[日本の事件32] 岸田前首相襲撃事件 被告に懲役１０年の判決 和歌山地裁（国家放送では「もっと重罪が良かった」？！）
裏金がばれて弱体化する前の、与党独裁状態であった「増税糞眼鏡」と揶揄された政権党首に、一徹を加えようとした「爆発物」事件。元首相殺害に成功した事件と異なり、殺傷能力乏しい空砲も、爆発まで時間を置きすぎた手法も無視して、判決は「殺す気」であったことにしている。（よく見ると「人的被害や選挙活動の妨害を積極的に意図したものではない」ともしているが？）
国家放送協会は、なぜか記事の最後に専門家と称する輩の「もっと重罪にすべき」と判決を非難する意見を付け加えている。
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岸田前首相襲撃事件 被告に懲役１０年の判決 和歌山地裁
02月19日 17時10分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20250219/2000091813.html
おととし（令和５年）、選挙応援で和歌山市を訪れていた岸田前総理大臣の近くに爆発物を投げ込んだとして殺人未遂などの罪に問われた２５歳の被告に、和歌山地方裁判所は「現職の総理大臣を狙い、社会全体に与えた不安感は大きい」として、懲役１０年の判決を言い渡しました。
兵庫県川西市の無職、木村隆二被告（２５）は、おととし４月、和歌山市の漁港で選挙の応援に訪れていた岸田前総理大臣の近くに手製の爆発物を投げ込んで爆発させ、２人にけがをさせたなどとして、殺人未遂や爆発物取締罰則違反など５つの罪に問われました。
裁判では、被告に殺意があったかどうかが主な争点になり、検察は懲役１５年を求刑した一方、被告の弁護士は傷害罪などにとどまるとして、懲役３年が妥当だと主張しました。
１９日の判決で和歌山地方裁判所の福島恵子 裁判長は「専門家の実験によれば、爆発物には殺傷能力があると認められ、被告は岸田前総理大臣などが死亡するかもしれないと認識しながらあえて爆発物を投げ込んだ」と述べて殺意があったと認め、殺人未遂の罪が成立すると判断しました。
そのうえで「現職の総理大臣を狙い、社会全体に与えた不安感は大きい。被告は選挙制度について裁判を起こし、ＳＮＳで発信したが反応がなく世間の注目を集めるためにあえて要人を狙ったもので、計画的な犯行だ。模倣犯を防ぐためには厳しく罰する必要があり、民主主義の根幹である選挙制度を著しく妨害したのは軽視できない」と指摘しました。
一方で、「人への被害や選挙活動の妨害を積極的に意図したものではなく、組織的な背景はない。被告は若く、本人なりに反省し、母親が更生を支援する意向を示している」として懲役１０年を言い渡しました。
判決が言い渡される間、被告は落ち着いた様子でまっすぐ前を見て聞いていました。
【和歌山地検「主張と立証が評価された」】
和歌山地方検察庁の花輪一義 次席検事は「検察官の主張と立証を評価していただいたと考えている」とするコメントを出し、いまのところ控訴する意向はないとしています。
【弁護士「被告と相談のうえで控訴するか決めたい」】
被告の弁護を担当した、金原徹雄 弁護士は「判決の内容を精査して、被告とよく相談したうえで控訴するか決めたい」と話していました。
【裁判員「量刑判断難しかった」】
判決のあと、裁判員が記者会見に応じました。
自営業の５０代の男性は「裁判を終えていまはほっとしています。一番悩んだのは量刑をどうするかという点でした。爆発物に関する罪だけでなく公職選挙法違反など５つの罪が重なっていたので、総合的に見てどれくらいの量刑が妥当なのか判断が難しかったです」と話していました。
【裁判を傍聴した人は】
裁判所によりますと、４５席の傍聴席に対して希望したのは１０９人で、倍率はおよそ２.４倍だったということです。
判決を傍聴した和歌山市の２０代の男性は「安倍元総理大臣が襲われた事件から、すぐの事件だったので市民として衝撃的でした。主張を表す手段として暴力に走ることは許されないと思います。選挙活動中の事件で民主主義の根幹が揺らいだと感じますし、選挙関連の事件が続いている印象です」と話していました。
また、和歌山市の５０代の女性は「現場を見てきましたが、爆発物が投げられた場所から離れたところにも破片があたった痕跡がありました。民主主義が脅かされていると感じますし、インターネットで爆発物の作り方を調べて作れる時代なんだと感じ、怖いです。被告はまだ若いのでこれからしっかりした人生を送ってほしいです」と話していました。
【判決の詳報】
＜殺傷能力・殺意について＞
判決では、争点となっていた爆発物の殺傷能力や、被告人に殺意があったかどうかについて、「爆発を再現した実験によれば、爆発物の威力は殺傷能力があるとされる基準値を超えていて、爆発した時に発生した金属片などが相当離れた場所まで殺傷能力を維持したまま飛ぶ威力や性能を持っていたと認められる」としました。
さらに、「みずから情報を集めて爆発物を製造し、仕組みも理解していた被告がその認識を欠いていたとは到底考えられず、多くの人が集まっている場で爆発物を使用すれば、金属片などの飛び方によっては頭や首、胸などに命中して人を死亡させる可能性が高いことも当然認識していたはずだ」と指摘しました。
そのうえで、木村被告が、点火から爆発まで１分程度かかり周囲の人が避難できると考えていたと主張したことについては、「被告は爆発の危険を周りに警告したり、退避を促したりすることを全くしていない」と否定し、こうしたことから、未必的な殺意をもって爆発物を使用していて、殺人未遂の罪が成立すると判断しました。
＜動機への評価＞
また、事件の動機について、「被選挙権の資格要件などが不当だとして国に裁判を起こし、ＳＮＳで発信したものの、反響がなかったことから、世間の注目を集める手段として標的とする相手や周囲の人を危険にさらすとわかりながら、あえて総理大臣を狙って計画的に犯行に及んだ。極めて短絡的で強い非難に値し、模倣犯を防ぐ観点からも厳しい処罰が必要だ。民主主義の根幹をなす選挙の演説会場で決行し、選挙活動を著しく妨害した点も軽視できない」と指摘しました。
＜量刑＞
一方で、量刑の理由では、「被告は、人的被害や選挙活動の妨害を積極的に意図したものではなく、組織的な背景はない。被告は若く、本人なりに反省している。母親が関係者への謝罪や被害補償の申し入れに向けて尽力をしており、更生を支援する意向を示している」などとして、検察の求刑よりも軽い、懲役１０年を言い渡しました。
【専門家“許されない行為とメッセージを発することが重要”】
判決について、元裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸 教授は「民主主義社会に対する挑戦という危険性や模倣犯を防ぐという意味では、もう少し重い量刑が望ましかったのではないかという印象を持った。
ただ、被告の人に危害を加える意思が強くは認められず、幸いにも被害者のけがの程度も軽かったことが検察の求刑よりも軽い量刑になった要因だと考えられると話していました。
また、判決が持つ意義については、「選挙では政治家や候補者は、多くの人を集めて意見を述べる場が欠かせず、そういう場を狙えば、要人あるいは候補者を狙えるんだということが安倍元総理大臣の事件と岸田前総理大臣の事件で続いてしまった。判決でこうした行為は絶対に許されないと伝えるメッセージを発することも裁判所としては重要だった」と分析しました。
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http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/385.html
戦争とはこういう物 kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo コメント履歴 No: 100011
http://www.asyura2.com/acpn/k/ko/ko2/kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo/100011.html
http://www.asyura2.com/acpn/k/ko/ko2/kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo/100011.html
[日本の事件32] 「かわいそうな人」「替えはきく」…首相襲撃事件で検事が被告に不適切発言、最高検が認定（殺意を自白させるための挑発？！）
びっくり「爆弾」を「未必の殺意」として殺人未遂罪にしてしまった事件。首相をびっくりさせた「民主主義の危機」とやらを強くさばくため、検察は捜査で様々な挑発を行っていたらしい。
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「かわいそうな人」「替えはきく」…首相襲撃事件で検事が被告に不適切発言、最高検が認定
2024/11/21 22:45
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241121-OYT1T50194/
和歌山市で昨年４月、岸田首相（当時）の選挙演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、最高検が、殺人未遂罪などで起訴された木村隆二被告（２５）に対する検事の取り調べで不適正な発言があったと認定していたことがわかった。検事は、黙秘する被告に対し「かわいそうな人」などと発言したという。
木村被告は昨年４月に逮捕され、和歌山市の漁港で、衆院補選の応援演説に訪れた岸田氏らの近くに爆発物を投げて爆発させ、岸田氏らを殺害しようとしたとして同９月に起訴された。木村被告は取り調べで一貫して黙秘した。
事件は裁判員裁判の対象で、逮捕・勾留された容疑者の取り調べの全過程で録音・録画が義務づけられている。関係者によると、検事は同５月の取り調べで、被告が引きこもりだったことに触れ、「かわいそうな人」「木村さんの替えはきく」などという趣旨の発言をしたという。
弁護人は同５月、人格攻撃だとして、最高検に苦情を申し入れた。事実関係を確認した最高検監察指導部は、検事の発言に被告の人格を否定する内容が含まれているなどと判断し、不適正と認定したとみられる。
最高検は「個別の事件に関わることなので、答えは差し控える」としている。
検察の取り調べを巡っては、同様に全過程の録音・録画が義務化されている独自捜査事件でも問題が続いている。大阪地検特捜部が手がけた業務上横領事件では、検事が取り調べで「検察なめんなよ」などと発言し、机をたたいて責めたとして、大阪高裁が８月、特別公務員暴行陵虐罪で刑事裁判を開く「付審判決定」を出した。このほか、逮捕された容疑者側から「違法な取り調べを受けた」との訴えが相次いでいる。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■岸田首相銃撃犯が問われる罪状と警察の狙い…殺人未遂より重い「爆発物取締罰則」の可能性も（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/208.html
投稿者 赤かぶ 日時 2023 年 4 月 22 日 08:15:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
■岸田首相襲撃犯が日本の選挙制度に一石 立候補年齢と世界一高い供託金は戦後見直しナシ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/197.html
投稿者 赤かぶ 日時 2023 年 4 月 21 日 06:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/386.html
びっくり「爆弾」を「未必の殺意」として殺人未遂罪にしてしまった事件。首相をびっくりさせた「民主主義の危機」とやらを強くさばくため、検察は捜査で様々な挑発を行っていたらしい。
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「かわいそうな人」「替えはきく」…首相襲撃事件で検事が被告に不適切発言、最高検が認定
2024/11/21 22:45
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241121-OYT1T50194/
和歌山市で昨年４月、岸田首相（当時）の選挙演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、最高検が、殺人未遂罪などで起訴された木村隆二被告（２５）に対する検事の取り調べで不適正な発言があったと認定していたことがわかった。検事は、黙秘する被告に対し「かわいそうな人」などと発言したという。
木村被告は昨年４月に逮捕され、和歌山市の漁港で、衆院補選の応援演説に訪れた岸田氏らの近くに爆発物を投げて爆発させ、岸田氏らを殺害しようとしたとして同９月に起訴された。木村被告は取り調べで一貫して黙秘した。
事件は裁判員裁判の対象で、逮捕・勾留された容疑者の取り調べの全過程で録音・録画が義務づけられている。関係者によると、検事は同５月の取り調べで、被告が引きこもりだったことに触れ、「かわいそうな人」「木村さんの替えはきく」などという趣旨の発言をしたという。
弁護人は同５月、人格攻撃だとして、最高検に苦情を申し入れた。事実関係を確認した最高検監察指導部は、検事の発言に被告の人格を否定する内容が含まれているなどと判断し、不適正と認定したとみられる。
最高検は「個別の事件に関わることなので、答えは差し控える」としている。
検察の取り調べを巡っては、同様に全過程の録音・録画が義務化されている独自捜査事件でも問題が続いている。大阪地検特捜部が手がけた業務上横領事件では、検事が取り調べで「検察なめんなよ」などと発言し、机をたたいて責めたとして、大阪高裁が８月、特別公務員暴行陵虐罪で刑事裁判を開く「付審判決定」を出した。このほか、逮捕された容疑者側から「違法な取り調べを受けた」との訴えが相次いでいる。
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関連：
■岸田首相銃撃犯が問われる罪状と警察の狙い…殺人未遂より重い「爆発物取締罰則」の可能性も（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/208.html
投稿者 赤かぶ 日時 2023 年 4 月 22 日 08:15:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
■岸田首相襲撃犯が日本の選挙制度に一石 立候補年齢と世界一高い供託金は戦後見直しナシ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/197.html
投稿者 赤かぶ 日時 2023 年 4 月 21 日 06:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/386.html
[原発・フッ素54] 双葉町が除染土の再利用を検討 全国機運醸成狙い 国・県に通知（汚染度拡散の既成事実化？！）
これまでの基準の８００倍も危険な「除染土」と称する事実上の汚染土。全国各地から実証実験拒否をされながら、国は原発汚染の全国拡散の企みを辞めない。先日締め切られた「除染土利用」の意見募集の結果はどうなったのだろうか。
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双葉町が除染土の再利用を検討 全国機運醸成狙い 国・県に通知
https://mainichi.jp/articles/20250220/k00/00m/040/294000c
速報
毎日新聞
2025/2/21 05:00（最終更新 2/21 07:49）
980文字
*除染にともなって出た土などが保管されている中間貯蔵施設＝福島県大熊町で2025年2月18日午後2時19分、渡部直樹撮影 https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/02/20/20250220k0000m040301000p/9.jpg?1
東京電力福島第1原発（福島県双葉町、大熊町）事故後に福島県内の除染で出た土について、双葉町が町内で再利用することを検討し、国と県に意向を通知していることが判明した。伊沢史朗町長が毎日新聞の取材に明らかにし、「町のインフラ整備で必要になったタイミングで、住民や議会の理解を得ながら考えていきたい」と話した。
放射性物質に汚染された表土をはぎ取るなどして出た除染土は、双葉、大熊両町にまたがる中間貯蔵施設に運ばれ、東京ドーム約11杯分の約1406万立方メートル（1月末現在）に上る。20年後の2045年3月までに国が県外で最終処分すると法律で定められている。
一方、国は除染土のうち放射性セシウム濃度1キロ当たり8000ベクレル以下の土については全国の公共事業などで再利用し、最終処分量を減らす方針を示している。道路などの盛り土として再利用する場合でも覆土で遮蔽（しゃへい）するとし、国は安全性に問題はないとする。だが、再利用の受け入れを表明している自治体は福島県内外ともなく、再利用の見通しは立っていない。
*中間貯蔵施設 https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/02/20/20250220k0000m040296000p/9.jpg?1
実証事業も福島県内では飯舘村長泥地区の農地などで行われているものの、県外では東京都新宿区や埼玉県所沢市で住民らの反発によって頓挫している。24年12月には、再利用や最終処分の具体化に向けて全閣僚が参加する会議も設置された。
こうした状況を踏まえ、伊沢町長は取材に「首都圏の人たちへの理解を進めるにはまずは福島県内で取り組む必要がある。誰かが先べんをつけないと動かない。（原発事故の）犠牲になった自治体が取り組むことで、このままでいいのかという機運を県内外で盛り上げたい」と述べた。また、福島第1、2原発による電力は首都圏を中心とする東電管内に供給されていたことから「背景や歴史を分かってもらわないと協力は進まない。恩恵を享受していた地域が『俺は関係ない』でいいのか考えるきっかけになれば」と訴える。
町議会や町民への提案時期については「間違いなく私の任期4年（29年3月まで）の中でと思っている」とし、安全性を前提に理解を得た上で、土地造成用の盛り土などで活用することを想定しているという。
双葉町は原発事故で約11年にわたって全町避難を強いられた。今月1日現在の居住者数は181人と、住民登録人口（5279人）の約3％にとどまる。【岡田英、柿沼秀行】
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■除染土再利用に中止意見相次ぐ （NHK）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/698.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2018 年 5 月 02 日 04:16:04: FpBksTgsjX9Gw 6bOWo@mx6bKSag
■横浜の保育園 白血病2人に続き3人目が再生不良性貧血 偶然に起きる確率は10万分の1以下 即、市外へ転園・転校すべき
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/602.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2019 年 6 月 04 日 00:22:43: FpBksTgsjX9Gw 6bOWo@mx6bKSag
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/409.html
これまでの基準の８００倍も危険な「除染土」と称する事実上の汚染土。全国各地から実証実験拒否をされながら、国は原発汚染の全国拡散の企みを辞めない。先日締め切られた「除染土利用」の意見募集の結果はどうなったのだろうか。
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双葉町が除染土の再利用を検討 全国機運醸成狙い 国・県に通知
https://mainichi.jp/articles/20250220/k00/00m/040/294000c
速報
毎日新聞
2025/2/21 05:00（最終更新 2/21 07:49）
980文字
*除染にともなって出た土などが保管されている中間貯蔵施設＝福島県大熊町で2025年2月18日午後2時19分、渡部直樹撮影 https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/02/20/20250220k0000m040301000p/9.jpg?1
東京電力福島第1原発（福島県双葉町、大熊町）事故後に福島県内の除染で出た土について、双葉町が町内で再利用することを検討し、国と県に意向を通知していることが判明した。伊沢史朗町長が毎日新聞の取材に明らかにし、「町のインフラ整備で必要になったタイミングで、住民や議会の理解を得ながら考えていきたい」と話した。
放射性物質に汚染された表土をはぎ取るなどして出た除染土は、双葉、大熊両町にまたがる中間貯蔵施設に運ばれ、東京ドーム約11杯分の約1406万立方メートル（1月末現在）に上る。20年後の2045年3月までに国が県外で最終処分すると法律で定められている。
一方、国は除染土のうち放射性セシウム濃度1キロ当たり8000ベクレル以下の土については全国の公共事業などで再利用し、最終処分量を減らす方針を示している。道路などの盛り土として再利用する場合でも覆土で遮蔽（しゃへい）するとし、国は安全性に問題はないとする。だが、再利用の受け入れを表明している自治体は福島県内外ともなく、再利用の見通しは立っていない。
*中間貯蔵施設 https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/02/20/20250220k0000m040296000p/9.jpg?1
実証事業も福島県内では飯舘村長泥地区の農地などで行われているものの、県外では東京都新宿区や埼玉県所沢市で住民らの反発によって頓挫している。24年12月には、再利用や最終処分の具体化に向けて全閣僚が参加する会議も設置された。
こうした状況を踏まえ、伊沢町長は取材に「首都圏の人たちへの理解を進めるにはまずは福島県内で取り組む必要がある。誰かが先べんをつけないと動かない。（原発事故の）犠牲になった自治体が取り組むことで、このままでいいのかという機運を県内外で盛り上げたい」と述べた。また、福島第1、2原発による電力は首都圏を中心とする東電管内に供給されていたことから「背景や歴史を分かってもらわないと協力は進まない。恩恵を享受していた地域が『俺は関係ない』でいいのか考えるきっかけになれば」と訴える。
町議会や町民への提案時期については「間違いなく私の任期4年（29年3月まで）の中でと思っている」とし、安全性を前提に理解を得た上で、土地造成用の盛り土などで活用することを想定しているという。
双葉町は原発事故で約11年にわたって全町避難を強いられた。今月1日現在の居住者数は181人と、住民登録人口（5279人）の約3％にとどまる。【岡田英、柿沼秀行】
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・関連：
■除染土再利用に中止意見相次ぐ （NHK）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/698.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2018 年 5 月 02 日 04:16:04: FpBksTgsjX9Gw 6bOWo@mx6bKSag
■横浜の保育園 白血病2人に続き3人目が再生不良性貧血 偶然に起きる確率は10万分の1以下 即、市外へ転園・転校すべき
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/602.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2019 年 6 月 04 日 00:22:43: FpBksTgsjX9Gw 6bOWo@mx6bKSag
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/409.html
[原発・フッ素54] 別の起訴に異例言及、最高裁 悲劇繰り返さぬと草野判事 舞岡関谷
5. 戦争とはこういう物[3694] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2025年3月10日 11:43:41 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[72]
東海原発などは不十分でも津波対策して大爆発を免れた。
「科学者が津波の高さを低めに言ってたから対策をしてても無策でも結果は同じ」との高裁判決は頭が悪すぎる。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/410.html#c5
5. 戦争とはこういう物[3694] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2025年3月10日 11:43:41 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[72]
東海原発などは不十分でも津波対策して大爆発を免れた。
「科学者が津波の高さを低めに言ってたから対策をしてても無策でも結果は同じ」との高裁判決は頭が悪すぎる。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/410.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ296] 辺野古移設工事 軟弱地盤が最も深い地点周辺でもくい打ち作業（高額医療者を見殺しにしても続けられる無駄工事？！）
中国怖い、の報道合戦の中、原爆投下国への「思いやり」と称して多額の軍事施設費提供。がん患者が生き延びるのに必要な医療費補助を削りながら、１００mの深海に砂の柱を７万本立てる為に血税が消費される。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
辺野古移設工事 軟弱地盤が最も深い地点周辺でもくい打ち作業
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20250310/5090030889.html
03月10日 19時29分
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事で、国は、軟弱地盤が最も深いおよそ９０メートルにおよぶ地点の周辺でも、今月５日から地盤を強化するためのくい打ち作業を始めています。
普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、大浦湾側の区域で軟弱地盤が見つかったため、国が申請した設計変更を、県が調査が不十分であることなどを理由に承認しなかったことから、国は代わりに承認する代執行を行い、１４か月前の去年１月１０日から工事を行っています。
国は、およそ７万１０００本のくいを打ち込んで地盤を強化する計画で、このうち、今月５日から軟弱地盤が最も深いおよそ９０メートルにおよぶ地点がある「Ｃー１」護岸の予定地周辺でも、くい打ち作業を始めています。
１０日、この場所では、海底に打ち込んだ筒に流し込んだ砂を締め固めて、密度の高い砂くいをつくる「サンドコンパクションパイル工法」を行う船が、作業にあたっていました。
国は、この地点について、およそ７０メートルの深さまで工事を行うことで、安定性を十分に確保できるとしています。
一方、県は、この地点での調査が十分に行われていないなどとして「強度が保たれるか疑問だ」としているほか、専門家も、工期や費用が拡大する可能性があると懸念を示しています。
名護市辺野古のキャンプシュワブの工事用のゲート前では、市民十数人が、プラカードを掲げたりシュプレヒコールをあげたりして、移設工事への抗議活動を続けていました。
１５年ほど抗議活動を続けているという、うるま市の８２歳の女性は「日本中の人が戦後８０年だからこそ、沖縄を犠牲にして安全保障が成り立っていることを考えてほしい」と話していました。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
そもそも誰が何のために、誰に得をさせるために行う字g表なのだろうか。
◆関連：
■（独自）「辺野古」軟弱地盤工事にお墨付き与えた委員に230万円 受注業者から資金提供 就任前にも570万円（東京新聞）
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/148.html
投稿者 蒲田の富士山 日時 2023 年 11 月 12 日 08:06:48: OoIP2Z8mrhxx6 ipeTY4LMlXiObY5S
■「対話したら何か変わるのか」問答無用で辺野古工事「代執行」を決めた政府 岸田首相の「聞く力」とは（東京新聞）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/761.html
投稿者 蒲田の富士山 日時 2023 年 12 月 29 日 13:48:41: OoIP2Z8mrhxx6 ipeTY4LMlXiObY5S
■名護市辺野古沖 大浦湾側での代執行に伴う工事 着手（無駄工事開始早めたのは地震災害支援を言われぬため？）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/854.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2024 年 1 月 10 日 18:57:40: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/757.html
中国怖い、の報道合戦の中、原爆投下国への「思いやり」と称して多額の軍事施設費提供。がん患者が生き延びるのに必要な医療費補助を削りながら、１００mの深海に砂の柱を７万本立てる為に血税が消費される。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
辺野古移設工事 軟弱地盤が最も深い地点周辺でもくい打ち作業
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20250310/5090030889.html
03月10日 19時29分
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事で、国は、軟弱地盤が最も深いおよそ９０メートルにおよぶ地点の周辺でも、今月５日から地盤を強化するためのくい打ち作業を始めています。
普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、大浦湾側の区域で軟弱地盤が見つかったため、国が申請した設計変更を、県が調査が不十分であることなどを理由に承認しなかったことから、国は代わりに承認する代執行を行い、１４か月前の去年１月１０日から工事を行っています。
国は、およそ７万１０００本のくいを打ち込んで地盤を強化する計画で、このうち、今月５日から軟弱地盤が最も深いおよそ９０メートルにおよぶ地点がある「Ｃー１」護岸の予定地周辺でも、くい打ち作業を始めています。
１０日、この場所では、海底に打ち込んだ筒に流し込んだ砂を締め固めて、密度の高い砂くいをつくる「サンドコンパクションパイル工法」を行う船が、作業にあたっていました。
国は、この地点について、およそ７０メートルの深さまで工事を行うことで、安定性を十分に確保できるとしています。
一方、県は、この地点での調査が十分に行われていないなどとして「強度が保たれるか疑問だ」としているほか、専門家も、工期や費用が拡大する可能性があると懸念を示しています。
名護市辺野古のキャンプシュワブの工事用のゲート前では、市民十数人が、プラカードを掲げたりシュプレヒコールをあげたりして、移設工事への抗議活動を続けていました。
１５年ほど抗議活動を続けているという、うるま市の８２歳の女性は「日本中の人が戦後８０年だからこそ、沖縄を犠牲にして安全保障が成り立っていることを考えてほしい」と話していました。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
そもそも誰が何のために、誰に得をさせるために行う字g表なのだろうか。
◆関連：
■（独自）「辺野古」軟弱地盤工事にお墨付き与えた委員に230万円 受注業者から資金提供 就任前にも570万円（東京新聞）
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/148.html
投稿者 蒲田の富士山 日時 2023 年 11 月 12 日 08:06:48: OoIP2Z8mrhxx6 ipeTY4LMlXiObY5S
■「対話したら何か変わるのか」問答無用で辺野古工事「代執行」を決めた政府 岸田首相の「聞く力」とは（東京新聞）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/761.html
投稿者 蒲田の富士山 日時 2023 年 12 月 29 日 13:48:41: OoIP2Z8mrhxx6 ipeTY4LMlXiObY5S
■名護市辺野古沖 大浦湾側での代執行に伴う工事 着手（無駄工事開始早めたのは地震災害支援を言われぬため？）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/854.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2024 年 1 月 10 日 18:57:40: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/757.html
[政治・選挙・ＮＨＫ296] 辺野古埋め立て土砂 搬出ルートを変更した沖縄防衛局に県が行政指導 国は搬出継続（無理を通すために道理が曲げられる？！）
戦勝国に貢ぐためには、行政手続きも曲げる。今曲げのだろう。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
辺野古埋め立て土砂 搬出ルートを変更した沖縄防衛局に県が行政指導 国は搬出継続 | 沖縄のニュース｜RBC 琉球放送
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/1775444?display=1
2025年3月7日(金) 17:25
＊https://newsdig.ismcdn.jp/mwimgs/7/e/680mw/img_7e16cde984d16045571c85a0a7547e1649685.jpg
普天間基地の辺野古への移設をめぐり、沖縄防衛局が埋め立て工事に使う土砂の搬出ルートを変更したことに対し、県は6日、搬出中止を求め行政指導した。しかし国は搬出を継続するとしている。
沖縄防衛局はうるま市宮城島で採取された土砂について、今月4日から搬出ルートを変更し、同市平安座島の民間桟橋を使用して輸送しています。
この輸送ルート変更について県は6日、沖縄防衛局に対し、埋め立て承認の留意事項に基づき県の承認を受けることや、それまでの間平安座島からの搬出を中止することを求める行政指導の文書を送った。
これを受けて中谷防衛大臣はー
▼中谷元 防衛大臣
「変更承認申請書の添付図書であるいわゆる土砂図書に示しているのは “概ねの経路” でありまして、今般の経路による埋め立て土砂の搬出は土砂図書の変更を要するものではない」
中谷大臣はこのほか、ルートの変更は「周辺住民の生活環境に配慮できる」として平安座島からの土砂搬出を継続する考えを示しています。
*変更後の搬出ルートで使用されている民間施設 https://newsdig.ismcdn.jp/mwimgs/f/6/680mw/img_f6b564cb96082f76267bc85b4cff359c64454.jpg
ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/758.html
戦勝国に貢ぐためには、行政手続きも曲げる。今曲げのだろう。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
辺野古埋め立て土砂 搬出ルートを変更した沖縄防衛局に県が行政指導 国は搬出継続 | 沖縄のニュース｜RBC 琉球放送
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/1775444?display=1
2025年3月7日(金) 17:25
＊https://newsdig.ismcdn.jp/mwimgs/7/e/680mw/img_7e16cde984d16045571c85a0a7547e1649685.jpg
普天間基地の辺野古への移設をめぐり、沖縄防衛局が埋め立て工事に使う土砂の搬出ルートを変更したことに対し、県は6日、搬出中止を求め行政指導した。しかし国は搬出を継続するとしている。
沖縄防衛局はうるま市宮城島で採取された土砂について、今月4日から搬出ルートを変更し、同市平安座島の民間桟橋を使用して輸送しています。
この輸送ルート変更について県は6日、沖縄防衛局に対し、埋め立て承認の留意事項に基づき県の承認を受けることや、それまでの間平安座島からの搬出を中止することを求める行政指導の文書を送った。
これを受けて中谷防衛大臣はー
▼中谷元 防衛大臣
「変更承認申請書の添付図書であるいわゆる土砂図書に示しているのは “概ねの経路” でありまして、今般の経路による埋め立て土砂の搬出は土砂図書の変更を要するものではない」
中谷大臣はこのほか、ルートの変更は「周辺住民の生活環境に配慮できる」として平安座島からの土砂搬出を継続する考えを示しています。
*変更後の搬出ルートで使用されている民間施設 https://newsdig.ismcdn.jp/mwimgs/f/6/680mw/img_f6b564cb96082f76267bc85b4cff359c64454.jpg
ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/758.html
[政治・選挙・ＮＨＫ296] 民意示した沖縄に向き合わない政府 政治的分断深まるなかで音楽祭を続ける理由（いずれ沖縄は分離独立する？！）
先の大戦で、大日本帝国政府は沖縄を事実上切り捨て、停戦工作までの時間稼ぎの捨て石として戦闘に晒した。今もまた、「台湾有事」の際に壁となるべく、軍事基地建設に血税を投資。
このまま進めば、いずれ沖縄は日本を見限り、独立して平和を目指すのでないか。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
民意示した沖縄に向き合わない政府 政治的分断深まるなかで音楽祭を続ける理由
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-838177
FNNプライムオンライン3/6(木)18:00
（画像）https://fnn.ismcdn.jp/mwimgs/c/5/-/img_c58e5d4eff992cd00ceef2cd2cc5141c675991.jpg
米軍普天間基地の移設工事が進む名護市辺野古（なごしへのこ）。
「辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票（以下、県民投票）」の発起人の一人である元山仁士郎さんは、2025年2月24日、沖縄県沖縄市で平和を発信する音楽イベントを開催した。
県民投票から6年、いまも続ける音楽を通じた活動への思いを聞いた。
●県民投票忘れない
元山仁士郎さん：
県民投票のとき投票率52.48%で、60万人余りの人に足を運んでもらったわけですから、この2月24日という日に思い出す機会を提供できればと思っています
2019年に実施された県民投票。当時学生だった元山さんらが発起人となった県民投票の会に寄せられた署名は10万人分にも上った。
投票結果は埋め立ての反対がおよそ7割、賛成が2割だった。
しかし投票から6年、辺野古移設の埋め立て工事は続けられている。
元山さんは発起人の一人として2月24日に合わせて毎年イベントを開催し、県民投票を思い返す機会を設けている。
●めざすのは連帯
今回は音楽ライブやトークショーを催し、沖縄から音楽を通して日本・アジア地域で考える平和への思いを発信した。
アジアから台湾・北京・香港のアーティストも出演し、奏でられる音楽をともにし国や地域を超えた交流となった。
元山仁士郎さん：
異なる言語を話す相手とのコミュニケーションは簡単ではないが、音楽には『こんな音色なんだ』と共感できる瞬間があります。言葉を超えて少しずつわかり合えるポイントが生まれ、そこからつながっていける可能性を感じています
2019年当時、県民投票の活動で元山さんは多くの人を取り込み、対話や交流の場を生み出す「音楽の力」を目の当たりにした。
有志らとともに県民投票の直前には那覇市の広場でフリーライブを開催した。
元山仁士郎さん（2019年当時）：
さまざまな意見や立場の人が参加していましたが音楽があれば皆で一緒に踊り、体を揺らして楽しめます。こうした場を通じて沖縄をより良くするために互いに知恵を出し合いながら、共に考え前に進んでいけたらと思います
投票率52.48%となった辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票。
県民はそれぞれの思いから一票を投じた。
投票が実現したことと共に元山さんが描く対話や発信のあり方として音楽祭の開催も、強く記憶に残されている。
元山仁士郎さん：
アーティストが基地問題や県民投票について『難しい問題だけど、私たちも考えているよ』『みんなで投票に行こう』と呼びかけたことに、若い世代が強く心を動かされたと思います
元山仁士郎さん：
この光景を目の当たりにして、こうした場をこれからも続けていきたいと思いました。問題に簡単な答えは見つからないかもしれませんが、考え続けることやさまざまな人と対話する機会を作り続けることが大切だと感じています
嘉手納基地の目の前にある通りに面した場所にステージを構え、戦後80年の節目を迎える2025年の2月24日、元山さんら有志は平和を発信した。
元山仁士郎さん：
多くの方々の協力を得ながら活動を続けることで、沖縄から戦争や平和について考えることには特別な説得力があると思います。文化や音楽を通じてつながれるという実感を大切に日本の基地のあり方や沖縄、アジアの平和について共に考えていける場にしていきたいです
「辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票」から6年の歳月が流れた。
元山さんは音楽という言葉を超えた共通言語を通じて、さまざまな立場の人々が対話できる場を創り等身大の平和への思いを共有する。
（沖縄テレビ）
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/759.html
先の大戦で、大日本帝国政府は沖縄を事実上切り捨て、停戦工作までの時間稼ぎの捨て石として戦闘に晒した。今もまた、「台湾有事」の際に壁となるべく、軍事基地建設に血税を投資。
このまま進めば、いずれ沖縄は日本を見限り、独立して平和を目指すのでないか。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
民意示した沖縄に向き合わない政府 政治的分断深まるなかで音楽祭を続ける理由
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-838177
FNNプライムオンライン3/6(木)18:00
（画像）https://fnn.ismcdn.jp/mwimgs/c/5/-/img_c58e5d4eff992cd00ceef2cd2cc5141c675991.jpg
米軍普天間基地の移設工事が進む名護市辺野古（なごしへのこ）。
「辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票（以下、県民投票）」の発起人の一人である元山仁士郎さんは、2025年2月24日、沖縄県沖縄市で平和を発信する音楽イベントを開催した。
県民投票から6年、いまも続ける音楽を通じた活動への思いを聞いた。
●県民投票忘れない
元山仁士郎さん：
県民投票のとき投票率52.48%で、60万人余りの人に足を運んでもらったわけですから、この2月24日という日に思い出す機会を提供できればと思っています
2019年に実施された県民投票。当時学生だった元山さんらが発起人となった県民投票の会に寄せられた署名は10万人分にも上った。
投票結果は埋め立ての反対がおよそ7割、賛成が2割だった。
しかし投票から6年、辺野古移設の埋め立て工事は続けられている。
元山さんは発起人の一人として2月24日に合わせて毎年イベントを開催し、県民投票を思い返す機会を設けている。
●めざすのは連帯
今回は音楽ライブやトークショーを催し、沖縄から音楽を通して日本・アジア地域で考える平和への思いを発信した。
アジアから台湾・北京・香港のアーティストも出演し、奏でられる音楽をともにし国や地域を超えた交流となった。
元山仁士郎さん：
異なる言語を話す相手とのコミュニケーションは簡単ではないが、音楽には『こんな音色なんだ』と共感できる瞬間があります。言葉を超えて少しずつわかり合えるポイントが生まれ、そこからつながっていける可能性を感じています
2019年当時、県民投票の活動で元山さんは多くの人を取り込み、対話や交流の場を生み出す「音楽の力」を目の当たりにした。
有志らとともに県民投票の直前には那覇市の広場でフリーライブを開催した。
元山仁士郎さん（2019年当時）：
さまざまな意見や立場の人が参加していましたが音楽があれば皆で一緒に踊り、体を揺らして楽しめます。こうした場を通じて沖縄をより良くするために互いに知恵を出し合いながら、共に考え前に進んでいけたらと思います
投票率52.48%となった辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票。
県民はそれぞれの思いから一票を投じた。
投票が実現したことと共に元山さんが描く対話や発信のあり方として音楽祭の開催も、強く記憶に残されている。
元山仁士郎さん：
アーティストが基地問題や県民投票について『難しい問題だけど、私たちも考えているよ』『みんなで投票に行こう』と呼びかけたことに、若い世代が強く心を動かされたと思います
元山仁士郎さん：
この光景を目の当たりにして、こうした場をこれからも続けていきたいと思いました。問題に簡単な答えは見つからないかもしれませんが、考え続けることやさまざまな人と対話する機会を作り続けることが大切だと感じています
嘉手納基地の目の前にある通りに面した場所にステージを構え、戦後80年の節目を迎える2025年の2月24日、元山さんら有志は平和を発信した。
元山仁士郎さん：
多くの方々の協力を得ながら活動を続けることで、沖縄から戦争や平和について考えることには特別な説得力があると思います。文化や音楽を通じてつながれるという実感を大切に日本の基地のあり方や沖縄、アジアの平和について共に考えていける場にしていきたいです
「辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票」から6年の歳月が流れた。
元山さんは音楽という言葉を超えた共通言語を通じて、さまざまな立場の人々が対話できる場を創り等身大の平和への思いを共有する。
（沖縄テレビ）
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/759.html
[政治・選挙・ＮＨＫ296] これでは死刑と同じ…狭山事件の「無罪」訴えつつ石川一雄さん死去 再審制度見直しの「骨抜き」を防ぐには
この記事の地デジ等マスゴミの扱いが異常に小さく感じるのは自分だけだろうか・
袴田事件以上に深い闇を感じさせる、えん罪疑惑の「狭山事件」が、恐らく永久に闇に葬られる事となった。
捜査員が徹底調査した1週間後に「偶然」発見された決定的証拠、次々謎の死を遂げた事件関係者。
この事件について、いまさらながら詳細を取り上げるまともな報道機関はないのだおるか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
これでは死刑と同じ…狭山事件の「無罪」訴えつつ石川一雄さん死去 再審制度見直しの「骨抜き」を防ぐには
2025年3月14日 06時00分
有料会員限定記事
https://www.tokyo-np.co.jp/article/391614
62年前の1963年、埼玉県狭山市で女子高校生が殺害された「狭山事件」で、無期懲役が確定した後、無実を訴えて裁判をやり直す再審を求めてきた石川一雄さんが11日、86歳で亡くなった。東京高裁に第3次の再審請求を申し立て、審理中だったが、高齢で健康が懸念されていた。時間がかかりすぎる再審制度の問題と法改正の必要性が改めて浮かび上がる。（福岡範行、中根政人）
◆「死刑執行になったのと同じ」
「悔しい」という声が東京高裁前で何度も響いた。石川さんの訃報を受けて13日午前に開かれた緊急行動。全国の支援者ら20人ほどが集まり、速やかな再審開始決定を訴えた。
東京高裁前に設置した献花台の前で手を合わせる支援者＝13日、東京・霞が関で（坂本亜由理撮影）
石川さんの顔写真を掲げた即席の献花台に、好きだったというヒマワリに見立てた黄色のガーベラと白い菊の花束が置かれた。
「実質、死刑執行になったのと同じです」。最初にマイクを握った「石川一雄さんを支える埼玉東部市民の会」の事務局長、西田立郎さん（70）は、そう語気を強めた。命日となった11日は、ちょうど61年前に埼玉県の浦和地裁（現さいたま地裁）の死刑判決が出た日だった。
◆「部落差別に基づく冤罪事件」
事件は1963年5月1日に発生。狭山市で女子高生＝当時（16）＝が誘拐され、3日後に遺体で見つかった。
当時24歳だった石川さんは同月23日、窃盗などの別件容疑で逮捕された。1カ月間否認したが、取調官から兄の逮捕を示唆され「自白」した。二審の東京高裁で「自白」を撤回し、無罪を主張したが、無期懲役が言い渡され、最高裁で確定。94年に55歳で仮釈放されるまで、31年以上、獄中で過ごした。
石川一雄さんの死去を受け、支援者らの前で話す金聖雄監督＝13日、東京・霞が関の東京高裁前で（坂本亜由理撮影）
石川さんが被差別部落出身だったことから、支援者らは「差別に基づく冤罪（えんざい）事件だ」と訴えてきた。
2010年に石川さんと出会い、映画を撮ってきた金聖雄（キムソンウン）監督（61）は「石川さんは冤罪や部落解放運動の象徴。支援者の前で弱音を吐かず、闘志を見せていた」と振り返る。
◆「袴田さん再審無罪」喜びつつも…
ただ、加齢による衰えは避けられなかった。石川さんは両親のお墓参りは「無罪を勝ち取ったら」と決めていたが、「再審が始まったら」に変わったという。
（以下 有料記事）
ーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■狭山事件再審求める市民集会 無実の叫び46年、東京高裁はただちに事実調べを行え！（かけはし）
http://www.asyura2.com/09/senkyo64/msg/781.html
投稿者 ダイナモ 日時 2009 年 6 月 07 日 18:23:52: mY9T/8MdR98ug
■日本の農村は怖い _ 狭山事件の背景
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/340.html
投稿者 中川隆 日時 2010 年 4 月 06 日 22:09:55: 3bF/xW6Ehzs4I
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/778.html
この記事の地デジ等マスゴミの扱いが異常に小さく感じるのは自分だけだろうか・
袴田事件以上に深い闇を感じさせる、えん罪疑惑の「狭山事件」が、恐らく永久に闇に葬られる事となった。
捜査員が徹底調査した1週間後に「偶然」発見された決定的証拠、次々謎の死を遂げた事件関係者。
この事件について、いまさらながら詳細を取り上げるまともな報道機関はないのだおるか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
これでは死刑と同じ…狭山事件の「無罪」訴えつつ石川一雄さん死去 再審制度見直しの「骨抜き」を防ぐには
2025年3月14日 06時00分
有料会員限定記事
https://www.tokyo-np.co.jp/article/391614
62年前の1963年、埼玉県狭山市で女子高校生が殺害された「狭山事件」で、無期懲役が確定した後、無実を訴えて裁判をやり直す再審を求めてきた石川一雄さんが11日、86歳で亡くなった。東京高裁に第3次の再審請求を申し立て、審理中だったが、高齢で健康が懸念されていた。時間がかかりすぎる再審制度の問題と法改正の必要性が改めて浮かび上がる。（福岡範行、中根政人）
◆「死刑執行になったのと同じ」
「悔しい」という声が東京高裁前で何度も響いた。石川さんの訃報を受けて13日午前に開かれた緊急行動。全国の支援者ら20人ほどが集まり、速やかな再審開始決定を訴えた。
東京高裁前に設置した献花台の前で手を合わせる支援者＝13日、東京・霞が関で（坂本亜由理撮影）
石川さんの顔写真を掲げた即席の献花台に、好きだったというヒマワリに見立てた黄色のガーベラと白い菊の花束が置かれた。
「実質、死刑執行になったのと同じです」。最初にマイクを握った「石川一雄さんを支える埼玉東部市民の会」の事務局長、西田立郎さん（70）は、そう語気を強めた。命日となった11日は、ちょうど61年前に埼玉県の浦和地裁（現さいたま地裁）の死刑判決が出た日だった。
◆「部落差別に基づく冤罪事件」
事件は1963年5月1日に発生。狭山市で女子高生＝当時（16）＝が誘拐され、3日後に遺体で見つかった。
当時24歳だった石川さんは同月23日、窃盗などの別件容疑で逮捕された。1カ月間否認したが、取調官から兄の逮捕を示唆され「自白」した。二審の東京高裁で「自白」を撤回し、無罪を主張したが、無期懲役が言い渡され、最高裁で確定。94年に55歳で仮釈放されるまで、31年以上、獄中で過ごした。
石川一雄さんの死去を受け、支援者らの前で話す金聖雄監督＝13日、東京・霞が関の東京高裁前で（坂本亜由理撮影）
石川さんが被差別部落出身だったことから、支援者らは「差別に基づく冤罪（えんざい）事件だ」と訴えてきた。
2010年に石川さんと出会い、映画を撮ってきた金聖雄（キムソンウン）監督（61）は「石川さんは冤罪や部落解放運動の象徴。支援者の前で弱音を吐かず、闘志を見せていた」と振り返る。
◆「袴田さん再審無罪」喜びつつも…
ただ、加齢による衰えは避けられなかった。石川さんは両親のお墓参りは「無罪を勝ち取ったら」と決めていたが、「再審が始まったら」に変わったという。
（以下 有料記事）
ーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■狭山事件再審求める市民集会 無実の叫び46年、東京高裁はただちに事実調べを行え！（かけはし）
http://www.asyura2.com/09/senkyo64/msg/781.html
投稿者 ダイナモ 日時 2009 年 6 月 07 日 18:23:52: mY9T/8MdR98ug
■日本の農村は怖い _ 狭山事件の背景
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/340.html
投稿者 中川隆 日時 2010 年 4 月 06 日 22:09:55: 3bF/xW6Ehzs4I
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/778.html
[政治・選挙・ＮＨＫ296] 62年前の狭山事件で再審求めてきた石川一雄さんが死去 86歳（証拠の捏造はなかったのか？？）
袴田氏の冤罪事件では、裁判所が不明確ながら検察による「証拠の捏造」について言及した。同じように疑問点だらけの狭山事件について、証拠の開示と分析を行わなければ、同じことが繰り返される。
ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
62年前の狭山事件で再審求めてきた石川一雄さんが死去 86歳
2025年3月12日 18時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250312/k10014747391000.html
1963年に埼玉県狭山市で女子高校生が殺害された「狭山事件」で、無期懲役が確定し、再審＝裁判のやり直しを求めてきた石川一雄さんが、11日、入院先の病院で亡くなりました。86歳でした。
石川一雄さんは、62年前に狭山市で女子高校生が殺害された「狭山事件」で無期懲役が確定し、仮出所したあとに無実を訴えて、2006年に3回目の再審請求を行い、今も審理が続いていました。
支援者などによりますと、石川さんは、去年末から体調を崩して療養を続けていましたが、11日、入院先の狭山市の病院で誤えん性肺炎のため亡くなりました。86歳でした。
請求中の再審の手続きへの今後の対応は未定だということです。
石川さんの支援者の1人は「突然のことで残念です。本人も無念だったと思います」と話しています。
●袴田巌さんの姉 ひで子さん「仲間だったので本当にがっかり」
石川一雄さんが亡くなったことについて、再審で無罪が確定した袴田巌さん（89）の姉のひで子さん（92）が報道各社の取材に応じ「60年も頑張ってきたのに、再審開始が認められる前に亡くなってしまい残念です」と述べました。
ひで子さんによりますと、巌さんと石川さんは東京拘置所で交流があり、お互いを「イワちゃん」「カズちゃん」と呼び合い、励まし合っていたといいます。
また、2014年に巌さんの再審開始と釈放が認められたあとは、石川さんが浜松市内の自宅を訪ねるなど交流があり、去年、巌さんに再審で無罪判決が言い渡された時も、石川さんは静岡地方裁判所に駆けつけたということです。
ひで子さんは「私たちはともに闘ってきた仲間だったので本当にがっかりしています。『今度は石川さんの番だよ』と励ましてきましたが、もう少し頑張ってほしかった」と話していました。
ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/779.html
袴田氏の冤罪事件では、裁判所が不明確ながら検察による「証拠の捏造」について言及した。同じように疑問点だらけの狭山事件について、証拠の開示と分析を行わなければ、同じことが繰り返される。
ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
62年前の狭山事件で再審求めてきた石川一雄さんが死去 86歳
2025年3月12日 18時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250312/k10014747391000.html
1963年に埼玉県狭山市で女子高校生が殺害された「狭山事件」で、無期懲役が確定し、再審＝裁判のやり直しを求めてきた石川一雄さんが、11日、入院先の病院で亡くなりました。86歳でした。
石川一雄さんは、62年前に狭山市で女子高校生が殺害された「狭山事件」で無期懲役が確定し、仮出所したあとに無実を訴えて、2006年に3回目の再審請求を行い、今も審理が続いていました。
支援者などによりますと、石川さんは、去年末から体調を崩して療養を続けていましたが、11日、入院先の狭山市の病院で誤えん性肺炎のため亡くなりました。86歳でした。
請求中の再審の手続きへの今後の対応は未定だということです。
石川さんの支援者の1人は「突然のことで残念です。本人も無念だったと思います」と話しています。
●袴田巌さんの姉 ひで子さん「仲間だったので本当にがっかり」
石川一雄さんが亡くなったことについて、再審で無罪が確定した袴田巌さん（89）の姉のひで子さん（92）が報道各社の取材に応じ「60年も頑張ってきたのに、再審開始が認められる前に亡くなってしまい残念です」と述べました。
ひで子さんによりますと、巌さんと石川さんは東京拘置所で交流があり、お互いを「イワちゃん」「カズちゃん」と呼び合い、励まし合っていたといいます。
また、2014年に巌さんの再審開始と釈放が認められたあとは、石川さんが浜松市内の自宅を訪ねるなど交流があり、去年、巌さんに再審で無罪判決が言い渡された時も、石川さんは静岡地方裁判所に駆けつけたということです。
ひで子さんは「私たちはともに闘ってきた仲間だったので本当にがっかりしています。『今度は石川さんの番だよ』と励ましてきましたが、もう少し頑張ってほしかった」と話していました。
ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/779.html
[政治・選挙・ＮＨＫ296] これでは死刑と同じ…狭山事件の「無罪」訴えつつ石川一雄さん死去 再審制度見直しの「骨抜き」を防ぐには 戦争とはこういう物
1. 戦争とはこういう物[3695] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2025年3月15日 02:41:45 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[73]
昨年9月、1966年に静岡県清水市（現静岡市清水区）であった一家4人強盗殺人事件で確定死刑囚となった袴田巌さん（89）が、静岡地裁で再審無罪になった。
*狭山事件の再審を求める市民集会に臨む石川一雄さん（中）。右は袴田巌さん（右）、姉ひで子さん＝2014年5月、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で
1. 戦争とはこういう物[3695] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2025年3月15日 02:41:45 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[73]
＜■83行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
ただ、加齢による衰えは避けられなかった。石川さんは両親のお墓参りは「無罪を勝ち取ったら」と決めていたが、「再審が始まったら」に変わったという。昨年9月、1966年に静岡県清水市（現静岡市清水区）であった一家4人強盗殺人事件で確定死刑囚となった袴田巌さん（89）が、静岡地裁で再審無罪になった。
*狭山事件の再審を求める市民集会に臨む石川一雄さん（中）。右は袴田巌さん（右）、姉ひで子さん＝2014年5月、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で
石川さんは駆けつけた時、両手でつえを突き、人に支えられながら歩くようになっていた。金さんは「友人の無罪に喜びつつ、切なそうな顔もしていた。『なぜ自分のは進まないのか』と思ったんじゃないか」と推し量る。
◆第3次請求、光明が見えてきた中で
支援者らによると、石川さんは昨年末に徳島県で肺炎になり、入院。その後、埼玉県の自宅に戻り、療養していた。
今年2月、「北埼玉地区狭山裁判を支援する市民の会」の事務局長、赤嶺菊江さん（70）に石川さんから電話があった。埼玉県議会で再審法（刑事訴訟法の再審規定）改正を求める意見書が通った日の深夜11時に「赤嶺さん、ご尽力ありがとう」と元気な声で語ったという。体調を心配していた赤嶺さん。「これだったら大丈夫」と感じた。
東京高裁で20年近く続く第3次再審請求の審理にも一筋の光明が見えていた。弁護団は、石川さん宅で発見された万年筆が被害者の使っていた物と異なるとして、新証拠となるインクの鑑定人尋問などを求めていた。これに対し、高裁が4月上旬にも判断を示す可能性が高まっていた。
◆「亡くなった場合は手続き終了」
しかし、11日の急逝で事態は一変した。13日午後、東京都中央区の部落解放同盟中央本部で支援者らの集会が開かれ、弁護団事務局長の竹下政行弁護士は「再審請求は大詰めまできているが、ご本人が亡くなった場合、手続き終了という決定になる」と説明した。
東京高裁前でシュプレヒコールをあげ、石川一雄さんの無実を訴える支援者ら＝13日、東京・霞が関で（坂本亜由理撮影）
民事訴訟では親族らが引き継ぐ「受継（じゅけい）」の規定があるが、再審制度にはない。竹下弁護士によると「ゼロからのやり直しになる」。再審は、本人の死後に配偶者らが申し立てることはできるが、新たな手続きになるため、担当裁判官が代わる可能性もあるという。
竹下弁護士は「亡くなった後でも冤罪を雪（すす）ぐ再審の理念が実現できるように法改正すべきだという思いを強めた」と語った。
◆検察の不服申し立てで審理長期化
現行の再審法は、証拠開示のルールや審理の進め方に明確さを欠くことが大きな問題だ。検察側が重要な証拠の開示を拒否したり、再審開始決定に不服申し立てを繰り返したりできるため、審理の長期化につながっていると指摘されてきた。
先の袴田さんの場合、最初の再審請求から昨年10月の無罪確定までに43年もの歳月を要した。
狭山事件で石川一雄さんの無実を訴え、再審を求めてきた支援者ら＝13日、東京・霞が関の東京高裁前で（坂本亜由理撮影）
86年に福井市の中学3年の女子生徒＝当時（15）＝が自宅で殺害された事件では、懲役7年が確定して服役した前川彰司（しょうし）さん（59）の再審の初公判が今月6日に名古屋高裁金沢支部で開かれ、検察側は有罪を立証する新証拠を提示せず、即日結審。無罪は確実とみられるが、裁判のやり直しを求めてから初公判まで20年余りかかった。
◆制度見直し「決め打ちではない」
こうした状況の中、石川さんの死で、再審制度の問題点がいっそう浮き彫りになっている。
袴田さんの無罪確定以降、70年以上見直されてこなかった再審法の改正を目指す動きが国会で活発になってきている。超党派の議員連盟は、再審法の改正案を議員立法で今国会に提出し、成立を目指す方針を示している。改正案骨子の「たたき台」には、再審請求審で証拠開示請求があった場合、裁判所は原則として検察に開示を命令できることや、再審開始決定に対する検察の不服申し立ては全て禁じることなどが盛り込まれている。
一方、政府側も、鈴木馨祐法相が2月7日の記者会見で、再審制度の見直しに関して法制審議会（法制審）に諮問する方針を示した。ただ結論の方向性に関しては「法整備をすべきだとか、すべきでないと決め打ちするということではない」と含みを持たせている。
支援者らの集会で再審制度の問題について語った竹下政行弁護士＝13日、東京都中央区の部落解放同盟中央本部で
日弁連再審法改正実現本部長代行の鴨志田祐美弁護士は、法務省の対応について「法制審で（問題に）取り組むことの意義を全面的に否定するわけではないが、（実質的な）内容を伴った法改正を実現できるかはかなり疑わしい」と指摘する。
◆「時すでに遅し」では被害者を救えない
鴨志田弁護士は「議員立法による法改正を最優先に進めるべきだ」とした上で、法制審での議論については、その後の検討作業も含めて骨抜きとならないよう「冤罪被害者本人やその家族、再審制度の問題に詳しい弁護士や再審の裁判に関わった人材を参加させる必要がある」と主張する。
甲南大の笹倉香奈教授（刑事訴訟法）は再審制度の現状について「冤罪の救済にはスピード感が不可欠だ。袴田さんの件などを含めて、無罪を求める当事者が高齢になってからの再審への取り組みになってしまってきているが、本来それでは遅い」と危機感をあらわにする。その上で、こう訴える。「正義をいかに実現できたとしても、『時すでに遅し』となれば、本当の意味で冤罪被害者を救うことにはならない」
◆デスクメモ
「『見えない手錠をはずすまで』彼の無念を、悲しみを、彼の思いとともに闘い抜きます」。石川さんの妻・早智子さんはウェブサイトにメッセージを載せた。改めて再審請求すれば第4次となる。再審は本来、冤罪の可能性を迅速に見極めるべき制度。機能不全は明らかで、重大だ。（北）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/778.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ296] これでは死刑と同じ…狭山事件の「無罪」訴えつつ石川一雄さん死去 再審制度見直しの「骨抜き」を防ぐには 戦争とはこういう物
2. 戦争とはこういう物[3696] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2025年3月15日 02:42:28 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[74]
*狭山事件の再審を求める市民集会に臨む石川一雄さん（中）。右は袴田巌さん（右）、姉ひで子さん＝2014年5月、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で
2. 戦争とはこういう物[3696] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2025年3月15日 02:42:28 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[74]
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殺人事件で確定死刑囚となった袴田巌さん（89）が、静岡地裁で再審無罪になった。*狭山事件の再審を求める市民集会に臨む石川一雄さん（中）。右は袴田巌さん（右）、姉ひで子さん＝2014年5月、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で
石川さんは駆けつけた時、両手でつえを突き、人に支えられながら歩くようになっていた。金さんは「友人の無罪に喜びつつ、切なそうな顔もしていた。『なぜ自分のは進まないのか』と思ったんじゃないか」と推し量る。
◆第3次請求、光明が見えてきた中で
支援者らによると、石川さんは昨年末に徳島県で肺炎になり、入院。その後、埼玉県の自宅に戻り、療養していた。
今年2月、「北埼玉地区狭山裁判を支援する市民の会」の事務局長、赤嶺菊江さん（70）に石川さんから電話があった。埼玉県議会で再審法（刑事訴訟法の再審規定）改正を求める意見書が通った日の深夜11時に「赤嶺さん、ご尽力ありがとう」と元気な声で語ったという。体調を心配していた赤嶺さん。「これだったら大丈夫」と感じた。
東京高裁で20年近く続く第3次再審請求の審理にも一筋の光明が見えていた。弁護団は、石川さん宅で発見された万年筆が被害者の使っていた物と異なるとして、新証拠となるインクの鑑定人尋問などを求めていた。これに対し、高裁が4月上旬にも判断を示す可能性が高まっていた。
◆「亡くなった場合は手続き終了」
しかし、11日の急逝で事態は一変した。13日午後、東京都中央区の部落解放同盟中央本部で支援者らの集会が開かれ、弁護団事務局長の竹下政行弁護士は「再審請求は大詰めまできているが、ご本人が亡くなった場合、手続き終了という決定になる」と説明した。
東京高裁前でシュプレヒコールをあげ、石川一雄さんの無実を訴える支援者ら＝13日、東京・霞が関で（坂本亜由理撮影）
民事訴訟では親族らが引き継ぐ「受継（じゅけい）」の規定があるが、再審制度にはない。竹下弁護士によると「ゼロからのやり直しになる」。再審は、本人の死後に配偶者らが申し立てることはできるが、新たな手続きになるため、担当裁判官が代わる可能性もあるという。
竹下弁護士は「亡くなった後でも冤罪を雪（すす）ぐ再審の理念が実現できるように法改正すべきだという思いを強めた」と語った。
◆検察の不服申し立てで審理長期化
現行の再審法は、証拠開示のルールや審理の進め方に明確さを欠くことが大きな問題だ。検察側が重要な証拠の開示を拒否したり、再審開始決定に不服申し立てを繰り返したりできるため、審理の長期化につながっていると指摘されてきた。
先の袴田さんの場合、最初の再審請求から昨年10月の無罪確定までに43年もの歳月を要した。
狭山事件で石川一雄さんの無実を訴え、再審を求めてきた支援者ら＝13日、東京・霞が関の東京高裁前で（坂本亜由理撮影）
86年に福井市の中学3年の女子生徒＝当時（15）＝が自宅で殺害された事件では、懲役7年が確定して服役した前川彰司（しょうし）さん（59）の再審の初公判が今月6日に名古屋高裁金沢支部で開かれ、検察側は有罪を立証する新証拠を提示せず、即日結審。無罪は確実とみられるが、裁判のやり直しを求めてから初公判まで20年余りかかった。
◆制度見直し「決め打ちではない」
こうした状況の中、石川さんの死で、再審制度の問題点がいっそう浮き彫りになっている。
袴田さんの無罪確定以降、70年以上見直されてこなかった再審法の改正を目指す動きが国会で活発になってきている。超党派の議員連盟は、再審法の改正案を議員立法で今国会に提出し、成立を目指す方針を示している。改正案骨子の「たたき台」には、再審請求審で証拠開示請求があった場合、裁判所は原則として検察に開示を命令できることや、再審開始決定に対する検察の不服申し立ては全て禁じることなどが盛り込まれている。
一方、政府側も、鈴木馨祐法相が2月7日の記者会見で、再審制度の見直しに関して法制審議会（法制審）に諮問する方針を示した。ただ結論の方向性に関しては「法整備をすべきだとか、すべきでないと決め打ちするということではない」と含みを持たせている。
支援者らの集会で再審制度の問題について語った竹下政行弁護士＝13日、東京都中央区の部落解放同盟中央本部で
日弁連再審法改正実現本部長代行の鴨志田祐美弁護士は、法務省の対応について「法制審で（問題に）取り組むことの意義を全面的に否定するわけではないが、（実質的な）内容を伴った法改正を実現できるかはかなり疑わしい」と指摘する。
◆「時すでに遅し」では被害者を救えない
鴨志田弁護士は「議員立法による法改正を最優先に進めるべきだ」とした上で、法制審での議論については、その後の検討作業も含めて骨抜きとならないよう「冤罪被害者本人やその家族、再審制度の問題に詳しい弁護士や再審の裁判に関わった人材を参加させる必要がある」と主張する。
甲南大の笹倉香奈教授（刑事訴訟法）は再審制度の現状について「冤罪の救済にはスピード感が不可欠だ。袴田さんの件などを含めて、無罪を求める当事者が高齢になってからの再審への取り組みになってしまってきているが、本来それでは遅い」と危機感をあらわにする。その上で、こう訴える。「正義をいかに実現できたとしても、『時すでに遅し』となれば、本当の意味で冤罪被害者を救うことにはならない」
◆デスクメモ
「『見えない手錠をはずすまで』彼の無念を、悲しみを、彼の思いとともに闘い抜きます」。石川さんの妻・早智子さんはウェブサイトにメッセージを載せた。改めて再審請求すれば第4次となる。再審は本来、冤罪の可能性を迅速に見極めるべき制度。機能不全は明らかで、重大だ。（北）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/778.html#c2
[戦争b26] 米国の戦略に従い、対中国戦の準備を「粛々と」進める日本政府（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
11. 戦争とはこういう物[3697] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2025年3月19日 11:32:40 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[75]
教育と医療費を減らして、憲法で無くしたはずの軍事に血税をつぎ込む国家政府。経済が立ち行かないのは当然だろう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/116.html#c11
11. 戦争とはこういう物[3697] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2025年3月19日 11:32:40 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[75]
教育と医療費を減らして、憲法で無くしたはずの軍事に血税をつぎ込む国家政府。経済が立ち行かないのは当然だろう。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/116.html#c11
[戦争b26] ガザに対する兵糧攻めを受けてイエメンはイスラエル船封鎖、米国はイエメン攻撃（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
20. 戦争とはこういう物[3698] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2025年3月19日 11:37:15 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[76]
前回の大統領就任時はイラン基地に５０発程度のミサイル攻撃で、兵士数名の犠牲。今回は民間人犠牲が二けたの無差別に近い攻撃とは。トランプ政権の任期に限りがある中、何か焦りを感じる。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/115.html#c20
20. 戦争とはこういう物[3698] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2025年3月19日 11:37:15 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[76]
前回の大統領就任時はイラン基地に５０発程度のミサイル攻撃で、兵士数名の犠牲。今回は民間人犠牲が二けたの無差別に近い攻撃とは。トランプ政権の任期に限りがある中、何か焦りを感じる。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/115.html#c20
[戦争b26] 朝日新聞のガザ通信員、イスラエル軍の攻撃で死亡 南部の自宅で（トップニュースがスポーツの日に？！）
病院や国連人権団体への無差別としか見えない攻撃があっても、わが国での報道の扱いはごく小さい。永年ニュースを届けてくれた記者が殺害された、とのニュースも、大リーグ選手のホームランより後で小さく報じられることになるのだろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
朝日新聞のガザ通信員、イスラエル軍の攻撃で死亡 南部の自宅で
https://news.yahoo.co.jp/articles/857596f0385446826fc2e439e8d73110fdd86ca9/images/000
3/25(火) 8:12配信
毎日新聞
*イスラエルによる空爆現場に集まるパレスチナ人＝パレスチナ自治区ガザ地区北部ガザ市で2025年3月24日、ロイター https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/03/25/20250325k0000m030008000p/9.jpg?1
パレスチナ自治区ガザ地区で朝日新聞の通信員を務めてきたジャーナリストのムハンマド・マンスールさん（29）が24日、イスラエル軍の攻撃を受けて死亡した。朝日新聞が報じた。
【写真】ガザ地区を進むイスラエル軍の戦車 https://mainichi.jp/graphs/20250320/mpj/00m/030/001000f/20250320k0000m030012000p?inb=ys
米国の非営利組織「ジャーナリスト保護委員会」（CPJ）によると、マンスールさんは南部ハンユニスの自宅にいたところ、爆撃を受けたという。CPJのカルロス委員長は「ガザの悪夢を終わらせないといけない。国際社会はイスラエルの責任を追及するため、迅速に行動しなければならない」と指摘した。
CPJによると、2023年10月のイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘開始以来、ガザ地区では170人以上のジャーナリストやメディア関係者が死亡している。【エルサレム松岡大地】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■ファルージャで、アルジャジーラが攻撃目標に[アルジャジーラ／山本史郎氏]
http://www.asyura2.com/0403/war51/msg/336.html
投稿者 なるほど 日時 2004 年 4 月 11 日 01:21:14:dfhdU2/i2Qkk2
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/122.html
病院や国連人権団体への無差別としか見えない攻撃があっても、わが国での報道の扱いはごく小さい。永年ニュースを届けてくれた記者が殺害された、とのニュースも、大リーグ選手のホームランより後で小さく報じられることになるのだろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
朝日新聞のガザ通信員、イスラエル軍の攻撃で死亡 南部の自宅で
https://news.yahoo.co.jp/articles/857596f0385446826fc2e439e8d73110fdd86ca9/images/000
3/25(火) 8:12配信
毎日新聞
*イスラエルによる空爆現場に集まるパレスチナ人＝パレスチナ自治区ガザ地区北部ガザ市で2025年3月24日、ロイター https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/03/25/20250325k0000m030008000p/9.jpg?1
パレスチナ自治区ガザ地区で朝日新聞の通信員を務めてきたジャーナリストのムハンマド・マンスールさん（29）が24日、イスラエル軍の攻撃を受けて死亡した。朝日新聞が報じた。
【写真】ガザ地区を進むイスラエル軍の戦車 https://mainichi.jp/graphs/20250320/mpj/00m/030/001000f/20250320k0000m030012000p?inb=ys
米国の非営利組織「ジャーナリスト保護委員会」（CPJ）によると、マンスールさんは南部ハンユニスの自宅にいたところ、爆撃を受けたという。CPJのカルロス委員長は「ガザの悪夢を終わらせないといけない。国際社会はイスラエルの責任を追及するため、迅速に行動しなければならない」と指摘した。
CPJによると、2023年10月のイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘開始以来、ガザ地区では170人以上のジャーナリストやメディア関係者が死亡している。【エルサレム松岡大地】
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関連：
■ファルージャで、アルジャジーラが攻撃目標に[アルジャジーラ／山本史郎氏]
http://www.asyura2.com/0403/war51/msg/336.html
投稿者 なるほど 日時 2004 年 4 月 11 日 01:21:14:dfhdU2/i2Qkk2
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/122.html
[戦争b26] ガザ地区の死者5万人超える 不明者も多く 地元保健当局が発表
１２００人が殺害された、と地デジ大マスコミが強調することで、病院公家気も民間インフラ攻撃も正当化された感のあるイスラエルの侵攻。殺害されたパレスチナ側の人数が５万を超え、その大部分が女性や子供を含む非戦闘員、という「ジェノサイド」の実態こそ強調されるべきでないか。
ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
ガザ地区の死者5万人超える 不明者も多く 地元保健当局が発表
https://mainichi.jp/articles/20250323/k00/00m/030/235000c
毎日新聞
2025/3/23 19:56（最終更新 3/23 20:02）
*イスラエルの空爆で死亡したパレスチナ人の遺体のそばで悼む人々＝ガザ地区南部ハンユニスの病院で2025年3月23日、ロイター https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/03/23/20250323k0000m030237000p/9.jpg?1
パレスチナ自治区ガザ地区の保健当局は23日、イスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘によるこれまでの死者数が5万人を超えたと明らかにした。ロイター通信などが伝えた。行方不明者も多いとみられ、死者数は今後も増えるのは確実だ。
ガザ地区の戦闘は2023年10月、ハマスがイスラエルに越境して民間人ら約1200人を殺害したほか、人質約250人を拉致したのを機に始まった。今年1月19日に停戦が発効したが、イスラエルは3月18日、大規模な空爆を再開。23日も南部ハンユニスなどで激しい空爆を加えた。停戦交渉は停滞しており、収束の見通しは立っていない。【カイロ金子淳】
ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/123.html
１２００人が殺害された、と地デジ大マスコミが強調することで、病院公家気も民間インフラ攻撃も正当化された感のあるイスラエルの侵攻。殺害されたパレスチナ側の人数が５万を超え、その大部分が女性や子供を含む非戦闘員、という「ジェノサイド」の実態こそ強調されるべきでないか。
ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
ガザ地区の死者5万人超える 不明者も多く 地元保健当局が発表
https://mainichi.jp/articles/20250323/k00/00m/030/235000c
毎日新聞
2025/3/23 19:56（最終更新 3/23 20:02）
*イスラエルの空爆で死亡したパレスチナ人の遺体のそばで悼む人々＝ガザ地区南部ハンユニスの病院で2025年3月23日、ロイター https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/03/23/20250323k0000m030237000p/9.jpg?1
パレスチナ自治区ガザ地区の保健当局は23日、イスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘によるこれまでの死者数が5万人を超えたと明らかにした。ロイター通信などが伝えた。行方不明者も多いとみられ、死者数は今後も増えるのは確実だ。
ガザ地区の戦闘は2023年10月、ハマスがイスラエルに越境して民間人ら約1200人を殺害したほか、人質約250人を拉致したのを機に始まった。今年1月19日に停戦が発効したが、イスラエルは3月18日、大規模な空爆を再開。23日も南部ハンユニスなどで激しい空爆を加えた。停戦交渉は停滞しており、収束の見通しは立っていない。【カイロ金子淳】
ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/123.html
[戦争b26] ガザ地区の死者5万人超える 不明者も多く 地元保健当局が発表 戦争とはこういう物
1. 戦争とはこういう物[3699] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2025年3月25日 11:05:07 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[77]
訂正：
X 病院公家気
O 病院攻撃
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/123.html#c1
1. 戦争とはこういう物[3699] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2025年3月25日 11:05:07 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[77]
訂正：
X 病院公家気
O 病院攻撃
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/123.html#c1
[原発・フッ素54] 3.11後に語られた日本人の「絆」はどこへ？除染土最終処分受け入れを避ける自治体（汚染土拡散を受け入れるのが”キズナ”？？）
東電が「無主物」として巻き散らした放射能土を、県外各地に「土資源」と称してばらまく国策。いくら薄めても被害の総数は同じ、とされる汚染水や汚染土は、いくら薄めても無毒とは言えない。読売新聞を肯定し、朝日新聞と東京新聞を否定する筆者には、薄めた放射能は無毒だという言い方が「科学的に自明」なようだが。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
3.11後に語られた日本人の「絆」はどこへ？除染土最終処分受け入れを避ける自治体、2045年福島県外最終処分完了へ重要な当事者意識と理解
3/27(木) 12:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/00d5513bc78ac7d9a5883baeba6554f9bc9f8a8c
Wedge（ウェッジ）
*中間貯蔵施設に運ばれるために集められた処理土（環境省 中間貯蔵施設情報サイト「10分でわかる中間貯蔵」より）https://news.yahoo.co.jp/articles/00d5513bc78ac7d9a5883baeba6554f9bc9f8a8c/images/000
東京電力福島第一原発事故から14年が経過した。福島県内の中間貯蔵施設に運ばれた除染土は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法に中間貯蔵開始から30年以内、すなわち2045年までに福島県外最終処分を完了させることが国の責務と明記される。
【図表】朝日・東京新聞のALPS処理水報道の変遷 https://wedge.ismedia.jp/articles/gallery/37079?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=partnerLink&photo=2
一方で、住民の安全と安心を一刻も早く確保するため早急かつ大規模に集められた除染土の汚染レベルには大きなグラデーションがある。半減期による減衰もあり、今やその約7割近くが放射線被曝リスクの観点からは一般土壌と大差無い状況となっている。
これら全てを一律に「放射性廃棄物」扱いで最終処分しようとした場合、莫大な予算と敷地が「福島県外で」求められる。それらのコストは全て、東京電力圏内を中心とした電力料金や、我々一人ひとりの税金によって間接的に賄われる。
そのため、貯蔵された除染土全てを汚染レベルによって分別し（既に貯蔵時にそのように分別保管されている）、リスクが一般土壌並みのものについてはフレコンバッグを解体して不純物の除去および安全処理を施す（本稿ではこの土を「処理土」と呼ぶ）。
その上で、まとまった土壌は本来的には土木事業などに有益な使い途がある資材となるため再生利用する。誤解も多いが、貯蔵したフレコンバッグをそのまま持ち出し転用するわけではない。
再生利用の際には他の土をかぶせる覆土（ふくど）による処置も行う。これによって最終処分に向けた大幅な減容化に繋がる上、有益な資材を大量確保することにも繋がる。
つまり、除染土壌問題とは「福島の問題」ではない。再生利用計画も、前述の法執行に伴う福島県外での敷地や金銭的負担軽減による恩恵を見込むものだ。
ところが、見通しは明るくない。昨年2024年4月18日のNHKでは、「“除染土”県外最終処分『知らない』など福島県外の約75％』」と報じられ、今年25年3月に読売新聞が実施した調査によれば、全国46都道府県の知事のうち、最終処分場の受け入れを「条件次第で検討する」と回答したのはわずか5県にとどまった。
今年は中間貯蔵開始から10年経ち、既に最終処分完了期限まで3分の1もの時間が失われたにもかかわらず、ほぼ手つかずの状況と言える。
処理土が安全である以上、筆者個人の見解だけを述べれば、県外に限らず福島県内でも処理土を有効活用していくべきだとは考える。一方で、「安全と言うなら全て福島だけに押し付けておけばよい」となれば、処理土への理解や福島の復興はどこか他人事にもなり得る。首都圏に送る電力インフラとして作られた発電所事故対応にもかかわらず、福島はさらなる負担を一方的に支払わされる構図になる。
震災後に示された「絆」に、福島に暮らす我々は大きく助けられてきた。どうかもう一度、関心をもって頂きたい。
ALPS処理水から移行された批判の的
この問題の構図は、23年に海洋放出が本格化したALPS処理水に関する問題と酷似している。処理水海洋放出で汚染など起きないことは放出前から科学的に自明で、漁業者や福島県民最大の懸念は風評と偏見差別だった。処理土も同様である。本来であれば、処理水問題と同時並行で周知と具体化を進める必要があった。
ところがALPS処理水は経済産業省、処理土は環境省がそれぞれ担当し、管轄が異なる。行政の足並みは揃わず、前述の通り処理土再生利用の計画は進まなかった。その間に、ALPS処理水を「汚染水」と呼び続けた人々が処理水問題終息に伴って処理土へとスライドし、「汚染土」と呼ぶ二番煎じ的な反対運動を活発化させている。
それらは正確な情報より先んじて社会へと拡散・浸透しつつあり、結果、昨年度中に東京都新宿区と埼玉県所沢市で予定されていた環境省による実証事業は延期されてしまった。まさに、ALPS処理水問題の初期と同じ様相を見せつつある。
自作自演的な世論誘導や社会問題の既成事実化
「一部識者や報道機関自身が、科学的根拠や客観性に乏しい『汚染』『危険』を率先して強調し、人々の問題意識と不安を煽り世論形成やクレイム申し立てを促す。それにより得られた自作自演的な成果を『市民の自発的な声』、『優先すべき世論』として既成事実化し、問題解決を困難にする。いわば『マッチポンプ・クレイム』とでも名付けられる構図になっているのではないか?」──。著者は2025年3月19日〜20日に福島市で開催された「東日本大震災・原子力災害 第三回学術会議」において、このように発表した。
たとえば前例となるALPS処理水問題の経過を見てみよう。朝日新聞・東京新聞のX（旧ツイッターも含む）発信から両紙の報道を辿ると、原発事故後初期には未処理の汚染水のみを「汚染水」と報じていた姿勢から、ある時期を境に海洋放出前の再処理が前提の「処理途上水」、海洋放出可能な状態の「ALPS処理水」を混同させ、「汚染水が海洋放出される」かのような姿勢に変化したことが見て取れる。
変化は2018年、朝日新聞が敷地内での作業員被曝を低減するため暫定処理のままタンクに貯蔵されていた処理途上水に対し、＜汚染水、浄化後も基準2万倍の放射性物質 福島第一原発＞＜浄化された汚染水のうち、8割超が基準を上回っていました＞＜処分の場合は再処理が必要＞などと報じた。
再処理が前提の処理途上水を＜再処理が必要＞と書くこと自体は、厳密には嘘ではない。しかし、これをきっかけに「国や東京電力は汚染水の処理が出来ず汚染を隠蔽していた」「アンダーコントロールは嘘だった」「汚染水が海洋放出される」かのように誤解する人々の反応が増えていった。
これ以降、朝日新聞からは＜福島第一原発の汚染水「海に放出以外ない」＞＜汚染水、近づく限界海洋放出には強い抵抗感＞など、処理水を堂々と汚染水と混同させる報道が続く。Xにおける朝日新聞公式アカウントを見ると18年〜19年には「処理水」表記を含む投稿が無く、汚染水・処理途上水と混同させ報道していたと言える。
その後、処理水と汚染水との混同報道に東京新聞や他メディアや言論人、政治家などが追随した。20年にはALPS処理水に対し、各紙から「汚染処理水」「処理済み汚染水」「放射能汚染水」などの造語が乱立。この年、中国人民網が朝日新聞発の造語を利用する形で、初めてALPS処理水を「汚染水」と混同させる報道を行った。
処理土でも繰り返されるマッチポンプ・クレイム
両紙を見ると、処理土についても、同様にマッチポンプ・クレイム的な動きが見られている。まず処理水問題とも時期の重なっていた21年9月、朝日新聞は「『風評加害者』って誰?汚染土利用に漂う不安な空気」と題した記事で、「福島産であることを理由に買わないと、いつか『加害者』と呼ばれてしまうのか?いやな空気を感じた」と書いた。
この記事は処理土を「汚染土」と書いただけでなく、当時頻繁に使われはじめた「風評加害」という用語・用法の誤った定義を広めるものだった。
「風評加害」とは「福島産であることを理由に買わないこと」では全く無い。事実に反した流言飛語の拡散、科学的知見の無視や結論が出ている議論の不当な蒸し返し、正確な事実の伝達妨害などによる印象操作や不安の煽動、恣意的アジェンダセッティングを指す。（林2024『風評加害』という概念はいかに誕生し発展してきたのか ──何が風評を発生温存させてきたのか──東日本大震災・原子力災害 第2回 学術研究集会）
さらに24年4月21日付「アナザーノート『総代で卒業の被災者』その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち」では、双葉郡大熊町の花壇に花を植えるイベントで処理土が使われ、それらが「結局、地元が合意するという結論があって、それに自分達が利用されていた。気持ち悪かった」「『茶番』に気付いた」と報じた。
ところが実際にはイベントで処理土は使われていなかった。さらに裏取りが不明瞭かつ実態と乖離した不自然な当事者の論調もあったため、著者は朝日新聞に取材するべく質問書を送った。朝日新聞は処理土の使用に関しては記事内容を訂正したものの、個別の質問に対しては「まとめて回答します」と具体的・核心的な回答を避けた。（「朝日新聞福島総局長の捏造疑惑炎上ではっきりした『不安な空気』を創っては拡散する『風評加害者』の正体」（現代ビジネス 2024年6月23日））
一方の東京新聞も、「除染土の再利用『粉じんが飛び、内部被ばくする可能性』指摘 公共事業などに活用する国方針、160人が反対集会」（2024年12月17日付）と不安を煽り、今年になってからは「行き場がないよ『核のごみ』…汚染土だけじゃない『中間貯蔵問題』 使用済み核燃料、原発での保管は逼迫」（2025年1月20日付）「汚染土『再利用』理解してほしい? 環境省改正案のパブコメ情報の難易度が高すぎて、問題隠しを疑うひどさ」（2025年2月15日付）「除染で出た膨大な汚染土はどこへ行く? 『全国への拡散』でも「約束破りの現状放置」でもない道はあるのか」（2025年3月11日付）「原発事故の除染で出た『汚染土』まだ行き先が見えず 政府が推す「再利用」も進まないまま時間は過ぎて」（2025年3月12日付）など、「汚染土」と表記し、再生利用に反対する論調を打ち出している。
代償は我々と次世代の子ども達に
ALPS処理水問題では、海洋放出直後、中国とロシアが日本産海産物の輸入を禁止しておきながら、日本近海に漁船を送り続けた。科学的事実など百も承知の上で「汚染」を喧伝したということだ。
24年には魚介類が汚染されていないことを認めているが、輸入再開時期の具体的目途は立っていない。懸念されていた風評問題も、中露による「汚染」情報の拡散や輸入禁止措置など政治的問題を除けば概ね起きなかった。
海洋放出後に風評問題が拡大しなかった背景には、主に2つの要因が挙げられる。
1つ目は、経産省と外務省が、従来の行政にしばしば見られた、単にパンフレットやホームページで告知するだけに留まらず、自ら積極的に働きかける周到な説得と根回しを繰り返した。
2つ目は、特に外務省が、中国政府などの偽情報に前例がないほど真っ向から強く反論し、SNS上で広がったデマも具体的に取り上げながら何度も否定し続ける「攻め」の広報に転じたことだ。
一方で、長期にわたる「汚染」喧伝によって時間やリソースが奪われ、政府は風評被害対策として企業の食堂への水産物の提供や広報活動に約300億円、漁業の継続支援などに約500億円の基金をそれぞれ活用することを決めた（「処理水風評被害対策、計800億円の基金活用 必要なら積み増しも」）。廃炉作業と復興も遅延を余儀なくされたのも事実だ。
たとえ過去の問題になろうと、それらの代償は今後も長期にわたって残され、全ては我々一人ひとりの負担、電気代や税金などによって間接的に賄われる。「汚染」を喧伝した人々は謝罪すら無く、何一つ責任を取らず次のターゲットに移行し続ける。
社会は「喉元過ぎれば熱さ忘れる」かのように、それを許し続けてきた。現に処理水問題における風評加害の責任を問う声など、今や話題にもならない。
まして処理土は陸上に残される性質上、このままではALPS処理水問題以上に対策費が積み増され、莫大な禍根と負担を残す可能性が高い現状と考えられるのではないか。
世論と環境省は、ALPS処理水問題を経た経産省や外務省の経験を踏襲し、「風評加害」やマッチポンプ・クレイムを含むインフルエンスオペレーションに毅然と対応できるか否か。まさに今こそが、分水嶺と言えるだろう。
林 智裕
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
「汚染風評」揉み消しに大金を使うより、もっとやることがあるのではないか。
関連：
■≪放射能問題≫８０００ベクレルの除染土を再利用、政府方針に反対署名が１万人分！撤回を求めて抗議の声！各地で反発の動き！
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/642.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 09 日 11:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
■汚染土再利用を許せば、あっという間に日本は世界の核のゴミ捨て場になる 一致団結して阻止しよう
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/890.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2018 年 7 月 03 日 04:34:24: FpBksTgsjX9Gw 6bOWo@mx6bKSag
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/412.html
東電が「無主物」として巻き散らした放射能土を、県外各地に「土資源」と称してばらまく国策。いくら薄めても被害の総数は同じ、とされる汚染水や汚染土は、いくら薄めても無毒とは言えない。読売新聞を肯定し、朝日新聞と東京新聞を否定する筆者には、薄めた放射能は無毒だという言い方が「科学的に自明」なようだが。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
3.11後に語られた日本人の「絆」はどこへ？除染土最終処分受け入れを避ける自治体、2045年福島県外最終処分完了へ重要な当事者意識と理解
3/27(木) 12:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/00d5513bc78ac7d9a5883baeba6554f9bc9f8a8c
Wedge（ウェッジ）
*中間貯蔵施設に運ばれるために集められた処理土（環境省 中間貯蔵施設情報サイト「10分でわかる中間貯蔵」より）https://news.yahoo.co.jp/articles/00d5513bc78ac7d9a5883baeba6554f9bc9f8a8c/images/000
東京電力福島第一原発事故から14年が経過した。福島県内の中間貯蔵施設に運ばれた除染土は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法に中間貯蔵開始から30年以内、すなわち2045年までに福島県外最終処分を完了させることが国の責務と明記される。
【図表】朝日・東京新聞のALPS処理水報道の変遷 https://wedge.ismedia.jp/articles/gallery/37079?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=partnerLink&photo=2
一方で、住民の安全と安心を一刻も早く確保するため早急かつ大規模に集められた除染土の汚染レベルには大きなグラデーションがある。半減期による減衰もあり、今やその約7割近くが放射線被曝リスクの観点からは一般土壌と大差無い状況となっている。
これら全てを一律に「放射性廃棄物」扱いで最終処分しようとした場合、莫大な予算と敷地が「福島県外で」求められる。それらのコストは全て、東京電力圏内を中心とした電力料金や、我々一人ひとりの税金によって間接的に賄われる。
そのため、貯蔵された除染土全てを汚染レベルによって分別し（既に貯蔵時にそのように分別保管されている）、リスクが一般土壌並みのものについてはフレコンバッグを解体して不純物の除去および安全処理を施す（本稿ではこの土を「処理土」と呼ぶ）。
その上で、まとまった土壌は本来的には土木事業などに有益な使い途がある資材となるため再生利用する。誤解も多いが、貯蔵したフレコンバッグをそのまま持ち出し転用するわけではない。
再生利用の際には他の土をかぶせる覆土（ふくど）による処置も行う。これによって最終処分に向けた大幅な減容化に繋がる上、有益な資材を大量確保することにも繋がる。
つまり、除染土壌問題とは「福島の問題」ではない。再生利用計画も、前述の法執行に伴う福島県外での敷地や金銭的負担軽減による恩恵を見込むものだ。
ところが、見通しは明るくない。昨年2024年4月18日のNHKでは、「“除染土”県外最終処分『知らない』など福島県外の約75％』」と報じられ、今年25年3月に読売新聞が実施した調査によれば、全国46都道府県の知事のうち、最終処分場の受け入れを「条件次第で検討する」と回答したのはわずか5県にとどまった。
今年は中間貯蔵開始から10年経ち、既に最終処分完了期限まで3分の1もの時間が失われたにもかかわらず、ほぼ手つかずの状況と言える。
処理土が安全である以上、筆者個人の見解だけを述べれば、県外に限らず福島県内でも処理土を有効活用していくべきだとは考える。一方で、「安全と言うなら全て福島だけに押し付けておけばよい」となれば、処理土への理解や福島の復興はどこか他人事にもなり得る。首都圏に送る電力インフラとして作られた発電所事故対応にもかかわらず、福島はさらなる負担を一方的に支払わされる構図になる。
震災後に示された「絆」に、福島に暮らす我々は大きく助けられてきた。どうかもう一度、関心をもって頂きたい。
ALPS処理水から移行された批判の的
この問題の構図は、23年に海洋放出が本格化したALPS処理水に関する問題と酷似している。処理水海洋放出で汚染など起きないことは放出前から科学的に自明で、漁業者や福島県民最大の懸念は風評と偏見差別だった。処理土も同様である。本来であれば、処理水問題と同時並行で周知と具体化を進める必要があった。
ところがALPS処理水は経済産業省、処理土は環境省がそれぞれ担当し、管轄が異なる。行政の足並みは揃わず、前述の通り処理土再生利用の計画は進まなかった。その間に、ALPS処理水を「汚染水」と呼び続けた人々が処理水問題終息に伴って処理土へとスライドし、「汚染土」と呼ぶ二番煎じ的な反対運動を活発化させている。
それらは正確な情報より先んじて社会へと拡散・浸透しつつあり、結果、昨年度中に東京都新宿区と埼玉県所沢市で予定されていた環境省による実証事業は延期されてしまった。まさに、ALPS処理水問題の初期と同じ様相を見せつつある。
自作自演的な世論誘導や社会問題の既成事実化
「一部識者や報道機関自身が、科学的根拠や客観性に乏しい『汚染』『危険』を率先して強調し、人々の問題意識と不安を煽り世論形成やクレイム申し立てを促す。それにより得られた自作自演的な成果を『市民の自発的な声』、『優先すべき世論』として既成事実化し、問題解決を困難にする。いわば『マッチポンプ・クレイム』とでも名付けられる構図になっているのではないか?」──。著者は2025年3月19日〜20日に福島市で開催された「東日本大震災・原子力災害 第三回学術会議」において、このように発表した。
たとえば前例となるALPS処理水問題の経過を見てみよう。朝日新聞・東京新聞のX（旧ツイッターも含む）発信から両紙の報道を辿ると、原発事故後初期には未処理の汚染水のみを「汚染水」と報じていた姿勢から、ある時期を境に海洋放出前の再処理が前提の「処理途上水」、海洋放出可能な状態の「ALPS処理水」を混同させ、「汚染水が海洋放出される」かのような姿勢に変化したことが見て取れる。
変化は2018年、朝日新聞が敷地内での作業員被曝を低減するため暫定処理のままタンクに貯蔵されていた処理途上水に対し、＜汚染水、浄化後も基準2万倍の放射性物質 福島第一原発＞＜浄化された汚染水のうち、8割超が基準を上回っていました＞＜処分の場合は再処理が必要＞などと報じた。
再処理が前提の処理途上水を＜再処理が必要＞と書くこと自体は、厳密には嘘ではない。しかし、これをきっかけに「国や東京電力は汚染水の処理が出来ず汚染を隠蔽していた」「アンダーコントロールは嘘だった」「汚染水が海洋放出される」かのように誤解する人々の反応が増えていった。
これ以降、朝日新聞からは＜福島第一原発の汚染水「海に放出以外ない」＞＜汚染水、近づく限界海洋放出には強い抵抗感＞など、処理水を堂々と汚染水と混同させる報道が続く。Xにおける朝日新聞公式アカウントを見ると18年〜19年には「処理水」表記を含む投稿が無く、汚染水・処理途上水と混同させ報道していたと言える。
その後、処理水と汚染水との混同報道に東京新聞や他メディアや言論人、政治家などが追随した。20年にはALPS処理水に対し、各紙から「汚染処理水」「処理済み汚染水」「放射能汚染水」などの造語が乱立。この年、中国人民網が朝日新聞発の造語を利用する形で、初めてALPS処理水を「汚染水」と混同させる報道を行った。
処理土でも繰り返されるマッチポンプ・クレイム
両紙を見ると、処理土についても、同様にマッチポンプ・クレイム的な動きが見られている。まず処理水問題とも時期の重なっていた21年9月、朝日新聞は「『風評加害者』って誰?汚染土利用に漂う不安な空気」と題した記事で、「福島産であることを理由に買わないと、いつか『加害者』と呼ばれてしまうのか?いやな空気を感じた」と書いた。
この記事は処理土を「汚染土」と書いただけでなく、当時頻繁に使われはじめた「風評加害」という用語・用法の誤った定義を広めるものだった。
「風評加害」とは「福島産であることを理由に買わないこと」では全く無い。事実に反した流言飛語の拡散、科学的知見の無視や結論が出ている議論の不当な蒸し返し、正確な事実の伝達妨害などによる印象操作や不安の煽動、恣意的アジェンダセッティングを指す。（林2024『風評加害』という概念はいかに誕生し発展してきたのか ──何が風評を発生温存させてきたのか──東日本大震災・原子力災害 第2回 学術研究集会）
さらに24年4月21日付「アナザーノート『総代で卒業の被災者』その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち」では、双葉郡大熊町の花壇に花を植えるイベントで処理土が使われ、それらが「結局、地元が合意するという結論があって、それに自分達が利用されていた。気持ち悪かった」「『茶番』に気付いた」と報じた。
ところが実際にはイベントで処理土は使われていなかった。さらに裏取りが不明瞭かつ実態と乖離した不自然な当事者の論調もあったため、著者は朝日新聞に取材するべく質問書を送った。朝日新聞は処理土の使用に関しては記事内容を訂正したものの、個別の質問に対しては「まとめて回答します」と具体的・核心的な回答を避けた。（「朝日新聞福島総局長の捏造疑惑炎上ではっきりした『不安な空気』を創っては拡散する『風評加害者』の正体」（現代ビジネス 2024年6月23日））
一方の東京新聞も、「除染土の再利用『粉じんが飛び、内部被ばくする可能性』指摘 公共事業などに活用する国方針、160人が反対集会」（2024年12月17日付）と不安を煽り、今年になってからは「行き場がないよ『核のごみ』…汚染土だけじゃない『中間貯蔵問題』 使用済み核燃料、原発での保管は逼迫」（2025年1月20日付）「汚染土『再利用』理解してほしい? 環境省改正案のパブコメ情報の難易度が高すぎて、問題隠しを疑うひどさ」（2025年2月15日付）「除染で出た膨大な汚染土はどこへ行く? 『全国への拡散』でも「約束破りの現状放置」でもない道はあるのか」（2025年3月11日付）「原発事故の除染で出た『汚染土』まだ行き先が見えず 政府が推す「再利用」も進まないまま時間は過ぎて」（2025年3月12日付）など、「汚染土」と表記し、再生利用に反対する論調を打ち出している。
代償は我々と次世代の子ども達に
ALPS処理水問題では、海洋放出直後、中国とロシアが日本産海産物の輸入を禁止しておきながら、日本近海に漁船を送り続けた。科学的事実など百も承知の上で「汚染」を喧伝したということだ。
24年には魚介類が汚染されていないことを認めているが、輸入再開時期の具体的目途は立っていない。懸念されていた風評問題も、中露による「汚染」情報の拡散や輸入禁止措置など政治的問題を除けば概ね起きなかった。
海洋放出後に風評問題が拡大しなかった背景には、主に2つの要因が挙げられる。
1つ目は、経産省と外務省が、従来の行政にしばしば見られた、単にパンフレットやホームページで告知するだけに留まらず、自ら積極的に働きかける周到な説得と根回しを繰り返した。
2つ目は、特に外務省が、中国政府などの偽情報に前例がないほど真っ向から強く反論し、SNS上で広がったデマも具体的に取り上げながら何度も否定し続ける「攻め」の広報に転じたことだ。
一方で、長期にわたる「汚染」喧伝によって時間やリソースが奪われ、政府は風評被害対策として企業の食堂への水産物の提供や広報活動に約300億円、漁業の継続支援などに約500億円の基金をそれぞれ活用することを決めた（「処理水風評被害対策、計800億円の基金活用 必要なら積み増しも」）。廃炉作業と復興も遅延を余儀なくされたのも事実だ。
たとえ過去の問題になろうと、それらの代償は今後も長期にわたって残され、全ては我々一人ひとりの負担、電気代や税金などによって間接的に賄われる。「汚染」を喧伝した人々は謝罪すら無く、何一つ責任を取らず次のターゲットに移行し続ける。
社会は「喉元過ぎれば熱さ忘れる」かのように、それを許し続けてきた。現に処理水問題における風評加害の責任を問う声など、今や話題にもならない。
まして処理土は陸上に残される性質上、このままではALPS処理水問題以上に対策費が積み増され、莫大な禍根と負担を残す可能性が高い現状と考えられるのではないか。
世論と環境省は、ALPS処理水問題を経た経産省や外務省の経験を踏襲し、「風評加害」やマッチポンプ・クレイムを含むインフルエンスオペレーションに毅然と対応できるか否か。まさに今こそが、分水嶺と言えるだろう。
林 智裕
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
「汚染風評」揉み消しに大金を使うより、もっとやることがあるのではないか。
関連：
■≪放射能問題≫８０００ベクレルの除染土を再利用、政府方針に反対署名が１万人分！撤回を求めて抗議の声！各地で反発の動き！
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/642.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 09 日 11:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
■汚染土再利用を許せば、あっという間に日本は世界の核のゴミ捨て場になる 一致団結して阻止しよう
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/890.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2018 年 7 月 03 日 04:34:24: FpBksTgsjX9Gw 6bOWo@mx6bKSag
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/412.html
[経世済民136] リニア地下工事は「外環道工事とは条件が異なる」 陥没被害を心配する住民の差し止め請求、東京地裁が却下(どう異なるかの検証なし？！)
トンネル新幹線とトンネル高速道路とで、工事方法にどんな違いがあるというのか。大陥没事故を起こした外環道とほぼ同じ工法のリニア中央新幹線工事の差し止めを求めた住民訴訟は、十分な検証もないままJR側を勝訴させる判決が下された。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
リニア地下工事は「外環道工事とは条件が異なる」 陥没被害を心配する住民の差し止め請求、東京地裁が却下
2025年3月27日 17時15分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/394600
JR東海が深さ40メートル超の大深度地下で進めるリニア中央新幹線のトンネル工事による騒音や振動で生活が脅かされるとして、東京都大田区と世田谷区の住民23人が、両区にまたがる約4キロの工事の差し止めを同社に求めた訴訟の判決で、東京地裁（高木勝己裁判長）は27日、住民側の請求を棄却した。住民側は控訴する方針。
*リニア中央新幹線の北品川非常口。右下はJR東海道線の線路＝2023年11月 https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/d/3/6/6/d366ab4655b58fc77d4831c203d92fee_1.jpg
◆住民は陥没が起きやすい地盤だと主張
住民側は、掘削の対象区間は空洞や陥没が起きやすい地盤だと主張。大深度地下のトンネル工事では2020年10月以降、東京都調布市での東京外郭環状道路（外環道）の工事で陥没や空洞が発覚しており、リニア工事でも同様の被害が起きる恐れがあるとした。
高木裁判長は判決理由で、「地盤沈下が生じる具体的な危険性を示す証拠はない」と指摘。外環道での陥没被害については「地盤条件などが異なる」として、「（リニア工事によって）生活が脅かされる危険性があるとは認められない」と結論づけた。
都内でのリニア工事は、北品川非常口（品川区）からの約270メートル区間の調査掘進が昨年11月に終了。JRは品川、大田区内などの大深度地下を掘る準備を進めている。（小野沢健太）
【関連記事】騒音・振動「調布市民のガマン」はあと１年は続く… 陥没した地盤の補修工事は一体いつ終わるのか
【関連記事】民家の庭から泡が出たリニア工事、「気泡剤」を減らして再開 町田の住民ら「安心している人はいない」
ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■リニア、最難関工事に入る前で事故続出、難問が露呈…工事着工の3日前に地元へ通知（Business Journal）
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/648.html
投稿者 赤かぶ 日時 2022 年 1 月 02 日 15:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
■東京 町田 リニア工事現場付近で水と気泡 掘削機の工事中断（地面から水と窒息気体が？！）
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/472.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2024 年 11 月 08 日 02:02:22: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/532.html
トンネル新幹線とトンネル高速道路とで、工事方法にどんな違いがあるというのか。大陥没事故を起こした外環道とほぼ同じ工法のリニア中央新幹線工事の差し止めを求めた住民訴訟は、十分な検証もないままJR側を勝訴させる判決が下された。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
リニア地下工事は「外環道工事とは条件が異なる」 陥没被害を心配する住民の差し止め請求、東京地裁が却下
2025年3月27日 17時15分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/394600
JR東海が深さ40メートル超の大深度地下で進めるリニア中央新幹線のトンネル工事による騒音や振動で生活が脅かされるとして、東京都大田区と世田谷区の住民23人が、両区にまたがる約4キロの工事の差し止めを同社に求めた訴訟の判決で、東京地裁（高木勝己裁判長）は27日、住民側の請求を棄却した。住民側は控訴する方針。
*リニア中央新幹線の北品川非常口。右下はJR東海道線の線路＝2023年11月 https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/d/3/6/6/d366ab4655b58fc77d4831c203d92fee_1.jpg
◆住民は陥没が起きやすい地盤だと主張
住民側は、掘削の対象区間は空洞や陥没が起きやすい地盤だと主張。大深度地下のトンネル工事では2020年10月以降、東京都調布市での東京外郭環状道路（外環道）の工事で陥没や空洞が発覚しており、リニア工事でも同様の被害が起きる恐れがあるとした。
高木裁判長は判決理由で、「地盤沈下が生じる具体的な危険性を示す証拠はない」と指摘。外環道での陥没被害については「地盤条件などが異なる」として、「（リニア工事によって）生活が脅かされる危険性があるとは認められない」と結論づけた。
都内でのリニア工事は、北品川非常口（品川区）からの約270メートル区間の調査掘進が昨年11月に終了。JRは品川、大田区内などの大深度地下を掘る準備を進めている。（小野沢健太）
【関連記事】騒音・振動「調布市民のガマン」はあと１年は続く… 陥没した地盤の補修工事は一体いつ終わるのか
【関連記事】民家の庭から泡が出たリニア工事、「気泡剤」を減らして再開 町田の住民ら「安心している人はいない」
ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■リニア、最難関工事に入る前で事故続出、難問が露呈…工事着工の3日前に地元へ通知（Business Journal）
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/648.html
投稿者 赤かぶ 日時 2022 年 1 月 02 日 15:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
■東京 町田 リニア工事現場付近で水と気泡 掘削機の工事中断（地面から水と窒息気体が？！）
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/472.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2024 年 11 月 08 日 02:02:22: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/532.html
[経世済民136] 「裁判が結審したかどうかも謎」リニア建設訴訟、原告側が東京地裁の“問題点”指摘 判決言い渡し「期日の指定」巡り申し入れ書（裁判長が自分の忌避要請を自分で却下？！）
審議が不十分なのに判決を急がせる判事に、忌避申請して審査中のはずなのに、何故か判事が自分で却下した上、敗訴判決。３０秒で理由も聞かされない結審に、原告側は面食らった。しかも耳慣れない「簡易却下」とは？
ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
「裁判が結審したかどうかも謎」リニア建設訴訟、原告側が東京地裁の“問題点”指摘 判決言い渡し「期日の指定」巡り申し入れ書
3/17(月) 19:18配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/042fdb40fd73f5bb504a4f198fe9c6559d981726
弁護士JPニュース
*会見を開いた代理人の梶山正三弁護士（中央）ら https://img.ben54.jp/news/2055/DNjOEFP0600r1742205633.jpg
JR東海が進めるリニア中央新幹線（東京〜名古屋間）の首都圏トンネル工事計画を巡り、工事の差し止めを求めている原告の近隣住民らとその代理人が3月17日、都内で会見。
判決言い渡し期日の指定が違法であり無効であるとして、3月10日付で申し入れ書を提出したことを明かした。
●東京地裁、最高裁の判断前に判決期日を指定
原告側の資料などによると、昨年10月8日に開かれた口頭弁論にて、原告側はトンネル工学者を証人として申請。しかし、これを裁判長が却下し、その流れで結審と判決言い渡し期日を口にしたという。
申請却下が口に出された瞬間、原告代理人の梶山正三弁護士が裁判官の忌避を申し立てた。
民事訴訟法24条では「裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる」と定められており、今回の裁判では証人申請の却下などが理由とされた。
裁判長は一度は〈2025年1月28日〉に判決を言い渡すと宣言したものの、その2日後の昨年10月10日に東京地裁の書記官から、「期日が無効となった」と、梶山弁護士に電話で通知された。
その後、11月11日に、東京地裁は忌避の却下を決定。原告側は東京高裁に抗告を行ったが棄却され、現在は原告側の特別抗告（1月16日）により、最高裁での審理を待っている状態だ。
しかし、2月28日に東京地裁民事12部が弁護側に対し、判決言い渡し期日を3月27日に指定すると通知。これを受けて前述した申し入れ書の提出が行われた。
●「裁判が結審したかどうかも謎」
この2度目の期日指定について、梶山弁護士は「忌避の申し立てがあったときは、その申し立てについての決定が確定するまで訴訟手続を停止しなければならない」と定めた民事訴訟法26条1項の条文に「明らかに反する」と指摘。
「裁判が結審したかどうかも謎のままですし、ひょっとすると裁判官は結審してもしなくても判決を出してしまえという考えを持っているかもしれません。
しかし、法的には考えられず、乱暴な裁判体だと言えます」（梶山弁護士）
●「忌避の制度が形骸化してしまう」
また、同代理人の樋渡俊一弁護士も「非常に異様だ」として次のようにコメントした。
「裁判では、『言いたいことがあったのに、言えずに終わってしまった』とならないように、弁論の終結という手続きが取られます。これを経ていないのに、そのまま判決を出してしまうのは異様であり違法だと思います。
忌避に関しては、高裁の判断が出ているので、裁判所側はそれをもってして判断が確定したと主張してくると予想されます。しかし、裁判官の忌避は国民の権利として認められています。
最高裁が『あなた方（裁判官）が、この裁判の判決を言い渡していいですよ』と判断した後で、判決を言い渡すのであれば、まだ理解ができますが、最高裁の決定も出ないうちに、判決まで言い渡してしまうのは、非常に異様で、私は過去に経験したことがありません。
もし、これから裁判官の忌避が特別抗告で認められれば、東京地裁の裁判官たちは判決を言い渡せなかったことになり、一度言い渡した判決が『実は無効でした』となってしまいます。
判決の無効も聞いた覚えがありませんし、そうした事態が起きてしまいかねない点からも、普通はこの状態で判決を言い渡すことは考えられません。
国民は憲法32条で裁判を受ける権利が保証されていますが、その権利とは当然、公平公正な裁判所によって、裁判を受ける権利です。最高裁の判断を求めているのにかかわらず、それを待たずして『われわれはもう判決を言い渡して良い』とする地裁側の理屈は通らないでしょう。
このような前例が認められてしまえば、正当性なく判決を言い渡して良いということになってしまいますし、忌避の制度も形骸化してしまいます」（樋渡弁護士）
●「現在のままでは納得できない」
会見の終盤、原告のA氏は現在の心境について改めて以下のように述べた。
「私たちは工事中止を求めて訴訟を起こしていますが、その背景には安全性が保障されていないとの懸念があります。
今回の裁判で中止が認められなかったとしても、安全性に対する何かしらの担保が、裁判で引き出せれば良いなと思っています。
司法の手続きにのっとっていない状態のまま判決が出ることには納得がいきません。今後もアクションを続けたいです」
弁護士JPニュース編集部
ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/533.html
審議が不十分なのに判決を急がせる判事に、忌避申請して審査中のはずなのに、何故か判事が自分で却下した上、敗訴判決。３０秒で理由も聞かされない結審に、原告側は面食らった。しかも耳慣れない「簡易却下」とは？
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「裁判が結審したかどうかも謎」リニア建設訴訟、原告側が東京地裁の“問題点”指摘 判決言い渡し「期日の指定」巡り申し入れ書
3/17(月) 19:18配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/042fdb40fd73f5bb504a4f198fe9c6559d981726
弁護士JPニュース
*会見を開いた代理人の梶山正三弁護士（中央）ら https://img.ben54.jp/news/2055/DNjOEFP0600r1742205633.jpg
JR東海が進めるリニア中央新幹線（東京〜名古屋間）の首都圏トンネル工事計画を巡り、工事の差し止めを求めている原告の近隣住民らとその代理人が3月17日、都内で会見。
判決言い渡し期日の指定が違法であり無効であるとして、3月10日付で申し入れ書を提出したことを明かした。
●東京地裁、最高裁の判断前に判決期日を指定
原告側の資料などによると、昨年10月8日に開かれた口頭弁論にて、原告側はトンネル工学者を証人として申請。しかし、これを裁判長が却下し、その流れで結審と判決言い渡し期日を口にしたという。
申請却下が口に出された瞬間、原告代理人の梶山正三弁護士が裁判官の忌避を申し立てた。
民事訴訟法24条では「裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる」と定められており、今回の裁判では証人申請の却下などが理由とされた。
裁判長は一度は〈2025年1月28日〉に判決を言い渡すと宣言したものの、その2日後の昨年10月10日に東京地裁の書記官から、「期日が無効となった」と、梶山弁護士に電話で通知された。
その後、11月11日に、東京地裁は忌避の却下を決定。原告側は東京高裁に抗告を行ったが棄却され、現在は原告側の特別抗告（1月16日）により、最高裁での審理を待っている状態だ。
しかし、2月28日に東京地裁民事12部が弁護側に対し、判決言い渡し期日を3月27日に指定すると通知。これを受けて前述した申し入れ書の提出が行われた。
●「裁判が結審したかどうかも謎」
この2度目の期日指定について、梶山弁護士は「忌避の申し立てがあったときは、その申し立てについての決定が確定するまで訴訟手続を停止しなければならない」と定めた民事訴訟法26条1項の条文に「明らかに反する」と指摘。
「裁判が結審したかどうかも謎のままですし、ひょっとすると裁判官は結審してもしなくても判決を出してしまえという考えを持っているかもしれません。
しかし、法的には考えられず、乱暴な裁判体だと言えます」（梶山弁護士）
●「忌避の制度が形骸化してしまう」
また、同代理人の樋渡俊一弁護士も「非常に異様だ」として次のようにコメントした。
「裁判では、『言いたいことがあったのに、言えずに終わってしまった』とならないように、弁論の終結という手続きが取られます。これを経ていないのに、そのまま判決を出してしまうのは異様であり違法だと思います。
忌避に関しては、高裁の判断が出ているので、裁判所側はそれをもってして判断が確定したと主張してくると予想されます。しかし、裁判官の忌避は国民の権利として認められています。
最高裁が『あなた方（裁判官）が、この裁判の判決を言い渡していいですよ』と判断した後で、判決を言い渡すのであれば、まだ理解ができますが、最高裁の決定も出ないうちに、判決まで言い渡してしまうのは、非常に異様で、私は過去に経験したことがありません。
もし、これから裁判官の忌避が特別抗告で認められれば、東京地裁の裁判官たちは判決を言い渡せなかったことになり、一度言い渡した判決が『実は無効でした』となってしまいます。
判決の無効も聞いた覚えがありませんし、そうした事態が起きてしまいかねない点からも、普通はこの状態で判決を言い渡すことは考えられません。
国民は憲法32条で裁判を受ける権利が保証されていますが、その権利とは当然、公平公正な裁判所によって、裁判を受ける権利です。最高裁の判断を求めているのにかかわらず、それを待たずして『われわれはもう判決を言い渡して良い』とする地裁側の理屈は通らないでしょう。
このような前例が認められてしまえば、正当性なく判決を言い渡して良いということになってしまいますし、忌避の制度も形骸化してしまいます」（樋渡弁護士）
●「現在のままでは納得できない」
会見の終盤、原告のA氏は現在の心境について改めて以下のように述べた。
「私たちは工事中止を求めて訴訟を起こしていますが、その背景には安全性が保障されていないとの懸念があります。
今回の裁判で中止が認められなかったとしても、安全性に対する何かしらの担保が、裁判で引き出せれば良いなと思っています。
司法の手続きにのっとっていない状態のまま判決が出ることには納得がいきません。今後もアクションを続けたいです」
弁護士JPニュース編集部
ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/533.html
[経世済民136] 「裁判が結審したかどうかも謎」リニア建設訴訟、原告側が東京地裁の“問題点”指摘 判決言い渡し「期日の指定」巡り申し入れ… 戦争とはこういう物
1. 戦争とはこういう物[3700] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2025年3月29日 15:20:05 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[78]
＞昨年10月8日、高木裁判長は
１ 証人尋問は認めない
２ これで結審する
３ 判決期日は1月28日
と言ったが、冗談ではないと梶山弁護士は１の直後に「裁判官の忌避申立をします」と声を出した。
＞「忌避申立は、地裁、高裁、最高裁の判断を仰ぐが、刑事訴訟では、裁判長期化を防ぐため裁判官自らが申立を却下できる制度。でも今回のような民事訴訟でその制度はない」。
高木裁判長の行為は不適切？民事訴訟での簡易却下の前例があれば教えてほしい。
https://x.com/kashidahideki/status/1905528032020082771
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/533.html#c1
1. 戦争とはこういう物[3700] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2025年3月29日 15:20:05 : enqlTZifu6 : SUhER0RCZmJYUnM=[78]
＞昨年10月8日、高木裁判長は
１ 証人尋問は認めない
２ これで結審する
３ 判決期日は1月28日
と言ったが、冗談ではないと梶山弁護士は１の直後に「裁判官の忌避申立をします」と声を出した。
＞「忌避申立は、地裁、高裁、最高裁の判断を仰ぐが、刑事訴訟では、裁判長期化を防ぐため裁判官自らが申立を却下できる制度。でも今回のような民事訴訟でその制度はない」。
高木裁判長の行為は不適切？民事訴訟での簡易却下の前例があれば教えてほしい。
https://x.com/kashidahideki/status/1905528032020082771
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/533.html#c1
[戦争b26] 「自爆型」の攻撃用無人機、陸上自衛隊が初導入 32億円の予算計上(自衛のための最小戦力とは？)
無人攻撃兵器といえば、クリミア橋でおそらく民間人の運転手を殺害したり、ガザの病院を破壊したり、自国側の人的被害を出さずに相手側を一方的に攻撃できると知られている兵器。非武装平和主義も専守防衛もかなぐり捨てて、先制攻撃可能な「暴力装置」へと姿を変えつつある「自衛隊」。間もなく我が国は世界第二位の軍事費大国となる。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
「自爆型」の攻撃用無人機、陸上自衛隊が初導入 32億円の予算計上
4/2(水) 16:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a952527436aa76baa5638335ef48eaf29e93fbb
＊攻撃用の小型無人機のイメージ図＝防衛省提供 https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/04/02/20250402k0000m040206000p/0c10.jpg?1
防衛省は、爆弾を積んで攻撃目標に突入する「自爆型」の小型無人機を陸上自衛隊に導入する。陸自は偵察用の無人機を運用しているが、攻撃用は初めて。タイプの異なる3機種を順次配備していく計画で、第1弾として2026年度に310式の調達を見込む。25年度予算に関連費用32億円を計上した。
【各国の無人機は？ウクライナの高性能ドローン】https://mainichi.jp/graphs/20250402/mpj/00m/040/063000f/20250221ddm002030106000p?inb=ys
機種の選定は、機体の大きさや想定される攻撃対象、航続距離などに基づいて行う。3タイプのうち、第1弾として航続距離が比較的短く、隊員が持ち運ぶことができる機種を検討。敵の歩兵部隊やトラックなどに対する自爆攻撃をし、1人の隊員が複数の機体を同時に操縦するような運用も想定しているという。
防衛省は23、24年度、イスラエルやオーストラリア、スペイン製の機体を用いて性能試験を実施した。最終的な選定は一般競争入札で行い、同省整備計画局は「無人機の技術は進化を続けている。試験をした機体に限定せず広く公募したい」と説明する。
第2弾以降は、遠方の軽装甲車両や舟艇への攻撃を想定し、車両で運搬する機種などを検討している。
22年末に閣議決定された国家防衛戦略は「無人アセット（装備品）」について、AI（人工知能）や有人装備と組み合わせることで「部隊の構造や戦い方を根本的に一変させるゲームチェンジャーとなり得る」と明記。防衛省は27年度までの5年間に約1兆円を投じ、さまざまな分野で配備を進めるとしている。陸自の「自爆型」無人機もその一環で、主に島しょ部における敵の侵攻への対処を想定している。
遠隔操作や自動操縦を行う無人機は、長期の連続運用が可能で、人的な被害を抑えられる利点がある。一方、ゲーム感覚に陥り、人命を奪うことへの心理的なためらいをまひさせる恐れも指摘されている。【松浦吉剛】
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■自衛隊もついに導入「攻撃用ドローン」に“批難の声”も ウクライナ戦で一躍注目の兵器 一体どんなものなのか？
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/870.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2025 年 1 月 16 日 09:27:01: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/132.html
無人攻撃兵器といえば、クリミア橋でおそらく民間人の運転手を殺害したり、ガザの病院を破壊したり、自国側の人的被害を出さずに相手側を一方的に攻撃できると知られている兵器。非武装平和主義も専守防衛もかなぐり捨てて、先制攻撃可能な「暴力装置」へと姿を変えつつある「自衛隊」。間もなく我が国は世界第二位の軍事費大国となる。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
「自爆型」の攻撃用無人機、陸上自衛隊が初導入 32億円の予算計上
4/2(水) 16:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a952527436aa76baa5638335ef48eaf29e93fbb
＊攻撃用の小型無人機のイメージ図＝防衛省提供 https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/04/02/20250402k0000m040206000p/0c10.jpg?1
防衛省は、爆弾を積んで攻撃目標に突入する「自爆型」の小型無人機を陸上自衛隊に導入する。陸自は偵察用の無人機を運用しているが、攻撃用は初めて。タイプの異なる3機種を順次配備していく計画で、第1弾として2026年度に310式の調達を見込む。25年度予算に関連費用32億円を計上した。
【各国の無人機は？ウクライナの高性能ドローン】https://mainichi.jp/graphs/20250402/mpj/00m/040/063000f/20250221ddm002030106000p?inb=ys
機種の選定は、機体の大きさや想定される攻撃対象、航続距離などに基づいて行う。3タイプのうち、第1弾として航続距離が比較的短く、隊員が持ち運ぶことができる機種を検討。敵の歩兵部隊やトラックなどに対する自爆攻撃をし、1人の隊員が複数の機体を同時に操縦するような運用も想定しているという。
防衛省は23、24年度、イスラエルやオーストラリア、スペイン製の機体を用いて性能試験を実施した。最終的な選定は一般競争入札で行い、同省整備計画局は「無人機の技術は進化を続けている。試験をした機体に限定せず広く公募したい」と説明する。
第2弾以降は、遠方の軽装甲車両や舟艇への攻撃を想定し、車両で運搬する機種などを検討している。
22年末に閣議決定された国家防衛戦略は「無人アセット（装備品）」について、AI（人工知能）や有人装備と組み合わせることで「部隊の構造や戦い方を根本的に一変させるゲームチェンジャーとなり得る」と明記。防衛省は27年度までの5年間に約1兆円を投じ、さまざまな分野で配備を進めるとしている。陸自の「自爆型」無人機もその一環で、主に島しょ部における敵の侵攻への対処を想定している。
遠隔操作や自動操縦を行う無人機は、長期の連続運用が可能で、人的な被害を抑えられる利点がある。一方、ゲーム感覚に陥り、人命を奪うことへの心理的なためらいをまひさせる恐れも指摘されている。【松浦吉剛】
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■自衛隊もついに導入「攻撃用ドローン」に“批難の声”も ウクライナ戦で一躍注目の兵器 一体どんなものなのか？
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/870.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2025 年 1 月 16 日 09:27:01: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/132.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 辺野古移設 地盤改良のくい打ち 最初の１か月余で約３００本（７万本まであと何本？あと何千億円？？）
介護保険も減らされ国民が苦しんでいても「安全保障費」と称する軍事防衛予算は増え続ける。１００ｍまでヘドロで軟弱な海底に、７０ｍの砂柱を７万本立て、「おもいやり」と称して超大国に献上する事業は、地デジ大マスゴミが黙殺していても、血税にしわ寄せされて行く。
すでに３００本超えたという砂の柱は、あと何千億、または何兆の血税を吸い取り続けるのか。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
辺野古移設 地盤改良のくい打ち 最初の１か月余で約３００本
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20250410/5090031183.html
04月10日 18時03分
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事で、国が軟弱地盤を強化するため打ち込んだくいの数は、最初の１か月余りでおよそ３００本でした。
国は、およそ７万１０００本のくいを打ち込んで地盤を強化する計画です。
普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、大浦湾側の区域で軟弱地盤が見つかったため国が申請した設計変更を、県が調査が不十分であることなどを理由に承認しなかったことから、国は代わりに承認する代執行を行い、１５か月前の去年１月１０日から工事を行っています。
国はおよそ７万１０００本のくいを打ち込んで地盤を強化する計画で、海底に打ち込んだ筒に砂を流し込んで砂くいを作る作業船などを移動させて、ことし１月２９日から作業を始めました。
沖縄防衛局によりますと、ことし２月末までの最初の１か月余りで打ち込んだくいの数はおよそ３００本だということです。
また、沖縄防衛局はこのほど、今年度に入札を行う工事についての情報を公表しました。
この中では、現在、地盤改良を行っている海域の一部に作る予定の船が接岸する機能が付いた護岸の上部の工事を、来年６月に着手する予定だとしています。
この護岸をめぐっては、地盤改良のあと「ケーソン」と呼ばれる鉄筋コンクリートなどでできた巨大な箱を据え付ける作業がすでに発注されていて、国は、来年６月までにこうした作業を終える見通しを立てているということです。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■辺野古移設工事 軟弱地盤が最も深い地点周辺でもくい打ち作業（高額医療者を見殺しにしても続けられる無駄工事？！）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/757.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2025 年 3 月 11 日 19:41:08: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■辺野古移設に著名人らが反対声明 ストーン監督ら各国の４００（東京新聞 TOKYO Web）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/826.html
投稿者 達人が世直し 日時 2024 年 1 月 06 日 22:49:37: iuMpjLXhf.DAA kkKQbIKqkKKSvIK1
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/126.html
介護保険も減らされ国民が苦しんでいても「安全保障費」と称する軍事防衛予算は増え続ける。１００ｍまでヘドロで軟弱な海底に、７０ｍの砂柱を７万本立て、「おもいやり」と称して超大国に献上する事業は、地デジ大マスゴミが黙殺していても、血税にしわ寄せされて行く。
すでに３００本超えたという砂の柱は、あと何千億、または何兆の血税を吸い取り続けるのか。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
辺野古移設 地盤改良のくい打ち 最初の１か月余で約３００本
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20250410/5090031183.html
04月10日 18時03分
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事で、国が軟弱地盤を強化するため打ち込んだくいの数は、最初の１か月余りでおよそ３００本でした。
国は、およそ７万１０００本のくいを打ち込んで地盤を強化する計画です。
普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、大浦湾側の区域で軟弱地盤が見つかったため国が申請した設計変更を、県が調査が不十分であることなどを理由に承認しなかったことから、国は代わりに承認する代執行を行い、１５か月前の去年１月１０日から工事を行っています。
国はおよそ７万１０００本のくいを打ち込んで地盤を強化する計画で、海底に打ち込んだ筒に砂を流し込んで砂くいを作る作業船などを移動させて、ことし１月２９日から作業を始めました。
沖縄防衛局によりますと、ことし２月末までの最初の１か月余りで打ち込んだくいの数はおよそ３００本だということです。
また、沖縄防衛局はこのほど、今年度に入札を行う工事についての情報を公表しました。
この中では、現在、地盤改良を行っている海域の一部に作る予定の船が接岸する機能が付いた護岸の上部の工事を、来年６月に着手する予定だとしています。
この護岸をめぐっては、地盤改良のあと「ケーソン」と呼ばれる鉄筋コンクリートなどでできた巨大な箱を据え付ける作業がすでに発注されていて、国は、来年６月までにこうした作業を終える見通しを立てているということです。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■辺野古移設工事 軟弱地盤が最も深い地点周辺でもくい打ち作業（高額医療者を見殺しにしても続けられる無駄工事？！）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/757.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2025 年 3 月 11 日 19:41:08: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■辺野古移設に著名人らが反対声明 ストーン監督ら各国の４００（東京新聞 TOKYO Web）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/826.html
投稿者 達人が世直し 日時 2024 年 1 月 06 日 22:49:37: iuMpjLXhf.DAA kkKQbIKqkKKSvIK1
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/126.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] パブリックコメント1万件超も 職員の負担増 AIなど対策検討へ（ロボットに選別させて後はガン無視か？）
大量のパブリックコメントが寄せられるのは、それだけ関心が高い話題だからで、決して悪戯と決めつけてはならない。その数が5桁を越したときのみ、こうして大手マスコミが取り上げる。そもそもパブリックコメントが正当に評価され、政策に影響を与えたことがあっただろうか？パブコメなどロボット分類をさせて冊子にまとめて終わり、という形骸化した扱いではなかったか？
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パブリックコメント1万件超も 職員の負担増 AIなど対策検討へ
2025年3月25日 7時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250325/k10014759191000.html
国の政策決定の過程で、国民から広く意見を募る「パブリックコメント」に1万件を超える意見が寄せられるケースが相次いでいます。対応に当たる職員の負担が増していることを受けて、制度を所管している総務省は、意見の整理にAIを活用するなどの対策を検討していくことになりました。
国は、政令や省令、重要な政策の方針などを決定する際、行政の公正さや透明性を確保するため、国民から広く意見を募るパブリックコメントを行っています。
総務省によりますと、通常、寄せられる意見は数件から数十件程度が多いということですが、去年11月から意見募集した感染症予防に関連した政令改正には9万件余り、去年12月から意見募集した国のエネルギー基本計画には、4万件余りが寄せられるなどこのところ、1万件を超える意見が寄せられるケースが相次いでいます。
意見を受け付けた各省庁では、意見の読み込みや回答の作成といった作業で、対応に当たる職員の長時間労働などにつながっているということで、総務省は、負担軽減に向けた対策を検討していくことになりました。
ほぼ同じ内容の意見が大量に寄せられるケースも多いことから、意見を整理する際に、AIを活用することなどが検討されていて、各省庁からの意見も踏まえ、対策を取りまとめることにしています。
●同じ名前で400件以上の意見も
先月閣議決定された「エネルギー基本計画」のパブリックコメントでは、前回・4年前に決定した際の6倍余りに上る4万1000件余りの意見が寄せられました。
原子力発電に反対する意見が多く寄せられたということですが、細かい表現まで全く同じ意見も多く、「反対」とだけ書かれた意見も、1000件以上あったということです。
また、同じ名前の人から、400件以上の意見が寄せられたケースもあったということです。
意見募集の期間中、SNS上では、意見のひな型も共有しながら提出を呼びかける書き込みや、意見を提出した際に発行される通し番号で、「1万番」といった切りのよい数字を得たことをアピールする動きなどが見られたということです。
●全く同じ内容が多くみられるケースも
農林水産省が今月5日まで行った食料不足などに備えた政府の方針案についてのパブリックコメントでは、およそ1万3000件の意見が寄せられました。
1か月の募集期間中は、SNS上で、意見を提出するよう呼びかける動きが見られ、最後の5日間で全体の半数以上に当たる7000件近くが寄せられたということです。
意見を分析すると、全く同じ内容のものも多く見られたということです。
意見の締め切りから1週間ほどたった3月中旬、担当部署では、夜になっても職員が意見の読み込みや回答の作成などの対応に当たっていました。
農林水産省大臣官房政策課の河野研企画官は「想定以上の件数が寄せられ戸惑っている部分もある。広く意見をくみ取って政策に反映させるための制度ですが、職員が一つ一つ手作業でやっているので、大量に意見が寄せられると、意見のくみ取りが難しくなるのではないかと課題を感じている」と話していました。
●専門家「大量投稿に対応できる体制を」
パブリックコメントの制度に詳しい学習院大学法学部の常岡孝好教授は「多数の意見が寄せられること自体は、制度のねらいから考えて、むしろ望ましいことだ」と指摘しています。
その一方で「大量投稿をする人たちは、賛成・反対の意見が多いか少ないかが意思決定のあり方を決めると考えているのではないか。パブリックコメントは、広く国民から意見を聞くための制度で、その趣旨が理解されれば、大量投稿することにはならないのではないか」と話しています。
そして、行政に求められる対応については「今後も、大量に投稿されるケースは増える可能性があり、行政側も効率的に意見を集約する仕組みを構築するなど、大量投稿に対応できる体制を整える必要がある」と指摘しています。
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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/158.html
大量のパブリックコメントが寄せられるのは、それだけ関心が高い話題だからで、決して悪戯と決めつけてはならない。その数が5桁を越したときのみ、こうして大手マスコミが取り上げる。そもそもパブリックコメントが正当に評価され、政策に影響を与えたことがあっただろうか？パブコメなどロボット分類をさせて冊子にまとめて終わり、という形骸化した扱いではなかったか？
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パブリックコメント1万件超も 職員の負担増 AIなど対策検討へ
2025年3月25日 7時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250325/k10014759191000.html
国の政策決定の過程で、国民から広く意見を募る「パブリックコメント」に1万件を超える意見が寄せられるケースが相次いでいます。対応に当たる職員の負担が増していることを受けて、制度を所管している総務省は、意見の整理にAIを活用するなどの対策を検討していくことになりました。
国は、政令や省令、重要な政策の方針などを決定する際、行政の公正さや透明性を確保するため、国民から広く意見を募るパブリックコメントを行っています。
総務省によりますと、通常、寄せられる意見は数件から数十件程度が多いということですが、去年11月から意見募集した感染症予防に関連した政令改正には9万件余り、去年12月から意見募集した国のエネルギー基本計画には、4万件余りが寄せられるなどこのところ、1万件を超える意見が寄せられるケースが相次いでいます。
意見を受け付けた各省庁では、意見の読み込みや回答の作成といった作業で、対応に当たる職員の長時間労働などにつながっているということで、総務省は、負担軽減に向けた対策を検討していくことになりました。
ほぼ同じ内容の意見が大量に寄せられるケースも多いことから、意見を整理する際に、AIを活用することなどが検討されていて、各省庁からの意見も踏まえ、対策を取りまとめることにしています。
●同じ名前で400件以上の意見も
先月閣議決定された「エネルギー基本計画」のパブリックコメントでは、前回・4年前に決定した際の6倍余りに上る4万1000件余りの意見が寄せられました。
原子力発電に反対する意見が多く寄せられたということですが、細かい表現まで全く同じ意見も多く、「反対」とだけ書かれた意見も、1000件以上あったということです。
また、同じ名前の人から、400件以上の意見が寄せられたケースもあったということです。
意見募集の期間中、SNS上では、意見のひな型も共有しながら提出を呼びかける書き込みや、意見を提出した際に発行される通し番号で、「1万番」といった切りのよい数字を得たことをアピールする動きなどが見られたということです。
●全く同じ内容が多くみられるケースも
農林水産省が今月5日まで行った食料不足などに備えた政府の方針案についてのパブリックコメントでは、およそ1万3000件の意見が寄せられました。
1か月の募集期間中は、SNS上で、意見を提出するよう呼びかける動きが見られ、最後の5日間で全体の半数以上に当たる7000件近くが寄せられたということです。
意見を分析すると、全く同じ内容のものも多く見られたということです。
意見の締め切りから1週間ほどたった3月中旬、担当部署では、夜になっても職員が意見の読み込みや回答の作成などの対応に当たっていました。
農林水産省大臣官房政策課の河野研企画官は「想定以上の件数が寄せられ戸惑っている部分もある。広く意見をくみ取って政策に反映させるための制度ですが、職員が一つ一つ手作業でやっているので、大量に意見が寄せられると、意見のくみ取りが難しくなるのではないかと課題を感じている」と話していました。
●専門家「大量投稿に対応できる体制を」
パブリックコメントの制度に詳しい学習院大学法学部の常岡孝好教授は「多数の意見が寄せられること自体は、制度のねらいから考えて、むしろ望ましいことだ」と指摘しています。
その一方で「大量投稿をする人たちは、賛成・反対の意見が多いか少ないかが意思決定のあり方を決めると考えているのではないか。パブリックコメントは、広く国民から意見を聞くための制度で、その趣旨が理解されれば、大量投稿することにはならないのではないか」と話しています。
そして、行政に求められる対応については「今後も、大量に投稿されるケースは増える可能性があり、行政側も効率的に意見を集約する仕組みを構築するなど、大量投稿に対応できる体制を整える必要がある」と指摘しています。
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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/158.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] 万単位のパブリックコメントが届くからって…「AIで集約」アリなのか 数の重み「ガン無視」を心配する声
どんなに丁寧なパブリックコメントを送っても、政府が分析して政策に反映しているか、といえばほぼ皆無だ。コメント集の冊子を作るのがせいぜいで、その姿勢が「コメントはロボット分類すればいい」との態度に表れている。ならば数で圧倒する位しか、市民側にできることはない。
それすらガン無視する政府なら、もはや民主主義国家とは言えないのでないか。
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万単位のパブリックコメントが届くからって…「AIで集約」アリなのか 数の重み「ガン無視」を心配する声
2025年4月15日 20時45分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/398735
行政が政策決定の際に市民の意見を募るパブリックコメント（意見公募）に1万件を超えるケースが相次いでいる。対応する職員の負担軽減に向けて、制度を所管する総務省が対策に乗り出す中、複数の市民団体が15日、東京都内で記者会見し、「市民の声を制限する方向に行かないでほしい」と訴えた。
*政策への意見反映の機会の充実を求める市民団体の代表ら＝15日、東京都千代田区で（鈴木太郎撮影）https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/8/c/a/5/8ca52e9fe8cd13c80f8ac58d79d7ed22_1.jpg
会見したのは、2月に閣議決定した「第7次エネルギー基本計画」の策定プロセスに異議を唱える環境団体などの14団体。
基本計画の原案は、原子力発電の依存度低減から最大限活用への方針転換を明確にし、昨年12月からのパブコメには4万件を超える意見が集まった。原発活用の反対を唱える意見が多数を占めたが、基本計画はほぼ原案通り決定した。
◆「市民の声を届ける機会はパブコメしかないのに」
会見で、団体側は「原発や地球温暖化に懸念を示す市民の声を反映させる場が、パブコメ以外にほとんどなかった」と主張し、「パブコメの意見数を完全に無視するのはどうなのか。国民生活に影響が大きい政策は、審議過程での丁寧な意見聴取も必要」と求めた。
直近の1年間では、マイナ保険証や感染症、難民政策への意見が1万を超えている。生成人工知能（AI）を活用したとみられる同趣旨の大量投稿も散見される。総務省は、意見集約をする職員の負担が増える懸念があるとして、意見の整理にAIを活用するなどの対策を検討している。
パブコメ制度に詳しい学習院大の常岡孝好教授は「審議過程で出なかった新しい意見を追加して政策の完成度を高めることがパブコメの原則で、多数決とは違う」としつつ、「意見数が多いのは国民の関心の表れでもあり歓迎すべきだ」とする。エネルギー基本計画については、「委員の選定時にも国民の意見を聞くなどすれば、より多くの意見を反映させられたのではないか」と注文を付けた。（鈴木太郎）
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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/159.html
どんなに丁寧なパブリックコメントを送っても、政府が分析して政策に反映しているか、といえばほぼ皆無だ。コメント集の冊子を作るのがせいぜいで、その姿勢が「コメントはロボット分類すればいい」との態度に表れている。ならば数で圧倒する位しか、市民側にできることはない。
それすらガン無視する政府なら、もはや民主主義国家とは言えないのでないか。
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万単位のパブリックコメントが届くからって…「AIで集約」アリなのか 数の重み「ガン無視」を心配する声
2025年4月15日 20時45分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/398735
行政が政策決定の際に市民の意見を募るパブリックコメント（意見公募）に1万件を超えるケースが相次いでいる。対応する職員の負担軽減に向けて、制度を所管する総務省が対策に乗り出す中、複数の市民団体が15日、東京都内で記者会見し、「市民の声を制限する方向に行かないでほしい」と訴えた。
*政策への意見反映の機会の充実を求める市民団体の代表ら＝15日、東京都千代田区で（鈴木太郎撮影）https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/8/c/a/5/8ca52e9fe8cd13c80f8ac58d79d7ed22_1.jpg
会見したのは、2月に閣議決定した「第7次エネルギー基本計画」の策定プロセスに異議を唱える環境団体などの14団体。
基本計画の原案は、原子力発電の依存度低減から最大限活用への方針転換を明確にし、昨年12月からのパブコメには4万件を超える意見が集まった。原発活用の反対を唱える意見が多数を占めたが、基本計画はほぼ原案通り決定した。
◆「市民の声を届ける機会はパブコメしかないのに」
会見で、団体側は「原発や地球温暖化に懸念を示す市民の声を反映させる場が、パブコメ以外にほとんどなかった」と主張し、「パブコメの意見数を完全に無視するのはどうなのか。国民生活に影響が大きい政策は、審議過程での丁寧な意見聴取も必要」と求めた。
直近の1年間では、マイナ保険証や感染症、難民政策への意見が1万を超えている。生成人工知能（AI）を活用したとみられる同趣旨の大量投稿も散見される。総務省は、意見集約をする職員の負担が増える懸念があるとして、意見の整理にAIを活用するなどの対策を検討している。
パブコメ制度に詳しい学習院大の常岡孝好教授は「審議過程で出なかった新しい意見を追加して政策の完成度を高めることがパブコメの原則で、多数決とは違う」としつつ、「意見数が多いのは国民の関心の表れでもあり歓迎すべきだ」とする。エネルギー基本計画については、「委員の選定時にも国民の意見を聞くなどすれば、より多くの意見を反映させられたのではないか」と注文を付けた。（鈴木太郎）
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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/159.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] NHKの川口クルド人特集 「偏向」批判など受け異例の修正へ 再放送延期、公開質問状も 「移民」と日本人
この番組はたまたま見たが、NHKにしては踏み込んだ内容だった。所謂川口のクルド人問題について、いくつかの「問題」について実際の事件とSNS等での「風評」を比較検討。地元住民が不安がる様子も伝えていた。一部国会議員が偏向放送を止めたなどとつぶやいているらしいが。
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NHKの川口クルド人特集 「偏向」批判など受け異例の修正へ 再放送延期、公開質問状も 「移民」と日本人
4/17(木) 7:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff717d04c3c9388e432fe4b83fc67a645b071463
産経新聞
*NHK「ETV特集」の公式Xに掲載されている「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」の一場面https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20250416-00000209-san-000-5-view.jpg?pri=l&w=640&h=342&exp=10800
NHKが今月5日に放送した埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の問題を扱ったドキュメンタリー番組の再放送が直前に延期され、配信も中止されていたことが16日わかった。同日の稲葉延雄会長の定例記者会見で、同局幹部は「偏向報道」などの批判があることを認め、「より取材を深めるため」などと理由を説明。今後修正するなどした上で再放送する異例の方針を明らかにした。
【画像】「地域住民の人権は無視ですか？」急拡散された地元女性が作成した画像https://www.iza.ne.jp/article/20240228-LGU5ZQA3YJFU5IXW6BNCV75DPQ/photo/3QJWU3VM7VJ5RLWB5RPPGMCXCU/?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
この番組は同局のEテレで毎週土曜夜に放送されている「ETV特集」のうち、今月5日に放送された「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」。公式Xは内容について「クルド人に関するSNSの投稿が、この2年で爆発的に急増。犯罪・テロの声があふれ、デモや脅迫も…。何が起きているのか？真偽は？投稿者や関係者を取材し調査報道で迫る」と紹介している。
ところが、放送後にSNS上などで「不偏不党の公共放送の名を傷つけるくらい偏った内容」「一部クルド人の治安問題の『リアル』はスルーですか」などと批判が殺到。「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員が同局に対し、公開質問状を出す事態となっている。
今月9日深夜には再放送が予定されていたが、同局は数時間前に一転、延期を告知。配信サービス「NHKプラス」の見逃し配信も突然非公開とされ、「NHKオンデマンド」でもこの回だけ配信されていない。
この日の会見で、稲葉氏に代わって回答した樋口大山コンテンツ戦略局企画管理センター長は、偏向報道などの批判について「さまざま意見が出ていることは承知している。そうしたことも含め、より取材を深めるため再放送と配信を延期した」と説明。一方で「政治的な圧力」は否定した。
樋口氏は、新たな検証番組の制作については「いまのところ新しく番組を作り直すことを想定しているわけではない」とした上で、「より深く取材した内容をどのような形で放送するかも含め検討中」と話した。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/160.html
この番組はたまたま見たが、NHKにしては踏み込んだ内容だった。所謂川口のクルド人問題について、いくつかの「問題」について実際の事件とSNS等での「風評」を比較検討。地元住民が不安がる様子も伝えていた。一部国会議員が偏向放送を止めたなどとつぶやいているらしいが。
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NHKの川口クルド人特集 「偏向」批判など受け異例の修正へ 再放送延期、公開質問状も 「移民」と日本人
4/17(木) 7:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff717d04c3c9388e432fe4b83fc67a645b071463
産経新聞
*NHK「ETV特集」の公式Xに掲載されている「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」の一場面https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20250416-00000209-san-000-5-view.jpg?pri=l&w=640&h=342&exp=10800
NHKが今月5日に放送した埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の問題を扱ったドキュメンタリー番組の再放送が直前に延期され、配信も中止されていたことが16日わかった。同日の稲葉延雄会長の定例記者会見で、同局幹部は「偏向報道」などの批判があることを認め、「より取材を深めるため」などと理由を説明。今後修正するなどした上で再放送する異例の方針を明らかにした。
【画像】「地域住民の人権は無視ですか？」急拡散された地元女性が作成した画像https://www.iza.ne.jp/article/20240228-LGU5ZQA3YJFU5IXW6BNCV75DPQ/photo/3QJWU3VM7VJ5RLWB5RPPGMCXCU/?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
この番組は同局のEテレで毎週土曜夜に放送されている「ETV特集」のうち、今月5日に放送された「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」。公式Xは内容について「クルド人に関するSNSの投稿が、この2年で爆発的に急増。犯罪・テロの声があふれ、デモや脅迫も…。何が起きているのか？真偽は？投稿者や関係者を取材し調査報道で迫る」と紹介している。
ところが、放送後にSNS上などで「不偏不党の公共放送の名を傷つけるくらい偏った内容」「一部クルド人の治安問題の『リアル』はスルーですか」などと批判が殺到。「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員が同局に対し、公開質問状を出す事態となっている。
今月9日深夜には再放送が予定されていたが、同局は数時間前に一転、延期を告知。配信サービス「NHKプラス」の見逃し配信も突然非公開とされ、「NHKオンデマンド」でもこの回だけ配信されていない。
この日の会見で、稲葉氏に代わって回答した樋口大山コンテンツ戦略局企画管理センター長は、偏向報道などの批判について「さまざま意見が出ていることは承知している。そうしたことも含め、より取材を深めるため再放送と配信を延期した」と説明。一方で「政治的な圧力」は否定した。
樋口氏は、新たな検証番組の制作については「いまのところ新しく番組を作り直すことを想定しているわけではない」とした上で、「より深く取材した内容をどのような形で放送するかも含め検討中」と話した。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/160.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] NHK川口クルド人特集で国会追及、N国・浜田氏「番組責任者は不勉強」「不安報じず」（内容の何処を見て言っているのか？）
国家放送協会の「視聴料金」強制徴収を止める、として人気を得た政党が、なぜ移民攻撃につながる姿勢をとるのか。番組内容は「配信停止」で確認できなくされているが、クルド人が病院に集合して「一時業務が阻害された」という証言や、地元民の不安の声も流していたはずだ。
もし問題があるとすれば、SNS投稿者のハンドルネームを晒していたことぐらいか。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
NHK川口クルド人特集で国会追及、N国・浜田氏「番組責任者は不勉強」「不安報じず」
2025/4/17 17:11
https://www.sankei.com/article/20250417-4RYGCIH3DZFB5MQR5YG6FTMXXU/
*参院総務委員会で質疑するNHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員＝17日午後、国会内https://img.news.goo.ne.jp/image_proxy/smartcrop/w_1250_h_801_q_80/picture/sankei/m_sankei-_politics_situation_4RYGCIH3DZFB5MQR5YG6FTMXXU.jpg
NHKが埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡る番組の再放送を延期している問題について、NHKの山名啓雄専務理事は17日の参院総務委員会で、制作目的を「『クルド人』を含むSNS投稿をタイムラインに沿って解析し、投稿が増加した時期の中心的な投稿内容の真偽を検証し、背景に迫ること」と説明した。政治団体「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員の質問に答弁した。
番組はEテレで5日に放送された「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」。内容に関して公平性を疑問視する声が寄せられ、9日に予定された再放送は延期され、見逃し配信は非公開とされた。NHK幹部は16日の会見で番組内容を修正し再放送する方針を明らかにした。
浜田氏は同委で「クルド人を被害者としてのみ報道し、地元住民にクルド人が不安を与える側面を報じていない」と述べた。また、SNSに寄せられた声を引用し、「番組はトルコの現地調査を行っていない。法制度の欠陥が語られていない。当事者や支援者団体の証言を無批判に引用している」と指摘した。
山名氏は「寄せられた意見を踏まえ、論争となっている問題は多角的に問題点を明らかにするように取り組んでいきたい」と語った。
浜田氏は山名氏に対し、「期待したい」と述べた上で、「番組責任者はクルド人問題に不勉強だと思う。猛省を促したい」と苦言を呈した。
ーーーーーーーーーーーーーーー’（ここまで）
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/161.html
国家放送協会の「視聴料金」強制徴収を止める、として人気を得た政党が、なぜ移民攻撃につながる姿勢をとるのか。番組内容は「配信停止」で確認できなくされているが、クルド人が病院に集合して「一時業務が阻害された」という証言や、地元民の不安の声も流していたはずだ。
もし問題があるとすれば、SNS投稿者のハンドルネームを晒していたことぐらいか。
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NHK川口クルド人特集で国会追及、N国・浜田氏「番組責任者は不勉強」「不安報じず」
2025/4/17 17:11
https://www.sankei.com/article/20250417-4RYGCIH3DZFB5MQR5YG6FTMXXU/
*参院総務委員会で質疑するNHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員＝17日午後、国会内https://img.news.goo.ne.jp/image_proxy/smartcrop/w_1250_h_801_q_80/picture/sankei/m_sankei-_politics_situation_4RYGCIH3DZFB5MQR5YG6FTMXXU.jpg
NHKが埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡る番組の再放送を延期している問題について、NHKの山名啓雄専務理事は17日の参院総務委員会で、制作目的を「『クルド人』を含むSNS投稿をタイムラインに沿って解析し、投稿が増加した時期の中心的な投稿内容の真偽を検証し、背景に迫ること」と説明した。政治団体「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員の質問に答弁した。
番組はEテレで5日に放送された「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」。内容に関して公平性を疑問視する声が寄せられ、9日に予定された再放送は延期され、見逃し配信は非公開とされた。NHK幹部は16日の会見で番組内容を修正し再放送する方針を明らかにした。
浜田氏は同委で「クルド人を被害者としてのみ報道し、地元住民にクルド人が不安を与える側面を報じていない」と述べた。また、SNSに寄せられた声を引用し、「番組はトルコの現地調査を行っていない。法制度の欠陥が語られていない。当事者や支援者団体の証言を無批判に引用している」と指摘した。
山名氏は「寄せられた意見を踏まえ、論争となっている問題は多角的に問題点を明らかにするように取り組んでいきたい」と語った。
浜田氏は山名氏に対し、「期待したい」と述べた上で、「番組責任者はクルド人問題に不勉強だと思う。猛省を促したい」と苦言を呈した。
ーーーーーーーーーーーーーーー’（ここまで）
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/161.html
[政治・選挙・ＮＨＫ297] パブリックコメント20万件の衝撃 誰が何のために（国こそ何の為に集め如何に扱っているのか？）
国家放送協会のこのニュースは、見出しでは「誰かが悪戯してるのだろう」と答えさせたいかのようだが。実際にコメントしている多くの人が知っているように、パブリックコメントはよほど大量に寄せられることでもないと「手続き」として冊子にまとめられ黙殺されるのが常だ。国などから「回答」があっても、其の殆どは国の立場を押し付ける「コピー＆ペースト」のごとき類似文が並ぶだけとなる。さらに、記事中の「除染土利用」のパブコメなどは資料が難解で、どう書けばよいのか解らない問題があった。
問題なのは形骸化した制度のほうで、意見を寄せる市民ではない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
パブリックコメント20万件の衝撃 誰が何のために
2025年4月19日 17時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250419/k10014781621000.html
国が政策を決める過程で、国民から広く意見を募る「パブリックコメント」。
ふだんは数件から数十件というケースが多い中、ここ最近、ひとつの政策に1万件を超える意見が寄せられる異例の事態が相次いでいる。
政府は、一部の人たちが大量の投稿を行っていると分析。行政事務を妨げ、制度自体をゆるがしかねないと強い懸念を示している。
一体、誰が何のために大量投稿を行っているのか。
取材班はSNS上で繰り返し投稿を呼びかけていた複数の投稿者に話を聞くことができた。
そこで語られたこととは。
●対応省庁では夜まで残業も
先月、農林水産省の執務室では、多くの職員たちが夜遅くまで対応に追われていた。
食料不足などに備えた方針案についてパブリックコメントを行ったところ、およそ1万3000件の意見が寄せられたからだ。
これまでは数件から数十件程度というケースがほとんどだったが、一度に大量の意見が寄せられたことで職員らは読み込み作業に多くの時間を費やさざるを得なくなった。
意見の取りこぼしがないように、1つずつ丁寧に目を通し、内容ごとに仕分けして回答案を作成。上司の決裁も必要だ。
仕分けと回答にかかった時間は延べ500時間にも及んだ。
農林水産省によると、1か月の募集期間中にはXを中心に意見を提出するよう呼びかける動きが見られたという。
その影響か、特に最後の5日間には全体の半数以上にあたる7000件近くに急増。
しかし、寄せられた意見を分析すると、全く同じ内容のものが90％を占めていたことが明らかになったというのだ。
・農林水産省 河野研 企画官
「想定以上の件数が寄せられて戸惑っている部分もある。広く意見をくみ取って政策に反映させるためのパブリックコメント制度だが、職員が一つ一つ手作業でやっているので大量に意見が寄せられると、意見のくみ取りが難しくなるのではないかと課題を感じている」
●急増する１万件超のパブリックコメント
そもそも、パブリックコメント制度とは、国などがある政策やルールを決める際にあらかじめその案を公表して広く国民から意見を募集するものだ。
政策決定の過程に国民の意見を反映させる目的で2005年に今の形で導入された。
国が募集しているパブリックコメントでは、専用のホームページや郵送で誰でも意見を提出することができる。
1人が出せる意見の数に制限はなく、匿名でも提出が可能だ。
提出された意見は、募集した省庁が内容を検討した上で、反映すべきと判断すれば政策案を修正し、反映できない意見に対しては理由を回答することになっている。
自治体のケースだが、過去には川崎市がヘイトスピーチなどの差別的な言動を禁止する条例案について、パブリックコメントを踏まえて禁止する内容や期間などを修正するなど、実際に反映されたこともある。
国は毎年、数千件のパブリックコメントを募集しているが、2005年に制度が始まって以降、1つの案件に対する意見の提出数は数十件程度がほとんどで、ゼロという案件も少なくなかった。
中には、原発やエネルギー関係など賛否を二分するような政策案に対して、数千件や1万件以上寄せられることもあったものの、非常にまれだったという。
しかし、ここ数年で事情は大きく変わってきた。
＊https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250419/K10014781621_2504181048_0418110254_02_08.jpg
2020年以降、1000件を超える意見が集まったケースが10〜20件ほどに増加。
2024年に入って、1万件以上を超えるケースも急増している。
●20万件の意見 96％が「コピペ」
特に意見が多かったのが、環境省が2025年2月15日までの1か月間に募集した、福島第一原子力発電所の事故後に除染で取り除かれた土の再生利用に関する基準案についてのパブリックコメントだ。
1か月で20万7850件の意見が集まった。
異例の多さで注目されたものの、農林水産省のケース同様、同じ文面の投稿が多く見られた。
句読点や改行なども含め一字一句同じだったものを1件として数え直したところ、意見の数は8277件になったという。
つまり、20万件余りのうち96％は、ほかの意見とまったく同じ「コピペ」意見だったということになる。
環境省によると、中には同じ投稿者の名前で1000件を超える意見が投稿されたケースもあったという。
・浅尾 環境相
「職員はすべての意見に目を通す必要があるが、同一の方から同一の意見が大量に送られると、行政事務の適正な執行の妨げにつながる可能性もあり、パブリックコメント制度のあり方自体に影響を及ぼしかねない」
●SNSで広がる呼びかけ
政府はこうした大量投稿が行われている事態が相次いでいる背景に、XなどSNS上での呼びかけがあると見ている。
X上では、パブリックコメントへの投稿方法を拡散したり、意見のひな型を共有しながら提出を呼びかけたりする動きが見られるという。
さらに、提出件数を競う動きや、意見を提出した際に発行される通し番号で「キリ番」と呼ばれる区切りのいい数字を得たことをアピールする投稿も見られ、政府内では一種のゲーム感覚で行っているのではないかという疑念も持ち上がっている。
私たちは、20万件を超える投稿があった除染土の再生利用の基準案について、SNS上での広がりを分析した。
すると、「パブリックコメント（パブコメ）」「汚染土」というキーワードを含む投稿が、意見募集期間の終了間際の数日間に急増し、1万件近く拡散されていることがわかった。
政府は、意見が多数寄せられること自体は問題ないとしつつ、同一人物による大量投稿はパブリックコメントの趣旨にそぐわない上、個々の意見について丁寧に対応することが難しくなっているとして、AIを使って意見を集約するなどの対応について検討を始めた。
●パブリックコメント呼びかける投稿者に取材
一体、誰が何のために大量投稿を行っているのだろうか。
取材班は、さまざまなパブリックコメントについて呼びかけを繰り返している複数の投稿者に取材を試みた。
なかなか取材を受けてもらえない状況が続く中、このうちのひとりから「対面でなければ取材に応じても良い」という意向が伝えられた。
会社員の男性で、活動を始めたのは、ある施設の建設に関するパブリックコメントがきっかけだったという。
Q. 活動を始めたきっかけや理由は？
きっかけは、政治ネタを投稿している仲間がスペース（音声チャット）で集まる中で「パブコメ」という仕組みを知ったことです。
当時、長崎大学にBSL4施設（エボラウイルスなど致死率が高いウイルスを使った実験施設）が建設されるという話題があり、「なぜ日本に必要なのか？」「長崎大学内に建設されるのはおかしい」「メディアが報道しないのはなぜか」といった疑問が原動力となりました。
Q. 同一の案件について、1人で複数のパブリックコメントを投稿することはあるか？
はい、同一の案件について複数回投稿したことがあります。
その理由は、投稿数を増やせば行政機関やメディアが振り向き、問題を認識してもらえると考えたから。
大量のパブリックコメントが投稿されることで行政機関側が騒ぎ出し、「パブコメ」という仕組みが世間に広まるきっかけになると期待したから。
件数が増えることで、参加する楽しさや背中を押される感覚が生まれるからです。
Q. 政策決定や行政機関の業務への影響についてはどう考えるか？
行政機関に与える影響は限定的であると考えます。
行政機関側には、もっとAIを活用していただき、件数が増えたくらいでへこたれないでほしいです。
Q. どのように文章を作成している？生成AIも使う？
基本的に、自分で文章を作成しています。
ただし、他の人の意見を参考にすることもあります。
具体的には、Xやグループチャットに投稿される文例を参考にしています。
また、AIについては、パブコメの意見募集に添付されている説明資料を解読する際に活用しています。
これらの資料は専門用語や役人言葉で埋め尽くされており、非常に分かりにくいため、AIを使って内容を理解しやすくする工夫をしています。
私たちの質問への回答からは大量投稿への問題意識は感じられず、むしろパブリックコメントという制度を知らしめることが目的だといった主張が繰り返し伝えられた。
●“政府のパブコメ運用に不信感”
取材を続けるうち、意外な申し出を受けた。
自分がパブリックコメントを始めるきっかけになったグループを立ち上げた中心人物にも、話を聞いてほしいという。
私たちは紹介を受けて、この人物とコンタクトを取ることができた。
除染土の再生利用の基準案や食糧不足に備えた方針案のパブリックコメントも主導したという。
Xでは、パブリックコメントの投稿手順や例文も紹介している。
メディアでの取り上げられ方に懸念があるとして、個人情報は明かさないとしながらも、取材は受けても良いという。
活動の狙いを聞いたのに対して語ったのは、政府によるパブリックコメントの運用に対する不信感だった。
・投稿呼びかけるグループの中心人物
「（パブリックコメントを）政策決定に反映していただければ良いと思うのですが、どんな内容の意見文でも、どんなにたくさんの意見文でも、結論ありきで強行されているのではないか？という疑念はあります。それではパブリックコメントを募集する意義とは何か？『とりあえず意見は聞きましたけど、反対意見はなかったですよ』そんなアリバイ作りに利用されないためにも、意見文を届けることは重要であると考えます」
その上で、何らかの規制が行われることへの警戒感も示した。
「（政府に）不利な投稿は『危険性を指摘する投稿』ということで制限される懸念があります。広く意見を募集するという姿勢と違うのではないでしょうか？今行政はこんなことをしようとしていて、それについて意見文を募集していると拡散する活動は『広く意見を求める』というパブリックコメントの趣旨と合致する活動と考えています。『数』に訴えるやり方に嫌悪感や危機感を持たれる方もおられると思いますが、『数』に頼るのが悪意ある人々と決まっている訳ではありません」
●“自分のことばで” 呼びかける人も
ただ、パブリックコメントを呼びかける人の中には、「コピペ」の投稿が増えている状況を快く思わない人もいる。
その１人、かおりさんは、微量の化学物質に反応して体調を崩す、メカニズムなどが不明の症状に悩まされていて、４年前から薬品関係や環境問題に関するパブリックコメントを投稿をしている。
かおりさんは、同じような経験を持つ人とＳＮＳを通じてつながり、投稿を呼びかけているが、投稿者には自分たちの気持ちをそのまま伝えてほしいと話す。
かおりさん
「パブコメをみんなで増やしていく。私はこんな風に書きましたよっていう例が見られると、そこに着目すればいいのかとまた別の視点が加わってより内容が練られたいいものが送れるということもある。皆さん自分の言葉で書いてほしいので、私はコピペは推奨していないんです。こんな熱を持った内容を送ってきてくれるんだということで、省庁も意識が変わっていくんじゃないかという期待を込めているんですね」
●専門家“多数決の制度ではない”
パブリックコメントが大量に投稿される現象をどう見るか。
総務省の審議会の委員としてパブリックコメント制度の整備に携わった、学習院大学の常岡孝好教授に話を聞いた。
常岡教授は、多くの意見が寄せられること自体は望ましいとした上で、SNSを通じてコピペなどで大量投稿を呼びかける動きについては、制度の趣旨にそぐわないと指摘する。
・学習院大学 常岡孝好教授
「ある団体が構成員などに呼びかけて組織票のような形で投稿されるというケースはこれまでも多くあった。SNSで呼びかけるというのは、その形が変わってきたということだと思うが、パブリックコメントが多数決の制度ではないということがしっかり理解されていないことが、1人でたくさん出してしまうということにつながってるのではないか。パブリックコメントは民主主義的な意思決定を行うための制度だが、多数決とは違い行政がすくい上げきれなかった情報を吸い上げることに本来の趣旨がある。多くの人がそれぞれ意見を出すことによって大量の意見が寄せられること自体は関心の高さを示していると思うが、1人が同じ内容の意見を繰り返し送ることは制度の趣旨からも必要ない」
一方で、多様な声を政策に反映するというパブリックコメントの趣旨が必ずしも実現されてこなかったとも指摘した上で、政府が効率的に意見を収集、分析し、政策に取り入れる仕組みを整えることが必要だと話した。
「パブリックコメントによって内容が修正されるケースがあった一方で、行政側が提出された意見に対して通りいっぺんの回答しかせずぞんざいに扱っていたこともあった。また、パブリックコメントのタイミングが政策決定の最終段階になるケースが多いが、原案の策定段階で幅広い議論をして内容に反対する側の意見も検討しておけば、そもそも今回の大量投稿のようなことは起こらなかったのでないか。また、多くの意見が集まること自体は望ましいことなので、行政側には、今は文章を整理したり要約したりするソフトも発達しているので、大量に投稿があったとしても効率的に作業できる体制を整備してほしい」
●パブコメ大量投稿が投げかけることとは
相次ぐパブリックコメントの大量投稿を受け、政府は同じ内容の意見を複数投稿することに対して注意喚起を行ったり、「キリ番」獲得を競う動きへの対策として受付番号を受付順ではなくランダムに表示するなどの対策を始めた。
行政機関の事務に支障をきたすような事態は放置できないという危機感がうかがえる。
一方で、パブリックコメントの制度そのものに対する不満や不信感にどう対応するかが検討されている様子は見えない。
国民が直接政策に関与できる民主主義の重要なツールとして導入されたパブリックコメント。
今の制度になって20年、本来の役割を最大限果たすために何が必要なのか、考える時期に来ているのではないかと感じた。
（4月19日 サタデーウォッチ9「デジボリ」で放送予定）
（取材：科学文化部 橋口和門 島田尚朗／経済部 樽野章）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■万単位のパブリックコメントが届くからって…「AIで集約」アリなのか 数の重み「ガン無視」を心配する声
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/159.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2025 年 4 月 18 日 03:26:44: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/170.html
国家放送協会のこのニュースは、見出しでは「誰かが悪戯してるのだろう」と答えさせたいかのようだが。実際にコメントしている多くの人が知っているように、パブリックコメントはよほど大量に寄せられることでもないと「手続き」として冊子にまとめられ黙殺されるのが常だ。国などから「回答」があっても、其の殆どは国の立場を押し付ける「コピー＆ペースト」のごとき類似文が並ぶだけとなる。さらに、記事中の「除染土利用」のパブコメなどは資料が難解で、どう書けばよいのか解らない問題があった。
問題なのは形骸化した制度のほうで、意見を寄せる市民ではない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
パブリックコメント20万件の衝撃 誰が何のために
2025年4月19日 17時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250419/k10014781621000.html
国が政策を決める過程で、国民から広く意見を募る「パブリックコメント」。
ふだんは数件から数十件というケースが多い中、ここ最近、ひとつの政策に1万件を超える意見が寄せられる異例の事態が相次いでいる。
政府は、一部の人たちが大量の投稿を行っていると分析。行政事務を妨げ、制度自体をゆるがしかねないと強い懸念を示している。
一体、誰が何のために大量投稿を行っているのか。
取材班はSNS上で繰り返し投稿を呼びかけていた複数の投稿者に話を聞くことができた。
そこで語られたこととは。
●対応省庁では夜まで残業も
先月、農林水産省の執務室では、多くの職員たちが夜遅くまで対応に追われていた。
食料不足などに備えた方針案についてパブリックコメントを行ったところ、およそ1万3000件の意見が寄せられたからだ。
これまでは数件から数十件程度というケースがほとんどだったが、一度に大量の意見が寄せられたことで職員らは読み込み作業に多くの時間を費やさざるを得なくなった。
意見の取りこぼしがないように、1つずつ丁寧に目を通し、内容ごとに仕分けして回答案を作成。上司の決裁も必要だ。
仕分けと回答にかかった時間は延べ500時間にも及んだ。
農林水産省によると、1か月の募集期間中にはXを中心に意見を提出するよう呼びかける動きが見られたという。
その影響か、特に最後の5日間には全体の半数以上にあたる7000件近くに急増。
しかし、寄せられた意見を分析すると、全く同じ内容のものが90％を占めていたことが明らかになったというのだ。
・農林水産省 河野研 企画官
「想定以上の件数が寄せられて戸惑っている部分もある。広く意見をくみ取って政策に反映させるためのパブリックコメント制度だが、職員が一つ一つ手作業でやっているので大量に意見が寄せられると、意見のくみ取りが難しくなるのではないかと課題を感じている」
●急増する１万件超のパブリックコメント
そもそも、パブリックコメント制度とは、国などがある政策やルールを決める際にあらかじめその案を公表して広く国民から意見を募集するものだ。
政策決定の過程に国民の意見を反映させる目的で2005年に今の形で導入された。
国が募集しているパブリックコメントでは、専用のホームページや郵送で誰でも意見を提出することができる。
1人が出せる意見の数に制限はなく、匿名でも提出が可能だ。
提出された意見は、募集した省庁が内容を検討した上で、反映すべきと判断すれば政策案を修正し、反映できない意見に対しては理由を回答することになっている。
自治体のケースだが、過去には川崎市がヘイトスピーチなどの差別的な言動を禁止する条例案について、パブリックコメントを踏まえて禁止する内容や期間などを修正するなど、実際に反映されたこともある。
国は毎年、数千件のパブリックコメントを募集しているが、2005年に制度が始まって以降、1つの案件に対する意見の提出数は数十件程度がほとんどで、ゼロという案件も少なくなかった。
中には、原発やエネルギー関係など賛否を二分するような政策案に対して、数千件や1万件以上寄せられることもあったものの、非常にまれだったという。
しかし、ここ数年で事情は大きく変わってきた。
＊https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250419/K10014781621_2504181048_0418110254_02_08.jpg
2020年以降、1000件を超える意見が集まったケースが10〜20件ほどに増加。
2024年に入って、1万件以上を超えるケースも急増している。
●20万件の意見 96％が「コピペ」
特に意見が多かったのが、環境省が2025年2月15日までの1か月間に募集した、福島第一原子力発電所の事故後に除染で取り除かれた土の再生利用に関する基準案についてのパブリックコメントだ。
1か月で20万7850件の意見が集まった。
異例の多さで注目されたものの、農林水産省のケース同様、同じ文面の投稿が多く見られた。
句読点や改行なども含め一字一句同じだったものを1件として数え直したところ、意見の数は8277件になったという。
つまり、20万件余りのうち96％は、ほかの意見とまったく同じ「コピペ」意見だったということになる。
環境省によると、中には同じ投稿者の名前で1000件を超える意見が投稿されたケースもあったという。
・浅尾 環境相
「職員はすべての意見に目を通す必要があるが、同一の方から同一の意見が大量に送られると、行政事務の適正な執行の妨げにつながる可能性もあり、パブリックコメント制度のあり方自体に影響を及ぼしかねない」
●SNSで広がる呼びかけ
政府はこうした大量投稿が行われている事態が相次いでいる背景に、XなどSNS上での呼びかけがあると見ている。
X上では、パブリックコメントへの投稿方法を拡散したり、意見のひな型を共有しながら提出を呼びかけたりする動きが見られるという。
さらに、提出件数を競う動きや、意見を提出した際に発行される通し番号で「キリ番」と呼ばれる区切りのいい数字を得たことをアピールする投稿も見られ、政府内では一種のゲーム感覚で行っているのではないかという疑念も持ち上がっている。
私たちは、20万件を超える投稿があった除染土の再生利用の基準案について、SNS上での広がりを分析した。
すると、「パブリックコメント（パブコメ）」「汚染土」というキーワードを含む投稿が、意見募集期間の終了間際の数日間に急増し、1万件近く拡散されていることがわかった。
政府は、意見が多数寄せられること自体は問題ないとしつつ、同一人物による大量投稿はパブリックコメントの趣旨にそぐわない上、個々の意見について丁寧に対応することが難しくなっているとして、AIを使って意見を集約するなどの対応について検討を始めた。
●パブリックコメント呼びかける投稿者に取材
一体、誰が何のために大量投稿を行っているのだろうか。
取材班は、さまざまなパブリックコメントについて呼びかけを繰り返している複数の投稿者に取材を試みた。
なかなか取材を受けてもらえない状況が続く中、このうちのひとりから「対面でなければ取材に応じても良い」という意向が伝えられた。
会社員の男性で、活動を始めたのは、ある施設の建設に関するパブリックコメントがきっかけだったという。
Q. 活動を始めたきっかけや理由は？
きっかけは、政治ネタを投稿している仲間がスペース（音声チャット）で集まる中で「パブコメ」という仕組みを知ったことです。
当時、長崎大学にBSL4施設（エボラウイルスなど致死率が高いウイルスを使った実験施設）が建設されるという話題があり、「なぜ日本に必要なのか？」「長崎大学内に建設されるのはおかしい」「メディアが報道しないのはなぜか」といった疑問が原動力となりました。
Q. 同一の案件について、1人で複数のパブリックコメントを投稿することはあるか？
はい、同一の案件について複数回投稿したことがあります。
その理由は、投稿数を増やせば行政機関やメディアが振り向き、問題を認識してもらえると考えたから。
大量のパブリックコメントが投稿されることで行政機関側が騒ぎ出し、「パブコメ」という仕組みが世間に広まるきっかけになると期待したから。
件数が増えることで、参加する楽しさや背中を押される感覚が生まれるからです。
Q. 政策決定や行政機関の業務への影響についてはどう考えるか？
行政機関に与える影響は限定的であると考えます。
行政機関側には、もっとAIを活用していただき、件数が増えたくらいでへこたれないでほしいです。
Q. どのように文章を作成している？生成AIも使う？
基本的に、自分で文章を作成しています。
ただし、他の人の意見を参考にすることもあります。
具体的には、Xやグループチャットに投稿される文例を参考にしています。
また、AIについては、パブコメの意見募集に添付されている説明資料を解読する際に活用しています。
これらの資料は専門用語や役人言葉で埋め尽くされており、非常に分かりにくいため、AIを使って内容を理解しやすくする工夫をしています。
私たちの質問への回答からは大量投稿への問題意識は感じられず、むしろパブリックコメントという制度を知らしめることが目的だといった主張が繰り返し伝えられた。
●“政府のパブコメ運用に不信感”
取材を続けるうち、意外な申し出を受けた。
自分がパブリックコメントを始めるきっかけになったグループを立ち上げた中心人物にも、話を聞いてほしいという。
私たちは紹介を受けて、この人物とコンタクトを取ることができた。
除染土の再生利用の基準案や食糧不足に備えた方針案のパブリックコメントも主導したという。
Xでは、パブリックコメントの投稿手順や例文も紹介している。
メディアでの取り上げられ方に懸念があるとして、個人情報は明かさないとしながらも、取材は受けても良いという。
活動の狙いを聞いたのに対して語ったのは、政府によるパブリックコメントの運用に対する不信感だった。
・投稿呼びかけるグループの中心人物
「（パブリックコメントを）政策決定に反映していただければ良いと思うのですが、どんな内容の意見文でも、どんなにたくさんの意見文でも、結論ありきで強行されているのではないか？という疑念はあります。それではパブリックコメントを募集する意義とは何か？『とりあえず意見は聞きましたけど、反対意見はなかったですよ』そんなアリバイ作りに利用されないためにも、意見文を届けることは重要であると考えます」
その上で、何らかの規制が行われることへの警戒感も示した。
「（政府に）不利な投稿は『危険性を指摘する投稿』ということで制限される懸念があります。広く意見を募集するという姿勢と違うのではないでしょうか？今行政はこんなことをしようとしていて、それについて意見文を募集していると拡散する活動は『広く意見を求める』というパブリックコメントの趣旨と合致する活動と考えています。『数』に訴えるやり方に嫌悪感や危機感を持たれる方もおられると思いますが、『数』に頼るのが悪意ある人々と決まっている訳ではありません」
●“自分のことばで” 呼びかける人も
ただ、パブリックコメントを呼びかける人の中には、「コピペ」の投稿が増えている状況を快く思わない人もいる。
その１人、かおりさんは、微量の化学物質に反応して体調を崩す、メカニズムなどが不明の症状に悩まされていて、４年前から薬品関係や環境問題に関するパブリックコメントを投稿をしている。
かおりさんは、同じような経験を持つ人とＳＮＳを通じてつながり、投稿を呼びかけているが、投稿者には自分たちの気持ちをそのまま伝えてほしいと話す。
かおりさん
「パブコメをみんなで増やしていく。私はこんな風に書きましたよっていう例が見られると、そこに着目すればいいのかとまた別の視点が加わってより内容が練られたいいものが送れるということもある。皆さん自分の言葉で書いてほしいので、私はコピペは推奨していないんです。こんな熱を持った内容を送ってきてくれるんだということで、省庁も意識が変わっていくんじゃないかという期待を込めているんですね」
●専門家“多数決の制度ではない”
パブリックコメントが大量に投稿される現象をどう見るか。
総務省の審議会の委員としてパブリックコメント制度の整備に携わった、学習院大学の常岡孝好教授に話を聞いた。
常岡教授は、多くの意見が寄せられること自体は望ましいとした上で、SNSを通じてコピペなどで大量投稿を呼びかける動きについては、制度の趣旨にそぐわないと指摘する。
・学習院大学 常岡孝好教授
「ある団体が構成員などに呼びかけて組織票のような形で投稿されるというケースはこれまでも多くあった。SNSで呼びかけるというのは、その形が変わってきたということだと思うが、パブリックコメントが多数決の制度ではないということがしっかり理解されていないことが、1人でたくさん出してしまうということにつながってるのではないか。パブリックコメントは民主主義的な意思決定を行うための制度だが、多数決とは違い行政がすくい上げきれなかった情報を吸い上げることに本来の趣旨がある。多くの人がそれぞれ意見を出すことによって大量の意見が寄せられること自体は関心の高さを示していると思うが、1人が同じ内容の意見を繰り返し送ることは制度の趣旨からも必要ない」
一方で、多様な声を政策に反映するというパブリックコメントの趣旨が必ずしも実現されてこなかったとも指摘した上で、政府が効率的に意見を収集、分析し、政策に取り入れる仕組みを整えることが必要だと話した。
「パブリックコメントによって内容が修正されるケースがあった一方で、行政側が提出された意見に対して通りいっぺんの回答しかせずぞんざいに扱っていたこともあった。また、パブリックコメントのタイミングが政策決定の最終段階になるケースが多いが、原案の策定段階で幅広い議論をして内容に反対する側の意見も検討しておけば、そもそも今回の大量投稿のようなことは起こらなかったのでないか。また、多くの意見が集まること自体は望ましいことなので、行政側には、今は文章を整理したり要約したりするソフトも発達しているので、大量に投稿があったとしても効率的に作業できる体制を整備してほしい」
●パブコメ大量投稿が投げかけることとは
相次ぐパブリックコメントの大量投稿を受け、政府は同じ内容の意見を複数投稿することに対して注意喚起を行ったり、「キリ番」獲得を競う動きへの対策として受付番号を受付順ではなくランダムに表示するなどの対策を始めた。
行政機関の事務に支障をきたすような事態は放置できないという危機感がうかがえる。
一方で、パブリックコメントの制度そのものに対する不満や不信感にどう対応するかが検討されている様子は見えない。
国民が直接政策に関与できる民主主義の重要なツールとして導入されたパブリックコメント。
今の制度になって20年、本来の役割を最大限果たすために何が必要なのか、考える時期に来ているのではないかと感じた。
（4月19日 サタデーウォッチ9「デジボリ」で放送予定）
（取材：科学文化部 橋口和門 島田尚朗／経済部 樽野章）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■万単位のパブリックコメントが届くからって…「AIで集約」アリなのか 数の重み「ガン無視」を心配する声
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投稿者 戦争とはこういう物 日時 2025 年 4 月 18 日 03:26:44: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
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