「謝罪しろ、賠償しろ」とわめき、合意を結んでも平気で破る。


悪人が善人に見え、善人が悪人に見える理由

「友好関係は美しい」という人と、「騙されるな。友好関係は破棄しろ」という人がいたら、どうしても「友好関係は美しい」というメッセージを発した人の方に好感が集まる。

「友好関係は美しい」と言っている人は、一見すると悪人に見えない。

悪人どころか善人のように見える。たとえ、友好関係を結んでから「友好を壊したくなければ謝罪しろ、賠償しろ」という邪悪な魂胆があったとしても人格者に見える。

逆に「騙されるな。友好関係は破棄しろ」と言っている人は、邪悪で心が狭い人のように見える。

たとえ反日国家の友好に裏があると分かっていて、日本を守りたいと思うがゆえの発言であっても、そのメッセージからはどうしても偏狭な悪人のような印象に見える。

悪人の方が善人に見えてしまうというのは、別に不思議なことではない。悪人は信用されなければ商売にならないから、必要以上に信用されるために外見を飾り、言葉を飾るからだ。

たとえそれが嘘でも、そのように振る舞っていれば人々が騙されることを悪人は知っている。

だから内面が真っ黒な人間ほど、外見を飾って飾って飾りまくる。美辞麗句を語り、善意を声高に要求する。そんな人間こそが危険なのである。

もう日本人は分かったはずだ。

「平和を守れ」も「友好関係は美しい」も、邪悪な人間や国家が言うと、そこには裏があるのだ。「騙した方と騙された方では、騙される方が悪い」とうそぶく国民や国家が美辞麗句を言うのはワナなのである。

美辞麗句に騙されてはならない。

中国・韓国・北朝鮮は反日国家であり、すでに日本の敵国と化している。歴史は捏造し、何の約束も守らない。ただ、日本を責め立て、日本を貶め、日本を崩壊させようとしている。

特に韓国は許せないほど卑劣だ。そうであれば、日本人はもう韓国と関わるべきではないというのは誰でも分かる。反日国家との関係はマネージなどできない。

相手にして騙されるくらいなら、完全に関係を断ち切ってしまうのが正しい。そして、それは政府だけに突きつけるのではなく、日本人ひとりひとりが肝に銘じるべきなのだ。個人も「非韓三原則」をすべきなのである。

相手にして騙されるくらいなら、完全に関係を断ち切ってしまうのが正しい。そして、それは政府だけに突きつけるのではなく、日本人ひとりひとりが肝に銘じるべきなのだ。個人も「非韓三原則」をすべきなのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/12/20171229T1755460900.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/703.html#c37

[政治・選挙・NHK237] 日本批判は政治家にとって魅力的と韓国紙!  赤かぶ
1. 中川隆[-5782] koaQ7Jey 2017年12月29日 21:34:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
2017年12月28日
日韓慰安婦合意を破棄 日韓関係は悪化したほうが良い
合意で利益を受けたのは韓国だけで、日本は金を出して謝罪しただけでした
引用:http://blog-imgs-88.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/20151228155754po@oop.jpg


3度目の『最終的な解決』も破棄

韓国のカン・ギョンファ外相は、日韓慰安婦合意検証結果を発表し、被害者との意思疎通が足りなかったなどと批判した。

慰安婦の話を聞かず、政府間で最終的解決を宣言しても、問題は再び再燃する、と事実上日韓合意破棄の方針を示した。

日本政府は検証作業について、最終的に決着済みという立場を表明しているが、今後の日韓交渉の対立点になるのは間違いない。


日韓慰安婦合意は2015年12月に、岸田外務大臣が突如訪韓し、慰安婦問題で「最終的で不可逆的な解決」として慰安婦基金を創設した。

この合意は実際には日本・韓国のどちらも希望しておらず、米国のオバマ大統領が自身の名誉の為に合意を強要した。

オバマは2016年で任期満了だったが、この時期になると大統領としての名声を残そうと、対立する国家間を仲介しようとする。


過去の大統領も任期末に中東和平を仲介したり、米ソ冷戦を緊張緩和したり、ベルリンの壁で演説したりしていた。

オバマは日本と韓国に無理やり握手させて「どうだ俺様の手柄だ」とやりたかっただけで、自分の名誉を高めたかったのです。

日本と韓国は北朝鮮や中国の脅威もあり、米軍から守ってもらわなくてはならないので、仕方なく握手して合意しました。


最初から中身のない合意だったので壊れる事は想像がつき、おそらく韓国側は合意を守らないと予想できました。


韓国が破棄してくれたのは日本にとって幸い

日本側の岸田外相はソウルで「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と日本軍が慰安婦を強制連行したと認めるような発言をしていました。

これは有名な「河野談話」よりずっと直接的に「日本軍が慰安婦に関与した」と言っているので、韓国がこれに食いつかない筈がなかった。

「犯罪者」の日本の外相が「日本軍が関与した」と自白したのだから、韓国人は謝罪と賠償を要求してきます。


日本と韓国が慰安婦について「最終的な解決で合意」したのはこれで3度目で、3度とも全て韓国側が破棄していました。

一回目は1965年に朴正煕大統領と佐藤栄作総理大臣が合意した日韓基本条約で、「全ての請求権を放棄」し、今後いかなる要求もしないと約束しました。

かわりに日本は韓国を国として承認し、韓国の国家予算の半分もの財政援助を行いました。


ところが朴正煕大統領は帰国するやいなや「日本との合意は無効だ」と宣言し、謝罪と賠償を要求すると言い出します。

ここからが奇奇怪怪なのだが、韓国は合意を破棄したくせに、日本側にだけ「合意を守れ」と言い、日本政府は謝罪と賠償と莫大な財政援助を行った。

同じパターンは1995年にも繰り返され、金泳三大統領と村山富一総理大臣の間で慰安婦問題の最終的な解決で合意し「アジア女性平和基金」を設立しました。


またもや金泳三大統領は合意した翌週には「合意は無効だ」と宣言し、韓国は合意を守らないが日本だけ守れと言い出しました。

村山富一総理(社会党)や続く自民党政権でも日本側は一切抗議せず、言われるままに謝罪してお金を支払いました。

そして今回が3度目な訳で、韓国側は当然の事として「韓国は合意を破棄するが日本は守れ」と言い新たな謝罪と賠償を要求してきます。


一般的な解釈ではこれは「あってはならない事」であり韓国は許せないと言うでしょうが、日本のためには良かったかも知れません。

というのは韓国と合意したままでは、韓国の要求に日本は応じなくてはならず、却ってお金を毟られるだけだからです。

韓国側から合意を破棄してくれたのだから、韓国が破産しようと侵略されようと、日本は放っておけば良いのです。


経済協力も防衛協力もしなくて済み、韓国だけが甘い汁をすうのを防止できるかも知れません。

日韓関係が改善されるのは、韓国から見て「日本にたかれる、ゆすれる」という事で、日本にとって悪夢でしかないです。
http://www.thutmosev.com/archives/74252780.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/700.html#c1

[昼休み54] 日本のリベラル派政治家は悪い 中川隆
23. 中川隆[-5782] koaQ7Jey 2017年12月29日 22:04:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

植草一秀の『知られざる真実』 2017/12/29


2017年の経済を回顧してみたい。

内外経済の大きな特徴は株価の大幅上昇である。

昨年11月の米国大統領選を契機にグローバルに株価の大幅上昇が観測された。

日経平均株価は昨年11月9日の16111円から

本年11月9日の23382円へ7271円、45.1%の上昇、

NYダウは昨年11月4日の17883ドルから

本年12月18日の24876ドルへと6993ドル、39.1%の上昇、

ドイツDAX30は昨年11月9日の10174ポイントから

本年11月7日の13525ポイントへ3351ポイント、32.9%の上昇を

示した。米国大統領選時点での金融市場の多数派見解は、

トランプが当選すれば米ドルとNYダウは暴落するというものだった。

この多数派見解は現実によって完全否定された。

私は年次版TRIレポートを2013年版から刊行している。

昨年12月初に刊行した

2017年版TRIレポート『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』では、

金融市場での多数派見解に反する

「日経平均株価2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!株価再躍動!」の副題を

付した。
https://goo.gl/CxeiSg

2017年の経済金融変動を的確に予測できたと自負している。

11月初に刊行した2018年版TRIレポートタイトルは

『あなたの資産が倍になる』であるが、

2009年3月を起点に約9年間にわたって持続してきた主要国の株価急騰相場が

2018年に変調を来す可能性を指摘している。

個人の資産防衛が非常に重要な局面を迎えているが、

激動する金融変動のなかで資産の防衛、効率運用を実現するための方策についても

論考を記述しているので、ご高覧を賜れればありがたく思う。
https://goo.gl/Lo7h8C


日本株価が23000円台にまで上昇することを予測した者は

ほとんど存在しなかったが、現実に日本株価は大幅に上昇した。

その最大の背景は、日本の上場企業の収益水準が高く、

かつ、大幅増益基調が持続したことである。

株価が割高であるか否かを判定する代表的な指標に株価収益率(PER)と

株式益利回りがある。この指標の評価方法は定まっていないが、

私は独自の基準で、株価指標から判定される適正と考えられる株価水準に対して

現実の株価水準が低すぎるとの判断を示してきた。

株価上昇を「バブル」とする見解があるが、

この見解は妥当でないと私は判断している。

ただし、株価水準が割安であると判定できても、

直ちに株価上昇が実現するわけではない。

株価変動に影響を与えるいくつかの重要な要因がある。

その株価変動要因の変化の方向も重要な影響を与える。

重要な株価変動要因として私が提示してきたのが、

ドル円、NYダウ、上海総合指数だ。

本年9月9日から11月9日にかけて日経平均株価が25%の急騰を演じた。

この期間は、ドル円がドル高に推移、NYダウが大幅上昇、上海総合指数も

大幅上昇した。企業収益が日本株価を支えると同時に、

三つの重要な株価変動要因がすべて日本株価上昇を後押しする方向に

推移したのである。

この結果としての株価上昇であり、合理的に説明のつく株価上昇であったと言える。

この時期に衆院総選挙が実施されたが、

株価上昇が自公の与党サイドに有利に作用したことは間違いない。

この意味で、安倍首相の「運の強さ」は維持されている。

しかし、選挙の投票状況を精査すると、

実質的には自公の与党勢力は薄氷を踏む勝利を得たのであり、

今後、運の強さが陰りを見せれば、

政治情勢が急変する可能性があることを念頭に置いておかねばならない。


株価は本格上昇したが、市民の暮らしは改善されていない。

四半期ごとに発表されるGDP実質成長率は

2016年4−6月期から2017年7〜9月期まで6四半期連続で

プラス成長を記録した。

日本経済は2016年央以降、緩やかな改善傾向を示している。

しかしながら、成長率は極めて低い。

2009年〜2012年の民主党政権時代と、

2012年以降の安倍政権時代の実質GDP成長率を比較すると、

民主党政権時代が+1.8%だったのに対し、

安倍政権移行後は+1.5%にとどまっている。

民主党政権時代が明るかったわけではない。

民主党政権時代も東日本大震災・福島原発事故があり、

極めて低迷した暗い時代だった。

その時代よりも第2次安倍政権発足後の日本経済の方が劣悪なパフォーマンスを

示している。

株価が上昇したが、日本の上場企業数は約4000社で、

日本の法人数400万社の0.1%に過ぎない。

1%どころか、0.1%の超大企業だけが史上最高の企業利益の恩恵を

享受しているだけなのだ。

この背景にあるのは、安倍政権の「ハゲタカファースト政策」である。

安倍政権の経済政策がアベノミクスと呼ばれているが、

その中核が「成長戦略」である。「成長戦略」と表現すると聞こえが良いが、

その内実が「ハゲタカファースト」なのだ。

グローバルに活動する巨大資本=多国籍企業の利益極大化を

目標とする経済政策運営である。

社会保障の圧縮、規制撤廃、民営化、市場原理主義を柱とする政策路線は、

巨大資本の途上国再建プログラムの骨格と同一である。

経済学者ジョン・ウィリアムソンが「ワシントン・コンセンサス」を表現した

経済政策路線をそのまま採用しているのが安倍政権なのである。

規制撤廃の中核におかれるのが労働規制撤廃であり、

非正規労働へのシフト、解雇の自由化、長時間残業の合法化、

残業代ゼロ労働の導入、外国人労働力の活用は、

すべて、企業の労働コスト削減と雇用者使い捨てを支援する政策プログラムである。

さらに、税制においても、法人税および富裕層所得税軽減と

庶民課税の消費税大増税が推進されている。

「ハゲタカファースト」がアベノミクスの根幹であることを

すべての主権者が認識したうえで、

その是非を問うことが何よりも重要になっている。


米国においてもトランプ政権が30年ぶりの税制改革をまとめつつある。

共和党はすべての国民に減税の恩恵が行き渡るとしているが、

民主党はトランプ税制改革が富裕層優遇であるとの批判を強めている。

トランプ大統領は白人労働者階層の不満に焦点を当てて大統領選を戦い、

戦略が功を奏して大統領に就任した。

TPP離脱では、多国籍企業の利益極大化の要請を抑えて、

米国内での生産増大を重視する姿勢を示した。

この点では、選挙戦の公約が守られている。

しかし、経済政策全体を貫く基本には、

大資本と富裕層優遇が鮮明に浮かび上がっている。

英国民は2016年にEU離脱の判断を下した。

グローバルな利益極大化を目指す巨大資本=多国籍企業=ハゲタカは、

世界市場の統合と規制撤廃を強く求めている。

ハゲタカが求める政策がメガFTAと表現されるTPPはEUなどの枠組みである。

そして、課税においては、法人税の負担を極小化させ、

庶民に税負担を押し付ける消費税や付加価値税へのシフトが、

グローバルに展開されている。


日本の国税収入の規模が1989年度と2016年度でほぼ同額であるという事実は

あまり知られていない。1989年度は消費税が導入された年で、

いまから28年も前のことになる。

この28年前の税収と2016年度の税収がほぼ同額なのである。

この27年間に変化したのは、

所得税が4兆円減り、法人税が9兆円減った一方で、

消費税が14兆円も増えたことだ。

所得税では、とりわけ、超富裕層に対する課税が軽減、優遇されてきた。

所得税では本来、高額所得者に5割程度の高い税率が適用されるが、

超富裕層の所得の大半を占める金融資産所得に対しては、

20%での分離課税が認められている。

そのため、超富裕層の所得税率が著しく低くなっている。

その一方で、低所得者にとって過酷な税制が消費税である。

とりわけ日本では、所得の少ない階層に対する配慮が何も取られていない。

このために、日本では生存権さえ侵害される状況が強まっている。

主権者は高齢化に伴う財政需要の増大への対処としての消費税増税、財政危機を

回避するための消費税増税に理解を示す傾向を強く有するが、

これらの理解は現実と完全に食い違っている。

消費税増税による歳入増加は社会保障支出や財政再建に振り向けられていない。

その全額が所得税減税と法人税減税の財源にされて来ているのだ。


消費税を増税する前にやるべきことがある。

2009年に鳩山政権が消費税増税を封印したのは、

消費税増税の前に官僚の天下り根絶を実行する必要があると判断したからだった。

このことを声高に叫んでいたのが野田佳彦氏である。

その野田氏が、天下り根絶には一切手を付けずに、消費税大増税を法定化した。

野田佳彦氏の行状は万死に値する。

民主党が凋落し、その後、一度も浮上できない主因が、

野田佳彦氏の背徳の消費税大増税強行決定にある。

野田氏は財務省と取引して、天下り根絶を取り下げ、

消費税大増税に突き進むなら総理大臣就任に全面協力するとの言質を得たのだと

考えられる。

自己の利益のために公の正義を売り渡した罪は未来永劫消えることがないだろう。

日本政府が財政危機にあり、消費税増税が待ったなしであるとの主張も嘘八百である。

財務省は政府債務が1000兆円を超えており、そのGDP比は200%を超え、

あのギリシャよりも深刻だと説明する。

たしかに、政府債務だけを見ればこれは事実である。

しかし、企業や政府の財務状況を判定する際に、債務だけを見るのは

完全な誤りである。

日本政府は2015年末に1325兆円の資産を保有しており、

資産と負債の差額は63兆円の資産超過である。

63兆円の資産超過の日本政府が財政破綻することは100%ない。

事実を主権者国民に知らせず、

虚偽の情報を流布して消費税増税に突き進む財務省と日本政府の行状も万死に値する。


安倍政治の基本が「ハゲタカファースト」であることを正確に認識する必要がある。

安倍政権はTPPを推進しているが、これも完全に同じ文脈上の政策対応だ。

TPPは多国籍企業=ハゲタカが求めるルールを

全面的に日本のルールにしてしまう枠組みである。

TPPの最大の欠陥はISD条項を盛り込んでいることだ。

ハゲタカが日本の諸制度に問題があると提訴し、

ハガタカが支配する裁定機関が結論を示すと、

日本国民も日本政府も文句をつけられない。

ハガタカの差配に日本国民および日本政府が服従しなければならなくなる。

安倍政権が日本国民の側に立つ存在なら、これに全面的に抵抗するはずだ。

ところが、安倍政権は国民の側ではなく、ハゲタカの側に立っているから、

TPPやISD条項に全面賛成しているのだ。

日本の諸制度がハゲタカの求める制度に塗り替えられると、日本の農業が崩壊する。

そして、安全で安心できる食料を日本国民が確保できなくなる。

主食の自給率も大幅に低下することが予想されている。

安全性に重大な懸念がある遺伝子組み換え作物が広範に流布され、

国民が安全・安心の食料を選択して入手することができなくなる。

労働市場では、市場原理がすべてに優先され、

社会は一握りの富裕層と圧倒的多数の貧困層に二分されることになる。

生存の最後の砦である公的医療保険制度も破壊される。

病気になっても、富裕層以外は十分な医療を受けられない体制に移行することになる。
http://blog.goo.ne.jp/lilmica6o/e/260734fa13b48c6289d27966f692a3b7
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/107.html#c23

[リバイバル3] ヒヤリ・ハット体験 _ スキー事故で半身不随になりたくなかったら… 中川隆
32. 中川隆[-5781] koaQ7Jey 2017年12月29日 22:28:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

スノボー女性雪に埋もれ窒息か 2017年12月29日

 長野県小谷村で、スキー場にスノーボードに行ったまま行方不明となっていた女性が雪に埋まった状態で発見されました。

 12月27日、長野県小谷村の白馬コルチナスキー場で、スノーボードをしていた40代女性が、コース外で雪に埋まった状態で発見されました。
 女性は死亡が確認されました。

 女性は、一人で小谷村にスノーボードをやりに来ていて、27日に同スキー場へスノボーに出かけたまま宿泊先のペンションに戻らず、捜索願が出されていた。

 白馬コルチナスキー場は、県内でも有数の積雪の多いスキー場で、一晩で車が埋まるほど雪が降ることがある。

 女性が発見された場所も、60cmの新雪が積もっていたという。

 今シーズンに入り、雪に埋もれ窒息した人が2人目となりました。大雪で視界が効かないときの単独スキーは気を付けましょう。特にスノボーは逆さに雪に埋まると一人では脱出できないことがあります。

 転倒の練習も必要かもしれません。十分注意してください。
https://rindow33kai.grupo.jp/blog/2024375
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/778.html#c32

[リバイバル3] 恐怖の温泉 _ 女は何をやるかわからない 中川隆
26. 中川隆[-5784] koaQ7Jey 2017年12月30日 08:21:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>04 に追記


箱根の老舗が休業 惜しむ声
12/30(土) 6:08配信 カナロコ by 神奈川新聞


「上湯大衆温泉」を1人で切り盛りする柳沢昌子さん=箱根町塔ノ沢


 長年、庶民に愛された箱根町の共同浴場「上湯(かみゆ)大衆温泉」が、来年1月3日から休業に入る。東日本大震災や箱根山・大涌谷の火山活動活発化などいくつもの苦難を乗り越えてきた老舗だが、客足は年々遠のき、担い手も見つからない。およそ20年、番台に座ってきた柳沢昌子さん(72)は「いよいよ厳しい」と話し、常連客からは惜しむ声が上がっている。

■大震災や火山活発化 乗り越えるも…

 ぱっと見では一軒家のようなたたずまいの上湯大衆温泉は、江戸時代より湯治客が絶えない有数の温泉地、塔之沢地区にある。

 浴槽はこぢんまりしている。およそ3平方メートルで、柳沢さんは「5人も入ったらいっぱい」と笑う。だが、源泉100%の掛け流し温泉を求め、箱根や小田原、平塚、遠くは茨城県から足を延ばす客もいる。

 「温度は高くないが、体がすごく温まるし、関節の痛みも治る。こんなに気持ちいい温泉は他にない」。2002年ごろから毎月6〜8回通っているという常連客、湯河原町の男性会社員(65)が上気した顔で教えてくれた。

 ■戦前開業、担い手なく

 柳沢さんによると、開業は戦前。その後、数百メートル離れた現在の場所に移し、柳沢さん一家を含む同地区の有志が共同管理してのれんを守ってきた。

 高齢化による担い手不足で、浴場を畳む話が持ち上がったのは20年ほど前。継続を望む声に押され、管理者に名乗りを上げたのが当時会社勤めだった柳沢さんだったという。

 苦労は絶えない。箱根には日帰り入浴が楽しめる施設が増えた。かつては50人以上でにぎわう日もあったが、現在は1日平均20〜30人ぐらい。「少ないときは全然来ない」と柳沢さんはこぼす。

 11年3月の東日本大震災では源泉が埋まり、3カ月ほど温泉が出なくなった。15年5月に大涌谷の火山活動が活発化すると、客がめっきり来なくなった。

 「毎日お金に追われている」とも話す。源泉の温度が低く、40〜42度に保つためにボイラーで温めなければならない。かさむ燃料代には年金を充て、何とか切り盛りしている。運営を任せられる他の担い手は見当たらず、週5日番台を務めているが、体力的にも厳しい。

 それでも、続けてこられたのは、常連客の後押しがあったからだ。

 「ゆったりと『裸の付き合い』を楽しめる。一番落ち着く場所」。平塚市の無職男性(69)が初めて訪れたのは20年以上前。今も月10回以上は足を運ぶ。

 男性ら常連客有志は交代で男湯を掃除したり、利用客に効能などをインタビューしてチラシを作ったりして支援に努めてきた。

 「やめられたら困ると思って、皆でいろいろやってきた」。休業には「歴史があるし、もったいない。非常に残念で寂しい」と肩を落とす。

 何度もあった経営危機に屈しなかった老舗には、営業継続を望む声が強い。柳沢さんも「続けたい気持ちはある」と言う。「愛好者や自治会、町などと担い手や資金について相談しながら考えていきたい」と話している。
 
   ◇

 営業時間は午前10時〜午後9時(土日は午前9時から)。金曜定休。入浴料600円。今月は休憩室を無料で開放している。問い合わせは、上湯大衆温泉電話0460(85)7683。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/296.html#c26

[近代史02] 君はアジアを解放する為に立ち上がった昭和天皇のあの雄姿を知っているか? 中川隆
100. 中川隆[-5783] koaQ7Jey 2017年12月30日 08:25:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

ソ連の北方四島占領、米が援助 極秘に艦船貸与し訓練も
どうしん電子版(北海道新聞)12/30 05:00

 【根室】1945年8、9月に行われた旧ソ連軍による北方四島占領作戦に、米国が艦船10隻を貸与していたことを、根室振興局が米国とロシアの専門家による研究成果などを突き合わせ、明らかにした。米国はソ連の対日参戦に備え、大量の艦船の提供だけでなく、ソ連兵の訓練も行っており、米国の強力な軍事援助が四島占領の背景にあったことが浮かび上がった。

 振興局の調査結果によると、樺太南部の返還と千島列島の引き渡しと引き換えに、ソ連の対日参戦が決まった45年2月のヤルタ会談の直後、ともに連合国だった米ソは「プロジェクト・フラ」と呼ばれる合同の極秘作戦をスタートさせた。

 米国は45年5〜9月に掃海艇55隻、上陸用舟艇30隻、護衛艦28隻など計145隻の艦船をソ連に無償貸与。4〜8月にはソ連兵約1万2千人を米アラスカ州コールドベイの基地に集め、艦船やレーダーの習熟訓練を行った。コールドベイには常時1500人の米軍スタッフが詰め、ソ連兵の指導に当たったという。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/312.html#c100

[近代史02] 株で儲ける方法教えてあげる(こっそり) 中川隆
518. 中川隆[-5782] koaQ7Jey 2017年12月30日 08:51:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

いつか判断ミスで窮地に堕ちるのは避けられないと覚悟する


生まれながらの貧困、不慮の事故、病気、深く長い不景気、国家破綻、内戦や戦争……。人間は自分の力ではどうにもならないことで人生が破綻してしまうこともある。

しかし、それだけではない。自分の人生を破壊するのは、まわりの環境だけでなく、実は「自分の判断」の積み重ねの結果でも起こり得る。

常識的に生きてきた人間の判断はだいたいは正しいことが多いのだが、それでも常に100%正しい判断ばかりを下せるわけではない。

すべての人間はどこかで判断を間違えて、自分で自分の人生に莫大な損害を与えることになる。自分の人生を追い詰めるのは、しばしば自分が下した自分の判断なのである。

たとえば、相場にのめり込む人は別に自分の人生を破壊しようと思ってのめり込んでいるのではない。むしろ、どん底の生活から逃れる唯一の方法としてそれにのめり込んでいる。

ちまちま働いていても現状は打破できない。しかし、相場で勝てば一発逆転できる。勝てば貧困から抜け出せる。勝てば借金も返せるし、欲しいものも買えるし、家賃も払えるし、食べたいものも食べられる。

勝てばすべてが解決すると考える。だから「勝つまで相場取引をする」という判断をする。

判断ミスをしている人を責められる人がいるのか?

判断ミスは一瞬の間に起きる。万引きや痴漢で逮捕される人はすさまじく多いが、手を伸ばせば届くところに欲望の対象があると、何十年も真面目に生きてきたはずの人が、ほんの一瞬の判断ミスで人生を棒に振る。

その人は別に生まれながらの極悪人として生きていたわけではない。人生の99%は真面目に正しく生きていたはずだ。ごく普通の日常生活を送り、周囲からも信頼できる人という評判を得て頼られていたはずだ。

しかし、ふと魔が差してコンビニでつまらないものを盗み、あるいは電車で目の前の女性に触り、それが発覚して今まで築き上げて来たものをすべて失うことになる。

「その人らしくない一瞬の判断ミス」が一生を破壊する。

あるいは、間違った判断ミスを止められない人もいる。たとえば、糖尿病の人口は日本では316万6000人だが、その予備軍もいれると1000万人を超える。

糖尿病には2つの種類があるのだが、そのうちの二型糖尿病というのは「生活習慣病」と言われており、食生活の乱れや運動不足、肥満、ストレスなどで引き起こされるものだ。

「これ以上食べては健康に良くない」と分かっていても「少しくらいはいいではないか」という甘い判断を下す。

「運動しなければならない」と思っても「今日は止めておこう」とこれまた甘い判断をする。その結果として肥満になっても「まだダイエットはしたくない」とさらに甘い判断を繰り返していく。

こうした間違った判断を継続することで、最後に自分の健康を破壊し、自分の人生をも破壊することになってしまう。

しかし、こうした判断ミスをしている人を責められる人がいるだろうか。

たとえば、「あなたがたのうちで判断ミスをしたことのない者が、 最初にその人を責めなさい」と言われて、責めることができる人がいるだろうか。


人生とは、命綱なしで断崖を上っているようなもの

私たちがこの1年を無事に乗り切ることができたのは、もしかしたら「偶然」だったかもしれない。なぜなら、この1年でまったく何の判断ミスをしなかった人はいないはずだからだ。

私もこの1年を振り返って、いくつかの判断ミスをしたと思うものがある。

大きな判断ミスもあれば、小さな判断ミスもある。もっと違うやり方をしても良かったと悔やむこともある。「やるべきことがあったのにやらなかった」というミスもある。

しかし、1年を振り返って「判断ミスがいくつかあった」と思うのは私だけではないはずだ。

振り返れば誰でも「あの時、こうしていれば良かったのに」「あんなことをしなければ良かったのに」と思うことはいくつもある。それは1つや2つどころではないはずだ。

きちんと生きている人ほど多くの判断をしているわけで、そうした判断ミスの記憶も多い。

しかし、そうした判断ミスがあっても人生が破綻しなかったということは、それは幸運なことであったはずだし、多少は問題が残っていたとしても運が良かったと思うべきだ。

社会は無数の落とし穴があり、そんな中で人間は命綱なしで断崖を上っているようなものである。足を滑らすといつでも堕ちていく。

この1年での生活保護受給は200万人を超え、約2万人近い自殺者がいる。

断崖のどこに足をかけるのか、どこに手を持っていくのか、本当にそれは一瞬の判断である。自分が破綻していないというのであれば、その一瞬で助かっているのだから運が良いと判断しても間違いない。


不利な環境の中で合理的な判断を下していく努力

複雑化・高度化した社会システムの中では、エラーを防止するために何重もの防御システムが張り巡らされている。しかし、それでも問題を根絶することができない。その中で最も防ぎにくいのが「ヒューマンエラー」である。

人間が判断を間違って大規模災害を起こすのだ。

人間は往々にして、判断能力が低下し、錯覚し、見逃し、思い込み、迷い、逆上する。パフォーマンスは一定せず、熟練した人間であっても、初心者でもしないような単純な部分で致命的なミスを犯すこともある。

だから、高度化したシステムは何重ものエラー防止の構造を合わせ持つのだが、それでも人間はその防止機能をすり抜けるような判断ミスを犯す。

自分の判断を過信するのは危険だ。世の中は自分中心に回っていないので、自分の判断を覆すような「想定外の出来事」は常に起きる。そして、自分の決断が自分を窮地に追いやる。

それでは何も判断しない方がいいのかというと、それはそれで「判断をしなかったという判断ミス」になる。

判断ミスを減らす努力や生き方や考え方を取り入れるのも重要だが、何をどうしても判断ミスは避けられずに自分に襲いかかってくるとあらかじめ考えておくしかない。

長い人生の中では、何らかの判断ミスで窮地に堕ちるのは避けられないと覚悟する。

そして今度はそこから教訓を得て、判断や行動を軌道修正していく能力もまた必要だ。堕ちないように防御しつつも、堕ちてしまったら軌道修正して生き残る。

こうした能力は常に発揮できるとは限らない。しかし、なるべく発揮できるようにする必要がある。自分にとって著しくも不利な環境であったとしても、その不利な環境の中で合理的な判断を下していく努力は重要だ。

いつか判断ミスで窮地に堕ちるのは避けられない。しかし、どんな時も合理的に判断をして、正しい方を選び取れるようにしておく。

こうした努力の積み重ねで、次の1年もまた乗り切るしかないのが人生だ。


長い人生の中では、何らかの判断ミスで窮地に堕ちるのは避けられないと覚悟する。そして今度はそこから教訓を得て、判断や行動を軌道修正していく能力もまた必要だ。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20171230T0400030900.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c518

[昼休み52] 日本人女性2人、リゾート地・セブ島で知り合った韓国人の男2人と飲酒→集団強姦される…フィリピン 中川隆
168. 中川隆[-5781] koaQ7Jey 2017年12月30日 09:03:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本を「仮想敵国」とする韓国海軍の空母導入計画
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11539


“竹島紛争”を念頭に空母導入を進める韓国海軍

韓国の保守系有力オピニオン誌『月刊朝鮮』1月号が、「英『クイーン・エリザベス』が目標とする空母のモデル」と題する、韓国海軍の空母建造計画をすっぱ抜いた。

 同誌によれば、韓国海軍は朴槿恵政権であった2015年4月、北朝鮮の脅威と日中の空母保有に対応するため、韓国の大手造船会社「大宇」などに、空母建造に関する検討を依頼した。同誌は大宇などが作成した597ページに及ぶ報告書を入手したという。


韓国海軍がモデルとする英空母「クイーン・エリザベス」(出典:英海軍HP)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11539


 周知のとおり韓国は、日本と同じく米国と軍事同盟を結んでおり、また、日本とも「日韓秘密軍事情報保護協定」(日韓GSOMIA)を締結している。日韓はいわば、準同盟国ともいえる関係だが、韓国海軍に提出された報告書には、空母の必要性の一つとして日本との戦闘が挙げられているのだ。

報告書には、「日本と領有権紛争が生じた際には、編隊級(2〜4機)以上の戦闘機を出撃させて、敵の攻撃編隊群の形成を妨害する任務を遂行する。この任務を遂行するためには、空母に30機以上の艦載戦闘機を搭載しなければならない」と、対日戦を想定した任務と要望性能が記載されている。


 日本との領有権紛争とは、竹島を巡る争いを指す。竹島は現在、韓国が不法占拠しており、「独島警備隊」という対空砲まで装備した武装警察が警備し、韓国軍は年に2回、陸海空軍海兵隊と海洋警察まで動員する大規模な「独島防衛訓練」まで行っている。

 日本が、中国の海洋進出と北朝鮮の核・ミサイルに対処しなければならない情勢の中で、準同盟国と位置付けられる韓国に紛争を仕掛けると本気で考えているのだろうか。もし、そうであれば、現状認識が根本的に間違っているといわざるを得ない。

日米英との比肩を目論む韓国海軍の狙い

 報告書に記載された空母保有の必要性は、対日戦だけではない。第一の理由として、朝鮮半島有事に際して、黄海と日本海に進出し、北朝鮮の指導部や主要施設を攻撃する「戦略的麻痺戦」の実行を挙げ、次に、朝鮮半島有事に中国軍が介入してきた場合の航空阻止作戦を挙げている。

 そして、これら任務を遂行するためには、イギリス海軍が2017年2月から実戦配備した空母「クイーン・エリザベス」を目標とする空母を建造・保有する必要があると説いている。日米英が保有する最新の“空母”と韓国が導入を検討する空母のモデルを比較したものが下表だ。


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11539?page=2
※ 「いずも」の諸元は就役時のもの、搭載戦闘機数は改修後の予想(著者作成)


 韓国海軍が、日米英という第2次世界大戦当時からの海軍大国を凌駕する、あるいは一挙に肩を並べる空母の保有を検討していることが分かるだろう。だが、果たして皮算用通りに事が運ぶのだろうか。

 韓国の空母導入計画が明るみ出たのは、今回で3回目。最初は1996年に竹島を巡り日本との対立が深刻化すると、金泳三大統領が計画を承認した。次は2013年に軍人最高位の合同参謀本部議長が、空母保有の検討計画を発表したが、いずれも予算面の問題で頓挫している。

 だが筆者は、仮に予算の問題をクリアして建造にたどり着いていたとしても、韓国海軍が空母を作戦配備することはできないのではないかと考える。

迷走する国防方針と破綻する空母導入計画


 韓国海軍は、海上自衛隊に刺激されたためなのかは定かではないが、次々に新型艦艇を導入するなど近代化に躍起になってきた。しかし、日韓間での政治的摩擦にまで発展した強襲揚陸艦「独島」は、レーダーや武器管制システムに欠陥があるまま就役し、2015年の韓国独立70周年を記念する竹島への派遣には、スクリューの故障で参加できないという失態を犯した。また、韓国初の国産潜水艦の「孫元一」型は燃料電池の不具合で数日間しか潜行できず、基準値よりも大きな水中雑音を発するため、まともに作戦行動がとれないとも伝えられている。

 韓国が空母保有を検討しているという報道を受けて、前出の1等海佐に連絡してみたところ、彼は「絵に描いた餅」と一笑に付した。

 「海軍力の整備は、国家の技術力と国民の海洋への関心、海軍の練度を土台として、100年単位で培っていくもの。経済力をつけた韓国は、“先進国クラブ”への仲間入りの象徴として空母を持ちたいのだろうが、日米英と比肩する土台にそもそもない。

 そして、空母は1隻建造したところで、無用の長物でしかない。護衛艦や潜水艦と『空母打撃群』(CGS)を編成してはじめて、空母の持つ攻撃力を投射できる。だが、海上自衛隊であってもCGSを維持することは予算的・人的に困難。韓国海軍が仮に空母を持ったところで、“岸壁の守り神”よろしく巨大な広報施設になるだけだろう」(前出の1等海佐)

 報告書では、韓国海軍が空母を保有した時の期待効果として、「国威宣揚」を挙げている。艦載戦闘機を含めて1兆円近い予算を投じなければならない韓国空母は、建造されれば国民のプライドを満足させる効果はあるだろう。

 しかしながら、米軍のTHAAD(終末高高度防衛)ミサイル配備を受け入れただけで、中国から経済的に干される仕打ちを受けた韓国が、朝鮮半島有事に際して、北朝鮮を空爆し、中国軍戦闘機の接近を阻止するための空母を黄海に投入できるのであろうか。この一点だけを取り上げても、韓国海軍の空母保有計画が前提から破綻していることがうかがえる。

 韓国誌が暴露した韓国海軍の空母保有計画が教えてくれたことは、韓国の反日姿勢が「従軍慰安婦」などの歴史的・政治的問題のみならず、軍事的にも同様であるという警告だ。

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html#c168

[政治・選挙・NHK237] 2018年を読み解く 保阪正康・救国直言!「出でよ!日本の異端児」=青木理 「前川喜平」をもっと生み出せ!(サンデー毎日 赤かぶ
2. 中川隆[-5780] koaQ7Jey 2017年12月30日 11:10:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
色キチガイの詐欺師 前川喜平がやっていた事教えてあげる

文科省の前事務次官、前川喜平氏(62才)が「実地調査」で通い詰めた店である。7月初旬のある夜、本誌もまたここで働く女性の生態を“調査”すべく、店に入った。南国のモンステラの葉が壁一面を覆う店内には、カウンター席の他、ガラスで仕切られた向かい合わせの席がある。

1時間1ドリンク付きで3500円、2時間4800円。女性は無料。ドリンク飲み放題、スナック菓子食べ放題。席に座ると、男性の手元にはピンク色のメッセージカードが置かれる。ニックネーム、職業、血液型書き、「食事」「カラオケ」「飲み」「女の子におまかせ」の4項目から1つを選択。全て記入したら店員経由で気になる女性に送る。先方がOKの場合、相席して“次の予定”を交渉する。

この夜、店内には9人の女性がいた。ミニスカワンピの20代前半から、スーツを着たアラフォーまで、さまざま。グラスを片手にスマホをいじり、男性からの指名を待つ。一晩遊ぶ男を求め、あるいは交際相手を求め、店に集った素人女性である。

「ま、多くが“ワリキリ”目的だけどね。要は、エンコー。お金のために割り切って寝ますってこと。前川さん、よく来てました。あたしも指名されたことあるんで。貧困調査なのかなぁ。教育問題とか難しい話をしてたけど。『このあと外出る?』みたいな交渉もあった。アタシは断ったけど、ついてく娘もいた」

出会い系カフェは、いわばグレーゾーンの商売であり、自由恋愛が前提になっている。出会って気に入れば自由恋愛に発展するし、気に入らなければ断ることができる。「文科省の前事務次官、前川喜平氏(62才)が「実地調査」で通い詰めた店」もそのようなお店であり、話では断られることが多かったようだ。

60代のおっさんでは、よほどのことがない限りワリキリに応じてくれる子はいないだろう。あったとすれば自由恋愛ではなく個人売春に近いだろう。このような人物が文部科学省の事務次官をしていたのだ。そして何人かの子と個人売春までしていたのだろう。状況的にそうなる。
http://2013tora.jp/kabu395.html


2017年07月02日
事務次官とは何か、前川前次官で注目エリート集団


この人が騒いでいる本当の理由は、「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事です。
引用:http://blogc.fujitv.co.jp/simg/blogimg/6db29/90119/537660_pcl.jpg


総理より地位が高い事務次官

加計学園をめぐる「忖度」騒動は前川喜平・前文部科学事務次官の告発から騒動が広まった。

なぜ前川氏はこのように安倍首相を憎み、敵愾心を露にして噛み付くのか、事務次官という身分階級を知らないとわかり難い。

各省庁の事務次官は「次官」なので文字を読んだだけでは「2番目の事務員」かなと思うが、実際には省庁の大統領のような地位にある。

         

事務次官は表向きの法律では大臣を補佐する役割だが、実際には大臣を上回る最高権威です。

大臣と事務次官の関係については、2001年に小泉内閣で外務大臣を(9ヶ月だけ)勤めた田中眞紀子議員が良く喋っていた。(喋りすぎた)

その前に田中眞紀子が外務大臣に選ばれた理由を説明すると、2001年4月の自民党総裁選で小泉純一郎を当選させた功労者だった。


超不人気だった森首相が退陣し、次の首相は橋本龍太郎で決まりと言われていて、国民は「またあのバカ総理か」と失望していた。

小泉純一郎は出馬しても負けそうなので立候補するつもりはなかったが、当時人気絶頂だった田中眞紀子が「あんた出なさいよ」とけしかけたと言われている。

人気者の眞紀子に後押しされて小泉旋風が吹き、めでたく総理大臣になり田中眞紀子は論功行賞で外務大臣になった。


欧米メディアは「次の総理は田中眞紀子」「初の女性総理誕生へ」と報道し、小泉自身より人気が高かったほどだった。

その大功労者が些細なことで外務官僚と対立して、クビになったのは田中眞紀子大臣の方だった。

日本政府の方針と異なる発言を、外相として勝手に発言したり、外相会談のドタキャンなど様々な出来事があった。


官僚を激怒させた安倍首相の行為

だが一番の対立点は「外務大臣と事務次官のどちらに人事権があるか」という事で、眞紀子大臣は自分に逆らう事務次官の更迭を小泉首相に要求した。

結果は書いたとおり、クビになったのは大臣のほうだったので、大臣の人事権は事務次官が握っているが、逆はありえない。

法律はどうであれ大臣より事務次官のほうが地位が上なのが日本の制度であり、主要な省の事務次官となると総理大臣より地位が上である。


ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されたが、事務次官は決して逮捕されず、責任を取らされたりもしない。

思い出して欲しいがあらゆる政治スキャンダルで責任を取るのは大臣と総理だけで、事務次官や官僚はマスコミから責任の追求すらされない。

もし事務次官が責任を取らされるような事が起きれば、明治以来の大事件であり、絶対に有り得ない筈だった。


朝日新聞は平気で天皇や総理大臣の悪口を書くが、それでいて事務次官の悪口を絶対に書かず、官僚は神聖にして汚すべからずを貫いている。

朝日新聞も日本の最高権力者が怖いのであり、許認可権から逮捕権、裁判権まで握っている官僚たちには逆らいません。(最高裁判官も官僚)

その有り得ないはずの事が森友、加計騒動の根源である文部科学省で起きていて、事務次官がクビになっていました。


「キXXX」の言い分

前川喜平前事務次官は退職した文部官僚が民間機関に天下りする仲介役をしていて、2017年1月20日に辞職した。

2017年3月に懲戒免職になる予定だったが、文部省側は猛反発しして自主退職になったうえ、退職金5000万円以上が支払われた。

軽い処分で済んで助かったように見えるが、官僚目線では「どうして上司である事務次官が部下である総理大臣から追放されるのか」という事になる。


ニュースを見ていると異常な事件で犯人が意味不明な事をしゃべる場合があるが、「キXXX」の言い分は彼らにしか分からない。

前川喜平と官僚たちには「総理大臣風情がでかい面しやがって」「今に見ておれ小僧」という恨みだけが残ったようです。

そして文部科学省は自分のスキャンダルである森友、加計を暴露する事で安倍首相を糾弾するという捨て身の戦法に出た。


過去の政治スキャンダルで責任を問われたのは政治家だけで、官僚が罪に問われた事は無いので、こうした戦法は実は良く行われている。

大阪地検や東京地検は森友加計を捜査しているが、検察官僚の身内である文部官僚は決して捜査対象にならない。

うまく行けば前川喜平前事務次官は高給で天下りできるだろうし、それどころか政治家として権力を握る事もできる。


突き詰めると官僚と総理のどちらが上か、どちらが日本の権力者かという対立です。
http://www.thutmosev.com/archives/71597964.html


天下り官僚に翻弄される私大の悲惨

私大を渡り歩いて5億円を荒稼ぎ!
天下り官僚に食い物にされる私大

官僚時代は数百億円の予算を動かしていただけに金銭感覚がズレすぎているという。私大には文科省、経済産業省、財務省など多くの官僚が天下りし、教授の座に収まっている。

「“渡り鳥稼業”の天下り役人は会議の欠席はザラなうえ、仕事の知識もない。仕事は部下に任せてゴロゴロしているだけ。それでも年俸は最低2500万円。さらに5年勤めて退職金が3000万円。これで3〜5つの大学を渡り歩いて計5億円は稼ぎます」

 もっとも何もしないのならマシな部類で、元官僚と悪徳教授が手を組み、大学を食い物にするケースも多々あるそうだ。濱野氏がいた都内の女子大では40億円が消えたこともあったという。

「彼らが株式や投資信託を駆使してマネーロンダリングをやったようですが、証拠が出なかった。また、翌年に取り壊しが決定していた校舎の大規模修繕に3億をつぎ込み、さらに塗装で1億2000万円と、計4億2000万円を無駄遣いしたことも。すぐに跡地に新しいビルを建てるところまで計画済みで、旧ビルでどんなインチキがあったのかはウヤムヤになってしまった。巧妙に証拠が残らない工作だけは一流のため、追跡調査もできなかった。もちろん大学の事務職などは真相を知っていましたが、黙殺したまま。ヘタに口にしようものなら簡単に左遷されてしまいますからね」

 別の学校ではこんなケースも。

「もっとひどいのは、研究業績が大学院生ほどもないクズ教授を学長に仕立て、自分は定年のない常務理事のポストに就いた天下り官僚がいました。さらに、部課長などの大学の要職を、仲間や部下で固め、付属の建物の増改築で稼ぐなど好き放題だった。さらに、法人側の私立学校法違反事項を目ざとく見つけると、理事長選で教授会をけしかけ、当主を追い出し自分が理事長の座に座り、そのまま学園を乗っ取ったヤツもいた。都内有数の伝統校でしたが、その後は、学問はそっちのけとなり、今では生徒の確保にも困るほど疲弊してしまいました」

 悪質な実例はまだまだあるという。

「今時、わざとド田舎にキャンパスを購入し、引っ越さなくてもいい学部の建物まで建てて都内一等地のキャンパスを売却し、その取り壊しとキャンパス移転で数十億を着服する天下りもいました。ゼネコンのリベートで稼いだんです。その大学は生徒集めに窮し、今は中国やベトナムからの留学生で細々と命脈を保っていますが、近々、倒産の噂も聞こえてきます。もちろん、天下り役人はその前にいなくなるでしょうね」

 悪徳教授や官僚を受け入れる私学の側にも落ち度があるとの指摘もあるが、濱野氏はそれは違うという。

「教授会が天下り官僚は採りたくないと考えていても、彼らは巧妙に法人側の上席ポストを占めてしまう。そうなれば、自動的にかつての役所の部下を雇いこむルートができてしまうんです。大学が悪いのではなく、行列を作って乗っ取りに来る方が悪いんです」

 今年3月、松野博一・文部科学大臣は、省庁退職者が許認可や補助金の支出対象である大学や財団に再就職することを当面自粛すると明らかにしたが、果たして実効力がどれだけあるのか。はなはだ疑問と言わざるを得ない。
http://diamond.jp/articles/-/137283

内田樹の研究室 2017.11.03 大学教育は生き延びられるのか?

日本の論文数が急激に減り出したのは、2004年の独立行政法人化以後ですけれど、それは当たり前なのです。でも、じゃあどうすれば低下した学術的生産力を復元させて、海外の大学と競合できるようになるのかが問題になると、その課題に答えるためにまた会議が行われ、書類を書かされる。さらに研究は停滞する。そんなばかばかしいことを全部止めてしまえば日本の大学の研究教育の力は回復します。大学人であれば、誰でも内心はそう思っているはずです。教員たちを研究教育に専念させる。夏休み春休みをたっぷり与える。サバティカルで在外研究の機会を与える。それだけのことで論文数なんか一気にV字回復します。誰だってそれはわかっている。でも、今進んでいるのは、それとまったく逆の方向です。さらに教員たちへの負荷を課して、さらに研究教育機会を減らし、教員たちの自尊心を傷つけ、不機嫌な気分に追いやるような制度改革ばかりしている。

多くの教員は、研究教育が好きだからこの仕事を選んだのです。それに専念できる環境が整備されれば、給料なんか安くても喜んでこの仕事をします。多くの先生方が早い人は50代で定年前に仕事を辞めてしまう。理由を聞くと「もう会議をしたくない」という方が多い。会議がなくて、研究教育に専念できるなら、こんな楽しい仕事はない、と。そうすれば、学校はもっと明るくて、もっとイノヴェーティヴな場所になるだろうと思います。

大学に成果主義を導入したのも大失敗でした。実は僕は成果主義導入については「戦犯」の一人なんです。神戸女学院大学は日本の私学で最も早く教員評価システムを導入した大学の一つですが、その時にFD委員長として旗振りをしたのは僕です。

その頃は働いていない教員が目についたのです。学務をほとんどしない。研究もしない。何年も論文一本も発表しない。教育も手抜きという教員が目についた。そういう人たちが大きな顔をしているのが許せなかった。だから、研究、教育、学務の三分野で教員たち一人一人の活動成果を数値化して、全教員をそれに基づいて格付けして、予算を傾斜配分し、昇給・昇格にもそれに反映という、新自由主義者丸出しの案を提出したのです。もちろん教授会では批判の十字砲火を浴びましたけれど、「これからはビジネスマインドがないと、大学はマーケットに淘汰されてしまう」と訴えて、「危機の時代を生き残るためには限られた研究教育資源を活用しなければならない。そのためには、アクティヴィティの高い教員に資源を集中する。『選択と集中』だ」ということで教授会を説得しました。でも、始めて1年もしないうちに自分が取り返しのつかない失敗を犯したことを思い知らされました。

教員の活動成果の客観評価なんて無理なんですよ。担当しているクラス数とか、論文指導している院生数とか、委員をしている委員会の数とか、そういうものはたしかに簡単に数値として拾えます。でも、研究成果の数値化はできない。僕は刊行論文数ぐらいはそのまま数値化できるだろうと楽観していました。でも、それさえできなかった。委員会でいきなり「1年に5冊も6冊も書き飛ばす人間の書いた一冊と、20年かけて書いた一冊を同じ扱いにするのか」と言われて絶句してしまったからです。「1年に5冊も6冊も書き飛ばす人間」というのはもちろん僕のことなんですけれど(笑)。たしかにご指摘の通りなんです。一冊の本といってもそれぞれの学術的価値には場合によっては天と地ほどの隔たりがあります。それを「1冊何点」というふうに機械的に配点して、その多寡を比較しても意味がないといったら意味がない。言われてはじめて気がついた。著作や論文は何冊何本書いたということよりも、学術の歴史の中で、どのような地位を占めることになるのかというもっと長い時間的スパンの中で評価しなければほんとうの成果を見たことにはならない。

勤務考課についてもそうでした。考えてみたら、公正で客観的な考課ができる人なんか数が限られているわけです。同僚たちの日常の学務への貢献をきちんと評価できて、同僚たちから「あの人の下した評価なら信頼性がある」と思われている人に任せるしかない。でも、そんなフェアで目の行き届いたはだいたい研究者としても一流の仕事をこなしているし、すでに学長とか学部長とかになっているわけですよ。ただでさえ学務に忙しいそういう方々にさらにピアレビューの仕事を押しつけてしまった。でも、そんな格付け作業なんか、いくらやっても大学全体としての研究教育のアウトカムは少しも増えるわけじゃないんです。むしろこれらの「仕事ができる人たち」の研究教育学務のための時間を削るだけだった。

 やってみてはじめて知ったのは、成果主義がどれほど膨大な「評価コスト」を要求するかということでした。それを事前にはまったく想定していませんでした。それに、単一の「ものさし」で教員たちを一律に格付けしてみても、それで全体のアクティヴィティが高まるということはまったく起こらないということにも気がつかなかった。アクティヴィティの高い先生たちは、考課して点数なんかつけなくても、やることはやるし、研究も教育も学務ももともと手抜きという教員たちは、低い評価をつけても別に何の反省もするわけじゃない。ただ「こんな評価システムには何の意味もない」と怒るだけです。ただそれだけのことでした。

教員評価に要した膨大な評価コストはもともとアクティヴィティの高い教員たちにのしかかって、彼らの研究教育活動を妨げただけで終わってしまった。自分の「選択と集中」理論がどれほど愚かしいものであったかをそのときに気づきました。以後、「ああいうこと」をやってはいけませんということをお知らせするために、こうやって全国行脚をしているわけです(笑)。成果主義は絶対にやってはいけません。大学における成果主義は何一つ良きものを生み出しません。

シラバスもそうです。あれも全く無駄な仕組みです。でも、シラバスを整備するために教員たちはやはり大変な作業量を費やしている。

シラバスというのは商品の仕様書です。缶詰や薬品についているスペックと同じものです。この商品には何が含有されているか、効能は何か、賞味期限はいつまでか、それを消費者のために表記するものです。でも、学校の授業は乾電池や洗剤とは違います。授業というのは「なまもの」です。1年前に1年後にどんな授業をするのか事細かに書けと言われたって書けるはずがない。専門科目の場合、僕は自分がその日に話したいことを話す。でも、自分が1年後の何月何日にどんなことに興味を持っているのかなんかわかるはずがない。だから「人間について考える」とか「言語について考える」とか、そういうふうな漠然としたものしか書けない。

僕が教務部長だった頃に「シラバスをもっと精密に書くように」というお達しが文科省からありました。でも、僕は教授会で「そんなに詳しく書くことはありません」とつい口が滑ってしまった。そしたら、何も書かずにシラバスが白紙という人が出て来た(笑)。そしたら翌年、助成金が削られました。経理部長からは厭味を言われました。「内田先生のせいですよ」って。

僕はこの時猛然と怒りました。僕はシラバスは教育的に意味がないと判断したので、書かなくていいと言ったのです。別にそれは思い付きではなくFD委員長をしていたときの何年間かのアンケート結果を統計的に処理した結果、「授業満足度」と「シラバス通りに授業をしているか?」という問いの回答の間には有意な相関がないということがわかったからです。それ以外のことは「教員の板書はきれいか?」でも、「時間通りに授業を始めるか?」でも「授業満足度」との相関があった。数十の質問項目の中でたった一つ何の相関もないことがわかったのが「シラバス通りに授業をしているか?」という問いとの相関だった。だから、意味がないと僕は思ったのです。

文科省は「シラバスは教育効果がある」と思っているからそれを精密に書くことを大学に要求してきたわけでしょう。だったら、その根拠を示して欲しい。もし、文科省が「シラバスを精密に書き、シラバス通りに授業をすると教育効果が高まる」という統計的なエビデンスを持っているなら、それを示して欲しい。僕だって学者ですから、エビデンスを示されたら引っ込みます。こっちはせいぜいサンプル何千という程度のデータです。文科省が何十万かのサンプルに基づいて「シラバスの有用性」を証明してくれたら「すみません」と頭を下げます。でも、文科省はそうしないで、ただ助成金を削ってきた。

今はシラバスを英語で書けとか、同僚同士で他人のシラバスの出来不出来を査定しろとか、どんどん仕事量が増えていますけれど、そういうことにどのような教育効果があるのか。どんなデータがそれを証明しているのかについては何の情報も開示されていない。これはおかしいでしょう? ことは研究教育に関する話なんですから、研究教育の成果が上がったという実績があることを示した上で実施を求めて来るべきじゃないんですか? でも、文科省はエビデンスを示して、反論することをしないで、ただ金を削っただけでした。これは文科省の方がおかしいと僕は思います。反論しないで代わりに金を削るというのは「人間は条理によってではなく、金で動く」という人間観を文科省自身が開示したということですから。大学人であっても、「やれば金をやる。やらなければ金をやらない」と言えば、したくないことでも、明らかに無意味に思われることでもやる。文科省は人間というのは「その程度のものだ」と思っている。思っているどころか、人間は「そうあるべきだ」と告知している。

仮にも文科省は国民教育を専管する省庁でしょう。そこが「人間は条理ではなく、金で動く」というような人間観を披歴して恬として恥じないというのは、どういうわけです。僕は教育活動は効果があることが経験的に知られているものを行う方がいいと思っているので、そう言った。それに対して教育効果があろうとあるまいと、「お上」の言うことに黙って従え、従わないものには「金をやらない」と文科省は回答してきた。これは事大主義と拝金主義が「日本国民のあるべき姿」だと彼らが信じているというふうに解釈する以外にない。

先ほども言いましたけれど、日本の教育政策が全部失敗しているという指摘に対して、「それは違う」と文科省が思うなら、きちんと論拠を挙げてForeign AffairsなりNatureなりに反論して、国際社会に対して日本の教育について大きな誤解があるようだが、これは間違いであるということを大声でアナウンスすべきでしょう。反論は簡単です。現に日本の学校教育はこんなふうに成功して、高い成果を上げているという誰もがぐうの音も出ないエビデンスを示せばいいのです。でも、そういう反論はまったくなされていない。

もう一度申し上げますけれど、学校教育というのはビジネスじゃありません。お金のためにやっているわけじゃない。だから、教育内容に対して「こうすれば金をやる。従わなければ金をやらない」というようなかたちで干渉することは絶対に許してはいけないんです。建学者たちが何をめざして教育を始めたか、その原点を思い出してください。マーケットのニーズがあったので、消費者たちに選好されそうな教育プログラムを差し出したわけじゃありません。「教えたい」という気持ちがまずあって、その熱情に感応して「学びたい」という人が出現してきたのです。教育というのはそういう生成的な営みなわけです。「教えたい」という人と「学びたい」という人が出会うことによって、その場で創造されてゆくものです。その一番基本的なことがビジネスの言葉づかいで教育を語る人たちには理解できない。

もちろん一流のビジネスマンだったら、ニーズのないところにニーズを創り出すのが創造的なビジネスだということを知っているはずです。映画だって、自動車だって、電話だって、飛行機だって、パソコンだって、市場にまず「こういう商品が欲しい」というニーズがあって、それに応じて商品が開発されたわけじゃない。誰も思いつかなかった商品を提示してみせたら、「それこそ私が久しく求めていたものだ」とみんなが感じて、巨大な市場が生まれた。ニーズがまずあって、それを充足させるような商品やサービスを提供するのがリアルなビジネスだというふうに思っているのは、悪いけれど、二流三流のビジネスマンです。ある程度世の中がわかっていれば、「ニーズのないところにニーズを創造する」のがビジネスの真髄だということは知っているはずなんです。でも、それがわからない人たちが「民間ではありえない」というようなことお門違いなことを言って、学校教育に干渉してくる。そういう学校教育の本質を理解していない人たちが、まことに残念ながら、現在も学校教育、教育行政を司り、学校教育についての政策を起案し、実施しているわけです。ですから、もうあまりわれわれには時間が残されていないんです。仲野徹先生によれば、あと10年です。それまでに学校教育をまともな方向に転換させなければならない。

どうやって方向転換したら良いのか。一気に変えることはできません。残り時間は少ないけれど、できるところから一つ一つやるしかない。一気に全部を変えるというのはだいたいろくなことになりませんから。とにかく30年かけてここまで悪くした仕組みですから、復元するにしても30年かける覚悟が要る。

一つは、とにかく学校をある程度以上の規模にしてはいけないということです。小規模のものにとどめる。教える側からの「教えたい」という働きかけに「学びたい」という人たちが呼応してくるというダイナミックな生成のプロセスの中に巻き込むというようなことは、規模としてはせいぜい数百人が上限だと思います。それ以上大きくなると、管理部門が必要になってきます。研究にも教育にも関係がない部署ですけれど、それがないと組織が回らなくなる。そして、管理部門は必ず肥大化する。これは避けがたいんです。別にそこで働いている人にそういう意図があるわけじゃないんです。意図がなくても、放っておけば管理部門は自己肥大する。そして、組織そのものを「巨大な管理部門が存在しないと機能しないようなもの」に変えてしまう。管理部門に権力も財貨も情報も集中させて、管理部門の許諾を得ないと何一つできないような硬直した組織が出来上がる。これは組織の生理ですから、止めることはできないのです。われわれにできるのは「巨大な管理部門がないと制御できないような大きな組織」にしない、ということだけです。

これから30年くらいの間に、日本各地の大学は淘汰が進むと思います。でも「マーケットは間違えないから、マーケットに委ねる」ということに合意してしまった以上、今さらこの流れは止められない。

ただ、今人口減によって各地で交通網の廃止や行政機構の統廃合が行われていますが、統廃合に強い抵抗を示しているのが学校と医療機関であることには目を止めた方がいいと思います。もう人口が減って、需要がない、開業しても採算が取れないとわかっていても、教育機関と医療機関は統廃合にかなり頑強に抵抗する。この二つはマーケットの要請に対して鈍感なのです。

それも当たり前で、教育機関と医療機関は貨幣や市場経済や株式会社が存在するよりはるか前から存在していたからです。人類史の黎明期から、今から数万年前から、学校の原型、病院の原型は存在していた。どちらも人間が集団として生きてゆくためになくてはならないものだからです。

集団が存続するためには、年長者は集団の若い構成員たちに、「生き延びるための術」を教えました。子どもたちの成熟を支援した。そうしなければ集団は亡びてしまうからです。病んでいる人、傷ついている人を癒すことを本務とする人はどんな時代のどんな集団にも必ずいた。そういう人たちいなければ、やはり集団は亡びてしまったから。

どんな時代でも、教育と医療に携わる人たちは存在した。市場がどうだとか、ニーズがどうだとか、費用対効果がどうだとかいうようなレベルとは違うレベルで「そういうものがなくてはならない」ということについて、われわれは人類史的な確信を持っている。だから、「金にならないから、病人を治療するのを止める」「ニーズがないから、教えるのを止める」というような発想は出てこないのです。

それに加えて、ミッションスクールの場合は宗教が関与してきます。そのせいでふつうの教育機関よりもさらに惰性が強く、抵抗力が強いのだと思います。社会がどう変わっても、政治体制や経済体制がどう変わっても、こういうものは簡単には変わりません。それは、先ほど挙げた教育、医療に加えて、宗教と司法もまた人類史の黎明期から存在した太古的な社会的機能だからです。こういう仕事に就く人には、ある種の固有の「エートス」があると僕は思っています。「なくては済まされない職業」ですから、歴史的な条件がどう変わろうと、「この職業に就きたい」と思う人たちが必ず一定数は出てくる。

人間集団が存続するために絶対に必要な四つの「柱」があると僕は思っています。教育、医療、司法、宗教、この四つです。学び、癒し、裁き、祈りという四つが集団が存続するためになくてはならない四つの基本動作です。集団の若い成員たちに生き延びるための術を教えること、病み傷ついた人を癒すこと、正義を執行すること、死者を悼むこと。この四つの機能はどのような集団であれ、集団が集団として持続するためにはなくては済まされないものです。それに比べたら、市場経済だとか商品だとか貨幣だとかいうものは、あってもなくてもどうでもいいものです。

はるか太古の人間集団がどういうものだったか想像すれば、わかるはずです。集団の若い成員たちの成熟を支援するのは、集団が生き延びるためです。別に若者たちを査定したり、格付けしたり、選別したりするために教育をしたわけじゃない。生き延びるための術を教えておかないと、死んでしまうから教育したのです。狩猟で暮らしている集団なら狩りの仕方を、農耕で暮らしている集団であれば植物の育て方を、漁労で暮らしている集団なら魚の取り方を教えた。生きる術をきちんと伝えておかないと、彼らが飢えて死んでしまうからです。

だから、「大人たち」が「子どもたち」に向けて教育を行う。教育の主体は複数ですし、教育の受け手も複数です。なぜ教育を行うのか、それは共同体の存続のためです。教育の受益者は個人ではなく、集団そのものなのです。

市場経済の原理で教育を語る人たちには、このところがわかっていない。彼らは教育というのをある種の「商品」だと思っている。そこでやりとりされている知識や技術や情報を、自動車や洋服と同じようなものだと思っている。欲しい人が金を出して買う。金がたくさんあれば、よい商品が買える。金がない人はあきらめる。それが当然だと思っている。たしかに、「自動車が欲しい」という人が「あの自動車が欲しいので、税金で買って僕にください」と行政に頼み込むということはありえません。それは自動車を所有することの受益者が個人だからです。でも、教育は違います。教育の受益者は集団全体です。だから、集団的に教育事業は行わなければならない。だから、「義務教育」なのです。大人たちには子どもを教育する義務がある。そうしないと集団が存続できないから。

市場原理で教育を考える人はどうしてもこの理路が理解できない。それは彼らが教育の受益者は個人だと思っているからです。個人が学校に通って、それなりの授業料を払い、学習努力するのは、その成果として、有用な知識や技能や資格や免許を手に入れて、それによって自己利益を増大するためだと思っている。それなら、確かに学校教育にかかるコストは受益者負担すべきものです。金があるものが学校教育を受ける。ないものは受けない。それがフェアだという話になる。

公教育に税金を投じるべきではないと本気で思っている人たちがいる。これは昔からいたのです。アメリカの「リバタリアン」というのがそうですね。彼らは公教育への税金支出に反対します。人間は一人で立つべきであって、誰にも依存すべきではない。勉強して、資格や免状が欲しいなら、まず働いて学資を稼いで、それから学校に行けばいいと考える。だから、公教育への税金の投入に反対する。

同じようなことを思っている人はもう日本にも結構います。教育への公的支出のGDP比率が先進国最低だということは先ほど申し上げましたけれど、それはこういう考え方をする人が日本の指導層の中にどんどん増えているということです。彼らは教育の受益者は個人であるから、教育活動に公的な支援は要らないと考えている。口に出して言うと角が立ちますから大声では言いませんけれど、内心ではそう思っている。消費者たちが求める「個人の自己利益を増大させる可能性の高い教育プログラム」(これを「実学」と称しているわけですが)を提示できた教育機関だけが生き残って、「市場のニーズに合わない」教育プログラムしか提示できなかった学校は「倒産」すればいいと思っている。これは大声で公言してはばからない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/715.html#c2

[番外地6] 米ネオコンとは? 中川隆
53. 中川隆[-5779] koaQ7Jey 2017年12月30日 11:21:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
2017.12.30
強襲揚陸艦に見える「いずも」就航、オスプレイやF-35の購入、ミサイル配備で日本は戦争準備?


日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれつつあり、大陸への攻撃準備を進めているように見える。本ブログでは以前にも書いたが、日本は「専守防衛」を放棄、安倍晋三政権もこの理念を尊重する気など更々ないだろう。

最近の動きを見ると、2015年に就航したヘリコプター護衛艦の「いずも」は艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、垂直離着陸が可能なMV22オスプレイやステルス戦闘機F-35Bの離発着が想定されていると言われていた。その外観は2014年にアメリカ海軍が就航させた強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる。

F-35は高額低性能な戦闘機で、「空飛ぶダンプカー」とも呼ばれている。2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地近くで行われたF-16戦闘機との模擬空中戦では完敗している。攻撃してきた戦闘機を迎え撃つには適さないということだ。唯一のセールスポイントはステルス性能で、これを生かすためには敵の艦船や基地に近づいて攻撃するしかない。日本が購入する目的はそれだと思われても仕方がない。

日本政府が導入を決めた地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」は韓国へ持ち込まれているTHAAD(終末高高度地域防衛)と同様、攻撃兵器へ容易に変更できる代物。旧ソ連圏を含むヨーロッパ各地にアメリカ軍/NATO軍が配備してきたミサイルと目的は同じだ。前にも書いたように、イージス・アショアはソフトウェアを変えるだけで攻撃用兵器に転換することができる。

イージス・アショアやTHAADを含むミサイルで中国や朝鮮半島の沿岸を攻撃、F-35を侵入させて相手の防衛体制を破壊、そこへオスプレイで戦闘員を送り込んで橋頭堡を築くというシナリオは成り立つだろう。本ブログでは何度も指摘してきたが、アメリカは中国制圧を目論んできた。フランクリン・ルーズベルト、ジョン・F・ケネディ、リチャード・ニクソンといった大統領はそうした意思が薄かったかもしれないが、ルーズベルトはドイツが降伏する前の月に急死、ケネディは暗殺され、ニクソンはスキャンダルで失脚した。

ロナルド・レーガンが大統領に就任した翌年の12月、アメリカは戦術弾道ミサイルのパーシングIIをヨーロッパに配備してソ連を刺激。その直後の1983年1月に中曽根康弘首相はアメリカを訪問、ワシントン・ポスト紙のインタビューで日本を「巨大空母」と表現した。中曽根首相は日本をアメリカの「不沈空母」だと表現したと報道され、これを誤訳だと騒いだ人もいるが、本質的な差はない。

ワシントン・ポスト紙によると、中曽根首相は「日本列島をソ連の爆撃機の侵入を防ぐ巨大な防衛のとりでを備えた不沈空母とすべきだ」と発言、さらに「日本列島にある4つの海峡を全面的かつ完全に支配」し、「ソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と語ったのである。日本をアメリカの空母に見立て、ソ連を攻撃する拠点にすると宣言したのだ。空母が「不沈」か「巨大」かは本質的な問題ではない。

この挑発的な発言から3カ月後、つまり1983年の4月から5月にかけて、アメリカ海軍は千島列島エトロフ島の沖で大艦隊演習「フリーテックス83」を実施する。この演習には3空母、つまりエンタープライズ、ミッドウェー、コーラル・シーを中心とする機動部隊群が参加、演習では空母を飛び立った艦載機がエトロフ島に仮想攻撃をしかけ、志発島の上空に侵入して対地攻撃訓練を繰り返し、米ソ両軍は一触即発の状態になったのだが、この演習を日本のマスコミは無視している。(田中賀朗著『大韓航空007便事件の真相』三一書房、1997年)

そして同年8月31日から9月1日にかけて、大韓航空007便がソ連の領空を侵犯、アラスカの「緩衝空域」と「飛行禁止空域」を横切り、ソ連軍の重要基地の上を飛行した末に、サハリン沖で撃墜されたと言われている。そこで撃墜されずに飛行を続けた場合、その延長線上にはウラジオストクがある。

さらに、その年の11月にはNATO(北大西洋条約機構)軍が軍事演習「エイブル・アーチャー83」を計画、核攻撃のシミュレーションも行われることになっていた。これをソ連の情報機関KGBは「偽装演習」であり、全面核戦争を仕掛けてくるのではないかと疑って応戦の準備を始めている。

その後、ソ連では牧歌的親米派のミハイル・ゴルバチョフとエドゥアルド・シュワルナゼのコンビがソ連解体の道筋を作り、ロシア大統領だったボリス・エリツィンが1991年12月、勝手にベロベーシの森で秘密会議を開き、国民に諮ることなくソ連からの離脱を決めて連邦を崩壊させた。これがいわゆる「ベロベーシ合意」だ。エリツィンはロシアをアメリカの属国にし、国民の財産を略奪して西側支配層と山分けすることになる。

ソ連消滅でアメリカが唯一の超大国になったと信じたネオコンは1992年2月に国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成する。作業の中心にいたのは国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ。そこで、このプランはウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

そのプラン作成を受け、日本では1994年8月に細川護煕政権の「防衛問題懇談会」が「日本の安全保障と防衛力のあり方(樋口レポート)」を作成するが、自分たちの意図するものと違っていたことからネオコンは怒る。そこで1995年2月にジョセフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を作成した。中曽根首相は専守防衛を放棄する姿勢を見せていたが、本格的に日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれていくのはナイ・レポート以降だ。

アメリカの戦争マシーンにとって日本と韓国はいずれも手駒であり、この両国が対立している状況は好ましくない。そうした状況の中、スキャンダルで機能不全になっていた韓国の朴槿恵政権はTHAADミサイル・システムを導入させ、従軍慰安婦に関する問題で日本と合意している。この間、朝鮮が行ったミサイル発射や爆破実験はアメリカにとって好都合だった。岸信介の孫、安倍晋三にしてみると、アメリカの侵略戦争に加担すれば祖父たちが東アジアで行った犯罪的な行為を封印できるということになる。勿論、中国やロシアから見れば、安倍政権が行っていることは自分たちに対する戦争の準備だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712300000/
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/751.html#c53

[原発・フッ素49] 東北・北海道の大寒波・大雪を大手マスコミは完全に無視 温暖化に不都合な事実はすべて隠ぺい  魑魅魍魎男
1. 中川隆[-5779] koaQ7Jey 2017年12月30日 12:29:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
阿修羅の原発板と自然板には精神分裂病患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/505.html


真実を知りたければ:


反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少 再生可能エネルギーの限界
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html


http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/286.html#c1

[リバイバル3] 青森県はなぜ早死にするのか 平均寿命最短でV9、衝撃的すぎる食生活

青森県はなぜ早死にするのか 平均寿命最短でV9、衝撃的すぎる食生活
12/30(土) 8:01配信 デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171230-00535549-shincho-soci&p=1


主食はラーメン


平均寿命最短で堂々のV9! 「青森県」はなぜ早死にするのか(上)

 どんな数字であれ、生半可なことではトップを独走できない。青森県にもそれは当てはまる。健康意識が高まるなか、よほど不健康や不摂生を貫かなければ、平均寿命の全国最下位を独走することなどできっこない。そして彼らの不摂生は、偉大な反面教師である。

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青森県はなぜ早死にするのか 平均寿命最短でV9、衝撃的すぎる食生活


津軽は雪の中


 少し古い発想だが、連想ゲームにお付き合い願いたい。さて、ヒントは「青森県」。「りんご」と答えた方が多いのではないだろうか。問答ひっくり返して「りんご」をヒントにしても、きっと「青森県」と回答する人は多いことだろう。

 事実、2016年度のりんご生産量は、都道府県別で青森県が1位だが、並みのトップではない。全国の総生産量の6割近くを青森県が占めるのである。

 で、ふたたび連想ゲームだが、「りんご」という問いに「健康」と返す人もいるだろう。英語の諺でも「1日1個のりんごで医者いらず」というが、実際、りんごは食物繊維やカリウムなど、健康の維持に欠かせない成分を多くふくむ。

 ところが、である。厚生労働省は今月13日、15年の都道府県別「生命表」を発表したが、それによると青森県の平均寿命は記録的だった。1位は男性が滋賀県の81・78歳、女性が長野県の87・67歳だったのに対し、青森県は78・67歳と85・93歳。ともに全国で最下位であるばかりか、男性は9回、女性は4回連続で、最下位街道を驀進中なのだ。

 しかも、調査が行われるのは5年に1度。青森県の男性は40年以上、女性も20年にわたり、底に沈みっ放しということだ。
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病気のデパート

 先般、本誌(「週刊新潮」)は島根県の漁師の健康長寿を取り上げたが、海がない滋賀や長野の県民が長寿で、海に囲まれた“りんご県”が短命とは、いったいどういうことか。

 青森県がん・生活習慣病対策課の嶋谷嘉英氏は、

「県として長年、対策に取り組んでいますが、効果がなかなか出てきません」

 と嘆息し、分析する。

「塩分は多く摂って野菜は食べない食生活、喫煙率の高さ、多量飲酒者が多いこと、運動不足などが挙げられ、これらが複合的に原因になっていると見ています。塩分については、昭和40年代から問題視されていますが、味覚は一朝一夕には変わりませんからね」

 ここで別の統計にも目を向けたい。今年6月に青森県が発表した「人口動態統計」には、主な死因ごとの死亡総数に占める割合と、その全国順位が載っているが、男女合わせた“成績”を確認すると、糖尿病が全国1位、がんが2位、腎不全が3位、肝疾患が4位、肺炎が5位、脳血管疾患が9位……と、軒並み上位に並ぶ。要は、青森県は病気のデパートだったのだ。

 弘前大学医学部附属病院の松坂方士医師が、ことにがんについて言うには、

「がん検診の受診率は全国平均並みですが、受けるのが遅く、見つかったときには重度になっていたり、再検査になっても来ない人が多かったりします。特に冬は病院に通いにくい事情もあるでしょうが、病院に行きたがらない人も多い」

 弘前大学大学院医学研究科長の中路重之氏も言う。

「厚労省の10年の調査で、全国1898市区町村の寿命ランキングでワースト100のうち、38が青森県の市町村でした。青森に市町村は40しかなく、残り2つも110位と116位。青森県民が短命な理由は、全世代で死亡率が高いこと、がん、脳血管疾患、心臓病という3つの主要な死因のすべてで死亡率が高いことです。健康への意識、すなわち健康リテラシーが醸成されていないことが大きな原因と考えられます」

 健康長寿を願うわれわれに、青森県は激烈な反面教師のようだ。そこに住まう方々の“常識”を確かめるために、現地に赴いた。

ラーメンにも醤油

 青森県民はラーメン好きで、朝から食べる。スープはえらくしょっぱい――。

 そう聞いて、まず青森駅前のラーメン屋を訪ねたが、聞きしに勝っていた。朝7時の開店前から行列ができており、開店後、10分ほどでほぼ満席に。隣りに座った男性客に聞くと、

「市場で買い付けを終えてから週2回は朝ラーメンに来るね。スープはほとんど飲み干すよ。普段から塩っ辛いのが好きで、朝はすじこや漬物とご飯。昔は塩じゃけにもドバドバ醤油をかけていたよ。しょっぱくないと美味くないじゃん」

 客の中には高校生も複数いたが、みな「毎週のようにくる」という。店主は、

「青森駅前店は観光客も来るので、少し薄味にしてる。他県でラーメンを食べると、薄いなあと感じます」

 と語るが、煮干しの風味が強く、塩気がかなりきつい。客はほぼ例外なく、無料のライスを食べていたが、たしかにこのラーメンはおかずだ。ご飯で中和させないと食べ進められない。水を1リットルは飲みながら、周囲に倣ってスープまで飲み干すと、口内がヒリヒリする。ところが、カウンターに置かれたタレで味をさらに濃くしている人もいるのだ。

「酒、タバコ、塩っ辛いものはやめない。この間、同級生が脳卒中になったけど、青森の人は、早死にしてもいいや、と思っている」

 青森駅近くの酒屋の店主(41)も、そう語る。

「売れるのは『大五郎』とか甲類焼酎。漁師なんか仕事終わりから夕方まで飲むので、安くてたくさん入ったのが売れる。食事だと漬物、焼き魚、すじこに醤油をかけるのは普通だね。自分はラーメンにも真っ黒になるまで醤油をかける」

 さり気なく語られるにしては衝撃的すぎる食生活は、どんな結果を導くか。ふたたび、いろいろな統計から数字を引っ張ってみたい。

 カップ麺の消費量は全国2位、インスタントラーメン全体では1位、缶コーヒーも1位。食塩摂取量は男性が2位で女性は5位。全国模試なら立派な結果だが、1日の歩数は男性が全国46位で女性は41位……。

 要は、塩分と糖分はたんまり摂って運動しないのだ。全国9位という肥満者の割合も、それを裏づける。喫煙率は全国2位、飲酒習慣者の割合は1位である。

主食はラーメンだべ

 さて、先ほど漁師の話が出た。健康なイメージがある漁師だが、青森は事情が違うのか。県内でも平均寿命が短い、むつ市脇野沢の漁村を訪れた。まず、スナックのママに尋ねると、

「漁師はタバコを吸わねえ人を探すほうが難しい。お酒もみんな大好きで、漁終わりに小屋で一杯ひっかけたり。この辺の人はつまみを食べずに延々と飲んでる。漁師は魚あんまり食べねえけど、カップ麺好きが多くて、みんな箱で買って、小屋でも菓子パンやカップ麺を食べてる。病院は遠いし億劫だから行かねえ」

 その店の客は、

「朝晩みそ汁は絶対食べる。野菜はほとんど食べねえ」

 しかし、本当にそんな生活なのか。漁師に聞くと、

「主食はラーメンだべ。船の上では缶コーヒーとタバコ、昼は菓子パンとか食べて、晩ごはんはカップ酒と乾物。魚はありがたみがないから食わない。飲んでると腹が減るから、〆にカップラーメン食べる。365日、カップラーメンを食べない日はほとんどない」

 特殊な事例ではないのかと疑って、もうひとりに話しかけてみた。

「カップ麺は毎日お昼に食べる。白米とおかずと一緒に、みそ汁代わりだ。毎日食べるから、12個入りの箱を買う。漁師がみんな食べるのは、休憩がないときもあるし、手軽に食べられないとダメだから。船の上では菓子パンかおにぎり。飲んだ後の〆のカップ麺も多いね。飲食店が少ないから、ほかに選択肢がない」

 今どき、いくらでも選択肢がありそうだが、ともかく、むつ市内のスーパーにはカップ麺などインスタント麺が200種類近くも置かれ、棚の最上段には12個、20個入りの箱が並ぶ。たしかに“主食”の貫禄だ。

 マグロの町、大間町も訪れた。60代の女性の話。

「漁師さんは時化(しけ)で漁ができないと、漁港近くの小屋で朝から麻雀やって、ずっとタバコ吸って焼酎飲みながらで、体に悪いでしょう。漁から帰ると真っ先に大間温泉さ行きますけど、熱湯みたいに熱くて、しかも風呂上りに焼酎飲むから、体に負担でしょうね」

 ところで、青森県立保健大学の熊谷貴子助教は、

「昭和60年の塩分摂取量調査では、津軽と下北の両地域が多かった。青森県の“しょっぱ口”についての最初の研究は昭和25年のもので、そこでは“シビ・ガッチャキ症”という風土病に触れています。ビタミン不足からくる口内炎のような症状で、弘前や五所川原周辺の農民に流行していたとされ、当時の深刻な野菜不足が推察されます」

 そこで弘前市を中心とする中南地域に向かい、まず弘前保健所に尋ねた。

「事実、中南地域はがんによる死亡率が全国1位です。この辺りは缶コーヒーを箱買いする人も多い。刺し身の両面に醤油をつけるのも普通で、ラーメン屋はご飯と漬物が食べ放題。痛くないと病院に行かず、糖尿病での死亡率も日本一になる。また農家には10時と3時に、甘い缶コーヒーと総菜パン、漬物をふるまう習慣があって、行政が量を減らすように呼びかけても、改善されません」

(下)へつづく

 ***

「週刊新潮」2017年12月28日号 掲載

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/786.html

[不安と不健康16] “早死にする人”ランキング 短命にある共通点とは…(ZAK×SPA!)  赤かぶ
28. 中川隆[-5779] koaQ7Jey 2017年12月30日 14:06:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

青森県はなぜ早死にするのか 平均寿命最短でV9、衝撃的すぎる食生活
12/30(土) 8:01配信 デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171230-00535549-shincho-soci&p=1


主食はラーメン


平均寿命最短で堂々のV9! 「青森県」はなぜ早死にするのか(上)

 どんな数字であれ、生半可なことではトップを独走できない。青森県にもそれは当てはまる。健康意識が高まるなか、よほど不健康や不摂生を貫かなければ、平均寿命の全国最下位を独走することなどできっこない。そして彼らの不摂生は、偉大な反面教師である。

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青森県はなぜ早死にするのか 平均寿命最短でV9、衝撃的すぎる食生活


津軽は雪の中


 少し古い発想だが、連想ゲームにお付き合い願いたい。さて、ヒントは「青森県」。「りんご」と答えた方が多いのではないだろうか。問答ひっくり返して「りんご」をヒントにしても、きっと「青森県」と回答する人は多いことだろう。

 事実、2016年度のりんご生産量は、都道府県別で青森県が1位だが、並みのトップではない。全国の総生産量の6割近くを青森県が占めるのである。

 で、ふたたび連想ゲームだが、「りんご」という問いに「健康」と返す人もいるだろう。英語の諺でも「1日1個のりんごで医者いらず」というが、実際、りんごは食物繊維やカリウムなど、健康の維持に欠かせない成分を多くふくむ。

 ところが、である。厚生労働省は今月13日、15年の都道府県別「生命表」を発表したが、それによると青森県の平均寿命は記録的だった。1位は男性が滋賀県の81・78歳、女性が長野県の87・67歳だったのに対し、青森県は78・67歳と85・93歳。ともに全国で最下位であるばかりか、男性は9回、女性は4回連続で、最下位街道を驀進中なのだ。

 しかも、調査が行われるのは5年に1度。青森県の男性は40年以上、女性も20年にわたり、底に沈みっ放しということだ。
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病気のデパート

 先般、本誌(「週刊新潮」)は島根県の漁師の健康長寿を取り上げたが、海がない滋賀や長野の県民が長寿で、海に囲まれた“りんご県”が短命とは、いったいどういうことか。

 青森県がん・生活習慣病対策課の嶋谷嘉英氏は、

「県として長年、対策に取り組んでいますが、効果がなかなか出てきません」

 と嘆息し、分析する。

「塩分は多く摂って野菜は食べない食生活、喫煙率の高さ、多量飲酒者が多いこと、運動不足などが挙げられ、これらが複合的に原因になっていると見ています。塩分については、昭和40年代から問題視されていますが、味覚は一朝一夕には変わりませんからね」

 ここで別の統計にも目を向けたい。今年6月に青森県が発表した「人口動態統計」には、主な死因ごとの死亡総数に占める割合と、その全国順位が載っているが、男女合わせた“成績”を確認すると、糖尿病が全国1位、がんが2位、腎不全が3位、肝疾患が4位、肺炎が5位、脳血管疾患が9位……と、軒並み上位に並ぶ。要は、青森県は病気のデパートだったのだ。

 弘前大学医学部附属病院の松坂方士医師が、ことにがんについて言うには、

「がん検診の受診率は全国平均並みですが、受けるのが遅く、見つかったときには重度になっていたり、再検査になっても来ない人が多かったりします。特に冬は病院に通いにくい事情もあるでしょうが、病院に行きたがらない人も多い」

 弘前大学大学院医学研究科長の中路重之氏も言う。

「厚労省の10年の調査で、全国1898市区町村の寿命ランキングでワースト100のうち、38が青森県の市町村でした。青森に市町村は40しかなく、残り2つも110位と116位。青森県民が短命な理由は、全世代で死亡率が高いこと、がん、脳血管疾患、心臓病という3つの主要な死因のすべてで死亡率が高いことです。健康への意識、すなわち健康リテラシーが醸成されていないことが大きな原因と考えられます」

 健康長寿を願うわれわれに、青森県は激烈な反面教師のようだ。そこに住まう方々の“常識”を確かめるために、現地に赴いた。

ラーメンにも醤油

 青森県民はラーメン好きで、朝から食べる。スープはえらくしょっぱい――。

 そう聞いて、まず青森駅前のラーメン屋を訪ねたが、聞きしに勝っていた。朝7時の開店前から行列ができており、開店後、10分ほどでほぼ満席に。隣りに座った男性客に聞くと、

「市場で買い付けを終えてから週2回は朝ラーメンに来るね。スープはほとんど飲み干すよ。普段から塩っ辛いのが好きで、朝はすじこや漬物とご飯。昔は塩じゃけにもドバドバ醤油をかけていたよ。しょっぱくないと美味くないじゃん」

 客の中には高校生も複数いたが、みな「毎週のようにくる」という。店主は、

「青森駅前店は観光客も来るので、少し薄味にしてる。他県でラーメンを食べると、薄いなあと感じます」

 と語るが、煮干しの風味が強く、塩気がかなりきつい。客はほぼ例外なく、無料のライスを食べていたが、たしかにこのラーメンはおかずだ。ご飯で中和させないと食べ進められない。水を1リットルは飲みながら、周囲に倣ってスープまで飲み干すと、口内がヒリヒリする。ところが、カウンターに置かれたタレで味をさらに濃くしている人もいるのだ。

「酒、タバコ、塩っ辛いものはやめない。この間、同級生が脳卒中になったけど、青森の人は、早死にしてもいいや、と思っている」

 青森駅近くの酒屋の店主(41)も、そう語る。

「売れるのは『大五郎』とか甲類焼酎。漁師なんか仕事終わりから夕方まで飲むので、安くてたくさん入ったのが売れる。食事だと漬物、焼き魚、すじこに醤油をかけるのは普通だね。自分はラーメンにも真っ黒になるまで醤油をかける」

 さり気なく語られるにしては衝撃的すぎる食生活は、どんな結果を導くか。ふたたび、いろいろな統計から数字を引っ張ってみたい。

 カップ麺の消費量は全国2位、インスタントラーメン全体では1位、缶コーヒーも1位。食塩摂取量は男性が2位で女性は5位。全国模試なら立派な結果だが、1日の歩数は男性が全国46位で女性は41位……。

 要は、塩分と糖分はたんまり摂って運動しないのだ。全国9位という肥満者の割合も、それを裏づける。喫煙率は全国2位、飲酒習慣者の割合は1位である。

主食はラーメンだべ

 さて、先ほど漁師の話が出た。健康なイメージがある漁師だが、青森は事情が違うのか。県内でも平均寿命が短い、むつ市脇野沢の漁村を訪れた。まず、スナックのママに尋ねると、

「漁師はタバコを吸わねえ人を探すほうが難しい。お酒もみんな大好きで、漁終わりに小屋で一杯ひっかけたり。この辺の人はつまみを食べずに延々と飲んでる。漁師は魚あんまり食べねえけど、カップ麺好きが多くて、みんな箱で買って、小屋でも菓子パンやカップ麺を食べてる。病院は遠いし億劫だから行かねえ」

 その店の客は、

「朝晩みそ汁は絶対食べる。野菜はほとんど食べねえ」

 しかし、本当にそんな生活なのか。漁師に聞くと、

「主食はラーメンだべ。船の上では缶コーヒーとタバコ、昼は菓子パンとか食べて、晩ごはんはカップ酒と乾物。魚はありがたみがないから食わない。飲んでると腹が減るから、〆にカップラーメン食べる。365日、カップラーメンを食べない日はほとんどない」

 特殊な事例ではないのかと疑って、もうひとりに話しかけてみた。

「カップ麺は毎日お昼に食べる。白米とおかずと一緒に、みそ汁代わりだ。毎日食べるから、12個入りの箱を買う。漁師がみんな食べるのは、休憩がないときもあるし、手軽に食べられないとダメだから。船の上では菓子パンかおにぎり。飲んだ後の〆のカップ麺も多いね。飲食店が少ないから、ほかに選択肢がない」

 今どき、いくらでも選択肢がありそうだが、ともかく、むつ市内のスーパーにはカップ麺などインスタント麺が200種類近くも置かれ、棚の最上段には12個、20個入りの箱が並ぶ。たしかに“主食”の貫禄だ。

 マグロの町、大間町も訪れた。60代の女性の話。

「漁師さんは時化(しけ)で漁ができないと、漁港近くの小屋で朝から麻雀やって、ずっとタバコ吸って焼酎飲みながらで、体に悪いでしょう。漁から帰ると真っ先に大間温泉さ行きますけど、熱湯みたいに熱くて、しかも風呂上りに焼酎飲むから、体に負担でしょうね」

 ところで、青森県立保健大学の熊谷貴子助教は、

「昭和60年の塩分摂取量調査では、津軽と下北の両地域が多かった。青森県の“しょっぱ口”についての最初の研究は昭和25年のもので、そこでは“シビ・ガッチャキ症”という風土病に触れています。ビタミン不足からくる口内炎のような症状で、弘前や五所川原周辺の農民に流行していたとされ、当時の深刻な野菜不足が推察されます」

 そこで弘前市を中心とする中南地域に向かい、まず弘前保健所に尋ねた。

「事実、中南地域はがんによる死亡率が全国1位です。この辺りは缶コーヒーを箱買いする人も多い。刺し身の両面に醤油をつけるのも普通で、ラーメン屋はご飯と漬物が食べ放題。痛くないと病院に行かず、糖尿病での死亡率も日本一になる。また農家には10時と3時に、甘い缶コーヒーと総菜パン、漬物をふるまう習慣があって、行政が量を減らすように呼びかけても、改善されません」

(下)へつづく

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「週刊新潮」2017年12月28日号 掲載
 

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/134.html#c28

[原発・フッ素47] 反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少 再生可能エネルギーの限界 中川隆
244. 中川隆[-5778] koaQ7Jey 2017年12月30日 14:29:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年12月30日 廃炉にオールジャパンで挑む福島第一原発の今
石井孝明 (経済・環境ジャーナリスト)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11547

 東京電力の福島第一原発を2017年11月に取材した。事故から6年半が経過し、危険のあった現場は様変わりしていた。最新技術を使い、日本のインフラ企業が総出で支え、放射線被害が拡散するリスクはなくなった。廃炉までの道のりは完全に見通せないものの、状況は一歩一歩改善している。

オールジャパンの支援

 建屋の水素爆発、住民の避難と社会混乱、地域の崩壊――。福島原発事故で、報道やSNSで拡散した衝撃的な光景が人々の脳裏に今でも残る。

 しかし危険は大きく減っていた。取材で筆者らは3時間ほどを福島第1原発内ですごしたが、被ばく量は0.1マイクロシーベルト(μSv)。日本の他地域よりやや高い程度だ。構内の95%では通常の作業服を着て、マスクも簡易なもので作業している。もちろん一部には高い放射線量で間近には行けない場所もある。

 三菱重工、日立、東芝などの原子力企業、鹿島や大林組などの大手ゼネコン。原発の入口の建物の壁には、この大工事に関わる日本を代表する企業の名前と社章が、鼓舞するようにかかげられていた。東電は協力企業約40社に工事を発注し、そこからさらに約1000社がかかわる。最盛期には1日7000人、11月時点で5000人が働く巨大な工事現場になっていた。まさに「オールジャパン」の体制である。

 東電は、現場で働く人の環境整備に力をいれる。同社は14年に事務棟(現在は協力企業が利用)、15年に現場で働く人向けの大型休憩所、そして16年10月には新事務本館を作った。各建物には休憩スペースがあり、食堂では福島産の食材を使う温かい食事が380円で提供されている。種類も豊富だ。休憩所内にはコンビニもあり、夏場にアイスが売れる。取り組みは大変好評という。事故直後は構内の建物の大半が地震と津波の影響、さらに放射性物質の汚染で使えず、主に事故処理の指揮をした免震重要棟で東電の事務や協力企業の休憩や作業準備が行われた。事故直後は常に免震棟ごった返しており、食事も乾パンやクラッカーなどしかなかった。


福島第一原発の事務棟横の桜並木が残り、人々が普通に歩いている。

 今は全国的に好景気で人手不足が生じている。東電は人を確保するために、長期、さらに随意の契約をして、取引先が人の手配をしやすくしている。「廃炉までの道のりは長い。協力企業の皆さまに、安全に、そして長く働いていただける環境を整えています」(東電広報)という。

 現場には悲壮感はなく、落ち着いた通常の工事現場になっていた。東電社員は行き交う人に「お疲れ様です」「ご安全に」という声をかけていた。これは他の電力会社の現場での光景と同じだ。

廃炉作業に最新技術

 それでは事故を起こした原子炉は今、どのようになっているのか。事故では6つの原子炉のうち稼動中の1、2、3号機は地震で緊急停止したものの、津波で冷却装置が壊れたことで加熱、燃料が溶解した。1号機、3号機が漏れた水素が引火し建屋が爆発した。3号機とつながる4号機も水素が流れこみ建屋が爆発した。

 各号機の炉の状況は、燃料の大半が格納容器・圧力容器の中にあると思われるものの詳細は不明だ。遠隔操作ロボットなどで情報を集めている。

 東電はまず、建屋内に保管された使用済み核燃料を取り出す予定だ。1号機と2号機は23年度末を目処に取り出し作業を開始する予定だ。すでに4号機からは14年中に取り出した。今は破損した各号機の建屋上部の片付けを進め、3号機では18年度中頃に取り出し作業を開始する方針だ。見学時点では、3号機には建屋上部を覆う屋根カバーが設置されていた。放射性物質の拡散を止めるためだ。


現在の3号炉。保管されていた使用済み核燃料の取り出し作業が進む。

 東電によると、3号機の最上階の放射線量は、事故直後は、毎時800mSv程度あった。除染や防護壁を設けたことで今は毎時0.8mSv程度まで低下した。しかし長時間の作業は人体に悪影響をもたらす可能性がある。そのために原則は遠隔操作のクレーンで、保管プールからの取り出し作業を進めるという。工事の進む3号機と違い1、2号機では線量の高いところが残るため、その確認を行いながら作業をする。

一連の福島原発の事故対策では、最新技術が活用されている。経産省は13年に技術研究組合国際廃炉研究開発機構(IRID)を官民共同でつくり、日本と世界各国から福島の廃炉に役立つ技術を集め、開発を支援している。


 3号機では他の原子炉と違って、炉に注入した水の漏れが少なく、下部に水がたまっていた。そこで、IRIDが協力して開発されたロボットが活躍した。愛称は「ミニマンボウ」。外見はユーモラスだが、水中で小回りがきき、映像を送れる。炉の状況把握に役だった。


探査ロボット、ミニマンボウ (東芝提供)

 福島第一原発では、12年頃からは「水との戦い」が問題になっていた。原子炉を水で冷やすることにより発生する汚染水、建屋周辺に流れ込む地下水への対応だ。それらの対策も進んでいた。

 冷却用の水は循環させ、汚染された場合には特殊な装置で放射性物質を取り除く仕組みが13年に完成した。人体に影響を与えかねない放射性物質に汚染された水は外部に出ない状況だ。その処理水は現在100万トン以上になっておりタンクに溜めている。人体に悪影響を与えないトリチウムという放射性物質は取りのぞけない。海に放出する解決策が考えられるが、現在、安全面のみならず社会的影響も含め国・東電・地元で慎重に検討が進められている。タンクは今830基ほど作られて構内を埋め尽くしている。いずれ敷地を埋め尽くしてしまい、タンクの建設コストも膨らむ一方だ。問題の早急な解決が必要だ。

 地下水に関しては、井戸でくみ上げ、水を海に流す水路をつくるなどして、原子炉の建屋周囲に流れ込む水を減らした。また雨水が地下に染みこみ地下水が増えないように、また土中の汚染物質が広がらないように、構内の大半はフェイシングという形でモルタルに覆われていた。地下水の一部が破損した原子炉の下部で、溶解した燃料と接して、水を汚染する可能性がある。水の流入を止めることで、汚染した地下水が外部に流れ出る可能性は減る。

 建屋内への地下水流入量を抑制する凍土壁の凍結が順調に進んでいる。地中30mの深さまで打ち込んだ凍結管から特殊溶液を出し、土に含まれる水を凍らせる工法だ。建屋周囲の地中に全長約1.5kmの氷の壁ができ水の流入を遮断している。訪問時点では、3つの炉の全周の凍結が始まり、表土を見るとカチカチに凍っていた。東電は18年初頭にかけて、効果を検証していくという。これはゼネコンなどがトンネル工事などに使う新しい技術だ。


凍土壁の現状、地表(白いところ)まで凍り付いている。

 これらの重層的な対策により建屋内には、かつて1日400トンの地下水が流れ込んだが、今は同130トン程度に減っている。また海側に800メートルの遮水壁をつくった。こうした一連の対策で、事故現場から出る水で海や外部環境を汚染するリスクは大幅に減った。

 新しい課題は廃棄物だ。工事で出た廃棄物は全部構内に溜め込んでいる。その焼却と保存設備を、構内に建設中だ。ロボット、土木などの日本の産業界の持つ技術の強みが、廃炉作業に生きている。

最新技術、廃炉ビジネスへの期待

 IRIDは世界にトリチウム除去技術を公募しており、ロシアのロスアトムから、その技術の提案を受けている。これは一例だが、福島第一の廃炉作業は、世界から技術を集め、さらに原子力関係者の注目を集めている。国際エネルギー機関(IEA)によれば、この先25年間で、世界全体にある約200基の原子炉が閉鎖される予定だ。その大半は欧米に集中している。福島で得られた知見は、廃炉ビジネスに結びついていくかもしれない。

 廃炉をめぐる巨大な工事は、国の試算によれば総額8兆円程度かかるとされている。東電と政府の決めたロードマップによれば、50年ごろをめどに作業を終える目標だ。事故炉から核物質を取り出すことを最終目標にすることを国と東電は目標にしている。しかし現状は、事故を起こした原子炉の状況把握も難しい。安全に作業をするための一段の技術開発がない限り、その道のりは大変遠いと認識した。

 しかし一歩一歩進んでいる面もある。そして事故を起こした責任に向き合い、その処理を続ける東電の人々、さらに協力企業の人々の努力がある。この事実は、なかなか社会に広がっていない。

 現実をしっかり受け止め、働く人に敬意を持ちながら、日本全体で福島第一原発の廃炉に関心を向け、協力をしていかなければならないだろう。

 速やかな廃炉は、福島の完全な復興につながる。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html#c244

[番外地7] 「面従腹背」に官邸疑心=加計問題、霞が関の不満影響か 中川隆
45. 中川隆[-5777] koaQ7Jey 2017年12月30日 16:22:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

前川さんが通いつめた歌舞伎町の「恋活バー」に行ってみて感じたこと=ちだい
2017年7月4日
http://www.mag2.com/p/money/256599



加計学園問題で話題の前川前事務次官が通っていたとされる歌舞伎町の出会い系バー。今回はそのお店に潜入し、感じたことをありのままお伝えしましょう。


あの前川前事務次官が足繁く通った「出会い系バー」潜入レポート

「聖人」もしくは上級者向け

今、ニュースを賑わせている加計学園問題で「時の人」となった文部科学省の前川前事務次官が通っていたとされる歌舞伎町の出会い系バー。皆さんは実際に遊びに行ったことはあるでしょうか? 今日は、前川前事務次官が夢中になった「歌舞伎町の出会い系バー」に潜入し、どんな場所だったのかをお届けいたします。

新聞や雑誌には店舗名が書かれていませんが、前川前事務次官が通っていたのは、歌舞伎町のドンキホーテのすぐ近くにある「恋活バー・L(※イニシャル)」。

システムは、60分1ドリンク3500円、120分2ドリンク4800円、1日のオールパスは6000円となっており、女の子とのツーショットをセッティングするのに追加料金はかからないため、実は相席居酒屋よりもコスパが良いです。

そして、実際に行ってみた感想としては、何度でも足を運びたくなる楽しさが、ここにはあります。ただし、そんな人たちはマイノリティーだと思います。

さらに、どれだけ週刊誌の記者が探し回っても、前川前事務次官にお金をもらってセックスに至った人間はいなかったようなので、実際に行ってきた感想として言わせてもらうならば、これだけ入れ食い状態なのに、一度もエッチしなかったなんて、逆に変態!

貧困の女性を調査するために通っていたそうなんですが、これだけヤレるのにヤラないなんて、変態すぎる! 女の子からお誘いがあるし、男性がお金を持っているなら、なおさらヤレる。ここでヤラなかったというのですから、完全に調査が目的だし、意志の強い人だと思います。

【関連】今度は麻薬事件絡み!「アベ友」中村元刑事部長にさらなる捜査圧力疑惑=山岡俊介

基本的には地雷

僕はこういうコラムを書いているので、万が一のことがあった時に足元を掬われる可能性があるし、こんなところでブスとセックスすることに何のメリットもないので、どうせ1回限りの取材だから何もしませんでしたが、こういう生活をしていなかったら女の子と遊びに行ったかもしれません。

ゲス心をこじらせて何かしていても不思議ではない。ただ、実際に話してみて思ったのは、ここで微妙な素人とエッチなことをするぐらいなら、風俗に行った方がはるかにマシ。やはり社会の底辺であることは間違いないので、社会学者が行ったら、めちゃくちゃ面白いと思います。

だいたい、この店に来ている女の子たちがちゃんとサービスできる人間性だったら、とっくに風俗で稼げているわけで、風俗でも働けないから、こんなところでリスクだらけの野良セックスに明け暮れているのです。かなりの地雷娘たちが「パパ」を求めていると言っても過言ではございません。

たまに可愛い女の子が現れることもあるようですが、レアなポケモンみたいなもので、滅多に出会えるものではなく、基本的には地雷。

それを踏まえた上で、さらにレポートを書きましょう。


声をかけたい女性がいない。まさに地獄絵図

店に入った時には、男性客6人、女性客6人ぐらいが座っていました。話したい女の子がいたら、店員に「あの子と話がしたい」と申告するシステム。

店員はすぐさま女の子に声をかけ、「話したい男性がいるので移動して!」と伝え、女の子が隣の席にやってきます。ただ、私が店に入った時に男女で話している人は1人もいなかったんです。なぜかと言うと、女の子がどいつもこいつもブスだから。声をかけたい気持ちが湧かないレベルなのです。

歌舞伎町のド真ん中にありながら、トロピカルな店内は男性席と女性席に分かれているのですが、女性席には鏡や充電器があり、3人組のトロール系のブスがダラダラと化粧しているところに始まり、その隣ではお風呂に入っているとは思えないベッタベタの髪をした30代中盤の顔のデカいメガネをかけた女がノートパソコンを開き、2ちゃんねるのまとめを見て、時折、「フフッ」と笑っている。

このワンコーナーだけで既に立派な地獄絵図ができあがっているのです。6人中4人は「終わっている」。客の男性たちが誰にも声をかけず、ひたすら新しい可能性を求めて待機している理由がよくわかりました。

この独特の地獄感は、それまでお坊ちゃまとして何不自由なく生きてきた前川前事務次官にはセンセーショナルな光景だったことでしょう。こういう場所に慣れている私でさえ、「地獄だわ!」とツッコミそうになったので。

偶然にもハズレの時間帯を引いてしまったのかもしれませんが、このまま「ブスだから」と帰るわけにはいきません。どんな女の子たちが「出会い系バー」に来ているのか。ジャーナリストよろしく探ってみようと思い、さっそく店員さんに女の子を呼んできてもらうことにしました。

1人目の女の子

1人目の女の子は、遠くから見ると、なでしこジャパンの岩渕真奈ちゃんに似ていて、そこそこ可愛いのですが、近くで見ると歯茎がガッタガタな女の子でした。

話してみると、インテリジェンスの欠片もないような女の子で、「今日は何していたの?」と質問したら、普通に昼ぐらいに起きて、ちょっと散歩して、前日に知り合った人からもらったお菓子を食べて、そこから3時間くらい空白の時間(出会い系バーで知り合った男性とLINEを交換していたので会ってセックスした)があって、そこからの出会い系バーだそうです。

しかも、何の前フリもなく、「ねぇねぇ、誰かに似ているよね! ほら、芸人さん! 名前、何だっけ?」と言い出し、何を言うかと思ったら「アレに似てるよね、大西ライオン!」と言いました。

大きな声で「心配ないさー!」と言ってあげようとしましたが、最初のトークで褒めるわけでもなく、ただ大西ライオンに似ているという喜びづらいトークをしてしまう、この女が心配だらけ!

話していて何も面白くない上に、「外に出ようって言うなら外に出るよ」という感じで、「その時が楽しければ何も考えていない」と語る女の子でした。とりあえずホテルに泊まれるというなら、行き場を失うよりはマシだから泊まりに行こうかなと言ってしまう女の子。郊外に実家があるようで、住む所やお金に困っているというわけではなさそうですが、毎日をダラダラとセックスでもらったお金で生活しているという感じでした。

まだまだ時間があるので、別の女の子と話してみようと思い、歯茎ガッタガタの岩渕真奈似の女性にお別れを告げ、新しく入ってきた女の子に声をかけてみることにしました。

2人目の女の子

2人目は、なでしこジャパンの大儀見優季、離婚したので永里優季に似た大仏顔の女の子でした。「私、小学5年生の頃から顔が変わらないんだよね」という永里優季似の女性。

「でしょうね!」と思いましたが、普段はアルバイトでマンションの営業をしていて、「たまに買ってくれる人がいるんだけど、マンションが売れるたびに会社から5万円もらえる」という謎のエピソードを話す女でした。

数千万円のマンションが1軒売れて5万円って、明らかに見合っていないと思うのですが、それでお金がなくて出会い系バーに来ているんですから、「転職した方が良くない?」という話です。

ちなみに、「どうして来たの?」と聞いたら「私は他の女の子と違って、純粋に暇つぶしに来ただけ」だそうです。「純粋に暇つぶしってことは、お金でエッチするとかじゃないってこと?」と聞いたら、「私はお金でエッチはしない!」と言っていたのですが、あとあと話を聞いてみたら、結局はエッチをしていました。

この期に及んで妙なプライドだけは持っていました。そして彼女の場合、タダでエッチできたとしても、最終的にマンションを売ってくるリスクもあるので、これまた地雷の予感がしました。

結論としては、僕のように人間観察が面白いと感じ、日常生活でまったく接しない女性と話してみたい人にとっては面白い場所と言えるかもしれませんが、「すぐにヤレるブスの巣窟」なので、そこにおいしさを感じる人間は底辺層。

前川前事務次官のような金のある男性が遊ぶところではなく、そこでセックス目的でもなく通っていたというなら、やはり調査でしかないでしょう。

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/114.html#c45

[環境・自然・天文板6] 地球温暖化の太陽活動原因説 taked4700
10. 中川隆[-5776] koaQ7Jey 2017年12月30日 16:32:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>8,>>9 みたいなド素人が専門家の定説を覆せる訳もないんだけど、
この自信はどこから来てるのかな?

唯の精神異常?、洗脳?


阿修羅掲示板はパラノイアや統合失調症患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/899.html

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/622.html#c10

[環境・自然・天文板6] 地球温暖化の太陽活動原因説 taked4700
11. 中川隆[-5775] koaQ7Jey 2017年12月30日 16:54:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>昼が夜より気温が高いのは、日が出ているから。昼間は二酸化炭素排出量が夜より多いわけではない。


この知恵遅れさんは放射冷却とか知らないんだろうな

こんな学力で高校卒業できたの?
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/622.html#c11

[近代史02] 株で儲ける方法教えてあげる(こっそり) 中川隆
519. 中川隆[-5774] koaQ7Jey 2017年12月30日 17:14:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年12月30日
2017年のアメリカ株はバブルか 巨大ハイテク企業だけに偏り

米株の上昇は5つの巨大IT企業に依存している
引用:http://hyperakio.up.n.seesaa.net/hyperakio/image/20171117-thumbnail2.jpg?d=a0


2017年の米株は空前の好景気

2017年の米株式市場は数十年に一度の、空前の好景気を謳歌し、年末の現在も史上最多値を更新し2万5000ドルを伺っています。

だがこれがバブル経済であるという証拠が少しずつ増えていて、懐疑論者から懸念が表明されています。

目立った現象として、米ダウやS&P銘柄の時価総額の多くが、一部のハイテク銘柄で占められるようになった。


アメリカ経済は日本の3倍以上のGDPを誇っているが、日本の上場企業が3600社に対して、アメリカも約3600社で同じです。

1990年代のアメリカでは7300社もの企業があり、無数のベンチャー企業がこの中から誕生しました。

起業ブームなんてのはとっくに終了し、むしろ日本の方が起業が活発で、アメリカは企業数が減少する一方です。


新たな新興企業が登場しなくなった結果、既存ハイテク企業は独占事業になり、それぞれが巨大化しました。

アップル、グーグル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトの5大企業はそれぞれの分野で独占的支配権を握っています。

ここで米株が史上最高値を更新しているカラクリなのだが、企業数が減少し独占企業が残ったのと関係がある。

米株はいまバブルなのか?

多くの小さな企業が競争を繰り広げるよりも、少数の巨大企業の独占状態のほうが、「平均株価」や「平均収益」は上昇します。

こうした事が米株高を支えているので、極めて底の浅いバブルだとも言われている。

S&Pやダウ指数におけるハイテク企業が占める割合は25%にも達していて、時価総額が大きい企業ほど、構成割合が増える仕組みになっている。


高値を更新している5つの巨大企業に、米株式市場は依存するようになっている。

かつては自動車産業が米株の中心で、その前は鉄道だった時代があったが、いずれもバブル崩壊で終わった。

こうした過去の経験から、少数の巨大IT企業に引っ張られる現在の景気も、バブルだと指摘する人々が居る。


米中央銀行はインフレーションを防止するため利下げに転じたが、1回0.25%と下げ幅が小さく、何の効果もあげていない。

アメリカ5大企業は「我々は優秀だから成果を出している」と、過去のあらゆるバブルの主人公達と、同じセリフを言っています。

バブルは終わってみなければ、それがバブルだったか分からないという経験則通り、今回も弾けてみて初めてバブルだったと確認できるのでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74280134.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c519

[原発・フッ素49] 東北・北海道の大寒波・大雪を大手マスコミは完全に無視 温暖化に不都合な事実はすべて隠ぺい  魑魅魍魎男
6. 中川隆[-5773] koaQ7Jey 2017年12月30日 17:20:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
知恵遅れの相手したくないけど

温暖化で水の蒸発量が激増したから、地域によっては降雪量が増えてるだけさ
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/286.html#c6

[原発・フッ素47] 反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少 再生可能エネルギーの限界 中川隆
245. 中川隆[-5772] koaQ7Jey 2017年12月30日 17:24:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

福島県沖魚介類、基準値超えゼロ 2年連続、検査の8707点
12/30(土) 11:08配信 福島民友新聞

 福島県沖の海産魚介類の放射性セシウム濃度を調べる県の検査で、今年検査した8707点全てが食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回った。

 東京電力福島第1原発事故後、暦年単位の集計での基準値超えゼロは2年連続。海産魚介類は2015(平成27)年3月に基準値超えが確認されたのを最後に2年9カ月間、基準値超えはない。

 今年は98.1%に当たる8540点が不検出となった。県は、試験操業対象外の福島第1原発から半径10キロ圏内を含めた海域から、約200種を検査した。


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html#c245

[原発・フッ素49] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(2017年)―デタラメな検査で安全とされる福島産―(めげ猫「タマ」の日記) 赤かぶ
2. 中川隆[-5771] koaQ7Jey 2017年12月30日 17:24:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

福島県沖魚介類、基準値超えゼロ 2年連続、検査の8707点
12/30(土) 11:08配信 福島民友新聞


 福島県沖の海産魚介類の放射性セシウム濃度を調べる県の検査で、今年検査した8707点全てが食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回った。

 東京電力福島第1原発事故後、暦年単位の集計での基準値超えゼロは2年連続。海産魚介類は2015(平成27)年3月に基準値超えが確認されたのを最後に2年9カ月間、基準値超えはない。

 今年は98.1%に当たる8540点が不検出となった。県は、試験操業対象外の福島第1原発から半径10キロ圏内を含めた海域から、約200種を検査した。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/287.html#c2

[リバイバル3] ブリティッシュ・サウンドとは何か? _ 安物スピーカー スペンドール BCII から奇跡の音が… 中川隆
36. 中川隆[-5771] koaQ7Jey 2017年12月30日 19:10:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

「音楽&オーディオ」の小部屋 2017年12月30日
http://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/7ac900dd846906519083950d2597b737


オークションで運よく手に入れた「ワーフェデール」(イギリス:口径30センチ)のユニットはまるでヨーロッパの貴族社会を思わせるような上品極まりない音質で大いに楽しませてくれた。

周波数レンジの過不足などのオーディオ的な問題をあれこれ詮索するような音ではなく、ただひたすら「音楽」に没入できるユニットだといえよう。

当初は同じワーフェデールの中高音域ユニット(コーン型)を使って2ウェイで聴いていたものの、クラシック以外のジャンルも聴きたくなったので現在はテクニクスの「EAS−25HH22」(4000ヘルツ〜:12db/oct)と組み合わせて聴いているが、まったく不満はない。

    

金属のダイヤフラムを使ったユニットとも立派に共生できるのでかなり柔軟性のあるユニットだと思う。

これで、中型システムとして「AXIOM80」「変則JBL3ウェイ」そして「ワーフェデールの2ウェイ」の3つになったが「いずれ あやめ か かきつばた」で、バラ色の日々を過ごしている(笑)。
http://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/7ac900dd846906519083950d2597b737

音楽評論家 宇野功芳が 50年間ずっと使い続けている装置


スピーカー

Wharfedale スーパー3
Wharfedale スーパー15
Goodmans AXIOM80

エンクロージャー : テレビ音響製9立方フィートマルチホール型


プリアンプ : 米マランツ♯7
パワーアンプ : 英クォードU型モノーラル用2台


宇野功芳

上のアンプとスピーカーは いずれもモノーラル時代あるいはステレオ初期の名品である。 今のものに比べると、周波数レンジは狭いし分解能も悪いが、中音域の美しさ、豊かさ、気品は最高で、使用年数は実に五十年を超える。

他のプリアンプと聴き比べたが、マランツ♯7の音は冷たい位の気品が他のプリアンプとはまるで違う。 清水の舞台から飛び降りるつもりで買ったが、それが正解だった

QUAD II の音質の暖かさと柔らかさは無類である

QUAD II を QUAD のトランジスター・アンプに変えると、最初は楽器の細部のニュアンスが良く聞き取れて愉しめたが、すぐにうるさくなってしまう。 QUAD IIの暗く沈んだ音は何時間聴いても飽きない、疲れない。


青木周三
Marantz とマッキントッシュの真空管式パワーアンプは音が硬くて音楽を聴くのには向かない。メインアンプは QUADII以外には考えられない

Axiom80 は JBL の 30cmウーハーと組み合わせて、大型のエンクロージャーに入れると真価を発揮する。


____


クラシック音楽の世界に於ける音響的な部分に対する異常とも言える執着は、音楽ホールやオーディオ製品に強く反映している。いづれの場合でも、音楽の核心を確実に聴き手に届けると言うよりも聴き手に"快く感じさせる"ということに重点が置かれる。

音楽評論家であり、指揮者でもある宇野功芳という人は若い人にカリスマ的人気があるらしい。

その人のオーディオの"主治医"の青木周三と言う人は

「分割の良すぎる音より、演奏会場の一番いい席で聴こえる音、実演に近い音」を目指す人だという。

分離が良くない、つまり各声部の音がお団子状に固まって聴こえると言うことはどの様な音楽にとってもプラスの条件ではない、

特に多声的な音楽に対しては致命的なマイナス条件なのだがその様な装置で聴けばゲシュアルトやモンテヴェルディのマドリガルはつまらない曲だと思えるのが当然だ。

しかし元々そんなものは価値のないものだと思っているとすれば自分の装置が真実を伝えて居ないことに気付かずに終わるであろう。


 そして、分離の良すぎない音、つまり、分離の悪い音が良い演奏会場の条件だと言うことになってしまう。

宇野功芳という人は

「名ホールとは演奏を美化する。これが第一条件だ、

舞台上の残響に身を包まれて演奏しているとホールが自分を助けてくれている、という喜びで体を満たしホールに任せる気になる…・・

強い和音が鳴った後に残る長い残響はいつまでもその中に浸っていたいと思う程で……」

と述べている。


私は宇野功芳がクソミソに言う日比谷公会堂や東京宝塚劇場(昔の)でシンフォニー オブ ジ エア、ウィーンフィル、ボストン響、イタリアオペラの数々を聴くことが出来た。

それらの体験は確実に音楽の世界に引き入れてくれたのである。今にして思えば、優れた演奏家は美化される必要がないと言うことだったのだと思う。

美化とは或る意味で歪曲なのだから(それは宇野功芳本人も認めている)なのだ。

昔からタイル張りの風呂場で唄を歌うと、上手になったような気がすると言われてきた。現在のカラオケサウンドもそういう錯覚に基づいているのだ。

残響の長いホールというものは演奏家が自己陶酔に浸る分にはいいのかも知れないが、肝腎の聴衆が音楽の核心を掴むことを妨げる、ということに気付くべきなのではないだろうか。

80年代以降、いわゆる"音響の良いホール"が全国各地に出来たのだが、正にそれに符節を合わせるようにクラシック音楽人気が凋落してきているのは偶然ではないだろう。
http://www.amadeo.jp/kyuukyoku.html

>宇野功芳のオーディオの"主治医"の青木周三と言う人は
「分割の良すぎる音より、演奏会場の一番いい席で聴こえる音、実演に近い音」を目指す人だという。

>分離が良くない、つまり各声部の音がお団子状に固まって聴こえると言うことはどの様な音楽にとってもプラスの条件ではない、


つまり、宇野功芳さんはフルトヴェングラーやブルーノ・ワルターが指揮する19世紀のドイツ音楽にしか合わない装置を特に選んで使っているという事なのですね:


クラシックの核心: バッハからグールドまで 片山 杜秀 (著)

「1970年代以降、マーラーの人気を押し上げた要因の一つは音響機器の発展があずかって大きいが、フルトヴェングラーに限っては解像度の低い音、つまり『音がだんごになって』聴こえることが重要だ。

フルトヴェングラーの求めていたサウンドは、解析可能な音ではなくて分離不能な有機的な音、いわばオーケストラのすべての楽器が溶け合って、一つの音の塊りとなって聴こえる、いわばドイツの森のような鬱蒼としたサウンドだ。したがって彼にはSP時代の音質が合っている。」


______


山之内 正の週刊 AVラボラトリー
音楽評論家・宇野功芳氏の試聴室再訪 − 音が激変した理由とは?
2013年 07月 17日 (水曜日)
http://www.infranoise.net/%E9%9B%91%E8%AA%8C%E6%8E%B2%E8%BC%89%E8%A8%98%E4%BA%8B/


先日、音楽評論家 宇野功芳氏の自宅試聴室を再訪した。

宇野氏と私の共著『音楽と音の匠が語る目指せ! 耳の達人 』(音楽之友社刊)の企画で互いの試聴室を訪ねたのは昨年の秋だったと思う。 ところが、

「最近、再生システムの音がガラリと変わったので、山之内さん、ぜひもう一度聴きに来て!」

とレコード芸術最新号の誌面でご指名があった。それを読んだ私がディスクを何枚か持参し、9ヶ月ぶりに訪問したのである。

宇野功芳氏の愛用システムは数十年変わっていないが、今回プレーヤーとプリアンプ間のラインケーブルを交換した宇野氏の再生システムはどの製品も使用歴数十年以上と、年季が入っている。

マランツ#7、Quard II、ワーフェデールという組み合わせはアナログレコード時代から不変で、CD登場後にスチューダーのD730とラックスマンのD7を追加。

ワーフェデール製ユニットを収めたスピーカーは途中でミッドレンジをグッドマンに変えるなど小さな変更はあるが、こちらは半世紀以上愛用しているという。

再生音については前掲の本に詳しいが、全帯域で分解能が高く、音の速さもよく揃っているので、演奏のニュアンスがよく伝わり、低音と高音のバランスも良好。

空間表現は最新のシステムほど得意ではないが、音数や基本的な情報量では遜色がなく、演奏評にはとても適していると思う。

前回の訪問時に唯一気になったのは、D730 では中高域がやや硬めの音色になることで、それが目立ちにくいラックスマンの D7 をメインにすることをお薦めした。

「音がガラリと変わった」という冒頭の感想は、機器を入れ替えたためではない。

D730 と #7 の間のラインケーブルをインフラノイズの LIBERAMENTE に変え、D730につないでいた同社のクロックジェネレーター GPS-777 との配線も LIBERAMENTE のクロックケーブルに入れ替えたら、音が大きく変わったのだという。

D730 にはインフラノイズのクロックジェネレーター GPS-777 がつながっている。

クロック用ケーブルもインフラノイズの LIBERAMENTE に新調


「以前はD730の音を長時間聴いていると疲れやすく、ある種のうるささがありましたが、ケーブルを変えたらそれが気にならなくなりました」

と宇野氏は説明する。また、システム導入以来ずっと #7 のトーンコントロール機能で低音を 1ステップ下げて聴いていたのが、ケーブルを交換した後はノーマルの位置でちょうど良いバランスになったという。これも実に興味深い話だ。

#7 のトーンコントロールが数十年ぶりにノーマル位置に戻った。

これまでは1ステップ絞った位置で聴いていたという実際にケーブル変更後のシステムで CDを再生してみた。

宇野氏が大阪フィルを振った《フィガロの結婚》序曲(EXTON OVCL-107)を聴くと、以前は硬さが気になっていたオーボエが他の楽器と自然に溶け合う音色に変わり、低弦の旋律と内声のリズムは以前よりも明快な音で耳に届き、細部まで動きがクリアだ。

トーンコントロールをノーマルの位置に戻したことで低音の量感は増しているはずなのだが、中低音はこもるどころか、前よりもすっきりとした響きを獲得している。これはたしかに大きな変化である。

佐藤久成のヴァイオリン独奏(『オード・エロティーク』 Years & Years Classics YYC 0004)は、以前聴いたときに感じた余分な圧力が一掃され、本来の自然なアタックが蘇っている。ブレースやフレージングが以前よりなめらかに感じられるのもその影響だろうか。


次に、最近私が試聴会などで使っている優秀録音盤のなかから何枚か試聴。

まずはレーゼルのピアノ独奏によるモーツァルトのピアノ協奏曲(モーツァルト:ピアノ協奏曲第19番&第27番 KING RECORD KIGC12)を聴いた。ドレスデンのルカ教会で収録された注目の新録音で、上方に抜ける柔らかい残響と、力みのない音色で緊密な響きを作り出すピアノとオケの見事なアンサンブルが聴きどころだ。

演奏の特徴を忠実に引き出すだけでなく、録音会場の広々とした空間など、立体感の表現にも開放的な伸びやかさが感じられる。

同じシステムなのに以前とはかなり印象が変わった。


次に、グールドが演奏する《ゴールドベルク変奏曲》の石英ガラス CD(StereoSound SGCD02)を聴いた。

数え切れないほど聴いた演奏なのに、いま初めて聴くような鮮度の高い音が澄んだ音色で浸透し、グールドのハミングはもちろん、ブレスまでもリアルに再現、スピーカーの奥にグールドが座っているような臨場感がある。宇野氏も

「これまでは彼の声がない方がいいと思っていたけど、これで聴くと嫌じゃないね。演奏のニュアンスもとてもよくわかる」

と感心していた。


そのほか、ムラヴィンスキー&レニングラードフィルのチャイコフスキー《悲愴》など数枚のディスクを聴き、以前に比べて中高域のきつさが影をひそめる一方、明らかに音色がクリアになっていることを確認した。


「いまのバランスが凄く気に入っている」

という宇野氏の目下の心配事は、「これ以上音が良くなったら困る!」ということ。

なんとも贅沢な悩みだが、その気持ちはよく理解できる。

音の基準が変わったら演奏の評価基準にも影響が及ぶのは避けられないからだ。

しばらくは機材やケーブルを変えず、いまのバランスを維持した方が良いのでは?というのが私のお薦めだ。
http://www.infranoise.net/%E9%9B%91%E8%AA%8C%E6%8E%B2%E8%BC%89%E8%A8%98%E4%BA%8B/


インフラノイズ (ブランド名 ORTHO SPECTRUM) HP
http://www.infranoise.net/about-us/
http://www.infranoise.net/products/


『「音楽」と「音」の匠が語る 目指せ!耳の達人』 宇野功芳・山之内正 共著 (2013.6.21)

音楽評論家=宇野功芳さんとオーディオ評論家=山之内正さんの2人が、クラシック音楽をより深く楽しむ、というテーマの対談だ。

宇野さんは音楽評論家として半世紀を超えて活躍してきた。

フルトヴェングラーとかクナッパーツブッシュへの偏愛はご存じの通り。

山之内さんは、雑誌『Stereo』などで活躍している。

お互いのリスニング・ルームを訪問するのも楽屋話的な面白さ。

宇野さんの装置について、山之内さんが「年季の入ったものだが、古びた音ではない」と言うのも、なかなか人柄を感じさせますね。


宇野によれば、演奏の良し悪しは最初の30秒を聞けばわかるという。

鑑定人が陶器をぱっと見たときに価値がわかるという感覚だ。

録音が良いというのと、音楽の本質が伝わるかどうかは、別の話。

音のバランスが良ければ、音楽も演奏も十分伝わる。

演奏家の個性もわかるし、もちろん曲の良さもわかる。

昔の旧式なラジオで聴いても十分満足できて感動できたのだから。


山之内は、録音や再生に共通する目的は、ただの音ではなくて演奏であり、その向こうにある作品を聴くことだと言う。

実際には、録音や再生でゆがめられてしまったり、指揮者や演奏家が前面に出てきて、作品にたどり着けない要素がある。

それらを超えて、本来の作品の姿が聞こえてくるのが理想だと。


オーケストラの響きは耳だけで聴いているわけではない。床や椅子からの振動を骨伝導によって身体全体で音を聴いている。耳では聴こえないような低い音(暗騒音)から空間の大きさや遠近感を無意識に感じ取っているのだ。

音から伝わる情報の量と質は再生装置や環境によって大きく変わる。

音域ごとに音の大きさが揃わないという問題がある。

もうひとつは音色や応答性の問題だ。

音色を忠実に再現できない装置でオーケストラを聴くと、フルートやオーボエなど特定の楽器の音色がきつくなったり、逆に沈みがちになってしまう。

応答性(音の立ち上がりと減衰)に問題があると、消えるはずの音が余分に残ってしまう。


再生装置を評価するとき、山之内はまずバランスを聴くそうだ。

オーケストラでいえば、弦楽器と管・打楽器、弦の中では低弦と高弦のバランスを重視する。

ハーモニーが聞こえて来ないと音楽はわからない。

ひとつひとつの音がすべてクリアに出てくるというのは、コンサートで体験する現実の響きとは違うと。


さらに、空間表現がどれだけリアルかということ。

音像の大きさや距離感などが、コンサートホールで聴いているような感覚になるかどうか。

スピーカーが置いてあっても、もっと奥から音が出て、その存在が感じられないこと。

音の立ち上がりが大事。

周波数的に盛り上がっていても、音の立ち上がりが鈍いと、よく聞こえない。

楽器の音色というのは、音の立ち上がりの部分で判別される。


録音技術は飛躍的に進化したが、特に空間再現という点では、実演と録音の間のギャップはまだまだ大きい。

実際の演奏会場では聴き手の周囲すべての方向から残響が耳に届き、楽器の響きや空間の大きさを感じさせる。

聞き取れるかどうかの限界に近い弱音とかオケのフォルティシモの大音圧、どちらも家庭では再現が難しいものだ。
http://www21.ocn.ne.jp/~smart/Mimi-130621.htm


再生音はどこを目指すか


私は生の演奏が好きである。様々な音楽をオーディオだけでなく、生でも聴く。ロックや民謡、浪曲から、クラシック、ジャズまで。音楽芸術が好きなのである。

生の音を聞き、自分のオーディオの音とを比べる。

違和感があれば、どこが違うのか追求する。

録音する際、エンジニアによって音は変わっているということは百も承知である。しかし、広く色々な音楽を聞くうちに、何となく基準となるものが出来上がっている。


私が感じる実際の音楽の特徴は次のようなものだ。


1.音量が大きくても、あまりうるさいという感じはしない。

2.音の出方は前では無く、左右後方、上方に広がる。ホールであれば、エコー成分が良く聞こえる。

3.楽器の音は、オーディオでいわれるほど分離感はなく、全体から聞こえる。

4.聞き疲れしない。

5.ホールなどでは、小さな音でも良く聞き取れる

6.意外と刺激的な音はしない。


どうだろう。

もう一つ、マイクを通した音は聞きづらいことがあっても、オペラやクラシックなどマイクを通さない音は意外と聞き取れることを感じたことはないだろうか。

未経験の方は是非クラシックの演奏会へ行ってみてもらいたい。

小さな音でも良く聞き取れるのである。何が違うのか。

私はこれを“聴感上歪”に起因すると考えている。

物理学など、科学によって求められた低歪の現代のオーディオ機器。

本来歪など無いはずなのに、音量を上げるとうるさい、と感じる方は多くいらっしゃるだろう。

私はこれを聴感上歪と呼んでいる。

つまり、オーディオで音楽を聴く場合、音量を上げてもうるさくならない音。

簡単にいえばこれが、一番重要である。

聴感上の歪が無いのである。

高音から低音まで綺麗に再生されて、それでいてうるさくない音。

ある程度の音量でも会話ができ、音は前にではなく、左右後方上方に広がり、エコー成分(または気配など)が綺麗に再生されること。

スピーカーの存在が消えるなど、オーディオのクオリティが上がれば自然にこのようになっていく。


人間の耳はまだまだ未科学である。科学で、絶対と思って作った製品が必ずしも実際の音と同じように聞こえないのは、エンジニアならだれでも分かっているはずである。

1930年代の頃は原音重視であった。アメリカやドイツは国の威信かけて開発していた。

私は、オーディオ機器はこの時点でほぼ完成してしまったと思えるのである。

そして、現代の技術を加えれば、真空管式アンプやフィールド型スピーカーが最も原音に近い再生音が出るというのは私にとって揺るぎが無い事実なのである。
http://omsound.exblog.jp/15834589/

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/690.html#c36

[環境・自然・天文板6] 地球温暖化の太陽活動原因説 taked4700
13. 中川隆[-5770] koaQ7Jey 2017年12月30日 22:11:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>太陽を無視して温室効果ガスだけで温暖化を説明しようとする方がよっぽど知恵遅れ。


温度は入る熱量と出て行く熱量の差で決まるんだよ

微分積分もできないアホが科学の話に口を挟むなよ
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/622.html#c13

[政治・選挙・NHK237] 池上彰が爆弾発言!「維新は公明党よりも自民党に近い、外からの応援団のような存在」⇒ネット「希望も同じような存在」 赤かぶ
1. 中川隆[-5769] koaQ7Jey 2017年12月30日 23:03:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
共産党以外は全部同じなんだよ

政権を取ったら官僚の指示通りに動くだけさ

官僚の上司はアメリカ軍人だしな
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/733.html#c1

[原発・フッ素49] 東北・北海道の大寒波・大雪を大手マスコミは完全に無視 温暖化に不都合な事実はすべて隠ぺい  魑魅魍魎男
8. 中川隆[-5759] koaQ7Jey 2017年12月31日 08:55:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>7
温暖化する時は気象変動が激しくなるだけさ

将来的には CO2濃度が高かった中生代みたいに南極も森林で覆われる様になる
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/286.html#c8

[番外地6] 米ネオコンとは? 中川隆
54. 中川隆[-5759] koaQ7Jey 2017年12月31日 09:31:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
2017.12.31
イスラエルと米国は1991年の計画に執着、イランの体制を秘密工作で倒そうと目論んでいる疑い
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712310000/


マシュハドを含むイラン北東部のホラーサーンで12月28日、政府を批判する小規模なデモがあった。最高実力者のアリー・ハーメネイーを批判しているわけではない。アメリカ国務省はこのデモを利用し、イラン政府を批判している。

政府の中心人物、ハサン・ロウハーニー大統領は核開発の問題をP5+1(国連安全保障理事会の常任理事国5カ国とドイツ)の合意で解決、「経済制裁」の解除、好景気というシナリオを描いていたが、その通りに進まないことに対する不満があるようだ。その抗議活動へMEK(ムジャヒディン・ハルク)が潜り込み、暴力行為で社会不安を煽ろうとしているとも言われている。これはアメリカが得意とする手口だ。

このMEKはかつてマルクス主義を掲げていたが、1979年のイスラム革命の後に弱体化、21世紀に入るとイスラエルの強い指揮下に入ったとされ、2002年からイランの核開発に関する情報を流しているが、その信頼度には疑問が持たれている。2010年から11年にかけて、イスラエルの指示でイランの科学者などを暗殺したとも言われている。

​12月始めにイスラエル政府は国家安全保障顧問を中心とする派遣団をアメリカへ送り込み、ホワイトハウスでアメリカ政府高官と会談​、ドナルド・トランプ政権の包括的な対イラン戦略を討議、またシリアにおけるイランの活動に対する反撃の見通しも検討したと伝えられている。この会議と28日のデモは関連していると推測する人もいる。

イランがイラクやシリアと同様、遅くとも1991年の段階でネオコンは殲滅の対象にしていた。これについては、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官が2007年に語っている。(​3月​、​10月​)

1991年の段階で西側の支配層はソ連を解体する目処をつけ、この年の12月にはロシア大統領だったボリス・エリツィンが勝手にベロベーシの森で秘密会議を開き、国民に諮ることなくソ連からの離脱を決めて連邦を崩壊させている。その直後、1992年2月、ネオコンの中枢グループに所属するポール・ウォルフォウィッツ国防次官(当時)が国防総省の​DPG草案​という形で世界制覇プランを作成した。

エリツィンは西側支配層の傀儡で、ロシアは西側巨大資本の属国になった。残るは東アジアの中国と中東の雑魚。ウォルフォウィッツなどネオコンは旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアを支配するだけだと考え、彼らにとっての重要地域はヨーロッパから東アジアへ移動する。

この計画は21世紀に入ってウラジミル・プーチンがロシアを再独立させたことで破綻したのだが、それでもネオコンは執着、あがいている。2006年に3/4月号のフォーリン・アフェアーズ誌(CFR/外交問題評議会が発行)に掲載された​キール・リーバーとダリル・プレスの論文​では、アメリカ軍の先制第1撃によってロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張されている。

しかし、この考えが間違っていることはすぐに判明する。イスラエルとアメリカを後ろ盾とするジョージアが2008年8月に南オセチアを奇襲攻撃、ロシア軍の反撃で粉砕されてしまったのだ。

イスラエルがジョージア軍の装備を強化、軍事訓練を始めたのは2001年のこと。同国の軍事会社がジョージアへ無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器/兵器を提供、軍事訓練も行っている。(Tony Karon, “What Israel Lost in the Georgia War”, TIME, August 21, 2008)

ジョージアのエリート部隊を訓練していた会社はイスラエル軍のガル・ヒルシュ准将(予備役)が経営する「防衛の盾」で、予備役の将校2名の指揮下、数百名の元兵士が教官としてジョージアに入っていた。しかも、イスラエル軍の機密文書が使われていたとする証言もある。イスラエルは「イラクでNATO軍を助けるため」に訓練していることになっていたのだが、実際はオセチアやアブハアーズへ派遣される兵士だった。(The Times, August 8, 2008)2008年1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣している。

こうした準備を終え、2008年7月10日にはアメリカの国務長官だったコンドリーサ・ライスがジョージアを訪問、そして8月7日にミヘイル・サーカシビリ大統領は分離独立派に対して対話を訴え、その8時間後の深夜に南オセチアを奇襲攻撃したのだ。

あまりの惨敗だったことからジョージアの作戦が無謀だったと「解説」する人が日本にはいたが、実態は違う。7年間という時間をかけて装備を増強、軍事訓練をし、おそらくイスラエルが立てた作戦で攻撃したのだ。それでジョージアは完膚なきまでに叩きのめされてしまった。アメリカやイスラエルはロシアに正面から挑んでも勝てないということだ。8月15日にライスは再びジョージアを訪問、サーカシビリと会談している。

2003年3月にアメリカ軍は属国の軍隊を率いてイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒したが、当初の目論見、つまり親イスラエル体制の傀儡国家を樹立することには失敗している。そらにジョージアの件も重なり、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟は1970年代終盤にズビグネフ・ブレジンスキーが始めたサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を主要戦闘員とするゲリラ戦を始める。そのターゲットになったのがリビアとシリア。こうした​CIAの訓練を受けた戦闘員は登録リストに載せられる。それがアル・カイダ。​そのリストを使って傭兵を集めて侵略したわけだ。

2015年9月30日にシリア政府の要請で同国へ軍事介入したロシア軍によって、その傭兵部隊は壊滅状態。残された戦闘員をアメリカ軍は救出、一部はアフガニスタンへ運ばれたようだが、クルドが支配するシリアの北部にあるアメリカ軍の基地でそうした戦闘員も訓練を受けている。

一時期、アメリカとの関係が悪化したと見られていたクルドだが、ここにきて再び手を組み、アメリカ軍がシリア北部に築いた軍事基地で新たな武装勢力「北部シリア軍」を編成、訓練を受けている。その中心はSDF(シリア民主軍)やYPG(クルド人民防衛隊)で、そこにアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)が加わっているということになる。

この新たな戦闘部隊はシリア政府軍を倒すために使われると見られているが、イランへ送り込まれることもありえるだろう。リビア、シリア、ウクライナでアメリカはまず抗議活動を演出、武装勢力を潜入させて流血の惨事を創り出し、その責任を政府に押しつけて軍事介入するというシナリオを使ってきた。イランでも同じシナリオを使っても不思議ではない。


http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/751.html#c54

[原発・フッ素49] 東北・北海道の大寒波・大雪を大手マスコミは完全に無視 温暖化に不都合な事実はすべて隠ぺい  魑魅魍魎男
10. 中川隆[-5758] koaQ7Jey 2017年12月31日 10:21:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>9
寒冷化が進むと地球の平均温度が50℃になるのさ


世界で「殺人的熱波」50度超も
航空便、農作物に影響 2017/8/25 10:03

洪水に襲われた村=15日、インド・アッサム州(AP=共同)

 世界各地が「殺人的な熱波」(米メディア)による異常気象に見舞われている。中東とアジア、北米で気温が50度を突破し、豪雨や森林火災で死者が続出。航空便の離着陸、農作物にまで被害が広がり「過去10年で最も厳しい夏」(イタリアのマルティーナ農林相)に苦しんでいる。

 海外メディアによると、アジアと中東に熱波が襲来したのは5月下旬。パキスタンでは54度を記録。ユーラシアやアフリカ、オーストラリア大陸を含む東半球の観測史上最高気温に並んだ。6月にはイラン、アラブ首長国連邦(UAE)でそれぞれ50度以上を観測した。(ローマ、ニューデリー、東京共同)

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/286.html#c10

[昼休み54] 日本のリベラル派政治家は悪い 中川隆
24. 中川隆[-5757] koaQ7Jey 2017年12月31日 10:33:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年 災厄の年

4月14日 種子法廃止。日本各地で多種多様、優良な種を公共財として生産するための予算(地方交付税)の担保法が消滅

6月16日 外国人の就農を可能とする「改正国家戦略特区法」が成立


 改正国家戦略特区法ですが、本法律が成立したことで、我が国は初めて外国人を「労働者」として受け入れることになります。


 農業特区において、外国人を技能実習生ではなく雇用契約に基づき受け入れる。より正確に書くと、外国人労働者に対し、国家戦略特別区域「農業支援」外国人受入事業として在留許可を出すことが可能になったのです。


 特区限定とはいえ、我が国が「移民国家化」する第一歩が踏み出されたことになります。


 日本はこれまで、外国人労働者、特に単純労働者の受け入れを認め来ませんでした。理由は、日本の移民国家化を回避するためです。


 国民国家である我が国が移民国家を目指す。これは「国の形」の根底にかかわる問題であり、最低でも長期の国民的議論を経る必要があるはずです。


 ところが、現実には大手派遣会社パソナグループの会長である竹中平蔵氏が国家戦略特区諮問会議でゴリ押しし、「派遣社員」として、日本の農業分野に外国人「労働者」を受け入れることが決まったのです。


 これが、日本の現実です。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12340562182.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/107.html#c24

[昼休み54] 日本のリベラル派政治家は悪い 中川隆
25. 中川隆[-5756] koaQ7Jey 2017年12月31日 10:50:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

主要農作物種子法廃止(モンサント法)に反対する 2017-03-27


「種子を握れば、我々の命を掌握できる。食糧を支配できるんです。彼ら(モンサント)は世界中の食糧を支配しようとしています」(「モンサントの不自然な食べもの」より)


 バイエルによる買収話が進んでいるモンサントですが、彼らのビジネスモデルの根幹は「種子の特許を握る」ことにあります。


 モンサントの遺伝子組み換えの種子と、除草剤ラウンドアップの組み合わせは、農業にそれこそ「生産性向上」をもたらしました。何しろ、ラウンドアップは、遺伝子組み換え穀物以外の雑草を、悉く枯らしてしまうのです。


 というわけで、農家にしてみれば、遺伝子組み換え種子を播き、年に数回、ラウンドアップを全面散布するだけで、雑草に悩まされることなく収穫の時を迎えることができます。


 モンサントは、遺伝子組み換え穀物について「特許」を保有しており、収穫した作物からとれた種子を播くことを認めていません。毎年毎年、農家はモンサントから種子を購入し続けなければならないのです。違反すると、モンサントの種子警察がやってきて、告訴されます。


 モンサントのモデルは、ラウンドアップとの組み合わせにより農家に「生産性向上」をもたらし、遺伝子組み換え作物への依存度を高め、特許料で儲けるというものなのです。


 遺伝子組み換え作物が安全かどうかは、「実質的同等性」という不思議な基準で評価されています。従来作物と「実質的」に同じであれば、安全とみなされるわけです。遺伝子組み換え作物については、既存の食品とは異なり、食べても安全なものという知見が蓄積されていません。


 本当に安全かどうか「分からない」というのが現実なのですが、モンサントはロビー活動により、FDA(アメリカ食品医薬品局)に遺伝子組み換えに関する規制を緩和させてきた歴史があります。 


ところで、我が国は遺伝子組み換え作物の商業栽培を認めていません(薔薇のみが例外)。


 もっとも、トウモロコシ、ダイズ、セイヨウナタネ、ワタ、パパイヤ アルファルファ、テンサイ、バラ、カーネーションの9作物については、一般的な使用が認められています。ただし、パッケージに「遺伝子組み換え」と表示する義務がありますが。


 また、我が国は優良な種子の生産や普及が、主要農作物種子法により政府、および地方自治体に義務付けられています。


 「公共インフラ」ともいうべき種子については、政府がしっかりと管理しなさい、という話です。


 この主要農作物種子法が、廃止に向かっています。


『自給支える種子法 斉藤氏 廃止法案に反対 衆院委可決
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-25/2017032502_03_1.html

 主要農作物種子法と農業機械化促進法の廃止法案の質疑と即日採決が23日、衆院農林水産委員会で行われ、自民、公明などの賛成多数で可決されました。機械化促進法廃止については、検査を農機具に限定する修正がされました。日本共産党の斉藤和子議員が、2法案と修正案への反対討論を行いました。 

 斉藤氏は、国の基本的・基幹的作物である稲、麦、大豆の優良な種子の生産・普及を国と都道府県に義務付けた種子法は日本の食糧自給を支えてきたもので、廃止は容認できないと強調。「種子の生産・普及体制を崩壊させ、外資系多国籍企業のもうけの場にされる恐れがある」と述べました。都道府県の知見を民間に提供することで遺伝資源の開放につながる懸念や、民間の開発コストの上乗せが種子の価格高騰につながる危険を指摘しました。(後略)』


 怖いことに、主要農作物種子法廃止法案について報じたのは、わたくしが知らべた限り、赤旗のみ。大手メディアは、完全黙殺です。


 後略部にありますが、政府の規制改革推進会議では、

「もう少し民間企業に対しての配慮が必要ではないかということで廃止させていただきたい」

 との発言があったことを、共産党の畠山和也議員が告発しています。


 配慮、が必要ということで、廃止。狂気の沙汰です。


 そもそも、民間企業とは、それ「日本の企業」なのですか?てなもんです。 当たり前ですが、種子法が廃止されるからといって、例により何らかの外資規制措置が採られるわけではありません。


 主要農作物種子法とは、要するに「モンサント法」ではないのですか?


 安全保障とは、掛け算です。足し算ではないのです。どれか一つでも「ゼロ」になれば、安全保障は成立しません。


 我々が日常的に食する農産物の「種子」を、外資の遺伝子組み換えに握られる。これもまた、食料安全保障の崩壊なのです。


 改めて思いますが、この種の国民の安全保障に決定的な影響を与える法案が、全く大手マスコミから報じられない。種子法廃止に加え、この事実上の情報統制に、わたくしは恐怖を覚えます。


 改めて、事実上のモンサント法としか思えない、日本の食糧安全保障の根幹である主要農作物種子法の廃止に反対します。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12260070319.html



http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/107.html#c25

[お知らせ・管理21] 2017年12月 削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。2重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
46. 中川隆[-5755] koaQ7Jey 2017年12月31日 11:45:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
阿修羅管理人は何故、魑魅魍魎氏の流す嘘とデマを放置し、その間違いを指摘するコメントをすべて削除するのか:


日本を代表するような企業の不祥事が相次いでいますが、日本のサラリーマンはどうしてこのような行為をしてしまうのだろうか。

一般社会的な常識や法律を何十年にもわたって破るような行為は許されるものではない。粉飾決算やデーターの改ざんは外部に対しての背信行為であり、許されるものではない。それを日本のエリートサラリーマンたちは平気で破るのだ。社会常識で考えても善か悪かの判断はつくはずなのに、隠蔽に走ってしまう。

その組織が、国会であったり軍隊であったり官僚組織であれば、日本にとってとんでもない事になってしまう。日馬富士の暴力事件でもそれと同じ問題を内在している。相撲協会という組織の隠蔽体質は、「かわいがり」で力士が死亡した事件があっても、相撲協会に体質は変わっていない事は、隠蔽に走ろうとしたことでもわかる。

貴乃花親方は、相撲協会に話せば、相撲協会側は示談に持ち込んで不起訴に持ち込むことは目に見えていた。相撲協会は組織防衛に走り、暴力事件を今までのようにうやむやにしようとした。マスコミも相撲協会側の言い分をテレビのコメンテーターを使って連日報道した。

相撲協会にとっては力士は家族の一員であり、日馬富士の暴力も弟子への教育の一環だと日馬富士自身が記者会見で述べている。今までの相撲の世界ではそれが当たり前だったのでしょうが、時津風部屋での力士死亡事件で暴力行為は否定されていたはずだ。日馬富士の行為は密室の集団リンチ事件だ。

荒井氏の記事でも、一般組織と家族の二つの倫理をごちゃまぜにする危険性を指摘していますが、日本型の組織は家族の倫理に置き換えることで強さを発揮してきた。しかし最近では家族社会の倫理の弱点が、日本の大組織の中で行われて不正が隠蔽されるようになった。

その背景となっているのが「終身雇用制度」「年功序列型賃金」「企業内組合」であり、それが日本型組織の長所であるかのように述べられてきた。日本型組織では能力が優れたものよりも組織に忠誠を尽くす人物が出世をするシステムであり、能力のあるものはより忠誠心のある者によって排除されてしまう。

日本型企業で残業がなかなか減らないのも、残業が企業への忠誠心の証になっているのだ。それは私が銀行員時代でも感じたことであり、定時に帰る私は次第に異端者にされていった。私が辞める事になったのも上司の「定時に帰ることは許さないからな」という言葉だった。

良いサラリーマンというのは会社に「滅私奉公」する者であり、そこには一般社会常識が通用しない。サービス残業が当たり前であり社内規則は有名無実であった。相撲協会の態度もそれに共通するものであり、貴乃花親方のとった行動は協会にとって罰則に値する行動だったようだ。だから被害者であるのに逆に罰された。

一般社会組織の倫理と家族内の倫理の違いは、理性と感情の違いでもあり、どちらが善であり悪であることとは言えない。しかし一般社会常識と家族内倫理をごちゃまぜにしてはならないのであり、不正を働いた家族をかばうことと、社内で不正を働いた社員を庇うこととは違うのだ。しかし日本型組織では内部告発は悪とされてしまう。だから貴乃花親方は処分された。


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/504.html#c46

[中国12] 専門家「2018年は日中関係にとって重要な1年」―中国  赤かぶ
1. 中川隆[-5755] koaQ7Jey 2017年12月31日 12:03:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
中国の最終兵器は移民爆弾だから、移民を入れた段階で開戦したんだよ


6月16日 外国人の就農を可能とする「改正国家戦略特区法」が成立


 改正国家戦略特区法ですが、本法律が成立したことで、我が国は初めて外国人を「労働者」として受け入れることになります。


 農業特区において、外国人を技能実習生ではなく雇用契約に基づき受け入れる。より正確に書くと、外国人労働者に対し、国家戦略特別区域「農業支援」外国人受入事業として在留許可を出すことが可能になったのです。


 特区限定とはいえ、我が国が「移民国家化」する第一歩が踏み出されたことになります。


 日本はこれまで、外国人労働者、特に単純労働者の受け入れを認め来ませんでした。理由は、日本の移民国家化を回避するためです。


 国民国家である我が国が移民国家を目指す。これは「国の形」の根底にかかわる問題であり、最低でも長期の国民的議論を経る必要があるはずです。


 ところが、現実には大手派遣会社パソナグループの会長である竹中平蔵氏が国家戦略特区諮問会議でゴリ押しし、「派遣社員」として、日本の農業分野に外国人「労働者」を受け入れることが決まったのです。


 これが、日本の現実です。


中国人移民に乗っ取られた50年後の日本地図 (日本人は放射能汚染された東日本に押し込められる)
http://blog.goo.ne.jp/hps777/e/ee6e8a91af4cf1c9b0adb452f1667b7e


共謀罪批判は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/711.html

護憲運動はCIA・中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/703.html


改憲を阻止しようとする反日工作員はしらみつぶしに炙り出して処刑する必要がある


日本には中国・韓国・北朝鮮のスパイが大量になだれ込んできているのだが、日本人はまったく危機感がない。まるで自国が侵食されても構わないと言わんばかりだ。

しかし、こうした工作員を放置していたら日本は国の内部から侵食されて崩壊していくことになる。

どこの国でも「他国のスパイ」や「国を裏切る者」は処刑の対象になる。これは、当然のことだ。中国もアメリカのスパイを片っ端から暗殺しているのだ。(日本にも大量の中国人工作員がなだれ込んでいる事実を知れ)

中国人は有史以来、戦争に勝ったことが無い

漢民族は戦争にめちゃくちゃ弱いので、むやみに人数を増やして集まる。
それが始皇帝の兵馬俑で、北方の蛮族より弱かった。

引用:http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/62/20/97ae91cd74d02dab5763add74c395063.jpg


ユーラシア大陸の真ん中に陣取っている中国とロシアは、有史以来ほとんど戦争に勝った事が無い。


勝てないロシア

中国とロシア(ソ連)は外国に出て行って戦争に勝ったことが一度も無い。

もしかしたら紛争程度の小競り合いでは勝っているかも知れないが、国同士の戦争ではない。

その代わり内陸の領土に敵を誘い込んで、補給を絶って包囲するような戦いを得意としている。


1979年にソ連は国ですらないアフガニスタンの武装勢力に惨敗し、10年後の1989年に撤退しました。

この敗戦はチェルノブイリ事故や大韓航空撃墜とともに、ソ連崩壊の原因になった。

この時アメリカが結成した武装勢力が「アルカイダ」で2001年にNYで9.11テロを起こし、現在も活動している。


「アルカイダ」はさらに湾岸戦争時に米軍グリーンべレーの軍事訓練を受けて「イスラム国」へと進化しました。

アメリカが軍事訓練したのはイラクのフセイン政権と戦わせるためでしたが、今はアメリカが「イスラム国」と戦っています。

こういう理由でソ連が戦ったアルカイダは、今考えるとかなり強く、もしかしたら当時の米軍でも負けたかも知れない。


ロシアの領土はもともとアイヌ人のような北方民族の土地で、彼らを追い出して住み着き、国を作った。

以来千島樺太を含めて、領土化したのは全て北方民族の土地で、その領土を守る事に掛けては強い。

だが日露戦争など他の列強と呼ばれた国には、ほぼ勝った事がない。


勝てない中国

中国も同様で、秦の始皇帝が初の国家を作ってから、その領土を守っているだけで、対外戦争で勝った事はほぼない。

モンゴル帝国は強かったが、あれは「モンゴル」が植民地にしたので、中国は植民地側でした。

局地的には朝鮮半島で勝利を得たりしているが、必ず朝鮮の統治者に追い出されています。


ベトナムなどインドシナ半島には何度も侵攻しているが、やはりほとんど勝った事が無い。

台湾にすら負け、日本軍にはコテンパンに負け続け、何度も植民地になっています。

清国はイギリスとの戦争に負けて植民地化したが、その清国がそもそも中国を植民地化し征服した国です。


清国は女真族といい、いわゆる中国人とは別の人種で、満州人、満州民族とも言います。

だから辛亥革命で清国を倒したとき、中国人たちは異民族による植民地支配が終わったと言って喜んでいた。

さらにその前には、「中国人」とは北京周辺に住む黄河文明起源の人たちの事で、長江周辺の長江文明とは別な国だった。


今日「中国が発明した」と言っている文字とか火薬とか印刷とかは、ほとんどが長江文明の発明で長江こそ先進地域でした。

黄河文明はただの植民地、蛮族という位置づけで日本や半島と比べても先進地域ではなかった。

この黄河文明起源の「現在の中国人=漢民族」は粗野で教養が低く、戦争に弱いという特徴を持っています。


戦争に勝てなくても領土を増やす方法

そんな漢民族がなぜ中国を支配できたかというと、長江文明や半島や日本よりも、圧倒的に人口増加率が高かったからでした。

稲作によって大量の食料を得て、子作りに励んでついに女真族やモンゴル族、長江人を数で圧倒して吸収したのでした。

長江文明の子孫である長江人は、漢民族に押し出されるようにして、現在のインドシナ半島に住んでいると言われています。


漢民族の戦略はまず人口を爆発的に増やし、歩いて敵国に侵入して住み着き、その国を支配して領土化します。

これなら戦争に勝つ必要がなく、例えば女真族が住んでいた旧満州では、人口の99%は漢民族になったとされています。

女真族は戦争では圧倒的に強かったが、人口を増やさなかったので漢民族の侵入で吸収されてしまいました。


チベット、ウイグル、内蒙古、旧満州など多くの周辺民族をこの方法で倒してきました。

半島に住んでいる朝鮮民族も最初は中国の東北部に住んでいたが、漢民族が移住してきて追い出されて、歩いて半島にやってきた。

台湾島も島民が住んでいた場所に、多くの漢民族が移住してきて、今では人口の95%以上を移住者の子孫が占めている。


このように中国からの移民や移住者を受け入れるのは、他の国の住民を受け入れるのとは、重大さがまったく違う。

中国の場合は移住は軍事戦略であって、住民を移住させて国を乗っ取り、それから軍隊で占領するのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/66023396.html


戦争しなくても移民さえ送り込めれば日本を簡単に乗っ取れるんだな:

「外国人参政権」 を認めると沖縄が中国に編入される


なぜ「外国人参政権」を認めると、沖縄が中国に編入されるのか 2017.10.07 
by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』
http://www.mag2.com/p/news/287616


かねてから外交政策の観点から安倍政権支持を明言している無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係研究者・北野幸伯さんですが、希望の党の政策についても一部評価しているようです。

今回は、小池氏が「外国人参政権に反対でなければ希望の党には入党できない」と表明したことについて絶賛するとともに、その理由をわかりやすく解説しています。


小池さん、「外国人参政権反対」を踏み絵に

選挙戦盛り上がっています。私は、「外交が素晴らしい」ということで、安倍続投を願っています。しかし、安倍さんの政策をすべて支持しているわけではありません。

たとえば「消費税引き上げ」に反対しています。小池さんは、「消費税引き上げ凍結」を宣言している。この方面では、是非がんばっていただきたい。もう一つ、小池さん、こんなことを宣言しています。

毎日新聞10月3日から。


◇民進党からの入党希望者に、「政策協定書」署名を義務づけ


希望の党の小池百合子代表は「寛容な保守」「ダイバーシティー(多様性)社会」を掲げている。その一方、民進党からの入党希望者には、外国人への地方参政権の付与に反対する「政策協定書」への署名を義務づけた。

希望の党に入りたければ、「外国人参政権に反対でなければならない」そうです。毎日新聞は、この決定を批判しているわけですが、私は、「素晴らしいじゃないか!」と思います。皆さんはどうですか?


ある国に住む他民族は、独立を目指す

•コソボ
•南オセチア
•アプハジア
•クリミア
•クルド
•カタルーニャ

このリストは、何でしょうか? これは、(ゆっくり、何度も読んでください)

「ある国の特定の地域に、他民族が多数住んでいたので、分離、独立した、あるいは分離、独立を目指している例」

です。例を一つ一つ見てみましょう。

・コソボ

コソボは、セルビアの一部でした。しかし、アルバニア系住民が、圧倒的に多い。それでコソボは08年2月、セルビアからの独立を宣言しました。

・南オセチア

南オセチアは、ジョージア(旧グルジア)の一部。しかし、オセット人が約9割を占めている。1992年に住民投票が行われ、圧倒的多数で「独立派」が支持を得ました。しかし、「事実上の独立」を達成したのは08年8月のロシア―グルジア戦争後です。南オセチアを国家承認しているのは、ロシアを含む4か国だけ。それでも、「事実上の独立国家」である。

・アブハジア

アブハジアもジョージアの一部です。ここは、アブハジア人が、5割強を占めている。1994年に主権宣言しています。しかし、南オセチアを同じく、事実上の独立を達成したのは、08年8月のロシアーグルジア戦争後でした。アブハジアを承認している国は、ロシアを含む4か国だけ。

・クリミア

クリミアは、ウクライナの一部だった。ここは、ロシア系住民が6割を占めている。2014年3月に、住民投票が実施されます。97%がロシアへの帰属を望んだとされ、ロシアに併合されることになりました。

・クルド(イラク)

イラク北部のクルド自治区は、当然クルド人が大半を占めています。ここでは9月25日、「独立の是非」を問う住民投票が実施されました。9割が「独立を支持」ということで、緊張が高まっています。

・カタルーニャ

スペインのカタルーニャ州では10月1日、「独立の是非」を問う住民投票が実施されました。結果は、92%が独立支持。カタルーニャ州の人は、「俺たちはカタルーニャ人。スペイン人ではない!」と考えているのですね。スペインも、大混乱が予想されます。


外国人参政権付与で、沖縄は中国に吸収される

というわけで、「ある国のある地域に、他民族が密集して住んでいると、独立の機運が高まる」ことをご理解いただけるでしょう。例えば、外国人参政権が与えられたとしましょう。その後、どんな動きが懸念されるのでしょうか?

たとえば、中国が沖縄南部の〇〇市に狙いをつけます。そこに中国人労働者を集中して住まわせる。市の過半数は、「参政権を持つ中国人」になってしまいました。彼らは、「独立の是非」を問う住民投票を実施。圧倒的多数で独立が承認されました。日本政府は自衛隊を投入して、実力で独立を阻止しようとします。

すると中国政府は、「わが国の同胞が、日本軍国主義に大量虐殺されようとしている。これを座視することはできない! そもそも、日本には沖縄の領有権はない! 日本は、中国固有の領土である沖縄を長年不法占拠してきた。いまこそ、歴史の正義を取り戻す時だ!」と大軍を沖縄に送り込みます。かくして、沖縄は中国に編入されることになりました。

このシナリオ、「米軍は何やってたんだ!」と思いますね。確かに。ただ、長期的に見ると、米軍だっていつまでいるかわかりません。

「ある国のある地域に、他民族がたくさん住んでいると、独立を主張し始める」

これは、世界のあちこちで起こっている事実です。中国人が、ある地域に密集して住み、過半数を超えた。将来彼らが「独立」を主張することは十分ありえます。そこまでいかなくても、住民投票で次々と反日的政策を進めていくことでしょう。

私は、どの国の人も差別しません。しかし、「外国人参政権を与えるかどうか」は差別とは関係ありません。私はモスクワに27年間住んでいますが、もちろん参政権はありません。私は「外国人」なので、参政権がなくて当然なのです。そして、日本国内に住む外国人も、参政権がなくて当然なのです。

そういった意味で、「外国人参政権反対」を踏み絵にする小池さんの決定は素晴らしいと思います。
http://www.mag2.com/p/news/287616  


外国人参政権の問題点について

国会で話題になっていた「外国人参政権の問題点」は、対象者のほぼすべてが「在日韓国・朝鮮人」であることです。
この法案を積極的に推し進めている政党(賛成派)を知っておいたほうが良いでしょう。


「外国人参政権法案」の国会提出回数


公明党   27回(賛成)
民進党   15回(賛成)
共産党   11回(賛成)
自民党   0回(反対)
国民新党 0回(反対)
みんな   0回(反対)


※外国人参政権にもっとも積極的に賛成なのが公明党(創価学会)

※民主党(現在:民進党)は韓国民潭からの要請を受けて提出
※社民党・共産党も賛成 →共産党は被選挙権(立候補する権利)まで要求
※「自民党、国民新党、みんなの党、維新の会」は”反対”


(最後に/移民・難民問題)


日本国内で失踪する外国人(中国人)が増加
失踪目的で、技能研修を受けるものもいる

在日の犯罪の件数は多いのか、多い地域、どこにある?川崎市


その一方で日本には、イスラム圏からも多くの外国人が難民申請をしています(現在は多くが却下されている)
今後どのようになるかは分かりません。
http://www.geocities.jp/tokua33/


共産党と立憲民主党は既に在日と中国人に乗っ取られているんだ


http://www.asyura2.com/17/china12/msg/450.html#c1

[リバイバル3] トムラウシ山遭難事故 中川隆
15. 中川隆[-5756] koaQ7Jey 2017年12月31日 16:58:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

トムラウシ遭難旅行会社元社長を書類送検 ガイド3人も 12/28 07:35

 十勝管内新得町の大雪山系トムラウシ山(2141メートル)で2009年7月、登山ツアー客7人とガイド1人の計8人が死亡した遭難事故で、悪天候下の対策を怠り客7人を凍死させたなどとして、道警は27日、業務上過失致死傷の疑いで、ツアーを企画した旅行会社アミューズトラベル(東京)の元社長で自営業松下政市容疑者(58)=東京都西東京市=、当時の同行ガイド3人(うち1人死亡)の男計4人を書類送検した。

 過去のツアー登山事故で、同行していない旅行会社幹部を立件するのは極めて異例。公訴時効(10年)まで2年を切る中、道警は元社長を含めて立件に踏み切り、国内の夏山史上最悪となった事故の全容解明を進める。

 道警などによると、送検されたのは松下容疑者のほか、ツアーで死亡したリーダーガイドの吉川寛容疑者=広島県廿日市市、当時(61)=と、ガイドの無職多田学央(たかお)(40)=長野県安曇野市=、会社役員松本仁(47)=愛知県一宮市=両容疑者。

 4人の送検容疑は09年7月16日、安全対策を怠り、暴風雨の悪天候下でツアーを続行させるなどし、客15人のうち、静岡、愛知、岡山、広島各県の59〜69歳の男女7人を低体温症で死亡させ、女性1人に軽傷を負わせた疑い。道警は元社長らの認否を明らかにしていない。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/717.html#c15

[リバイバル3] トムラウシ山遭難事故 中川隆
16. 中川隆[-5755] koaQ7Jey 2017年12月31日 17:00:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

トムラウシ山遭難事故 調査報告書
http://www.jfmga.com/pdf/tomuraushiyamareport.pdf
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/717.html#c16
[原発・フッ素49] 東北・北海道の大寒波・大雪を大手マスコミは完全に無視 温暖化に不都合な事実はすべて隠ぺい  魑魅魍魎男
12. 中川隆[-5754] koaQ7Jey 2017年12月31日 17:10:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>1
エネルギーを使ったら温度が上がるに決まってるだろ

ストーブを焚いて温度が冷えると思うか?
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/286.html#c12

[政治・選挙・NHK237] 「死に物狂いで9条を守らなければならない」俳優 仲代達矢さん   赤かぶ
1. 中川隆[-5753] koaQ7Jey 2017年12月31日 17:12:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
戦争したくなかったら核武装するしかないんだよな
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/759.html#c1
[原発・フッ素47] 反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少 再生可能エネルギーの限界 中川隆
246. 中川隆[-5753] koaQ7Jey 2017年12月31日 17:15:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年12月31日
ソーラー利権 電気代の1割が太陽光補助金に使われていた


太陽光発電を増やすほど電気代は上がり、原発を稼動させないとCO2排出量も増える
引用:http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/shared/img/pq0g-26imiecn.png

電気代の1割が太陽光補助金

日本では電気料金を政府が決めているので、全国どこに住んでいても大きな違いは無いことになっています。

多くの家庭の電気料金は1kWhあたり27円前後と思われますが、現在その1割が『再生可能エネルギー発電促進賦課金』(賦課金)に使われています。

賦課金を決めているのも政府で、2012年度0.22円/kWhだったが、2017年度は2.64円/kWhに増加しました。



これはそのまま太陽光など再生可能エネルギーの買い取りに使われていて、太陽光発電が増えるほど賦課金も増額されます。

賦課金が必要になったのは再生エネルギー特に太陽光電力の買い取り価格が異常に高いからで、最初42円でした。

太陽光買い取り価格は現在28円/kWhに下がり、将来は20円以下になると予想されているが、売電価格はほとんど変わらない。


なぜなら政府は契約時の買い取り価格を20年間変えないとしているからで、2012年に契約した事業者は2032年まで42円/kWhで買い取ります。

さらに政府は、太陽光発電の新規申し込みを制限する方針で、これ以上太陽光発電を増やしたくないと言っています。

再生可能エネルギーは4.7%で、内訳は4%近くを太陽光が占めているとみられます。


再生可能エネルギーをたった5%弱に増やしただけで、標準家庭で月に792円、年間9504円の電気代を余計に支払っています。

国全体では2017年に年間2.1兆円の賦課金を支払い、2030年には3.6兆円に増えると試算しています。(電力中央研究所)

しかも「太陽光や再生エネルギーでco2が削減され地球を保護している」は真っ赤な嘘で、CO2排出量は増えました。

原発事故が作った利権

CO2排出量が増えた理由は原発を停止しているからで、原発が発電していた分は太陽光ではなく、主にLNGで発電しています。

2011年に原発が停止するとLNG発電が倍増し、原発の発電量をすべて引き受けたので、新たにCO2を排出しています。

LNG発電を補うために石炭発電も増加したが、石炭はLNGよりもっと多くのCO2を排出します。


こういう状況なのに国民と政府は「太陽光発電が増えたから環境に良い」と喜んでいました。

電気代については原発の発電コストは事故処理や保証金、廃炉費用などすべて込みで10円/kWhと言われています。(諸説ある)

事故処理などの費用を含めないと原発の発電コストは推定5円から7円、天然ガス10円、石炭9.5円、太陽光28円などとなっています。


事故前は原発7円以下、天然ガス10円、石炭9.5円でほとんどの電力を発電していました。

これが事故後は天然ガス10円、石炭9.5円、太陽光42円から28円になり電気料金を多く支払う羽目になりました。

電力会社は発電した電気を家庭に送電し、予備電力も必要なので、さらに15円/kWh前後のコストがかかっています。

自由化で参入した小売電力は発電するだけで、予備電力や送電設備を負担せず、「安全コスト」を大手電力が負担しているだけです。

原発が停止しても停電しないのを見て「やっぱり原発は要らない。火力も廃止して100%太陽光発電にできる」と言っていた人が居ました。

本当に再生エネルギーだけにすると、電気料金は事故前の数倍に値上がりし、しかも再生エネルギーは発電量を調整できないので停電が多発します。


実際太陽光や風力への依存を高めたドイツやカリフォルニアでは、停電が多発して夏に冷蔵庫の中が腐る事態が多発しています。

しかも太陽光発電は建設や製造、保守管理、廃棄に多くの工業製品や人手を要するので、トータルで本当に「地球に優しい」のか疑問が持たれています。
http://www.thutmosev.com/archives/74293927.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html#c246

[リバイバル3] 「住宅は資産」という幻想で誰があなたをカモにするのか? 中川隆
133. 中川隆[-5752] koaQ7Jey 2017年12月31日 17:31:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年12月31日
なんで「アパート経営ビジネス」みたいなのが成立したのか、誰が悪いのかを考えるとあまりに日本的だった
http://blogos.com/article/268636/

今年も今日一日ですが・・・・最近までテレビでよく見かけたコマーシャル
「アパート経営なら××へ」もみたいなの、最近はすっかり見なくなりましたよね。要するに一括でアパート借り上げるから家賃は未来永劫安心。相続税に苦労するならアパート建てなさい商法です。

「テレ東がまた攻めてる」と話題に 「ガイアの夜明け」集団訴訟が相次ぐレオパレス21の社長に直撃取材
http://blogos.com/article/268230/


気付けば周囲はレオパレスだらけになっていた。2016年、レオパレスは入居率が下がったことを理由に、いきなり家賃収入の30%減額を提案してきた。「アパートを乱立させて入居率のことを言うのはお門違い」とSさんは憤る。14年で契約を打ち切られた岐阜県のKさんは、解約当時の入居は1部屋だけで、家賃収入はたった2万円に。今も赤字経営に苦しんでいる。減額や解約に応じなければ営業マンに4〜5時間粘られ、「今日契約しないと倍くらいの減額になる」などと脅された人も。これを「一方的な交渉だった」として、9月には277人のオーナーが減額の取り消しを求める集団訴訟を起こしている。

いや、これ契約を一方的に破棄するわけだからマズイでしょうと誰もが思いますが、


テレビ東京が独自入手した2011年8月10日付けの社内メールには、【終了プロジェクト】と題されたレオパレスの戦略が示されていた。「契約から10年を超えたアパートは、基本的に解約を前提とした交渉を行う」「10年未満は、家賃を大幅に減額」とあり、「解約を辞さない強気の交渉」をするよう、全国の社員に一斉送信で指示していたのだ。

普通に考えると詐欺じゃないの?

と思うが、騙すつもりがなかったら詐欺にならない。実際に家賃払ったら会社が潰れてしまう。だから減額するということなんだと思うが、いまもまだ

レオパレスのアパート経営のサイト
http://www.leopalace21.jp/

は存在していて

1.一括借上げシステムの適用につきましては一定の基準があります。地域によってはご利用いただけない場合がありますのでご了承ください。

2.建物完成後に、契約期間30年の建物賃貸借契約を締結させていただきます。

3.一括借上げ賃料の固定期間は、契約期間開始日より2年間となります。

4.固定期間経過後の一括借上げ賃料につきましては、経済事情の変動、近隣相場家賃、賃借需要の変動等を勘案したうえで、原則として2年毎に見直しの協議をさせていただきます。

5.契約期間開始日より3ヶ月間を入居者募集期間とし、募集期間内の入居の有無に関わらず、一括借上げ賃料のお支払いは募集期間経過後に開始させていただきます。

6.別途、建物メンテナンス制度及び、家具・家電総合メンテナンスサービス(家具・家電を設置した場合のみ)のご利用が条件となります。

7.その他、詳細につきましては建物賃貸借契約書をご参照ください。

30年の契約を結ぶ前提で請け負うのに、10年経過したものは解約をさせるとかやはりこれって違法性あるんじゃないかな。
ちゃっかり2年間ごとの見直しが注意書きに入っているものの上には

という記載は「安定した収入が得られる」と謳っていて、これはいかがなものか。

レオパレス以外にも投資用アパートを売り物にしている業者はたくさんある。政府も警告出しているくらい。

なんでこんな契約しちゃうんだろう

ずいぶん前から危険視されていて

金融庁・日銀、アパートローンの監視強化 過剰供給リスクで
https://jp.reuters.com/article/fsa-loan-idJPKBN14016D


報道もたくさんされています。そもそもマクロで考えて日本の人口は内閣府はこのように推測しています。


45年後に日本の人口は2/3になる

わけで、30年ローンでアパート建てるなら完済は2045年くらいのはずだが、このときは1億人切ってる。いまより3000万人弱減るわけです。で、人口減少は日本中、均一に起きるかというとそうではない。東京と地方ははこんな感じで推移します。

東京は2040年くらいまでは微減、2055年になってもいまより100万人減るだけです。全国のようにいまから一気に減らない。で、東京や都市圏が減らないのに全国で2/3になるわけですから・・・・・

地方の人口減少はとんでもないことになる

ということです。秋田県の例を挙げると

いまの23年後の平成52年。つまり2040年にはいまの3割減です。明らかに日本全体より減少のペースが速い。東京は就職に出てきた団塊の世代や団塊のジュニア世代が多いためです。
恐ろしいことに秋田県の未来は・・・


いまと65歳以上の絶対数は変わらないのに労働人口が激減しているのが分かりますよね。働く世代は人口減で地方では仕事がなくなり、高齢者を残して首都圏にいくため、ますます人口が減るわけです。地方に残されるのは老人ばかりとなって加速度的に人口減が進んでいく。すでに秋田県では平成5年から物凄い速度で人口が減っているわけです。

秋田県は人口減が最悪の県だが、田舎は多かれ少なかれこういう感じです。出生率の一番高い沖縄県も一般財団法人 南西地域産業活性化センターの推測で

2025年をピークに人口減のサイクルにはいると推測されています。もちろん減少速度は秋田よりはずっと遅い。でも沖縄の経済は国からの援助に大きく支えられているので、日本全体の人口が減れば観光収入も激減して、国からの支援もなくなって一気にスラム化する可能性もあるんです。

で、話は

そもそも人口が激減するのにアパート建てまくってどうすんの

ということに戻ります。

企業経営者
人口は減るかもしれないけどそんな先のことまで考えていたら会社が潰れる。政府も少子化対策すると言ってるし、先のことは後で考えよう(それを自転車操業と言うはずですが・・・・)
※日本の人口が減ることは知ってるが詳しく調べる興味を除外している

営業マン
会社の上の方はいいと言ってるから、たぶんなんとかするつもりだろう
※そもそも日本の人口がこれほど減るとかしらない

地主の高齢者
大きな会社だし、銀行もローンを組むといってるんだから平気だろう。なんとかなる
※そもそも日本の人口がこれほど減るとかしらない

要するに全員他人事!!!

なんですよねぇ・・・自転車操業ビジネスモデルそのものなのに、誰も認識していない。これって誰が悪いのかというと、やはり政治ですよ。どの政党も選挙の時に

あと45年で日本の人口は2/3になります

と、言わない。言わないで「我が党なら少子化食い止められます」とか夢みたいな実現不可能なことをいうから、国民全員が「なんだか少子高齢化になるらしいけど自分は平気」とか勝手に思っている。人口が減れば消費は減るから小売りもサービス業も立ちゆかなくなるし、そもそも老人ばかりの国に観光客も来なければすでに経済が滅びつつある国に働きに来る外国人もいなくなる。こうした現実を直視しないで「誰かがなんとかしてくれる」と思ってるからふらふらしてるんですよ。

労働人口が激減して高齢者が激増していくわけだが、現在の日本の社会保障制度は崩壊します。誰がなんといっても崩壊するんです。そのためには必死に頭を使って頑張って働いて、税金を払って、貯蓄や投資をしておかないといけない。ニートだとか、働くのは最低限であとは楽しく暢気にとか言っていたら、冬が来たときに真っ先に死ぬキリギリスと同じです。

2018年は「金を貰う」から「稼ぐ」へ意識変換しないと未来はもうないということで熱弁を終えたいと思います。もう、アリンコしか生き残れないんだよ。
今年もご精読ありがとうございました。w

今朝方、コレを見ましたが私的にはイマイチでした・・・
航続距離が長い零戦があったらもっと制空権とれたのにな。とか、三機編隊で攻撃に行くか、マジで?とか思って見てしまいました・・・・。
http://blogos.com/article/268636/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/615.html#c133

[リバイバル3] 苗場スキー場 中川隆
47. 中川隆[-5751] koaQ7Jey 2017年12月31日 19:22:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

スキー場レビュー(苗場スキー場) January 13, 2010

 コースレビューに、ついては、スキー場が区分けしているレベル別にします。

1.初級者コース

 ・火打第1高速ゲレンデ:滑走距離1,012M 最大斜度20度 平均斜度9度

 夏期はゴルフコースとなる丘に設置されたコースで、平均斜度9度でわかるようにほとんど平坦なコースである。林間コース的な雰囲気もあるがコース幅があるので比較的初心者でも安心して滑れるが、第1ゲレンデと合流してからの斜面は初心者にはちょっとつらい感があります。

 パラレル以上で滑れる人にとっては、初心者をポール代わりにして流して滑走するには最適。

 ・火打第1ゲレンデ:滑走距離505M 最大斜度14度 平均斜度7度

 火打第1ロマンスリフトを降りて右側(ドラゴンドラ乗り場)を経由して下るコース。出だしは比較的広い1枚バーンの緩斜面で、カービングスキーを習得するには最適な斜度、ドラゴンドラ乗り場から先は急にコース幅が狭くなりかつ斜度が急になるので混雑時(特に夕方)の滑走は接触に注意が必要。


 ・第2ゲレンデ:滑走距離・最大斜度・平均斜度 未発表

 第3高速リフトの右側を迂回するコース、初級者コースとなっているが、前出の火打第1ゲレンデや後述する第4・5ゲレンデと比べると全体的に斜度は急であり、初心者の滑走は注意が必要である。

 コースとしては、出だしが広い1枚バーンの中斜面、第3高速リフトから丸見えなので、自分のパフォーマンスを見せるには格好の場面?

 第3高速リフトをくぐったところでいったん緩斜面になるか再び短い1枚バーンの中斜面、緩斜面、最後は片斜面気味の中斜面とめまぐるしく斜面が変化しておもしろい。

 ちなみに夕方から午後の中斜面部分は軽いコブができる傾向があり。コブ初心者の練習には最適?


 ・第4ゲレンデ:滑走距離326M 最大斜度16度 平均斜度10度

 苗場プリンスホテル(4号館)前の広い1枚バーンの緩斜面。
 初心者の練習には最適ではあるが、中級者以上には斜度も緩く距離も短い為、滑走感は乏しい。
 とはいえ、滑走中常に苗場プリンスホテルが見える為、これぞ苗場という雰囲気はある。


 ・第5ゲレンデ:滑走距離696M 最大斜度20度 平均斜度12度

 第4ゲレンデの左横にある初級者コースであるが、出だしが第4ゲレンデよりも急なので初心者は第5高速リフトを降りてから第2ロマンスリフト側まで移動して滑走した方がベスト。逆に第5高速リフト降り場付近の20度の斜面は中上級者が好んで滑り午後から夜にはコブコブになる。

 コースとしては、出だしが少し急斜面になるが全体的にはなだらか、ただ、第5高速リフト乗り場直前の斜面は片斜面となり少々滑りづらい。

 とはいえ、初級者コースが少ない苗場において、ある程度の距離を滑る初心者コースというとで利用価値は高い。


 ・第4高速ゲレンデ:滑走距離・最大斜度・平均斜度 未発表

 名前のごとく、第4高速リフト脇のコース、コースの距離は第5高速並はあるが、体感する平均斜度は第4ゲレンデよりも緩いかも?

 コース幅もまあまああり、初心者には最適であるが、中上級者にとっては、繰り返し滑る魅力の薄いコース。特に北風が強いと滑走中に完全にアゲンストとなりかなり減速されてしまいます。


 ・筍平ゲレンデ:滑走距離500M 最大斜度14度 平均斜度9度

 プリンス第2ゴンドラを下りて、広い1枚バーンの緩斜面。
 山頂方面ということもあり、雪質も良く、初級者の練習には最適。
 中上級者には、広い1枚バーンを使ったロングターンも楽しめる。
 ※初級者の下山はゴンドラを使うのが無難である。

2.中級者コース

 ・第1ゲレンデ:滑走距離・最大斜度・平均斜度 未発表

 第3高速リフトを降りて右奥に展開する1枚バーンの綺麗な中斜面。
 ショート、ミドル、ロングのどのターンで滑っても楽しく滑れる。
 それが故、スキースクールのポールレッスンで貸し切りにされる事が多く、滑走する機会が少ないのが惜しい。


 ・第3ゲレンデ:滑走距離・最大斜度・平均斜度 未発表

 第3高速リフト沿いの中斜面のコースであり、苗場の名物ゲレンデの一つ。
 しっかりと圧雪された午前中は初級者でも滑走できるが、午後になるとコブコブになり完全に中上級者コースになるが、初級者が迷い混んでくることが多いので、滑走に注意が必要。 

 ・ダウンヒルコース:滑走距離1.396M 最大斜度32度 平均斜度14度

 大斜面の下から第4高速ゲレンデで滑り込む滑降コース。
 出だしは緩斜面であるが、第2ゴンドラをくぐったあたりから斜度が強くなる。
 今シーズンから、コースを横切っていた迂回のわくわくBコースが廃止され、第4高速リフト降り場付近まで一気に下ると気持ちがいいが、初級者にはかなりきつい斜面が続くもの、相変わらず滑走して来る人が多く(一昨年から、コースレベルを初級から中級へ変更)立ち止まっている人を避けるなどの回避動作の為に、気持ちよく下まで滑りきれることが少ないのが残念である。

 ここを滑る為なら、前出の第4高速ゲレンデを滑るのは仕方無いかなと思うコース。


 ・大斜面:滑走距離680M 最大斜度27度 平均斜度20度

 苗場の名物ゲレンデの一つ。
 出だしが急であるが、そこからはいい感じの中斜面が最後まで続く、朝は第3ゲレンデ同様に圧雪されてクルージングバーンであるが、午後からはコブコブとなり難関コースになる。

 らくらくコースという迂回コースもあるが、コース幅も狭く、カーブもきつく、かつ芋洗い状態で滑ることが多く危険である。その為、昨年は閉鎖されたが復活を望む声が多く中級者コースとして復活したが、この復活については、コースの安全性を考えると疑問である。


 ・たけのこスカイライン:滑走距離1,290M 最大斜度20度 平均斜度8度
 基本的に山頂の眺望を楽しんだあと中級者が下山に使う為のコース。

 出だしは林間コース風でいい感じでるが、途中から完全に迂回コース的な狭い、ジグザグコースとなり、滑走を楽しむという感覚はない。

3.上級者コース

 ・男子リーゼンスラロームバーン:滑走距離560M 最大斜度32度 平均斜度26度

 第2高速リフトから丸見えの非圧雪の急斜面、コブが深い上にアイスバーンになりやすく、滑走には技術が必要ある。

 リフトから丸見えということで、自分の技術を見せる場としては最適?


 ・女子リーゼンスラロームバーン:滑走距離540M 最大斜度32度 平均斜度24度

 全体的に男子リーゼンスラロームバーンより斜度が緩いが、こちらもコブが深い為に滑走には技術が必要である。

 自分がギリギリ楽しく滑れるコースの一つ(^^ゞ


 ・男子スラロームバーン:滑走距離190M 最大斜度32度 平均斜度31度

 最大斜度32度平均斜度31度が物語る通り、短いながらずっと急斜面が続くコース、雪崩の危険が多いのか閉鎖されていることが多くほとんど滑った記憶がない。


 ・筍山第2ゲレンデ:滑走距離・最大斜度・平均斜度 未発表

 連絡コースたけのこスカイラインの途中から分岐するコース。
 ここ何年かオープンしたりクローズしたりと営業が一定しないので、最近は滑っていないが、結構骨がある急斜面だった記憶が。。。


 ・筍山山頂ゲレンデ:滑走距離620M 最大斜度32度 平均斜度20度

 筍山ロマンスリフトから丸見えの非圧雪の上級者コース。
 雪崩が起きやすいのか閉鎖されていることが多く、降雪後のパウダーで滑りたいと思うが未だ滑ったことが無い。

 上記5コースも同様であるが、気温が上がる3月以降はかなり雪が重くなり、滑走にはさらに技術力を要する。
http://polestar.livedoor.biz/archives/1103016.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/775.html#c47

[リバイバル3] 冬の信州の高原に行こう _ 美ヶ原高原 中川隆
47. 中川隆[-5750] koaQ7Jey 2017年12月31日 19:27:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

行ったことあるスキー場(長野県編) January 26, 2007

1.軽井沢プリンスホテルスキー場:(長野県北佐久郡軽井沢町)

 長野新幹線(北陸新幹線)軽井沢駅南に開けるスキー場。
 降雪の少ない軽井沢地区に人工雪主体で作られたスキー場であり高い晴天率が魅力であるが、比較的リフトが混みやすい。

 コースは全体的に緩〜中斜面となり上級者が攻めるコースは少ないが、スラロームバーンは距離が短いが楽しい。また、パラレルコース・パノラマコースは浅間山を向かいに望み眺めがいい。

2.野沢温泉スキー場:(長野県下高井郡野沢温泉村)

 かなり大規模なスキー場であるが、15年くらい前1度行っただけなので、記憶に乏しい(^.^;

 覚えているところだと、上ノ平ゲレンデはほとんど真っ平ら、名物のシュナイダーコースはコブだらけで難儀したというイメージが。。。

 ここの魅力は温泉街に点在する公衆温泉浴場。温泉の楽しさを感じられます。

3.タングラムスキー場:(長野県上水内郡信濃町)

 斑尾山の北西に開かれたスキー場。
 全体的にこじんまりとしている。行ったときは雪不足で滑走可能コースが少なく、実質的にホテル前のコース以外は滑った記憶がない。
 雪のある時期に行きたいなと思いつついままで、、、

4.白馬八方尾根スキー場:(長野県北安曇郡白馬村)

 白馬といえば八方というくらい白馬地区では有名なスキー場。
 全体的に中・上級者向けのコースが並び初級者の滑走はちと辛い。
 好きなコースはスカイラインコース、パノラマコース、リーゼンスラロームコースと比較的ロングランできる中斜面があるのが魅力。

5.Hakuba47スキー場:(長野県北安曇郡白馬村)

 白馬五竜スキー場と山頂付近で繋がっているスキー場、白馬エリアでは珍しくベースステーション付近に宿泊施設がない。

 ロングランできる中斜面が充実している。特にルート1は尾根づたいもあり開放感があって気持ちがいい。

6.白馬五竜スキー場:(長野県北安曇郡白馬村)

 山頂部でHakuba47スキー場と繋がっているスキー場。
 上部と下部を結ぶコースがいずれも初級者の滑走が厳しい。中級コースであるウッディコースはコース幅が狭く夕方は難所になるのが難点。
 行くなら中級者以上のメンバーと行く方がいいと思います。

7.栂池高原スキー場:(長野県北安曇郡小谷村)

 広い1枚バーンの鐘のなる丘ゲレンデが目印のスキー場。
 基本的に初級者コース中心であり上級者楽しめるコースが少ないのが難点であるが、綺麗に整地された鐘のなる丘ゲレンデをかっ飛ばすもの気持ちがいい。

8.白馬岩岳スキー場:(長野県北安曇郡白馬村)

 ベースエリアの狭さと比べて意外と奥行きのあるスキー場であるが、あまりロングコースがないので滑走感には乏しい。

9.白馬コルチナ国際スキー場:(長野県北安曇郡小谷村)

 ホテルグリーンプラザ白馬が目印のスキー場。スキー場の話の前ですがここのホテルの温泉はすばらしい。

 コースは全体的に中斜面が少なく、緩斜面と急斜面の組み合わせの為、中級者にはちと辛い。

10.サンアルピナ(鹿島槍・青木湖・白馬さのさか):(長野県大町市/長野県北安曇郡白馬村)

 ミニスキー場が3つ集まったスキー場。
 3山に共通するが急斜面が少ないので上級者には物足りないかも?

11.ブランシュたかやまスキー場:(長野県小県郡長和町)

 中斜面主体のスキー場。
 こじんまりしているイメージがあるが思ったより滑走感がある。

 
12.エコーバレースキー場:(長野県小県郡長和町)

 ベースからリフトに乗るとそこから扇状に広がりを見せるスキー場。
 コース的には中斜面が多く楽しいのだが距離が短く滑走感が出にくいのが難点。

13.志賀高原スキー場:(長野県下高井郡山之内町)

 一つのスキー場というカテゴリーではないが、一つ一つあげるとキリがないので一つの扱いをします。

 ?奥志賀高原
  志賀高原最奥部ということで少し隠れ家的スキー場、天皇一家のご静養でよく使われている。ダウンヒルコースは結構おもしろい。

 ?焼額山
  3つのプリンスホテルがベースに建つスキー場。
 80年代後半から90年代前半のスキーブームのきっかけを作った映画「私をスキーに連れてって」のロケ地。(当時は志賀高原プリンスホテルは東館のみ)
 ジャイアントスラロームコース、パノラマアウトコース〜白樺コースのロングランは結構楽しめる。

 ?一ノ瀬(山の神・ダイヤモンド・ファミリー)
  ベースには旅館・ホテルが建ち並ぶ、ダイヤモンドゲレンデは距離はあまりないが結構楽しめる。
 ファミリーの天狗パノラマコースはカービングの練習にも使える。

 ?寺子屋
  一ノ瀬ファミリーの奥にある。標高が高い為、志賀の中でもさらに雪質がいい、寺子屋クワッド下のコースは天気がいい日は眺めもよく気持ちがいい。

 ?タンネの森
  緩斜面のコースであるが、林間ゲレンデと独特の雰囲気が楽しい。

 ?高天ケ原
  ベースまで開けた1枚バーンのゲレンデ。午後には多少のコブが出てきて楽しい。

 ?東舘山
  長野五輪では大回転で使われた、東舘山上級者コースが有名。今となっては珍しくなった卵形の4人乗りゴンドラが目印。

 ?発哺ブナ平
  上部は広い1枚緩斜面のバーン、下部は中斜面とメリハリのきいている。上部ゲレンデではよく修学旅行の学生のスキースクールが開催されている。

 ?西館山
  2本の高速リフトと適度な中斜面で気持ちがいいコースが多い。

 ?ジャイアント
  上部にできるコブコブの急斜面が目印。初級者は間違えても入ってはならない。

 ?蓮池・丸池・サンバレー
  志賀中央部の代表的なゲレンデ群。
  ここも修学旅行生が多い。

 ?熊ノ湯
  温泉のいい臭いが漂うスキー場。
  ここも修学旅行生が多い。
  ベースは緩斜面であるが上部が中斜面があり意外と楽しめる。

 ?横手山
  隣の渋峠も含めて映画「私をスキーに連れてって」でロケ地のスキー場。
  山頂にある「横手山山頂ヒュッテ」の焼きたてパンが有名。天気のいい日は山頂からの眺めが最高。

 ?渋峠
  基本的に渋峠クワッドで全てのコースが網羅できるスキー場。標高も高い事から雪質もよく適度な中斜面が魅力。
http://polestar.livedoor.biz/archives/13766.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/780.html#c47

[リバイバル3] かぐらスキー場 (かぐら・三俣・田代スキー場) 中川隆
44. 中川隆[-5749] koaQ7Jey 2017年12月31日 19:32:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]


February 23, 2010 スキー場レビュー(かぐらスキー場)

 コースレビューは、スキー場のレベル区分別に行います。

1.初級者コース

・ファミリーコース(みつまたエリア):滑走距離1,300M 最大斜度18度 平均斜度11度

 みつまたロープウエイを下りてすぐに広がるコース、コース幅はまあまあで初心者の練習にはいい斜面であるが、それが故、人が多く滑走に注意が必要である。


・ゴンドラライン(みつまたエリア):滑走距離650M 最大斜度20度 平均斜度10度

 みつまたエリアからかぐらエリアに向かうかぐらゴンドラに乗り込む連絡コース、初級者コースとなっているが、コース幅が狭く滑走に注意は必要である。

・ゴンドラコース(かぐらエリア):滑走距離4,00M 最大斜度20度 平均斜度8度

 かぐらエリアとみつまたエリアを結ぶロングコース、最大斜度20度と部分的に中斜面があるが、基本的には、初心者用ともいえないほど平らであり、場合によってはスケーティングを要する部分もある。かぐら→みつまたの移動手段として割り切った方がいい。

・かぐらメインゲレンデ(かぐらエリア):滑走距離1,200M 最大斜度27度 平均斜度16度

 初級者コースとなっているが、最大斜度27度ではっきり言って中上級者向けコースであり、迂回コースもセットでゲレンデ名がつけられていることから初級者コースとレベル分けされているが、迂回コースがあることを知らない初級者が迂回せずに滑り込んでくることが多く難儀している姿を多々見かける。

 また、午後はコブコブの斜面になることが多く、さらに難度を上がる。

 このコースに限らずかぐらエリアは初級者が楽しめるバーンはほとんどないので近寄らないことをおすすめします。

・田代・かぐら連絡コース(かぐらエリア):滑走距離550M 最大斜度32度 平均斜度15度

 かぐら→田代のコースは、迂回コースを利用することで初級者でも滑走可能、但しコース幅は狭いので滑走に注意が必要である。

 迂回しない場合、非圧雪の骨のある急斜面である。片斜面気味なのであくまでも連絡コースとしての利用価値しかない。

 また、田代→かぐらのコースは、出だしに中斜面があるが、この中斜面である程度のスピードをつけないと、後半の真っ平らな部分で止まってしまうことがあるので注意が必要である。ここは完全に連絡コースとして割り切って滑走すべし。

・田代レディースコース(田代エリア):滑走距離1,050M 最大斜度15度 平均斜度9度

 初級者コースの多い田代エリアを代表するコースの一つ、比較的広めのコース幅の緩斜面が続くコースは初級者の練習には最適である。

・ゴンドライーストコース(田代エリア):滑走距離1,000M 最大斜度13度 平均斜度7度

 田代エリアからドラゴンドラへ乗り込む、連絡コースである。
 途中、片斜面の緩斜面がありはっきり言って繰り返し滑走する意味のないコースでドラゴンドラ連絡用でしか存在意義が無いコース。

・しらかばコース(田代エリア):滑走距離650M 最大斜度12度 平均斜度10度

 田代第4ロマンスリフト乗り場へ滑り込む、広い緩斜面、初級者の練習バーンとして最適のコースであるが、このコースだけ繰り返し滑走する為に適当なリフトがないので繰り返し滑走しにくいのが難点である。

・スカイラインコース(田代エリア):滑走距離1,150M 最大斜度15度 平均斜度7度

 田代エリア中心部から田代ロープウエイ方面に展開するコース、出だしは中斜面であるが、それ以降はすっと緩斜面である。

・田代アリエスカコース(田代エリア):滑走距離1,300M 最大斜度15度 平均斜度10度

 田代のメインゲレンデある。広い一枚バーンがずっと続く、最後の中斜面があるが距離が短いので初心者でも十分滑走可能である。

 ただ、メインゲレンデあること、コース全体から田代湖が望める等眺めもいいことから人が多く、ここにかかる田代第1高速リフトは混雑しやすいのが玉に瑕。


・田代第1高速連絡コース(田代エリア):滑走距離1,100M 最大斜度5度 平均斜度5度

 はっきり言って、連絡コース以外の利用価値は全くない、特に途中完全に真っ平らな部分があるので、スノボの人は間違えても滑走してはならない。

 麓側からどうしても急いで田代第1高速リフトに乗る必要がある人以外はしらかばコース→田代第4ロマンスリフト→田代アリエスカコースの滑走をおすすめします。

・かもしかコース(田代エリア):滑走距離450M 最大斜度18度 平均斜度12度

 コースの途中に、右ターンの片斜面の中斜面のあるコース、中斜面部分で初級者が立ち往生していることが多いので、滑走に注意が必要である。


・らくらくコース(田代エリア):滑走距離650M 最大斜度10度 平均斜度8度

 田代ロープウエイ降り場から田代第2ロマンスリフト乗り場へ向かう迂回コース、迂回コース以外の利用価値はない。

・田代湖コース(田代エリア):滑走距離・最大斜度・平均斜度 未発表

 田代第6ロマンスリフト乗り場に滑り込むコース、あっさりしたコースであまり印象がない。(^^ゞ

・親切コース(田代エリア):滑走距離・最大斜度・平均斜度 未発表

 田代第1高速リフトの混雑時、補完輸送力である田代第5ロマンスリフトに誘導するコース、コースと銘々されているがコースいうレベルのものではない。

2.中級者コース

・大会バーン(みつまたエリア):滑走距離800M 最大斜度20度 平均斜度13度

 基本的には緩斜面であるが、適度に中斜面があり、中級者以上が流して滑るには最適な斜面である。

 大会などでコースの半分が閉鎖されることが多いのが難点。。。


・中級コース(田代エリア):滑走距離450M 最大斜度22度 平均斜度11度

 田代アリエスカコースから分岐するコース、名前の通りちょうどいい中斜面が続き楽しく滑れるが、田代第1高速連絡コースがコース途中を横切っているので、滑走に注意が必要でそれが残念である。

 自分が田代エリアで好きなコースの一つ。

・サンシャインコース(みつまたエリア):滑走距離500M 最大斜度22度 平均斜度13度

 かぐらゴンドラ乗り場に滑り込む中斜面、1枚バーンで結構滑りやすいが、かぐらへの連絡コースでもあり初級者が紛れ込み立ち往生している事が多いので、滑走に注意が必要である。


・ダイナミックコース(田代エリア):滑走距離950M 最大斜度27度 平均斜度14度

 広い1枚バーンの中斜面で、滑りやすいコース。一部は非圧雪となりコブ斜面も楽しめます。

・パノラマコース(かぐらエリア):滑走距離700M 最大斜度210度 平均斜度15度

 かぐら第4ロマンスリフト横にある1枚バーンの中斜面で、かぐらスキー場の中で一番好きなコース、ショートターンで攻めても高速ロングターンでかっ飛ばしても良し。

・田代第1ゲレンデ(田代エリア):滑走距離350M 最大斜度28度 平均斜度16度

 意外と見逃されやすいですが、田代ロープウエイを下りてすぐに広がる中斜面、初級者にはつらいが中級者以上には前出のパノラマコースみたいな斜面であることから、自在に攻めることができるコースである。


3.上級者コース

・下山コース(みつまたエリア):滑走距離1,800M 最大斜度22度 平均斜度8度

 みつまたエリアから下山する為のコース、コース幅が狭い上にカーブが多いので、初中級、特に初級者の滑走は危険である。

 滑走を楽しむというより下山する為に利用するコースである。

・テクニカルコース(かぐらエリア):滑走距離450M 最大斜度29度 平均斜度20度

 かぐら第1高速リフトから丸見えの非圧雪の急斜面、コブコブのコースであり、上級者のテクニック披露の場所としては最適である。

・ジャイアントコース(かぐらエリア):滑走距離1,100M 最大斜度27度 平均斜度17度

 テクニカルコースを長くした感じの非圧雪の急斜面、結構ハードで自分はあまり滑った事がない(^^ゞ

・林間エキスパートコース(かぐらエリア):滑走距離700M 最大斜度30度 平均斜度18度

 春先にならないと営業しないコースで、非圧雪の急斜面、おまけにコース幅が狭いので滑走にはかなり技術を要する。

・チャレンジバーン(田代エリア):滑走距離500M 最大斜度32度 平均斜度23度

 田代第6ロマンスリフトから丸見えの非圧雪の急斜面、テクニカルコース同様に上級者のパフォーマンス披露の場所として最適である。

 以上、コースの感想です。

 基本的にかぐらエリアは中級者以上向けのコースしかないので、初級者はみつまたエリアか田代エリアと場所を決めて滑走することおすすめしますが、この場合、このスキー場の最大の楽しみであるスキーサーカスができなくなってしまうので(^^ゞ

 あとは、高速リフト全盛期の今日において、従来式のリフトが多いので、搭乗時間が長いのが、、、長いリフトが多いので特に天候が悪い日は結構きついです(^^ゞ
http://polestar.livedoor.biz/archives/1155367.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/779.html#c44

[リバイバル3] 苗場スキー場 中川隆
48. 中川隆[-5748] koaQ7Jey 2017年12月31日 20:15:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

行ったことのあるスキー場(新潟県編) January 22, 2007

1.苗場スキー場:(新潟県南魚沼郡湯沢町)

 数は数えた事はないですがシーズン2回以上を20年近く続けているので一番行ったことがある所だと思います。

 ここの魅力は大斜面、第3ゲレンデに代表される様に充実した中斜面です。
あとはリフトの機動力には脱帽です。年末年始でもリフトはそれほど待たないです。

2.かぐらスキー場(田代・かぐら・みつまた):(新潟県南魚沼郡湯沢町)
 
 ドラゴンドラで苗場と接続されたことからにわかに存在感を得たスキー場だと思います。

 苗場の弱点である初級者向けゲレンデの少なさを田代やみつまたで補い、中上級者に対しては志賀高原の様なスキーサーカスの楽しみを与えてくれます。

3.パインリッジリゾート神立スキー場:(新潟県南魚沼郡湯沢町)

 関越湯沢IC・新幹線の越後湯沢どちらからでも至近距離で日帰りに特化したスキー場。

 最近行っていない為、コースのイメージはほとんどないのが、ベースステーションの温泉はとてもすばらしい。

4.石打丸山スキー場:(新潟県南魚沼市)

 湯沢エリアを代表するスキー場の一つ。
 規模が大きく初級者から上級者まで全てを魅了するゲレンデを持つ。
 ハッカ石ゲレンデが個人的には好きです。

5.GALA湯沢スキー場:(新潟県魚沼郡湯沢町)

 新幹線の駅を降りたらスキー場が合い言葉のスキー場。
 全体的に中斜面が多く、エンターテイメントコース・ジジコース、ブロードウエイコースなどカービングで楽しめるコースは多いが、南エリア(今シーズンは営業休止)を結ぶバットマンコースは緩斜面すぎていただけない。

6.ファースト石打スキー場:(新潟県南魚沼市)

 自分が初めてスキーをしたスキー場。(当時は小田急石打スキー場)  
 関越道を挟んで石打丸山スキー場の向かいにあったスキー場。気づいた時には営業を休止しており今に至る。
 リフトが4本のこじんまりしたスキー場だった。

7.上越国際スキー場:(新潟県南魚沼市)

 ホテルグリーンプラザが目印の大規模スキー場。
 スキー場全体が山の中というより丘の中に作った形なので、滑走感のあるコースが少なく、また移動に時間がかかる。
 大沢ジャイアントコースは広い1枚バーンで滑り応えはある。

8.六日町八海山スキー場:(新潟県南魚沼市)

 八海山の麓に作られたスキー場。
 ここも10年ぐらい前に1度、それも半日滑っただけでイメージがあまり残っていないが、基本的にハードがコースが多かった印象があります。

9.妙高杉ノ原スキー場:(新潟県妙高市)

 妙高エリアで唯一行ったことのあるスキー場。
 攻めるコースは少ないので、緩・中斜面のコースをロングランするが楽しい。
http://polestar.livedoor.biz/archives/13762.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/775.html#c48

[リバイバル3] 苗場スキー場 中川隆
49. 中川隆[-5747] koaQ7Jey 2017年12月31日 20:21:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

行ったことのあるスキー場(関東・群馬編)
January 20, 2007


1.丸沼高原スキー場:(群馬県利根郡片品村)

 沼田ICから一番奥まった場所にあるスキー場であるがそれが故、雪質がいいのが魅力で好きなスキー場の一つ。

 スキーセンター前のコースは基本的に緩〜中斜面、丸沼ゴンドラ新設時に開設されたおおひろコースは中斜面、初級者にはちとつらいかも? また、ゴンドラから下山コースの一つであるローズコースも途中はコース幅が狭い上、中斜面であるので混雑しているときは初級者の滑走は厳しい感がある。

 ここで好きなコースは第5スーパーツインリフト沿いの2コース、コース幅はそれほど広くないが適度な中斜面がカービングターンの練習に最適。


 
2.オグナほたかスキー場:(群馬県利根郡片品村)

 規模は小さいものまとまったスキー場、全体的に古くさいイメージがあるのが少々玉に瑕(^^ゞ

 第2ロマンスと第3クワッド以外はあまり長いリフトがないので滑走感が出にくいが、ホタカスカイウエイコースは滑り応えがある。また第4ゲレンデも攻めるには楽しい。

3.武尊牧場スキー場:(群馬県利根郡片品村)

 こじんまりとしたスキー場。
 全体的に緩斜面が多いので、上級者にはリフトの短さもあるので滑走感には乏しい。

4.川場スキー場:(群馬県利根郡川場村)

 巨大な立体駐車場付きスキーセンターが目印のスキー場、大雪が降っても車が雪に埋もれないのと主要コースには高速クワッドリフトが架けられているのが魅力。

 好きなコースは白鳥スカイラインとクリスタルコース、ここのスキー場は基本的に林間コースとなっているので開放感がないが高速リフトとの組み合わせにより効率的に何本も繰り返し滑ることができる。

5.水上宝台樹スキー場:(群馬県利根郡みなかみ町)

 今年初めて行ったスキー場ですが、比較的に中斜面が充実している。
またファミリーゲレンデは初級者の練習には最適。

6.谷川岳天神平スキー場:(群馬県利根郡みなかみ町)

 谷川岳ロープウエイにのって一気に昇るとそこには小さいながらも開放感のあるスキー場が登場。

 リフトが短いのでコースも全体的に短め、滑走感には乏しい。
 ロープウエイからの下山コースである田尻沢コースははクローズだった。

7.万座温泉スキー場:(群馬県吾妻郡嬬恋村)

 複雑な地形の影響か規模の割には広がり感が感じられないスキー場であるが、一つ一つのコースを見ればおもしろいコースがある。

 朝日山ゲレンデはある程度の斜面と距離があるのだが、朝日山ゲレンデに向かうとプリンスゲレンデ側に滑って戻れないのが最大の難点。

8.表万座スキー乗:(群馬県吾妻郡嬬恋村)

 全体的に緩〜中斜面中心のスキー場である。第1高速リフトに沿ったコースが距離もあり高速で長距離を楽し無のには最適。だが、上級者には攻めるコースがないのは難点である。

 ここも西武グループ再編により外資系に売却されたので、今後の運営が気になる。

9.パルコール嬬恋スキー場:(群馬県吾妻郡嬬恋村)

 昔はつながっているスキー場なのにバラキ側とパルコール側と別のスキー場だったが最近統合した。

 ここも緩〜中斜面のスキー場であるが、高速リフトが効率的に架けられているので思いの外滑走感がある。
 
 以上が関東・群馬編です。大御所である尾瀬岩鞍に行ったことがないのが課題です。
http://polestar.livedoor.biz/archives/13760.html

1.ハンターマウンテン塩原スキー場:(栃木県那須塩原市)

 日帰りに特化したスキー場、なんと言っても駐車場が広い、広いが故、ちゃんとどこに車を止めたか覚えていないと大変なことになる。(^.^;

 全体的なイメージは緩斜面が多い気がしますが、ゴンドラ左側のF.D.Rコース、レキシントン・アベニューコースなどは適度な中斜面で気持ちよく滑れます。ここの難点はスキーセンター前の緩斜面、ほとんど真っ平らと言ってもいいような斜面がこのスキー場のイメージを。。。

2.マウントジーンズスキー場:(栃木県那須郡那須町)

 こちらも日帰りに特化したスキー場であるが、ハンターマウンテンと比べると少し規模は小さい、とはいえ比較的中斜面が充実しているので気持ちがいいです。

3.エーデルワイススキー場:(栃木県塩谷郡藤原町)

 小規模ならまとまったスキー場、かなり昔に言ったので記憶が薄い部分があるが、上級者には攻めるコースがほとんどないが、適度が中斜面があり楽しめた記憶があります。
http://polestar.livedoor.biz/archives/13759.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/775.html#c49

[近代史02] 株で儲ける方法教えてあげる(こっそり) 中川隆
520. 中川隆[-5746] koaQ7Jey 2017年12月31日 20:36:01 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

双曲割引という陰湿なワナにはまると長期投資家は自滅する


長らく上昇してきた株式市場は、いずれ調整し、場合によっては大きな下落を見る。当然だ。世の中は激変するのだから、相場もまた激変する。

アメリカの株式市場は「もう調整する、もう下落局面になる」と言われ続けながら何年も上昇し続けてきたのだが、今後どこかで調整が入ったとしても不思議ではない。つまり、いずれは上昇局面は終わる。

ただ、「終わり」が明日になるのか1年後になるのかは誰にも分からないところに問題がある。

だから企業の成長よりも相場を中心に考える人は、「さっさと売って利益を確定したい」と思う人もいるし、「まだまだ粘って利益を最大化したい」と思う人もいる。分からないから、自分の直感で判断するのだ。

直感は当たったからと言っても自慢にならない。当たることもあるなら、逆に外れることもある。直感は思い込みのこともあれば、錯覚のこともあれば、錯乱であることもある。

どちらに転ぶのか分からないものに、あれこれ理由を付けて錯乱したまま売ったり買ったりするのを投機家と呼ぶ。投資家とは呼ばない。相場とはこうした投機家の思惑が交差して、蛇行したように揺れ動いている。

脊髄反射で生きる投機家には投機家の生き方があるので別にそれはいいのだが、問題は投資家が投機家のようになってしまうことだ。

予測という不確実なものが入り込む隙間がない投資

投資家は別に相場を判断する必要などまったくないし、それはむしろ有害ですらある。相場に気を取られることによって、投資家が投機家になってしまうからだ。

長期に渡って株式を保有する投資家にはなおさら意味がない。なぜなら、株式市場が上がろうが下がろうが、長期投資家はずっと株式を保有し続けるからである。

凄まじい利益を上げる優良企業をじっと保有し続ける理由はどこにあるのだろうか?

たとえ調整がくると予測されても、実際に下落が始まっても、暴落しても、FRBが何をしようが、ゴールドマン・サックスが何を言おうが、日経新聞が何を書こうが、それでも長期投資家は売らない。

理由は簡単だ。きちんと利益を上げ続ける優良企業は、株式市場の調整が来ても利益を上げ続けている限り、いずれは株式価値は上昇して株価が価値に収斂していくからだ。

下落が始まっても暴落が来ても何ら問題ない。

毎年のように莫大な利益を吸い上げ、株主に多額の配当をばらまき、利益の増大や自社株買いで企業価値を上げ続ける企業の株式を暴落局面で売るというのは、冷静に考えると非常に馬鹿げたことのように見える。

売らなくても、キャピタルゲインもインカムゲインも手に入れることができるのだから売る必要がない。売る必要がないので、相場に一喜一憂することもない。予測も必要ない。

配当再投資をしているのであれば、むしろ相場が下落した局面で大量に株式数を増やせるのだから、相場の下落は悪いことでも何でもない。

淡々と配当再投資をしていれば、予測という不確実なものが入り込む隙間がないので、投機家のように直感でバクチを打たなくてもいい。

リーマンショックの大暴落時にフィリップモリス・インターナショナルを買っておけば株価は200%近くも上昇した上に配当も10%台に乗っている。

200%近くも上昇した株式を保有している長期投資家は、今後の調整で20%の暴落が来たとしても何の影響もないだろう。20%の暴落など、そよ風レベルでしかない。

しかし、多くの投資家は長期保有を目指しても、短期売買というワナに落ちて逃れられない。なぜか。「双曲割引」という陰湿なワナがそこに待ち受けているからだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/12/20171231T1650160900.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c520

[近代史02] 株で儲ける方法教えてあげる(こっそり) 中川隆
521. 中川隆[-5745] koaQ7Jey 2017年12月31日 21:32:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

双曲割引の罠|相場で失敗する理由
http://www.fx-soken.co.jp/fx-shippai/sokyoku.html


双曲割引とは


双曲割引(Hyperbolic Discounting)は行動経済学の用語で、「双曲線的に変化する割引」と意味なのですが、それだけでは何のことだが分かりませんよね。以下簡潔にご説明しますが、実はFXにも大いに関係している話しなのです。


双曲線

まず、こんな質問を考えてみてください。今日は貴方の給料日です。支給額は便宜上100とします。もしこの給料が一日遅延して明日支給されるとすれば、その価値は今日の100に比べて下がるはずです。つまり価値が割引かれる(ディスカウントされる)わけです。逆に言うと、価値が下がる分を上乗せしてもらわないと、割に合いません。ですから、明日支給なら例えば101にしてくれ、ということになります。もちろん、貴方は102じゃなきゃOKできない、と思うかもしれませんが、そこはひとまず置いておいておきましょう。

次に、この遅延が1日から1週間、あるいは1ヵ月と延びた場合を考えてください。割引率はどれくらいなら妥当でしょうか。結論をいうと、実は大勢の人に対して行った実験の結果から、妥当と思う割引率は直線的ではなく双曲線的に変化する、ということが分かっています。つまり、今日から明日へ1日伸びたときの割引率は、10日後から11日後に伸びたときの割引率よりも遥かに大きいのです。

人の行動は合理的ではない


何が言いたいかというと、一日という変化がもたらすインパクトは、現在に近いほど大きいということです。100日後が101日後に伸びたところで大差ないというのが人間の心理なわけです。「それはそうでしょう」と大抵の人は思うはずですが、従来の経済学でいうと、両者のインパクトに大差はありません。

つまり、妥当な割引率は金利相当額(細かい話しをすればそれ以外にもありますが)であって、双曲線的には変化しないのです。しかし人には心というものがあるため、必ずしも合理的に行動できません。それは相場と向き合った時も同じなのです。

双曲割引とFXの関係


双曲割引が言っていることは、「人間は利益を目の前にするとその確保を優先するので、合理的な判断を下すわけではない」ということ。実は上の実験では、101ではなく102とか105とか言う人もいます。当然、105と答えた人にとっては、「今すぐ手に入る」ということが持つ価値は高いわけです。そしてそのような人は、FXにおいても、早めに利食ってしまうだろうということが想像できます。


双曲割引


「利食い千人力」という格言もあるように、確かに利益を確定することは重要なことです。為替相場では予想が当ったときに利益を伸ばすことが重要ですが、短期的に利食うことが必ずしもダメというわけではありません。大事なことは早めに利食いを行うのであれば、損切りも早めでなければならないということです。利食いと損切りのバランスが取れていれば、予想の精度を上げることで、利益はおのずと付いてくるようになります。

失敗の事例


ここまでFXで失敗する理由について解説してきました。以降では、ベテラン投資家でも犯しやすい失敗の事例を挙げておきますので参考になさってください。また、失敗の理由を踏まえた必勝法については「FXの必勝法」をご参照ください。
http://www.fx-soken.co.jp/fx-shippai/sokyoku.html


プロスペクト理論が示す失敗の理由|相場で失敗する理由


失敗するようにできている人間の本能


前のページでは具体的な失敗の理由を列挙しました。そしてそれらに共通するのが、人間が持っているやっかいな本能だと書きました。このページではこの点について詳しく解説します。

人は相場に向き合ったときに働くある心理作用があります。つまり本能です。簡単に言うと「人間だれでも損失はしたくないので、損切りの判断は遅れがち。一方、利益は確実に手に入れたいので、早めに決済してしまう」という行動パターンです。これは後述するように、行動経済学で研究され立証されていることなのです。

こうしたメンタル作用をちゃんと認識して対処できている人は、たとえサイコロを振ってでも勝つことができると思います。そして、対処できていない人がどんなに予想の精度を上げる努力をしても、結局は負けてしまうでしょう。ファンダメンタルズやテクニカル分析を勉強して、予想するための知識を磨くことももちろん大事です。しかし、メンタルをコントロールできるように鍛錬することは、それと同等かそれ以上に大事なことなのです。

メンタルコントロールに関する研究−プロスペクト理論


人間の本能と相場に関して確立された学説にプロスペクト理論があります。行動経済学の中心的な理論の一つです。プロスペクト理論(Prospect Theory)は、不確実であったりリスクがあったりする状況で、人はどのように意思決定を行うのか、という論題を説明するものです。ポイントとなるのは、人には「利益は確実に確保したい一方、損失はできることなら回避したい」という心理が働くため、必ずしも合理的な行動をとらない、ということです。もちろんFXにも当てはまります。

1.プロスペクト理論の背景


ではこのことを実感するために、ちょっとした実験をしてみましょう。次の質問に答えてみてください。

【質問1】貴方の会社は業績が良かったので臨時ボーナスが出ることになりました。AとBの二つのコースがあり、Aを選べば10万円を支給。Bを選べばコインを投げて表なら20万円、裏ならゼロです。

あなたはどちらを選びますか?確率論でいう期待値はAもBも10万円で同じです。なので、この質問を十分に多くの人にすれば、回答はAとBが均衡するはずですが、実際には確実なほうのAが大多数を占めるのです。利益というものは、50%の確率で倍になるよりも、100%の確率で確実に手に入れたいものなのです。ではこれを踏まえて次の質問です。

【質問2】友人の連帯保証人になっていた貴方に、借金取りが訪れます。友人は夜逃げしたらしく、替わりに支払わねばなりません。請求総額は10万円ですが、借金取りが言うには貴方にはAとBの選択肢があり、Aを選べば5万円、Bを選べばコインを投げて、表が出たらゼロ、裏が出たら全額の10万円を支払う必要があります。

この質問も、AとBの期待値は同じです。最初の質問から考えると、確実なほうのAを選択する人が多いと思われます。ところが実際には、最初の質問でAを選択した人のほとんどが、今度はギャンブル性の高いBを選択することが実験でわかっているのです。人は、100%の確率で損が減るよりも、50%の確率でも損がゼロになるほうにかけたくなるということです。これらの結果からは、次のことが分かります。

•人は目の前に利益があると、利益が手に入らないというリスクの回避を優先する。
•人は損失を目の前にすると、損失それ自体を回避しようとする。


2.プロスペクト理論のFXへの応用


こうした行動パターンは、FXでも顕著に見られます。建玉に利が乗ってくると、人はどうしても早めに決裁したくなります。明日は下がるかもしれないという不安心理がいっそう拍車をかけます。一方、損をかかえると、それを確定することには躊躇を覚えます。明日は回復するかもしれないという心理が決断を先延ばしにさせます。しかし理想を言えば、予想が当ればできるだけ利を伸ばし、はずれたら潔く決裁することがFXで勝つための心得です。プロスペクト理論が検証したように、もともと人間の心理はFXを行ううえで損をするほうにバイアスがかかっているのです。このことを常に頭の片隅に置いておきたいものです。
http://www.fx-soken.co.jp/fx-shippai/prospect-theory.html

強気の罠と弱気の罠|相場で失敗する理由
http://www.fx-soken.co.jp/fx-shippai/wana.html


強気の罠と弱気の罠は、株式相場や為替相場において陥りやすい過ちを指す言葉です。強気の罠は英語のブルトラップ(Bull Trap)、弱気の罠はベアトラップ(Bear Trap)に由来しています

(参考記事:ブルとベア)。
http://www.fx-soken.co.jp/yougo/bull-bear.html


強気の罠とは


まず強気の罠=ブルトラップからご説明しましょう。大規模な上昇相場(強気相場)が出現し、買いそびれた投資家が押し目を待っているとします。しかしなかなか押し目がなく(いわゆる「押し目待ちに押し目なし」の状況)、相場はいよいよ急騰商状となります。しかしようやく反落場面が訪れ、押し目を待っていた投資家が買いに入ります。こうした投資家は心理的に乗り遅れたあせりがあるので、もはや精神的に冷静中立ではありません。相場はまだ上昇すると信じて疑わないわけです。

しかし実は相場はすでに天井を付けてしまっていたりします。ただ強気の罠にはまった投資家の買いで一旦は反発します。その結果は言うまでもありません。ほどなく戻り売りに押されて反落。しかし投資家は強気な見方をなかなか変えることができないため、損切りができません。そうやってずるずると時間が経過し、損失は拡大。やがて耐えられなくなって決済に至ります。これが強気の罠です。

弱気の罠とは


一方、弱気の罠=ベアトラップはこれと逆のパターになりますが、もう一つパターンがあります。長らく下降相場(弱気相場)が続いているので、買いのチャンスをうかがっていたとします。しかし多少反発したくらいでは疑わしく、上昇相場へ転換したとは判断できません。そこで様子を見ていると相場はどんどん値を上げ、明らかに強気相場に。結局買いそびれてしまうというパターン。くれぐれもこの後に強気の罠にはまって二重に悔しい思いをしないようにしたいものです。

罠を避ける方法


実際のところ、FXをやっていると強気の罠にも弱気の罠にもはまることでしょう。これを避けるには、あまり欲をかかず「頭と尻尾はくれてやれ」のスタイルで相場に望むことです。もしくは買いそびれたり売りそびれたりしたときは、潔く諦めることです。FXは株式相場と違って上昇相場でも下降相場でも儲けることができます。チャンスは無限にやって来るわけですから、あせる必要などさらさらありません。
http://www.fx-soken.co.jp/fx-shippai/wana.html

意地商いと値ごろ商い|相場で失敗する理由


せっかく入口ルールと出口ルールを決めても、実際に取引を行うと破ってしまうことが起こります。それは、相場のあちこちに投資家が陥りやすい心理的な罠が待ち構えているからです。ここではその代表的なケースを二つご紹介します。どちらも必勝のFXには大敵です。

意地商い


『意地商い』というのは、自分の建玉や作戦にこだわってしまい、意地になってそれを続けようとすることをいいます。冷静さが失われ、判断が主観的になってしまっている状態です。そうなると、為替相場を都合のよいように考えたり、希望的に見たりするようになります。市況解説などもポジティブな情報は取り入れ、ネガティブな情報は忘れようとします。これを確証バイアスと言いますが、必勝法を台なしにする一番の原因です。

誰しも建玉するときは当たると思ってそうするわけですが、実際には外れることも多々あります。トレンドに逆らっていると判断したら、傷の浅いうちに損切りすることが肝要です。そのために必勝ルールを作ったわけですから。しかし、タイミングを逃してしまった場合、ベテランでも微妙に心理が変化します。うまく損切れなかったことに対する”悔しさ”が、判断を誤らせるのです。

そうなると、いまさら損切りするのも気分が悪いし、ダメージも大きいので、戻りに対する期待感が出てきます。初心者の場合は、もともと損切りに対する抵抗感がありますので、『意地商い』に陥りやすい。しかし、損切りの大切さを知っていて、普段はできているベテランでも、魔が差すというのか、注意力を欠くというのか、時に『意地商い』の罠にはまってしまうことがあるのです。

自分の建玉はかわいいものです。できれば利食って手仕舞いしたい。しかし意地になってはいけません。ではそうすれば避けられるのか。ひとつの方法として、建玉を持っていたとしても、持っていなければどう行動するかを考えることです。つまり、次に出す注文を決済注文ではなく、つねに新規注文だと考えるわけです。これは、相場を別の角度から見ることで、大袈裟に言うと『我に帰る』効果があります。意地になっているかもしれない自分に気づいたら、試してみてください。

値ごろ商い


次のような状況を想定してみてください。為替相場は上昇中です。あなたも押し目がきたら買おうと考えていました。しかし、躊躇しているうちに絶好の機会を逃し、買いそびれてしまいました。ここでも”悔しい”という気持ちが出てきます。一方で「今さら買うのは怖い」という心理があります。

こういうときは、潔く忘れるのが一番なのですが、ふと「ここまで下がることはないだろうが、下がったら買いだな」という考えが浮かびます。一応買い注文を入れることで悔しさが緩和されるので、このアイデアはなかなか魅惑的です。買えたらラッキー!という甘い期待も心地よいものです。

しかし、これが罠なのです。考えてみてください。この作戦には上昇相場が続くという前提に立っています。「ここまで下がることはないだろう」という水準まで下がったとしたら、その時はもう下げ相場に転換しているかもしれないという、重要な視点が欠落しています。実際、たいがいそういう時は、予想していなかった弱材料が出現したからそうなったのであり、すでに市場参加者の心理は変わっています。

上記は一つの例ですが、こうした場合以外にも、投資家には『値ごろ感』というものが働きます。言ってみれば、普段100円で売っているキュウリが80円で売っていたら『安い!』と思うのと同じです。先月まで100円していたドルが90円まで下がってきた。ここまで下がるとは予想していなかったので、『安い!』という心理が働きます。しかし、値ごろで商いすると、大勢に逆らっていることがよくあるのです。相場の格言に『もうはまだなり、まだはもうなり』というものがありますが、値ごろ商いを戒めたものと言えます。なんとなく安い・高いというか感覚はまったくあてになりません。これも必勝のFXには大敵です。

もし、結果的にそこが買い場だったとしても、気にしないことです。チャンスは波のように際限なくいくらでも向こうからやってきてくれます。一度や二度逃してもまったく問題ありません。過ぎ去った波ではなく次に来る波に目を向けましょう。必勝を期すなら値ごろ商いはやってはいけません。
http://www.fx-soken.co.jp/fx-shippai/ijiakinai.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c521

[近代史02] 株で儲ける方法教えてあげる(こっそり) 中川隆
522. 中川隆[-5744] koaQ7Jey 2017年12月31日 21:35:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

FXで失敗する理由
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FX(外国通貨証拠金取引)では失敗する人の方が多いと言われます。これは、FXに限らず株や先物取引などの相場商品全体に言えることでもあります。一つの理由として、相場には不確定な要素が多く、運・不運がついてまわるということがあります。しかし、上がるか下がるかの確率は単純に五分と五分。コイントスで決めても、取引コスト程度の負けですむはずです。しかも日本のFXはスプレッドが世界最低の水準と言ってよく、取引コストは驚くほど安くなっています。それなのに、相場で失敗する人のなんと多いことでしょう。そこには多くの人に共通するいくつかの理由があるからです。ここでは、なぜFXで失敗するのかという疑問にスポットを当てて、その理由を考えてみたいと思います。

FXでは8割の人が失敗する?


FXでは8割の人が失敗すると言われます。実際のところは、為替相場の展開にもよるので一概には言えないでしょう。一定の短い期間を見れば、儲かって成功する人が多い場合もあります。ですが長い目で見れば、8割は失敗するというのも大げさではないような気がします。少なくとも、儲かる人より損する人のほうが多いのは事実ではないでしょうか。それには次のような理由が考えられます。

1.エコノミストなど他人の意見に依存している。
2.テクニカル分析の教科書を鵜呑みにして「だまし」にやられてしまう。
3.相場のハラハラドキドキが好きで建玉したくてしょうがない。
4.取引のスキルや経験が不足していて、上手くなる前に撤退してしまう。
5.スワップ狙いの危険性に対する認識が不足している。
6.誰しもが持っている人間の本能が失敗に導く。


失敗する理由1…エコノミスト依存


FXをする以上はある程度経済や金融に関する知識が必要ですが、専門家のレベルという訳にはいきません。そこで新聞雑誌やウェブサイトで目にするエコノミストの意見を参考にする方が多いでしょう。しかし、そうした記事は参考にとどめておくべきで、拘泥してはいけません。将来のことが分かる人などいないからです。実際、A社のエコノミストは円高になると言い、B社のエコノミストは円安になると言っているなど日常茶飯事です。では当たったエコノミストの意見だけをその後の参考にすればよいかと言えば、それも危険です。次は外れたなんてこともよくある話しだからです。

エコノミストは皆サラリーマンですが、予想が外れたからといって出世競争から外れたり給料が安くなったりしません。全てのエコノミストは当たったり外れたりしているからです。それよりも、鋭い視点で説得力のある記事が書けることこそが評価のポイントなのです。もちろん彼らもできたら当てたいと思っているでしょう。しかし書き終わった時点から前提となった情勢は刻々と変化していき、予想外の出来事が起こったりします。ですから読者も臨機応変に対応する必要があるのです。

しかし記事に説得力があったりすると、ちょっとした洗脳状態にされてしまいます。そうなると、多少のことではその予想を捨て去ることができなくなります。建玉が曲がっても「あの記事は信頼できそうだからそのうち上がるさ」という心理状態になります。しかし最後は希望がついえて損切りにいたるという次第。あの記事さえ読んでいなければ、と後悔しても後の祭りです。相場を取り巻く環境は常に変化します。それに柔軟に対応するためには、自分で決断する力をつけなければなりません。優柔不断な人は相場では失敗するのが道理です。

•参考記事:エコノミストは理路整然と曲がる
http://www.fx-soken.co.jp/baibai/kakugen_050.html


失敗する理由2…テクニカル分析の罠


テクニカル分析の教科書には「ゴールデンクロスは強気のサイン」「RSIが30%を下回ったら売られ過ぎ」といったことが書かれています。もちろんそれらは過去の研究に基づいたものなので、まったく信用できないというわけではありません。当たることのほうが多いのは事実でしょう。しかし問題は、外れることもあるということ。いわゆる「だまし」がついて回るのです。

必ず当たるか必ず外れるならその通りに、または反対の取引を行えば確実に儲かります。しかし当たったり外れたりするのが厄介です。五分五分なら問題はありません。そんな指標は誰も利用しないでしょうから。だいたい当たるけれどたまに外れるというのが問題なのです。そのせいで建玉をなかなか諦めることができないからです。これも判断は人任せというのと似ていて、テクニカル分析に依存しすぎるのも失敗する理由の一つです。


失敗する理由3…スキルと経験の不足


これは言うまでもないことかもしれません。FXに限った話しではなく、仕事でも趣味でもスキルと経験の不足による失敗は誰でも経験があるでしょう。問題は、その失敗がどのような結果を生むかです。失敗しても大目に見てもらったり、特に実害はないというなら反省して終わりです。しかしFXでは初心者もベテランも同じ土俵ですから、大目には見てもらえません。全て実損としてわが身に降りかかってきます。そしてFXスキルや経験が身につく前に大損をして相場から手を引いてしまうことが本当に多いのです。

失敗する理由4…ハラハラドキドキが好き


もともと人間の中には危険なものに惹かれるという人がいます。こういう人を

「リスクラバー」
http://www.fx-soken.co.jp/fx-shippai/risk-lover.html

と言います。リスクラバーがFXに手をだすと、収益を上げたいという目的もさることながら、とにかく建玉したいという欲求が強くなります。FXにギャンブルの興奮や勝った時の高揚感を求めているのかもしれません。危険を指向する人がFXに手を出すと失敗するのは目に見えています。


失敗する理由5…スワップ狙いの危険性


スワップ狙いというのは、FX特有のスワップポイントによる収益を狙って高金利通貨買い・低金利通貨売りの取引を行うことです。確かに両通貨の金利差から生まれる収益が確実に入ってきます。しかしスワップ狙いで建玉をする人は価格変動のリスクを軽視していることが多いのです。年間で10%に満たない収益のためにその何倍もの価格変動リスクを負うというのは愚かなことです。

高金利通貨はたいてい新興国通貨ですが、高金利であるということ自体様々な問題(インンフレや財政不足)を抱えていることの証拠なのです。なのにスワップ狙いの取引は中長期で保有することが前提となるので、多少の含み損を抱えても損切しようとしません。いわゆる塩漬け状態です。しかしこれは精神的にもよくありません。仮に損が確定していなくても、すでにそれだけでも失敗していると言ってよいでしょう。


失敗する理由6(これが最大)…人間のやっかいな本能


相場を予想することは確かに難しいですが、そんなにはずれてばかりではないはずです。アナリストの意見を参考にしたり自分でテクニカル分析をしたりして、相応の自信があるから取引するわけですから。実際、コイントスをするよりもましな結果になるでしょう。問題の一つは、外れた時の対処です。そしてもう一つは、当たった時の利の伸ばし方です。これらはスキルや経験が不足していることと関係があります。しかし、多くの経験を積んで知識やスキルも身につけたのに、結局は失敗して終わることも珍しくありません。それは人間の本能がFXでは失敗するような構造になっているからなのです。

逆に、そこに気づいて対処できている人が、利益をあげている2割の人たちなのです。たまたま運よく勝っただけの人は、続けている限りはいつか負けてしまいます。その結果として、8割の人が損をして退場することになるのです。

結局のところ、上に挙げた1〜5の理由は、突き詰めていくと全て6番目の理由と関連します。本能をコントロールすることの難しさは共通の理由なのです。
http://www.fx-soken.co.jp/fx-shippai/index.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c522

[原発・フッ素49] 日本はもちろんだが、アメリカも大地震が切迫しつつある。原発廃炉を急ぐべきでは? taked4700
1. 中川隆[-5743] koaQ7Jey 2017年12月31日 21:38:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
阿修羅の原発板と自然板には精神分裂病患者の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/505.html

真実を知りたければ:


反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少 再生可能エネルギーの限界
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/290.html#c1

[近代史02] 株で儲ける方法教えてあげる(こっそり) 中川隆
523. 中川隆[-5742] koaQ7Jey 2017年12月31日 21:46:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

FXの必勝法
http://www.fx-soken.co.jp/fx-hissyo/index.html

このカテゴリーでは、これからFXを始めようとしている方や、しばらくやってはみたものの上手くいかない方にFXの必勝法をお伝えします。ただし、短期間で結果が出て大儲けできるといった方法ではありません(それはギャンブルの領域です)。ここでご案内するのは年率30%ほどの収益を確実に上げていくための方法です。それ以上の成果を狙うと相応にリスクも高まり、必勝を達成することは難しくなるからです。

目標の30%が実現できるとどうなるか見てみましょう。下のグラフは元本を100として、年率30%で運用した結果(年末)を示しています。毎年運用収益に対して20%の税金を納め、その残りを元本に加えて再投資した場合のシミュレーションです。3年後には約2倍、5年後には約3倍、10年後には9倍近くになります。資産運用において”継続は力なり”ということがお分かりいただけるでしょう。着実に階段を上ることが大切なのです。


5年間の運用結果10年間の運用結果

必勝の意味


一口に必勝と言っても、いくつか考え方があると思います。さすがに100回取引して全勝というのはFXではありえませんが、1年後には必ずプラスになっているのならそれは必勝法と言えるでしょう。ただ、勝敗は負け越しでも収支がプラスであれば良いという考え方もあります。しかし当サイトでは、なるべく

ドローダウン
http://www.fx-soken.co.jp/yougo/draw-down.html

を避けて負けないことを重視します。勝率も収支もプラスとなるほうが精神的にもハッピーで楽しいからです。負けが続くとストレスがたまり判断を誤ったり気分が落ち込んだりします。FXや株式というものは、儲けることと同じくらい楽しむことも重要だと思います。
http://www.fx-soken.co.jp/fx-hissyo/index.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c523

[政治・選挙・NHK237] 賀状に代えて私からの「年末状」( 半歩前へ) 赤かぶ
2. 中川隆[-5741] koaQ7Jey 2017年12月31日 22:39:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
半歩前はアホ右翼という事だな
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/771.html#c2
[政治・選挙・NHK237] <孫崎 享氏>前川前次官「権力がコントロールする危険な国家へ」「どんなに動かぬ証拠があっても否定するすさまじい対応」 赤かぶ
1. 中川隆[-5744] koaQ7Jey 2018年1月01日 00:07:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
「官僚がコントロールする危険な国家へ」だろ

日本の教育を滅茶苦茶にした前川喜平がやっていた事教えてあげる

文科省の前事務次官、前川喜平氏(62才)が「実地調査」で通い詰めた店である。7月初旬のある夜、本誌もまたここで働く女性の生態を“調査”すべく、店に入った。南国のモンステラの葉が壁一面を覆う店内には、カウンター席の他、ガラスで仕切られた向かい合わせの席がある。

1時間1ドリンク付きで3500円、2時間4800円。女性は無料。ドリンク飲み放題、スナック菓子食べ放題。席に座ると、男性の手元にはピンク色のメッセージカードが置かれる。ニックネーム、職業、血液型書き、「食事」「カラオケ」「飲み」「女の子におまかせ」の4項目から1つを選択。全て記入したら店員経由で気になる女性に送る。先方がOKの場合、相席して“次の予定”を交渉する。

この夜、店内には9人の女性がいた。ミニスカワンピの20代前半から、スーツを着たアラフォーまで、さまざま。グラスを片手にスマホをいじり、男性からの指名を待つ。一晩遊ぶ男を求め、あるいは交際相手を求め、店に集った素人女性である。

「ま、多くが“ワリキリ”目的だけどね。要は、エンコー。お金のために割り切って寝ますってこと。前川さん、よく来てました。あたしも指名されたことあるんで。貧困調査なのかなぁ。教育問題とか難しい話をしてたけど。『このあと外出る?』みたいな交渉もあった。アタシは断ったけど、ついてく娘もいた」

出会い系カフェは、いわばグレーゾーンの商売であり、自由恋愛が前提になっている。出会って気に入れば自由恋愛に発展するし、気に入らなければ断ることができる。「文科省の前事務次官、前川喜平氏(62才)が「実地調査」で通い詰めた店」もそのようなお店であり、話では断られることが多かったようだ。

60代のおっさんでは、よほどのことがない限りワリキリに応じてくれる子はいないだろう。あったとすれば自由恋愛ではなく個人売春に近いだろう。このような人物が文部科学省の事務次官をしていたのだ。そして何人かの子と個人売春までしていたのだろう。状況的にそうなる。
http://2013tora.jp/kabu395.html


2017年07月02日
事務次官とは何か、前川前次官で注目エリート集団


この人が騒いでいる本当の理由は、「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事です。
引用:http://blogc.fujitv.co.jp/simg/blogimg/6db29/90119/537660_pcl.jpg


総理より地位が高い事務次官

加計学園をめぐる「忖度」騒動は前川喜平・前文部科学事務次官の告発から騒動が広まった。

なぜ前川氏はこのように安倍首相を憎み、敵愾心を露にして噛み付くのか、事務次官という身分階級を知らないとわかり難い。

各省庁の事務次官は「次官」なので文字を読んだだけでは「2番目の事務員」かなと思うが、実際には省庁の大統領のような地位にある。

         

事務次官は表向きの法律では大臣を補佐する役割だが、実際には大臣を上回る最高権威です。

大臣と事務次官の関係については、2001年に小泉内閣で外務大臣を(9ヶ月だけ)勤めた田中眞紀子議員が良く喋っていた。(喋りすぎた)

その前に田中眞紀子が外務大臣に選ばれた理由を説明すると、2001年4月の自民党総裁選で小泉純一郎を当選させた功労者だった。


超不人気だった森首相が退陣し、次の首相は橋本龍太郎で決まりと言われていて、国民は「またあのバカ総理か」と失望していた。

小泉純一郎は出馬しても負けそうなので立候補するつもりはなかったが、当時人気絶頂だった田中眞紀子が「あんた出なさいよ」とけしかけたと言われている。

人気者の眞紀子に後押しされて小泉旋風が吹き、めでたく総理大臣になり田中眞紀子は論功行賞で外務大臣になった。


欧米メディアは「次の総理は田中眞紀子」「初の女性総理誕生へ」と報道し、小泉自身より人気が高かったほどだった。

その大功労者が些細なことで外務官僚と対立して、クビになったのは田中眞紀子大臣の方だった。

日本政府の方針と異なる発言を、外相として勝手に発言したり、外相会談のドタキャンなど様々な出来事があった。


官僚を激怒させた安倍首相の行為

だが一番の対立点は「外務大臣と事務次官のどちらに人事権があるか」という事で、眞紀子大臣は自分に逆らう事務次官の更迭を小泉首相に要求した。

結果は書いたとおり、クビになったのは大臣のほうだったので、大臣の人事権は事務次官が握っているが、逆はありえない。

法律はどうであれ大臣より事務次官のほうが地位が上なのが日本の制度であり、主要な省の事務次官となると総理大臣より地位が上である。


ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されたが、事務次官は決して逮捕されず、責任を取らされたりもしない。

思い出して欲しいがあらゆる政治スキャンダルで責任を取るのは大臣と総理だけで、事務次官や官僚はマスコミから責任の追求すらされない。

もし事務次官が責任を取らされるような事が起きれば、明治以来の大事件であり、絶対に有り得ない筈だった。


朝日新聞は平気で天皇や総理大臣の悪口を書くが、それでいて事務次官の悪口を絶対に書かず、官僚は神聖にして汚すべからずを貫いている。

朝日新聞も日本の最高権力者が怖いのであり、許認可権から逮捕権、裁判権まで握っている官僚たちには逆らいません。(最高裁判官も官僚)

その有り得ないはずの事が森友、加計騒動の根源である文部科学省で起きていて、事務次官がクビになっていました。


「キXXX」の言い分

前川喜平前事務次官は退職した文部官僚が民間機関に天下りする仲介役をしていて、2017年1月20日に辞職した。

2017年3月に懲戒免職になる予定だったが、文部省側は猛反発しして自主退職になったうえ、退職金5000万円以上が支払われた。

軽い処分で済んで助かったように見えるが、官僚目線では「どうして上司である事務次官が部下である総理大臣から追放されるのか」という事になる。


ニュースを見ていると異常な事件で犯人が意味不明な事をしゃべる場合があるが、「キXXX」の言い分は彼らにしか分からない。

前川喜平と官僚たちには「総理大臣風情がでかい面しやがって」「今に見ておれ小僧」という恨みだけが残ったようです。

そして文部科学省は自分のスキャンダルである森友、加計を暴露する事で安倍首相を糾弾するという捨て身の戦法に出た。


過去の政治スキャンダルで責任を問われたのは政治家だけで、官僚が罪に問われた事は無いので、こうした戦法は実は良く行われている。

大阪地検や東京地検は森友加計を捜査しているが、検察官僚の身内である文部官僚は決して捜査対象にならない。

うまく行けば前川喜平前事務次官は高給で天下りできるだろうし、それどころか政治家として権力を握る事もできる。


突き詰めると官僚と総理のどちらが上か、どちらが日本の権力者かという対立です。
http://www.thutmosev.com/archives/71597964.html


天下り官僚に翻弄される私大の悲惨

私大を渡り歩いて5億円を荒稼ぎ!
天下り官僚に食い物にされる私大

官僚時代は数百億円の予算を動かしていただけに金銭感覚がズレすぎているという。私大には文科省、経済産業省、財務省など多くの官僚が天下りし、教授の座に収まっている。

「“渡り鳥稼業”の天下り役人は会議の欠席はザラなうえ、仕事の知識もない。仕事は部下に任せてゴロゴロしているだけ。それでも年俸は最低2500万円。さらに5年勤めて退職金が3000万円。これで3〜5つの大学を渡り歩いて計5億円は稼ぎます」

 もっとも何もしないのならマシな部類で、元官僚と悪徳教授が手を組み、大学を食い物にするケースも多々あるそうだ。濱野氏がいた都内の女子大では40億円が消えたこともあったという。

「彼らが株式や投資信託を駆使してマネーロンダリングをやったようですが、証拠が出なかった。また、翌年に取り壊しが決定していた校舎の大規模修繕に3億をつぎ込み、さらに塗装で1億2000万円と、計4億2000万円を無駄遣いしたことも。すぐに跡地に新しいビルを建てるところまで計画済みで、旧ビルでどんなインチキがあったのかはウヤムヤになってしまった。巧妙に証拠が残らない工作だけは一流のため、追跡調査もできなかった。もちろん大学の事務職などは真相を知っていましたが、黙殺したまま。ヘタに口にしようものなら簡単に左遷されてしまいますからね」

 別の学校ではこんなケースも。

「もっとひどいのは、研究業績が大学院生ほどもないクズ教授を学長に仕立て、自分は定年のない常務理事のポストに就いた天下り官僚がいました。さらに、部課長などの大学の要職を、仲間や部下で固め、付属の建物の増改築で稼ぐなど好き放題だった。さらに、法人側の私立学校法違反事項を目ざとく見つけると、理事長選で教授会をけしかけ、当主を追い出し自分が理事長の座に座り、そのまま学園を乗っ取ったヤツもいた。都内有数の伝統校でしたが、その後は、学問はそっちのけとなり、今では生徒の確保にも困るほど疲弊してしまいました」

 悪質な実例はまだまだあるという。

「今時、わざとド田舎にキャンパスを購入し、引っ越さなくてもいい学部の建物まで建てて都内一等地のキャンパスを売却し、その取り壊しとキャンパス移転で数十億を着服する天下りもいました。ゼネコンのリベートで稼いだんです。その大学は生徒集めに窮し、今は中国やベトナムからの留学生で細々と命脈を保っていますが、近々、倒産の噂も聞こえてきます。もちろん、天下り役人はその前にいなくなるでしょうね」

 悪徳教授や官僚を受け入れる私学の側にも落ち度があるとの指摘もあるが、濱野氏はそれは違うという。

「教授会が天下り官僚は採りたくないと考えていても、彼らは巧妙に法人側の上席ポストを占めてしまう。そうなれば、自動的にかつての役所の部下を雇いこむルートができてしまうんです。大学が悪いのではなく、行列を作って乗っ取りに来る方が悪いんです」

 今年3月、松野博一・文部科学大臣は、省庁退職者が許認可や補助金の支出対象である大学や財団に再就職することを当面自粛すると明らかにしたが、果たして実効力がどれだけあるのか。はなはだ疑問と言わざるを得ない。
http://diamond.jp/articles/-/137283


内田樹の研究室 2017.11.03 大学教育は生き延びられるのか?

ご紹介いただきました、内田でございます。本日は、国立大学の教養教育の担当の人たちがお集まりになっていると伺いました。ずいぶんご苦労されてると思います。日々本当に胃が痛むような、苛立つような思いをしていらっしゃると思います。今回のご依頼をいただいたとき、かなり絶望的な話をしようと思ったんですけども、先ほどみんなを励ますようなことをお話しくださいと頼まれましたので、なんとか終わりの頃には少し希望が持てるような話にできればと思っています。

「大学教育は生き延びられるのか?」という問いの答えは「ノー」です。それは皆さん実感してると思います。大学教育は生き延びられるのか。生き延びられないです。今のまま状況では。

でも、仕方がないと言えば仕方がないのです。急激な人口減少局面にあり、経済成長の望みはまったくない。かつては学術的発信力でも、教育水準でも、日本の大学は東アジアの頂点にいましたけれ。でも今はもう中国やシンガポール、韓国にも台湾にも抜かれようとしている。急激に大学のレベルが下がっているのです。そして、急激に大学のレベルが国際的に低下していることについて、当の大学人たちにも教育行政の当局にもその自覚がない。これが危機の本質だと思います。

私は今もいくつかの大学で客員教授や理事をして、大学の現場とのかかわりを維持していますけれど、フルタイムの大学教員ではありません。ですから、好きなことを言わせてもらいいます。

正直に言って、日本の大学は、このままではもう先はないです。教育制度は惰性が強いですから、簡単には潰れはしません。民間企業のようにいきなり倒産するということはない。でも、じりじりと駄目になってゆく。長期停滞傾向が続いて、20年、30年経ったあたりで、もう本当に使い物にならなる。それでもまだ組織としてはもつでしょう。医療とか教育というのは「それがなくては共同体が存続しえない」本質的な制度ですから、最終的には現場にいる人たちが身体を張って守ります。ですから、どんなにシステムがおかしくなっても、公的な支援が途絶えても、それでもなんとか持続はします。でも、それはほんとうに現場の人が命を削ってもたせているからもっているのであって、公的制度としてはもう破綻している。ブラック企業と同じでです。フロントラインに立ってる生身の人間が必死になって現場を回しているわけで、その人たちがばたばた過労死しているおかげでかろうじてシステムの体をなしている。大学もそういう状況にいずれなりますし、局所的にはもうそうなっている。

医療の世界でかつて「立ち去り型サボタージュ」という言葉が使われました。小松秀樹さんの書かれた『医療崩壊』という本がその事実を明らかにしました。小松先生とは一度お会いしたことがありますけれど、その時に教えられたのは、「医療崩壊」というけれど、医療もやはり惰性の強いシステムなので、簡単には崩壊しないということでした。それは現場に立って医療の最前線を守っているドクターやナースは自分の健康や家庭生活を犠牲にしても医療を守ろうとするからです。そういう「業」を抱えた人が医療の現場に立っている。だから、制度的に破綻していても、簡単には崩壊しないんだ、と。でも、生身の人間ですから、彼らのオーバーアチーブメントに頼って支援の手当をせずに放置しておけば、いずれ一人倒れ二人倒れ、前線の維持が難しくなる。そういうお話でした。

10年ぐらい前に医療で起きたのと同じことが今、大学で起こっているような気がします。教育現場で働いてる人間を支援するという体制が国にも自治体にもメディアにも市民社会にもない。逆に、公的な制度やメディアが現場の教職員たちを追いつめている。精神的にも身体的にも「まだ働き方が足りない」と負荷をかけている。
それでもなんとか現場がもっているのは、教育に関わる人間もまた医療人と同じようにある種の「業」を抱えているからです。教員という職業を選ぶ人には一定の傾向性があります。医療を職業に選ぶ人たちと同じように、教員は学校という場が好きなんです。教室で若い人たちの前に立って何かを教えることが好きで、研究が好きで、アカデミアで異なる領域の知性と出会うことが好きで、という人が学校教育の場には引き寄せられてくる。だから、常軌を逸した負荷がかかっていても、なんとか踏みとどまろうとする。家庭生活や健康を犠牲にしても、自分の職域を守り抜こうとする。今の日本の大学がこれほど否定的環境にありながら、なんとか保っているのは、教育人たちのこの「業の深さ」のおかげです。

でも、生身の人間が蔵している生命資源は本来であれば他のことに使わなければいけないものです。一家団欒とか、文化活動とか。運動したり、遊んだり、自分の好きな研究をしたり、そういう本当にしたいことを断念して、その資源を学校の管理業務とか文科省の命じてくる意味のない作業に割かなければならない。

僕は選択定年制で大学を5年早く辞めたのですが、最大の理由は会議と書類書きが受忍限度を超えたからです。研究することも教育することも大好きなんですけれど、会議と書類書きが大嫌いでした。50代の途中からは6年間管理職でした。授業のない日に会議のためだけに登校するということが何度もありました。だから、あと5年いても、退職まで管理職が続くことがほぼ確実だったので、申し訳ないけれど60歳で退職しました。そういう意味では僕も「立ち去り型サボタージュ」の一人なんですよね。でも、これ以上いると、自分自身が干上がってしまうと思った。60歳になって、残りの人生のカウントダウンが始まったのに、まだやり残した仕事がたくさんある。研究の領域でもありましたし、武道家としてもやらなければならないことがたくさんありました。大学を守るためには現場に残って、僕も仲間たちと激務を分担しなければいけないということは理屈ではわかっていたのですが、会議と書類書きで自分の時間をこれ以上費やすことに耐えられなかったのです。その点では忸怩たる思いがあります。そうやって現場を棄てた人間の慚愧の思いを込めて、今日本の大学教育が一体どういうところにあるか、お話をしたいと思います。

まず具体的な実態から、お話します。2002年から日本の学術研究は質、量ともに国際競争力が低下しています。2015年の「人口あたり論文数」は世界37位。中国、台湾、韓国のはるか後塵を拝しています。現在の日本の学術的発信力はOECD諸国の中では最下位レベルです。

論文数の減少が著しいのが、かつて国際競争力が高かった分野だというのも気になります。工学系は2004年以降論文数が減少し、競争力は低下している。生命科学系、農学系、理学系も低下傾向です。社会科学系では論文数はそれほど減っていませんが、もともと国際競争力のない分野です。総体として、日本の大学の国際競争力は過去15年間下がり続けています。

でも、この「人口当たり論文数」が先進国最低という事実をメディアは報道したがりません。代わりによく報道するのが「教育に対する公的支出の比率」です。公的支出の中に占める教育費の割合は先進国最低。それも5年連続です。この事実についての反省の弁を政府部内から聞いた記憶が僕にはありません。この国の政府は教育研究の支援には関心がないということです。ですから、今のシステムが続く限り、教育に対する公的支出比率先進国最下位という定位置に日本はとどまり続けることになります。

なぜ、日本の大学の学術的発信力がこれほど急激に衰えたのか。僕は35年間大学の教壇に立ってきましたので、この経年変化を砂かぶりで観察してきました。はっきりした変化が始まったのは1991年の大学設置基準の大綱化からです。

誤解して欲しくないのですが、設置基準の大綱化そのものが研究教育能力の劣化をもたらしたわけではありません。大綱化を導入せざるを得なくなった歴史的な教育環境の変化があり、それが日本の大学の学術的な生産力を損なったのです。でも、これについて教育行政当局は何も分析していない。先進国の中で日本の大学教育のアウトカムが最低レベルにまで下がったという事実については「全部大学の責任」であり、教育行政には何の瑕疵もないという態度を貫いている。悪いのは文科省ではなくて大学であるわけですから、失敗の原因を探求するのも、対応策を講じるのも全部大学の自己責任であるという話になっている。ですから、文科省の仕事はそういう「できの悪い大学に罰を与える」ことに限定されている。そうやって毎年助成金を削り、学長に権限を集中させて教授会自治を否定し、大学の自由裁量権を奪い、自己評価自己点検作業を強要し、次から次への大学への課題を課して、研究教育のための時間を奪っておいて、その上で「どうして研究教育がうまくゆかないのか」について会議を開き、山のような報告書を書くことを義務づけている。

文科省は大学に自己評価を求めていますが、僕はまず文科省自身が自己評価する必要があると思います。過去25年間の教育行政を点検して、現状はどうか、なぜこんなことになったのか、どうすれば改善できるのか。大学に要求するより先に、文科省自身がPDCAサイクル回してみればいい。どんな点数がつくかみものです。

先ほど申し上げましたが、転換点は91年の大学設置基準の大綱化でした。それまでの日本の大学はよく言われる通り「護送船団方式」でした。いわゆる「親方日の丸」です。箸の上げ下ろしまでうるさく文部省が指図する代わりに、面倒は全部見る。そういう家父長制的な制度だった。

でも、大綱化によって、細かいことに関しては、大学の自由に任せようということになった。家父長的な制度がなくなって、大学が自由にカリキュラムを作ることができるようになったことそれ自体はたいへんよいことだったと僕は思います。当時も僕はこの方向性を歓迎しておりました。「自己決定・自己責任」でいいじゃないかと僕も思いました。でも、文科省が大学に自由を与え、権限委譲することに裏がないはずがない。実際にそれが意味したのは大学の淘汰を市場に委ねるということでした。

91年段階で、今後18歳人口が急激に減ってゆくことが予測されていました。60年代には250万人いた18歳人口は以後漸減して76年に156万まで減りましたが、その後V字回復して1992年に205万人に戻しました。そして、そこから減り続けた。2017年では120万人。25年間で40%減少したことになります。

大綱化は18歳人口がピークアウトして、以後急減局面に入り、増え過ぎた大学定員を満たすことが困難な局面に入るということがはっきりわかった時点で導入されました。これから大学の数を減らさなければいけないということは文科省(当時は文部省)にもわかっていました。もう護送船団方式は維持できない。文部省と大学はそれまで親鳥とひな鳥のような関係でした。親鳥はひな鳥を扶養する代わりにあらゆることについて口出しした。でも、親鳥が増え過ぎたひな鳥を扶養できない時代がもうすぐ来ることがわかった。護送船団のロジックからしたら、ひな鳥が死んだらそれは親鳥の責任になる。こんな弱い鳥を産んだお前が悪いということになる。でも、これから後、ひな鳥はばたばた死ぬ。だから、親鳥の仕事を放棄して、「これからは自己裁量で生き抜きなさい」と言い出した。なぜ、淘汰圧に耐えられないような高等教育機関をなぜ認可したのか。なぜそこに税金を投入したのか。そういう問いに対して文部省には備えがなかったからです。

でも、それはある意味では当然のことでした。明治の近代学制の導入以来、日本の教育行政の最大の使命は教育機会の増大だったからです。国民にいか多くの、良質な就学機会を提供するか、それが近代日本の教育行政の本務だった。だから、学校を増やすことを正当化するロジックでしたら教育官僚は無限に作り出すことができた。そして、実際にそのロジックを駆使して、国民の就学機会を増やし続けたのです。それは敗戦後も変わりませんでした。敗戦国日本は軍事力や外交力ではなく、むしろ経済力や教育力や学術的発信力によって国際社会に認知される道を進むべきだということについては国民的な合意が形成されていました。

だから、ある意味で文部省の仕事は簡単だったのです。でも、80年代になって難問に遭遇しました。18歳人口が減ることがわかってきたからです。しばらくは大学進学率の上昇が期待できるので、大学定員は満たせるだろうけれど、それもどこかで天井を打つ。そのあとは大学を減らさなければならない。でも、文科省にはどうやって教育機会を増やすかについての理屈はあるけれど、どうやって教育機会を減らすかのロジックがなかった。護送船団方式でそれまでやってきたわけですから、自分が認可し、自分が指図して育てて来た大学に対して「お前は失敗作だったから廃校しろ」というわけにはゆかない。製造者責任を問われるのは文部省自身だからです。

そこで大学の淘汰は市場に委ねるというアイディアに飛びついたのです。強者が生き残り、弱者は淘汰されるというのは市場では自明のことです。自分の生んで育てたひな鳥を殺す仕事を親鳥は放棄して、市場に丸投げしたのです。これが91年の大学設置基準大綱化の歴史的な意味です。これは明治維新以降の教育行政の決定的な転換点でした。でも、その時点では僕も僕のまわりの大学人も、この変化の歴史的意味に気づいていなかった。18歳人口が減ってゆく以上、大学が生き残りをかけてそれぞれに創意工夫を凝らすことは「当たり前」のことであり、その淘汰プロセスで大学教育研究の質は向上するに違いないと、僕も信じておりました。

けれども、この期待はまったく外れてしまった。市場に委ねるということは、それぞれの大学に好き勝手なことをしてくれということではなかったのです。というのは、求められたのは、どの大学が「要らない大学」であるか可視化することだったからです。そのためにはシンプルでわかりやすい指標に基づいて大学を格付けしなければならない。市場はそれを要求してきたのです。

この場合の「市場」というのは、どの大学のどの学部を受験するか選ぶ志願者たちとその保護者のことであり、また彼らが就職する先の企業のことです。志願者と保護者が求めたのは「そこを卒業すると、どれくらいの年収や地位が期待できるか」についての情報であり、採用先が求めたのは「そこを卒業した労働者にはどれくらいの能力と忠誠心を期待できるか」についての情報でした。

大綱化というのは自由化のことだと僕は勘違いしていました。でも、そうではなかったんです。それは「どの大学から順番に淘汰されてゆくかを可視化して、市場に開示せよ」ということだったのです。

僕は大学のカリキュラムの自由化によって、それぞれ日本中の大学が、それぞれの教育理念と教育方法を持ち、それぞれの教育プログラムを編成して、それぞれ異なる達成目標をめざすということになると思い込んでいた。でも、大綱化から後、大学に求められたのは均質化・同質化でした。「自由に競争してよい」というものの、その競争の結果出てくる優劣の差はわかりやすい仕方で表示されなければならない。それは競争することは自由になったけれど、教育や研究のあり方が自由になったわけではない。むしろそれはより不自由なものにならざるを得なかった。というのは、格付けのためには全ての大学の活動を同じ「ものさし」で考量する必要があったからです。格付けというのはそういうことです。複数の教育機関の優劣を判定するためには、同じ「ものさし」をあてがって差を数値的に表示しなければならない。入学者の偏差値であるとか、就職率であるとか、卒業時点でのTOEICスコアであるとか、そういう共通性の高い「ものさし」を当ててみせないと大学間の優劣は可視化できない。そして、そのためにはものさしが当てやすいように教育内容を揃えることが全大学に求められることになった。

まことに逆説的なことですけれど、「好きにやってよい。その結果について格付けをする」と言われたのだけれど、よく考えてみたら「同じようなことをしないと格付けができない」以上、日本中の大学が自発的に相互模倣する他ないという倒錯的な事態が生じることになったのでした。

でも、それと同じことはすでに研究領域でも起きていたのでした。若い研究者たちは専任のポストを求めて競争することを強いられています。でも、研究領域がばらばらで、テーマがばらばらで、研究方法もばらばらだと、研究成果の優劣は確定しがたい。それよりは、研究者たちができるだけ同じ研究領域に集中して、同じ研究方法で、同じ研究課題に取り組んでいてもらう方がひとりひとりの出来不出来を比較しやすい。当然です。その結果、若い研究者たちを競争的環境に投じたら、研究者ができるだけたくさんいる領域を選んで専攻するようになった。誰も手がけない、前人未到の領域こそが本来なら研究者の知的関心を掻き立てるはずですけれど、そういう領域に踏み込むと「研究成果が査定不能」というリスクを負うことになる。「格付け不能」というのは市場からすると「無価値」と同義です。だから、リスクを避ける秀才たちは「誰も手がけない領域」ではなく「競争相手で混み合っている領域」に頭から突っ込んでゆくようになった。そうやって日本の学術研究の多様性は短期間に急激に失われていったのでした。

部分的に見ると適切なように見えるものも、少し広めのタイムスパンの中に置き換えると不適切であり有害であるということがあります。大学の格付けというのは、まさにそのようなものでした。大学の優劣を可視化するという社会的要請はそれだけ見れば合理的なものに思えますけれど、その帰結が大学の均質化と研究成果の劣化だったとすれば全体的には不適切なものだったという他ない。

自己評価というのも今ではどこの大学も当たり前のようにやっていますけれど、そもそも何のために自己評価活動が要るのかというおおもとのところに還って考えるということをしていないので、膨大な無駄が生じている。はっきり言って、こんなものは日本の大学には不要なものです。でも、アメリカでは大学の評価活動を熱心に行っているから日本でもやろうということになった。それは社会の中における大学のありようが日米では全然違うということがわかっていないから起きた重大な誤解です。

アメリカの大学の中にはとても大学とは言い難いようなものがたくさんあります。大学設置基準が日本とは違うからです。アメリカの場合、ビルの一室、私書箱一つでも大学が開校できる。校地面積であるとか、教員数であるとか、蔵書数であるとか、そういうことについてうるさい縛りがない。教育活動としての実態がないのだけれど、「大学」を名乗っている機関がある。そういう大学のことをDegree millとか、Diploma millと呼びます。「学位工場」です。学士号や修士号や博士号を単なる商品として売るのです。

学位工場はアメリカの商習慣から言うと違法ではありません。というのは、一方には金を出せば学位を売るという大学があり、他方には金を出して学位を買いたいという消費者がいて、需給の要請が一致してるからです。売り買いされているものが無価値な、ジャンクな商品だということは売る側も買う側も知っている。無価値なものを売り買いしており、その価格が適正だと双方が思っているなら、法的な規制はかけられない。そうやってアメリカ国内には無数の学位工場が存在している。
そこでアメリカの「まともな大学」が集まって、「まともな大学」と「学位工場」の差別化をはかった。でも、「学位工場」のブラックリストを作ることはできません。それは彼らの営業を妨害することになり、場合によっては巨額の賠償請求を求められるリスクがあるからです。合法的に経営されている企業の活動を妨害するわけにはゆかない。だから、「この学校はインチキですよ。この大学の出している修士号とか博士号とかはほんとうは無価値なんですよ」ということはアナウンスできない。できるのは「私たちはまともな大学であり、私たちの出す学位は信頼性があります」という自己主張だけです。でも、自分ひとりで「うちはまともです」と言っても十分な信頼性がない。だから、世間に名の通った「まともな大学」を集めて、「まともな大学同士でお互いの品質保証をし合う」という「ホワイトリスト」の仕組みを作った。それが相互評価です。

でも、日本にはそんな相互評価の必要性なんかありませんでした。だって、学位工場なんか存在しなかったからです。日本の大学は厳しい設置基準をクリアしてきて創立されたもので、教育しないで、学位を金で売るようなインチキな大学は存在する余地がなかった。

でも、確かにある時点からそれが必要になってきた。それは小泉内閣以後の「規制緩和」によって、大学の設置基準も緩和されたからです。厳しい設置基準審査は割愛する。その大学が存在するだけの価値があるかどうかの判定は市場に委ねる。「事前審査」から「事後評価」へというこの流れは「護送船団方式」から「市場へ丸投げ」という大綱化と同じ文脈で登場してきました。

2003年に規制緩和路線の中で株式会社立大学が登場しました。「構造改革特区」においては学校法人ではなく、株式会社にも学校経営への参入が容認されたのです。それ以前は私立学校の設立母体となることができるのは学校法人だけでした。規制緩和によって、2004年から続々と株式会社立大学が設立されました。でも、株式会社立大学のその後はかなり悲惨なものでした。

全国14キャンパスを展開したLECリーガルマインド大学は2009年度に学部が募集停止。2006年開学のLCA大学院大学も2009年に募集停止。TAC大学院大学、WAO大学院大学は申請に至らず。ビジネス・ブレークスルー大学は2012年度の大学基準協会の大学認証評価で「不適合」判定を受けました。実質的に専任教員が置かれていないこと、研究を支援・促進する仕組みが整備されていないこと、自己点検評価・第三者評価の結果を組織改善・向上に結びつける仕組みが機能していないことなどが指摘されましたが、これは経営破綻に至った他の株式会社立大学にも共通していたことでした。

でも、僕はこの失敗についても株式会社立大学を推進した人々からまともな反省の弁を聞いたことがありません。導入時点では、財界人たちからは、大学の教員というのはビジネスを知らない、マーケットの仕組みが分かってない、組織マネジメントができていない、だから駄目なんだということがうるさく言われました。生き馬の目を抜くマーケットで成功している本物のビジネスマンが大学を経営すれば大成功するに決まっているという触れ込みでしたが、蓋を開けてみたらほとんど全部失敗した。それについても、なぜ失敗したのかについて真剣な反省の弁を聞いたことがありません。誰の口からも。もし大学人に足りないのはビジネスマインドだというのが本当なら、この「ビジネスマン」たちもかなりビジネスマインドに致命的な欠陥を抱えていたということになります。でも、それよりむしろ学校教育に市場原理を持ち込むという発想そのものに誤りがあったのだと僕は思います。

これらの出来事はすべて同一の文脈の中で生起したことです。これらの出来事に伏流しているのは「市場は間違えない」という信憑です。学校教育の良否を判定するのは市場であると考えたビジネスマンたちは、消費者が喜びそうな教育商品・教育サービスを展開すれば、必ず学生たちは集まってくると考えました。株式会社立大学はいろいろな手で志願者を集めましたが、それは商品を売る場合と同じ考え方に基づくものでした。駅前で足の便がいいとか、スクーリングなくて一度も登校しなくても学位が取れるとか。でも、消費者を引き付けようとするなら、最終的に一番魅力的な訴えは「うちは勉強しなくても学位が取れます」ということになる。そうならざるを得ない。市場モデルでは、学習努力が貨幣、単位や学位が商品とみなされます。最も安価で商品を提供できるのがよい企業だという図式をそのまま学校教育に適用すれば、学習努力がゼロで学位が取れる学校が一番いい学校だということになる。実際に、そう信じて株式会社立大学の経営者たちは専任教員を雇わず、ビデオを流してコストカットに励み、学生たちには「最低の学習努力で卒業できます」と宣伝した。それは学位工場に限りなく近いかたちの大学を日本にも創り出そうとしたということです。でも、幸いにもその企ては成功しなかった。果たしてその失敗の経験から、株式会社立大学の導入を進めた人々は一体何を学んだのか。たぶん何も学んでいないと思います。今も「大学では実学を教えろ」とか「実務経験者を教授にしろ」と言い立てている人はいくらもいます。彼らの記憶の中では株式会社立大学のことはたぶん「なかったこと」になっているのでしょう。

その後に登場してきたのが「グローバル教育」です。これも表向きは経済のグローバル化に対応して云々ということになっていますけれど、実態は格付けのためです。大学の優劣をどうやって数値的に可視化するかということが90年代以降の文科省の教育行政の最優先の課題でしたけれど、グローバル教育はまさにそのためのものでした。つまり、「グローバル化度」という数値によって全大学を格付けすることにしたのです。これはたしかに賢い方法でした。「グローバル化度」は簡単に数値的に表示できるからです。受け入れ留学生数、派遣留学生数、海外提携校数、英語で行っている授業のコマ数、外国人教員数、TOEICのスコア・・・これは全部数値です。これらの数値のそれぞれにしかるべき指数を乗じると、その大学の「グローバル化度」がはじき出される。電卓一つあれば、大学の「グローバル化度」は計算できる。

でも、留学生の数とか、海外提携校の数とか、外国人教員数とか、英語での授業の数は大学の研究教育の質とは実際には何の関係もありません。今の日本の大学生は日本語での授業でさえ十分に理解しているとは言い難い。それを英語で行うことによって彼らの学力が向上するという見通しに僕はまったく同意できません。

今、どこの大学でも「一年間留学を義務づける」ということが「グローバル化度」ポイントを上げるために導入されています。学生からは授業料を徴収しておいて、授業は海外の大学に丸投げして、先方が請求してくる授業料との「さや」を取る。何もしないで金が入ってくるのですから、大学としては笑いが止まらない。25%の学生が不在なのですから、光熱費もかからない、トイレットペーパーの消費量も減る、教職員もその分削減できる。いいことづくめです。そのうち「いっそ2年間海外留学必須にしたらどうか」と言い出す知恵者が出てくるでしょう。さらにコストカットが進んで利益が出る。すると誰かさらに知恵のある者が「いっそ4年間海外留学必須にしたらどうか」と言い出すかもしれない。そうしたら校舎も要らないし、教職員も要らない。管理コストはゼロになる。でも、そのときは大学ももう存在しない。でも、自分たちがそういうふうに足元を掘り崩すようなリスクを冒しているということを、この「グローバル教育」推進者たちはたぶん気づいていないような気がします。

シラバスというのも、そのような学校教育への市場原理の侵入の一つの徴候です。もちろんそれまでも授業便覧・学修便覧は存在していたわけですけれど、シラバスはそれとは性格がまったく違います。あれは工業製品につける「仕様書」だからです。含有物質は何か、どういう規格に従って製造されたのか、どういう効用があるのか、そういう情報を消費者に開示するためのものです。ある意味では契約書です。「こういう授業をいついつにする」と教師は約束する。学生はそれが履行されることを教師に要求できる。予定通りに授業をしなかった場合、所期の学習効果が得られなかった場合、学生は教師に対して「契約不履行」でクレームをつけて、謝罪なり補講なりを請求できる。そういう趣旨のものです。

でも、大学の授業は工業製品じゃありません。本来は生身の教師が生身の学生たちの前に立ったときにその場で一回的に生成するものです。そこで教師が語る言葉にはそれまで生きてきて学んだこと、経験したこと、感じたことのすべてが断片的には含まれている。それが何の役に立つのか、そんなことは教師にだって予見不能です。どうしてこの科目を履修することになったのかは学生にだってわからない。学んだことの意味がわかるのは、場合によっては何年も、何十年もあとになることさえある。そういうものです。

スティーヴン・ジョブズは大学時代にたまたま「カリグラフィー(書法)」の授業を履修しました。どうしてそんな趣味的な授業を自分が毎週聴いているのか当時は理由がよくわからなかった。でも、何年か経ってスティーヴ・ウォズニアックと最初のマッキントッシュを設計したときに、フォントの選択と字間調整機能を標準装備として搭載したときに大学時代に「美しい文字を書く」授業を受けたこととの関連に気がついた。

授業がどういう教育効果をひとりひとりの学生にもたらすことになるのか、それは教師にも学生自身にも予見できません。もちろんシラバスに適当なことを書くことはできます。でも、シラバスを目を皿のようにして読んで履修科目を選ぶ学生なんて、実際にはいません。このコマが空いているからとか、友だちが受講しているからとか、この先生面白そうだからとか、試験がなくてレポートだけだからとか、そういう理由で履修科目を選んでいる。

私が在職中にとった統計でわかったことは「シラバス通りに授業をしているかどうか」ということと学生の授業満足度の間には統計的に有意な連関がないということでした。それ以外のすべての質問は学生の授業満足度と相関がありました。「時間通りに授業を始めるか?」とか「板書が見やすいか?」とか「十分な準備をして授業に臨んでいるか?」といった問いは満足度と相関していました。でも、全部の質問の中でただ一つだけ何の相関もない質問がありました。それが「シラバス通りに授業をしているか?」です。学生たちはシラバス通りに授業が行われることに特段の重要性を認めていない。それはアンケートの統計的処理の結果でも、僕の教壇での実感でもそうです。

だから、「シラバスを細かく書け」という文科省からの命令を僕は無視しました。だって意味がないんだから。いやしくもこちらは学者です。論理的にものを考えるのが商売です。シラバスを事細かに書くと授業効果が上がるということについて実証的根拠があるなら、それを示してくれればいいだけの話です。それを示さずに、もっと細かく書けとか英語で書けとか同僚の教員同士でチェックし合えとか、どんどん作業を増やしてきたのです。

僕が教務部長のときにうちの大学のシラバスに「精粗がある」という理由で助成金の減額が告げられました。これは教育行政として自殺行為だと僕は思いました。シラバスを書かせたかったら「それには教育効果がある」という理由を示せばいい。何の教育効果があるのか命令している文科省が知らない作業を現場に頭ごなしに命令して、違反者に処罰を課す。それも「助成金の減額」という「金目の話」に落とし込んできた。僕はこれを「教育行政の自殺」だと言ったのです。仮にも大学教育ですよ。文科省は「大学の教員というのは『金を削る』と脅したら意味がない仕事でも平気でやる生き物だ」という人間観を公然と明らかにしているわけです。財務省あたりが言うならわかりもするが、教育行政を担当する省庁が「人間は金で動く」という人間観を本人も信じ、人にも信じさせようとしていることを少しは恥ずかしいと思わないのか。まことに情けない気持ちがしました。

シラバスは氷山の一角です。大学人全体がこういうやり方にいつの間にかなじんでしまった。意味がないとわかっていることでも、「文科省がやれと言ってきたから」というだけの理由でやる。意味のないことのために長い時間をかけて会議をして、分厚い書類を書いて、教職員たちが身を削っている。腹が立つのはそれが「大学における教育研究の質を高めるため」という大義名分を掲げて命じられていることです。教員の教育研究のための時間を削って、体力を奪っておいて、どうやって教育研究の質を上げようというのです。

問題はこの理不尽に大学人が「なじんでいる」ということだと思います。仮にも学術を研究し、教育している人たちが「理不尽な命令」に対して、「逆らうと金がもらえないから」というような俗な理由で屈服するということはあってはならないんじゃないかと僕は思います。無意味なこと、不条理なことに対して耐性ができてしまって、反応しなくなったら、悪いけど学者として終わりでしょう。目の前で明らかに不合理なことが行われているのに、「いや、世の中そんなもんだよ」とスルーできるような人間に科学とか知性とかについてっ僕は語って欲しくない。

今、日本中の大学でやっていますけれど、評価活動というのはナンセンスなんです。何度も申し上げますけれど、無意味なんです。これは自らの失敗を踏まえて申し上げているんです。神戸女学院大学に教員評価システム導入の旗振りをしたのは僕です。当時、評価に関するさまざまなセミナーや講演に出ました。製造業の人から品質管理についての話も聞きました。そういう仕組みを大学にも導入すべきだと、もっとビジネスライクに大学のシステムを管理しなければいけないと、その頃は信じていたのです。でも、はじめてすぐに失敗だということに気づきました。

僕が考えたのは、大学内の全教員の研究教育学務での活動を数値化して公表し、それに基づいて教員の格付けを行い、予算配分や昇級昇格に反映させるというものでした。さすがに教授会では昇級昇格に反映させるという僕の案は否決されましたけれど、教員たちの評価を各学科・部署の予算配分に反映させるというところまでは同意をとりつけました。

僕は教員の個人的な評価なんて簡単にできると思っていたのです。教育だったら、担当クラス数とか、ゼミで指導している学生数、論文指導している院生数などを数値化して、それを足せばいい。研究だったら年間にどれくらい論文を書いているか、レフェリー付きのジャーナルに書いているのか紀要に書いているのかで点をつける。学務は管理職なら何点、学部長なら何点、入試委員なら何点、というふうに拘束時間の長さや責任の重さで配点を変える。それを電卓一つで叩けば年間の教員の活動評価なんか出せると思っていたんです。でも、それが短慮でした。

配点を決める委員会でいきなり引っ掛かったのが著作でした。単著一つで何点と決めるときに、同僚から待ったがかかった。「年間5冊も6冊も書き飛ばした本と、20年かかって書いた1冊では価値が違う。それが同じ配点というのはおかしい」と言われた。これはおっしゃる通りなんです。年間5,6冊書き飛ばしているというのはもちろん僕のことなんですが、その1冊と、その先生が20年かけて書き上げた畢生の労作d1冊を同点にするのはおかしいと言われたら、たしかにおかしい。でも、そう言われたら全部そうなんです。授業を何コマ担当しているかと言っても、「ウチダ君のように何の準備もしないで、その場で思いついた話をぺらぺら漫談のようにして90分終わらせる教員」と何時間も真剣に下準備をしてから教場に出かける教員の1コマが同じ1コマとして扱われるのは不当である。内容の違いを配点に反映させろと言われたら、こちらはぐうの音もありません。ほんとうなんだから。
何より、気の毒だったのは、教員たちの実際の働きや貢献度を公的な立場から採点することを求められた方々です。だって、そういう人たちはすでに学部長とか学長とかしているわけです。そういう役職に選ばれる人たちというのは教育面でも学生の面倒見がよくて、研究でも高いアクティヴィティを誇っている方々です。そういうただでさえ忙しい人たちに同僚の査定をするという余計な仕事を押しつけることになった。評価活動というのは、そもそも研究教育を効率的に行い、質の向上を果たすために導入したものです。でも、やってみてわかったのは、そんなことのために査定システムを考案したり、合意形成をもとめて会議をしたり、あれこれ書類を書いたりしていたら、それは全部研究教育学務のための時間に食い込んでくるということでした。評価コストは評価がもたらすベネフィットを超える。研究教育の向上のための評価が研究教育の劣化をもたらすという事実に、僕は評価活動をはじめて半年ほどで気がつきました。

僕が教員評価にこだわったのは、教員の中に、あきらかに給料分の働きをしていない教員たちがいたからです。ろくに仕事をしないで高給を食んでいる人たちが手を抜いているせいで、学務の負担が他の教員に回ってくる。さぼる教員のせいで、他の教員たちの研究教育の時間が削られている。それがどうしても許せなかった。そういう怠け者をあぶり出して、仕事をさせなくちゃいけないと思って、教員を管理する仕組みを考えたのです。

でも、これはまったく失敗だった。だって、怠け者の教員というのは評価しようとしまいと関係ないからです。休日を返上してセクハラ講習会を開いても、セクハラ教員はそういう講習会には来ないのと一緒です。絶対にセクハラなんかしそうもない人たちだけが集まってまじめに研修している。そういうのは時間の無駄なんです。働かない人は評価システムがあろうがなかろうが働かない。せいぜい給料分ぎりぎりしか働かない。でも、評価システムを制度設計し、立ち上げ、維持運営するために、これまで研究教育で高い成果を上げて来た教員たちの時間と労力を奪うことになった。この人たちはこれまでもらう給料の何倍もオーバーアチーブしていたわけですけれど、その人たちの足をひっぱることになった。だから、評価システムの導入は、トータルでは、大学全体の研究教育のパフォーマンスを下げることにしかならなかった。

国立大学の場合はもっと悲惨です。独立行政法人化から後、日本の大学の学術発信力は一気に低下しましたけれど、それも当然なんです。法人化があって、学部改組があって、カリキュラム改革があって、そこに自己評価や相互評価が入ってきて、次はCOEだとかRU11だとかグローバル人材教育とか、ついには英語で授業やれとか言われて、この15年くらいずっとそういうことに追い回されてきたわけです。そういう仕事を担当するのは、どこの大学でも30代40代の仕事の早い教員たちです。頭がよくて手際のよい教員たちが、そういう「雑務」を押しつけられた。会議とペーパーワークだけで研究者として脂の乗り切る10年間を空費してしまったという教員が日本中の国立大学に何百人となくいるのです。この人たちがその時間を研究教育に充てていたら、どれぐらいの学的達成が蓄積されたか、それを思うと失ったものの大きさに言葉を失います。

今は定年前に辞める教員がどこの大学でも増えています。専任教員として教えなくても、授業だけすればいいという特任教員の給与や著述での収入だけで生活が成り立つという人はそういう方を選んでしまう。だって、あまりにばかばかしいから。グローバル人材育成と称して、今はどこでも英語で授業をやれというプレッシャーがかかっている。どう考えても、日本人の学生相手に日本人の教員が英語で授業やることに意味があるとは思えない。

実際にそういう大学で働いている人に聞きましたけれど、オール・イングリッシュで授業をするとクラスがたちまち階層化されるんだそうです。一番上がネイティヴ、二番目が帰国子女、一番下が日本の中学高校で英語を習った学生。発音のよい順に知的階層が出来て、いくら教員が必死に英語で話しても、ネイティヴが流暢な英語でそれに反対意見を述べると、教室の風向きが一斉にネイティヴに肩入れするのがわかるんだそうです。コンテンツの当否よりも英語の発音の方が知的な位階差の形成に関与している。

これも英語で授業をしている学部の先生からうかがった話ですけれど、ゼミの選択のときに、学生たちはいろいろな先生の研究室を訪ねて、しばらくおしゃべりをする。その先生のところに来たある学生はしばらく話したあとさらっと「先生、英語の発音悪いから、僕このゼミはとりません」と言ったそうです。その方、日本を代表する批評家なんですけれど、学生はその名前も知らなかった。

そういうことが今実際に起きているわけです。ではなぜこんなに英語の能力を好むというと、英語のオーラルが教員の持っている能力の中で最も格付けしやすいからです。一瞬で分かる。それ以外の、その人の学殖の深さや見識の高さは短い時間ではわからない。でも、英語の発音がネイティヴのものか、後天的に学習したものかは1秒でわかる。

『マイ・フェア・レディ』では、言語学者のヒギンズ教授が出会う人たち一人一人の出自をぴたぴたと当てるところから話が始まります。『マイ・フェア・レディ』の原作はバーナード・ショーの『ピグマリオン』という戯曲です。ショーはヒギンズ教授の口を通して、イギリスでは、誰でも一言口を開いた瞬間に出身地も、職業も、所属階層も分かってしまうということを「言語による差別化」(verbal distinction)としてきびしく告発させます。ヒギンズ教授は誰でも口を開いて発語したとたんに、その出身地も学歴も所属階級もわかってしまうというイギリスの言語状況を批判するためにそういう曲芸的なことをしてみせたのです。すべてのイギリス人は同じ「美しい英語」を話すべきであって、口を開いた瞬間に差別化が達成されるような言語状況は乗り越えられねばならない、と。だから、すさまじいコックニー訛りで話す花売り娘のイライザに「美しい英語」を教えて、出身階層の軛から脱出させるという難事業に取り組むことになるのです。

でも、今日本でやろうとしているのは、まさにヒギンズ教授がしようとしたことの逆方向を目指している。口を開いた瞬間に「グローバル度」の差が可視化されるように英語のオーラル能力を知的優越性の指標に使おうとしているんですから。それは別に、英語がネイティヴのように流暢に話せると知的に生産的だからということではなく、オーラル能力で階層化するのが一番正確で、一番コストがかからないからです。

日本中の大学が「グローバル化」と称して英語教育、それも会話に教育資源の相当部分を費やすのは、そうすれば知的生産性が向上するという見込みがあるからではないんです。知的な生産性という点から言ったら、大学ではできるだけ多くの外国語が履修される方がいい。国際理解ということを考えたら、あるいはもっと現実的に国際社会で起きていることを理解しようと望むなら、英会話習得に教育資源を集中させるよりは、外国語履修者が中国語やドイツ語やトルコ語やアラビア語などに散らばった方がいいに決まっている。でも、そういう必要な外国語の履修については何のインセンティブも用意されていない。それは、英語の履修目的が異文化理解や異文化とのコミュニケーションのためである以上に格付けのためのものだからです。

TOEICはおそらく大学で教えられているすべての教科の中で最も格付けが客観的で精密なテストです。だからみんなそのスコアを競うわけです。競争相手が多ければ多いほど優劣の精度は高まる。前に申し上げた通りです。だから、精密な格付けを求めれば求めるほど、若い人たちは同じ領域にひしめくようになる。「誰でもできること」を「きわだってうまくできる」ことの方が「できる人があまりいないこと」を「そこそこできる」ことよりも高く評価される。格付けに基づいて資源分配する競争的な社会は必然的に均質的な社会になる。そうやって日本中の大学は規格化、均質化し、定型化していった。

若い人たちは今でも地方を出て東京に行きたがります。そして、ミュージシャンだったり俳優だったり、カメラマンだったり、デザイナーだったり、とにかく才能のある人が集まっているところに行きたがる。それは精密な査定を求めてそうしているのです。故郷の街にいて、どれほどまわりから「町で一番才能がある」と言われても、それでは納得できないのです。もっと広いところで、たくさん競争相手がいるところに出てゆきたい。正確な格付けを求めてそうするのです。競争相手がたくさんいる領域に突っ込んでいって、低い格付けをされても、それは自分のようなことをしている人間が自分ひとりしかいない環境で、格付けされないでいるよりはまだましなんです。狭いところで「あなたは余人を以ては代え難い」と言われることよりも、広いところで「あなたの替えはいくらでもいる」と言われる方を求める。それは自分の唯一無二性よりも自分のカテゴリー内順位の方が自分のアイデンティティを基礎づけると彼らが信じているからです。「そんなことをしているのは自分しかいない」という状態が不安で仕方がないのです。「みんなやっていることを自分もやっている」方がいいのです。たとえどれほど低くても、精度の高い格付けを受けている方が安心できるのです。これは現代日本人が罹患している病です。そして、日本の大学もまたそれと同じ病に罹っている。

大学に格付けを要求するのは社会全体からの要請です。あなたの大学がどういう大学であるのかは、「他の大学を以ては代え難い」ところの唯一無二の個性によってではなく、日本のすべての大学を含む単一のランキングにおいて何位であるかによって決定される、そういう考え方に日本中が同意しているのです。そのせいで、大学の多様性が失われた。本当にユニークな研究教育活動は比較考量ができませんから、格付けすると「評価不能」としてゼロ査定される。研究教育活動がユニークであればあるほど評価が下がるという仕組みがもう出来上がっているのです。そのせいで日本の大学の学術的発信力は致死的なレベルにまで低下している。しかし、文科省はその学術的発信力の低下を「グローバル化が不十分だから。実学への資源投資が不十分だから」という理由で説明して、さらに全国の大学を均質化し、規格化し、競争を激化させ、格付けを精密にしようとしている。その結果、ますますユニークな研究教育のための場所は失われている。

そんなことをしているんですから、日本の大学に未来がないのは当然なんです。多様なできごとが無秩序に生起している場所でのみ、それらのうちで最も「生き延びる」確率の高いものが際立ってくる。

「ランダムさのないところに新たなものは生じない」(Without the random, there can be no new thing)。

これは『精神と自然』の中のグレゴリー・ベイトソンの言葉です。日本の大学教育はまさにその逆の方向に向かって進んでいる。でも、すべてが規格化され、単一の「ものさし」で比較考量され、格付けされるところからは、いかなる新しいものも生まれません。
教育の目的というのは、一言にして尽くせば、どうやって若い同胞たちの成熟を支援するか、それだけです。格付けとは何の関係もない。精密な格付けをすれば、若い人たちがどんどん知性的・感性的に成熟するというエビデンスがあるというのなら、大学からイノベーティヴな発見が次々世界に向けて発信されているというエビデンスがあるというのなら、格付けしたって結構です。でも、そんなエビデンスはどこにもありません。あるのは、大学が評価や査定や格付けにかまけてきた間に日本の大学の学術的発信力は先進国最低レベルに低下したという冷厳な事実だけです。

今、子どもたちの貧困が大きな社会問題になっていますけれど、貧困層の再生産には残念ながら子どもたち自身も消極的には加担してるんです。それは貧困層の人たちに対しては学校でも地域社会でも、「貧乏人らしくふるまえ」という強いプレッシャーがあるからです。貧しい人間は身を縮めて生きるべきだ、イノベーションを担ったり、リーダーシップをとったりすることは許されない。そういう考え方を持つ人が多数派です。そして、貧困層自身も、そういう社会観を自身のうちに内面化してしまっている。自分は貧しいのだから、楽しそうに生きてはいけない。明るくふるまってはいけない。新しいアイディアを提出してはいけない。リーダーシップをとってはいけない、そういう外部からの禁圧をそのまま内面化してしまっている。

以前、ある子育て中の母親がそう訴えていました。その人はシングルマザーで、確かに生活は苦しい。本当なら、親が貧しいことと子どもたちがのびのびと暮らすことの間には関係ないはずなのだけれど、貧しいというだけで、子どもたち自身が委縮してる。貧しい人間はにこにこしてはいけないと思っている。貧しくて不幸だという顔をしなくてはいけない。周囲がそういうふるまいを期待しているので、子どもたちはそれに応えてしまっているんじゃないか、と。

これは例えば生活保護を受けてる人がパチンコやったら許さないとか、芝居や映画見に行ったら怒るとかいうのと同じですね。主婦が子どもを保育園に預けて演劇見に行ったら、「ふざけるな」と怒鳴る人がいる。意地悪なんです。それが社会的なフェアネスだと本気で思って、意地悪をする。異常ですよ、皆さん。でも、日本はもうそういう異常な人が自分のことを「異常」だと思わないくらいに異常な社会になっているんです。

同じことが大学生自身にも起きている。低いランク付けをされると、自動的に自己評価も下方修正してしまう。あなた方はランクが低いんだから、もっとおどおどしなさい、もっといじけなさいって言われると、大学生の方も納得してしまって、おどおどして、いじけるようになる。格付けのせいで、いじけて、怯えて、自己評価を下げて、自分には何もたいしたことなんかできやしないと思っている若者たちを今の日本社会は大量に生み出しています。そんな人たちがどうして未来の日本を支えてゆくことができるでしょう。

冒頭に結論を申し上げましたけど、とにかく日本の大学は、今行われているような仕組みを是認されるのであれば、先はないです。日本の大学は滅びます、遠からず。どこかで抵抗するしかありません。「もういい加減にしてくれ」って、声を上げるべきです。文科省だってそんなにバカばかりじゃない。官僚の中には過去25年間の教育行政がことごとく失敗だったということを素直に認める人だってきっといると思います。でも、役人はその性として「間違えました」「すみません」とは言いません。

だから、大学側で声を合わせて言うしかないんです。国立大学の先生は立場上なかなか声を出しにくいかも知れませんけれど、でも声を出して欲しい。どうしたら教職員がイノベーティブになれるか。どうしたらキャンパスの中がもっと明るくなるか。教職員も学生も笑顔でいて、知的な刺激に満ちている環境をどうやって作るか。それについて考える事が最優先の課題だと僕は思います。

このまま手をつかねていたら、日本の大学は滅びます。皆さんが生活を犠牲にして、命を削って、大学のフロントラインを死守していることを僕はよく存じていますし、それに対して敬意も持ってます。でも、生身の人間ですから、無理は効きません。どこかで燃え尽きてしまう。だから、燃え尽きる前に、声を上げて欲しいと思います。「もういい加減にしろ」って。ちゃぶ台をひっくり返して頂きたい。日本中の学校で先生たちが一斉にちゃぶ台返しをしてくれたら、日本の未来も大学教育も救われるんじゃないかと思ってます。どうぞ頑張っていただきたいと思います。

ご清聴ありがとうございました。

(2016年5月19日、国立大学教養教育実施組織会議特別講演・サンポートホール高松にて)
http://blog.tatsuru.com/


土台から崩れゆく日本の科学、疲弊する若手研究者たち
これが「科学技術立国」の足元
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11186

 国内の大学の最高峰、東京大学。その将来有望な若手研究者が働く研究室─―そこは、そのイメージとはほど遠い苦境に陥っていた。


(12か月/AFLO)

 東大で物理学を研究する高山あかり助教は、研究室の現状をこう語る。

 「プリンターのトナーや紙、そういった必需品の購入にも気を遣います。研究室の机と椅子も、他のところで不要になったものを譲ってもらいました。研究のための本は自腹で買うことも多いですね」

 こうした物品の購入など研究を行うための経費は、基本的に各研究者に配られる「国立大学運営費交付金」から支払われる。これは文部科学省から各国立大学の財布に入り、そこから各研究者に配分される補助金だ。国立大学の研究者にとって運営費交付金は何にでも使える「真水」であり、研究の基盤となる資金だ。

 昨今ノーベル賞を受賞した研究も、こうした自由に使える基盤的経費が充実していた恩恵が大きいことは、2015年にノーベル物理学賞を受賞した東大教授の梶田隆章氏も指摘している(Wedge本誌12月号17頁にインタビュー掲載)。また、東大名誉教授の安井至氏は「ノーベル賞学者たちが助教の頃は、研究室ごとに現在の価値で1000万円ぐらいは基盤経費が入っていただろう。私が東大から退いた03年でも光熱費・水道代は大学が支払った上で、別途で200万円ぐらいは支給されていた」と語る。


運営費交付金
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11186
(出所)文科省資料を基にウェッジ作成

 しかし1990年代の行財政改革の機運の中、国立大学にも効率化が求められるようになった。2004年に国立大学が法人化されると、基盤的経費は「運営費交付金」として再定義され、国の財政難を背景に前年比で1%ずつ削減されることになった。運営費交付金は法人化から13年間で12%(1445億円)が削減された。

 現在、ある工学系の東大准教授の研究室に支給される運営費交付金は200万円にはとても届かない額だという。さらに研究室の光熱費・水道代、場合によっては大学内の実験施設の賃借料も引かれるようになったため、削減幅は額面以上に大きい。ある理学系の東大研究者は「運営交付金は大学によって金額が異なるが、100万円交付されればかなり高いほうで、多くの研究者はギリギリでやりくりしている」と語る。東大ですら運営費交付金だけでは十分な研究などできないのが現状だ。


不安定になる若手のポスト


 一方で、研究者への研究資金として重視されるようになったのが、科学研究費助成事業(以下、科研費)を代表とする競争的資金だ。科研費は自動的に下りてくる運営費交付金とは違い、文科省に研究テーマを申請し、同じ分野の研究者による審査を経て交付の可否が決定する。17年度で2284億円の予算がつき、04年度から454億増加している。

 だがこの競争的資金への偏重が問題であると、日本より良い研究環境を求めて香港科学技術大学に移籍した川口康平助教授は、次の通り指摘する。

 「科研費は将来にわたって確保できるかどうか予測ができない。使途や期間も限られており、研究者やスタッフを長期間雇用するための人件費に使えない」

 加えて科研費では「真水」である運営費交付金とは違い、申請した研究テーマに使う実験器具などにしか使えないのだ。

 また運営費交付金の減少は、研究資金面以外でも若手研究者たちに死活問題をもたらしている。ポストの不安定化だ。

 東京工業大学の西田亮介准教授は「労働法制上、既存のポストは手をつけにくいので、新規雇用の際に人件費のコントロールが容易な任期つき教員への置き換えが進められている」と指摘する。

 文科省の調査によれば、07年度に39%だった40歳以下の任期つき教員の割合は、17年度には64%に増加している。「3年の期限のある競争的資金で雇われた研究者は、1年目はその分野を学び、2年目に研究して論文を書き、3年目にはその成果をもって次のポストを探すことになるだろう。腰を据えて研究する時間は短い」(梶田教授)


任期つき教員の割合
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11186?page=2
(注)40歳未満の研究者が対象 (出所)文部科学省資料を基にウェッジ作成


 加えて目減りした運営費交付金の影響で、若手研究者は研究時間も奪われている。スタッフを雇ったり外注化したりできず、研究室の雑務も若手研究者が行わざるを得ないためだ。高山助教も、自身で経理や総務的な仕事までこなしているという。科研費申請の書類作成も2週間近く要する。もちろん、大学教員として研究室の学生への指導も行っている。

 文科省の科学技術・学術政策研究所の調査によると、国立大学の教員の勤務時間中、研究に充てられている時間は02年の50・7%から13年には42・5%に減少している。若手はさらにひどいようで、高山助教は「体感で1割程度しか研究に充てられない」という。また工学系のある東大准教授は「准教授以上はまず科研費などの研究費をとってくることが仕事になる。そのため研究は実質的にできていない。若手が厳しいのはもちろん、教授でも時間のない実態は変わらない」と語る。

「ノーベル賞受賞者は生まれなくなる」


 こうした運営費交付金の減少は、日本の科学技術に対し重大な悪影響をおよぼす。

 まず科研費に依存した研究体制は国がどの分野を重視しているか≠ニいう政策的な動向によって、研究内容が左右されてしまう。たとえば「理学系での最近の科研費は『情報分野』に重点が置かれている」(東大の若手研究者)という。重視すべき分野に集中投資されることは研究費の選択と集中を促すという面でメリットもあるが、多様性が失われたり、短期的に成果が見えにくい基礎研究分野が軽視されたりする懸念がある。


(出所)科学技術・学術政策研究所資料を基にウェッジ作成 写真を拡大

 また、研究成果である論文数も減少する。自然科学分野の15年の論文数は、米、英、独、仏、中、韓の主要国が04年比でその総数を大きく伸ばしている一方で、日本のみ減っている。イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education」の「THE世界大学ランキング」04年版では東大は12位、京大は29位、東工大、大阪大学、東北大学、名古屋大学が200位以内にランクインしていたが、最新の18年版では東大は46位、京大は74位に後退し、他の大学は200位以内から転落している。


自然科学分野の15年の論文数
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11186?page=3
(注)2000年以降にノーベル賞を受賞した研究者に限定 (出所)政策研究大学院大学専門職の原泰史氏の 研究データなどを基にウェッジ作成 写真を拡大

 日本は00年以降、自然科学分野で15人のノーベル賞受賞者を輩出し、科学技術大国とされてきた。しかしそれらの受賞の多くは研究者が20代後半から40代前半の若手のころにに行われた研究が後年になって評価されたものだ。次世代のノーベル賞を生む土壌は既に崩壊し始めている。梶田教授は「このままでは日本からノーベル賞受賞者は生まれなくなる」と危機感を隠さない。

 ではどうするべきか。安井名誉教授は「すぐに成果が出る研究は民間がやる。先進国として、あくまで科学技術立国を目指すのならば、運営費交付金を増やすべきだ」と語る。梶田教授や16年にノーベル医学・生理学賞を受賞した東工大教授の大隅良典氏など、運営費交付金増額を求める声は大きい。

 しかし財政難の時代に運営費交付金を増額することは現実的に考えて難しい。川口教授は現状のジレンマをこう分析する。

 「運営費交付金を戻すのはセカンドベスト(次善の策)だ。いったん戻すべきだという危機意識は正しいが、財政難という時代の中で誰にもファーストベスト(最善の策)がわからない。そうこうしているうちにこのままでは大学が崩壊するというところまで来てしまった」


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三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」
財務省が日本を滅ぼす(前編) 2017-10-30
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

 いよいよ明日、小学館から「財務省が日本を滅ぼす 」が刊行になります。

 昨日、日本の繁栄を妨げる「二つの壁」について書きましたが、その一つが「PB黒字化目標」になります。


 とにかく、PB黒字化目標が「骨太の方針」にて閣議決定されている以上、全ての政策がPB黒字化前提になってしまいます。すなわち、

「支出は前年比で削減する。増える場合は、他の支出を削るか、もしくは増税する」

 という前提で予算が組まれざるを得ないのです。


 このPB目標に異様なまでに固執し、日本を亡ぼそうとしているのが、財務省です。


 日本が亡びる云々は、決して大げさな話ではありません。と言いますか、要するにこれの問題です。

 ※IMFの最新データ(World Economic Outlook Oct 2017)から作りました。


【日中両国のGDPが世界のGDPに占めるシェア】

http://mtdata.jp/data_57.html#IMFOct17


 日本のGDPが世界に占めるシェアは、橋本緊縮財政でデフレに突っ込む以前は、17%を超えていました。日本一か国で、世界の17%以上を生産していたのです。


 その後、デフレでGDPが成長しなくなったのですが、世界経済は順調に拡大したため、日本のシェアがひたすら落ちていき、2016年は6.5%。


 反対側で、中国のGDPは世界の2%程度だったのが、世界経済を上回るペースで成長し、今は15%。


 ちなみに、2016年に日本のシェアが少し高まり、中国が落ちていますが、これは「円高人民元安」の影響です。もちろん、2016年にしても、中国の成長率は日本を圧倒していました。


 このままのペースで日本の停滞と中国の成長が続くと、2040年頃に経済規模の差は10倍に開いているでしょう(すでに2.3倍)。中国は経済成長率以上に軍事費を拡大するため、軍事予算の規模は20倍の差がついていると思われます。


 さて、日本の20倍の軍事予算を使う共産党独裁国家に、我が国はいかにして立ち向かえばよろしいのでしょうか。


 立ち向かえない、というのが残酷な答えです。


 デフレから脱却し、経済成長を取り戻さない限り、我が国に待ち構えている未来は良くて発展途上国、最悪、中国の属国化以外にはありません。


 そして、デフレ脱却を妨げてる最悪の「壁」こそが、PB黒字化目標なのです。


 あるいは、実質賃金の低迷(国民の貧困化)、インフラの老朽化、自然災害に対する脆弱化、防衛力の相対的低下、科学技術力の凋落、教育レベルの低下、地方経済の衰退、医療・介護サービスの供給能力低下、そして少子化という日本を悩ませている諸問題は、「政府が予算を使う」ことで解決します。と言いますか、政府が予算を使わなければ解決しません。


 そして、上記の諸問題解決に政府がおカネを使えば、それは「需要」になるため、デフレからの脱却も果たせます。デフレから脱却すれば、経済成長率が上昇し、「中国の属国」という悪夢を回避できるかもしれません。


 日本は、
「政府が国内の諸問題解決に予算を使うと、問題解決と同時にデフレ脱却、経済成長が果たせる」
 という、ある意味で美味しい環境に置かれているのです。


 ところが、政府が予算を増やそうとすると、途端に「PB黒字化目標」が壁となり立ち塞がり、現実には「何もできない」のです。


 何もできないどころか、財務省はPB黒字化を旗印に、ゾッとするほどの勢いで緊縮財政を強行してきます。消費税増税、診療報酬と介護報酬のダブル削減、教育無償化のコストを企業の社会保障費増で賄う、会社員の給与所得控除廃止、たばこ税値上げ、出国税導入などなど、最近、提示された緊縮財政のメニューだけで、こんなにあるのです。


 財政拡大(減税含む)の方向に舵を切り、上記諸問題の解決に政府予算を使えば、我が国は途端に繁栄の道を歩めます(もう一つ、憲法九条第二項という壁は残るものの)。


 それにも関わらず、現実は逆方向に驀進している。


 「財務省が日本を滅ぼす 」以外に、いかに表現しろというのでしょうか。

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2017年11月13日【三橋貴明】共犯者育成プロパガンダ
https://38news.jp/economy/11287

財務省の大攻勢
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12326561177.html

犯罪的な現実について
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12326847154.html

小学館「財務省が日本を滅ぼす」では、
財務省が緊縮財政路線を推進する際に
用いている各種プロパガンダについても解説しました。

http://amzn.to/2zt9lub

具体的には、以下になります。

●ルサンチマン・プロパガンダ:
人々のルサンチマンに訴えかけ、
「敵」を攻撃することで国民の留飲を下げ、支持を得る

●恐怖プロパガンダ:
人々の恐怖を煽り、思考停止に追い込む

●「木を見せ、森を見せない」:
いわゆる針小棒大。一部の悪しき事例のみを
クローズアップし、それを理由に全体を否定する

●用語の変更:
文字通り、言葉を言い換えることで、
人々に本質を理解させないようにする

●抽象表現の多用:
抽象的な表現を使うことで、人々に
「何となく」納得感を与え、事実を隠蔽する

●既成事実化:
虚偽情報を繰り返し報じることで、人々に事実として認識させる。
ナチスの宣伝担当相だったヨーゼフ・ゲッペルスの
「嘘も百回言えば真実になる」という言葉は有名

●レッテル貼り:
攻撃対象を悪しき印象を与える呼称で呼び、
発言や人格の信用を失墜させる

●権威の利用:
人々の信用が高い組織、あるいは人物に
語らせることで、嘘に信憑性を持たせる

●藁人形(ストローマン)戦法:
攻撃対象の発言を曲解もしくは捏造し、
「あの人はこんな人だ!」といった
印象操作により、信用を喪失させる

実は、上記以外にも一つ、財務省が
多用するプロパガンダ手法があるのです。

すなわち「共犯者育成プロパガンダ」になります。

原泰久の「キングダム」の第415話「反乱兵の作り方」では、
別に秦王に歯向かう気などなかった
秦軍の兵士たちが、樊於期により
「反乱兵」に仕立て上げられます。

具体的には、投降兵を殺させ
(殺さない場合、自分が死ぬ)、
後に引けない立場へと秦兵を
追い込んでいくのです。

財務省は、政治家や学者、経済人、ジャーナリスト、
評論家に「ご説明」し、マスコミに対しては
記者クラブ財政研究会を利用し、

「日本は国の借金で財政破綻する」
「日本はプライマリーバランス黒字化しなければならない」

などとメディアで発言させます。

一度でも、財政破綻論に与してしまうと、
もはや「共犯者」というわけで、言論人もメディアも、
日本の財政破綻など「あり得ない」という
正しい情報を二度と発信できなくなります。

それどころか、「自分の発言は間違っていなかった」と
思い込む認知的不協和に陥り、
正しい情報を発信する勢力(つまりは我々)を
「攻撃する」という行動にでるケースすらあります。

結果的に、財務省は何もしなくても
反・緊縮路線が潰され、緊縮路線が
「当然の話」として国民の間で共有されていく。

人間は、なかなか「自分が間違っていた」
ということを認められません。

財政破綻論者が反・緊縮路線に転じ、
正しい情報の発信を始めた例は、
本当に極わずかです。

財務省の官僚たちは、経済については
全く知識がない割に、プロパガンダ手法
については熟知しているようです。

プロパガンダとは、特定の政治的意図に基づき、
情報を歪める、あるいは発信することです。

日本を亡ぼそうとしているのは、
単なる情報であることが、改めて理解できます。


[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理


2. 中川隆[-5709] koaQ7Jey 2017年12月25日 13:55:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

2017年10月12日【小浜逸郎】日本からはもうノーベル賞受賞者は出ない?
https://38news.jp/economy/11171
今年もノーベル賞が決まりました。

巷では、日系イギリス人のカズオ・イシグロ氏が
受賞したというので評判になっています。

それは結構なことですが、
残念ながら自然科学部門では、
日本人受賞者がいませんでした。

この数年、物理学賞、化学賞、医学・生理学賞で
矢継ぎ早に日本人が受賞してきました。
ところが今年はゼロ。

ちなみに自然科学部門以外のノーベル賞は、
受賞した方や団体には失礼ですが、
あまりその価値が信用できません。
人文系は基準があやふやだからです。
特に平和賞はいいかげんですね。
でも自然科学部門では、かなり信用がおけます。

ところで、21世紀に入ってからの日本人受賞者は
自然科学部門で16人もいます。
毎年一人の割合ですね。


http://bit.ly/2wKVLxq

この人たちの受賞時の年齢を調べてその平均を出してみました。
すると、68歳と出ました。

これから、いささか悲観的な予測を述べます。

どの分野であれ人間が一番活躍するのは、
30代から50代にかけてでしょう。

日本のノーベル賞受賞者の方たちが研究に一心に打ち込んだのも、
おそらくこの年代だったと思われます。
ですからこの方たちがわき目もふらずに、
寝る間も惜しんで研究に没頭したのは、
おおよそ1970年代から2000年代初頭くらいと
いうことになります。

もちろん受賞時の年齢には相当なばらつきがありますので、
若くして受賞し、いまなお活躍されている方もいます。
しかし平均的にはそうだと思うのです。

ところで言うまでもないことですが、
長年研究に没頭するには膨大な研究費が要ります。
企業研究の場合は応用研究ですから、
その費用は企業がもってくれるでしょう。

しかしノーベル賞を受賞するような研究は、
多くの場合、大学や研究所に身を置いた基礎研究です。
すると、研究費を大学の研究資金や政府の補助金に
頼ることになります。

先ほど述べた1970年代から2000年代初頭という時期は、
日本が今日のような深刻な不況に陥っていない時期で、
間には、一億総中流のバブル期もありました。

調べてみますと、それ以後の失われた二十年の間に、
科学技術研究費の総額はそれほど減っているわけではありません。
しかし文科省の「科学技術関係予算等に関する資料」(平成26年)の
「主要国等の政府負担研究費割合の推移」
および「主要国等の基礎研究費割合の推移」
というグラフを見てください。


http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/034/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2014/04/21/1347062_03.pdf

八十年代初頭から、前者は下がり気味、後者はずっと横ばいです。
しかも他の先進国と比べるとたいへん低いことがわかります(前者では最低)。

このことは、政府が、
国家的な基礎研究にろくに投資してこなかったことを意味します。
それでも好景気の時は、民間や大学の資金がある程度潤沢だったのでしょう。

上の資料は2013年までのものですが、
その後、消費増税などもあり、デフレが深刻化しました。
内閣府が出している「科学技術関係予算」という資料の、
「【参考】科学技術関係予算の推移」というグラフを見ますと、
安倍政権成立以降、この予算がさらに削られていることがわかります。


http://bit.ly/2ya9DDa

大学でも、すぐ実用に適さない研究はどんどん削られる傾向にあります。
こうした傾向が続く限り、もう今後日本からは、
自然科学部門でのノーベル賞受賞者は出ないのではないか。
そう危惧せざるを得ないのです。

筆者は去る9月18日にある情報に触れ、愕然としました。
ノーベル賞受賞者で京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥さんが、
「ご支援のお願い」として寄付を募っているのです。
それだけならさほど驚きませんが、何と次のように書かれていました。

「iPS細胞実用化までの長い道のりを走る弊所の教職員は、9割以上が非正規雇用です。
これは、研究所の財源のほとんどが期限付きであることによるものです。」

とっさに「財務省よ! 竹中よ!」と、怒りがこみ上げてきました。

単年度会計、短期決戦での利益最大化。
長期的な見通しや雇用の安定など知ったことではない。
ノーベル賞級の基礎研究までが、この風潮の犠牲となっているのです。

こういう状態がこのまま続くと、日本の科学技術は、
確実に世界に遅れを取ってしまうでしょう。

寄付に頼るというのはやむを得ない手段と言えますが、
そこにばかり依存してしまうようになるとしたら切ない話です。
国民経済の立場からは、政府の間違った経済政策に対して
もっともっと怒りの声を発するべきなのです。
https://38news.jp/economy/11171

2017年12月21日 才能を潰すのが得意な日本
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授

以前このメルマガに、
「日本からはもうノーベル賞受賞者は出ない?」
という稿を寄せました。
https://38news.jp/economy/11171

ノーベル賞受賞者で京都大学iPS細胞研究所長の
山中伸弥さんが「ご支援のお願い」として
寄付を募っているのです。
そのなかで山中さんは、
「弊所の教職員は9割以上が非正規雇用」と
書いていました。
研究所の財源のほとんどが期限付きだからです。
https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/fund/

10年、20年という長期間を要する基礎研究に、
政府や大学は十分な資金を与えず、
しかも短期間に成果を出す研究のみを
優遇する方向にシフトしています。

非正規雇用では給料が不十分なだけではなく、
安心して研究に打ち込めません。
それで、若い優秀な人たちが
基礎研究を諦めてしまう傾向が増大しています。

12月13日18時ごろのNHKラジオ番組に、
一昨年、ノーベル物理学賞を受賞した
梶田隆章さんが出演していました。
梶田さんは、
ニュートリノが質量を持つことを示す
「ニュートリノ振動」の発見という偉大な
業績を成し遂げた方です。

この番組で、梶田さんは、
自分が若い頃は、カミオカンデなどの
巨大な装置による実験を長いこと繰り返し、
結果を理論にまとめ上げることが可能だったが、
今では、基礎研究に取り組もうと思っても、
期限付きの研究費しか得られないので、
若い人たちが自分の若い時のように、
腰を据えて研究に集中することができないと、
山中さんと同じことを話していました。

この問題は、自分たちがいくら頑張っても
どうすることもできない。
できるだけ広くみなさんにこの事情を
知ってもらうほかないと、
切々と訴える梶田さんの声が、
今も耳に残っています。

12月5日には、日本のスパコン開発の第一人者
齋藤元章さんが詐欺容疑で逮捕されました。

齋藤さんは天才です。
2014年に株式会社ExaScalerを立ち上げ、
理化学研究所(RIKEN)および、
高エネルギー加速器研究機構(KEK)と
共同研究契約を結び、
わずか七カ月で「Suiren」を開発します。
これが、スパコンの省エネ性能を競うGreen500で
2位にランクイン。
2015年には、同じくGreen500)で、
RIKENの「Shoubu」、KEKの「Suiren Blue」および
「Suiren」の3台が1位から3位までを独占します。

2017年1月には、科学技術振興機構(JST)が、
未来創造ベンチャータイプの新規課題の緊急募集に、
ExaScalerのスパコンが採択されたと発表。
開発期間2017年1月から12月まででしたが、
齋藤さんは、その締め切り直前に
逮捕されてしまいました。

逮捕容疑は、技術開発助成金を得るのに、
報告書を他の目的に書き換えて
四億円程度の水増し請求をしたというもの。
もちろん容疑が事実なら、いいとは言いませんが、
まだ実際に四億円をもらったわけでもないし、
他の研究者の言によれば、
この程度のことは日常茶飯事だそうです。
注意勧告して書き直させれば済む話。

なぜこういうことになるのか。
政府が先端技術研究のための資金を出し惜しみ、
国家的プロジェクトに
十分なお金をつぎ込まないからです。

齋藤さんは、雑誌『正論』2017年2月号で、
次のように訴えています。

このままでは日本はスパコンで中国に
負けてしまう。中国が一位になると、
エネルギー、安全保障、食料、医療、
自然災害対策など、すべての面で中国に
支配されてしまいかねない。
自分たちのプロジェクトのために
せめて三百億円の資金がほしい、と。

国家の命運がかかっている問題で、
政府がちゃんと資金援助をしないから
最高の頭脳を潰すことになるのです。
これによる日本全体の損失は計り知れません。

三橋さんの著書の題名ではありませんが、
こうして財務省の緊縮路線が日本を滅ぼします。

日本は江戸時代以来の倹約道徳教国家で、
いつも小さなことを大げさに騒ぎ立てて、
物事の優先順位を間違えます。

さらに想像をたくましくすれば、
逮捕した東京地検特捜部にも
反日勢力が入り込んでいるのではないか。
つい数日前も、リニア新幹線の工事をめぐって、
大手ゼネコン四社が談合の疑いで
特捜部の捜査を受けました。
これでリニア新幹線工事はまた遅れるでしょう。
齋藤さん逮捕にしてもリニア新幹線にしても、
某国の勢力が手をまわしているという
陰謀論に与したくなります。

もしそうでないとすれば、
東京地検特捜部や公取委は、
大局を見失い、正義漢ぶって摘発教条主義に
陥っているのです。
亡国を目指す官庁がまた増えました。
https://38news.jp/economy/11433


[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理


3. 中川隆[-5708] koaQ7Jey 2017年12月25日 13:58:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

中高生の多くに読解力懸念 国立情報学研究所調査 2017年11月27日
 「語の係り受け」など、文章の基本的な構造を理解できていない中高生が多くいるとみられることが、国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究チームによる調査で27日までに分かった。新井教授は「読解力が不十分だと社会生活を送る上でも大きな影響が出る」と懸念している。

 調査は2016年4月〜17年7月、中高生を中心とした約2万5千人を対象に実施。中高生の教科書や辞典、新聞記事などに掲載された文章を題材に特別な知識がなくても、基礎的な文法を踏まえていれば答えられるようにした問題を出した。

(共同)

チェスタトンの外国語論 早期英語教育は有害

グローバリストの奴隷育成

  文部科学省の中央教育審議会で子供に英語教育を施す環境作りを議論しているそうだ。(『日本の議論』「英語」は本当に必要なのか / 産経新聞 2014年12月20日) 平成28年度にも改定される新学習指導要領では、小学生高学年から英語が科目として導入されるんだって。高校生には英語で討論や交渉力を高めるような教育方針にするという。まったく役人ってのは、どうして余計なことだけでなく、邪魔な改定をするのだろう? 小学生に英語教育など不必要だし、他の教科の時間を削るから有害である。どうせ現場の教師はてんてこまいになって、やる気のない子供は無理強いされてふくれっ面するだけだ。多少興味を示す子供だって、たかが数時間の授業だから挨拶程度でおしまい。すぐペラペラ喋れると期待した子供は授業に失望するだろう。かくして英語の授業はお遊戯の時間となって、子供の学力はみるみる低下するだけ。したり顔のお役人様にいい英語を教えましょう。
Bloody fool, arsehole ! (アホんだら)

  文部官僚や学校教師は立場上の損得勘定をしているから脇に寄せといて、肝心の子供はどのような意見をもっているのか。ベネッセが6200人にアンケートした調査によれば、中高校生の90パーセントが仕事で英語を使うようになる、と予測していることが分かった。テレビや雑誌、学校などで英語の必要性が宣伝されているから当然だろう。しかし、「自分自身が英語を使うイメージがあるか」との問いに対しては、中学生44パーセント、高校生46パーセントが「ほとんどない」と答えたそうだ。具体的な仕事に就いていない生徒に、切迫した現実的必要性はないだろう。

  ところが、英語教育を推進したいのは財界だ。経団連からやって来た三宅龍哉委員は、海外に社員を派遣するときに企業が英語教育をせねばならぬ、と不満の意見を述べた。要は企業が英語教育費を負担することになるから、学校の方(税立施設)で費用と時間を持ってくれ、と要求しているのだ。虫のいい提案だろう。

  もっとけしからんのは、元入試センター教授の小野博・福岡大学客員教授だ。小野氏は「社会情勢の変化により日本企業のアジア進出が更に拡大したり、逆に移民を受け入れるなど、今後日本社会は変化を余儀なくされる可能性が高い。英語は必ず必要になる」と断言したそうだ。こういう馬鹿が教授になっているのだから、いかに大学が堕落しているか分かるだろう。イギリス人が日本に移住してくるわけがなく、おもに英語圏のアジア人を想定しているのだろう。たとえば、フィリピン人のためにどうして我が国の子供が英語を勉強せねばならぬのか。フィリピン人が移民せぬよう防ぐことの方がよっぽど重要である。「社会情勢の変化」という“まやかし”の言葉を用いるところなど、小野氏には如何にも詐欺師的匂いがする。まるで彼は国境を破壊してアジア人を引き入れようとするグローバリストの手先みたいだ。

  小野氏のような腰巾着を登用する財界と役人は、日本人労働者の生活水準をアジア人並(つまり奴隷状態)に下げて、低賃金でこき使いたいだけだろう。そのために小学生から低賃金労働者にすべく、税金を使って調教しようとする肚は見え透いている。国際企業にとりアジアはリスクが高い。社会インフラが貧弱だったり、政情不安で暴動を気にせねばならない。せっかくの投資がパーになったら大変だ。安全で便利な日本で製品を作りたい。日本にインドやシナ、フィリピンから安い労働者を輸入して、利益を最大限まで上げたい。その時、日本人労働者がアジア人と共同して作業できるために、共通語たる簡単な英語が必要なだけだろう。その英語だって簡単な単語を並べて、お互いに推理しながらの意思疎通だ。

  じゃあ聞くが、英語を社員に強要する社長や重役たちは本当に英語で会話しているのか? そんなに英語力が重要なら、英米の有能人物を雇えばよいだろう。そんなこと言ったらお偉方は沈黙。つまり、自分たちは“日本人社員”に向かって、“日本語”で言いたい放題の指図をしたいが、社員どもは雑談でさえ英語を使えと命令するのだ。ユニクロや楽天の社員はどう思っているのだろうか? 日本語では傲慢な態度の重役らは、英米の白人社員の前だと、そのお粗末な英語を披露せねばならぬから、態度が急変して作り笑顔になることがよくある。彼らは同期の重役仲間とは、日本語で会話しながら“のびのびと”ゴルフを楽しむ。ゴルフ場が会議室。英語で雑談などしない。二極分化している日本では、上流階級の子弟は、進学校で英才教育を受けながら日本語で会話をし、低能教育しか受けていない低賃金労働者は、社会の底辺から抜け出せぬ人生を送り、職場ではブロークン英語を強要される仕組みが出来上がる。

怨みのこもった英語教育熱

  日本人が「英語だ、英会話だ」と騒ぐ原因は、多くの国民に学校での英語教育に対する怨みがあるからだろう。十年間くらい勉強したのに、イギリス人やアメリカ人の前でちっとも流暢に喋れないどころか、外人の話を聴き取ることすらできない。そうした若者が親になったら、自分の子供だけは違った教育で英語を流暢に話せるようにさせたい、などと決意して欧米系のインターナショナル学校に入れたりするのだ。勉強が出来なかった親に限って、お金で環境さえ整えれば我が子は自分と違った秀才になると思っていやがる。ばぁーか。蛙の子はカエルだ。日本では英語が喋れるくらいで、自慢になり仕事がもらえる。日テレで英語を披露していた関根麻里という藝人(何の藝かな?)は、米国なら単なる小娘だからテレビに出られない。オヤジの関根勤のほうがよっぽど外国で通用する。だってカマキリ姿でギャグをする藝人の方がアメリカ人にとって面白い。(若きラビット関根の十八番。ただし娘の番組は一度しか観ていないので詳しく語れない。ゴメンなさい。) つまり、子供にはまづ中身のある教育を施し、立派な日本人に育てることが優先事項である。

  元NHKワシントン特派員だった日高義樹の英語なんて酷かった。テレビ東京のレギュラー番組で、ヘンリー・キッシンジャーにインタヴューしたとき、日高氏は、たんに自分の英語を自慢したいがために、通訳を附けずに対談していた。もともと教養がない日高氏が、不慣れな英語を使って鋭い質問など出来るはずがない。台本通りの質問を得意げに吐いていたから、視聴者はつまらないし、どうでもよくなってシラケてしまう。日高のアホは英語より先に政治や歴史を勉強しろ。むかしソニーが輝いていた頃、盛田昭夫会長の話は傾聴に値するものだった。彼の英語は拙(つたな)くても、思わず聞きたくなるようなモノだった。盛田氏の個人的魅力があったからかも知れないが、彼は米国で信念と情熱を込めて中身のある議論を交わしていたのだ。対話しているアメリカ人は、極東アジアから来た英語を喋る九官鳥ではなく、背骨の通った日本の国士を相手にしていたのである。

  つい最近、エアー・バッグ製造のタカタが、缺陷(けっかん)製品のリコール問題で社長が米国の公聴会に召喚され弁明していた。しかし、彼の英語はどちらかと言えば下手で、筆者は大企業の社長でもこの程度かと思った。(詳しく言えば、話す英語にリズムや強弱がないのだ) 大切なのは弁明の中身であり、誠意を示す表現なり態度である。見え透いた嘘を流暢な英語で語っても、アメリカ人は感心しないのだ。個人的魅力がない日本人がいくら英語を喋っても、そのへんのパンク野郎か乞食と同じだろう。日本人は人格形成を蔑ろにして、簡単な英語で空虚な会話を習得しようとしている。せっかく英語を習得したのに、アメリカ人から「へぇー、英語上手ね。あんた香港からの支那人?」て尋ねられたら、日本人は「何を無礼者」と怒るだろう。語学より大切なことがあるのだ。

英語学習より英国史が先

  数学教育についても言いたいことがあるが、今回は語学教育に限って述べたい。日本人が英語を勉強するときには、何らかの目的があってのことだろう。子供はいったい英語で何がしたいのかがはっきりしないまま、学校で英語を詰め込まれるのだから、英語嫌いになって当然だ。日本の公教育は子供に勉強が嫌いになるようプログラムされている。「そんなこととないぞ。こっちとら、一生懸命頑張ってるんだ」と教師は反論するだろう。でも、スクールがギリシア語の「スコラ(σχλη)」から由来することは周知の通り。つまりギリシア人は日常の雑用や仕事を奴隷にやらせて暇だから、みんなで集まって宇宙や地球の構造や摂理を探求するといった趣味に興じていたのだ。だから、幾何学や哲学、論理学といった学問をあれこれ討論しても、定期テストや入試なんか持ち出さなかった。もちろん最低限の基礎知識は必要だ。まったくの素人では議論にならない。ただ、船大工なら親方が新入り職人をテストすることはあっても、プラトンやソクラテスが哲学の議論で仲間に学期末試験なんて課さない。謂わば「オタク族」の集まりにそんなの要らないのだ。しかし、現在の学校では、子供を将来の労働者にすべく、効率的に職業訓練を施したいから、実力試験を課して達成度を測りたいのである。食肉にされるブロイラーが餌と抗生物質で効率的に飼育されるのと同じ要領。家庭で日本語を話している小学生や中学生が、いきなり外国語を強要され、試験でランクづけされたあげく、もっと勉強しろと命令されたら楽しいはずがない。一週間にたった数時間の授業で文法(syntax/grammar)や発音が全く違う言語を習得するなど無理。苦痛のみが増幅するだけだ。一方、ヨーロッパ人にとって英語は姉妹語だから簡単(gravy)である。

chesterton 1  ここで、英国の有名な偉人ギルバート・K.・チェスタトン(Gilbert Keith Chesterton)を紹介したい。筆者も大好きなイギリス人批評家で、日本でも人気の高い碩学の知識人である。チェスタトンは『デイリー・ニューズ』紙に『歴史VS.歴史家』という文章を掲載した。若いときに彼は、「学校に通っている児童には歴史のみを教えるべし」と喝破した。(G.K.Chesterton, History Versus the Historians, Daily News, 25 July, 1908, in Lunacy and Letters, ed. by Dorothy Collins, Sheed & Ward, London, 1958, pp.128-129) チェスタトンが暴論に思えるような意見を述べたのは、当時の古典科目ではラテン語の習得は必修であったからだ。そしてラテン語の教授方法に苦言を呈したのである。「少年は単にラテン語を学ぶだけではラテン語の重要性は分からぬ。しかし、ラテン人の歴史を学ぶことで、それが分かるであろう。」とチェスタトンは提案したのだ。(ラテン人とはローマ人を指す。)

  さすがチェスタトンの炯眼(けいがん)は鋭い。彼が言うには、アウステルリッツ(Austerlit)という地名を地理の授業だけで覚えることはナンセンスだ。単なる計算を学ぶ算数の授業だって同じこと。しかし、フランス皇帝ナポレオン1世が、アウステルリッツでオーストリア皇帝フランツ1世(神聖ローマ皇帝フランツ2世)とロシア皇帝アレクサンドル1世を相手に干戈(かんか)を交えた一大決戦(Bataille d'Austerlitz)となれば話が違う。子供だって大物武将三人が睨み合った三帝会戦(Dreikaiserschlacht)なら、教師の話を手に汗握って聞き入るだろう。日本の子供も桶狭間の戦いや川中島の合戦の話は面白い。弱小藩の織田信長が“海道一の弓取り”今川義元の首をとった逆転劇はスリル満載。智将の上杉謙信と猛将の武田信玄がぶつかった戦の講談は大人だって楽しい。砲兵出身の名将ナポレオンが計算をしたり、地図を見ながら策を練る姿を聞けば、子供たちも地理と算数に興味が沸くだろう。

  チェスタトンは一件無味乾燥な科目でも、その背景を教えてもらえば、子供が“知的好奇心(intellectual curiosity)”が芽生えることを指摘しているのだ。幾何学が嫌いな生徒でも、十字軍のロマンティクな物語やサラセン人の世界を知れば、そのへんてこな数字の羅列に興味を示すかも知れない。(ギリシアの「幾何学Algebra」は中東アジアを経由して西洋に導入されたから。) 英語では「何が何だか分からぬ(It's Greek to me.)」と表現して、ギリシア語などイギリス人には「ちんぷんかんぷん」だろうが、ギリシア人の文化藝術を知れば、その難解な言語を学びたくなる。チェスタトンは、「歴史はすべての学問を、たとえ人類学でも人間臭くする」と言う。「人類学」を人間に親しみのある学問にするとは、いかにもチェスタトンらしいヒューモアだ。

  日本人が外国語習得について考えてみれば、おかしな事に気づくだろう。朝鮮を統治していたのに朝鮮語を喋れる半島在住の日本人(内地人)がほとんどいなかった。朝鮮総督府の役人でさえ、朝鮮語を学ぼうとする者が滅多にいなかったのだ。理由は簡単。馬鹿らしいから。朝鮮人なんて不潔で下劣な民族の言葉をどうして一流国の日本人が学ぶ必要があるのか。初めて見る糞尿だらけの極貧国に、日本人が憧れるような文化はない。朝鮮に渡った日本の知識人だって、儒教を朝鮮人から学ぼうとは思わなかった。小便さえ自分でしなかった両班の姿を見れば笑ってしまうだろう。日本人にはアカンタレと乞食が何を話そうが興味ない。ロシア語なら陸軍将兵も必要を感じたから学ぶ者がいたし、ドイツ語は尊敬するドイツ陸軍とドイツ文化の言葉だから、強制されなくても日本人は進んで学んだのである。現在、支那語に人気がないのは、支那人を見れは納得できる。だって、支那人と話して嬉しいのか?

  我々日本人が英語を学ぶときは、まづ英国史を勉強すべきだ。特殊な職業を目指す子共は別だが、語学能力を本業とせぬ一般の日本人は、イギリス人が如何なる歴史を送ったのか、どんな功績を残したのか、彼らはなぜ大帝国を築くことが出来たのか、などを知るべきだ。そして興味をそそられた者が、イギリス人を自分で理解するために英語を専攻すべきだ。大学入試のためだけの英語とは違い、そこにはイギリス人が感じた事を彼らの言葉で自分も感じることができる喜びがある。こうした語学勉強なら一生続けられるだろう。「ハロー、レッツ・スピーク・イングリッシュ」なんて謳う幼児英会話教室は要らない。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68281664.html


詐欺に引っ掛かる日本人 / 怨念を動機にする英語教育 (Part 1)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68691413.html

詐欺師が得意とする人、苦手とする人


Robert Vaughn 1Jaime Murray 1Oceans Eleven
(左: 英国のTVドラマ『ハッスル』で詐欺師を演じるロバート・ヴォーン / 中央: 『ハッスル』で共演したジェイミー・マレー / 右: 映画『オーシャンズ11』で詐欺師を演じたブラッド・ピットとジョージ・クルーニー )

  世の中に詐欺師が多いのは周知の事実。ただ、ここで問題なのは、誰が本物の詐欺師で、どいつが“詐欺師もどき”なのか判らない点である。というのも、プロの詐欺師なら確信犯だから仕方ないけど、騙されていることに気付かぬまま詐欺師に協力する者や、嘘つきに唆(そそのか)されて共犯になる者、あるいは本気でそのホラ話を信じている者、さらに厄介なのは単なる馬鹿がいるからだ。

  世間のオっちやんやオバちゃんは、新聞やテレビで金融詐欺とか投資詐欺を目にすると、「こんな詐欺に引っ掛かるなんて、まったくどんな頭をしてやがんるだ? 」と嘲笑し、「愚かな奴だ !」と斬り捨てることがある。しかし、騙された者がみんなアホ・馬鹿・間抜けとは限らない。実際は、知能が高ければ高いほど、持ち掛けられた取引を自分の利益になるはずだと思い込み、虎の子のお金ばかりか、時には他人のお金まで流用して儲けを摑もうと試みる。事件が明るみに出た後で、「ああだった」「こうだ」と後知恵をつけることは可能だが、騙されている間は気付かぬものだ。「カモ」は現実と虚構の区別がつかない“世界”に放り込まれているので、何処までがフィクションで、どこが本当なのか判別できないのである。

  したがって、騙されるのは頭の善し悪しではない。犯罪に詳しい専門家によれば、詐欺師を手こずらせる程の切れ者でも、その人に適した手法を使えばすぐ乗ってくるという。頭の良い人は、最初、何となく不正な取引と勘ぐるものの、あれこれ考えた末、欲の皮が膨張するせいか、やっぱり“エサ”に食いつくそうだ。そして、意外なことに、ほとんどのカモは上流階級の出身者であるという。(デイヴィッド・W・モラー 『詐欺師入門』 山本光伸訳、光文社、1999年 p.127) アメリカたど、それは金を儲けた者とか、金目当てで結婚した者、誰かの財産を相続した人を意味するらしい。彼らは自然と優越感を持つような地位に就いており、とりわけ資金調達や投資話に対しては、しっかりつとした判断を下せると思っている。だが本当は、出世を狙っている友人がいたり、仕事仲間が手助けしてくれたお陰なのだ。ところが、こうした自惚れ屋は、自分が優れているから大金を手にできたのだ、と思い込む。こんな具合だから、自信や幻想を抱く者の中には、次第に自分を天才的人物と考える輩(やから)がいるそうだ。

  例えば、土地開発で50万ドルないし100万ドルを儲けた実業家は、自分が幸運であったことや、人を強引に丸め込んだことを綺麗さっぱり忘れ、自分には先見の明があるとか洞察力に富んでいると思ってしまう。詐欺師によると、不動産業者はカモの中でも最も“美味しい”獲物であるらしい。実業家も似たようなもので、彼らは儲け話しに敏感で、詐欺グループが雇った「おとり」や「インサイド・マン」に引っ掛かりやすく、擦り寄ってくる犯罪者の魅力に惹きつけられやすいそうだ。しかも、このカモは大博打に賭ける資金を豊富に持っているし、たとえ手元に現金が無くても何処からか資金を調達できるから、詐欺師にしたら笑いが止まらない。その他、銀行家や遺産を担当する遺言執行人、信託資金の管財人とか監督者も驚くほど簡単に騙されるという。例えば、「ビッグW」という詐欺師は、コネチカット州に住む敬虔な教会管財人を騙し、大金を巻き上げたことがあるそうだ。詐欺師の業界では、医者や弁護士、大学教授も例外ではないという。

  それにしても、詐欺師は心理戦の達人だ。彼らはカモの欲望や虚栄心、自尊心につけ込むのが上手い。詐欺師が狡賢いのは当然だが、彼らは見た目や感じが良く、どんな人とでも親しくなれる。15分もあれば誰とでも仲良くなれるし、1日か2日あれば親友の域にまで達することができるという。(上掲書 p.132) 彼らは全国をあちこち動き回っており、客船や列車の中でカモを見つけると、偶然を装って罠に嵌めようとするらしい。彼らはお金の嗅覚に優れており、狙ったカモに接近する“コツ”を心得ている。詐欺師は何よりもまず聞き上手になるらしい。そうすれば、相手の目的地や職業、および経済状況が直ぐに分かり、趣味とか家族、友人、浮気相手のことまで聞き出せるという。詐欺師はカモを見つけたその日に騙すこともあるが、完全に引っ掛かるまで“ゆっくり”と時間をかけたほうが安全、と踏むこともあるそうだ。

  詐欺師によると、世間には何度でも騙せる「旨いカモ」がいる一方で、なかなか騙せないタイプの人もいるという。カモには共通する特徴があるそうで、それは「みんな嘘つきである」ということだ。たいていのカモは、自分がどれくらい金があるのか、どんな投資を行っているのか、どれほど良い家柄の出身なのか、妻や子供がどれほど素晴らしいのか、について嘘をつくらしい。中には豊富な恋愛体験について長々と話す者もいるそうだ。ほとんどの場合、カモがこうした嘘をつくのは、自分の利益を図るためで、詐欺師は容易にカモの見栄を“見抜き”、そこをくすぐって仕事に取りかかる。一方、被害者は得意になって自慢話を語り、それが元で大損をする破目になるから実に憐れだ。しかも、カモにされたと判ったら、その経緯(いきさつ)についても嘘をつく。知識人とか社会的身分が高い者は、自分が間抜けだったことを認めたがらず、自己防衛のために適当な話をでっち上げ、次第に自分でもその捏造話を信じてしまうらしい。詐欺師によれば、これは致し方ないことであり、大目に見ているそうだ。

  では、騙されない人というのは、一体どんなタイプなのか? ズバリ、それは正直な人。詐欺師は何が誠実で何を不誠実であるかを知っている者に手を焼く。こうした人物は、静かに湧き起こる心の声に耳を傾けるので、絶対に誘惑に乗ってこない。大半の詐欺師は彼らに出逢っても、決して馬鹿にすることはせず、ただ困惑するだけである。ベテラン詐欺師はほとんど同じ言葉を口にするという。本当に正直者は騙せない。(上掲書 p.143) 象牙の塔で屁理屈を並べている大学教授より、現実の世界で詐欺を実行する犯罪者の意見の方が、よっぽど貴重であり、含蓄に富んでいる。


アジア人を理想とする英語教育

  前置きが随分と長くなってしまったが、英語教育の改革を検討し、提唱する人々を判断するうえで、詐欺師の見解はとても参考になる。なぜなら、高学歴を誇る保護者や知識人を気取る評論家が、いかに文科省の“甘い罠”に嵌まっているのか、が判るからだ。各マスコミの報道によれば、2020年から小学校で本格的な英語教育が実施されるそうで、3、4年生で英語の授業が「外国語活動」となり、5、6年生の段階で「教科」になるらしい。小学校とは縁の薄い大人だと、「どうして小学三年生から英語を始めるんだ?」と訝しむが、文科省には大義名分があるという。役人の「弁明」に一々文句をつけてもしょうがないけど、教育審議会とか外国語専門部会の連中が言うには、以下の様な理由がある。例えば、

  グローバル化により、個々人が国際的に流通する商品やサービス、国際的な活動に触れ、参画する機会が増大するとともに、誰もが世界において活躍する可能性が広がっている。

  さらに、IT革命の進展により、国を超えて、知識や情報を入手、理解し、さらに発信、対話する能力、いわゆるグローバル・リテラシーの確立が求められている。

  また、インターネットの普及や外国人労働者の増加などによって、国内においても外国語でコミュニケーションを図る機会が増えている。

  まったくもう、こんな「言い訳」を聴けば、「あぁ〜あ、また“グローバル化”かよぉ〜」とボヤきたくなる。何かと言えば、政治家や官僚は「グローバル時代だ、国際化社会になった」と騒ぐ。「グローバル(地球的)」と言ったって、要は歐米世界のことだろう。一般の日本人が「グローバル時代」と耳にして、アルバニアとかモルドバ、シエラレオネ、アンゴラ、モルディブ、トルクメニスタンなどを思い浮かべるのか? だいたい、一般の日本人が英語の地図を広げて、「ここがザンビアで、あっちがベニン」とか、「ウズベクスタンとカザフスタンはここ」と指すことは出来ない。地理どころが、どんな民族がいて、何語を話しているのかさえ判らないのだ。日本人が英語を用いて話す相手というのは、もっぱらアメリカやヨーロッパの白人である。つまり、英語を難なく喋るゲルマン語族の人々なのだ。

  将来、貿易商とか国際弁護士、科学者、旅行業者になろうとする人なら別だが、普通の日本人には英語の会話能力とか、文章作成能力は必要ない。確かに、こうした能力はあってもいいが、それを習得する時間と金銭を考えれば、本当にそれを身につける必要があるのかと首を傾げたくなる。一般人が漠然と思い描くのは、西歐白人と楽しく会話する自分の姿くらいだ。英会話スクールに通っている人の中には、ビジネス上やむを得ず勉強する破目になった者もいるが、流暢に喋れる日本人を見て憧れたとか、「白人と喋れるようになったらいいなぁ」という軽い気持ちで入ってくる人もいるはずだ。大半の日本人は口にしないけど、いくら英語を話すからと言っても、フィリピン人やインド人とコミュニケーションを取りたいとは思わない。アジア人と親しく会話するために、小中高大と学校で10年間も費やす者は居るまい。その証拠に、英会話学校の宣伝には、ユアン・マクレガーとかキャメロン・ディアスのような白人ばかりが起用され、ウィル・スミス(Will Smith)といった黒人とか、マレー・アブラハム(Fahrid Murray Abraham)のようなシリア系アメリカ人、あるいはジャッキー・チェンみたいな香港の支那人が採用される事はまずない。

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(左: ユアン・マクレガー / キャメロン・ディアス / ウィル・スミス / 右: マレー・アブラハム)

  筆者は日本人が西歐人と接触し、直に意見を交わしたり、彼らと親睦を深めることや、様々な活動を共にするといったことに異論はない。ただ、文科省の役人や霞ヶ関の議員が、我が国の子供をアジア人並みに格下げしようと謀っているから反対なのだ。察するに、教育行政を司る役人は、英語教育を用いて日本版のフィリピン人を生産したいのだろう。よく日本にやって来るフィリピ人とは、スペイン人に征服され、アメリカ人に売り飛ばされた南洋土人に過ぎない。彼らは形式的に独立してもアメリカの属州民で、国内政治に於いても支那系の華僑に支配されている。上流階級の支那人にとったら、ルソン島のタガログ族など「南蛮人」の類いで、マムシやトカゲと同じだ。彼らの「仲間」というのは、同じ言葉と文化を共有する華僑のみ。ゴミ捨て場に生まれ育ったフィリピン土人は、「エンターテイナー」と称してキャバレーで働き、裸踊りか売春が本業だ。彼女達も英語を話すが、日本人男性はコミュニケーションより“スキンシップ”を取りたがる。

  英語に夢中な日本人は、フィリピン人如きになるべく勉強している訳ではないが、役人たちは庶民の子供をアジア人と見なしている。「国際化時代だから、アジアの民に後れを取るな」と言いたいのだろう。文科省曰わく、

  国際的には、国家戦略として、小学校段階における英語教育を実施する国が急速に増加している。例えば、アジアの非英語圏を見ると、1996年にタイが必修化し、97年には韓国、2001年には中国が段階的に必修化を開始した。EUにおいては、母語以外に2つの言語を学ぶべきとし、早い時期からの外国語教育を推進している。例えば、フランスは2002年に必修化の方針を決定し、2007年から実施する方向で取組を進めている。

  日本の子供が目指す理想がタイ人とか朝鮮人、支那人とは恐れ入る。タイ人の一部が英語を習得するのは、上流階級に昇りたいとか、西歐人相手の商売で儲けたい、という後進国の悲願が基になっている。貧乏で薄汚い環境から抜け出す手段としての英語なんだから何とも憐れだ。南鮮人の場合はもっと切迫しており、「地獄と変わらない朝鮮(ヘル・コリア)」から脱出するため、寝る暇を惜しんで英語を勉強する者が多い。中には、米国の大学を卒業しなければ明るい未来が無いから必死で勉強する者もいる。科擧の因襲が色濃く残る朝鮮では、何でも試験、学歴、派閥、人脈だ。エリート・コース以外に楽しい人生は無いし、一旦そこからはみ出せば二度と戻ることはできない。大手の会社をクビになれば、屋台を引いて小銭を稼ぐしかないし、それがイヤなら天国に一番近い日本へ密入国だ。

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(左: タイ人の子供たち / 中央: フィリピン人の女性 / 右: 支那人の女性 )

  支那人が英語を学ぶのは一に「銭」、次に「金」、三、四が無くても五番目に「札」、と「お金」がすべてで、最初から最後まで利益が目的。キリスト教徒にとってイエズスが「アルファでありオメガである」ならば、支那人にとっての神様はキリスト教徒が唾棄する「マモン(強欲の神)」である。1億人か2億人がゼニの亡者となって英語を勉強するんだから、優秀な人物が出てくるのは当然だ。支那人は書物の中にゼニが隠れていると思っているんだから。日本の小学校で、先生が児童に向かって、「さあ、みなさん、英語の教科書を開いてくださぁ〜い。小判が見えますよぉ !」と教えるのか? アバ(ABBA)の曲「マネー、マネー、マネー」だって歌わないぞ。

  文科省の例は狡猾だ。フランス人が英語の授業を必須化したって不思議じゃない。英語の語彙にはフランス語やラテン語を語源とする単語が多いし、文法だって似ているから、フランス人の子供にしたら、ちょいとした方言を学ぶようなものである。一般の日本人は英語やドイツ語、スペイン語、イタリア語を話せるというフランス人を紹介されると、「わぁぁ、凄いなぁ」と感心するが、英語やドイツ語は姉妹語に当たる西ゲルマン語だし、スペイン語やイタリア語は同じロマンス語に属する言葉だから難しくはない。江戸っ子に津軽弁や名古屋弁、博多弁、薩摩弁を喋れと命じれば、即座には無理だが、時間をかければ不可能ではないだろう。日本人は気付かないけど、全国の方言を平仮名とかアルファベットで書き記すと、まるで外国語のように思えてくる。しかし、基本的な文法や語彙は同じだし、いくら発音やイントネーションが違うといっても、習得する速度を考えれば、ヨーロッパ人より日本人の方が早い。

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(写真 / フランス人の女性と子供たち)

  小学校からの英語教育となれば、その効果を疑って反対を表明する人もいるけど、普通の親は英語教育の導入に賛成しがちだ。というのも、自分が英語を上手に喋れないからである。一般国民の中には、「小さい頃から“ちゃんとした”英語教育を受けてこなかったせいで苦手なんだ」と恨む人が多い。中学生や高校生の頃、英語が不得意で、期末試験などで酷い点数しか取れなかった、大学受験で猛勉強したけど結局は失敗した、と様々な体験を持経て、後悔の念に駆られている人が親となっているんだから、「我が子には同じ苦痛を味合わせたくない」と考えても無理はない。だから、「まだ小学生では早いかな」と躊躇(ためら)う親でも、テレビに登場する大学教授や教育評論家から、「あなたのお子さんも小さい時から英語に慣れ親しめば、ネイティヴのように英語がペラペラと話せますよ」と聞かされれば、「そうよ。私が不得意だったのは、小さい頃から英語に触れていなかったせいだわ」と思ってしまう。自分で勉強しなかった親に限って、教育制度が悪い、学校の教師がネイティヴ・スピーカーじゃない、文法一辺倒で会話を軽視している、などと不満をぶちまける。自分の怠け癖を棚に上げて、政府の教育方針に異を唱え、自分の子供に「果たせぬ夢」を押しつけるんだから、英語教育への恨みは相当なものだ。

Watanabe Shoichi(左 / 渡部昇一 )

  英会話を等閑(なおざり)にしてきた学校に腹を立てる日本人はかなりいて、故・渡部昇一先生が喝破したように、「ルサンチマン(恨み)」の上に教育改革は成り立っている。上智大学で教鞭を執っていた渡部教授は、英文法の形成に興味を惹かれ、ドイツのミュンスター大学で博士号(PhD)を取得し、『イギリス文法史』、『英語学史』『イギリス国学史』といった名著を世に出していた。(ちなみに、渡部先生は上智大学で名誉教授になったけど、本当はミュンスター大学の名誉博士号の方がすごい。日本の名誉博士号は退職者への単なるプレゼントだが、ドイツの大学が授ける「エメリタス(emeritus)」は輝かしい業績のある者だけに贈られる称号なのだ。)

  ドイツ人の学者が「えっ、ドイツの大学で博士になったの?」と驚嘆する渡部先生によれば、日本の英語教育における目的は、流暢に喋る事ではなく、良い文章を書けることにあるそうだ。英語をペラペラと喋るだけなら乞食にでも出来るが、立派な論文を書くには“しっかり”と文法を勉強し、論理的な文章を構成できる知能を養わねばならない。 歐米の大学に留学したことがある者なら解ると思うが、教授たちは学生がどのような「論文」を書けるかで判断する。いくら授業中にテキパキと発言できても、肝心の学術論文が凡庸なら評価が低く、文法がいい加減で不明確な論述だと却下されてしまう。だから、英語の書物を読む日本人は、著者が何を述べているのか明確に理解せねばならず、その為には日本語で“はっきり”と意味が取れないと咀嚼(そしゃく)したことにはならない。簡単な日常会話なら“おおよそ”の意味さえ解ればいいけれど、学問の世界だと“ちょろまかし”は御法度だ。したがって、日本の英語教育は正確な読解力と作文能力を重視すべし、というのが渡部先生の持論である。もちろん、何らかの特殊な職業に就く人には英会話能力が必要だと述べていたが、一般の子供にまで会話能力の習得を押しつけるとなれば、ネイティヴ・スピーカーを教師に雇い、厖大な授業数を設けなければならない。もしそうなったら、教育現場は大慌てだ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68691413.html

グローバル企業が支援する愚民か政策 / 怨念を動機にする英語教育 (part 2)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68691561.html


「お遊び」としての英語教科

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(左: 『個人教授』でのナタリー・ドロン / 右: 実際に英語を教える教師 )

  教育改革の理念はご立派だけど、実際、学校側はどのような「英語教育」を行ってきたのか? 「小学校英語活動実施状況調査」によると、公立小学校の総合学習において、約8割の学校が英語活動を実施しており、特別活動等も含め何らかの形で英語活動を実施している学校は、93.6%に及んでいるそうだ。第6学年では、英語活動を実施している学校のうち、97.1%が「歌やゲームなど英語に親しむ活動」を行い、94.8%が「簡単な英会話(挨拶や自己紹介など)の練習」に取り組んでいるという。また、73%が「英語の発音の練習」を行っているそうで、年間の平均授業実施時数は、第6学年で13.7単位時間(1単位時間は45分)であるらしい。


  「英語の授業」といっても、外人教師が子供たちと一緒に歌ったり、大袈裟なジェスチャーで挨拶する程度なんだから、実質的には「遊びの時間」である。文科省は具体例を挙げているので、ちょっと紹介したい。


  @ 例えば、自分の好きなものについて話すという言語の使用場面を設定して、実際に英語を使って、自分が好きな食べ物について話しあったりする(コミュニケーション)。その際、国語科の内容とも関連させながら、日本語になった外国語にはどのようなものがあるかを学習する(言語・文化理解)。また、apple, orangeなどの単語を通して英語の音声に触れてみたり、I like apples.などの表現例を使ってみたりする(スキル)。


  A例えば、友達を誘うという言語の使用場面を設定して、実際に英語を使って、自分が好きな遊びに友だちを誘ってみる(コミュニケーション)。その際、日本の遊びと世界の遊びについて比較対照してみる(言語・文化理解)。また、ohajiki, baseballなどの単語を通して英語の音声に触れてみたり,Let's play ohajiki.などの表現例を使ってみたりする(スキル)。

  もう、論じることすら馬鹿らしくなる。確かに、小学生なら教師の言葉を真似て、上手に「アップル」とか「オレンジ」と発音できるだろう。しかし、自分が欲する事や感じた事をそのまま文章にできまい。「リンゴが好き !」といった簡単な文章なら英語で表現できようが、気に入った服や玩具を買ってもらいたい時など、“微妙”な呼吸を必要とする場合には、慣れ親しんだ日本語となるだろう。例えば、母親と一緒に百貨店を訪れた少年が、「ねぇ、ママ、僕、あのオモチャがおうちにあったら、毎日ママに見せてあげられるんだけどなぁ」とねだることもあるし、父親に連れられた娘が「パパ、私このお人形が前から欲しかったんだけど、クリスマスまで我慢するね」と哀しそうな目をして、暗に買ってくれとせがむこともある。(賢い子供なら、“こっそり”とお爺ちゃんやお婆ちゃんに「おねだり」を考える。なぜなら、こうした小悪魔は祖父母が孫に甘いことを熟知しているからだ。) 子供は一番便利な言葉を選んで生活するものだ。両親が日本人なら、いくら学校で英語を学んでも無駄である。子供は親に向かって日本語を話すし、親の方も日本語で答えるはずだ。

特に、子供を叱る場合、「こらぁぁ、何やってんの!! そんなことしたらダメぢゃない !」と言うだろうし、オモチャを買ってくれとせがまれた時も、「泣いたってアカンで。無理なもんは無理や !!」と日本語で却下するだろう。したがって、日常会話の80%ないし99%が日本語なら、学校の授業なんか焼け石に水である。

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(左: フィリピン人の女中 / 右: ベイナム人の労働者 )

  「外国語専門部会」のメンバーは、机上の空論を弄ぶ連中だから単なる馬鹿ですまされるが、その方針を支持する経済界の連中には用心が必要である。彼らは「グローバル化に伴う英語の重要性」を看板に掲げているけど、本音ではアジア人労働者と一緒に作業が出来る日本人を求めているだけだ。英語を用いてコミュニケーションをはかる相手とは、教養と財産を持つ西歐白人ではない。稚拙な英語教育で低脳成人となった日本人は、工場や下請け企業でアジア系従業員と同列になり、カタコトの英語で仕事をする破目になる。大手企業が輸入するフィリピン人やマレー人、ベトナム人、支那人などに日本語を習得させるのは困難だから、簡単な「共通語」を職場の言葉にする方がいい。英語なら多少発音がおかしくても通じるし、移民労働者も多少の予備知識を備えているから、日本人の現場監督でも何とかなる。「グローバル化」と言えば響きが良いが、その根底には、日本人に対する待遇をアジア人並に引き下げ、低賃金労働者としてこき使おうとする目論見は明らかだ。子供の将来を案じ、私塾にまで通わせる日本人の親は、我が子をフィリピン人並に育てるべくお金を払っている訳ではない。しかし、お遊びの英語教育を受ける子供は、数学や理科、国語などの授業数を削られるから、総合的な学力低下は避けられず、卒業してから就く仕事は限られている。だいたい、望んでもいない低級な職種とか、厭々ながらの職業に就いた若者が、やる気と向上心を持って働くのか? 職場意識の低下は明らかだ。

どんな外人を雇うのか ?

  もう一つ、英語教育改革に伴う問題として挙げられるのは、どうやって充分なALT(Assistant Language Teacher / 外国語指導助手)を確保するかである。現在、英語の授業は日本人の教師に加えて、英語圏からの補助教員を用いて行われているから、各地方自治体は適切な外人のリクルートに手を焼いているそうだ。ベネッセ教育総合研究所の調査によれば、教育現場は英語を専門とする講師や、日本語がある程度話せるALTを獲得したいそうだが、実際のところ、こうした外人は稀で、日本人教師との意思疎通が困難なうえに、授業の打ち合わせができない。しかも、ALTが2、3で交替してしまうし、ALTによって方針や態度が違いすぎる。もっと悪いことに、指導力が身についていないALTが多いという。これは教師でない筆者も想像ができる。英語を話すアメリカ人やオーストラリア人だからといって、外国人に英語を教える能力があるとは限らない。日本語は文法や語彙、発音の点で英語と全く異なる。とりわけ、日本語を話す子供を相手にする場合、相当な根気と熱意が必要で、教育技術の無い外人を雇ったってトラブルが増すだけだ。もし、日本人教師がサウジ・アラビアに派遣されて、現地の子供に日本語を教える破目になったら、一体どのような事が起こるのか? 想像しただけで恐ろしくなる。

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(写真 / アジアへ派遣された英語教師 )

  充分な外人ALTを確保する場合、自治体が負担する費用も馬鹿にならない。仮にも教師だから、渋谷とか新宿で見つけた不良外人を雇うわけにも行かないので、多くの学校はJETプログラム(外国語青年招致事業 / The Japan Exchange and Teaching Programme)に頼んで、外人教師を斡旋してもらうことになる。しかし、上質な人材を招致するとなれば、それなりの給料や恩給を約束しなければならないし、待遇だって日本人以上に設定しないと承諾されない場合もあるだろう。小さな地方公共団体だと予算不足に悩んでいるので、ALTへの住居手当とか出張費を考えると頭が痛い。こうなれば、民間企業に頼らざるを得ないし、人材派遣業者だって甘い言葉を囁いてくる。ALTの増加要請は、地方自治体にとって財政的なピンチだが、「口入れ屋」にとっては儲けるチャンスだ。海外で安く仕入れた「外人」を日本に輸入して高く売りさばく。これを大手の人材派遣会社が全国展開のビジネスにすれば、大きな利鞘を得ることになる。ついでに不動産屋と結託し、外人教師の住宅もセットにすれば、更なる利益を摑むことができるだろう。

  一方、予算の確保に困った地方の役人は、まず中央に泣きつくから、巨額な補助金が各地に流れることになる。気前の良い中央官庁がバックにつけば、学校側は外人教師に高給を渡すことができ、口入れ屋もピンハネ額が多くなってニコニコ顔。これって、何となく、売春婦を斡旋する女衒(ぜげん)みたいだ。例えば、日本の派遣業者が不景気なアイルランドを訪れ、適当な「教師」を物色したとする。教師としての資質が不充分でも、英語を話す白人を物色できれば、日本で高く販売できるから、多少、交渉金が釣り上がっても採算が合う。どうせ庶民のガキに歌や絵本を教えるだけの「補助教員」だから、教養とか品格は問題じゃない。結局、損をするのは、「お遊び」の英語に時間を費やし、気位だけが高い愚民へと成長する子供たちと、巧妙に税金を吸い取られる親の方である。

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(左: 英語を話す黒人女性  / 右: カナダの白人女性 )

  凡庸な外人ALTをあてがわれる事態となれば、子供を預ける親も心配になるが、子供の方にも別の不満が募ってくる。学校教師は言いづらいだろうが、外人教師の人種や容姿が問題となるからだ。極端な例だが、もしAクラスを担当する外人ALTが金髪碧眼の若いイギリス人女性で、Bクラスを受け持つALTがブリテン国籍者なんだけどジャマイカ系の黒人男性であったら、どんな反応が起こるのか? もちろん、両者も英国で言語学を専攻し、教員免許を持っている。しかし、Bクラスの子供たちは、Aクラスの生徒を羨み、「僕もAクラスの先生がいい」とか「Aクラスの方に移りたい」と言い出す。さらに、保護者からも「どうしてBクラスはイギリス白人の先生じゃないの?」と抗議が来る。

  英語の教師を探す場合、イングランドやアメリカだけではなく、カナダとかオーストラリア、アイルランドも募集地となるが、事によってはインドやエジプト、ケニア、フィリピンだって候補地となり得る。外人講師への出費を抑えようと思えば、アジアかアフリカ出身者の方がいい。でも、子供たちの反応を考えれば、ブリテン連邦や北米出身の白人教師の方が“適切”と思えてくる。あり得ないことだけど、もし中学校の英語教師をイングランドから招くなら、ケンブリッジ公爵夫人となったキャサリン・ミドルトンのような女性の方が好ましく、やがでヘンリー王子と結婚するメーガン・マークルのような黒人女性じゃ二の足を踏んでしまうじゃないか。

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(左: キャサリン妃 / メーガン・マークル / エリザベス女王 / 右: フィリップ殿下)

  確かに、どちらも心優しい女性であるが、マークル氏がイギリス文化を解説するなんて、ちょっと抵抗がある。イギリス系のカナダ人が教えるんなら納得できるけど、支那系とかアフリカ系のカナダ人だと遠慮したい。やはり、英国の言葉や風習を教えてもらうなら、先祖代々イングランドに暮らすアングロ・サクソン系のイギリス人の方がいいし、パキスタン移民3世とかインド系帰化人5世の教師より、オランダ系やドイツ系の移民2世の方がマシだ。何しろ、イングランド王国では女王陛下がドイツ系だし、フィリップ殿下はギリシア出身のドイツ系貴族で、スコットランドのエジンバラ公爵になっている。日本の皇室とは大違いだ。

  ベネッセ教育総合研究所が行ったアンケートに、「英語教育で重要なこと」という項目があり、そこでは外国人との交流に関する質問があった。「とても重要」と答えた人は英語教育賛成派で55.4%を占め、反対派でさえ30.7%であった。最重要とは言えないが「まあ重要」と答えたのは、賛成派で41.6%、反対派では54.9%であった。ということは、賛成派と反対派を問わず、多くの人が外国人との交流に何らかの重要性を見出している訳で、子供たちが進んで外国人に接することを期待していることになる。だが、話しかける相手が西歐白人ではなく、イングランドに移り住んで来たインド人やパキスタン人、トルコ系帰化人の2世や3世、あるいはブリテン国籍を持つアラブ系イスラム教徒であったらどうなるのか? イギリス人とは思えない容姿の教師を前にして、日本の子供たちが積極的に話しかけ、英語やイギリス文化に興味を示すとは思えない。

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(左: インド系男性 / 中央: 英国のジャマイカ人女性 / 右: ムスリム男性 )

  もし、帰宅した息子に母親が、「今日、英語の時間はどうだった?」と尋ね、「う〜ん、別に」といった返事だけしか得られなかったら心配になる。それに、問い詰められた息子が、「あんまり面白くない」とか「あの先生イヤだ」と呟いたらどうするのか? 具体的な将来設計を描けない小学生は、教師によって好き嫌いができてしまい、好きな先生の授業なら喜んで学ぼうとするが、気に入らない教師に当たるとガッカリする。ある心理学の実験によれば、幼児だって美女を見ると自分から抱きつこうとするらしく、ブスだと顔を背け、抱きつこうとしないそうである。幼い子供は理性でなく本能で行動するから、大人は冷や冷やするらしい。こうした行動様式はともかく、高額所得者の親を持つ子供は有利だ。お金持ちの保護者は自由に私立学校を選択できるし、優秀な講師を揃えた英語塾にも通わせることができる。しかし、低所得の家庭だと公立学校へ通わせることしかできない。つまり、「選択肢」の無い親子は、どんな学校でも我慢するしかないのだ。

  「日本の学校における教育理念とは何なのか」については様々な意見があるけれど、「立派な日本国民を育成する」ということに関しては、異論はあるまい。いくら英語を流暢に話して歐米人と対等に議論できるといっても、外国人に対して卑屈なら日本人としては失格だ。英語を習得することだけに労力を費やし、大人になっても自国の文化を知らず、日本語さえも未熟なら、こうした人物は歐米人の小使いに過ぎない。まるでローマ人の将軍に飼われたユダヤ人通訳みたいなもので、便利だけど尊敬に値しない「下僕」である。日本人が思考する時に用いる言語は日本語であり、その性格を形成するのも日本語である。その大切な言葉遣いが幼稚で、日本の歴史についても無知な者が、祖国に誇りを持って生きて行けるのか? アメリカ人やイギリス人は、いくら英語が達者な日本人でも、揉み手すり手でやって来る小僧を「対等な者」とは思わない。現在の英語教育は歐米人に対する劣等感を植え付けるだけで、卑屈な日本人を大量生産する結果になっている。我々は英語が苦手なことで尻込みする必要は無い。もし、「英語を流暢に話せるんだぞ」と自慢するクラスメートに会ったら、「ああ、すごいねぇ。まるでフィリピン人みたい」と褒めてやれ。どんな顔をするのか楽しみだ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68691561.html

[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理


4. 中川隆[-5707] koaQ7Jey 2017年12月25日 14:10:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2017年06月29日 加計騒動とは 内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争

官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。
引用:http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201405/__icsFiles/afieldfile/2014/05/30/30jinjikyoku1.jpg


加計騒動を支援している「闇の天皇」

安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。

前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。

文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。

          

萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。

仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。

まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。


萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。

『総理は平成30年(2018年)4月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。

加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。


いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。

加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。

前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。


本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年)5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。


2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように(左翼だが)反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。


財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。


そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。

石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。

こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。
http://www.thutmosev.com/archives/71561248.html

「株式日記」では、森友学園問題や加計学園問題は、官僚と安倍総理との権力闘争であると書いてきました。官僚たちは人事権を事務次官が持つことによって政治家には介入させなかった。それが内閣人事局が人事権を持つことによって、官僚の権力の源泉が失われて、これが官僚には面白くないことだった。
だから官僚たちにとっては、安倍総理は敵であり、第一次安倍内閣は官僚たちによるマスコミへのスキャンダルリーク作戦で退陣に追い込んだ。それがまさかの第二次安倍内閣の発足によって、官僚たちへの「内閣人事局」による報復が始まった。文科省の天下り問題はその一例に過ぎない。

組織の論理から言えば、官僚の人事は行政のトップである総理大臣や各省の大臣が持つのが当たり前ですが、以前は各省の事務次官が人事権を持っていた。だから官僚たちは、内閣の言うことよりも事務次官の言うことを聞いて、内閣総理大臣の言うことは面従腹背だった。

それが「内閣人事局」ができたことで、内閣総理大臣の権力は非常に大きくなった。それが官僚たちには面白くない。だからまたしてのスキャンダルリーク作戦で安倍総理の足を引っ張り出した。政治家のスキャンダルは警察や検察庁の官僚が握って持っている。豊田真由子議員もそうだし、中川俊直議員もそれでやられている。

いずれも二回生議員で安倍チルドレンとマスコミは呼んでいる。安倍総理がどこまで巻き返せるかは国民の支持率次第ですが、マスコミは連日安倍ネガティブキャンペーンを張っている。やらせているのが財務省官僚たちであり、籠池騒動の元は財務省官僚の安倍総理への裏切りにある。

このような官僚たちの裏切り行為に対して、安倍総理が「内閣人事局」を使っての報復人事が行われるだろう。まさに中堅官僚にとっては安倍総理につくか事務次官につくかの選択を迫られる事態となっている。安倍総理が踏ん張りきれれば官僚のスキャンダルリーク作戦も収まるのでしょうが、マスコミも官邸につくか官僚につくかで分かれている。

もっとも、政界でも反安倍の動きが有り、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部の動きが怪しくなっている。ここでも反安倍に舵を切った石破氏もいれば、安倍政権を支えるかで処遇も違ってくるだろう。問題は安倍政権への支持率であり、共謀罪強行採決では大きく支持率を下げた。

文科省の前川前次官が告発の記者会見を開いて抵抗しているのも、官僚と官邸との権力闘争が主体であり、人事権を取り上げられた官僚の抵抗は続くだろう。しかし安倍政権が長期化すれば官僚への人権発動で、反安倍の官僚たちは飛ばされるから官僚たちも必死だ。
http://2013tora.jp/kabu387.html


[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理


5. 中川隆[-5706] koaQ7Jey 2017年12月25日 14:14:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

財務省は日本人の敵


2017年03月15日
森友学園と財務省の関係 また握りつぶすのか

事件の張本人は財務省とマスコミの全面支援で福山市長に収まっている
引用:http://edahiro-naoki.com/toppage_parts/top_gallery1.png


すべてを支配する権力

日本では財務省が国の最高権威ですべての権限を独占し、あらゆる事に介入するが、決して失敗の責任を取らない。

例えば日本はアメリカに安全保障を任せていて、防衛費を1%に制限しているが、これが日本の利益になっているかは疑問です。

安全保障を握るアメリカは貿易交渉でも為替政策でも命令口調で日本に指図し、日本は絶対に拒否できない。

          


米ソ冷戦時代、「ソ連が北海道に上陸したら自衛隊は1週間、いや一日で全滅する」と言われていました。

これを防いでいたのはアメリカの核とアジアやグアム、サイパン、ハワイに展開していた米軍でした。

日本はアメリカで時代遅れになった戦闘機などを高い値段で購入し、「米軍が助けに来るまで」戦う戦力を維持していました。


21世紀になっても防衛費は1%のままで、従って日本はアメリカの要求に言いなりになるしかなく、これが日本経済にダメージを与えている。

アメリカが「円高にしろ」と言えばその通りに、「アメリカに自動車工場をつくれ」「アメリカにハイテク技術を無償でよこせ」などあらゆる要求を飲んできました。

日本が不利益を被るのが分かりきっているのに、防衛費を増額しない理由はただ一つ「財務省が認めないから」です。


消費税も同じで創設以来必ず税収を減らし財政を悪化させたのだが、財務省の要求に従って国会は消費増税を繰り返した。

今も増税すれば経済が縮小し、さらに財政悪化するのが分かりきっているのに、安倍首相は2019年に消費増税を予定しています。

一体なぜ財務省は過去すべて悲惨な失敗に終わり、経済縮小や財政悪化を招く消費増税をやりたいのか、合理的な理由はなにもありません。


財務省と大本営

ただ一度財務省が「正しい」と言って始めた政策を「やっぱり正しくなかった」と言ったら、財務省と財務官僚の権威が傷つきます。

むかし戦争中に日本軍は、負けているのに「我が軍は連戦連勝している」と嘘の発表を繰り返したが、あれと同じ理由です。

大本営は日本軍の権威が傷つくのを極端に嫌がり、ミッドウェイ海戦もレイテ沖海戦も「我が軍の大勝利」と発表しました。


財務省の官僚も消費税創設と消費増税がすべて失敗しているのに、自分の権威が傷つくのを防ぐため「我が軍の大勝利だ」と発表しているのです。

大本営はアホみたいな特攻作戦を繰り返して戦力を無駄に消耗し、優秀なパイロットが居なくなった為、空襲に来た米軍機を迎撃できなくなりました。

原爆投下や東京大空襲の頃には離陸できる戦闘機がなくなって、大本営の官僚たちは地下壕に逃げ込んでいました。


もし大本営や日本軍の官僚が正しい判断をしていたら、日本は「無条件降伏」ではなくもっと有利な条件で講和でき、GHQや米軍に占領されずに済んだでしょう。

財務省の官僚がいかに責任を取らないかは、森友学園の問題でも露呈しています。


森友学園に国有地を売ったのは財務省なのだが、いつの間にか政治家だけに責任を押し付けて自分は逃れようとしています。

森友から賄賂を貰ったり便宜を図った政治家は自業自得ですが、鼻持ちならないのは、財務官僚全員が雲隠れして被害者ヅラをしている事です。

森友学園に国有地を売却し、ゴミを埋め戻すよう指示したのは、近畿財務局の枝広直幹(現福山市長)だと当事者が証言しています。


財務省と森友学園

当時近畿財務局長の枝広直幹は「会った事もない」「聞いた事もない」とロッキード事件の田中角栄みたいな主張を繰り返している。

たとえ枝広直幹が森友学園から賄賂を受け取って便宜を図っていたとしても、この国のルールでは絶対に逮捕や起訴されることはありません。

警察や検察、裁判所にいたるまですべての司法関係に予算をつけているのは財務省なので、いわば東京地検特捜部や最高裁判官の上部機関にあたっています。


自分の給料を決めている部長や社長に向かって「おまえ賄賂貰っただろ」と言ったら自分の給料が下がるか首になるだけです。

大阪府豊中市の市議らは財務省近畿財務局を刑事告発すると息巻いていますが、どこかで制止されるでしょう。

国有地を市場価格の5分の1の、不当に安い値段で売却したのは財務省近畿財務局だし、掘り出したゴミを埋め戻せと言ったのも近畿財務局です。


それでいて財務官僚は誰1人表に出てはこないし、絶対に責任を取ろうとせず、地下に逃げ込んで自分だけ空襲から逃れた大本営のように、逃げおおせるでしょう。

マスコミも財務省の支配下であり、許認可権や捜査権を官僚が握っているので、財務官僚の不正を追及したりしません。

これが日本のルールであり、失われた20年の後も、失われたまま回復できない根本原因でもあります。
http://www.thutmosev.com/archives/69932693.html  


2017年10月23日
日本の財政収支は改善していた

リーマンショックでGDP比9%台に悪化した単年度赤字は3%台になった
引用:ブルームバーグhttps://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iFwAlpjvFtG8/v2/750x-1.png


日本の財政赤字が改善傾向

衆議院選挙も終わったが、今回の選挙では「財政赤字」や「財政均衡」が争点になりませんでした。

過去の選挙では日本の借金をどう返すか、大増税しかないという議論が必ず起きていました。

どうして財政議論が沈静化したかというと、この数年で日本の財政赤字は縮小し、改善されつつあるからです。

         
「日本の借金は世界最大!(嘘です)」と騒いでいた財務省のデータを引用すると、2016年財政収支はGDP比4.9%の赤字でした。

2017年度の歳入約63兆円で歳出97.4兆円、単年度の財政赤字は35.3兆円でした。(財政関係基礎データ 平成29年4月より)

歳出のうち「真水」つまり執行する予算は73.9兆円で、国債費が約23.5兆円でした。


歳入が63兆円で歳出が73.9兆円なので赤字額は11.9兆円で、残りは国債償還費用でした。

この国債を日銀が大量に購入していて、9月時点で約400兆円、日本政府が発行している国債残高は865兆円でした。

国債のうち584兆円だけが国が払う債務で、274兆円は建設国債なので高速料金やガソリン税から利用者が払っています。


584兆円のうち短期債務は予算のやりくりで数ヶ月間借りては返済するもので、長期債務はおそらく500兆円くらいでしょう。

政府が返す500兆円のうち400兆円を既に日銀が保有していて、もうすぐ100%に達してしまいます。

現在日銀は国から国債償還を受けると同じ金額の国債を購入しているので、実質的に国は償還していません。


毎度おなじみ財務省の「国の借金」実は政府が返すのは赤い部分の584兆円だけで、そのうち400兆円を日銀が保有しているので、賞味184兆円しかない。
004B
引用:http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/004.gif


財政赤字問題は解消に向かう

では日銀が国債を100%近く保有してしまい、これ以上買えなくなったらどうするか、というのが「金融緩和出口論」です。

そのまま持ってれば良いんじゃないかという意見、いや債券市場の健全性を損なうから全部売却しろという終了論があります。

今まで買い集めた国債を日銀が売り飛ばしたら、どう考えても大混乱になるが、財務省などはそう主張している。


別な考え方としては政府は「永久国債」や50年債、100年債をゼロ金利で発行して、事実上凍結してしまうというのがあります。

イギリスとかは100年以上前の借金をそのようにして「冷凍保存」しているそうです。

日本のGDPがこのままプラスで推移すれば税収は自然に増えるので、数年後には国債を除く単年度赤字はもっと少なく成るでしょう。


すると事実上、財政議論は単年度で黒字化することから、今まで日銀が買い取った国債をどう処理するかという問題に変わります。

日銀を倒産させて第二日銀を立ち上げても良いが、それはあんまりなので、やはり低金利の長期債で「塩漬け」か「冷凍」が妥当でしょう。

米経済メディアのブルームバーグは今週、「日本の財政収支は大幅に改善した」という記事を掲載しました。


それによると2011年ごろに日本の単年度赤字はGDP比9%に達していたが、現在は3%か4%で推移しています。

日本の政府債務そのものも、この2・3年は増えていないとしています。

データの計算方法は書いていないが、GDPのプラスや日銀の国債買い取りで借金の増加は止まりつつある。
http://www.thutmosev.com/archives/73227958.html


2017年11月14日
国の借金が1080兆円、個人資産が1800兆円に増加

財務省が発表する「国の借金」は2倍に膨らませてある
引用:http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/004.gif


「国の借金」という謎の考え

財務省は11月10日に、9月末時点で国の借金が1080兆円に増えたと発表しました。

わずか3ヶ月で1.4兆円増加し、国民1人当たり約852万円の借金だと危機を煽っています。

ところがこの「国の借金」の概念が曖昧で、政府の借金でも公的債務でもない。

欧米や新興国が発表している「政府債務」などとは全く違うので、混乱と誤解を招いています。

2015年に発表された「1053兆円」で解説すると、まず政府短期証券117兆円は為替介入のための、短期の支払いに当てられている。

2012年以来日本は為替介入をしていないが、事務処理のために数ヶ月借りては返すを繰り返していて、実際には存在していません。


財政投融資残高は約163兆円で、特殊法人の借金は「法人の借金」なので国が支払う責任はない。

建設国債残高は250兆円程度で、道路や橋を作った借金なのだが、ガソリン税や有料道路料金などで支払っています。

これらは日本以外の国では「国の借金」に含めておらず、残りの460兆円だけが本当の日本政府の借金です。


日銀の黒田総裁は国債買い取りを進め、日銀の国債保有残高は437兆円(6月末)に達しました。

国の借金は460兆円程度で、そのうち437兆円を日銀が買い取ってしまったので、日本政府は日銀に償還しています。

ところが日銀は日本政府の組織なので、自分の借金を自分に支払っているという状態です。

まあ払わなくても誰も困らないのだが、この制度を維持したい人達が守っています。


個人資産1800兆円を握る人達

9月20日には日銀がもう一つの数字、金融資産残高(個人資産)が1832兆円で過去最高になったと発表しました。

個人資産が1832兆円で国の借金が1080兆円なら、持ってる人に払わせれば一瞬でチャラになるような気がします。

個人資産の多くは富裕層が保有していて、日本では保有資産に税金はかからないので、富裕層は働かず税金も支払っていません。


この現象は世界的にも同じで、富裕層は税金を払わず、労働者が納税した金でサービスを受けています。

これに課税しようというのが消費税なのだが、消費税は資産や収入が少ない人ほど税率が高く、富裕層はほとんど払っていません。

世の中はどこまでも金持ちに有利に作られていて、資産への課税や相続税が検討されていますが、必ず反対意見で潰されています。


てっとりばやく富裕層の全資産を没収してしまえば良いのだが、富裕層は金によって権力を持ち、政治への影響力を持っています。

個人資産がいくら増えても、それが消費や投資にまわらなければ、1円たりとも日本のGDPは増えません。

だが税金も払わず経済にも貢献しない人達の資産ほど、手厚く保護されているのです。
http://www.thutmosev.com/archives/73606389.html


2017年3月21日
【藤井聡】「プライマリー・バランス黒字化」という「悪行」
https://38news.jp/politics/10232


From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)

【マスメディアは、PB黒字化が難しくなった事を批判している】

政府の「基礎的な財政収支」を意味する「プライマリーバランス」、略称PB。

わが国政府は、2010年の菅直人内閣の時に、「2020年にこのPBを黒字化する」という目標をたてました。そして現在の安倍内閣も、この目標を引き継いだ財政運営をしています。
https://38news.jp/economy/10199

その結果、「PB赤字」は、昨年度までで16兆円以上も削られました。そして2010年の頃の「半分」にまで縮小しました。これは、菅直人氏が建てた「中間目標」が達成されたことを意味しています。

ただし、今年1月に公表した直近の財政シミュレーションによると、このままPB赤字は縮小していきますが、2020年次点でも「8.3兆円」の赤字が残される見込み――となっています。

これについて、多くのマスメディアが「批判的」な論調を展開しています。例えば毎日新聞は、

「基礎的財政収支:20年度赤字8.3兆円 険しい財政再建」

という見出しで、政府を非難する記事を配信しています。
http://mainichi.jp/articles/20170126/k00/00m/020/049000c

この記事で、財政再建に積極的でない安倍内閣を批判し、最終的に、

『「首相はむしろ、教育無償化や子育て支援など歳出拡大を伴う施策の強化に意欲を見せており、「黒字化目標を変えたがっているのでは」(首相周辺)との声も出ている。財政健全化は一層難しくなりそうだ。」

とまとめ、黒字化目標を変えたがっている安倍首相は、

「道徳的にワルイ行為」

をしているかのようなニュアンスで、政府を非難しています。

【デフレ下では、PB赤字は善でありPB黒字は悪である】
しかし、本当にこうして安倍首相は批判されなければならないのでしょうか?つまり、プライマリーバランスの赤字が存在することそれ自身は、本当に、

「道徳的にワルイ行為」

なのでしょうか?

答えはもちろん「否」です。

むしろ、少なくとも今のようなデフレ状況では、PB黒字を無理矢理削減するような目標は早々に廃棄し、より適正な財政規律を導入することこそが、日本国民の幸福にとって求められる、道徳的な振る舞いなのです。

なぜなら、PB黒字を無理やり削減するようなことが行われれば、政府支出が削られ、さらなる増税が敢行され、日本の消費も投資もさらに縮小し、国民所得はさらに下がり、失業率はさらに上がり、消費と投資がさらに悪化していく――という激しいデフレスパイラルがわが国を襲うこととなるからです。

だからこそ、そんな「深刻なデフレ化」という悪夢を回避するには、私たちは「PB赤字はいかなる意味で正しいものなのか」という点を、各々の「胆」でシッカリと理解してく必要があります。

ついては、ここでは簡単に、「PB赤字の正しさ」「PB黒字の不道徳」について、改めて解説いたしたいと思います。

【PB赤字=悪と決めつけるのは、視野が狭いからである】
まず、私たちの日常感覚(あるいは、いわゆる主婦感覚)から言えば、「赤字」という言葉を見れば、それだけでパブロフの犬の様に半ば自動的に「ワルイモノだ」と感じ、即座に「赤字は無くさなきゃ!」と感じてしまうのは事実です。そして、世の中には削除すべき「赤字」があることは論を待ちません。

しかし、「赤字や負債は悪いものだ」と「決めつける」感覚は、極めて歪んだ、矮小かつ近視眼的な感覚です。なぜならそれは、「いま、ここにあるサイフ」だけを見た狭い視野からの感覚に過ぎないからです。

「いま、ここにあるサイフ」だけでなく、その周りの人々や、少し先のことまで視野に入れて考えれば、善と悪の方向が全く逆になってくるのです。

例えばある家計がケチケチしていれば、その家計にとってはカネが貯まって良いかもしれないけれども、その家計を相手に商売している側に立てば、これは実に困ったものです。

例えば、毎日、1000円使っていたお客さん達が皆急に500円しか使わなくなったら、その店の売り上げは半分になってしまい、場合によっては閉店に追い込まれます。

あるいは、社長が急にケチになって、給料を半分にすれば、会社のサイフは赤字が減ってよいかも知れないが、従業員にしてみれば、たまったものではありません。住宅ローンが払えなくなってしまう社員もいれば、子供の塾をやめさせないといけなくなる社員もでてくるでしょう。

つまり、誰かが「赤字」を削ったり、「負債」を減らそうとして出費を削れば、その削った側から見れば「倹約」という何よら善き行為をしているかに見える一方で、周りの人から見れば、その行為は単なる「ケチ」なものに過ぎないのです。

つまり、借金を削るとか赤字を減らすとかいう行為は、「削る側」から見れば「善行」ですが、「削られる側」から見れば「善行」どころか「悪行」としか言えないものとなるのです。

【「倹約家」は、時に無能を意味する】
さらに言うと、「経営者」の視点に立てば、さらに違った側面も見えてきます。

「赤字を削って投資を減らす『倹約家』の経営者」と「赤字覚悟で投資を増やす『積極的』な経営者」の両者を考えてみましょう。

前者の『倹約家』の経営者は、経常収支は短期的には改善します。でも、中長期的な会社の売り上げが伸びていく見通しは低いものに留まります。

一方で、後者の『積極的』な経営者は、短期的な経営悪化という、短期的リスクを呼び込んではいますが、中長期的には会社の売り上げを伸ばし、企業をより大きなものにしていくチャンスを持っています。

つまり、倹約家の経営者は、堅実とも言えるが、臆病でケチで「無能」な経営者である疑義があるのです。

一方で、積極的な経営者は、浪費的で危険とも言えるかもしれませんが、将来の「成長」を導く、勇敢でチャレンジングな経営者とも言えるのです。

そして、「成長しなければ倒産する!」という危機に陥った「成長する責務を負った経営者」であるなら、好むと好まざるとに関わらず、「倹約家で臆病なケチ」であることを避けなければなりません。彼は彼の知力と胆力の全てを駆使し、「赤字」を受け入れた勇敢でチャレンジングな経営をせねばならないのです。

そして、デフレに陥ったわが国の内閣は、まさに「成長する責務覆った経営者」に他なりません。そうである以上、赤字に対して過剰に臆病になるのは、「亡国」を導くことは必定なのです。

【政府がケチな倹約家では、デフレが続く】
以上の議論を踏まえれば、次の事実が浮かび上がります。

・「PBを黒字化」することは、国民以外の経済主体、つまり、国民と民間企業にとって、悪影響を及ぼし、デフレ圧力を加速する。

・「PBを黒字化」することは、将来のビジネス・チャンスを縮小させ、経済成長を阻害し、ジリ貧を導く。

さらには、PBを黒字化するためにあらゆる出費を削れば、教育も、研究開発も、防衛も、防災も――あらゆる行政サービスを縮小させ、その国家を亡国へと導いていくリスクをもっています。

だから、とにかくPBを黒字化すべし、という議論は「PB黒字化がもたらす弊害」を無視した暴論に過ぎないのです。

我が国のエコノミスト、官僚、政治家、そして日本国民が、「PB黒字化」という言葉の響きに騙されず、それが一体何を意味しているのかを冷静に理解し、PB、さらには、日本の財政について適切な判断を下されんことを、心から祈念したいと思います。

追伸:国民のマネーを吸い上げる「PB黒字」が如何なる意味で不道徳なのか――さらにご関心の方はぜひ、下記をご一読ください。
https://goo.gl/Jcqhm0


2017年4月11日『日本のプライマリー・バランス規律は、外国よりも甘い』という出鱈目
From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/10324


先進国はいずれも、財政についての何らかの規律、すなわち、「財政規律」を持っています。我が国も、2013年に閣議了承した「2020年度にプライマリー・バランス(PB)の黒字化を目指す」という規律を持っています。

この財政規律を巡っては、これまでに様々な議論が重ねられてきていますが、その一つの視点が「国際比較」の視点。この点について、例えばつい先日公表された財務省主計局が公表した資料(4頁目)では、

『主要先進国が掲げている財政健全化目標と比較すると、日本の目標は緩やかな水準となっている』

と明記されています。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia290407/04.pdf

その根拠として挙げられているのは、「日本だけ利払い費を考慮外としている」という点です。

つまり、日本は「利払い費」を何兆円も払っているのに、それは考慮せずに「収支」を考え、それについて目標を立てているが、諸外国は皆、利払い費も支出の項目に加えて、「収支」を考え、それについて目標を立てている、だから、日本だけ「甘く」て「緩い」目標だという次第です。

・・・・しかし、本年3月1日の参議院予算委員会で、この説明が、

『出鱈目な説明』

だと、指摘されています。

この指摘は、自由民主党の西田昌司議員からのものですが、その議論は極めて説得的なものでしたので、ここではその内容を改めてご紹介したいと思います。
https://www.youtube.com/watch?v=9ONDN6n-iwc

まず、西田議員は次のように質問を切り出しています。

西田昌司議員 「要するに、プライマリーバランスというのはですね、利払い費を入れてないんですよ、と。財政収支の場合には利払い費も入れてますと。だから、借金の返済金額まで入れてますからね、利息の。だから、厳しいんですと。こういう意味でしょ?」

主計局長「尺度としてはそういうことだろうと思います」

西田昌司議員「・・・それでこの話を聞いてですね、みんな、『あ、そうか、プライマリーバランスというのは、各国のあれより緩いんかと。だとしゃーない、守らなしゃーないなと』こういう論法にひき釣りこまれるんです。ところが違うんですね。」

そして現在の各国の財政支出状況を解説した後に、次のような発言につなげていきます。

西田昌司議員「私は、財務省の職員というのは、日本の職員の中でも極めて優秀な方だと思っています。その方々がですね、全く出鱈目な説明をしているという事自体に苛立ちと腹立ちさを抑えることができないんです。」

なぜ、「出鱈目」なのか、そしてなぜ、「苛立ちと腹立ちさを抑えることができない」のか。

その理由について、西田議員はまず、2年前の経済財政諮問会議で、麻生財務大臣が提出した、主要先進国の財政健全化の目標がリストされている下記資料を取り上げます。


https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1023892481045028&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3

そして、この資料には、確かに日本だけ「利払い費」を考慮外に置く「基礎的」財政収支(つまり、プライマリーバランス)を基準にしていているが、諸外国は、「景気変動」を考慮外に置く「構造的」財政収支を基準にしている、という事が明記されている、だから、日本の財政規律は「緩いものだ」とは言えないのではないか、と指摘します。

これに対して、主計局長は次の様に答弁します。

「あの……どう申し上げますか……財政収支とプライマリーバランスというのはいわば縦軸で…こう…その…金利の分だけ、緩い、基準になっています。で、ご指摘の構造的財政収支というのは、対象となる財政収支の内、まぁ…一時的なものを除たものを、この…なんていいますかモノサシにあてて比較する、という考え方なんで、確かに…あの…財政収支のあてはめを緩めているのは事実でありますけど、いわば、縦の緩め方と横の緩め方といいますか…あの…そういう違いがあるということだろうと思います。」

これに対して西田議員は次の様なツッコミを入れます。

西田昌司「つまり、あなた方が、麻生大臣や総理に説明してきたのは何かといえば、日本のPBよりも、他の各国のG7がやってる方が、厳しいんですと言ってきたわけですよ。ところが、あなたが今、言っているのは、逆さまを言っているんですよ。要するに、日本のPBよりも緩やかに弾力的にね、財政収支の目標は設定しているんですよ。がんじがらめにしてない。税収が減ったら、その分当然いるね、と。」

以上の質疑は、「日本の規律は緩い」という説明は、西田議員が指摘するように「出鱈目な説明」だった、という疑義を白日の下にさらすものです。

なぜなら確かに日本の規律は「利払いを除く」という点では「緩い」が、「景気変動を考慮しない」という点では「厳しい」基準だったことを、主計局長本人が認めているからです。

主計局長のご発言に基づくなら、

・「縦」(利払いの有無の点)では日本の方が「緩い」が、
・「横」(不景気時の減収等の考慮の有無の点)では日本の方が「厳しい」

のです。それにも関わらず、この「横」の論点を無視して「縦」だけを見て、「日本の方が緩い規律だ」と断定するのは、西田議員が指摘するように、「出鱈目」と指摘されても致し方ないところです。

しかも、日本は今「デフレ」であることを考慮すれば、デフレ脱却さえ叶えば、さらに税収が上がることも予期されます。その点を加味すれば、その「出鱈目さ」はさらに深刻なものだとも言えるでしょう。

いずれにせよ、不景気、さらには「デフレ」の影響を加味した「構造的」な財政収支に基づいて財政が運営されているのが先進諸国における国際標準である一方、日本一国だけが、PBという「非構造的」な財政規律に「がんじがらめ」にされてしまっているのです(ちなみに、同じPBでも、構造的PBという概念もあります)。

その結果、諸外国では、「不況・デフレで税収が減ったから」という事を気にせずに思い切った財政支出ができるのに日本だけは、「不況・デフレで税収が減ったから」という理由で、政府支出をカットせざるを得なくなっています。

つまり、日本一国だけが、「非構造的」な財政収支という、「大変に厳しい十字架」を背負わされているのです。

日本のデフレを本当に終わらせるためにも、この収支における「構造性」という、あまり人々に知られてはいないものの、極めて重要な問題の存在を、しっかりとご理解いただきたいと思います。

追伸:デフレ脱却と財政規律、の関係については是非、下記をご一読ください。
https://goo.gl/Jcqhm0

【青木泰樹】財務省の頭の中 2015/06/12 From 青木泰樹@経済学者

税収の上振れが続いています。

2013年度は当初予算に対して3.9兆円の税収の上振れがありました。

2014年度も当初予算での見積額50兆円(うち消費税以外34.7兆円)が、決算時点では54兆円台に達すると見込まれております。

消費税増税分を除いても4兆円前後の税収増です。

税収の上振れは現状の日本経済にとって好ましいのですが、手放しでは喜べません。

なぜ財務省が当初予算をこれほど低く見積もっていたのかについて疑問が残るからです。
財務省の税収見積もりが二年続けて大幅に外れたことは由々しき問題です。

その原因として考えられるのは、経済成長による自然増収を過小評価したがる財務省脳にあるのではないでしょうか。

「経済成長による自然増収などたいした額ではないので、それに頼ってはならない。財政再建はあくまでも歳出削減と増税でやり抜くしかない」と主張したいのでしょう。

経済成長と税収増の関係は、税収弾性値(税収変化率/名目GDP変化率)として知られています。

名目GDPが1%増加したときの税収の増加率を表す指標です。

本日は、税収弾性値から読み取れる財務省の悪弊について考えたいと思います。

これまで財務省は税収弾性値を「1.1」として推計を行ってきました。
かなり低いですね。

この数値は、バブル期以前の税収の伸び率と名目成長率の双方が安定していた1980年代のデータから算出されたもので、ここ15年間は現実に計算される税収弾性値とかけ離れております(この期間の税収弾性値の単純平均は4程度)。

財務省は当該期間における名目成長率がゼロに近い数字であったため、算出される税収弾性値が大きく振れやすく、結果的にたまたま大きな数値となったと説明しております。
異常値だと言いたいのでしょう。

しかし、逆から見れば、財務省の主張する税収弾性値(1.1)はデフレ期およびデフレ脱却期には適用できない異常な数値であるということになります。

現状はコアCPIの動向を見る限り、よく見てデフレ脱却期、下手をするとデフレへ逆戻りといった状況にありますから、今後の経済成長の財政再建効果を測る上で、財務省の主張する税収弾性値を採用すれば、必ず予想が外れてしまいます。

財務省が税収弾性値を限りなく「1」に近づけたい理由の背後には、先の理由とともに主流派経済学の経済観も見え隠れします。

経済学的に見て税収弾性値が1になるのは、税収が全て比例税から成るケースです。

比例税とは所得の一定割合に課税される税で、消費税(所得の一定割合が消費に向かうため)および法人税(黒字企業に限られますが)がその代表です。

比例税率をα%とすれば、所得100に対して税収は100αとなりますから、所得が1%伸びれば、税収も1%伸びることになります。

ですから所得税の累進度をフラット化し、税収に占める比率を下げて消費税中心の税制度にすれば税収弾性値は1に近づくのです。

もちろん、その場合には税制度から所得の再分配機能が失われることになりますから、高額所得者に有利となります。

所得税のように累進税がある場合も、主流派経済学の想定する「需給ギャップの存在しない長期均衡状態」では、税収弾性値は1に近づきます。

ちなみに長期均衡状態(期待が実現している状態)に赤字法人は存在しません。

課税ベースである付加価値は、個人と法人間に分配されています。その分配構造を示すのが、労働分配率(人件費/付加価値)です。

長期均衡状態において労働分配率は一定となりますから、個人と法人間での所得の移動は生じません(割合が一定のまま推移)。

その状態のまま成長するとどうなるか。例えば、主流派経済学の想定する潜在成長軌道に沿って経済が進行する場合です。

税収の中身を

「税収=消費税(比例)+所得税(累進)+法人税(比例)」

とします。


経済成長が1%の時、既述のとおり比例部分は1%の増収です。

所得税に関しては限界税率(税額の増分/所得の増分)が平均税率(税額/所得)に一致した場合は1%、それを上回った場合には+アルファが生ずるわけです。

累進度の低下および所得税の税収に占める割合が低下すればするほど、+アルファの部分は0に近づき、すなわち税収弾性値は1に近づくことになるのです。

内閣府や政府税調における有識者メンバーは、ほとんど主流派経済学者なので彼等の経済観が色濃く答申や報告書に反映されることになり、それが財務省見解の形成されてきた一因でしょう。

主流派学者は、現実経済が平均的には長期均衡軌道上にあると思い込んでいるわけですから。

しかし現実的に言えば、需給ギャップが存在する場合、法人税率が所得税の平均税率を上回っている限り、経済成長による税収弾性値は1より大きくなります。その理由を簡単に説明しましょう。

景気が上向くとき、労働分配率は低下します。なぜなら人件費の部分は景気に即座に反応しないからです。

必然的に景気拡大の恩恵は法人にもたらされ法人税収は増加し、さらに赤字法人も黒字化することによって納税側に加わります。

主流派の想定し得ない、このインパクトが大きいのです。

デフレ脱却途上にあり、需給ギャップが存在する現在の日本経済において、成長による財政再建効果は大きい、少なくとも財務省の想定よりかなり大きいと思います。

税収の上振れは正にその証左ではないでしょうか。

財務省による政策をミスリードするプロパガンダは、税収弾性値にとどまりません。
現在、政府は6月末を目途に2020年度までの財政健全化計画を策定中ですが、ここでも財務省脳がさく裂しております。

内閣府の公表している「中長期試算(平成27年2月公表)」の経済再生ケース(実質成長率2%以上、名目3%以上)によると、2020年度で基礎的収支(PB)の赤字が9.4兆円と推計されています。

これをベースに財務省は、当該年度における9.4兆円の歳出削減を主張しています。
すなわち単年度の財政均衡を目指すというPB目標を堅持しているわけです。まさしく財政均衡主義。

歳出削減を9.4兆円するとどうなるのでしょうか。

普通に考えれば、総需要が減るわけですから、GDPは減少するでしょう。

もちろん、国民所得勘定の恒等式

「GDP=内需(民需+官需)+外需(貿易収支)」

には解釈方法が二つあります。

ケインズ的に解釈すれば、右辺から左辺への因果関係を考えますから、総需要によるGDPの決定式です。

他方、主流派(供給側)からすれば、逆の因果関係を想定しますから、GDPの分配式と解釈されます。

セー法則に基づきGDPが資源の賦存量と生産技術によって先決されていると考え、それが内需と外需に配分されるとするのです。

主流派学者は後者の立場ですから、官需を削減しても自動的に民需が増えると考えてしまいます。

パイの大きさが一定である場合、切り分け方を変えても大きさはかわりませんから。
それゆえ彼等は、歳出削減してもGDPが減少しないと考えてしまうのです。

多少、現実的に考える学者は、歳出削減分を供給能力の増加によって埋め合わせればよいと考えています(「造れば売れる」というセー法則にどっぷり浸かっているのです)。
いわゆるアベノミクスの三本目の矢である成長戦略頼みです。

しかし、妙な話です。

歳出削減は9.4兆円という明確な数値目標を定める一方で、それを埋め合わせるべき総需要の増加に関しては、規制緩和で何とかなると言っているのです。

財務省にしてはどんぶり勘定、かなり無責任ですね。

はっきり言って規制緩和の効果は量的に計測不可能です。
それゆえ9.4兆円の歳出削減の埋め合わせはできません。

構造改革の重要性を主張する人は、改革には時間がかかると言って責任逃れをするのが常ですが、小泉構造改革から10年を経た現在も潜在成長率(ここでは定義に論及しませんが)は低下の一途をたどっているのです。

これまでの構造改革は全く無駄だったのです。

レントシーカーに多少の利益をもたらしただけで、地方の疲弊を助長させたにすぎません。

少なくとも潜在成長率を押し上げられなかったことは疑いのない事実なのです。
規制緩和を唱え続けてきた主流派学者は猛省すべきでしょう。

歳出削減をするのであるならば、それに見合った総需要拡大策をとらなければ景気が悪化することは誰の目にも明らかです。

しかし、財務官僚や有識者と言われる主流派学者にはそれがわからないのです。立場上、言えないのかもしれません。

そして量的効果が明確に測定できる公共事業の実施に対しては、国債残高をこれ以上増やすなと反対するのです。

国債残高の累増問題は、民間への利払い費の膨張をどうするかという問題ですが、日銀が国債を大量に買い取っている以上、既に解決済みの問題であります(ここでは詳細は触れませんが)。

彼等にはそれが全く分かっていないのです。

財務省の主張する歳出削減と規制緩和の組合せは、デフレ化政策パッケージに他なりません。これでは景気低迷に逆戻りしてしまいます。

単年度の財政均衡を目指すPB目標にこだわっている限り、デフレスパイラルから脱却できません。

PB目標の旗は降ろすべきでしょう。

財政再建は中長期的な視点から実施すべきでありますから、それに対応した新たな目標が必要です。

それは経済成長を促すことによって、成長の範囲内で財政再建を図ることに尽きます。
デフレ脱却途上にある経済において、経済成長と財政再建を同時に達成する条件は、一例をあげれば「税収増加率>一般歳出増加率(利払い費を除く政策経費)」でしょう。

初期的にPB赤字があろうと、この条件を満たせば、いずれ財政再建は達成できるのです。

この条件式を経済成長との関係で書き直せば、「名目成長率×税収弾性値>一般歳出増加率」です。

これは単年度目標ではなく、5年なり10年のスパンでこうした状況を目指せばよいのです。

拙速に結果を求める財務省脳からの脱却が望まれるところです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/
 


2017年4月8日財政均衡主義の正体
From 青木泰樹@京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授


財政健全化に向けてとるべきは、「先憂後楽」。


財政制度等審議会(吉川洋会長)は、半年ごとに財務大臣に建議をしていますが、直近の建議の中で、財政健全化の基本的考え方としてこの故事を使っています。

元来の意味から若干離れますが、「先に苦労・苦難を体験すれば、後で楽になれる」と言いたいのでしょう。

もちろん、その含意は「少しでも早く増税および歳出削減を断行し、財政健全化を図れば将来不安は払しょくされる」ということです。

恒例行事のように、毎回毎回、2020年度までの基礎的収支(PB)バランスの達成、すなわちプライマリー赤字の解消を唱え続けています。

さらに今回はハードルを上げて、PBに利払い費も加えた財政収支のバランスを目標にすべしとの提言も加えております。

まさに財務省の意を忖度(そんたく)した建議と言えましょう。

財制審を主導するのは著名な経済学者たちですが、彼らはなぜこれほどまでに財政均衡にこだわるのでしょうか。

今回は、財政均衡の経済学的論拠について考えます。

結論から言えば、彼らは主流派経済学の論理に縛られ、現実が見えなくなっているということです。
もしくは意図的に見ようとしないのかもしれません。

経済学者は「経済学の見地からすれば・・」という前置きをよく使いますが、この常套句を聞いたときは「現実には当てはまらないが・・」と彼らが言っていると解釈するのが適切です。

今回、彼らの言うことを真に受けてはならない理由を具体的にお話ししましょう。

一般論として「現実経済が景気変動を免れないとすれば、財政運営は中長期的視点からなされるべきだ」と考えることは、誰にも受け容れられる極めて自然な見解に思えます。

ここから話を始めましょう。

ただし主たる財政観は二つありますので、各々の考え方の違いを先に示しておきます。

第一に、景気変動によって税収が変動する一方、政策経費は固定されているものが多いため、「出」と「入」のギャップを中長期的にならすべきだという財政観。
これは個人の家計運営にも同通するため、一般に普及している財政観です。
それをここでは、「伝統的財政観」としておきます。

第二に、景気変動によって国民経済は健全な状態から乖離(かいり)するため、そのギャップを埋めるように財政運営をすべきだという現代貨幣理論(MMT)に基づく財政観。

例えばデフレ不況、インフレの高進、金利の高騰といった好ましくない経済状況から脱却すること、すなわち「経済の健全化」を財政運営の目的とし、その達成手段として税と政策経費を用いるという考え方です。

具体的には、景気状況に応じた増減税、財政出動の実施および金融市場への介入等です。

この場合、「出」と「入」のギャップをならすこと、すなわち財政の健全化はもはや目的とはなりません。
それを「機能的財政観」としておきましょう。

財制審の経済学者は、伝統的財政観を主流派経済学の論理に当てはめることによって、短期的な財政均衡を目指すPB目標を掲げています。


彼らの論理を、順を追って説明しましょう。

新古典派経済学の後継の諸学説、マネタリズム、新しい古典派、ニュー・ケインジアン等を主流派経済学と呼びますが、その特徴を一言で言えば、「個人(ミクロ)の主観的満足を求める合理的行動が全体(マクロ現象)を決める」ことです。

逆から見れば、マクロ状況とは全ての個人(合理的経済人)が満足した状態である、と考えているのです。

「この経済学の見地からすると・・、現実経済は常に理想状態にある」ことになります。

学説によって「景気変動は生じない」、「景気変動下においても個人は満足している」、「景気変動に対して何もしなくとも、すぐに理想状態に復帰する」と三通りありますが、本質は変わりません。

すなわち主流派学者は、景気変動が存在しない、もしくは存在しても考慮する必要のない状況を前提に財政均衡を考えているのです。

現実には「景気変動→税収の変動→PB(もしくは財政)赤字や黒字の発生」という因果の連鎖があるのですが、主流派学者は「理想状態=PB(財政)均衡」としか考えません。

景気状況が原因で、結果的にプライマリー不均衡が生じたことを考慮しないのです。

財制審の学者たちは、現実のPB赤字の発生に直面して機械的に増税と歳出削減を唱えていますが、そうした施策がマクロ経済にどれほどの悪影響を及ぼすかについて論じません。

彼らの想定するマクロ経済が、常に完全雇用の達成された理想状態だからです。
つまり、「経済学の見地からすると・・、悪影響は出ない」と考えているのです。

現在の日本経済は未だデフレから脱却しておりませんが、その原因が2014年の消費税増税にあることは衆目の一致するところです。

当時、彼らは全員、PB赤字解消のための消費税増税に大賛成でしたが、それもこの主流派経済観に基づくものです。

財制審の学者の建議どおりに増税した結果、「先憂後苦」になってしまいました。
先に苦難を経験して、後でも苦しんでいるのが日本経済の現状なのです。

さらに主流派学者が、経済の健全化を最優先に考える機能的財政観を軽視する理由も同じです。

彼らが経済の健全化の達成された状態から議論を始めているためです。
機能的財政観の「目的」は、彼らの「前提」なのです。
経済の健全化など考慮の埒外(らちがい)なのです。

それでは、彼らはなぜ財政均衡を唱えているのでしょう。
それは理想状態を示す理論モデルと整合性を保つためです。
単に学問的理由から発しているのです。

以前から論じているように、財政均衡主義が機動的な財政運営より優れていることは論証されていませんし、今後もできません。

なぜなら、それは新古典派の経済モデルの前提である「政府の予算制約式」にすぎないからです。

モデル構築に際して初めから決まっているのですから、証明のしようがないのです。

その辺りの事情を見ておきましょう。

主流派モデルの目的は、予算制約下で、個人が最も満足した状態に達する条件(もしくは最適経路)を示すことです。

予算制約がない、すなわち無限に予算があるならば経済問題は生じません。
好きなだけ買えるわけですから経済学の入り込む余地はないのです。

個人の一生の予算制約を決めるのに用いられるのが、生涯所得(Yp)です。
ただし個人が自由に使える所得は、生涯所得から生涯に支払う税金総額(Tp)を控除した可処分所得です。

それが、個人の予算制約である「恒常所得(Yp−Tp)」です。

ここで「恒常」という用語は、ミルトン・フリードマンの「恒常所得仮説」に由来するもので、予想される全期間の合計額(正確にはその現在割引価値)を示す概念です。

例えば、恒常消費(Cp)は生涯を通じての消費総額、政府支出の恒常水準(Gp)は将来にわたる政府支出の総額といった具合です。

合理的な個人は恒常所得を使い切って生涯を終えます(もしも、使い残しがあれば悔いが残るため)。

所得を使い切ることを横断性条件と言い、それが個人の合理性を担保する条件です。

ここでは「Yp−Tp=Cp」で示されます。

これが個人の予算制約式です。


他方、生涯所得(Yp)はどのように得られるのでしょう。

所得とは生産(量)の分配面を示す概念で、生産(量)は市場の需給均衡(一致)で決定されます。

ここでの市場均衡式は、「Yp=Cp+Gp」となります。

個人の予算制約式と市場均衡式から、「Tp=Gp」が得られます。

これが政府の予算制約式で、「税収総額と政府支出総額は一致しなければならない」ことを意味します。

これが財政均衡なのです。

この政府の予算制約式は、個人の予算制約式から導かれたものですから、最大満足を目指す個人の合理的行動と整合的なものです。

全ての個人が満足した状態が理想状態ですから、そのために財政均衡が必要になるというのが主流派モデルの想定です。

こうした予算制約に従う、すなわち個人の合理的行動の妨げにならないように、財政均衡を図る政府を「リカード型政府」と呼びます。

リカードは、

「政府が政府支出を増加(ΔG)させても、個人は将来の増税(ΔT)を予想するので消費を増やさない」

という中立命題で有名な経済学者です。

恒常所得仮説に従えば、恒常所得(Yp−Tp)に変化がなければ消費は変わらないということです。

最近話題の「物価水準の財政理論(FTPL)」は、政府がこの予算制約に従わない場合(非リカード型政府と言います)にどうなるかという話なのですが、詳細は別の機会に譲りましょう。

さて、この主流派モデルに立脚すれば、財政政策は無効となります。

一時的な減税や財政出動をしても将来を見通せる(完全予見と言います)合理的経済人には通用しません。

それでは、政府支出の恒常水準(Gp)を引き上げた場合はどうでしょう。
継続的な財政出動の場合です。

しかし、それも無駄です。財政均衡に阻まれるからです。

確かに市場均衡式から、Gpの増加分だけYpは増加します。

しかし、政府の予算制約式より「Gpの増加=Tpの増加」とならねばなりません。

すると可処分所得(Yp−Tp)はTpの増加分だけ減少しますから、元の木阿弥になるのです。

主流派学者が財政出動に対して冷淡なのは、ひとえに彼らの理論モデルに基づくものです。

主流派経済学、財政均衡、財政政策の否定は、セットなのです。

しかし、その論理は極めて厳しい仮定に基づくものですから現実に適用することは不適切です。

現実経済が理想状態だとしたら、不平不満を言う人は一人もいないはずです。

不確実性がある以上、個人は将来を見通すことはできません。
それゆえ自分の恒常所得をわかる人は誰もいません。


最後に、この主流派モデルの奇妙な構造を指摘しておきましょう。

それは個人の寿命と政府の存続期間が一致していることです(「個人の寿命」を「一族の寿命」に置き換えただけの世代重複モデルも本質は同じ)。

究極の個人と政府の同一視。

個人の家計と政府の財政を同一視することから、財政問題に関するさまざまな誤解が生じているのですが、その本源は主流派モデルにあるということです。

「現実経済」を「経済学の世界」と混同する経済学者ほど、罪深い存在はありません。
https://38news.jp/economy/10315

元財務官僚警告 財務省とメディアの「危機デマ」に騙されるな
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170322-00010001-moneypost-bus_all
SAPIO2017年3月号

〈国の借金は1000兆円を超え、対GDP比で見ると先進国で最悪、ギリシャより悪い。増税して財政再建しなければ、日本は遠からず破綻してしまう〉

 これが財務省の主張であり、「借金1000兆円」と聞けば国民は“やばいんじゃないか……日本も財政破たんしてしまうのでは……”と思う。多くのマスコミも鵜呑みにして国の経済危機を報じてきた。だが、「それは真っ赤なウソ」と指摘するのは、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授だ。

 * * *
 現在の日本の財政は危機でも何でもない。それどころか財政再建はすでに終わっているとさえ言える。

 拙著『日本は世界1位の政府資産大国』などで詳しく書いているが、国の借金が1000兆円あるといっても、日本政府は巨額の金融資産を保有しており、負債(借金)から資産を引いた純債務は約490兆円。しかも、このうち、国債の400兆円以上は日銀が保有している。

 財政法では、日銀が保有する国債は償還期限が来ても全額借り換えできると定められているから、永久に返済しなくてもいい。政府は一応、日銀に金利を払うが、払った金は日銀の利益として政府に納付される。だから事実上、金利もかからない。

 金利ゼロで返済しなくていい借金は、借金とは言えない。そう考えると、日本の純債務は実質的にゼロに近い。金融緩和で日本の財政再建は終わっているのだ。

 にもかかわらず、こんな重要な事実を新聞・テレビは国民にまったく報じないし、いまなお「日本は借金大国」と危機を煽っている。それは大メディアの記者たちが政治家同様、財務官僚に洗脳されているからだ。

 私が役人時代、財務省の重要な発表があった時、局長が課長クラスを集めて、「新聞各社の社説に、(財務省に対して)好意的な記事を書かせろ」と指示を出したことがある。

 財務官僚にとってメディア工作は重要な“仕事”だ。若手時代から記者クラブの記者にレクチャーしたり、資料を渡したりしてパイプを作っている。課長クラスになればデスクや編集委員、論説委員クラスに親しい記者がいるから、メディア工作を競い合わせたわけだ。各社から社説が出た後、局長は再び課長クラスを集めて新聞を並べ、

「この記事はよかった」

 など評点まで付けた。

 こうした手口は昔から変わっていない。3年前に消費税を8%に引き上げたときは課長ばかりか、次官以下の最高幹部が新聞社のトップに「ご説明」に回っていたほどだ。メディアはメディアで、霞が関の中でも特に情報が集まる財務省から常日頃“ネタ”をもらっているから、彼らの意向に刃向かえない。よって、財務省が宣伝する通りの危機説しか報じられない。

 しかし、もし財務省の言うように、国の表向きの借金を減らすために消費税率20%や25%に向けて増税すれば、それこそ大デフレが起きて日本経済は破綻するだろう。

 メディアも国民も、財務省の“危機デマ”に騙されてはならないのだ。

【PROFILE】たかはし・よういち/1955年、東京生まれ。東京大学経済学部卒業後、大蔵省(当時)入省。理財局資金企画室長などを歴任。小泉内閣で竹中平蔵・経財相補佐官、安倍内閣で内閣参事官を務める。現在、嘉悦大学教授。『日本はこの先どうなるのか』(幻冬舎)ほか著書多数。

【お金は知っている】財務省の“大嘘”を衝いた新浪氏 「再増税不可欠」の論拠吹き飛ばす
2015.06.12 夕刊フジ


 「大きな嘘でも頻繁に繰り返せば真実になる」(ナチス・ドイツの宣伝相、ゲッベルス)。

日本では、財務省が繰り返す「税収の弾性値1」なるものがそうだ。

経済の名目成長率1に対して税収が何倍増えるかというのが弾性値で、1では、名目成長率と同じ伸び率でしか税収は増えない。

たかが数字というなかれ、実は日本経済という巨船の航路を左右する羅針盤も同然である。


 財務省は弾性値1を、財政再建のためには緊縮財政が欠かせないという論拠とし、歴代の政権にデフレ下の緊縮財政を呑ませた。デフレの進行とともに税収が激減し、財政収支が悪化すると、消費税増税を仕掛け、アベノミクスで好転しかけた景気を再びマイナス成長に陥れた。

 財務省はこの2月に内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」でも弾性値1を基準とした。高めの経済成長率を維持しても消費税率を10%超に引き上げない場合、財政収支均衡は困難という結論を導いている。性懲りもない日本自滅のシナリオである。

 弾性値1の根拠は薄弱きわまりない。景気が回復し始めた13年度の弾性値は3・8に達する。岩田一政日本経済研究センター理事長を座長とする内閣府の研究会は11年に01〜09年度の弾性値が平均で4を超えるという分析結果をまとめた。

 ところが、当時の民主党政権は報告書をお蔵入りにして、消費税増税へと突っ走った。財務官僚の「大嘘」に対しては、日経新聞など御用メディアや東大有名教授などが疑いもしない。政治家多数も鵜呑みにする。財務官僚が登場しなくても、仕組まれた嘘の情報が報道などを通じてそのまま国民に対して流されるので、「真実」となる。

 筆者は宍戸駿太郎筑波大学名誉教授などとともに、4、5年前から「狂った羅針盤」だと政府に是正を求めてきたが、メディアは同調せず、多勢に無勢だった。

 ところが、ここへきて初めて正論が安倍晋三首相の膝元で飛び出した。経済財政諮問会議メンバーの新浪剛史サントリーホールディングス社長が、6月1日の同会議で、

「過去の税収弾性値をみても、経済安定成長期は少なくとも1・2から1・3程度を示している。

今までの中長期見通しではこれを1・0と置いていた。

これは保守的過ぎるため、弾性値を1・2から1・3程度にすることが妥当である」
(同会議議事要旨から)と言い放ったのだ。

 上記の岩田氏らの弾性値に比べると、ずいぶん控えめな数値だが、絶対視されてきた財務省の弾性値を吹っ飛ばしたという点で、まずは画期的である。

 「1・3」の威力はかなりある。弾性値1・3を当てはめると、2017年度に予定している消費税率10%に引き上げなくても、23年度には消費税増税したケースよりも一般会計税収が上回る試算結果が出る。

 財務官僚がひた隠しにしてきた経済成長なくして財政健全化なしという、当たり前の真実がようやく明るみに出たのだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/629.html


経済コラムマガジン 17/4/17(935号)

シムズ理論と「バカの壁」


日本の「バカの壁」

日本でシムズ理論に批判的なのは、主に財政均衡派、つまり財政再建派である。財務省がその中心となっているのか不明であるが、その周辺の経済学者やエコノミストがシムズ理論に猛反発している。いわゆる御用学者が「シムズ理論はいい加減」と決め付けている。

財政再建派はこれまでも日本政府が国債を財源にすることに反対してきた。また彼等は消費増税を推進し、各種の保険料を上げるよう政府に働きかけてきた。とにかく国の借金さえ減れば(無くなれば)日本の将来はバラ色と吹聴している。


彼等は、国債の増発によって大きな問題が生じると人々を脅し続けてきた。その主な問題とは「国債価格が暴落し金利が高騰する」と「ハイパーインフレを引き起す」である。しかし日本の国債発行残高は増えているが、一向に金利は上がらない(それどころかゼロ金利やマイナス金利で這っている)。これに対して彼等は日銀が国債を買い続けているからと苦しい言い訳をする。しかし日銀が異次元の金融緩和を始める前から、日本の金利は世界で一番低い水準で推移していたことに彼等は触れない。また一方で日本の家計の金融資産が1,800兆円にも達することも無視する。

つまり「金利高騰うんぬん」の脅し文句はもう使えないのである。したがって財政再建派に残る武器は「ハイパーインフレへの警戒」となる。ところがここに来てシムズ理論が登場し「インフレが起ってもかまわないじゃないか。むしろ物価上昇によって財政は良くなる」と言い始めた。しかもシムズ教授等は、彼等の信仰対象である200年前のリカードの中立命題を使ってこれを説明した。さらにシムズ理論が政治を動かし、現実の経済政策にも影響を及す可能性が出てきたのである。


17/4/3(第933号)「シムズ理論の裏」
http://www.adpweb.com/eco/eco933.html


で述べたように、財政再建派のシムズ理論への批判は、シムズ理論に沿った政策は「インフレを起こす力が全くない」か、あるいは「ハイパーインフレを招く」かのどちらかと非論理的で支離滅裂である。しかも一旦ハイパーインフレが起ると制御不能と意味不明なことを言う。しかしバブル景気のピーク時の物価上昇率がたった3%だったことを考えると、ハイパーインフレなんて有り得ないことである。また財政・金融政策など物価を制御する方法はいくらでもある。

そもそも筆者は、日本経済がおかしくなった原因は、大平政権辺りから始まった財政再建運動だと昔から指摘してきた。つまりシムズ理論を否定する人々が唱える政策(具体的には国債の新規発行を制限しプライマリーバランス回復を目指す財政運営)が採用されたり影響し、これが常に日本経済の足を引張ってきたと筆者は見ている。


過去40年くらいを振返っても、財政再建派が主導した経済運営はことごとく失敗してきた。大平・鈴木政権から始まった財政均衡路線で日本経済は過度に外需依存となり、最終的にはプラザ合意によって超円高になった。この円高不況の対策として過度の金融緩和が実施されバブルが発生し、その次にはバブルの崩壊である。バブル崩壊の影響が残るのに、橋本政権は財政再建に走り財政支出を絞り消費増税を強行した。これによる経済悪化で金融機関の経営危機が表面化し資産価格の下落が止まらなくなった。

小泉政権では再び緊縮財政に転換したため、日本経済は外需への依存度をさらに高めた。特に財政当局は35兆円もの常軌を逸した為替介入を行いこの動きをサポートした。しかしその後この反動が起り、民主党政権下では為替は1ドル75円程度の超円高がずっと続くことになった。12年暮れに安倍政権が発足し、13年度に積極財政と日銀の異次元の金融緩和が実施され、日本経済は回復を見せた。ところが安倍政権の3年目の14年度には、補正予算の大幅減額と消費増税によってアベノミクスは失速した。


筆者は財政再建派を「バカの壁」と思っている。その典型例を示すのが財政制度等審議会会長に最近就いた榊原経団連会長の「19年10月の消費再増税は絶対に必要だ」発言である。まさに「バカの壁」である。


米国の「バカの壁」

米国にも「バカの壁」がいる。「フリーダム・コーカス」と呼ばれている40名程度の下院共和党内の保守強硬派がその一つである。また彼等は「茶会パーティー」とも呼ばれ狂信的な「小さな政府」の信奉者でもある。トランプ政権はオバマケアの代替案を提示したが、オバマケアの廃止を唱える「フリーダム・コーカス」の賛同が得られず撤回に追込まれた。

トランプ大統領の目玉政策はインフラ投資と大型減税である。「小さな政府」を唱えるフリーダム・コーカスは、減税に賛同するかもしれないが財政出動によるインフラ整備には猛反発するであろう。この調整に手間取り具体的な経済政策の策定は、年後半まで大幅に遅れる模様である。トランプ政策を見越し上がって来た米株価は冷や水を掛けられた。このようにトランプ政権の財政運営の前途は多難である。


「フリーダム・コーカス」とは富豪実業家のコーク兄弟の支援を受けた政治家の集りである。なお兄弟は石油関連事業などを反共主義者の先代から受継いだ。彼等の資産は各々220億ドル(一説では二人で800億ドル)と米国有数の大富豪である。ハイエクに影響を受け、反共思想を持ち経済活動への政治介入を徹底的に嫌うコーク兄弟は、コーク財団を創り活発に政治活動を行っている(以前はリバタリアンという政党を創り自ら政治活動を行っていた)。

財団の政治活動の一つは保守色の強い色々なシンクタンク等への経済的支援である。また直接的な資金援助には法的な限度があるので、同じ思想の富豪達のネットワークを構築し保守強硬派の政治家を経済的にサポートしている。つまり「茶会パーティー」は、一見草の根運動と思われがちであるが実態は正反対である。一般の米国民の中には、彼等は選挙上手なエゴイステックな金持ちの手先と見る向きがある。


トランプ氏は、経済的に余裕があるのでコーク財団に関係なく大統領選を戦った。しかし政治運営を考えると「フリーダム・コーカス」の存在を無視する訳には行かない。どうも

17/2/27(第928号)「トランプ大統領のパリ協定離脱宣言」
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で取上げた「パイプラインの建設や原油開発などにゴーサイン」もコーク兄弟への懐柔策という見方ができる。

ところがオバマケアの代替案は「フリーダム・コーカス」によって潰されたのである。頭から妥協を拒むこの「フリーダム・コーカス」に対し、トランプ大統領は怒り「次の中間選挙は、民主党だけでなく彼等との戦い」と漏らしているほどである。今後、両者がどれだけ歩み寄れるか注目される。


また小さな政府を指向するフリーダム・コーカスはFRBの金融政策にも反対している。もちろんFRBによる国債などの債券の買入れ政策(QE)はとんでもないと言う。またフリーダム・コーカスとは別に、米議会には教条的な財政均衡主義者や中央銀行(FRB)の金融政策を否定する分権主義者がいる。

したがってシムズ理論を米国で実践しようとしてもこれらの「バカの壁」が立ちはだかる。シムズ理論沿った政策は、せいぜい政府が「将来の増税はない」と宣言するといった意味不明なものになる。おそらくシムズ教授の本心はシニョリッジやヘリコプター・マネーによる財政拡大と筆者は見ている。要するに解る者が解れば良いとシムズ教授は考えているのであろう。また少なくともFRBの協力が難しいとしたなら、米国でのシニョリッジと言った場合は政府紙幣ということになる。

むしろ日銀が政府に協力している日本の方がシムズ理論の実行は容易い。既に日銀が400兆円もの日本国債を買っているのだから、後は財政支出を拡大させれば良い。しかしこの前に立ちはだかっているのも例の「バカの壁」である。
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経済コラムマガジン 2017/11/20(963号)
PB黒字化は本当に国際公約か
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「2020年までのPB黒字化」の撤回

10月15日日経新聞3面にかなり重要な記事が掲載されたが、それに反し取扱いが極めて小さかった。「日本はPB(プライマリーバランス)を2020年までに黒字化するという国際公約を撤回する」というものである。日本はこれをワシントンでのG20財務相・中央銀行総裁会議で表明した。しかし総選挙直前ということもあってか、その後、このニュースはほとんど話題にもならなかった。もっともマスコミの方もあまり取上げたくなかったと見られる。

たしかに「PBを2020年までに黒字化する」という話はよく聞く。しかしこれが国際公約にまでなっているという話は、奇妙と筆者はずっと思っていた。筆者はこれについて調べ

17/10/2(第957号)「総選挙と消費増税」」
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で「民主党政権時代の11年10月のG20の財務相・中央銀行総裁会議で、当時の安住財務大臣が勝手に宣言したものと筆者は理解している」と述べた。ところがもっと調べてみると、この前年の10年6月のトロントのG20サミットで菅元首相が同様の表明を行っている。


ただし各国から日本の財政赤字が問題にされ、財政健全化を迫られた結果「PBの2020年までの黒字化」を約束させられたわけではない。たしかにリーマンショック後にギリシャの財政問題が表面化し、この10年のサミットで各国は13年までに財政赤字を半減させることで合意した。ところがここが重要なところであるが、この合意で日本だけは例外扱いになった。日本だけは財政赤字を半減させる必要はないという話になったのである(それにもかかわらず菅元首相が勝手に「PBの2020年までの黒字化」を表明した)。これは当たり前の話で、日本のような経常収支の黒字が大きくかつ膨大な外貨準備を持っている国が緊縮財政を実施することは、他の国にとってはむしろ迷惑である。

おそらく各国は、日本政府が累積債務の一方で巨額の金融資産を持ち、また日本の公的年金の積立額が世界一ということも知っていたと思われる。また国債のほとんどが日本国内で消化され、金利は世界一低い水準で推移している。この上さらに緊縮財政を行おうとは「フザケルな」という雰囲気だったはずだ。むしろ日本には積極財政を採ってもらいたいというのが、各国の本音であったと思われる。


ところが日経新聞を始め、当時、マスコミは日本の財政赤字が大き過ぎるのでとても無理と見られ、同情され例外扱いなったと完全に間違った報道と解説を意図的に行っていた。それどころか日本の財政再建派の面々は、菅元首相や安住元財務大臣が国際会議の場で一方的に表明したこの話を「国際公約」と騒いで来たのである。

この菅元首相や安住元財務大臣に加え、野田前首相が、「社会保障と税の一体改革」、つまり消費増税(5%から10%への)を推進した中心的政治家と言える。しかし世間では菅元首相や安住元財務大臣が、日本の経済や財政問題に精通している政治家という認識はなかったはずである。ましてや国政選挙で民主党が消費増税を公約に掲げたことはなかった。つまりこれらの民主党の政治家は財務官僚の振付けで踊っていたと見て良いであろう。


今回の国際公約を撤回するという表明に対して各国の反応は冷ややかである。「金利がマイナスになっているくらいなのに、日本は今頃何を言っているか」という雰囲気であろう。しかし日本のマスコミは「PBを2020年までに黒字化する」ことが不可能になったから撤回したとだけ解説する。

そもそも「2020年までに黒字化する」という話は、「2013年までに黒字化する」という以前の目標を延長したものである。この時も特に議論がなく簡単に延長した。国際公約とか言っているが本当に軽いものである。


どうやら安倍総理は解っている

だいたい「PBを黒字化すること」に意義があるのかという根本の論議が欠けている。ところが財政再建派は、「PB黒字化」は当たり前の原理で、これについては議論をさせないという空気を作ってきた。明らかに日経新聞を始めとする日本のメディアもこれに同調してきた。まるで日本において「PB黒字化」に疑問を持つことは犯罪に近い行為という雰囲気が作られている。

たしかに18世紀、19世紀の経済を前提にした経済理論なら、「PB黒字化」によって金利は低く抑えられ、この金利低下によって投資や消費が増えることにもなろう。ところが「PB黒字化」を目標にした14年の消費増税によって、逆に投資・消費が急減した。これに対しては財政学者などの御用学者や財政再建派政治家は、増税後一時的に需要が落込んでもその後日本経済は「V 字回復する」といい加減なことを言っていた。しかしV字回復なんて有り得ず、今日、補正予算と輸出増で日本経済は辛うじて支えられている。


そもそも日本の金利はずっと世界一低い水準で推移してきたのである。それでも投資・消費の水準はずっと低位のままであった。ましてや13年からの日銀の異次元の金融緩和で、とうとう金利はマイナスになった。つまりこれ以上の金利低下は必要がなく、このことは「PB黒字化」が日本経済に対し何もプラスがないことを意味する。

財政再建派は、本当のところ財政にしか興味がなく、「PB黒字化」がもたらす日本経済への悪影響を軽視してきた。だから消費増税分の8割を財政再建に回すといった本当に「馬鹿げたこと」を平気で決めたのである。この大失態で少なくとも自民党内の財政再建派の勢いは弱まった。だから先週号などで紹介したように、魔の2回生(現在は晴れて魔の3回生)の20名弱が集り「政策目標になっているPB(プライマリーバランス)の放棄」や「積極財政」を訴える勉強会を始めるまでになった。

これまで自民党内の財政再建派の力を感じ、このような動きは躊躇された。議員個人が財政再建路線に疑問を持っても、「PBの放棄」なんてとても口に出せない時代が続いてきた。ましてや積極財政派の議員グループが登場するのは20年振りである。筆者が当コラムを発刊したのも、20年ほど前から橋本政権下で構造改革派が生まれ財政再建派と結託し、積極財政派を追詰め始めたことがきっかけであった。


安倍政権の財政運営は、当初から「新規国債は発行しない」と、この「PBの2020年までの黒字化」といった方針にずっと縛られてきた。このため14年に消費税を3%も上げたのに、安倍政権はたった千億円単位の財政支出でさえ自由にならなかった。例えば保育園の待機児童が問題になった時にも、解決のための予算措置が難しいほどであった。

では安倍総理ご自身が「PB黒字化」についてどう考えているかである。これについて日経新聞10月30日の「経済教室」に岩本康志東京大学教授(専門が公共経済学ということだから財政学者)の興味ある文章が掲載されている。この中で「安倍首相は基礎収支(つまりPB(プライマリーバランス))の黒字化に消極的と思われ、選挙後に『アルゼンチンは基礎的収支黒字化で債務不履行になった』とも発言した」という話を教授が紹介している。

要するに安倍総理は解っているのである。ただ「PB黒字化の放棄」や「新規国債の発行」に簡単に踏み出せるか不明である。おそらく「PB黒字化」については、柔軟な形に変えても延長すると筆者は思っている。党内外の財政再建派の勢いは弱まったと言え、まだ隠然とした力がある。早速、「教育無償化について自民党内で議論を行っていないのに、財界との間で3,000億円の拠出の話が出ている」と噛みつく議員がいる。
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14/12/1(823号)「今から嘘をつくぞ」の決まり文句
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•財務省のパシリ(使い走り)

財務省のパシリ(使い走り)となっているエコノミストや財政学者達が「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句がある。「国の債務(借金)は1,000兆円を超えている」である。たしかに日本の総債務残高は、1,000兆円を超えている。しかし

14/11/10(第820号)「日本のぺらぺら族」
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などで取上げたように日本政府は、一方で諸外国に比べ突出して大きな金融資産を持っている。例えば外貨準備高だけでも147兆円もあり、ほかの先進国よりずっと大きい(中国も大きいが、これは外国から流入した投資(投機)資金が積み上がった部分が大きい・・資金流入に対する為替介入で外貨準備が積み上がった)。

この他にも政府系金融機関への貸付といった莫大な金融資産がある。これについて、昔、パシリ連中の中に「政府系金融機関は莫大な不良債権を抱えていて、政府の貸付金は資産性はない」と言い放つ者がいた。しかしもしこの話が本当なら、全ての政府系金融機関は倒産状態ということになる。もちろんこれは嘘であり、外貨準備と合せ政府の金融資産の額は莫大である。

このように国の持っている金融資産を無視して総債務残高だけで日本の財務状態を語ることは間違いであり、とんだ誤解を招く。そして総債務残高から金融資産額を差引いたものが純債務残高である。日本の場合、金融資産が大きいため純債務残高はかなり小さくなる。


また純債務残高を国際比較する場合、OECDの基準ではさらに公的年金(日本の場合は厚生年金・国民年金(127兆円)、公務員共済等(51兆円))の積立金を差引くことになっている。他の先進国では公的年金の積立がほとんどなく、保険料収入と財政支出で年金支給を賄っている。日本の公的年金の積立額は、先進国の中で突出して大きい。

日本以外で公的年金の積立金が大きい国はスウェーデンぐらいである。ちなみにスウェーデンはこの積立金で公共事業を行っているが、特に国民からの反感はないという。たしかに積立金を積み上げることは今日の需要不足の原因となるため、これを公共事業に使うことは投資・貯蓄の資金循環の観点から利にかなっている。


さらに筆者は、純債務残高の算出にあたって中央銀行(日銀)の保有する日本国債を差引くべきとずっと主張してきた。これは日銀保有の日本国債は実質的に国の借金にならないからである。この数字が昨年度末に200兆円を越えさらに増え続けており、いずれ300兆円程度まで増える見通しである。つまり無視できないくらい膨大になっている。

このように日本の純債務残高を算出し国際比較すれば、「日本の財政は最悪で破綻寸前」というセリフがいかに空々しい嘘であるか解る。ところが消費税増税や新規国債発行の制約によって、今年度の予算は完全な緊縮型(消費税増税に加え補正予算が真水で4.5兆円減額されている)になっている。これも日本の財政がそのうち破綻するというとんでもない前提で予算編成がなされた結果である。デフレ経済下でこのような完全に間違った財政政策を行ってきたのだから、連続2四半期マイナス成長になるのも当たり前である(当初のアベノミクスの狙いはこの今年度の緊縮財政で吹っ飛んだ)。


たしかに純債務残高の算出にあたり、個々の人で考えが異なることは筆者も承知している。筆者のように総債務残高から金融資産だけでなく、公的年金の積立金、さらに日銀保有の国債まで差引くべきと考えるのは今のところ少数派かもしれない(今のペースで日銀の国債購入額が増えれば、7〜10年で日本国は実質的に無借金になると筆者は計算している)。そして日本の財政に関し多少なりとも知識がある人ならば、最低でも国の借金から膨大な政府所有の金融資産を差引くことは分っている。

ところが財務省のパシリと成り果てているエコノミストや財政学者達は、財政に関して一般国民は猿程度の知識しか持っていないと舐めている。またエコノミストや財政学者でなくとも増税派の人々は同じセリフを用いて人々を脅している。例えば

13/9/2(第767号)「消費税増税は雲行きが怪しくなった?」
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で取上げたように、朝まで生テレビ(テレビ朝日系)で五味廣文元金融庁長官から「日本は1,000兆円の債務を抱え、増税を見送れば財政破綻を招く」とまさに「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句が飛出した。さすがにこの時には、他のパネラーから「日本政府の持っている多額の金融資産を無視しているうんぬん」と一斉攻撃を受けていた。


•「今から嘘をつくぞ」の合図

もちろん「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句は、前段の五味廣文元金融庁長官のケースだけではない。日経新聞を開けば、毎日、同様のセリフが載っている。例えば11月20日の一面で日経の吉田透経済部長は「増税延期で財政再建は遠のいた。国の借金は1,000兆円を超え、GDPの倍以上。財政危機に陥ったギリシャより悪い。」と、まさに「今から嘘をつくぞ」という時の決まり文句のオンパレードである。もうこれだけで読む価値のない文章と判定される。

財務省のパシリとなっている財政再建論者が、読者や視聴者の一般国民を猿扱いし脅す時の常套句や仕掛は他にもある。その一つが「国の借金を一万円札で重ねると富士山の何倍になる」といった視覚に訴える表現である。そして典型的な仕掛が「借金時計」であろう。これらが現れたら「今から嘘をつくぞ」という合図と思えば良い。


また再増税延期決定の前、パシリのエコノミストは「もし増税が延期され日本の財政再建路線が疑われたら、国債が売られ金利は急上昇する」と決め付け、これを盛んに喧伝していた。筆者は、増税延期の観測が出た頃から長期金利の動向をずっと注視してきた。再増税延期の話が出る前の最低金利は0.45%であった。

たしかに増税延期の話が出始めた頃からゆっくりと上がり始めた。しばらくして節目となる0.5%を少し超えてきた時、筆者も一瞬「おやっ」と思った(おそらくバカなディーラが国債を少し売ったのであろう)。しかしそれ以降は下がる一方で、これまでの最低金利であった0.45%をも下回った。直近11月28日の長期金利は0.42%である。

たしかに日銀の国債買入れがあると言え、増税延期決定後、逆に金利は低下しているのである。パシリエコノミストは、金利が思うように上がらないのでこの話を避けている。また彼等の中には「金利上昇は、短期ではなく中長期的に起る」と卑怯な言い訳をする者までいる。仮に日銀の国債買入れが有効なら、「金利が止めどもなく上昇する」といったパシリエコノミストの得意な常套句は一体何であったのか。


まもなく衆議院選の公示がされ選挙戦が始まる。当然、消費税の扱いや日本の財政、そしてアベノミクスも話題になるであろう。筆者は、今回の選挙戦で本当の「日本の財政」の姿がどれだけ明らかにされるかを注目している。もし日本の財政の真の姿が有権者にも理解されたのなら、これからの経済政策はガラッと変ると期待できる。

しかし日経新聞を始め各メディアは、これまで散々大嘘(日本の財政は最悪といった)をついて消費税増税を推進してきた。今さら本当の事(日本の財政には問題はなく財政再建なんて全く不要・・金利を見れば明らか)は言えないのである。ただ朝日新聞だけでなく、一般国民の大手メデイアに対する不信感は高まっている。


久しぶりに11月29日の朝まで生テレビ(テレビ朝日系)を観た。選挙戦を控え各党の論客と言われるメンバーが集っていた(政治家以外のパネラーは直前にキャンセルされたという話がある)。しかし事の本質(例えば日本の財政が本当に悪いのかと言った)に迫る議論は全く出ない。各党が主張する建前論を延々と披露するだけである。さすがに筆者も退屈と思って観ていたが、眠さを堪えることができないほどお粗末な内容であった。これでは日本の政治家が官僚に舐められるのも当然である。

選挙戦が始まり、筆者は安倍総理の解散の決断に関する真相や日本の財政の本当の姿などもっと深いところに、どれだけ日本のメディアが迫れるか注目している。しかし筆者のこれまでの経験から、残念ながらこのような話が少しでも出るとしたなら東京や関東では放送されないテレビ番組や週刊誌などに限られると思っている。大手新聞や在京のキー局は本当にダメである。せめて「選挙で700億円も掛かる」といった下らない話だけは止めてくれ。
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17/11/27(964号)続・「今から嘘をつくぞ」の決まり文句
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実質的な借金(純債務残高)はゼロに

財政再建派(財政規律派)の政治家、財政学者、エコノミストは「日本の財政は最悪」という大嘘をずっと付いている。ところで彼等がこの嘘を付き始める時の「決まり文句」というものがある。これに関しては14/12/1(第823号)「「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」などで取上げてきた。

先週号で取上げた「2020年までのPB黒字化は国際公約」もその一つと言えるであろう。この他の代表例は「国の債務(借金)は1,000兆円を超えている」「日本の消費税率は欧州に比べ極めて低い」「国の借金は孫子(まごこ)に引継がれる」などである。このような決まり文句に出会せば、まさに「今から嘘をつくぞ」の合図と思えば良い。


ただ彼等がつく嘘の前触れとなる「決まり文句」に関し、ややこしいのは全てが間違っている訳ではないことである。例えば「PB黒字化は国際公約」は菅元首相や安住元財務大臣が、実際に国際会議の場で表明している。また日本国の総債務残高は1,000兆円を超えている。さらに日本の消費税率の8%は、欧州各国の付加価値税率に比べたしかに低い。

そしてメディアを通してこれらのセリフを受取る側の読者や視聴者のほとんどは、これらの決まり文句に簡単に騙される。また発言する者は、人々をこれで騙せることを知っているからこそ、いまだにこれらの「決まり文句」を使っている。普通の人々より多少は見識が高く、より多くの情報を得られると思われる政治家でさえ、これらの決まり文句に易々と騙されている。そこで今週号では、これらの「決まり文句」が嘘の始まりであることを説明する。


14/12/1(第823号)「「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」他で述べたように、たしかに国の総債務は1,000兆円を超えている。しかし一方で国は膨大な金融資産を持っている。具体的には巨額の政府系金融機関への貸付金や外貨準備などである。したがって総債務残高からこの金融資産額を差引いた日本の純債務残高はぐっと小さくなり、そのGDP比率は欧州各国と遜色がなくなる。ところが財政再建派の人々は、まず国が保有するこの巨額の金融資産のことに触れることはない。

また財政の健全性を見る基準として、総債務残高から公的年金の積立金を差引くという考えがある(OECD基準)。特に日本の場合、公的年金の積立金額(公務員共済を含めると180兆円程度)が欧州各国に比べかなり大きい(例外はスウェーデンくらい)。これに対し欧州各国の公的年金の積立金額は小さく(支給額の数カ月分)、年金支給は自転車操業状態である。もし公的年金の積立金も総債務残高から差引いて純債務残高を計算し直し、GDP比率を算出すればむしろ欧州各国より良い数値が出るものと筆者は見ている。


さらに日銀が既に400兆円もの日本国債を購入している。これについて色々な見方があるが、実質的にこの部分は国の借金にならないという考えが成立つ。実際、国はこの400兆円の国債に対して日銀に利息を払うが、最終的に日銀はこの利息を国庫納付金として国に納付する(国の雑収入)。たしかに日銀は一部を準備金として差引いて納付するが、この準備金も国の資産である。このように日銀が購入した日本国債は、実質的に国の借金とはならなくなる。筆者は、今のペースで日銀が国債を買い続ければ、国の実質的な借金(純債務残高)は数年のうちにゼロになると見ている。

財政再建派にとって、この日銀が国債を買うことの本当の意味が一般の人々に知れ渡ることは是非とも避けたいところである。だから彼等は「日銀は異次元の金融緩和の出口戦略を急げ」と盛んに騒いでいるのである。筆者は、むしろ発行する国債を全て永久債(コンソル債)に換え、これを日銀が買えば分りやすくなると考える。特に民進党の新代表になった大塚耕平参議院議員は、永久債発行論者であり、この辺りの仕組についてよくご存じと思われる。永久債発行について与野党で議論すれば良いと筆者は思っている。


次の世代は債権・債務を同時に引継ぐ

日本の消費税率が欧州各国と比べ低いという話も真っ赤な嘘である。これについては

16/4/25(第889号)「日本は消費税の重税国家」
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で述べたように、欧州各国は軽減税率を採用しているので実質的な付加価値税の負担は見掛けよりかなり軽くなっている。英国などは食料品等の生活必需品の税率がゼロである。英国に長く住んだことがある人なら、むしろ日本の8%の消費税率は重いと感じるはずである。

しかし卑怯な財政再建派は標準税率での比較しか持出さない。それどころか「税率が低い日本の国民は甘やかされている」ととんでもない発言を行う者まで現れている。もし予定通り19年10月に消費税が10%に増税されると、日本は消費税(付加価値税)でトップクラスの重税国家になる。日本より付加価値税が重いのはわずかにフランスだけになる。このような消費税の実体は、何故かマスコミが取上げないので日本の一般国民はほとんど知らない。


「国の借金は孫子に引継がれる」も奇妙な表現であるが、よく出会すセリフである。今日、国債を発行すれば、これを償還しなければならない次の世代の負担がさらに重くなるという理屈である。いわゆる借金の先送りという話になる。一見、これは良識のある者のセリフと捉えられる可能性が高い。

しかし孫子、あるいは次の世代は国の債務をたしかに引継ぐ(相続する)が、彼等は国に対する債権(国債など)も引継ぐ(相続する)のである。つまり次の世代は、国の債務だけでなく国の債権も同時に引継ぐ。しかもほとんどの国債が国内で消化されているので、引継ぐ債務と債権はほぼ同額と見て良い。したがって今日の世代と次の世代の間の問題というより、これは同じ次の世代の間の分配の問題になるのである。

この解決には、たしかに金融資産の相続税を重くするということが考えられる(他には資産課税を重くするという方法がある)。しかし前段で述べたように、既に今日の日本の実質的な純債務残高はほぼゼロになっている。したがって次の世代の分配問題を解決するための相続税の増税なども必要はない。


ここまで国の資産と言ってきたものは、説明を簡単にするため金融資産に限定してきた。しかし国は金融資産以外に様々な膨大な資産を保有している。主に土地や建物、また道路などのインフラなどである。次の世代は、何もせずに生まれながらこれらの資産を当然のこととして引継ぐことになる。ところが財政再建派は、このような点に話が及ぶことを避けたがる。

また次の世代が同じように引継ぐにしても、治安が良く安全で快適な国の方が理想的である。それを実現するための経費を今日新規国債の発行で賄うことは決して悪いことではない。ところが財政再建派は、とにかく新規国債に大反対である。安倍一強と言われながら、安倍政権はわずか2兆円の教育無償化予算にさえ苦労しているのである。

「国の借金は孫子に引継がれる」と言われているが、これから就職しようという次の世代にとってもっと切実な問題は今日の日本の経済状態であろう。日本経済はデフレから脱却したとはとても言えないが、安倍政権は消費税再増税を延期するなどして低いながらもなんとか経済成長を続けている。このような経済政策を評価して、先の総選挙では若い世代ほど自民党への投票が多かった。次の世代である若者達も本当のことを薄々分り始めたのであろう。
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2017年5月15日【三橋貴明】デフレとの戦い

国民を貧困化から救うためには・・・
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12273607238.html

財政破綻プロパガンダが日本国を殺す
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12274209607.html


三橋は、小学館から刊行予定の「財務省亡国論(仮)」の執筆にとりかかったわけですが、財務省発の「財政破綻プロパガンダ」は、冗談でも何でもなく日本国を国として殺そうとしています。

財政破綻プロパガンダ、さらにはプライマリーバランス目標という一連の緊縮財政が、日本経済がデフレから脱却することを妨げています。

デフレにより、日本の名目GDPが伸びず、国民の貧困化(実質賃金の低下)に加え、

●財政の悪化(税収が伸び悩むため)
●防衛の弱体化(防衛予算を積み増しできないため)
●防災の脆弱化(公共投資削減及び土木・建設サービスの縮小により)
●生産性の低下(インフラ整備ができないため)
●供給能力の喪失(=発展途上国化)
●科学技術の衰退(=発展途上国化)
●社会保障の弱体化(=セーフティネットの喪失)
●人口の減少(実質賃金が下がり、婚姻率が低下し、少子化が進行するため)

と、ひたすら日本国の弱国化が進んでいっているのです。加えて、小浜先生が「新」経世済民新聞に書いて下さったとおり、


【小浜逸郎】「教育、教育」と騒ぐなら金を使え
https://38news.jp/politics/10433


教育現場までもが、荒廃していっています。

現在の教育は、将来のための「投資」です。現在の教育の荒廃は、将来の「亡国」そのものなのですが、予算削減が続く以上、現場としてはいかんともしようがありません。

さらに、デフレによるルサンチマンの蔓延は、政治の世界でルサンチマン・プロパガンダを流行させ(しています)、国民統合を破壊していきます。政治家が「同じ国民」を攻撃することで、それ以外の国民の拍手喝采を浴びるような国が、存続できるとは思いません。

改めて書いてみると、デフレの影響の凄まじさに、改めて愕然としてしまいます。

現在の日本における「デフレとの戦い」は、大げさでも何でもなく「日本国の運命を決める戦い」であることを知って欲しいのです。
https://38news.jp/economy/10457


財務省の嘘を暴く

日本の未来を考える勉強会 youtube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%82%92%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B%E5%8B%89%E5%BC%B7%E4%BC%9A

財政再建と成長の二兎を得るためのアベノミクス戦略
平成29年4月12日 講師:内閣官房参与・京都大学大学院教授 藤井聡
https://www.youtube.com/watch?v=BBLFipGeinA

ー貨幣と租税ー 
平成29年4月27日 講師:中野剛志
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4

ー財政出動を阻む経済通念についてー 
平成29年5月9日 講師:京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授 青木泰樹
https://www.youtube.com/watch?v=DIQZFKOumDo

ー積極財政で復活する日本経済ー 
平成29年5月16日 講師:株式会社クレディセゾン主任研究員 島倉 原
https://www.youtube.com/watch?v=1hj3c9Fa7mk

ー新しい日本経済の見方〜デフレ完全脱却へやさしい財政政策が必要〜
平成29年6月6日 講師:ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 チーフエコノミスト 会田 卓司
https://www.youtube.com/watch?v=e0PVWn9Y1uI

ーデフレーションが国民経済を破壊するー 
平成29年6月15日 講師:株式会社経世論研究所代表取締役社長 三橋 貴明
https://www.youtube.com/watch?v=hkEaFevXWUc

2017年7月3日【三橋貴明】国家存亡の危機


現在、財務省の緊縮財政の影響で、どれほど我が国が小国化したのか(過去形)について書いているわけですが(仮タイトルは「財務省亡国論」)、

財政均衡主義者たちの「妄念」には、本当に恐るべきものがあります。

PB黒字化目標という「狂気」に固執し、
挙句の果てに財務省や緊縮財政派の一部は、財政均衡を「憲法」に書き込もうと図っています。

実際、自民党が作成した「自民党憲法草案」には、

「財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない」

という、嫌な予感しかしない文章が盛り込まれています。

「財政の健全」が何を意味するのかは不明ですが、
例えば「PB黒字化」と法律で定義されてしまうと、
事実上「憲法で財政均衡を定める」という話になってしまうわけです。

安倍政権が閣議決定した骨太の方針2017には、
日本経済の喉元に刺さった毒矢とでもいうべき「プライマリーバランス黒字化目標」が残っています。

もっとも、日本のPB黒字化目標は、内閣が判断すれば、抜き取ることができます。
閣議決定は、確かに重いですが、「閣議」決定であるため、内閣が変更することは可能です。

例えば、PB黒字化が「憲法」で定められたら、
あるいは「国際協定」で決まっていたら、どうなるでしょうか。
毒矢を抜き取ることは、限りなく不可能に近くなります。喉に毒矢を突き刺し、
ガムテープで抜けないように固定するようなものですね。

実際、ドイツは財政均衡主義を「憲法」で定めています。ドイツ基本法(憲法)には、
「連邦および州の財政は、原則として、借入による収入なしに、これを均衡させなければならない」
と、書かれているのです。

ドイツはリーマンショック後の2009年、
基本法に「債務ブレーキ条項」を盛り込みました。
結果、ドイツは赤字国債を発行することは(原則)禁止となっています。

また、EU(欧州連合)のマーストリヒト条約では、
単年度の財政赤字を対GDP比で3%以内に収めなければならない「ルール」になっています。
国際法は国内法の上に立つわけです。

マーストリヒト条約を批准したEU加盟国は、国内状況がどうであれ、
財政赤字を対GDP比3%以内とすることを「要請」されてしまいます。

憲法にせよ、国際協定にせよ、
財政均衡主義が固定化されてしまった場合、
日本のデフレ超長期化と「小国化」「後進国化」は決定的になります。

何といいますか、財務省の緊縮財政至上主義により、
既に現在の日本国は「国家存亡の危機」に瀕しているというのが、
「財務省亡国論」を書いている三橋の印象です。
https://38news.jp/economy/10708

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」
財務省が日本を滅ぼす(前編) 2017-10-30
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

 いよいよ明日、小学館から「財務省が日本を滅ぼす 」が刊行になります。

 昨日、日本の繁栄を妨げる「二つの壁」について書きましたが、その一つが「PB黒字化目標」になります。


 とにかく、PB黒字化目標が「骨太の方針」にて閣議決定されている以上、全ての政策がPB黒字化前提になってしまいます。すなわち、
「支出は前年比で削減する。増える場合は、他の支出を削るか、もしくは増税する」
 という前提で予算が組まれざるを得ないのです。


 このPB目標に異様なまでに固執し、日本を亡ぼそうとしているのが、財務省です。


 日本が亡びる云々は、決して大げさな話ではありません。と言いますか、要するにこれの問題です。

 ※IMFの最新データ(World Economic Outlook Oct 2017)から作りました。


【日中両国のGDPが世界のGDPに占めるシェア】

http://mtdata.jp/data_57.html#IMFOct17


 日本のGDPが世界に占めるシェアは、橋本緊縮財政でデフレに突っ込む以前は、17%を超えていました。日本一か国で、世界の17%以上を生産していたのです。


 その後、デフレでGDPが成長しなくなったのですが、世界経済は順調に拡大したため、日本のシェアがひたすら落ちていき、2016年は6.5%。


 反対側で、中国のGDPは世界の2%程度だったのが、世界経済を上回るペースで成長し、今は15%。


 ちなみに、2016年に日本のシェアが少し高まり、中国が落ちていますが、これは「円高人民元安」の影響です。もちろん、2016年にしても、中国の成長率は日本を圧倒していました。


 このままのペースで日本の停滞と中国の成長が続くと、2040年頃に経済規模の差は10倍に開いているでしょう(すでに2.3倍)。中国は経済成長率以上に軍事費を拡大するため、軍事予算の規模は20倍の差がついていると思われます。


 さて、日本の20倍の軍事予算を使う共産党独裁国家に、我が国はいかにして立ち向かえばよろしいのでしょうか。

 立ち向かえない、というのが残酷な答えです。


 デフレから脱却し、経済成長を取り戻さない限り、我が国に待ち構えている未来は良くて発展途上国、最悪、中国の属国化以外にはありません。


 そして、デフレ脱却を妨げてる最悪の「壁」こそが、PB黒字化目標なのです。


 あるいは、実質賃金の低迷(国民の貧困化)、インフラの老朽化、自然災害に対する脆弱化、防衛力の相対的低下、科学技術力の凋落、教育レベルの低下、地方経済の衰退、医療・介護サービスの供給能力低下、そして少子化という日本を悩ませている諸問題は、「政府が予算を使う」ことで解決します。と言いますか、政府が予算を使わなければ解決しません。


 そして、上記の諸問題解決に政府がおカネを使えば、それは「需要」になるため、デフレからの脱却も果たせます。デフレから脱却すれば、経済成長率が上昇し、「中国の属国」という悪夢を回避できるかもしれません。


 日本は、
「政府が国内の諸問題解決に予算を使うと、問題解決と同時にデフレ脱却、経済成長が果たせる」
 という、ある意味で美味しい環境に置かれているのです。


 ところが、政府が予算を増やそうとすると、途端に「PB黒字化目標」が壁となり立ち塞がり、現実には「何もできない」のです。


 何もできないどころか、財務省はPB黒字化を旗印に、ゾッとするほどの勢いで緊縮財政を強行してきます。消費税増税、診療報酬と介護報酬のダブル削減、教育無償化のコストを企業の社会保障費増で賄う、会社員の給与所得控除廃止、たばこ税値上げ、出国税導入などなど、最近、提示された緊縮財政のメニューだけで、こんなにあるのです。


 財政拡大(減税含む)の方向に舵を切り、上記諸問題の解決に政府予算を使えば、我が国は途端に繁栄の道を歩めます(もう一つ、憲法九条第二項という壁は残るものの)。


 それにも関わらず、現実は逆方向に驀進している。


 「財務省が日本を滅ぼす 」以外に、いかに表現しろというのでしょうか。

2017年11月13日【三橋貴明】共犯者育成プロパガンダ
https://38news.jp/economy/11287

財務省の大攻勢
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12326561177.html

犯罪的な現実について
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12326847154.html

小学館「財務省が日本を滅ぼす」では、
財務省が緊縮財政路線を推進する際に
用いている各種プロパガンダについても解説しました。

http://amzn.to/2zt9lub

具体的には、以下になります。

●ルサンチマン・プロパガンダ:
人々のルサンチマンに訴えかけ、
「敵」を攻撃することで国民の留飲を下げ、支持を得る

●恐怖プロパガンダ:
人々の恐怖を煽り、思考停止に追い込む

●「木を見せ、森を見せない」:
いわゆる針小棒大。一部の悪しき事例のみを
クローズアップし、それを理由に全体を否定する

●用語の変更:
文字通り、言葉を言い換えることで、
人々に本質を理解させないようにする

●抽象表現の多用:
抽象的な表現を使うことで、人々に
「何となく」納得感を与え、事実を隠蔽する

●既成事実化:
虚偽情報を繰り返し報じることで、人々に事実として認識させる。
ナチスの宣伝担当相だったヨーゼフ・ゲッペルスの
「嘘も百回言えば真実になる」という言葉は有名

●レッテル貼り:
攻撃対象を悪しき印象を与える呼称で呼び、
発言や人格の信用を失墜させる

●権威の利用:
人々の信用が高い組織、あるいは人物に
語らせることで、嘘に信憑性を持たせる

●藁人形(ストローマン)戦法:
攻撃対象の発言を曲解もしくは捏造し、
「あの人はこんな人だ!」といった
印象操作により、信用を喪失させる

実は、上記以外にも一つ、財務省が
多用するプロパガンダ手法があるのです。

すなわち「共犯者育成プロパガンダ」になります。

原泰久の「キングダム」の第415話「反乱兵の作り方」では、
別に秦王に歯向かう気などなかった
秦軍の兵士たちが、樊於期により
「反乱兵」に仕立て上げられます。

具体的には、投降兵を殺させ
(殺さない場合、自分が死ぬ)、
後に引けない立場へと秦兵を
追い込んでいくのです。

財務省は、政治家や学者、経済人、ジャーナリスト、
評論家に「ご説明」し、マスコミに対しては
記者クラブ財政研究会を利用し、

「日本は国の借金で財政破綻する」
「日本はプライマリーバランス黒字化しなければならない」

などとメディアで発言させます。

一度でも、財政破綻論に与してしまうと、
もはや「共犯者」というわけで、言論人もメディアも、
日本の財政破綻など「あり得ない」という
正しい情報を二度と発信できなくなります。

それどころか、「自分の発言は間違っていなかった」と
思い込む認知的不協和に陥り、
正しい情報を発信する勢力(つまりは我々)を
「攻撃する」という行動にでるケースすらあります。

結果的に、財務省は何もしなくても
反・緊縮路線が潰され、緊縮路線が
「当然の話」として国民の間で共有されていく。

人間は、なかなか「自分が間違っていた」
ということを認められません。

財政破綻論者が反・緊縮路線に転じ、
正しい情報の発信を始めた例は、
本当に極わずかです。

財務省の官僚たちは、経済については
全く知識がない割に、プロパガンダ手法
については熟知しているようです。

プロパガンダとは、特定の政治的意図に基づき、
情報を歪める、あるいは発信することです。

日本を亡ぼそうとしているのは、
単なる情報であることが、改めて理解できます。

[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理


6. 中川隆[-5705] koaQ7Jey 2017年12月25日 14:21:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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御用学者たちの真実 2016/10/24
財務省は、財政制度について議論する「財政制度等審議会」や、 国債管理政策について「有識者」から意見を聞く「国の債務管理の在り方に関する懇談会」といった会議を開き、 緊縮財政を推進しようとします。

各会議のメンバーは、基本的には財務省の官僚が選定します。

この種の会議の名簿に「委員」として掲載されることは、 特に「学者」にとってはステータスになります。

当然ながら、緊縮財政を推進する学者以外が財務省に選ばれることはありません。

いわゆる「御用学者」たちですが、 審議会や懇談会の委員に選出されれば、日経新聞などの「御用新聞」に寄稿する機会なども増えます。

御用学者たちが、財務省の飼い犬として御用新聞に緊縮財政推進論を掲載し、世論を動かそうとするわけです。

財務省は、審議会などのメンバー以外にも、「資料提供」「情報提供」など、 様々な手段で学者たちを手中に収め、 御用学者として成長させようとします。

財務省肝いりの御用学者たちは大学の中で教授としてのパワーを高め、その下に就いた准教授、講師、学生たちも、トップ(教授)と同じ路線を進みます。

何しろ、御用学者の下で、反緊縮財政論の論文を書いたとしても、採用されません。

というわけで、御用学者の弟子たちも、緊縮財政派として長じ、財務省に飼い犬として認められ、審議会や懇談会のメンバーになる。

彼らの弟子たちもまた、緊縮財派として教授への階段を上る。

と、御用学者再生産の構造がガッチリと組み上げられてしまっているのが、我が国なのでございます。

かつて、社会保障削減や緊縮財政を「正しい論旨」に基づき批判していた吉川洋氏も、今は立派な御用学者として「財政制度等審議会 財政制度分科会」の会長としてご活躍されています。

以前は、この手の「事実」が一般の国民に知られることはありませんでした。

とはいえ、最近はインターネット等、 新たな情報メディアの出現により、 御用学者たちの真実が世間に広まりつつあります。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/10/24/mitsuhashi-484/


経済学というイデオロギー 2017-12-24
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12338740907.html


 さて、毎度おなじみの国の借金でございます。


『国・地方の借金1108兆円に…なお先進国最悪
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171222-OYT1T50044.html

 財務省は22日、2018年度末の国と地方を合わせた長期債務(借金)の残高が、17年度末の見込み(1087兆円)より約21兆円増え、1108兆円になるとの見通しを発表した。

 09年度から約288兆円増え、過去最大を更新する。
 内訳は国が約915兆円、地方が約192兆円となる。国民1人当たりの金額に換算すると、17年度より18万円多い、約874万円の借金を抱える計算だ。(後略)』

 さて、国の借金(正しくは「政府の負債」)云々の説明はとりあえず置いておいて、本日は「国の借金プロパガンダ」の根本について書いてみたいと思います。


 昨日のシンポジウムで、中野剛志先生や藤聡先生が強調していらっしゃいましたが、事の本質は、
「正しいか、間違っているか?」
 ではないのです。


 経済学という、現実を無視した特定の「イデオロギー」に日本の政界、官界、学会、財界、そしてマスコミが染まってしまっており、「現実にどう対処するか?」という普通の道を選べなくなっているのが、現実の日本です。


 人類の歴史において、イデオロギー先行で政治が行われたとき、大抵、国民は酷い目にあいます。


 現在の日本国民は、「経済学というイデオロギー」先行で政治が行われている結果、ひたすら貧困化しているという「根本」を理解して欲しいのです。


「自由貿易はとにかく正しい。反対する奴は、頭がおかしい」

「グローバリズムは歴史の必然だ」

「民間活力の導入(民営化)は、とにかくいいことだ」

「既得権益をぶち壊す規制緩和は、経済成長に貢献する」

「プライマリーバランス黒字化を達成しなければ、国の借金で破綻する!」


 上記は、全て経済学(厳密には新古典派経済学)に基づくイデオロギーです。
つまりは、コミュニズムやファシズムと同じであると理解しなければなりません。


 無論、自由貿易やグローバリズム、民営化、規制緩和、PB黒字化が「正しい環境」というのもあるのでしょう。とはいえ、それを言ったら「コミュニズム」や「ファシズム」であったとしても、有効な時期があるかも知れません。


 自由貿易、グローバリズム、民営化、規制緩和、PB黒字化、コミュニズム、ファシズムなどなど、これらは全て「道具」であって、目的ではないのです。


 目的はあくまで経世済民。国民を豊かに安全に暮らせるようにすること。これ以外に、政府の存在目的はありません。


 経世済民を達成するために、現実を踏まえて、いかなる政策を講じるか。これが、本来の政治の仕事なのです。


 ところが、現在の日本はイデオロギー先行になってしまっています。しかも、「経済学」という、過去400年近く、人類を苦しめたイデオロギーに染まってしまい、政策が立案されています。
 結果、例により国民が不幸になっている。


 イデオロギーではなく、現実を踏まえた政策を。この方向転換だけkで、日本国民は「豊かで安全な国家」を手に入れることができるのですが、現実はままなりません。


 もっとも、昨日のシンポジウム懇親会のラストでも話しましたが、我々日本国民がグローバリズムあるいは経済学というイデオロギーに苦しめられるのは、今に始まった話ではありません。始まりは、恐らく1543年にポルトガル人が種子島に漂着した時点なのです。


 過去、500年近く、我々の先人たち(日本人)はグローバリズムに苦しめられ、足掻き、何とか生き延び、妥協し、繁栄の道を探ることを続けてきたのです。


 今の我々も、過去の日本人たちと同じなのです。


 我々の足掻きは、1587年に豊臣秀吉がイエズス会の副管区長のガスパール・コエリョに手紙を送り、「奴隷交易(まさに「ヒトの移動」の自由!)」を禁止した、その延長線上にあるという話です。


 日本国が繁栄するためには、経済学あるいはグローバリズムというイデオロギーを、打破しなければなりません。


[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理


7. 中川隆[-5704] koaQ7Jey 2017年12月25日 14:24:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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経済コラムマガジン 16/10/24(913号)


落日の構造改革派


•スッポリ抜けているもの

日本経済は低成長が続いている。筆者達はこの原因を需要不足と分析している。この主な要因は、日本で30才台、40才台の「消費年齢世代」の人口が減少していることである(需要不足なのだから「生産年齢世代」の人口の減少は主な問題ではない)。また所得(可処分所得)が伸びないこともこの一つの要因になっている。さらに他にも需要不足の要因は色々と考えられるが、ここではこれ以上の言及は省略する。

これに対して、低成長の原因は需要サイドではなく、日本の供給サイドに問題があるからと主張する者が実に多い。この考えから導き出される対策は日本の構造改革ということになる。先週号で述べたように、この構造改革派によとって、筆者達が主張する財政支出による需要創出政策は、むしろ日本の構造改革にとって邪魔であり障害になるらしい。


構造改革派の発想は古典派経済学理論(新古典派経済学を含む)に根ざしている。いわゆる「セイの法則」、つまり作ったものは全て売れるという法則が成立つ世界である。したがってもし売れ残りや失業が生じるなら供給サイドに問題があるということになる。具体的には生産設備が陳腐化していて製品が時代に合わないとか、労働者の質に問題があるということになる。

構造改革派の対策は、まず規制緩和などによる競争政策の強化ということになる。これによって劣化した生産設備やゾンビ企業の退出を促すことになる。また技術的に劣る労働者には教育・訓練を施すということになる。これらの話は、構造改革派に染まっている日経新聞などのメディアでもよく見かける。


構造改革派の経済成長理論の支柱となっている定式がある。それについて

08/9/15(第541号)「経済成長の定式(モデル)」
http://www.adpweb.com/eco/eco541.html

14/7/7(第804号)「経済成長の三つのパターン」
http://www.adpweb.com/eco/eco804.html


などで説明した。

これは経済学の教科書に載っている

g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+ n(労働人口増加率)

である

(これに技術進歩を加味すると

g(経済成長率)=s(貯蓄率)/v(資本係数)+n(労働人口増加率)+t(技術進歩)

になる)。

したがってs(貯蓄率)が一定なら、経済成長率を大きくするには合理化などによって資本係数を小さくし、労働者に教育・訓練を施し労働投入量を増やせば経済は成長することになる。

上記の経済成長理論の定式は、一見正しく当たり前のように感じる。ところがこれには「スッポリ抜けているもの」がある。それは「需要」である。もし需要不足が常態化しているなら、上記の定式は何の意味もない。つまり構造改革派は、需要サイドを全く見ていないのである。まさに「作ったものは全て売れる」という「セイの法則」の世界にいる。このように構造改革派の経済理論は著しく現実離れしている。


ところが安倍政権の登場で状況は一変した。安倍政権は第一の政策をデフレ経済からの脱却とした。つまりデフレギャップの存在を公式に認め、この解消を第一の政策目標に置いたのである。政府機関も渋々とデフレギャップの存在を認めるようになった。

ところが政府機関の公表するデフレギャップはいつも1〜2%と異常に小さい。これは

16/8/1(第902号)「大きな車はゆっくり回る」
http://www.adpweb.com/eco/eco902.html


で述べたように、デフレギャップの算出に「可変NAIRUアプローチ」という浮き世離れした手法を採っているからである。またデフレギャップ異常が小さいため、潜在成長率も異常に小さく算出されている。

筆者達は、ヘリコプター・マネーによる需要創出政策を唱えている。しかし構造改革派に染まった日本の経済の論客は、デフレギャップが小さいのだからたちまち日本経済にインフレが起り物価が高騰すると脅かすのである。これもヘリコプター・マネー政策への一つの雑音である。


•有り得ないデフレギャップの1〜2%

日本経済の成長率を高めるには、生産性の向上しかないという話をよく聞く。この根拠は潜在成長率がこれだけ小さくなっているのだから、生産性を上げる他はないというのである。具体的には規制緩和によって競争を活発にすることや生産工程への新機軸の導入、そして労働者の教育・訓練などである。ちなみに本誌では過去

01/9/10(第221号)「「生産性」と「セイサンセイ」の話」
http://www.adpweb.com/eco/eco221.html


で、この話を取上げたことがある。

しかしこれらの全てが前段で紹介した構造改革派のセリフと一致する。つまり生産性を上げるということは構造改革を実施することと同じ意味である。言い方を変えると構造改革を行うことによって生産性が上がるという話である。

たしかに国全体ではなく一つの企業で考えると、注文が殺到し生産が間に合わない場合は生産工程の改善(新機軸の導入などを含め)や従業員の教育・訓練が必要になってくる。つまりこの生産性の向上によって注文増に対応するということは有りうる。しかし反対に注文が少なくなるケースが有りうる。この時にはリストラによる生産性の向上という方法が考えられる。また場合によっては不採算部門の整理といういうことが必要になる。


しかし一国の経済を考える場合と一企業を対象にする場合では事情が異なることがある。たしかに国全体の需要が伸びている時代なら、国も企業もやるべきことは似ている。言っているように生産性の向上ということになる。企業はこれによって限られた生産資源(生産設備と労働者)をより効率的に使って最大限の生産を行うのである。国はこの動きを税制などで支援することになる。

ところが今日のようなデフレ経済で需要不足が常態化している現状では、国と企業では利害が異なるといった事態が起る。例えば企業は売上が落ちれば、当然、前述のような生産性の向上のためリストラを考える。しかし国にとって企業のリストラによる失業者の増加は由々しき問題となる。


このように構造改革派の論客は、経済の高度成長期のように需要がどんどん増える時に適合したかもしれない稚拙な経済理論(供給サイドの重視)を、慢性的な需要不足が続く今日の日本にも適用しようとしているのである。筆者はこのことを間違っているとずっと言って来た。

精一杯優しく言えば、構造改革派の面々は現実の経済に疎い「おバカ」の集りということになる。少しでも現実の経済を知っているなら、1〜2%のデフレギャップとかほとんどゼロの潜在成長率といった現実離れしたことは決して言わない。本当にデフレギャップが1〜2%なら、景気は超過熱状態であることを意味する。そのような状況ならほとんどの生産設備の稼働率は100%であり、商店やデパートの店先には買い物客が殺到し長い行列を作っているはずである(終戦直後の日本や旧ソ連時代の店頭と同じように)。

また本当にデフレギャップが1〜2%なら、どの企業や商店ではこれ以上売ることのできる製品や商品の在庫がなくなっていて、営業担当者のほとんどの仕事は注文を断ることになっているはずである。したがって販売促進のための広告・宣伝なんてとんでもないことである。このように「可変NAIRUアプローチ」によって導き出されるデフレギャップの数字はばかばかしく有り得ないものである。


さすがに構造改革派の中にも、段々と問題は供給サイドだけでなく、需要サイドにもあるのではないかと考える者が現れるようになった(日本の供給サイドは特に大きな問題がないと筆者は見ている)。明らかに構造改革派は落日を迎えている。しかしいきなり財政支出による需要創出というわけには行かない。筆者の記憶では、最初に需要サイドに着目した構造改革派は「霞ヶ関埋蔵金」を問題にした人々である(埋蔵金を使っての需要創出をしろと主張)。

その次は外国人観光客の誘致を唱える人々である。これは外国人観光客の買い物による需要増を狙っている。そして最近ではTPP締結が注目されている。ところでアベノミクスの第三の矢である「成長戦略」の柱は規制緩和などによる構造改革だったはずである。ところが奇妙なことに最近になって「成長戦略」の第一はTPPという話が出るようになっている。これは TPP による輸出増が狙いである。

このように外国人観光客の誘致やTPPの目的は需要増といっても外需の増加ということになる。たしかに構造改革よる供給サイドの強化といった現実離れした考えからは、これらはいくらか進歩していると言える。しかしこれに対して筆者達は、これ以上外需依存を高めるのではなく(外需依存はいずれ円高で苦しむことになる)、財政政策(ヘリコプター・マネーなどによる)による内需拡大政策を主張しているのである
http://www.adpweb.com/eco/

経済コラムマガジン 2017/12/11(966号)
日本の経済の専門家はおかしい

日本の経済論壇の「闇」は深い

筆者は、

16/3/28(第885号)「終わっている日本の経済学者」
http://www.adpweb.com/eco/eco885.html


などで日本の経済学者やエコノミスト、そして日経新聞の論説委員等を批判してきた。これらの日本の経済の専門家が言っていることが「おかしい」と思うからである。また筆者は何となくこの原因を分っているつもりである。

日本経済の低成長の原因は慢性的な需要不足と先週号で説明した。しかし日経新聞の論説委員を始め日本の経済の専門家は、どうしても原因を需要不足とは認めないのである。そこで彼等は、低成長の原因を人手不足や低い生産性など供給サイドの話で誤魔化している。


だから人手不足を示すデータをやたら強調したがる。また間抜けなエコノミストの中には「日本は完全雇用状態」と言って譲らない者までいる。しかし先週号で述べたように、本当に日本が人手不足ならもっと賃金が上昇しているはずである。

それどころか全てのメガバンクが大きなリストラ計画を発表している。大手銀行の事実上の定年は52〜53才という話は昔聞いたことがる。ところがそれが最近では、どうやら50才程度までに早まっているという記事を日経新聞が掲載している。日経新聞にはこのような矛盾した話が満載である。そこで今週はこのような矛盾した話を二つ取上げる。


日本の経済成長率は、内閣府から国内総生産(GDP)の情報として定期的に公表されている。日経新聞などのメディアは、この数字の推移に基づき経済成長の様子を解説している。内閣府が公表するのは「消費、投資(設備・住宅)、政府消費、公共投資、輸出・輸入」と需要の項目毎の数字とそれらの合計である。日本経済成長率はこれらの需要項目の数字を積上げて算出されている。

日経新聞などメディアのこれに対する分析と解説は、例えば「天候不順で消費が落込んだ」「半導体の需要が好調なので設備投資が増えた」「予算消化が進まず公共投資が減った」「円安と中国の景気持直しで輸出が増えた」といった具合である。注目されるのは全てこれらは需要サイドの話ということである。まさに先週号で述べたように「需要で日本の経済成長は決まる」のである。日本の生産性が上下したことが原因で経済成長率が変動したといった話は一切出ない。これは当たり前の話であり、需要が増えれば当然のこととして工場や商業施設の稼働率が上がり生産性が上がるのである。


ところが日本の経済の専門家は、日経新聞などで日本経済の成長に関しては「生産性の向上が必須」「生産力の増大が必要」と供給サイドのことしか言わない。したがって彼等は「設備投資を喚起する政策が必要」「家庭の主婦も職場に狩出すような政策が必要」といった主張を繰返す。つまり日本の経済成長を決めるのは全て供給サイドという話になっている。

ところが同じ日経新聞の紙上では、前述の通り日本の経済成長を全て需要サイドだけで分析・解説して見せるのである。明らかに日経新聞や日本の経済の専門家の経済成長に関する論調は矛盾している。筆者は、もっと辛辣に「日経新聞と経済の専門家は頭がおかしくなっている」と言う他はないと思っている。

不思議なことに、日本の経済論壇では誰もこのような矛盾を指摘しないし問題にもしない。しかし「おかしい」と指摘する経済学者やエコノミストがいることを筆者は知っている。ところがこのような声をほとんどの日本のメディアは取上げない。まことに日本の経済論壇の「闇」は深いと言える(日本のメディアもおかしい)。


算出方法がおかしいデフレギャップ

もう一つの「日経新聞と経済の専門家は頭がおかしくなっている」ことを示す事例は、日本のデフレギャップの認識である。これに関しては日本の潜在成長率も関係する。筆者は

06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
http://www.adpweb.com/eco/eco426.html

06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
http://www.adpweb.com/eco/eco427.html


で、これらの算出方法がおかしいと指摘して来た。しかし今日でもこのインチキな算出方法が続いているのである。

日本のデフレギャップを政府はわずか1〜2%と公表して来た。それどころか直近ではデフレギャップがなくなり、逆にインフレギャップが生じたと驚くようなことを言っている。ところが誰もこれを「おかしい」とは指摘しない。


デフレギャップを文字通りに解釈すれば、供給力が需要を上回る場合の両者の差額ということになる。たしかに理論上では、これがゼロになることは有りうることである。しかしこれがマイナスになり、逆にインフレギャップが発生したのだからただごとではない。

これも文字通りに解釈すれば、日本全体で需要が生産力を上回ったことになる(一部の特定の企業に限るなら有り得る現象である)。これはちょっと有り得ないことであり、少なくとも日本の景気が超過熱状態ということを意味し、当然、物価は高騰しているはずである。ところが日本経済は低迷し、物価は一向に上がっていない。日銀なんて、物価上昇率の達成目標年度を毎年延期しているほどである。


結論を言えば、筆者が何回も指摘してきたようにデフレギャップや潜在成長率の算出方法がおかしいのである(実際のデフレギャップはずっと大きい)。しかし関係者がこれは「おかしい」と気付いているのか不明である。また「おかしい」と気付いていたとしても修正する気があるのか、これも不明なのである。

それにしてもこの怪しいデフレギャップを基づき経済政策が実施されることが問題である。構造改革派と見られるある経済閣僚は、日本のデフレギャップや潜在成長率が著しく小さく算出されていることを知らないと思われる。この大臣は「日本の経済成長率を上げるには潜在成長率を大きくする他はない」と言っているようだ。

日本のデフレギャップや潜在成長率を著しく小さく算出している裏には、日本経済の問題点を需要サイドから供給サイドにスリ変える意図が見える。これには財政再建派も悪乗りしている。もし需要サイドの問題、つまり需要不足が認められると財政支出による需要創出という話が避けられなくなると財政再建派は思っている。


デフレギャップや潜在成長率の算出方法や認識の違いには、理論経済学上の対立の影響も垣間見られる。先週号で、古典派(新古典派)経済学に基づく構造改革派と財政再建派、そして財政による需要創出の有効性を唱えるケインズ主義の積極財政派という分類を行った。デフレギャップや潜在成長率を異常に小さく算出している経済学者やエコノミストは、古典派(新古典派)経済学の信奉者と見て良い。

そもそも古典派(新古典派)経済学ではデフレギャップという概念は存在しない。古典派(新古典派)経済学の理論的な根幹をなす「セイの法則」では、作った物は全て売れることになっている。したがってパラメーターが動き価格メカニズムが機能すれば、失業者や生産設備の遊休は発生しないことになっている。

古典派(新古典派)経済学の世界では、自然失業率以上の失業は労働者の技能が劣るからであり、需要拡大策ではなく職を得るための教育訓練が必要と説く。また遊休状態の生産設備は、既に陳腐化していて使い物にならないから廃棄すべきと考える。たしかに「セイの法則」からは、このような結論が導き出される。
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経済コラムマガジン 2017/12/18(967号)

経済論議混迷の根源はNAIRU


卑怯な言い訳を行う経済学者とエコノミスト

デフレギャップの推計には、

06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
http://www.adpweb.com/eco/eco427.html


で取上げた「可変NAIRUアプローチ」という方法がある。NAIRU(Non-Accelerating Inflation Rate of Unemplayment)とはインフレ非加速的失業率のことである。これを自然失業率、つまり長期的にインフレ率に関係なく一定水準で存在する失業者の割合と同じという見方がある。

例えば失業率が5%であっても、自然失業率が3%であれば、実際の失業率は両者の差である2%と見る。もしこの2%の失業が解消すれば、実質的に失業者はいなくなり完全雇用ということになる。またこの状態(自然失業率の3%)でさらに追加の求人があれば、賃金率は上昇しインフレになるという認識である。


日本のデフレギャップの推計はこのインフレ非加速的失業率(自然失業率と言って良い)を念頭に行われている。また潜在成長率の推計はこのデフレギャップを元に算出される。失業率がインフレ非加速的失業率まで下がればデフレギャップはゼロになると解釈される。

デフレギャップがゼロになった状態で追加的に需要が増えても、賃金が上昇するので名目GDPが増えても実質GDPは増えないという考え方がある。つまり財政政策による需要創出は物価が上昇するだけなので無駄と見なす。したがってデフレギャップがゼロに近付けば、これ以上の経済成長のためには生産性を上げるしかないと主張する。

またデフレギャップや潜在成長率は内閣府や日銀など政府の機関で算出されているので、これらは公式の経済数字として扱われる。つまりこれらの数字は日本の経済政策に深く関わっていると言える。また多くの経済学者やエコノミストも同様の手法でデフレギャップを捉えている。日経新聞などには、これらの数字を絶対的なものと見なす論説ばかりが目立つ。


特に考えが固い経済学者は、デフレギャップがゼロの状態で少しでも需要が増えると、物価が止めどなく上昇するという。

04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
http://www.adpweb.com/eco/eco365.html

で紹介したA教授はその典型であろう。A教授は「1兆円も財政支出を増やすと日本でハイパーインフレが起る」「私のシミュレーションプログラムでは、物価がどんどん上昇し計算不能に陥る」と言って引下がらない。どうもデフレギャップがゼロの状態が「閾(しきい)値」になっているようだ(まさにルーカス方程式)。またA教授が内閣府でも働く官庁エコノミトでもあることから、内閣府の現状認識が垣間見られる。

しかし驚くことに公表されるデフレギャップがゼロに近付き、それどころかマイナスとなった(逆にインフレギャップが発生)。ところが賃金が上がらず物価も一向に上昇しないのである。これが日本経済の現実の姿である。おそらくこれらの間抜けな面々にとっては信じられないことである。

そこでこれらの経済学者やエコノミストは、極めて卑怯な言い訳を行う。例えば「同じ可変NAIRUアプローチを使っても、研究者によってデフレギャップや潜在成長率の推定値に多少幅がある」「デフレギャップがゼロになると物価が上がりやすくなるだけ(必ず上がるとは言っていない)」と言った具合である。彼等は自分達の考え(経済理論)が根本的に間違っていることは絶対に認めない。そのうち本誌でも取り上げるが、認めると「まずい」のであろう。


NAIRUが潜在成長率を決めている

まずデフレギャップを失業率、つまり労働サイドだけに偏重して算定することがおかしい。供給力を規定する生産関数は、労働・資本・生産性の三要素ということになっている。しかしこれらの経済学者やエコノミストは労働と生産性をことさら重視するが、資本、つまり生産設備についてはほとんど触れない。

これについては

02/12/2(第276号)「日本のデフレギャップの怪」
http://www.adpweb.com/eco/eco276.html

で取上げた。生産関数に関し、経済企画庁時代の80年代及び90年代の労働への分配率は0.54から0.58であり、資本への分配率は、0.42から0.46であった(同じ年の両者を合計すると1.00になる)。ところが2001年度の「経済財政白書」では、資本のウエートがいきなり0.33に引下げられ、労働への分配率が0.67と大幅に引上げられている。これは伸びの低い労働(就業者数は、1970年から2000年では1.2倍にしか増えていない)への分配率を大きくしデフレギャップを小さく算定するためのトリックと故丹羽春喜大阪学院大学名誉教授は推察していた。おそらく資本軽視(労働重視)の流れは、最近もっと酷くなっていると筆者は認識している。実際のところ

06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
http://www.adpweb.com/eco/eco427.html


で述べたように、日本の設備稼働率は低く経済産業省の調査統計部経済解析室のIIPの稼働率指数担当者に直接聞いた話では72〜74%で推移していた。


また

02/7/15(第260号)「セイニアリッジ政策への反対意見」
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で取上げたように、この話を裏付ける大手製造業に対するアンケート結果が日経新聞の02年7月8日の一面トップに掲載された。需要が増えた場合の増産方法を問うものであった。回答は複数回答であり、なんと驚くことに、断トツで第一位の回答は76%の「既存設備の活用、稼働率の引上げ」であった。おそらくこの余剰生産力は今日でも保持されていると筆者は思っている(原発が止まっても遊休状態の火力発電所を動かしたように、ある程度の余剰生産力を持っている)。

つまり日本の生産力は5〜10%程度の需要増に即座に対応できると思われる。しかも需要増による物価の上昇はほとんど考えられないのである。つまり今日のデフレギャップや潜在成長率の認識と議論は全く現実離れしている。


06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
http://www.adpweb.com/eco/eco426.html


で述べたように政府系エコノミストはGDPの過去の実際値の平均値や、景気動向指数を使って「潜在成長率」を算出している。つまりこれでは、大きく経済が落込こみ、かつその状態が長く続いた場合、落込んだ状態が普通、あるいは正常と見なすことになる。当然、デフレギャップはものすごく小さく算出される。特に日本経済はバブル崩壊、橋本政権の逆噴射財政政策、リーマンショックなどによる急激な落込みを経験している。

しかもその正常時とやらの失業率をNAIRU(インフレ非加速的失業率)と見なしている可能性がある。特に最近の労働偏重のデフレギャップの算出方法を考えると、極端な話、このNAIRU(インフレ非加速的失業率)だけでほとんど潜在成長率も決まることになる。


これらの一連の話に表立って「異」を唱えていたのは、筆者が知る限り故丹羽教授だけであった。唯一の例外は数年前に日経新聞の大機小機欄に掲載された「不況は潜在成長率を下げる」という「カトー」氏のコラムである。

17/11/13(第962号)「これからの重大な政治課題」
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で述べたように、虚言・妄言が溢れる日経新聞にあって、「カトー」氏は「唯一まともで良識のある執筆者」と筆者は評価している。

まず「カトー」氏は、内閣府、日銀の両方とも、潜在成長率のNAIRUを使った推計値は信頼性が低いと指摘している。次に不況によって潜在成長率が下がっていることが考えられると言う。潜在成長率の低下は需要不足によるところが大きいと述べ、拡張的なマクロ政策が必要と説く。さらに「履歴効果」にも言及している(これについては来週号)。最後に「カトー」氏は消費増税などはもってのほかと締めている。
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経済コラムマガジン 2017/12/25(968号)

狙いは需要創出政策の阻止


勝手に意味をスリ変え

ここ数週に渡りデフレギャップや潜在成長率などを取上げてきたが、これに関する議論が混乱していることを説明した。混乱の原因は、同じ経済用語でも使う者によってその意味が異なるからと筆者は考える。特に主流派と言われる経済学者やエコノミストが問題である。この違いをはっきりさせないまま彼等は勝手に議論を展開する。

そもそも彼等は経済論議を深めようといった意思を全く持っていない。もし議論を深めるつもりなら、最初に使う経済用語の意味や定義をはっきりさせる必要がある。しかし始めから議論なんかするつもりがないので、主流派の経済学者やエコノミストはこの重要なプロセスを省略し、一方的に片寄った持論を押付ける。日経新聞などはこの手のプロパガンダまがいの論説で溢れている。これら対し「おかしい」という意見を日本のメディアはまず取上げない。唯一の例外は、日経新聞では「カトー」氏のコラムぐらいである。


彼等と筆者達ではデフレギャップや潜在成長率の認識が異なる。筆者達は実際の供給力の天井と現実の名目GDPの差がデフレギャップと捉え、そのデフレギャップを元に算出した最大可能な成長率が潜在成長率と認識している。日本の供給力の天井は、主流派の経済学者やエコノミストが想定しているよりずっと高いというのが筆者達の主張である。

デフレギャップが1〜2%とか、ましてやデフレギャップがマイナスになる事態(つまりインフレギャップの発生)なんて絶対に考えられない。おそらく彼等は、日本ではなくインフレが常態化している中南米やアフリカなどの経済を想定した経済モデルでも使っているのであろう(あるいは「セイの法則」がある程度通用した19世紀の経済を想定)。


ところが今日、デフレギャップが極小(彼等のばかげたデフレギャップの算出方法で)となったにもかかわらず、一向に物価が上昇しない現実に直面している。先週号で述べたように、困惑した主流派の経済学者やエコノミストはデフレギャップのゼロの意味を「必ず物価が上がる」ではなく「上がりやすい状況になる」と卑怯にも勝手にスリ変えている。その程度の話なら、何故、彼等がこれまでデフレギャップや潜在成長率をことさら取上げて来たのか意味がない。

筆者は、政府機関は人心を惑わせるこれらの数字の算定を即刻止めるべきと言いたい(少なくともこれらのデタラメな経済数字の公表はするな)。もっとも主流派の経済学者やエコノミストの意図は見え透いている。人々(政治家を含め)が需要不足に関心が向かないないよう、供給サイドがパンク状態ということを強調したいのであろう。要するに財政出動による需要創出政策を阻止することが真の狙いと見られる。


先週号で説明したように、日本のデフレギャップや潜在成長率は、NAIRU(インフレ非加速的失業率)を意識して算出されている。この詐欺的な算出方法に同調する日経新聞は、日本中の人手不足の現場を必死になって捜し回って記事にしている。人手不足だからこれ以上の需要創出政策は不要と言いたいのであろう。

しかし人手不足の職場は、不正規雇用が中心で低賃金のところばかりである。例えば時給1,000円のアルバイトが足らないといった類の話になる。このような職場には、外国人の労働者が目立つのですぐ分る。しかし日経新聞を始め、日本のメディアは「時給1,000円」の意味を考えない。年間2,000時間も働いても(日本の正規雇用労働者の年間労働時間の平均はもっと少ない)、たった2百万円の収入にしかならない仕事である。一時的、あるいは片手間で働くのなら別だが、外国人を除けばそのような職場に人が集るわけがない。

もう一つの人手不足の現場は、昔から人々が敬遠する3Kの職場である。特に団塊の世代が引退しているので人手不足が顕在化している。ところがまだ有効求人倍率を見て、日本は完全雇用と言っている間抜けなエコノミストがいる。しかし求人の中にどれだけ多くの「ブラック職場」が含まれているか彼等は関知しないようだ。


履歴効果に負けないために

観念論者が唱えるNAIRU(インフレ非加速的失業率)や自然失業率を使ったデフレギャップや潜在成長率の算定方法が、「おかしい」という声はとうとう米国でも起っている。失業率が完全雇用に近いと言われるレベルまで下がっているのに、米国でも一向に物価は上昇しないし賃金の上昇も鈍い。特にこれを気にしているのが米FRBである。

16/8/22(第904号)「芥川賞受賞作「コンビニ人間」」
http://www.adpweb.com/eco/eco904.html


で述べたように、求人が増えているといっても「雇用の質」が問題とイエレンFRB議長は適確な指摘をしている。米FRBが金融政策の転換に慎重なのも、このような米国の雇用情勢が影響している。移民が多く新興国並の需要がまだ期待できる米国でも、自然失業率というものに対する疑問が呈されているのである。米国より経済が成熟し高齢化が進む日本で、NAIRU(インフレ非加速的失業率)を意識した議論がまかり通っていることの方が異常である。


そして日本経済が長く不調を続けることによって、本当の経済力を失うことを心配する声がある。先週号で紹介した「不況は潜在成長率を下げる」という「カトー」氏のコラムである。ここで言う潜在成長率は、NAIRU(インフレ非加速的失業率)に基づいて算出されるインチキ潜在成長率ではなく、本当の意味での日本の潜在的な成長力と筆者は理解している。ケインズが言っていた資本主義経済における経営者のアニマルスピリットみたいなものと考えて良い。

たしかにここ30年間を見ても、経済が上向くと「次は財政再建だ」という声が必ず上がり、緊縮財政に転換し日本経済の成長を阻止する動きが起った。例えば異次元の金融緩和と大型補正予算で13年度は日本経済が上向いたが、14年度の消費増税と補正予算の大幅削減で日本経済は沈んだ。このようなことを続けていては、経営者のアニマルスピリットが萎えるのは当たり前である。

また「カトー」氏は同コラムでサマーズ元財務長官の「履歴効果」を引合いに出している。「履歴効果」とは「不況が長引くと物的資本や人的資源への投資が減少し、不況の影響が履歴のように潜在成長率に残っていく」というものである。そして「カトー」氏は「履歴効果のことを考えると、潜在成長率の低下は需要不足によるところが大きい」と指摘している。したがってこの対策には拡張的なマクロ政策が必要と「カトー」氏は結論付けている。


サマーズ元財務長官は

14/6/30(第803号)「サマーズとトマ・ピケティ」
http://www.adpweb.com/eco/eco803.html

14/7/28(第807号)「三教授のサマーズ論の解説」
http://www.adpweb.com/eco/eco807.html

で紹介したように、「米国経済の長期停滞論」を展開している。サマーズ氏は、米国のデフレギャップが10%以上あると主張している。つまりNAIRU(インフレ非加速的失業率)や自然失業率を使ったデフレギャップの算出方法を完全否定しているのだ。したがってこれでは賃金が上がるはずがないとサマーズ氏は指摘している。

米国のデフレギャップが10%なら、生産設備の稼働率が米国より常に10%程度低く推移していた日本のデフレギャップは15〜20%程度と見て良いと筆者は思っている。またサマーズ氏は、「履歴効果」に負けないためには需要創出のマクロ政策が必要と説いている。ただし需要創出は財政政策を中心にすべきと主張し、金融緩和政策に偏重することをサマーズ氏は警戒している。

これは金融緩和政策への偏重によるバブル生成とバブル崩壊を危惧するからである。またサマーズ元財務長官は、米国だけでなく日本の経済政策にも同様のことが言えると指摘している(金融政策偏重に警鐘)。この意見に筆者は賛成である。しかし日本の来年度の予算編成を見ても、とても十分な財政政策が組込まれているとは思われない。筆者は新規国債発行による大胆な財政政策を主張してきた。しかし残念ながら、日本ではこれからも金融政策に偏重した政策が続くのである。
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