56. 中川隆[-6400] koaQ7Jey 2017年9月30日 00:25:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
三浦朱門 「ゆとり教育」の本旨
「出来ん者は出来んままで結構、エリート以外は実直な精神だけ持っていてくれればいい」
「限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」
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「ゆとり教育」とセットで日本語も理解できない小学生に英語を習わせるとか、頭おかしいよね
中3の15%、短文も理解困難 教科書や新聞で読解力調査 2017年9月23日 朝刊
中高生の読解力測定について話す国立情報学研究所の新井紀子教授=22日、東京都千代田区で
短い文章から事実を正しく理解する「基礎的読解力」について、国立情報学研究所の新井紀子教授や名古屋大学などのグループが、全国の小中高校生や大学生、社会人らを調べたところ、多くの中学生の読解力に問題があることが分かった。中学卒業までの読解力が将来に影響するという。
調査では、中学や高校の教科書や、東京新聞などに掲載された記事など数百の題材をもとに問題を作り、コンピューターで無作為に出題した。
三十分間でできるだけ多く解いてもらい、内容を正しく把握できているかを調べた。昨年から今年にかけて、全国の約二万四千人に実施した。問題はすべて選択式で、文章の意味が分かれば、知識がなくても解ける。
その結果、中学三年生の約15%は、主語が分からないなど、文章理解の第一段階もできていなかった。約半数が、推論や二つの文章の異同などを十分に理解していなかった。
また、基礎的読解力は中学では学年が上がるにつれて緩やかに上昇するが、高校では上昇しなかった。高校の教科書が理解できず、力が伸びていない可能性があるという。基礎的読解力と進学できる高校の偏差値との間には、強い相関があった。
新井教授は「基礎的な読みができていないと、運転免許など資格の筆記試験にも困難を伴うと予想される。中学卒業までに中学の教科書を読めるようにしなくてはならない」と話した。
グループは今後も調査を継続し、基礎的読解力に困難を抱える子どもの早期発見や支援策の検討に役立てる。分かりやすい教科書作りなども提言していく。 (小椋由紀子、吉田薫)
紗栄子 2人の息子に「一歳おわりから英語教育」に林先生が異論
9/24(日) 21:42配信 デイリースポーツ
タレント・紗栄子(30)が24日、TBS系で放送された「林先生が驚く初耳学」に出演。2年ぶりにテレビ出演を果たした。
紗栄子は前夫でドジャースのダルビッシュ有(31)との間にもうけた長男(9)と次男(7)に、「1歳のおわりぐらいから」英語教育をしている、と教育ママぶりを明かしたが、予備校教師でタレントの林修氏から、“英語至上主義”にノーをつきつけられる展開となった。
2人の息子はロンドンの名門校に入学するため、今月に入り、紗栄子と渡英。すでに無事に入学している。番組収録は渡英の数日前、今月7、8日ごろに行われたようだ。
紗栄子は英語教育について「1歳の終わりぐらいからしてる。コミュニケーションツールとして、英語持ってるのは強いと思います」と熱弁。
しかし、幼児教育について「かなり研究している」と自負する林先生は
「子供に早期英語教育やらしてる東大出身の親に会ったことがない」
とバッサリ。
ゲストの青山学院大陸上部長距離ブロック監督の原晋氏も
「世の中は英語ができたら全てができると勘違いしている」
と指摘し、林先生は
「日本社会はそこの物差しが狂ってる。もともと(本人)のスペックを高くしたら、英語はすぐにできるようになります」
と断言。数日に渡英を控えた紗栄子は「そうなの?!」と驚きの声を上げていた。
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2017年09月19日
日本を植民地にする簡単な方法 心を支配し服従させる
徳川幕府が行った踏み絵は、日本の植民地化を防ぐ役割があった。
引用:http://db.nichibun.ac.jp/region/d/GAI/info/GE017/item/198/image/thumb/0/thmb.001.jpeg
キリシタン弾圧の理由
その昔キリシタン弾圧というのがあり、キリシタンを捕まえては『踏み絵』をさせて、踏めない者は逆さ磔(はりつけ)などにしていました。
踏み絵というのはキリシタン容疑者を連行してきて、イエスとかマリアの絵を描いた板を地面に置き、踏ませる事でキリシタンではないと証明する事です。
多くの人は命が惜しいので形だけ踏んでこっそり信仰を続けたが、多くの信者から尊敬を集めている指導者はそうは行きません。
幕府は見せしめの為にリーダーに踏み絵をさせ、キリスト教の権威を失墜させようとするが、最後まで踏まない人は殉教者になります。
役人が無理やり押さえつけて踏ませようとするが、それでも頑として踏み絵を拒否した信者も居たとされています。
そこまでして徳川幕府がキリスト教を嫌った理由は、キリスト教の狙いが日本の植民地化にあると疑っていたからでした。
当時はアメリカ合衆国はまだなく、スペインやポルトガルの全盛期で、アメリカ大陸やアジア、アフリカを次々に植民地化していました。
植民地というとある日軍隊が乗り込んできて戦争になって征服するイメージですが、そういう単純な事は滅多に起きません。
植民地にしてやろうと狙っている国はまず、宗教家とか探検家、研究者や慈善家、商人など平和的な連中を送り込みます。
中でも宗教家つまりキリスト教宣教師は重要な役割を担っていて、原住民を精神的な隷属状態に置きます。
例えとしてアレだが、例えばフィリピンはスペインの植民地で、フィリピン人はキリスト教を信仰しています。
フィリピン人にとっての神様はキリストで、ローマやスペインの教会の神父とかが、宗教上のリーダーです。
軍隊に征服される前にフィリピン人はキリスト教に征服されてしまい、「ありがたやありがたや」と喜んで支配を受け入れたのです。
欧米の植民地になった多くの国がまず宗教的支配を受け、言語は西洋の言葉になり、西洋の価値観や資本主義を受け入れて行きました。
こうなるともう名目上は独立を保っていても、「植民地」以外の何物でもありません。
スイスが警戒する「国家乗っ取り」
スイスは永世中立国として有名だが、中立を保つのは日本の左翼が言うほど簡単ではありません。
中立を保つという事はいかなる大国が侵略してきても、全国民が玉砕覚悟で戦って、独立を保つという事です。
中立とは実は平和とは正反対で、非常に好戦的で戦争を厭わない覚悟が無い国にはできません。
スイスは人口837万人の小国に過ぎず、ここに例えば人口13億人の中国人と、14億人のインド人の0.1%が移住しただけで、25%を占めてしまいます。
隣りのドイツ人やフランス人が少し移住しただけでもう過半数が移住者になってしまい、あっけなく植民地になります。
スイスは国家乗っ取りを警戒し、乗っ取り防止マニュアルなるものも作成しています。
第一段階は政府の中枢に工作員を送り込む。最近ニュージーランドの国会議員に中国諜報部で訓練を受けたスパイが居るのが分かり、大騒ぎしています。
第二段階はマスコミを掌握し大衆を誘導する。フジテレビ、NHK、テレビ朝日などは韓国や中国に不都合なニュースを絶対に放送しないようにしています。
第三段階は教育に浸透し、国家意識を破壊する。「愛国心はナチズムや帝国主義だ」等というのが常套手段です。
第四段階は抵抗意識の破壊で、平和主義や平等などの概念を植えつける。心が弱い人間ほど「平和を支持します」などの言葉に弱い。
第五段階はメディアによって考える力を奪う。東京都民はなぜか、テレビで人気キャスターが褒めている候補者に投票し、自分で考えていません。
最終段階は狙った国の人々が無抵抗になったのを見計らい、大量に移住し植民地にする。
西洋帝国主義や中国王朝などは数千年に渡って、こうして狙った国を植民地にしてきました。
http://www.thutmosev.com/archives/72673897.html
絶対に移民流入や、多民族国家の動きは止まらない
しかし、それによって移民流入や、多民族国家の動きが頓挫するとは、絶対に考えない方がいい。
どんな問題が起きても、どんな激しい国民の抵抗が起きても、グローバル社会に参加した国家では、それが強引に行われていくことになる。
なぜなら、グローバル化していく社会の中で、国家という枠組みが邪魔になっており、今は「国家」という枠組みを取り壊そうとする動きが加速しているからである。
「自国文化を守ろう、自国の歴史を大切にしよう」という動きは、「保守」とは呼ばれず、「極右」とメディアによってレッテル貼りをされている。
世界中のメディアは、ナショナリズムを必ず「極右」として扱い、差別主義者と断定する。それはグローバル化を後退させる動きなので、「絶対に許されない思想」と認定して、封印されていく。
グローバル化を阻止する動きは、絶対に許されない。
多国籍企業、金融市場、巨大メディアは、グローバル化する社会の中で支配権を拡大していく過程にある。
世界を動かしているのは国民ではなく、多国籍企業、金融市場、巨大メディアである。そして、これらの企業の各オーナーたちである。
全員が揃って陰謀に荷担しているという見方もあるが、実際のところは、グローバル化した方が「より儲かる」というシンプルな原則によって突き動かされていると言った方がいい。
儲かるのなら、儲かる方向に向かって人は殺到していく。それが雪崩のような現象を引き起こす。
儲かるから、グローバル化が推し進められるのだ
グローバル化したら、世界のすべてが多国籍企業にとって市場になる。そうなれば、単純に儲かる。だから、多国籍企業はぶれることなくグローバル化を推し進める。
グローバル化したら、賃金の安い国で物を製造することができるようになる。そうなれば、コスト削減できる。そして、競争力が付いて、単純に儲かる。だから、多国籍企業はぶれることなくグローバル化を推し進める。
グローバル化したら、移民が大量に入ってきて、やはり低賃金で優秀な人材が雇えるようになる。そうなれば、またもやコスト削減ができる。だから、移民政策や、多文化主義は推進されるのだ。
貿易を行うに当たって、国をまたぐたびに関税を取られたら損をする。だから、国がなくなればいいと考えるのが多国籍企業でもある。儲けのためには、関税を取る国家という存在が邪魔なのだ。
販売を行うに当たって、各国の違いに合わせて商品をローカライズするのは無駄なコストである。言語が英語か何かで統一できれば、ローカライズする手間がなくなる。だから、国がなくなればいいと考えるのが多国籍企業である。コストのためには国家という存在が邪魔なのである。
販売を行うに当たって、文化が違っているとやはりその国に合わせなければならないが、それも無駄なコストである。だから、移民を入れて、混ぜて、独自文化を薄めさせれば、文化に合わせる手間もなくなる。
だから、文化がなくなればいいと考えるのが多国籍企業でもある。移民は、その国の「独自の文化」を消すのに最良の方法なのだ。世の中は多極化しているのではない。逆だ。
ありとあらゆるものが、国家の消滅、国家の役割縮小、国家の無力化を目指している。上記以外にも、そんな動きは次々と動いている。
通貨が違っていれば、為替の変動というものに注意を払わなければならず、それは多国籍企業にとっては手間である。国家をブロック化するか、もしくは国家を消滅させれば為替も統一するので便利だ。だから多国籍企業は、通貨の統一を邪魔する国家という概念を消し去りたい。
巨大メディアも、言語・文化がどんどん統一されていけば、情報収集も、情報提供も、世論誘導もやりやすい。だから、グローバル化に乗るのは「得する」動きだ。そのために、言語・文化の守り手である国家を消滅させたい。
インターネットもまた、「情報」という分野で世界を統一しようとする動きである。インターネット企業は、世界がグローバル化すればするほど儲かる仕組みになっている。だから、国家間の情報遮断は許しがたいことであり、やはり国家という概念を消し去りたいと思っている。
グローバル化は、それを突き詰めると、世界が「ひとつ」になるということだ。世界が「ひとつ」というのは、要するに国家も、文化も、言語も、通貨も、すべてが「ひとつ」になるという意味である。
現在、そのような社会に向かっている。世界は多極化しているのではない。完全にその逆だ。
グローバル化の動きは、「ひとつ」になる動きだ。
国家のブロック化は、「ひとつ」になる動きだ。
多文化主義の動きは、「ひとつ」になる動きだ。
金融市場の国際化は、「ひとつ」になる動きだ。
移民促進の動きは、「ひとつ」になる動きだ。
グローバル化によって、逆に統一化されようと動いている。多極化しているというのは、単に政治の力学の話であって、世の中全体の動きではない。
多極化していると見せかけて、世の中はグローバル化によって「ひとつ」になろうとしているのである。
絶対に移民政策が止まらないのは、世界が「ひとつ」になるためだ。本当に、単純な話だ。そうすれば多国籍企業、金融市場、巨大メディアは儲かるのだ。
国家はどんどんブロック化していく。やがて「ひとつ」になる。
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