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石破総理は、安倍政治を非難してきた。かつて雑誌の寄稿では、安倍総理のままでは日本は滅ぶとまで言っていた。森友、加計、桜を見る会は権力の私物化であり、説明が足りないと盛んに批判していた。総理になった以上、安倍政権以降の、数々の権力の私物化に関する疑惑の再捜査を指示すべきではないか？ pic.twitter.com/XUx3zhT5xm
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) October 4, 2024
石破内閣の支持率41.4%とかあり得ないでしょ。安倍政権の時代の森友・家計問題、裏金問題、能登半島の復興の遅れ、外務大臣問題といい、内閣・自民党に対する不信感は募るばかり。そしてこれらの問題は何一つ解決していない。 pic.twitter.com/H6zlQSAubj
— Samyin (@drinzic) January 5, 2025
自民党をバッサリ
— 125 (@siroiwannko1) January 29, 2025
自民「禁止より公開」
堤伸輔氏「石破総理は禁止より公開と言うが、じゃあ公開できてますか？未だに安倍派の誰が裏金の継続を指示したか、どういうメカニズムで裏金をやったかすら明らかになってないのに…禁止より公開もいいが、まず安倍派のことを明らかにすべき…」#報道1930 pic.twitter.com/1McHTPkamu
石破総理「フジテレビが説明責任を十分に果たすことが重要」
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) January 29, 2025
石破総理にこういう事を言う資格があるのか？自民党こそ日本で一番説明責任を果たしていないではないか？裏金問題の参考人招致にすら応じず全てを闇に葬ることに血眼ではないか？総理もまた説明責任を果たすべき。 https://t.co/aZ41DsFr7P
石破首相が施政方針演説において「楽しい日本を目指す」などと意味不明な抽象論を展開したが、無法の限りを尽くしている自民党の思い描く「楽しい日本」など不要。平然と「裏金」を作ったり、税金を自分達の選挙に「横領」するような自民党が国政に存在しない「法治国家」を目指す方が遥かに重要。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) January 24, 2025
れいわ新選組 山本太郎「石破首相は”裏金ではなく不記載”と言ったが、これは『組織的犯罪』 裏金ネコババ議員の真相究明もせず自公維3党が協力して”領収書の公開10年後” ”黒塗りOK”という泥棒に泥棒の法律を作られた。 第三者機関は必須、本当は選挙なんてやってる場合じゃないんですよ」#日曜討論 pic.twitter.com/thzpxGBgN1
— 桃太郎＋ (@momotro018) October 13, 2024
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永野耕平の嫁、当選
https://chidaism.com/news/20250202-02/
2025年2月2日 - 11:14 PM チダイズム
２月２日投票の岸和田市議選で、かねてから当選するのではないかと懸念されていた永野耕平の嫁の永野紗代が下位ながら当選したことが明らかになった。
永野耕平には昔からの地盤があるとされ、反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」が応援したことでマイナスになるのではないかと期待されたが、関係なく当選した。
「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、岸和田市議選を取材していた選挙ウォッチャーちだいは、「とにかくデマでも何でも大きな声で言ったもん勝ちという選挙が続いており、ネットでの言説に惑わされる人が続出している。これだけパブリックエネミーになっていても、Ｎ国信者が増え続けているように、立花孝志を支持する『バカ層』を無視できなくなっている」と話した。
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岸和田市議選、市長不信任「賛成」が22人当選 永野氏失職の公算大
https://mainichi.jp/articles/20250202/k00/00m/010/216000c
毎日新聞 2025/2/2 23:15（最終更新 2/3 00:22）
大阪府岸和田市議選で当選を決め、支持者らにあいさつする公明党前職の松本妙子氏＝大阪府岸和田市で2025年2月2日午後11時18分、鈴木拓也撮影
議会解散に伴う大阪府岸和田市議選（定数24）が2日投開票され、前職22人と新人2人の当選が決まった。女性との性的関係を巡って2024年12月に不信任決議を受けた永野耕平市長（46）が、議会を解散したことに伴う選挙だった。報道機関6社による告示前のアンケートで、当選者のうち22人は、不信任決議案が再提案された場合に「賛成する」との意向を示しており、永野氏が失職する公算が大きくなった。
市議選の投票率は40・23％で、統一地方選で実施された23年4月の前回選（38・64％）を上回った。当日有権者数は15万4752人だった。
毎日新聞など報道機関6社は市議選告示前の25年1月、立候補予定者29人全員を対象に書面によるアンケートを実施し、当選後に市議会で永野氏に対する不信任決議案が提案された場合の賛否を尋ねた。当選した24人の回答は、「賛成する」が22人で、「反対する」が2人だった。
大阪府岸和田市議選の立候補者と、岸和田市長に対する不信任決議への賛否（1）
大阪府岸和田市議選の立候補者と、岸和田市長に対する不信任決議への賛否（2）
地方自治法などによると、選挙後初めての議会で3分の2以上が出席し、不信任決議案が過半数の賛成で再可決されれば市長は自動的に失職し、50日以内に市長選が実施される。
アンケートと市議選の結果によると、再可決の要件を満たすことが確実な情勢となり、市長選が実施される公算が大きくなった。ただ、当選した議員が態度を変える可能性はある。
永野氏は市長就任後の19年ごろから女性と不適切な関係を約1年半続け、女性は損害賠償を求めて提訴した。24年11月、永野氏が謝罪して解決金500万円を支払う内容で和解した。12月には所属していた大阪維新の会から離党勧告の処分を受け離党した。
この問題などを巡り、市議会は12月、「市政の混乱を招いた責任は重大だ」などとして、永野氏に対する不信任決議を賛成20、反対4で可決した。永野氏は「不信任決議に大義はない」として失職を選ばず、議会解散に踏み切った。
当選した公明党前職の松本妙子氏（67）は、毎日新聞の取材に対し「市政を変えてほしいという民意が示された。不信任決議については新しい議会のメンバーで協議したい」と述べた。
永野氏の妻で無所属新人の紗代氏（38）は初当選した。「子育てなど市政を前に進めたい。（市長に対する）不信任決議については、12月議会と同じ内容であれば反対する。違う内容であれば精査して考えたい」と話した。【中村宰和、新宮達、鈴木拓也】
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/567.html
あーあ！岸和田市民´д` ;
— 市井のヒト🍉 (@6jfvujesaPJ4ILM) February 2, 2025
立候補しただけでもあり得ないのに、当選するなんて‼️‼️
— おろち (@shakashimeji) February 2, 2025
あり得ない‼️‼️‼️ https://t.co/LPjZAOwgE2
正直悪い予感はしていた。
— 開示請求 (@KAIZI_seikyu) February 2, 2025
永野嫁に投票した1800人近くの岸和田市民は、自分たちが汗水流して納めた血税が、性加害者の玩具になった人間に流れてもいいと思ってるってことか？
永野もその嫁も醜悪だが
選挙でまともに演説できない人間を晒し者にすることそのものがレイプだと分からない奴も同類やぞ https://t.co/V3BOKsm3pt
最悪。胸糞悪いわ💢被害者女性を何度も何度も踏みにじって。 https://t.co/Ij8MbAsYEo
— nitay (@nitay71122628) February 2, 2025
これが日本の民度
— kk69 (@Cod115859) February 2, 2025
馬鹿な大衆に常識を期待してはいけない
まともな人間の常識はいまや日本の非常識 https://t.co/04g8q36aQt
少なからず地盤のある夫の妻ですからね。
— まんぼー (@manboo46) February 2, 2025
それでも2000票弱で下から数えたほうが早いという票の少なさ。
不信任案は可決するでしょうから、早く候補者を選任していかないとダメですね。 https://t.co/3tejS1E0QR
Ｎ党の福井完樹、最下位落選https://t.co/6mvdvBOPUu
— 選挙ウォッチャーちだい (@chidaisan) February 2, 2025
職を得た妻
— ARIGATOいつまでも (@NEY18EaU8XOQ7CF) February 2, 2025
浮気男はクソ喰らえと
不信任賛成なら🤣🤣🤣
スケベが居なくなるんだ😅😅 https://t.co/ilWw9Jucbs
— Hiro (@hirostar8823i) February 2, 2025
「不倫」ではなく性暴力でしょう。性加害者を擁護するタイトルに嫌悪します
— 涅槃 (@xrayspex7) February 3, 2025
不倫発覚でも夫支える 大阪・岸和田市長の妻が市議初当選、議会9割超は失職「賛成」勢力 https://t.co/RIqz6tyeKt
岸和田市民は性加害者／永野耕平の市長失格を意思表示。妻・紗代は詐欺師／立花孝志を使っても下位当選。市議会では必ず孤立する。永野と結託したN国の馬鹿は最下位。立花のデマは通用せず、市長再選はない。選挙関連費１億。罪を偽り、反共を煽り、被害女性と批判者を冒涜。人間の屑に社会的制裁を。 https://t.co/Fv6lq9BZgi
— 桔梗 (@kikyo_muchu) February 3, 2025
性加害が不倫にすり替わっとる
— なにわこーちん (@naniwakochin) February 3, 2025
だからマスコミは信用を失う
被害女性から訴えられろよ、もう https://t.co/fqXwJvrEJs
サーキット建設案は早くも迷走…大阪・関西万博の跡地開発で得するのは誰だ？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/366964
2025/01/30 日刊ゲンダイ
カラ元気？の吉村洋文・大阪府知事（Ｃ）共同通信社
前売りチケットが予定枚数に届かないなど、盛り上がりに欠ける大阪・関西万博。開幕まで3カ月を切った。先日も、夏には「3000人超参加盆踊り」を開催してギネス世界記録に挑戦するなどとぶち上げたが、維新支配下の大阪では相変わらず「パンとサーカス」の政治がお好きなようだ。同じことは1月9日に公表された「万博跡地活用」でも見て取れる。昨年9月から民間に開発プランを募っていたが、応募があった3案から2案が残り、うち1つにはサーキット建設が含まれるというものだった。
「対象となるのは、2030年開業予定のIR（カジノを含む統合型リゾート）に隣接する約50ヘクタールの大型リング設置エリアです。一方のウオーターパーク、ホテル併設の複合リゾート案を掲げるのが、関電不動産開発、南海電鉄、吉本興業などで、現在大阪で進む複数の大型開発計画の延長線上といった内容。南海はその一環で、昨年12月に通天閣の子会社化も表明しています。もう一方のサーキット案は、大林組ほか6社。提案者の意向で非公開といったところに不透明さを感じさせるものがありましたが、直後の報道で、何と関電が入っていたことが判明したのです」（在阪マスコミ記者）
19年に断念も復活
ただ実はサーキットの話、突然出てきたものではない。19年にやはり夢洲にF1を誘致する意向を大阪市が掲げつつも断念した経緯があったが、これが復活。昨年1月には公益財団法人の大阪観光局が再度、誘致を表明。推進協議会も立ち上げていたからだ。だが問題は多々ある。
「そもそも大阪にサーキットは必要なのでしょうか。誘致に名乗りを上げた1月当時は、1国1開催のF1から鈴鹿が外れる可能性がありましたが、直後の2月早々に29年までの『鈴鹿維持』が発表されて、早くもハシゴが外された格好です。跡地開発でも吉村知事は民活を言いますが、元は公費負担ゼロのはずだったIRでは、大阪市が約790億円の支出を行うことになった。その二の舞いもありうる」（同前）
ただ利点もなくはない。サーキットは騒音などで住民の反対が起きやすい迷惑施設。夢洲の人工島ならその懸念は少ない。またモナコやシンガポールといった先例もあって、カジノとの親和性は高い。むしろインバウンドの好調さから、それのみ優先ということなのだろう。
市民だけが割を食う
一度頓挫した「IR・カジノ＋サーキット」発想…（Ｃ）共同通信社
このところ党勢が衰えて代表の首をすげ替えた維新は「万博＋IR・カジノ＋α」といった形でとにかく大阪湾岸の開発に金を呼び込んで、維新人気をつなぐことしか考えていないのだろうが。
「大阪府市の財政で明確なのは、貯金に当たる財政調整基金の割合が他の政令市などに比べて圧倒的に大きいということ。これは住民サービスを削って積み上げたものですが、その一方で夢洲開発には金を入れている。市民だけが一方的に割を食っているのが実情です」（地元の大学教授）
大阪は企業流出が激しく3大都市圏でも独り負け。人口減も同様だ。維新が開発に金をブチ込んでも、恩恵にあずかるのは一部の地元企業のみということか。
（横関寿寛／ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/568.html
"サーキット建設案は早くも迷走…大阪・関西万博の跡地開発で得するのは誰だ？" https://t.co/nY4xZIKa5X
— 山海雄太 (@V6JIRalTu9uFeEm) January 30, 2025
チケットの低額転売も話題に出るなど、未だに悪評だらけの万博。
2か月ちょっとで開幕だが、早くも失敗作の烙印を押されている、挽回はほぼ不可能だと思われる。
跡地利用も捕らぬ狸の皮算用❗
大阪でのF1開催なんて絶対にない。断言できるよ。モータースポーツを少しでもかじった人間なら子どもでも分かる。 https://t.co/I8X8Wci1rG pic.twitter.com/PLCs5DGtz7
— さいごうポン太 (@saigoh_ponta) January 29, 2025
野原よたろう
@yotaro1976
メタンの噴出する場所にサーキットは無理でしょ。
サーキット建設案は早くも迷走…大阪・関西万博の跡地開発で得するのは誰だ？ https://nikkan-gendai.com/articles/view/money/366964
#日刊ゲンダイDIGITAL
ろんがん
@ryugun
同じ埋立地の関空が常に地盤沈下対策工事をしていることを考えると、重いもの作ったら維持が大変では。
サーキット建設案は早くも迷走…大阪・関西万博の跡地開発で得するのは誰だ？ https://nikkan-gendai.com/articles/view/money/366964
#日刊ゲンダイDIGITAL
asqyasu
@asqyasu
"サーキット建設案は早くも迷走…大阪・関西万博の跡地開発で得するのは誰だ？" - 日刊ゲンダイDIGITAL #SmartNews
その内､維新もネ🫵迷走しまくってドボンだな🤦ド・未熟政党の宿命…意味なく騒いで記憶にも残らないゴロツキ
だな🤦‼️
mogumi
@mogumi13
サーキット建設案は早くも迷走…大阪・関西万博の跡地開発で得するのは誰だ？（日刊ゲンダイDIGITAL）
「大阪は企業流出が激しく3大都市圏でも独り負け。人口減も同様だ。維新が開発に金をブチ込んでも、恩恵にあずかるのは一部の地元企業のみということか。」
「夢洲2期」区域、大阪関西万博の跡地「大型アリーナ」や「サーキット」案と「複合リゾート施設」などを整備する2案を優秀提案と発表について、2025年（令和7年）1月9日(木) 吉村洋文大阪府知事囲み会見https://t.co/Bc2UeomCXu
— 人類予備校塾長 (@jinruiyobikou) January 10, 2025
サウジアラビア、新サーキットを発表。ターン1はビル20階の高さを通過、革新的なコースに #SmartNews
— お百姓 (@ajimekosho) March 6, 2024
維新の吉村洋文にゃ無理無理😱👋👋 https://t.co/dltqFrw4iH
大阪夢洲にF1を誘致する！！と息巻いていた吉村洋文や大阪観光局。本家、鈴鹿サーキットにボロ負けしていて、吉村らの戯言がまた1つ追加された事に。マジで維新て大阪の恥晒しやんかと。https://t.co/krofgxtekm#維新のおかしさに気づいてね #維新に騙されるな #鈴鹿サーキット https://t.co/T1Fe4Trn7Y
— 市 (@0XXX0000) February 2, 2024
鈴鹿サーキットではF1日本GP継続が決定 1月に招致表明した大阪の今後の動向は？
— のんのん (@aXtT4pTtLcP3YaI) February 3, 2024
吉村洋文、諦めろ！絶対に無理だから(笑)#f1gp #f1jp #万博中止 #維新は最悪の選択肢 #万博やめて被災地救え#鈴鹿サーキット https://t.co/eKxRfA5uil
開幕まで2カ月も大阪万博ご難続き…入場券販売不振で“政敵”に泣きつき、海外パビリオン完成もわずか数カ国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/367166
2025/02/03 日刊ゲンダイ
どう決着つけるのか（Ｃ）共同通信社
4月13日開幕の大阪・関西万博の入場券を巡り、吉村府知事らが石破首相と面会し、購入手続きの簡略化などを直談判すると報じられた。面会は5日を軸に調整中だ。
万博の入場券は、事前予約が原則。公式サイトで購入する場合、ID取得や来場日時の指定、パビリオン予約などが必要で「煩雑すぎる」との指摘が国内外から上がっている。目標1400万枚の前売り券販売は低迷し、1月29日時点で約767万枚。昨年10月10日に経済界の負担分700万枚を超えて以降、積み増したのは10％に満たない。
目標に達しなければ収支は赤字一直線。吉村知事らには石破首相の理解を得ることで、運営元の日本国際博覧会協会に改善を促す狙いがあるというが、かつての「政敵」に今さら直談判とは、虫がいい。
2018年9月の自民党総裁選は石破氏と安倍元首相の一騎打ち。“前哨戦”として石破氏が政権批判を繰り返していた同年5月、当時、大阪市長の吉村氏は自身の旧ツイッターに〈どんなに正論を述べ、理路整然と優秀な人であっても、自分の組織がしんどい時に、後ろから鉄砲を打つ人に日本の総理になってもらいたくない〉と投稿していた。
名指しは避けたが、石破氏をクサしたのは明らか。けちょんけちょんに批判した「日本の総理」に泣きつき、万博協会に販売不振の責任をなすりつける態度は「ダサい」のひと言。
「循環型社会の理念に逆行」と識者バッサリ
いまだ建設中の海外パビリオン＝2024年12月撮影（Ｃ）共同通信社
そもそも入場券が売れないのは、手続きの煩雑さだけが理由ではないだろう。
参加国が出展する海外パビリオンは「万博の華」だ。ところが、参加47カ国が自前で建てる「タイプA」の工事は遅れに遅れ、いまだ数カ国しか完成していない。
「工程表では、今年1月中旬に全ての海外パビリオンの工事が内装・展示を含めて完了していたはずが、今も絶賛工事中です。間もなく開幕まで2カ月。2～3月は戸建てやマンションの仕上げ工事が殺到する時期と重なり、職人不足も予想されます。10カ国を超す海外パビリオンが、外装の完成で済ませる『見切り発車』となりかねません。しかも会場の夢洲は軟弱地盤で難工事。総工費2350億円を投じて完成させても、わずか半年の会期後には全てのパビリオンをブッ壊すのです。『循環型社会を体現する』運営の理念にイベントそのものが逆行しています」（建築エコノミスト・森山高至氏）
万博なんて「やっている場合か！」という国民の意識との乖離こそが、販売不振の元凶である。
◇ ◇ ◇
大阪府は1月1日付で人事発令を行い、総務部や財務部、福祉部などから計8人の職員が、万博推進局と万博で賓客の接遇に関わる大阪儀典室に異動した。府庁職員からは「万博引き抜き」人事への不満の声が噴出！ ●関連記事『【もっと読む】大阪万博“引き抜き人事”に労組が抗議書提出の異常事態…府職員からは「通常業務さえままらない」の悲鳴』で詳報している。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/570.html
本気で万博に取り組んでる
— 久（2024）👍 (@anauma777) February 3, 2025
者がいないとわかるニュース
形だけはなんとかしたいん
やろうけどグズグズやん
能登があんなにされてることやその他のことを
国民は見てるからね
万博の気分やないわ
二代目御堂筋男
@a97UJRTn6RfmFW5
老人が買うと期待した紙のチケットも売れてない。企業購入チケットが市中に出回っている。もう何をやってもアカンで
開幕まで2カ月も大阪万博ご難続き…入場券販売不振で“政敵”に泣きつき、海外パビリオン完成もわずか数カ国(日刊ゲンダイDIGITAL)
Takayoshi Furutani
@harutoaki
パビリオンが数カ国しか出来てないなら、チケット売れるはずないよなあ、個人情報は取られるわ、手続きは難しいわ、、
開幕まで2カ月も大阪万博ご難続き…入場券販売不振で“政敵”に泣きつき、海外パビリオン完成もわずか数カ国(日刊ゲンダイDIGITAL)
政府が２０２５年大阪・関西万博に出展する「日本館」で２６日、報道陣向けの内覧会が開かれました。温室効果ガスを吸収する藻類に関する展示が行われるエリアなどを公開。２月下旬ごろに内装を含めて完成します。記事→https://t.co/K9tYDMoU1d #大阪・関西万博 #日本館 #ハローキティ pic.twitter.com/fI8loDDiIS
— 時事通信映像ニュース (@jiji_images) January 26, 2025
４月に開幕する大阪・関西万博で実施される阿波踊りをＰＲしようと、徳島県が県内のクリエーターとともに制作したポスターが完成し、贈呈式が行われました。https://t.co/pSg5tCJOrh pic.twitter.com/3TEr9FIfRo
— NHK徳島放送局 (@nhk_tokushima) January 16, 2025
今年の秋にはクズになります🤬
— 渡部佳良 (@iOddnORbeDZ8Sr8) January 18, 2025
開幕3カ月前だというのに、
— mittu-mame (@3_threebeans) January 13, 2025
パビリオン「完成」はわずか3カ国...#大阪万博
チケットもさっぱり売れず。
で、跡地の活用提案なんかは大々的に発表https://t.co/nKMEZUeCQS
ん？跡地はIRじゃなかったか!?https://t.co/ZedW4B1IM1
「もう中国で万博やれよ!!」と揶揄されるhttps://t.co/q9bLL84L74 https://t.co/czD8UKUhBl pic.twitter.com/pPx8nGwiXK
笑うしかないですね。wwwwww
— ayako hattori🇵🇸 (@ayakohattori) January 12, 2025
維新にすりゃ万博を口実にIR用インフラ着工出来た時点で万博は用済み。吉村洋文が強弁すりゃメディアも支持者もチョロいし
— yuyu (@STARYodakaYN) January 12, 2025
“(2025年1月)10日時点で、建物の完成を示す「完了検査」を通過したのは、アイルランド、韓国、フィリピンの3カ国のみ”
“ある協会幹部は10カ国近くが間に合わない可能性に触れ…” https://t.co/NNX3dUl48M
47カ国中3カ国みたいやね。🤣
— 鴉🌾🍚🍀🦋 (@6xkarasx9) January 13, 2025
突貫工事になると思うけど、無理やと思うわ。
世界情勢みたら解りそうなもんやけど。
まぁ、維新の正体皆に知らせる為のイベントやから。 https://t.co/LD2jp6tKfl
#USJ もびっくり
— たくたく (@taku2022yamawa) January 13, 2025
全てが絶望的な大阪万博🤣
「あと89日」
大失敗、大赤字#くるぞ万博#ミャクミャク
《少なくとも建物が「完成」したのは47カ国中3カ国で、10カ国近くで内装などの仕上げが》
開幕まで3カ月の大阪・関西万博 パビリオン「完成」はわずか3カ国(毎日新聞)https://t.co/XZJaNsztOV pic.twitter.com/jN9DUcZsSq
やっぱりな。
— 建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 (@mori_arch_econo) January 12, 2025
この時期からさらに厳しいだろう。
こういう万博参加のゲスト国のパビリオンを助けるのがホスト国のプロデューサーや建築家、シニアアドバイザーじゃないのかね？
↓
開幕まで3カ月の大阪・関西万博 パビリオン「完成」はわずか3カ国(毎日新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/2sln7WTLH1
誘致、土地策定、計画、予算、何もかんもが破綻してる
— kaji (@KeitaiKaji) January 12, 2025
確定しているのは勧めてきた連中が確保する利益だけ https://t.co/YV0OxecuUN
金だけむしり取りたい強欲バカの祭典。
— kazuko🗣️ (@k201729) January 12, 2025
カジノにつなげるためだけの祭典。
成功しようが失敗しようがしったこっちゃないって言う恥知らずの祭典。
数年前から破綻してる。#万博やめて被災地救え https://t.co/yHtK56MzSg
決して完成しない辺野古の埋立
— wakata_k (@a_wakatake) January 13, 2025
決して完成しない万博会場
ほんとに完成するの？リニア新幹線
もはやこの国は完成を目指すのではなく工事による利権が目的のようですね。 https://t.co/raLcsbXIKT
自民が裏金参考人招致に「大変遺憾」連発どの口が？ ご都合主義で反発するお門違いの深刻度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367168
2025/02/03 日刊ゲンダイ
実に51年ぶりに参考人招致を多数決（Ｃ）共同通信社
懲りない連中だ。裏金事件への反省はみじんもない。2日のNHK「日曜討論」に衆院予算委員会の与野党理事ら7人が出演。旧安倍派の会計責任者の参考人招致をめぐり、自民党の井上信治・与党筆頭理事は「大変遺憾」を連発し、お門違いの上から目線全開だった。これぞ「どの口が言う」だ。
旧安倍派の裏金づくりの責任を負わされ、政治資金規正法違反（虚偽記載）で有罪判決が確定した元事務局長の松本淳一郎氏をめぐっては、野党が昨年の臨時国会で招致を要求。自民がガン無視したため、先月末の予算委で51年ぶりに招致を多数決で決めた。自民は反対、公明党は退席した。
そうした経緯について井上氏は「野党の予算委員長が数の力で議決した」と文句タラタラ。こうネチネチと続けた。
「我々が与党多数の時代も参考人招致は全会一致を原則にやってきた。大変遺憾。厳に慎んでいただきたい」「招致が（2025年度予算案の）審議入りの条件だと野党が言っておられたが、予算とは全く関係がない。予算案審議を人質にとった追及は大変遺憾」「対象の方は民間人かつ確定判決も出た。司法の場で主張を言い尽くされた」──とご都合主義な主張を並べ立てた。
「5人衆」の証人喚問しかない
当然、野党は猛反発。立憲民主党の山井和則・野党筆頭理事は「円満に（予算案の）審議入りしたい、招致も円満に全会一致で（議決したい）ということで、2カ月前から強く要望していた」と反論し、日本維新の会の三木圭恵理事も「司法の場で判断があったのは松本さんに対する判断であって、自民に対する判断ではない。やはり真相究明は必要」とやり返した。
ただ、参考人招致は拒否できる。偽証罪に問われる証人喚問に進む可能性について、山井氏は「民間人の方ですから、やっぱり慎重であるべき」とトーンダウンしていた。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「自民党は実態解明する気がない、裏金議員は衆参両院の政治倫理審査会で真相を話さない。参考人招致は言ってみれば、ある種のセレモニー。その協力を拒むのであれば、主犯格と言っていい旧安倍派5人衆を証人喚問するしかない。安倍元首相最側近の萩生田光一元政調会長と世耕弘成元経産相、それに西村康稔元経産相は現職です」
フジテレビの天皇よりも始末が悪い。
◇ ◇ ◇
旧安倍派会計責任者（当時）の衆院予算委員会への参考人招致が議決され、自公は民間人の参考人招致は重いと口にしたが、“ご都合主義フレーズ”と受け取らざるを得ないだろう。森友問題で自民は一変した過去がある。●関連記事『【もっと読む】自公が悪あがき…旧安倍派“金庫番”めぐり常套句「民間人の参考人招致は重い」のご都合主義』で詳報する。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/571.html
自民が裏金参考人招致に「大変遺憾」連発どの口が？ ご都合主義で反発するお門違いの深刻度 協力を拒むのであれば、主犯格と言っていい旧安倍派5人衆を証人喚問するしかない。安倍晋三最側近の萩生田光一元政調会長と世耕弘成元経産相、それに西村康稔元経産相は現職。 https://t.co/HImdFsMzrG
— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) February 3, 2025
リボーンアザラシ
@xHrQSdoieZzMebG
だから最初から証人喚問しかないとネット民は言っている。
自民が裏金参考人招致に「大変遺憾」連発どの口が？ ご都合主義で反発するお門違いの深刻度 https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/367168
#日刊ゲンダイDIGITAL
企業の8割が企業献金禁止を望んでるってマジか#田村貴昭 #日本共産党#日曜討論 pic.twitter.com/wfBJspGjec
— 𝐄𝐌𝐈𝐋～噴き上がってる人～ (@emil418) February 2, 2025
櫛󠄁渕万里氏「裏金事件が誰がいつ始めたのか？誰が再開をしたのか？何に使われたのか？一切明らかになっていないんですね、先ほど(自民党の)井上さんは『数の力による運営は厳に慎んでいただきたい』と仰いましたけど、そんな天に唾を吐くような言葉こそ慎んだ方がいいですよ💢…⇒
— 125 (@siroiwannko1) February 2, 2025
#日曜討論 pic.twitter.com/IjEDwyKZRV
20250202 #日曜討論#山井和則 議員
— 🌈ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) February 2, 2025
【#高額療養費】
がん患者などの自己負担を増やす200億円
これを強行したら、亡くなるがん、難病の患者が出る
そのままで（予算案に）賛成できないのは人道的には当たり前
党利党略ではなく、国民の暮らしや命を守るためには、野党を結束して戦う pic.twitter.com/BSZPW1EYkW
自由民主党 井上信治さん
— akiu (@a_k_i_u_) February 2, 2025
『参考人招致。私どもが反対する中で野党の予算委員長が数の力で議決をした。大変遺憾。これからの中でも厳に慎んでいただきたいという事だけは申し上げたい』お前が言うな…。#日曜討論 pic.twitter.com/VtXXe2lVF8
自民党・井上信治
— Siam Cat_036 (@SiamCat3) January 30, 2025
「大変遺憾に感じております。数の力による議事運営は、これから厳に慎んでいただきたいと強く思います」
今まで数の力で散々国会を蹂躙して好き放題をしてきた自民党の輩がいうかね。 pic.twitter.com/vJl5wfDC4t
自民党の井上信治って奴
— 転職失敗野郎 (@vLXZpdTAAV67336) February 1, 2025
辞めちまえよ
今まで散々数の力でゴリ押ししてきた集団のくせに何言ってんだよ
こんな奴を当選させたなんて本当にバカだわ#井上信治#井上信治を落選させろ#自民党政治を終わらせよう #自民党は組織的犯罪集団 pic.twitter.com/g0iX0U3V5m
自民党の井上信治理事は「数の力による議事運営は慎んでもらい」と。思わずブハーッと吹いてしまった。数の力での強行採決は自民党の十八番だったではないか。どの口が言う？⇒ 旧安倍派元会計責任者の参考人招致 野党賛成多数で議決 衆院予算委 | 毎日新聞 https://t.co/yoCXgWUlr7
— 鈴木 耕 (@kou_1970) January 30, 2025
自民党 井上信治 与党筆頭理事「大変遺憾。数の力による議事運営ということは、これから厳に慎んでいただきたいと強く思います」
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) January 30, 2025
ふざけてはいけない。自分達こそこれまで数の力であらゆる腐敗を隠蔽し、醜い法案を強行採決してきたではないか？自民党はもう駄目。鉄槌を。 https://t.co/c1gTTwzWX3
田村智子委員長
— pemo (@snc20165) January 26, 2024
「安倍派5人衆をはじめ裏金に関与した政治家全員の証人喚問を」https://t.co/YJ4NAOmlpm pic.twitter.com/0DcIaL3rol
裏金議員…誰一人として国民ヘ誠意なし🥶
— アスタリスク(ＧＣ) みんなで声を挙げよう@京都 (@J075075075) March 20, 2024
➜裏金議員の議員辞職を求めます
➜とにかくサッサと証人喚問
裏金議員80人に厳重処分なし❓ 田崎史郎氏解説
安倍派5人衆「二重処分になる」と主張 https://t.co/MQb1yXXcd4 pic.twitter.com/OL0q0Hq0h6
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黒川敦彦、まさかの６３票
https://chidaism.com/news/20250203-03/
2025年2月3日 - 11:19 PM チダイズム
２月２日投票の千代田区長選に立候補した「政治団体Ｑ」の黒川敦彦が、わずか６３票しか取れなかったことが明らかになった。
出馬記者会見をしたり、白のタキシードに薔薇の花束を持って登場したり、目立つ行動をたくさんしていたにもかかわらず、黒川敦彦に約２万人が投票する中で、わずか６３票だった。
「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、千代田区長選を取材していた選挙ウォッチャーちだいは、「もともと頭がおかしかった黒川敦彦だが、勾留されたことでさらに悪化し、いよいよ言っていることがわけわからなくなってきた。行動もおかしいし、演説もおかしいので、もう誰もついてこられない。６３票という数字は、逆に獲得するのが難しいぐらい少ない」と解説した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/572.html
63票とか選挙舐め過ぎやろ🐶
— 👗👗ブルマﾁｬﾏ🩵👗あやかたん推し🩵 (@T0Ipe02l7H5I3wl) February 3, 2025
黒川敦彦さん、あれだけ目立ってて「63票」って逆に凄いなｗ そんなことある？ pic.twitter.com/wxmWLCwBhm
— 赤コーラ (@Lowfatmilk_f) February 2, 2025
黒川敦彦46歳にもなって頭おかしいことした挙句63票しか入らないの草 https://t.co/SHeNJg2Pez
— もんじゃ焼きゴンザレス山田 (@monjalez) February 3, 2025
得票数は最下位の63票
— 事実だけ (@DTxNfrmd3aGOzla) February 3, 2025
全国的に顔が知られ、「黒川敦彦氏には投票しない」という人が圧倒的に増えたということではないかと思います。
政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦 ６３票🤣
— 💙💛🇲🇲🇯🇵Ryo ＃警告者 ＃地蔵菩薩 ＃仁義礼智信厳勇空 (@RenpougunFx) February 2, 2025
学校の生徒会選挙かよ。 https://t.co/Z37SWOrw7A
反創価学会デモ
— 鴻鵠の志 (@EvEwQxKA0h84890) February 2, 2025
黒川敦彦 ６３票
供託金没収おめでとうございます。
千代田区長選、樋口高顕氏が再選 各党相乗り、小池百合子知事も支援：朝日新聞 https://t.co/yyWgXMwscg
千代田区長選
— ラジオさんた放送 (@kuronosanta) February 3, 2025
黒川敦彦 63票w
黒川くんは選挙弱いよなぁーw人気ないね。
可愛げがないの変えた方がいいよ。見栄ばっかりやしw
足ダンダンするなよ！
黒川敦彦...しんどうさんに負ける
— くにお🧸 (@kunioUB) February 2, 2025
【千代田区長選挙 開票】
しんどう伸夫 独・新 157票（0.77%）
黒川あつひこ Ｑ・新 63票（0.31%）
pic.twitter.com/DhKNVVdWUO
千代田区長選候補者
— ネットニュース24(サブ垢) (@FNEHHO3RkOmosZG) January 31, 2025
さとうさおり氏 黒川敦彦氏
ひろゆき氏「黒川さんは佐藤さんの5m以内に近づかないことは約束できますか？」
黒川敦彦氏「出来ません。」「1億円出資してくれたらOK出します」
はっ？😨 pic.twitter.com/BmS1yiy7v3
また捕まるんだろうな🤔手錠かけられてるときピースしてヨユーヨユーやってたおじさんだからな🥺
— 破邪顕正 (@rIfMHACRV021733) January 23, 2025
ヘイヘイヘイで暴れ回ってヘイの中に押し込まれて帰って来た人、再始動の巻。その名前だと、ワクチン接種会場に殴り込みに行って逮捕者だしたあの団体との関係を取り沙汰されそうだね。 https://t.co/QPNxzfmH5f
— 白熊四朗は兎推し (@4690460_RBT) January 23, 2025
黒川敦彦氏 千代田区長選に立候補で第一声後に格闘技大会出場も玉砕｜東スポWEB https://t.co/F4JSHoQb08
— 東スポ文化部ニュース班(芸能政治社会ネット) (@tospo_seiji) January 26, 2025
リハック千代田区長選討論会
— ほね (@mememe946752) January 28, 2025
黒川敦彦が異常すぎた
「お前バカか／お前何言ってんの／頭おかしい」等暴言
虚偽事項の公表の禁止に抵触する可能性のある発言
喋りながら手を叩き大きな音を出す
大声を出しながら地団駄
挙げ句の果ての身体接触
討論以前の問題 https://t.co/e3AcJkVmnr
黒川敦彦さん
— あんび (@_16p7) January 29, 2025
千代田区長選討論会の動画見たんだけど怖すぎ攻撃的すぎる。
1:03:50から特にヤバい…https://t.co/glDTINQkmf
昨日、秋葉原に行ったら千代田区長選に立候補中の黒川敦彦の選挙カーに遭遇
— 山崎 (@y_ryukichi) January 30, 2025
本人が乗っている「Q ATSUHIKO」とは別の個体で、GiGO1号館の正面に1時間近く停車し「皆さん Qへ ようこそ」というテープをエンドレスで流すだけ
その後この件と思われる咎で警察に怒られた模様 pic.twitter.com/pEzGQtKhAk
千代田区長選に立候補した黒川敦彦氏の第一声です pic.twitter.com/2Ak6Jpv7fP
— 東スポ文化部ニュース班(芸能政治社会ネット) (@tospo_seiji) January 26, 2025
ドナルド・トランプ大統領が新たに設置した政府効率化省を率いているイーロン・マスクは2月3日、USAID（米国国際開発庁）がCOVID-19を含む生物兵器の研究に資金を提供していたと「X」に書き込んだ。この機関はCIAの工作資金を流す役割を負い、CIAのフロント組織だとも言える。USAIDがエコヘルス同盟へ5300万ドルを注ぎ込んだとする投稿への返信としての書き込みだ。
そのUSAIDから資金を提供されたカリフォルニア大学デービス校のワン・ヘルス研究所は2009年から疫学研究プログラム「プレディクト」を始めた。そのパートナーのひとつがエコヘルス同盟。CIAはこのプログラムを利用して世界中の生物学研究施設へ人員を配置する直接的な仕組みを手に入れたとされている。
エコヘルス連合はWHO（世界保健機関）へアドバイスする立場にある団体で、NIAID（国立アレルギー感染症研究所）は2014年からコロナウイルスの研究費としてエコヘルス連合へ数百万ドルを提供、NIAIDの上部機関であるNIH（国立衛生研究所）は武漢病毒研究所（WIV）の石正麗へ研究費として370万ドルを提供していたと伝えられている。エコヘルス同盟はNIAIDからWIVへ資金を提供する仲介役を演じてきた。こうした繋がりから、ウクライナの研究施設はCOVID-19にも関係していると疑われてきた。
エコヘルス連合を率いていたピーター・ダザックはウクライナ人の父親を持つ人物で、WIVの研究者とも親しくしていたというが、同連合の幹部だったアンドリュー・ハフによると、ダザックがCIAと関係している疑いがあるという。
アメリカ国防総省や同省のDTRA（国防脅威削減局）はウクライナにおける生物兵器の研究開発で中心的な役割を果たし、USAIDも関係している。そのほかUSAMRIID（米国陸軍伝染病医学研究所）、WRAIR（ウォルター・リード陸軍研究所）、そしてアメリカの民主党が仕事を請け負い、メタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、そしてCH2MＣヒルも関係している。
メタバイオタは生物学的な脅威の評価したり管理する仕事をしている会社で、ウイルス学者のネイサン・ウルフによって創設され、2014年からエコヘルス同盟のパートナーになっている。その背後にはプレディクトがある。
COVID-19騒動の核心はウイルス、遺伝子操作、そして免疫だと言えるだろうが、国防総省の国防研究技術局で副局長を務めていたドナルド・マッカーサーは1969年9月、下院の歳出委員会で、伝染病からの感染を防ぐための免疫や治癒のプロセスが対応できない病原体が5年から10年の間に出現すると語っている。この発言を否定したり無視する人が少なくなかったが、議会の記録に残っているので否定できない。
そして1980年前後になると、免疫が機能しなくなる病気が話題になり始めた。いわゆるAIDS（後天性免疫不全症候群）だ。当初、これは同性愛者や麻薬中毒の人々の病気だと考えられたが、後に「HIV（ヒト免疫不全ウイルス）」が原因だとされるようになる。
その結果、AIDSの対策予算は肥大化、大きなビジネスが出現することになった。1970年代になって伝染病による死亡者が少なくなり、その存在意義が疑われるようになっていたNIAIDやCDC（疾病管理予防センター）にとってAIDS騒動は「天恵」だった。AIDS騒動が始まって間もない1984年11月からNIAIDの所長を務めることになったのがアンソニー・ファウチにほかならない。
1980年代の半ばに「イラン・コントラ事件」が発覚、麻薬取引を含むCIAの秘密工作が注目されるようになる。その際、CIAが免疫について詳しく調査、日本の企業や研究者に接触していることも明らかになった。
プレディクトはCOVID-19騒動が始まる直前、2019年に終了するが、その決定を翌年、アンガス・キング上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員は批判、そうしたプログラムは拡大するべきだとしている。そうした中、2020年4月にUSAIDは6か月間の緊急延長としてプログラムに226万ドルを交付した。
ウイルスの「発見」から「COVID-19ワクチン（遺伝子操作薬）」へと続く騒動はアメリカ国防総省のプログラムだということが今では明確になっている。情報公開法によって明らかにされた関係文書を分析したサーシャ・ラティポワは、この騒動が国防総省のプロジェクトだということを突き止めたのだ。バラク・オバマ大統領の時代から国防総省が「COVID-19ワクチン」の接種計画を始めたと主張している。
ドナルド・トランプ大統領からCIA長官に任命されたジョン・ラトクリフもウイルスがWIVから漏れ出たとする説を主張しているが、ウェルカム・トラストの理事長からWHO（世界保健機関）の主任科学者になったジェレミー・ファラーはCOVID-19の発生が中国にとって最悪のタイミングで発生したと強調していた。多くの中国人が旅行する旧正月の直前に、主要な交通ハブである武漢で始まったことから、中国側の意思、あるいはミスだったとする説は不自然だということだ。
ただ、中国側に米英と関係の深い人物がいることも事実だ。COVID-19騒動の幕開きは2019年12月、中国の湖北省武漢の病院でSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た重症の肺炎患者が発見されたところから始まる。その直後に武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする話が広がるのだが、その発信源は中国で伝染病対策の責任者を務めている疾病預防控制中心の高福主任。2020年1月22日、国務院新聞弁公室で開かれた記者会見の席上、そう語ったのである。
高福は1991年にオックスフォード大学へ留学して94年に博士号を取得、99年から2001年までハーバード大学で研究、その後04年までオックスフォード大学で教えている。また、ファウチの弟子とも言われている。
しかし、COVID-19騒動への対応は高福でなく中国軍の陳薇が2020年2月から指揮している。陳はSARSの時にも指揮、その経験を活かしてキューバで開発されたインターフェロン・アルファ2bを使い、短期間に沈静化させている。
武漢の海鮮市場から広がったとするならば、その周辺の自然界に問題のウイルスが存在していなければならないのだが、発見されていない。ところが、北アメリカに生息するシカ、ノネズミ、コウモリを含む5種類の動物が感染していることが判明した。それらはモンタナにあるロッキー・マウンテン研究所で実験動物として使用されていたという。中国を悪玉に仕立てたい人びとにとって都合の悪い情報だ。
アメリカのエリート層にとって都合の悪い情報をイゴール・キリロフ中将も公表していた。この軍人はロシア軍のNBC防御部隊を率いていたのだが、昨年12月17日、モスクワの自宅の前に仕掛けられていた爆発装置によって暗殺された。
キリロフは2022年3月7日に分析結果を公表、研究開発はDTRAから資金の提供を受け、CBEP（共同生物学的関与プログラム）の下で進められ、ウクライナにはDTRAにコントロールされた研究施設が約30カ所あったとしていた。同年8月4日にはSARS-CoV-2が中国に対して意図的に放出されたアメリカの生物兵器であるという強い証拠があると語っている。
アメリカの国防総省がウクライナで開発していたウイルスのプロジェクトを旧ソ連諸国や東南アジアへ移管、アメリカ政府はアフリカに関心を寄せているとロシア国防省は主張している。アフリカは危険な病原体の無限の天然貯蔵庫、実験的医療治療の実験場として使われてきた。
キリロフはジャカルタにあるアメリカ海軍のNAMRU-2研究所を含む東南アジアの施設についても言及している。この研究所は2010年にインドネシア保健省が「国家主権への脅威」と指定して閉鎖するように命じたが、その後もアメリカ軍の関係者が秘密裏に生物学研究を続けていた疑いが持たれている。
**********************************************
【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/463.html
イーロン・マスク
— 黒井文太郎 (@BUNKUROI) February 3, 2025
「あなた方の税金を使って、USAIDが新型コロナウイルス感染症を含む生物兵器研究に資金を提供し、何百万人もの命を奪ったことを知っているか？」
陰謀論しか言わん
▽米国際開発庁は「犯罪組織」「狂人が運営」 トランプ・マスク両氏がやり玉に:AFP https://t.co/Ss7GXv0Q24
イーロン・マスクは、米国国際開発庁 (USAID)が生物兵器研究に資金提供したと非難し、その中には新型コロナウイルスの出現につながったとされるプロジェクトも含まれていると主張、同庁を「犯罪組織」と非難した。
— tobimono2 (@tobimono2) February 3, 2025
ウクライナへのスターリンク提供は最近誰も何も言わないなhttps://t.co/DyOFa561LB pic.twitter.com/9wjTZvodtz
イーロン・マスク氏率いる米国政府効率化省は、USAID活動を監査するため察官を派遣、「USAIDは犯罪組織であり消滅すべき時だ」と日曜に書いている。同日トランプ大統領も短評で、同機関は「過激な狂人集団により運営され我々は彼らを追い出している」と批判。RT pic.twitter.com/aP7Pl4mVTo
— 青山貞一 (@TeiichiAoyama) February 3, 2025
イーロン・マスク氏
— mariana (@yurimarine) February 3, 2025
「USAID（アメリカ国際開発庁）は犯罪組織だ。
滅びる時だ。」 https://t.co/t7xV4LnOx2
今日はtimelineが、USAIDやNEDに言及するポストで一杯。
— Bacchus #NoWar/平和運動とは(反中国)プロパガンダに騙されない人を増やすこと (@smallBacchus) February 3, 2025
図向かって左端1番上がUSAID。
その反対側にCIA。
その両者から金が流入してるのがNED。
【機械翻訳】
速報：イーロン・マスクはトランプ大統領とUSAIDについて話し合ったと述べ、同大統領はUSAIDは修復不可能であり閉鎖すべきだと同意 https://t.co/YHBIJcx5Ck pic.twitter.com/LDc2fivVTX
イーロン・マスクは、USAIDがCOVID-19対策の開発に米国納税者のお金を使ったことを確認。バイデンがファウチの恩赦に2014年を選んだ理由を裏付けるもの。オバマとファウチがウクライナのバイオラボを乗っ取り、これらの生物兵器の開発を始めた時期だからだ人道に対する罪であり、許されるものではない https://t.co/PMCVRTvBij
— nanabond (@bondnoel) February 3, 2025
トランプとイーロン・マスクは「効率化」のためにUSAIDを解体するとか言っていますが、
— Dr. Shintaro Sawayama (@sawayama0410) February 3, 2025
USAIDは戦争屋の本丸です。
アメリカ国際開発庁（USAID）閉鎖へ・・
— Shoko Ogino🇨🇮 (@ogisho0906) February 3, 2025
トランプ大統領から政府効率化省のトップに起用されたイーロン・マスク氏は、USAIDを「犯罪組織」と呼び、効率化の一環として同機関の閉鎖に着手。USAIDが国連の人道援助の約4割を拠出しているということは・・ https://t.co/wpGxazcfP6
速報：
— Dr. Shintaro Sawayama (@sawayama0410) February 3, 2025
ロシアのドミトリー・メドベージェフは、イーロン・マスク氏がUSAIDの閉鎖を支援したのは賢明だと述べている。
「イーロン・マスクはUSAIDのディープ・スロートを封じ込めようとしたが、これは賢い動きだ。悪名高いディープ・ステートが彼を丸呑みしないことを祈ろう。」
イーロン・マスクがUSAID（アメリカの途上国支援機関）を閉鎖することについて、ロシアの元大統領でプーチンの子分メドベージェフが喜んでいる。これで中国とロシアが世界的な影響力を拡大しやすくなり、アメリカが弱体化し孤立化するからだ。 https://t.co/jLlfxkPbIg
— 町山智浩 (@TomoMachi) February 3, 2025
イーロン・マスクがUSAID（アメリカ国際開発庁 / U.S. Agency for International Development）を閉鎖すると宣言。「トランプ大統領の承諾済み」と説明。終末にマスクと配下がワシントン本部を乗っ取り、職員に自宅待機命令、業務停止中。世界中の人道支援活動に影響甚大。https://t.co/y0jSdzgLnJ
— deepthroat (@gloomynews) February 3, 2025
マスク：USAIDは完全清算される
— olivenews (@olivenews) February 3, 2025
米政府効率化省（DOGE）の長官イーロン・マスク氏は、米国国際開発庁（USAID）の解散を発表した。この起業家は自身のX番組の放送中にこれを発表した。https://t.co/wG0Hk9DM5q pic.twitter.com/fGrTHrxtAa
残りの50%は、武漢研究所のせいにして、CIAが研究所付近で住人たちに対してCOVID-19を感染させたケース。
— Danza Espanola (@DanzaEspanola) February 3, 2025
半々と考えていることを最近もリプに書いたが、後者の確率が70%程度に上がってきた感覚がある。
これは、日本のエボラウィルス研究所付近で同じことをやられる危険性があることを示す。
イーロン・マスク
— Space Alabama (@Space_Alabama) February 3, 2025
「犯罪組織USAIDは今死ぬべき！」
現在USAIDの米国政府のウェブサイトは閉鎖
USAIDが米国政府から取り除かれる可能性
USAIDは米国政府が気に入らない他国の政府を倒すためにライバル組織に金を渡してクーデターを起こすためによく使われていた組織。軍事組織と言って過言では無い pic.twitter.com/WRZqLUVVLD
イーロン・マスク
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) February 2, 2025
USAIDがあなた方の税金を使って、何百万人もの人々を死に至らしめたCOVID-19を含む生物兵器の研究に資金を提供していたことをご存知ですか?https://t.co/DW36Zn9JL3
それは、バラク・オバマとファウチがウクライナのバイオラボを引き継ぎ、これらのバイオ武器に取り組み始めたときです。
— Madam M (@Ranchopark712) February 3, 2025
これは人道に対する罪であり、許されることはできません
2014年はCIAがウクライナ政府を引き継いだ年でした
米国の「監督」の下で、ウクライナは2014年2月に内戦に陥った（オバマ
Madam M
@Ranchopark712
「だから、それは今まで起こった中で最も恐ろしいことのようです。 - CIAがウクライナ政府を倒して以来、民主党はウクライナのバイオラボに関与しているそれがウクライナが戦争に選ばれたすべての理由であり、アンソニー・ファウチが2014年まで恩赦された理由です。日付は完璧に一致しています
Madam M
@Ranchopark712
それはすべてつながっています
タッカー・カールソンは、ウクライナのバイオラボについて「彼らはそれらのバイオラボの病原体で何をしているのですか？」と話しています。
「だから、それは今まで起こった中で最も恐ろしいことのようです。 - 私の人生で起こった何よりも世界を不安定にする
※紙面抜粋
※2025年2月3日 日刊ゲンダイ2面
媚びるのか、諫めるのか、国益を主張し合えるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
首相動静を見ていると、必死で訪米の準備をしているようだが、狂気のタリフマン相手に媚びるのか、諌めるのか。それを世界はどう見るのか。「楽しみにしている」と言われたが、何を求められるのか。国益を主張し合えるのか。最悪タイミングの訪米の行く末。
◇ ◇ ◇
「タリフマン」に世界経済はどこまで翻弄されるのか。
大統領選で「関税引き上げ」を公約に掲げ、タリフマン（関税男）を自称してきた米国のトランプ大統領が、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税、中国に対しては10％の追加関税を課す大統領令に署名したとホワイトハウスが1日に発表した。
トランプは今回、不法移民と合成麻薬「フェンタニル」がアメリカ国内に流入している問題を安全保障上の「緊急事態」と認定し、「国際緊急経済権限法（IEEPA=アイ・イーパ）」に基づく大統領権限で関税を課したのだが、この法律に基づく関税の発動は現行制度で初めてのことだ。
「トランプ氏は1期目にも鉄鋼製品やアルミ製品に高い関税をかける輸入制限を行いましたが、その時に使われたのは『232条』と『301条』という通商法でした。その場合、商務省やアメリカ通商代表部による調査が必要で、発動までに時間がかかったし、米国内の産業界への影響なども考慮して限定的な措置にとどまりました。しかし、今回はIEEPAを根拠にした課税です。大統領権限ですぐに発動でき、名指しされた国は対応する時間もありません。しかも、相手国が報復措置をとった際には、米国はさらに関税を引き上げるという『報復関税条項』も大統領令に含まれている。トランプ氏は問答無用で関税戦争を吹っ掛けるつもりです。敵対国への措置ならば分かりますが、これを同盟国にも課すというのだから、常軌を逸している。世界経済に及ぼす影響はとてつもなく大きく、日本も警戒しなければなりません」（経済評論家・斎藤満氏）
この「トランプ関税」は現地時間の4日から発効するという。
18日ごろにさらなる関税措置か
名指しで関税を課されたカナダ、メキシコ、中国は当然、猛反発だ。
カナダのトルドー首相は1日に会見し、対抗措置として米国からの輸入品に関税をかけると表明した。4日から300億カナダドル（約3兆2000億円）分の米国製品に25％の関税をかけ、3週間後には約1550億カナダドル分に規模を拡大するという。米国産のバーボンウイスキーやオレンジジュース、家電などが対象になる。
トルドーは米国への渡航自粛や、「メード・イン・アメリカ」の不買にも言及。「最も親しい友人」だったはずの同盟国間に一気に亀裂が生じている。
メキシコのシェインバウム大統領も1日、報復措置の可能性を示唆。自身のSNSで経済相に対応を指示したことを明かした。中国は世界貿易機関（WTO）を通じて異議を申し立てる方針で、他の「対抗措置」も検討するという。
だが、狂気のタリフマンの暴走はまだまだ止まりそうにない。トランプはさらに石油や天然ガス、半導体、鉄鋼、アルミ、医薬品などの幅広い品目の輸入品に高い関税を課す考えで、それが「2月18日ごろに実施されるだろう」と予告している。対象国や税率は今のところ明らかにされていないが、日本も対象に含まれる可能性は高い。
そういう最悪のタイミングで訪米するのが石破首相なのである。
防衛費GDP比5％への増額を要求される可能性
カナダは報復措置を決定（Ｃ）ロイター
石破は6～8日の日程でワシントンを訪問し、7日にトランプと首脳会談を行う予定だ。就任後初めての米国訪問に向けて、必死で準備をしていることが「首相動静」を見ていると分かる。
この週末も、1日には岡野国家安全保障局長や船越外務事務次官、増田防衛事務次官らを公邸に呼んでレクを受けた。林官房長官と橘官房副長官も同席し、午前10時ごろから3時間にわたる勉強会だった。2日も3時間以上、橘と公邸にこもって訪米準備を進めた。
「昨年のAPECなどで外交下手のイメージがついてしまった石破首相にとって、日米首脳会談は正念場です。一方、ディールが得意で強い大統領だと印象付けたいトランプ氏にとっても就任直後の大事なスタートダッシュのタイミングですから、日米首脳会談は絶好のアピール機会になる。かなり強気な要求をしてくると考えられます。むちゃな要求はうまく押し返す交渉力が石破首相にあればいいのですが、この間の政治姿勢を見ている限り心配が尽きません」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）
トランプは石破の訪米について「日本が好きだ。話ができることを楽しみにしている」などと言っているが、米国に言われるがまま武器でも何でも爆買いしてきた日本のことが好きなのは当たり前だ。今回の訪米では何を求められるのか。
トランプは「関税という言葉は世界で最も美しい言葉の一つだ」と言う。関税引き上げをチラつかせてディールを迫るのがトランプ流で、カナダやメキシコだけでなく、EUに対しても米国から石油や天然ガスを大量に購入しないと高い関税を課すと脅している。
トランプは1期目の時にも、日本の自動車に対して関税25％を課すと言い出したことがあった。日本側が米国産の牛肉などへの関税を引き下げ、米国から農作物を大量に輸入することで、自動車への25％関税は見送られた経緯がある。
日本はすでに関税戦争の当事者
「今回はIEEPAを根拠にした課税だから、交渉の余地がない可能性すらあります。カナダやメキシコに工場を置いている日本企業は多く、4日からの課税措置だけでも影響は大きいのですが、半導体や医薬品などでも日本は課税対象になるのではないか。それがトランプ氏の胸三寸で決まってしまう。この関税戦争で日本はすでに当事者なのです。防衛費の増額を突きつけてくる可能性もある。トランプの1期目には当時の安倍首相が米国から大量の兵器を買うよう圧力をかけられ、それが現在の防衛費のGDP比2％への増額につながった。今のトランプ氏はNATO加盟国に対し、防衛費を『2％ではなく5％にしろ』と負担増を求めている。日本にも5％を要求してくることは十分に予想されます。防衛費を増やしてもディール成立とはならず、さらに高い関税も課してくることだって考えられる。石破首相も米国の言いなりとみられたら、搾り取られる一方です。7日の日米首脳会談は非常に大事な会合になります」（斎藤満氏=前出）
1月31日の衆院予算委員会で、トランプとの首脳会談について聞かれた石破は、「米国には米国の国益があり、日本には日本の国益がある。どうやって両方を満たす新しい形の同盟を築けるかを話し合い、日米同盟を新たな高みに引き上げたい」と言っていた。
いつも口では立派な正論を吐くのだが、実行力はてんで伴わないのが石破だ。トランプ相手に国益を主張し合えるのか？ 世界中に関税戦争を吹っ掛け、パリ協定からの離脱を宣言して気候変動対策にも背を向けるトランプを諫めることができればたいしたものだが、そんな胆力が石破にあるのかどうか。もし高い関税を課された場合、カナダのように毅然と報復措置を取れるとも思えない。
ただでさえ少数与党で政権運営に不安のある石破だ。保身のためにトランプに媚びて、ロクでもない約束をのまされてくるのが関の山ではないか。石破訪米にはイヤな予感しかしない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/573.html
イヤな予感しかない石破訪米。首相動向を見ていると必死で訪米の準備をしているようだが、狂気のタリフマン相手に媚びるのか。「楽しみにしている」と言われたが、何を求められるのか。国益を主張し合えるのか。最悪のタイミングの行く末。
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) February 3, 2025
日刊ゲンダイはコンビニ、駅売店でhttps://t.co/NkNcECgIcS
ロクでもないことになる不安と懸念…石破訪米にはイヤーな予感しかない https://t.co/6qAnxshyRn #スマートニュース
— 健康で文化的な最低限度の生活を営む (@abn_gamakfy) February 3, 2025
いや、どうやろな…
寿命短い政権と思うからな…
"日米首脳会談7日開催へ 「論議より証拠で」石破総理が国会で対トランプ氏の“交渉戦略の一端”明かす" - TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト #SmartNews 日本が世界一アメリカに上納金を払っているとアピールする？
— akiakiカルト政党自民党から日本を取り戻す！ (@ryusab52) February 3, 2025
植民地根性辞めちまえ！ https://t.co/ckhNUFEF51
石破首相と来週会談 「日本を尊敬、楽しみ」◆トランプ氏表明https://t.co/JJ0fZ1SPwl
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 1, 2025
トランプ米大統領は31日、石破茂首相が来週訪米し、トランプ氏と会談すると明らかにしました。トランプ氏は「私は日本に多大な敬意を抱いている。日本が好きだ。楽しみにしている」と述べました。
安倍昭恵氏の訪米以降トランプも前向きだった石破との会談に「待った」をかけたのは長島昭久だった由。「政策を吟味して十分に対策を練るべき」と。バカかよ？米国は同盟国ですよ。まず会って、胸襟を開いて話すのが大事だろ。対策が必要なのは対中国ですよ。外交音痴すぎる。 https://t.co/sjiSaLhojR
— リフレ女子 (@antitaxhike) January 21, 2025
日本をぶっ潰すことに全精力を傾ける、日本国民の敵 https://t.co/b4vw56CBOe
— MASA (@MASA49192153) January 22, 2025
なんだとあの野郎、何のつもりだ https://t.co/x7f6en2pmj
— 珪素生物 (@deadcatbouncepn) January 21, 2025
長島昭久はイスラエルロビーと米民主党の出張所。 https://t.co/Xxcq8yeMkt
— ksc (@KscKsc79813628) January 21, 2025
今日は衆議院予算委員会で石破総理と対決。積極財政と経済のテーマが７割でしたが、総理の訪米前だからか、後半のここが切り抜かれました。よろしければ、ぜひ。#訪米#墨田 #江戸川 #くしぶち万里https://t.co/U5XCG9zivV pic.twitter.com/D3pDVOkCbG
— くしぶち万里 れいわ新選組 共同代表 衆議院議員（東京14区・墨田、江戸川） (@kushibuchi) February 3, 2025
トランプ大統領との会談で訪米する石破首相は、トランプの機嫌を取るためアメリカLNGの輸入を大幅に増やすと公言。
— Aｍatsu77 (@amatsuda7) February 1, 2025
彼は国際情勢に疎いのか、それ以前に地経学が理解できないのか、輸入拡大が決まれば、我々国民は食料品の高騰に加えて、… pic.twitter.com/ARoFL1dNyh
石破首相が２月７日訪米でトランプ大統領と日米首脳会談で調整している中で、中国も訪中（恐らく習近平国家主席との日中首脳会談）を提案。日本の置かれている位置がよく分かる。トランプに対する不安感を利用されているだろうし、日本もこれを利用するべきであろう。https://t.co/377TGFbuRd
— 古村治彦＠『暗黒日記』再び (@HarryFurumura) January 31, 2025
石破首相訪米、夫人同行せず 実務に特化https://t.co/OuSMkBGgBp
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 3, 2025
米国のトランプ大統領との初会談のため6～8日の日程で最終調整している石破茂首相の訪米に、佳子夫人が同行しない方向となりました。複数の関係者が3日、明らかにしました。
『トランプとの早期会談を拒否した石破がようやく2月7日に日米首脳会談を決定．石破でも会談しないよりした方がマシだが…石破ならトランプ外交による国益毀損は免れ得ない』
— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) February 1, 2025
…ホント自民は，最悪のタイミングに最悪の総理を選んでしまったものだものだとつくづく思います…https://t.co/RM0l3SFIJ3 pic.twitter.com/AswNEb0DlB
【日本はトランプ株式会社のクライアント】日米首脳会談で、石破茂総理大臣は独自作成の全米地図を用意。
— Mi2 (@mi2_yes) February 3, 2025
総理は周辺に「トランプ株式会社にとって日本がいかにいいクライアントか示す！」 pic.twitter.com/Z6QqAaVZwv
N国党はデマを武器に強さを噛みしめ、反社会的カルト集団へと化した 立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367186
2025/02/04 日刊ゲンダイ
兵庫県知事選で「2馬力選挙」／（提供写真）
参院で2議席を有する政治団体「NHKから国民を守る党」（N国党）を率いる党首・立花孝志への包囲網が狭まっている。立花は昨年11月の兵庫県知事選で、失職した前知事の斎藤元彦を再選させるべく、公職選挙法違反の疑いがある「2馬力選挙」を堂々とやってのけ、目的を果たした。兵庫に再び混乱と不幸をもたらしたと言っていい。
立花がこの選挙でやったことはえげつない。斎藤らのパワハラ疑惑などを内部告発後、自殺した元西播磨県民局長について、「押収された公用パソコンには女性職員との淫らな写真が大量に残されていた」とまるでスクープのように語り、「10年で10人と不倫していた」「ストーカーをしていた」「不同意性交等罪が発覚することを恐れて自殺した」などと、次から次へとデマを繰り出した。ついには選挙結果に影響を与えた。
選挙公営制度を通じてデマが拡散
非常に悪質なのは、立花出馬によってこうしたデマが選挙ポスターや選挙公報、政見放送などの選挙公営制度を通じて拡散されたことだ。デマの広がるスピードは普段とは比べものにならない。耳にした人たちが選挙期間中に多くの人と共有しなければならないという意思をもってバラまいてしまうからだ。しかも、選挙戦を介しているがゆえに正常性バイアスが働き、まさか嘘ではないだろうと思い込んでしまう。
結果として、たくさんの人が立花らのデマに踊らされ、正義感にかられた一部の人が実社会で嫌がらせを始める。攻撃はネットにとどまらず、家族にまで及んでしまう。
県議会が設置した百条委員会で斎藤を追及する議員たちのもとには注文した覚えのない商品が届いたり、イタズラ電話が殺到した。先日命を絶った元県議の竹内英明も標的にされていた。
立花やN国信者と呼ばれる支持者たちは、とりわけ精神攻撃を好む。心理的に追い詰め、ギブアップさせることで、自分たちの強さを噛みしめたいのだ。だから、自分たちのデマが原因で命が失われても、誰も反省をしないし、名誉毀損もやめない。
反社会的カルト集団が民主主義の根幹である選挙を悪用し、社会の秩序を乱している。立花は今夏の参院選で再選を狙う。言語道断だ。
長年にわたり、彼らと死闘を繰り広げてきた筆者がN国党と立花の実像をリポートする。（敬称略=つづく）
▽選挙ウォッチャー ちだい 全国の選挙現場を取材、「note」などで報道。「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」を上梓。N国党から名誉毀損で提訴されたが、昨年11月に1審勝訴。
ちだいさんありがとう！最近で一番嬉しいニュースです！
— ヒスイ＠Python初心者 (@hisui314python) February 3, 2025
すごい❣️👏
— すずめ (@suzumemory8080) February 3, 2025
ちだいさんが日刊ゲンダイで連載開始🎉 https://t.co/9fl9pVcffn
11回集中連載！！
— とんずら常習犯‼️ (@Letitbe_games) February 3, 2025
反社会的カルト集団「N国党」の記事が見たくて初めて日刊ゲンダイを買ったよ。
彼らの手口や癖を知ることが正しく選挙を理解する事に繋がるし今後出てくるステルスN国党候補者を見破れる。#立花孝志から社会を守ろう #さとうさおりに騙されるな https://t.co/DjuPT3A9ps
『立花やN国信者と呼ばれる支持者たちは、とりわけ精神攻撃を好む。心理的に追い詰め、ギブアップさせることで、自分たちの強さを噛みしめたいのだ。だから、自分たちのデマが原因で命が失われても、誰も反省をしないし、名誉毀損もやめない。』
— じたくん🍯🇯🇵 (@slugger1002) February 3, 2025
結局、立花孝志はNHKを隠れ蓑に好き勝手やってきた。当初は国民の味方の様なフリをしていたもののアッサリと化けの皮が剥がれた。彼が目の敵としていたNHKは変わらずに国民の側が脅かされるだなんてブラックジョークにもならない。
— ふくまめ６７ (@fukumame67) February 3, 2025
やはりウケ狙いの政党には注意が必要。間違いなく今後も湧いてくる。 https://t.co/C9FPPGohsl
N国も立花もとっくにオワコンだと思っていたが、考えが甘かった。#立花孝志を逮捕しろ https://t.co/J0EW4IAfHr
— 天然石アクセサリー作家 Thistle (@ThistleStones) February 4, 2025
デマの拡散はとても簡単、一度発しておいてSNSで拡散された後で「勘違いでした」とか言い訳して済ます。
— 高橋範充☆ゆうこく連合♪DMはご遠慮願います＠ 原口一博さん一推し・山本太郎～れいわ新選組 (@VKCpveWXFZDaRI7) February 3, 2025
SNSは情報発信ツールとしてはとても便利だか卑怯者が悪用すればきわめて凶悪で醜悪な道具に成り下がる。
卑怯者はそれを悪用するのだから受け取る側は取捨選択の精度を上げなくてはならない。 https://t.co/dZpIPx9P62
立花孝志はまるで害虫か、癌細胞のようですね。 https://t.co/8NdWnBgW1I
— 陽介 (@aIGyn2ayo65L1tw) February 4, 2025
いつになったら、収監されるのか…。 https://t.co/5z3wJwTTmJ
— いとうじん☘️考える人プロジェクト🌞 (@ThinkSmart2011) February 3, 2025
#立花孝志 率いる #NHKから国民を守る党 とその支持者たちの邪悪さがよくわかる。#反社会的カルト集団 https://t.co/sQejBOJj5W
— snow crystal🍉 (@yukivey111) February 3, 2025
#デマを武器にした反社会的集団 は、立花の独創というわけではない。インターネットで可視化され集団で騒いでいるが、裏が表に出てきただけで、水中の気泡が水面に浮かび上がると、消えてなくなる。何も成さない。 https://t.co/qlUHEbm6K0
— 鳥の広場 (@zaiyaneko) February 4, 2025
選挙でデマを武器にって
— きままねこ🇺🇦🍉 (@sekainokinoneko) February 3, 2025
選挙違反 違法行為じゃん
なぜ捕まえ無いんですか
選挙時無妨害 業務妨害でもあるのに
（#^ω^）#兵庫県警仕事しろ https://t.co/jBnrlcEk2P
#立花孝志から社会を守ろう https://t.co/1Mzvs1QJDQ
— 💙💛fumi💚 (@01Fuu) February 4, 2025
就職氷河期世代を襲う「年金3割減」の恐怖…政府放置で「楽しい日本」は「絶望の日本」まっしぐら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/367181
2025/02/04 日刊ゲンダイ
野党の追及にゼロ回答（石破首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
政府は手をこまねいている場合か。今国会は、年金制度改革が焦点のひとつ。厚労省は基礎年金（国民年金）の底上げ案について、実施判断を4年後の2029年以降に先送り。夏の参院選を控え、底上げには自民党内でも慎重論は根強いが、就職氷河期世代には死活問題だ。
◇ ◇ ◇
年金の受給額には現状、現役世代の賃金や物価の伸びより抑制する「マクロ経済スライド」が導入されている。基礎年金も厚生年金も給付水準が抑えられている状態だ。
この給付抑制策は、厚生年金では26年度に終了が想定される一方、財政収支の厳しい基礎年金では57年度（！）まで続く見通し。そこで厚労省がひねり出したのは、厚生年金と国費を投じて基礎年金の抑制期間を短縮する「底上げ案」だ。
ところが、「底上げ」は厚生年金の給付水準の一時減や、年1兆～2兆円に膨らむ国費負担の安定財源の確保など、課題山積。結局、先送りになったが、目減りが予想される年金の制度改革は待ったなし。いわゆる「就職氷河期世代」への影響が極めて大きい。
先月31日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭議員が氷河期世代の賃金の低さを問題視。昨年までの5年間で名目賃金の伸び率は、どの年代と比べても低く、とりわけ深刻なのが50～54歳と指摘した。実に1.4％減と唯一のマイナスだった。長妻氏は「老後の年金が低く、生活保護になだれ込むのでは」と懸念をあらわにした。
氷河期世代が年金を受給するころには「実質価値3割減」の追い打ちも重なる。基礎年金は「ゼロ成長」が続くと30年後に今より3割ほど目減りする。長妻氏が「（底上げ案を）先送りしたが、3割目減りする対策はどうするのか」と問いただすと、福岡資麿厚労相は「まずは政府としては賃上げ、投資が牽引する成長型経済への移行を確実にする」「経済動向を見ながら（底上げ案の）発動の是非を検討していく」との答弁に終始した。
実質賃金が100年伸び続けるの無理筋
厳しく追及する手を緩めない立憲民主の長妻昭議員（Ｃ）日刊ゲンダイ
政府が「様子見」を決め込むのは、数字のマジックゆえだ。長妻氏は「政府は今後100年間、毎年実質賃金が1.5％伸び続けるという『成長型ケース』を無理やり予想して年金制度に何も手を付けない」と批判。実質賃金の伸びが過去30年で0％、直近ではマイナスであることを引き合いに「こういう無責任なことは困る」と追及した。
それでも、福岡氏は「経済成長の状況を見ながら」の一点張り。石破首相に至っては「年金制度を維持していくことが一番重要」などとお茶を濁した。この調子じゃあ、氷河期世代の年金給付額は下がる一方だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「そもそも、平均的な収入で40年間働いた会社員の夫と専業主婦の妻の世帯という『モデル年金』が時代錯誤で、制度自体も複雑化して分かりにくい。国民からの理解を脇に置いて、政府が示すのはバラ色の予測ばかり。基礎年金を底上げしたければ税金部分を3分の2に増やすとか、現実的な議論をすべきです。問題を棚上げして、詐欺師のごとく『老後に備えた投資』を呼びかけていますが、何の解決にもなりません」
コツコツ年金を払っても、実質減では目も当てられない。「楽しい日本」どころか、「絶望の日本」じゃないか。
◇ ◇ ◇
政府は今年8月から高額療養費制度の負担上限を引き上げ。難病患者を見殺しにして「楽しい日本」になるわけがない。●関連記事【もっと読む】『何が「楽しい日本」か？ 高額療養費制度の負担上限引き上げで、中間層は1カ月最大13万8600円の負担増』に詳しい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/575.html
すでに中年になり職歴も乏しく戦力にもならず、
— モテナイくん@D-BOY (@Motenai_Doutei) February 3, 2025
今から結婚して少子化に寄与できるはずも無く。
氷河期世代に投資したところ何の利も返ってこない。
国から完全に見捨てられた世代だ。
日本国民の皆さん、クソ自民の言う「楽しい日本」は日本人が貧困に苦しむ社会だということを理解しましょうねwwwww
— 国賊討伐！ 統一教会と竹中平蔵の犬、自民党を日本から叩き出せ！！ (@CRNK_HZ) February 4, 2025
就職氷河期世代を襲う「年金3割減」の恐怖…政府放置で「楽しい日本」は「絶望の日本」まっしぐらhttps://t.co/ilCjn3MsyB pic.twitter.com/2vP91rtnZw
外国人に生活保護費を出し、出産一時金も払い、医療費まで出してやるが…日本人の年金は削減する事しか考えていないやろ#石破政権が日本を滅ぼす #もう自民党要らない https://t.co/aOvMRPQ31O
— 日本育ちの日本人２ (@futu_ippanjin) February 4, 2025
【りっけん 1/31の発言📢】
— 立憲民主党 (@CDP2017) January 31, 2025
年金の下支え機能、本当に大丈夫？😤
2000万人近くいるといわれる就職氷河期世代。このままでは、この世代が年金を受給する頃には基礎年金が実質価値で３割くらい下がるという試算が。
政府は対案を先送りして見て見ぬフリ。
私たちの老後の生活、大丈夫？💴… pic.twitter.com/pZFA1terg0
《就職氷河期世代対策》
— proton (@proton15733813) January 29, 2025
20年間の氷河期世代。
最初の世代は、親の介護や年金の問題がある。
【就職氷河期世代がどうなるのかという問題は、
日本がどうなるのかということに直結する。#社会保障制度 の見直し、#年金改革 に取り組みたい。】#氷河期世代対策 #国民民主党 pic.twitter.com/H0eZwk0aQf
国民民主党 玉木氏
— おもち (@omochi_punimaru) January 7, 2025
「氷河期世代の責任は政治が取るべき」
就職氷河期世代対策から
政府は手を引こうとしている
政治が作り出した世代で
政治が責任を取るべき
彼らの年金問題はどうするのか
親の介護の世代になり彼らだけでなく
親世代の問題でもある
基礎年金の最低保証機能を
高める必要がある pic.twitter.com/aOMCIQ63ph
玉木雄一郎氏のように、若者には「減税」のニンジンをぶら下げてつつ、就職氷河期世代には「基礎年金上積みしまっせ」とスマイルを向ける、人気取り目当ての八方美人政治家には、要注意。今の時代に必要なのは、厳しい現実を国民に正直に語り、将来の激痛を避ける道を提示する政治家であり、政党です。
— まことん（就職氷河期世代・社労士受験生） (@makotonch) January 19, 2025
記事より
— たかはし年金相談所（公的年金保険のミカタ） (@fp_yoshinori) February 2, 2025
＞改革案が主眼に置くのは50歳前後になった就職氷河期世代である。非正規雇用の期間があるなどの理由で平均年収は低い。経済状況が横ばいなら4割弱の人の年金は月10万円未満だ。… https://t.co/NinxEyVpCS pic.twitter.com/TBFQUYMLZH
ray2020(GC) #自民党全員落選運動 #政権交代しかない！#改憲発議させるな #選挙に行こう
@ray202019
"コツコツ年金を払っても、実質減では目も当てられない。「#楽しい日本」どころか、「絶望の日本」じゃないか"
その通り！😤
#政権交代しかない
#参院選2025自公全員落選運動
就職氷河期世代を襲う「年金3割減」の恐怖…政府放置で「楽しい日本」は「絶望の日本」まっしぐら
就職氷河期世代とその前後の世代との違いは大きく分けて3点
— あすか🐰 (@Asklily10498) January 29, 2025
1.非正規雇用比率が高い
2.平均年収が低い
3.貯蓄が少ない
そして就職氷河期世代がいま一番心配しているのは老後の生活です
石破総理は就職氷河期世代や女性の低年金問題についどのように認識をしているのか#国民民主党#かわいたかのり pic.twitter.com/EvLkK5yeIQ
どうせ二度と職に就ける見込みがないのであれば赤字ローカル線の駅前の空き家や公営住宅にお遷りいただくのが良い。
— ぽよぽよちゃん。 (@poyopoyochan) January 8, 2025
就職氷河期世代が「無年金老人」になると都市がスラム化する https://t.co/EFozBLDsN0
能登半島の「人口減少」が止まらない…地震と豪雨の被害で奥能登地域の1割以上が故郷に別れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/367233
2025/02/04 日刊ゲンダイ
首相は野党に言われて復興予算を増やし、知事は的外れな発言…（Ｃ）共同通信社
能登半島の人口減少が止まらない。3日、石川県が発表した人口推計では、地震と豪雨で大きな被害が出た奥能登地域（輪島市、珠洲市、穴水町、能登町）の人口は5万535人で1割近く減少した。
もっとも推計には住民票を移さない移動は含んでいないため、実際は2割を超えるとみられている。
地震後に能登を離れて県外に身を寄せている住民は、復興後に故郷に戻るのか？ 県外にいる被災者への調査では、44％が「戻らない」と答えている。理由は「新しい仕事が見つかった」「子供を転校させられない」「倒壊した自宅再建は無理」など。災害復旧は遅々として進まず。石破政権が昨年の補正予算で野党に言われて増やした能登予算はたったの1000億円。復旧しなければ、住民が元の生活に戻れる復興など無理な話だ。
馳知事のウソっぱち
能天気な石川県の馳浩知事は昨年暮れ、「災害関連死は熊本地震に比べて少ない。これは特筆すべきことだ」と胸を張ったがウソ。熊本地震の関連死が222人に対し能登は280人以上。県の担当者は「震災で死亡した人との比較です」と補足説明をしたが、被災高齢者らをNPOや医師・看護師が必死に見守ってケアしている。災害は天災だが、その後はダメ政治による人災だ。
◇ ◇ ◇
石川県珠洲市の中心地から5キロほど東に行った蛸島町で、住民が語った悲しい現実とは。●【もっと読む】『町には更地が広がり…「復興には時間がかかる。若者はどんどん珠洲から出ていくでしょう」』で詳報している。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/576.html
復興どころか復旧が遅れ、過疎化を加速させたも同然
— espfj2019 (@espfj2019) February 4, 2025
奥能登地域1年間で人口8.4%減
— 125 (@siroiwannko1) February 3, 2025
「人口減少が止まりません、地震と豪雨で被害を受けた輪島市や能登町など奥能登地域、これまでも年間約1500人減ってました、ところがこの1年では約4700人、率にして8.4％の減少、地震を境にスピードが加速しています」
政府が見捨てるからこうなるんだよ💢#ニュース7 pic.twitter.com/qdkdC1xPDr
【拡散希望】#能登を救え #能登を見捨てるな
— 雲外蒼天🐾＠今世の不正・不条理と戦う人々に寄り、一緒に戦いたい‼（れいわ推し） (@ttm324) January 11, 2025
能登半島を守れない政府に国は守れない
o(≧д≦)o
奥能登の４市町で4000人以上の人口減少
❶珠洲市1123人
❷輪島市2065人
❸能登町803人
❹穴水町418人
地震の後も再建などが十分に進まず、豪雨も重なってふるさとを離れる人がいたことも要因とみられる。 https://t.co/3nTI4f0e47 pic.twitter.com/cPt2EFcp2n
能登の人口減少、前年比2倍に － 6市町、1年で7千人超https://t.co/RIxX9U5m1K
— 共同通信公式 (@kyodo_official) February 3, 2025
人災
— 鷹山桜🌸 (@sakura_hawk) January 7, 2025
能登の人口減少3割を超えるのでは。まさに政治による「人災」です。 https://t.co/4q7KuEeJUH
— 井上哲士 (日本共産党 参議院議員) (@21csts) January 6, 2025
能登、地震の影響で過疎地域消滅加速ってマジでやばいな。知事の無能さがここまで人口減少に影響するとは。
— プラナー (@endisnprotest) May 1, 2024
この大雪....😖能登は自民党と馳知事のせいで，復興できずに厳しい冬を迎えている。どんなに苦しくせつない思いをされている事か...全くと言っていいほど政治が機能してない！何の為に我々から高い税金をふんだくっているのやら，万博なんかに金使ってる場合じゃ無い！能登の生活を早く復活させてくれ
— 辛口主水🌼🌻🩵 (@androidcrystal) January 10, 2025
ゴミみたいなイベントに使う金あったら復興に注力しろよwwww
— 国賊討伐！ 統一教会と竹中平蔵の犬、自民党を日本から叩き出せ！！ (@CRNK_HZ) January 6, 2025
県民も早くリコールしろよこんな奴wwww
馳知事「能登駅伝開催が被災者に夢や希望を与える」 https://t.co/YR9APmH3Ymhttps://t.co/KHjZ8UpNAY pic.twitter.com/knle5Far8r
能登半島は洪水も起きたのに何故47億しか国は出さないのか？
— 何ン田リンダ (@aicerink28with) January 7, 2025
馳知事も出さないのか？ pic.twitter.com/unUWyeRADv
周りの国の代表が誰になろうが、体制がどうなろうが、日本国はこうであるっていう、これは貫くべき意思がそもそもにないと、翻弄されっぱなしなんですよ。… pic.twitter.com/smKzi7xo8b
— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) February 2, 2025
緊急性、当然、あるでしょう。大雪降るんですよ。 自衛隊動かしてくださいよ。総理、ぜひお願いします。
— れいわ新選組 (@reiwashinsen) December 17, 2024
このまま年越させないでくださいよ、泥にまみれて、いいお年をお迎えくださいなんてあり得ないでしょう。国しかやれないんですよ、国でしかやれない。いつまでボランティア頼みするんだよ。… pic.twitter.com/7UovOYaBOc
・
ゲンダイ連載でＮ信発狂
https://chidaism.com/news/20250203-02/
2025年2月3日 - 10:24 PM チダイズム
反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」を応援しているＮ国信者たちが発狂している。
Ｎ国信者たちにとって、最も信用ならない記事を書いている選挙ウォッチャーちだいが、よりによって夕刊紙デビューを果たし、全１１回の集中連載を持つことになったことを受け、「日刊ゲンダイが、ちだいに連載させるぐらい落ちぶれた！」と大騒ぎしている。
「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、２月３日から「日刊ゲンダイ」で連載中の選挙ウォッチャーちだいは、「ＴＢＳの『報道特集』の出演に続き、日刊ゲンダイでも連載を持たせてもらい、Ｎ国信者たちの発狂が止まらない。Ｎ国信者たちがどれだけ頑張ってイメージダウンを狙っても、尊師・立花孝志がやらかしていることを見たら、どう考えても立花孝志の方をまともだと思う人間はいない」と話した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/577.html
もがき苦しめ そして縛につけ
— ペンブローク (@Welsh667722) February 3, 2025
立花には逆立ちしても連載できないだろう。動画で口からでまかせを言うことしかできない。 https://t.co/31wY26nQ1c
— gaogao (@haha_takashi) February 4, 2025
ちだいさん、以前にも増してガンガンやってほしいっす。#N国 #立花孝志 https://t.co/9EKUFEuyI9
— 『知也塾』(旧・倉川知也)※2025鍵垢予定｜No WAR!!!｜㊙️ (@TomoyaJuku) February 3, 2025
ちだい氏の時代が、、、キター！！ https://t.co/9VWv0JKil2
— アロエ次郎 (@Aroezirou) February 3, 2025
こんな面倒な連中を
— RYUSUKE (@XPBffoVZQi2aQ6A) February 3, 2025
ずっと取材してるのだから
もっと日の目を見て良いでしょう
既存メディアは遅すぎるくらい https://t.co/Bc5VGw0Hyh
夕刊フジがいないスタンドにはすっきり感があった！
— 漩涡猫🐈渦巻き猫#213🌴🥥 (@KOTONININ) February 3, 2025
あースッキリ✨✨ https://t.co/cLEBmbmkbf
立花のウソデマは本当に悪質
— yukino “ゆっきー” (@yukino814395) February 4, 2025
メディアの検証は大事です
反社会的カルト集団＝N国から２回も立候補した弁護士・福永活也は、兵庫県知事斎藤元彦の問題でも、執拗に郷原信郎に絡む。
— FFMatudo💙🌻 (@FFMatudo) December 29, 2024
“アッカンベ”みたいな子どもの悪口を投げかけ、相手にされなくなった。
今度は、日刊ゲンダイのニュースにまで難癖をつけていた。
さすが反社会的カルト集団からの立候補者。 pic.twitter.com/3JYAnBhAPR
やばいのはNコクだろ
— 晋ちゃん (@himashinzo) February 4, 2025
わざわざ日刊ゲンダイのTwitterアカウントに「ちだいが書いている時点で信用できない！」とメンションを送りつけ、必死に抗議をしている。
— みそらのきのねこ🍉 (@misoranokinone) February 4, 2025
めちゃ 効いていますね
(=*^ω^=*) https://t.co/dH79LC8aht
国民民主党が大ピンチ！予算委で「103万円の壁」引き上げ要求に石破首相は塩対応、立憲も“玉木外し”に虎視眈々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367232
2025/02/04 日刊ゲンダイ
外されるかも…（Ｃ）日刊ゲンダイ
国民民主党の玉木代表（役職停止中）は真っ青になっているに違いない。少数与党の石破政権にいわゆる「103万円の壁」を大幅アップさせ、実績をアピールする狙いが立ち消えになりそうだからだ。
国民民主の浅野哲衆院議員は3日の予算委員会で、かねて求めている「年収103万円の壁」の178万円への引き上げを改めて強調。税収増分の「国民への還元」を求めた。国民民主の要求通りに引き上げた場合、年7兆～8兆円もの税収減になると指摘されているため、その財源を「税収増分」に求めた格好だ。
ところが、石破首相の答弁は冷たいものだった。「国民にお返しする状況かといえば、全然そうではない。不測の事態に備え、財政状況を安定させていくことも必要だ」と塩対応。「財源をセットに示さなければならない」とクギも刺した。
壁引き上げに向けた自公と国民民主の協議は昨年末以降、停滞中。そっけない石破首相が最近強調するのが、国民民主が踏み込まない「財源論」である。
各党の予算委理事が出演した2日のNHK「日曜討論」でも、自民党の井上信治元万博相が「（野党の案は）歳出増につながる修正が多い。野党の皆さんも財源を考えてほしい」と発言している。
石破自民は維新に秋波
決定的な違いは、「財源論」の具体策を持つ（立憲民主の岡田克也幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
石破自民が財源論を求めていることをテコに、存在感を示しつつあるのが立憲民主党だ。したたかに「国民民主外し」に動いている。
「立憲は給食無償化や高校授業料の実質無償化など、予算案の大型修正を求めています。財源は『壁引き上げ』ほどではないが、2兆円規模と大きい。国民民主との決定的な違いは、“財源論”とセットであることです。立憲は、衆院予算委に新設された『省庁別審査』を舞台に政府基金の無駄を圧縮し、切り詰めて出た予算を財源として提示する絵を描いている。財源を提示しようとしない国民民主との違いを見せつける算段です」（永田町関係者）
今後、国民民主は“用済み”になりかねない。石破自民がもうひとつの“ゆ党”である日本維新の会に近づいているからだ。3日の予算委で、高校授業料無償化を掲げる維新議員の質問に対し、石破首相は「所得が十分でなく教育の機会が享受できないことは絶対にあってはならない。良い結論を期待している」と露骨な秋波を送っていた。
「石破総理としては、予算案の成立が最優先。そのために、協力してもらうなら維新がベストでしょう。前原共同代表とは気脈を通じていますからね。加えて、高校授業料無償化を求める維新案に必要な金額は6000億円程度とハードルも低めです。それに、高校授業料無償化は立憲も求めているから、立憲の顔も立つ。予算案への賛否を巡って、立憲とも交渉する余地が出てくるでしょう。総理は『国民民主は無理なことばかり言ってくる』と怒っているそうですから、維新、立憲とだけ『熟議』するつもりではないですかね」（官邸事情通）
このままでは、玉木国民は手柄もあげられず、ハシゴを外される可能性が高い。
世論調査では壁引き上げに賛成が多く、国民民主は政党支持率も高いが、永田町では存在感が低下。このまま用済みになってしまうのか。●【もっと読む】●『“ゆ党”国民民主は焦り明らか…「103万円の壁」めぐり自公は塩対応のまま、予算案では立憲が揺さぶり』で詳報している。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/578.html
コイツが議席増やしてやった事と言えば不倫だけ
— トゥエル・ウル・ミート (@klook777) February 4, 2025
民意に反して自民党を延命させ結局なにも出来ていない
国民民主を支持した国民はただこのエロガッパをいい気分にさせただけ
野党を結集しようとせず。政権交代を目指さそうとせず。自分じぶん、自分の玉木さんは、必死に体制が押し上げている「人気」「支持率」だと私は思う
— えこ🍎 (@eikomo) February 4, 2025
石破さんよりも、体制は玉木さんを
推すことに、しつこいと感じる https://t.co/xgcDkfby3m
国民に寄り添うフリして目立ちたいだけ、形式的役職停止中の人#玉木代表の議員辞職を要求する #国民民主党に騙されるな https://t.co/KpVuQBEdn3
— はぴ 🍀🌸🐎 (@twttwee) February 4, 2025
参院選まで塩漬けするんだろうな。 https://t.co/Qid4md3MhW
— satoru satoru (@satoru28619) February 4, 2025
消費税減税なんて夢のまた夢。 https://t.co/H0nECKTooy
— ソクラテス雀@反緊縮 (@nomorepropagand) February 4, 2025
国滅ぶや、賢い日本人を作れや、そんなことを考えてないんけ？ 国滅ぶ。#NHK #石破 https://t.co/6JbPXB183G
— Toshi Yasda (@ToshiYasda) February 4, 2025
四国の県知事になったら？
— DR TAKA-GAWA (@TakagawaU16) February 4, 2025
国政に向かんな. https://t.co/lIs6o0fBzN
国民民主党タマキン⤵️「国民とか民主」とか使うな、迷惑千万。 https://t.co/4zFNRJrOAB
— 長瀬 哲 (@o4VwywwuXqT9m1d) February 4, 2025
国民民主党が大ピンチ！予算委で「103万円の壁」引き上げ要求に石破首相は塩対応、立憲も“玉木外し”に虎視眈々 https://t.co/FSrVUO4ood #日刊ゲンダイDIGITAL
— 茂 (@richard__99) February 4, 2025
◆実行力、能力もないが、所詮参院選用の野党スタンスパーフォーマンスで本気ではないから！ pic.twitter.com/reLgMHKD1l
翔ちゃん
@sho_nishikawa_
石破さん、もう終わりですね。「103万円の壁」引き上げを後回しにして、国民の声無視。こんなことしてると、自分の立場も危うくなるだけだよ！
国民民主党が大ピンチ！予算委で「103万円の壁」引き上げ要求に石破首相は塩対応、立憲も“玉木外し”に虎視眈々
1月7日から31日にかけての山火事でロサンゼルスは大きな被害を受けた。1月31日の時点で29名が死亡、20万人以上が避難を余儀なくされたという。
その原因として旱魃に強風が重なったからだとされているのだが、その背景にはロサンゼルスの水事情がある。この地域は昔から水不足が深刻で、地下水に頼ってきた。農業の中心地帯では利用可能な地下水が2030年代になくなると推測されている。
アメリカはエネルギー資源と同様、農作物も世界支配の道具として利用してきた。エネルギー資源や農作物をアメリカに依存させることで世界の国々をコントロールしようということだ。さまざまな国で伝統的な食糧生産システムを破壊したのもそのためである。日本の農業も破壊されてきた。
アメリカの食糧生産はグレートプレーンズ（大平原）の地下にあるオガララ帯水層に支えられてきたのだが、その水位が低下している。しかもシェール・ガスやシェール・オイルの開発に伴う水汚染も深刻だ。この帯水層は2050年から70年の間に枯渇する可能性があるとも言われている。アメリカに食糧を依存することは危険だということでもある。
アメリカのバラク・オバマ政権は2014年2月にネオ・ナチを使ったクーデターでウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。アメリカはベラルーシでもクーデターを目論んだが、ロシアから見ると、これはNATOがウクライナに続いてベラルーシに侵攻することを意味する。つまり、新たなバルバロッサ作戦にほかならない。
経済的に見ると、ロシアの天然ガスをEUへ運ぶパイプラインが通過しているウクライナを制圧することでEUから安価な天然ガスの供給源を奪い、ロシアからマーケットを奪うことで両者を弱体化させようとしたのだが、そのほか鉱物資源を奪い、穀倉地帯を押さえることも目的だったはずだ。ウクライナ支配はアメリカやイギリスの支配層にとって重要な意味がある。
ところが、ウクライナの敗北によってアメリカの計画が破綻している。EUを弱体化させることには成功したものの、ロシアでは西側企業の撤退で自国の企業が急成長し、中国との関係が急速に強まったのだ。中国が自分たちから離れ、ロシアへ接近することはないと信じていた人びとは狼狽したことだろう。中国とロシアは経済的に強く結びつきつつあるが、その象徴がパイプライン、道路、鉄道などの建設。軍事的にも接近しているはずだ。
2022年2月以降、ウクライナ軍の戦死者数は約80万人、人によっては100万人以上と推測されている。それに対し、ロシア軍の戦死者はその1割程度。イギリスのベン・ウォレス元国防大臣は2023年10月1日、テレグラム紙に寄稿した論稿の中でウクライナ兵の平均年齢はすでに40歳を超えていると指摘ていた。その後、状況はさらに悪化しているだろう。ウクライナの街頭で男性が徴兵担当者に拉致される様子を撮影した少なからぬ映像がインターネット上で公開されている。
そして現在、ウクライナではパトリオット防空部隊のオペレーターとエンジニアが歩兵として前線に送り出されていると伝えられている。おそらくアメリカ軍に訓練されたであろうウクライナのオペレーターがいなくなれば防空システムは動かない。オペレーターは歩兵として塹壕の中で殺される。つまり、ウクライナは戦闘を継続することが困難な状況になっているわけだ。
ここにきて西側からウクライナで選挙を実施するべきだとする声が上がり始めた。大統領を名乗っているウォロディミル・ゼレンスキーはすでに任期切れであり、ロシア政府はゼレンスキー政権を正当なものだとは認めていないのだが、選挙でゼレンスキーが勝利する可能性は小さいだろう。
ゼレンスキーはイギリスの対外情報機関SIS（通称MI-6）のエージェントでMI6長官のリチャード・ムーアがハンドラーだと言われている。そのゼレンスキーが西側に見捨てられようとしている。そうした中、ゼレンスキーはウクライナへ供与された1770億ドルのうち1000億ドルがどこかへ消えたと言い始めた。西側の何者かがそれだけの資金を盗んだというわけだ。これが事実なら、強烈な脅しになるだろう。
ミンスク合意で煮湯を飲まされたウラジミル・プーチン露大統領は戦争を「凍結」するとは思えない。ドナルド・トランプ米大統領との交渉で戦争を終結させる可能性も高くはない。どのような形にしろ、NATOがウクライナへ入り込むことをロシアは許さず、ネオ・ナチの存在も容認しないだろう。バルト三国やポーランドなどかつてナチスの影響下にあった国々をソ連は制圧して押さえ込もうとしたが、現在のロシアがどのように決着させるつもりなのかはわからない。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/306.html
サウジアラビアのリアドはアラビア砂漠の内陸部にあるのに地下水が豊富だからってあんな大都市になったらしいが、ロサンゼルスとかラスベガスとかは地下水あんまないの。米国ってシェールガス大国だからそのあたりのノウハウ強そうだけどな。
— 出来損ない✍ (@Schizofrenia) January 13, 2025
フェニックスも確か砂漠の真ん中にあったはず。
ロサンゼルスが水不足なのは干ばつ続きなのと地下水を多量に使い続けてることによる水資源不足。
— はぐろ (@CA_haguro) January 11, 2025
カリフォルニア州知事が撤去したクラマス川は関係ない。 https://t.co/QBDZuQ6lib
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— アイロン (@airon090) January 29, 2025
地下水の汲み上げすぎ、防火帯がない、雑草を野焼きしていない。 セレブたちの町・ロサンゼルスを作り上げるために、山火事リスクを増やしていただけのことだ。 日本でも野焼きは煙と匂いが出てイヤがられるが、...#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/AVSw2vWFsf
「トランプ関税」が東京市場を直撃！日本株は2.18に再下落か…“報復合戦”勃発なら米国株の大暴落も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/367231
2025/02/04 日刊ゲンダイ
トランプ米大統領は「対カナダ･メキシコは延期、中国とも協議」と発言したが…（Ｃ）ロイター
東京市場が「トランプ関税」に直撃された。
3日の東京市場は、結局、前週末比1052円40銭安の3万8520円09銭で取引を終えた。東証プライム市場の9割が値下がりとなる、ほぼ全面安の展開だった。
アメリカのトランプ政権が中国、カナダ、メキシコの3カ国に対して、「関税を引き上げる」と決定したことを受けて、東京市場は売り一色、アジア株も軒並み下落した。
その後、カナダとメキシコに対しては「関税発動」を1カ月延期することになったが、1カ月後どうなるかは不明なままだ。予定通り、25％の関税を課す可能性は消えない。中国に対しては、予定通り、10％の追加関税を課している。
この先、日本の株価はどうなるのか。2回、3回と下落する恐れがある。
「まず、要注意なのは『トランプ関税 第2弾』が放たれる恐れのある2月18日です。トランプ政権は、中国、カナダ、メキシコ以外の国への関税引き上げを2月18日に実施するのではと囁かれています。欧州、アジア、日本に対して実施してくる可能性がある。ただし、すべての輸入品に関税をかけるのか、それとも品目を選んでかけるのか、まだ不明です。トランプ大統領は、半導体、石油、アルミニウム、鉄鋼などを関税の対象に挙げているから、これらが対象になるかも知れない。投資家は、予測不能を嫌うため、マーケットは不安定になるのでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）
ヤバイのは「報復関税」をかけあう応酬に発展した場合だ。カナダのトルドー首相は、アメリカ製品への25％報復関税を表明していた。
1カ月後、アメリカがカナダ、メキシコに「25％関税」を発動し、それに対してカナダ、メキシコが「報復関税」をかけたら、怒り狂ったトランプ大統領は「だったら、カナダに50％の関税をかける」と再報復しかねない。互いにヒートアップした
ら、世界的な景気後退の懸念が強まり、東京市場はもう一段下落しておかしくない。
最悪なのは、アメリカ株の暴落である。
「この数年、世界経済はアメリカの独り勝ちで、NYダウも上昇を続けてきました。しかし、世界的な景気後退が起こったら、アメリカも無傷では済まないのではないか。すでに、NY株は割高だという指摘もあります。東京市場はアメリカ市場と連動性が高いだけに、NY株が下落したら、急落する恐れがあります」（斎藤満氏）
新NISAを始めたばかりの投資ビギナーは、ヒヤヒヤしているに違いない。
◇ ◇ ◇
トランプ氏は1月7日の記者会見で、グリーンランド、カナダ、メキシコ、パナマ運河に対する米国の影響力を強める上で、軍事的または経済的な強制措置を講じる可能性を排除しない考えを示した。歴代大統領に見られない「米国第一」内政干渉の連発が世界経済に与える影響は――。●関連記事【もっと読む】『トランプ氏の「米国第一」内政干渉連発に世界は戦々恐々…新年相場は波乱含み』で詳報している。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/519.html
2/4（火）発行の #日刊ゲンダイ です。
— 日刊ゲンダイ販売部 (@gendai_hanbai) February 4, 2025
東京市場が「トランプ関税」に直撃され、ほぼ全面安の展開に。この先、株価はどうなるのか。「トランプ関税第2弾」が放たれる恐れのある2月18日。どうなる日本株──
詳しくは2面で pic.twitter.com/BbS6iEROWi
「トランプ関税」が東京市場を直撃し、3日の日経平均は大暴落でした。米国はカナダとメキシコに対しては「関税発動」を1カ月延期することになったものの、1カ月後どうなるかは不明なままです。https://t.co/7PnKeJYQcd#トラン関税 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) February 4, 2025
トランプ大統領就任で株価暴落は想定内だったはずだが・・
— 台湾有事は実現しない壮大な陰謀論 (@ww5442183) February 4, 2025
今後の株価動向不明状況もトランプの個性を考慮すれば想定内
去年までの世界的な株価上昇はトランプが敵対する米民主党DSのやりすぎ拝金戦略
株投資家はもちろん米民主党を支持したほうが安泰 https://t.co/O6b6w4AlEv
コンビニからビスケットが消え始めたのはこれが原因か？
— 阿佐田優次 (@W6GxHUNqJh48356) February 3, 2025
肥料や飼料が値上げすれば、野菜や肉も値上げ。ガソリンも値上げ。
日本も新しいエネルギー資源が必要。
トランプが世界経済を破壊するのか？ https://t.co/xWQEDUhVPd
— ふぉっくす (@foxx1980) February 3, 2025
一日の1000円安程度で騒ぐべきではないが、景気後退とインフレの再燃が同時に起こってFRB打つ手無しに陥るシナリオも全然ある雰囲気になってきた
— とれかん@PdM (@torekan1) February 3, 2025
ちょっと前までノーランディング万歳のムードだったのに https://t.co/Kyn7P41KEG
日銀が利上げした途端にこれだから笑えるよね。勿論、これは日銀のせいで下がっている訳ではないけれど、日銀が今なら大丈夫だ！行ける！と根拠無く願望込めて見切り発車すると、毎回このように「残念でした」と天罰を受ける。日銀の見通しの甘さとセンスの無さは逆に凄い。 https://t.co/Wv2mLevbm2
— 本音 (@honne_shinjitsu) February 3, 2025
貿易戦争が始まったか・・・😱⚠️ https://t.co/irC9RO6kQN
— public bath3591 (@3591Combat) February 3, 2025
日経平均株価が一時1000円も下落した。トランプ関税の影響で、世界経済に不安が広がっている。これは明らかに短期的な混乱だけではなく、長期的な経済戦略の見直しを迫られる事態だ。#日経平均 #トランプ関税 #世界経
— News Reviewer(unique) (@dannyli28349191) February 3, 2025
日本の企業や投資家は、リスク管理と新たなビジネスチャンスの探索を急ぐべき時だ。 https://t.co/6HGO7VlY3M
米国の対中追加関税が予定通り発動されて
— なるみ (@nrm_710) February 4, 2025
日経平均ガラ
為替も円高に😳 pic.twitter.com/q3FskjuClx
トランプショックマンデーかもな…www
— εmuεmuⓂ️@GGO GUN GALE ONLINE:レン:小比類巻香蓮推し:2024 (@emuemuNo11) February 3, 2025
【トランプ関税、カナダとメキシコは1ヵ月延期】#岡村友哉「延期で合意したことをSNSで投稿、今どきだなと。日経平均先物の夜間の動きは圧巻だった。トランプ関税でショートした向きを延期で買い戻したような動き。日本株を売っていた犯人は海外短期勢、先物売りか。逆張りの個人投資家は優勝ですよ」… https://t.co/5Ik5HwUgvS pic.twitter.com/XE1ovp9Q4e
— 日経CNBC (@NIKKEI_CNBC) February 4, 2025
関税の影響か日経平均株価が一時1000円以上大幅に値下がり、ビットコインや暗号資産も暴落しています。まさしくトランプショックです
— フジフジ@ファンド会社経営でサイドFIRE (@invest_km) February 3, 2025
日本市場、米市場も大荒れでこの流れはしばらく続きそうな感じがしますね…
pic.twitter.com/GuOtDA3feQ
日経平均、一時1100円超安 「トランプ関税」発動を懸念 https://t.co/S3HMtR4ThF
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) February 3, 2025
週明け3日午前の東京株式市場で、日経平均株価は一時、前週末の終値より1100円超下落し、節目の3万9千円台を割り込んだ。
※紙面抜粋
※2025年2月4日 日刊ゲンダイ2面
世界がトランプ暴挙に身構えるなか、訪米して何をどう交渉するのか。毅然と交渉できるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
この日の株価が象徴だが、自由貿易からの逆行、貿易戦争への懸念から世界が身構えているトランプ暴挙。緊迫の中、訪米する石破首相は何をどう交渉するのか。
米国のガスを買い、ともに中国敵視で歩調を合わせ、武器爆買いの朝貢外交を今、世界はどう見るのか。
◇ ◇ ◇
「不法移民やひどい薬物によって多くの市民が殺されている。私は米国民を守らなければならない」──。「タリフ（関税）マン」は、カナダとメキシコへの25％の関税と中国への10％の追加関税を課す大統領令に署名し、直後に自身のSNSにこう書き込んだ。「アメリカ・ファースト」全開である。
4日の関税発動を前に、3日の東京株式市場はトランプ・ショックで大パニック。日経平均株価の終値（3万8520円09銭）は前週末比1052円40銭安と大暴落し、ほぼ全面安の展開だった。報復合戦への懸念と世界経済の先行き不透明感が高まり、今年最大の下げ幅となった。
下落が目立ったのは、関税政策で打撃を受ける自動車関連株だ。カナダとメキシコには、トヨタや日産など日系の自動車メーカーや部品メーカーが米国向け輸出拠点として工場を構える。自由貿易協定（FTA）が前提だっただけに影響は甚大で、「関税分を値上げすれば販売台数を維持できない」（自動車メーカー関係者）と悲鳴が上がった。
カナダやメキシコは、すぐさま報復関税をかけると発表し、中国もWTO（世界貿易機関）に提訴すると表明。しかし、発動が迫ると、3日のトップ協議で急転直下、対メキシコの関税発動を1カ月延期することで両国が合意。メキシコのシェインバウム大統領は、麻薬問題について対処するため国境管理を即座に強化することでトランプ大統領と合意したと明らかにした。またカナダのトルドー首相も日本時間4日朝、自身のXで、トランプと協議した結果、同国に対する25％の関税発動が1カ月延期されると明らかにした。
まさに北朝鮮もびっくりの瀬戸際外交。もっとも、いったん、延期とはいえトランプの暴挙はとどまるところを知らない。世界は身構えるとともに怒りに震えている。
「掘って掘って掘りまくれ」に呼応
そんな緊迫の中、飛んで火に入る夏の虫が石破首相だ。今月6～8日の日程で訪米し、7日に首脳会談を予定している。
石破訪米について記者団に聞かれたトランプは、「日本に多大な敬意を抱いている。日本が好きだ。楽しみにしている」と好反応を示した。大統領就任後にトランプが会う外国首脳としては、4日に会談予定のイスラエル・ネタニヤフ首相に次ぐ2人目となる見通し。石破周辺は「日米関係を重視する表れ」だと気を良くしているらしい。
石破は会談を通じて「日米両方の国益を満たす新しい形の日米同盟」の構築を目指すのだという。そのためのトランプご機嫌取りとも言える「訪米メニュー」も準備中だ。日経新聞などによれば、防衛力強化の取り組みや、日本が米国への最大の直接投資国であることを説明しつつ、「米国からの液化天然ガス（LNG）輸入拡大に前向きな考えを示す」という。トランプの「掘って掘って掘りまくれ」のエネルギー政策に、いち早く呼応しようということだ。
中国抑止でも米国と歩調を合わせ、「開かれたインド太平洋」の実現への協力を確認する。防衛分野を念頭に人工知能（AI）などの先端技術や装備品の共同開発・生産も話し合う見通しだ。トランプに年内の来日も要請するという。
あらゆる手を尽くしてトランプを喜ばせ、日本への直接の関税攻撃を回避しようという戦略か。これは奏功するのか。世界はどう見るのか。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。
「日本は長年、ジャパンハンドラーの要請に応えてきました。しかし、その延長線上でトランプ政権向けのメニューを作って、『日米関係を強化する』『自由主義を守る』などと訴えても意味がない。なぜなら、ジャパンハンドラーは今や民主党寄りで、トランプ大統領にとっては“敵陣営”の要請であり、望むものではないからです。トランプ氏が何を求めているのかを見極めないままの石破首相の訪米は、単なる表敬訪問でしかない。トランプ氏に『愛いやつだ』と思ってもらいたいがための、自身の政権延命策でしょう。世界各国はトランプ氏と真剣にディール（交渉）をしなければならないと身構えているので、むしろ今は様子見をしている。首脳会談を急ぐ日本は、米国に媚びていると見られるでしょうね」
米国にとって都合よく富をくれる国
安倍元首相の負の遺産「イージス・アショア」／（Ｃ）共同通信社
石破は3日の衆院予算委員会の答弁でも、中国を念頭に、「力による現状変更は認められないこと、法の支配の概念をトランプ大統領と共有する」と強調していた。
トランプとの首脳会談で、やはり気になるのは、防衛費増額を要求されるのかどうかだ。
先月31日、中谷防衛相がヘグセス米国防長官と初の電話会談を行った。そこで、沖縄県の尖閣諸島について、米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が適用されることを改めて確認。日米同盟を強化する取り組みをトランプ政権下でも継続する方針で一致したという。
あわせて、中谷は日本が2022年に策定した防衛3文書に基づき、防衛費をGDP（国内総生産）比2％に増額する方針を説明。ヘグセスはこれを歓迎した上で、さらなる増額を含む取り組みの必要性を示唆したというから、不穏な空気である。
第1次政権時のトランプは口を開けば、安倍元首相に「武器を買え」と押し売りしてきた。それを受け入れ、安倍が米国の武器輸出制度である「対外有償軍事援助（FMS）」の支払額を以前の10倍超にまで膨らませたことを思い出す。
防衛ジャーナリストの半田滋氏はこう言う。
「トランプ大統領はここまで日本についてほとんど言及していない。それは原体験から、日本は黙っていてもすり寄ってくる国だと分かっているからでしょう。米国にとって都合よく富をくれる国だと思われているわけです。実際、安倍元首相はトランプ氏に要求されるがまま武器を爆買いしてきた。陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』を購入する契約をしたはいいが、地上に配備できず、仕方なく艦船に載せるという“負の遺産”まで残した。トランプ氏はNATO加盟国に防衛費のGDP比5％への引き上げを主張していますから、日本へも同様の要求をしてくる可能性はある。『防衛費をもっと増やせ』というのは『武器をもっと買え』ということ。次は米陸軍が採用を決めたオスプレイ後継機『V280バロー』をトップセールスしてくるのではないか」
トランプに法の支配は通用しない
訪米日程がなかなか決まらず、トランプ面会では安倍昭恵氏にも先を越され、自民党内で冷ややかな目を向けられている石破。党内向けの配慮とパフォーマンスで、安倍時代のような「ドナルド=シンゾー」とファーストネームで呼び合う親密関係を構築しなければいけないと考えているのか。
「トランプ大統領にどんなお土産を持っていったらいいか、石破首相がいろんな人に聞いて回っている」（官邸事情通）というから、大丈夫か、と言いたくなる。
「石破首相は焦って訪米すべきではなかった。日米関係において重要なのは対中国政策ですが、トランプ政権内ではまだこれが固まっていない。ヘグセス国防長官は軍事面でこれまで通りの対中強硬路線を推し進めていますが、今やトランプ最側近のイーロン・マスク氏は貿易や経済で中国から利益を得ようという路線。両者がせめぎ合っている状態です。対中政策の方向性が決まるまで、訪米は待つべきでした」（孫崎享氏=前出）
「両国の国益を満たす新しい形の同盟築く」と言うはやすしだが、トランプを目の前にして、石破は日本の国益を主張できるのかどうか。
そもそも、法の支配が通用しないのがトランプである。狂乱の大統領令乱発と米国内の混乱を見せつけられ、世界の国々は次のターゲットになることに怯えながらも、トランプ政権の行方を冷静に見極めようとしている。そんな中で、石破が朝貢外交をやれば、世界で孤立してしまいかねない。日本はこれまでと変わらぬ対米追従で、米国と心中することになるのか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/580.html
いまトランプに媚びれば世界から孤立。緊迫の中、訪米する石破首相は何をどう交渉するのか。米国のガスを買い、共に中国敵視で歩調を合わせ、武器爆買いの朝貢外交を今、世界はどう見るのか。https://t.co/NkNcECgIcS
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) February 4, 2025
【巻頭特集】緊迫の中、訪米する石破首相は何をどう交渉するのか。ご機嫌取りの訪米メニューも準備して…いまからトランプに媚びれば日本は世界から孤立する https://t.co/ojR14ZaYpP #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) February 4, 2025
#日米関係
— クラスレスカーゴルフ (@engine917) February 4, 2025
「トランプと安倍のような親密な関係を石破は築けるか」
などという論調を、それこそ安倍応援団だったフジテレビをはじめ、大手メディアではシレッと展開しているけど、どう見ても安倍はトランプのポチでしかなかったのに、親密な関係=対等な関係とすり替えるのが日本のメディア😠 https://t.co/rMBBt48UW8
石破さんがトランプさんに会いに行くのを皆が心配し、それぞれがアドバイスしているみたいな感じがよかった。いろいろ協力し合ってほしい。 - 「米への投資額は世界一」トランプ氏にどう向き合う？石破総理 日米首脳会談へ【報道ステーション】(2025年2月3日) https://t.co/gCPthfV9Le
— おおがき鍼灸マッサージ (@yuki2ts) February 4, 2025
石破、トランプ大統領に「パリ協定に関与するよう求める」／ネット「身のほど知らず」
— himuro (@himuro398) February 3, 2025
https://t.co/7vxbOgCI0e
そもそも立ち位置が違う。
— 德田嘉彦 (@TokudaYoshihiko) February 4, 2025
トランプは、地球が二酸化炭素で温暖化していないことをわかっていてパリ協定を離脱する‼️
そんなことすらわかっていない石破に何ができる‼️
何もかも不勉強過ぎる人だな‼️ https://t.co/tLJ3gVlbVD
レベルが違うよ‼️石破ごときでは無理(笑) https://t.co/CnlVNa0YsA
— スマイル (@sinya711) February 4, 2025
年内に来日要請っておまえもう総理やってないだろ
— まったりくん®︎ (@mattariver1) February 3, 2025
【動画】石破首相 トランプ氏に来日要請へ | jnnavi https://t.co/Qa8xgwPWJi
ここ、本題に入る前の掴みの部分だけどホロリときた
— Chum(ちゃむ) 🪿🫧 (@ca970008f4) January 31, 2025
塩崎議員
「トランプ大統領が辞書で一番好きな言葉は“関税”と言った。石破総理は？」
石破総理
「故郷」
「私にとって一番美しい言葉」 https://t.co/nLIFhqIk90 pic.twitter.com/VWBq1VRpfj
シビれた。
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) January 27, 2025
トランプ大統領が、強制送還を拒否したコロンビアに関税をかけると脅すと、コロンビアは即座に屈服した。
そして、トランプはこれを投稿した。
『FAFO（調子にのってると痛い目にあうぞ）』
石破、岩屋、菅、岸田、聞いてる？FAFOだってよ。 pic.twitter.com/x2q48keWOk
トランプ氏：石破首相は信頼関係「築けない」66％…読売世論調査https://t.co/yflR8KnfgY
— 滝田洋一（Yoichi TAKITA） (@takitanufs) January 19, 2025
石破首相は2月前半に訪米し、トランプ氏と首脳会談をする予定。トランプ氏と信頼関係を築くことができると「思わない」は66%で、「思う」は23%。
――波高し。
N国党党首・立花孝志の保身と押し付け…反発した者には常軌を逸する卑劣攻撃 立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367250
2025/02/05 日刊ゲンダイ
大津綾香氏との闘争は泥沼化（Ｃ）日刊ゲンダイ
言葉は人を殺す──。
我々が常々肝に銘じておかなければならないことだ。
参院で2議席を有する政治団体「NHKから国民を守る党」（N国党）の党首・立花孝志は、昨年の兵庫県知事選で大量のデマを流し、知事の斎藤元彦らを県の百条委員会で追及する県議たちを犯罪者扱いしている。
標的となった元県議の竹内英明は命を絶った。生前、同僚議員らに「立花が怖い」と漏らしていたという。
──立花が怖い。
その感覚は十分すぎるほど理解できる。
立花やN国信者らがこれまでにやってきたことを振り返れば、恐怖心を感じない方が不思議なくらいだ。
N国党の前身が2022年に参院議員に押し上げたガーシーこと東谷義和が、一度も国会に登院せずに除名された際、立花は批判の矛先が自分に向くことを恐れ、アイドルと政治家の融合を掲げた政治団体「政治家女子48党」に参加していた大津綾香を党首とし、党名も変更すると発表した。
この時、立花は会計責任者となり、「党のお金はすべて責任を持つ」と豪語したが、すぐに手のひら返し。立花が支援者から借り入れた10億円超の債務を大津に押し付け、政治団体の破産を宣言した。
当然、大津は抵抗。不正会計を明らかにすると反発されると、立花は代表辞任を懇願するようになり、代表権争いに発展する。
立花や支持者らによる大津攻撃は、卑劣で常軌を逸していた。
女性党首の自宅住所から間取りまでさらす
当時30歳の女性党首の自宅住所から間取りまでさらすほどの悪質さ。家族の氏名や顔写真、勤務先も垂れ流し、父親が経営する会社のネットレビューには低評価の書き込みが殺到した。
昨年7月の東京都知事選では、大津の顔写真が無断使用され、「お金を返してください」と書かれた選挙ポスターを自宅周辺に大量に貼られた。大津は近所で指をさされた。ポスターのQRコードを読み込むと、支持者が作ったユーチューブチャンネルに飛び、そこでは大津が政治資金集めでSMパーティーを開いたという虚偽内容のアニメが流されていた。
N国党という反社会的カルト集団に狙われると、執拗な嫌がらせによって生活を破壊されてしまう。警察に被害届や告訴状を提出しても、公権力は動いていない。（敬称略=つづく）
▽選挙ウォッチャー ちだい 全国の選挙現場を取材、「note」などで報道。「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」を上梓。N国党から名誉毀損で提訴されたが、昨年11月に1審勝訴。
◇ ◇ ◇
シリーズ初回の●関連記事『【もっと読む】N国党はデマを武器に強さを噛みしめ、反社会的カルト集団へと化した～立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか #1』も合わせてどうぞ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/581.html
よくこんな胡散臭い奴をみんな信用するもんだな。
— ちょ、待てよ (@misugosenaize) February 4, 2025
目を見ればインチキ男ってすぐわかるだろ。#N国 #立花孝志を逮捕しろ
鼓囃子丸 (Kobayashi Maru)
@ECS1022
“N国党という反社会的カルト集団に狙われると、執拗な嫌がらせによって生活を破壊されてしまう。”
N国党党首・立花孝志の保身と押し付け…反発した者には常軌を逸する卑劣攻撃 https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/367250
#日刊ゲンダイDIGITAL
引き続きがんばれ🌸
— 水澤 奈緒 (@Nicca54751884) February 4, 2025
恐らく信者共、泣きながらゲンダイに抗議電話してるんやろうなぁ、、。
— アロエ次郎 (@Aroezirou) February 4, 2025
ちだいさんの連載2日目
— いず (@L0RnVTGfkG37404) February 4, 2025
このひどい事態に私にできることは何かってずっと考えてきたけど今まで何にもできていなかった
夕方にコンビニ行って毎日買うくらいはできる
多くの人に読んでもらえますように
#日刊ゲンダイ
#選挙モンスター https://t.co/20buhI4Rv9 pic.twitter.com/zx3T7fisVI
「亡くなる1週間前に“立花が怖い”と」 竹内英明・元兵庫県議が語っていた本音
— デイリー新潮 (@dailyshincho) January 28, 2025
斎藤元彦兵庫県知事（47）を巡る告発文書問題で、その調査を担う百条委員会委員だった竹内英明さん（50）が亡くなった。「普段はズバズバ物を言う男」だった竹内さんを追い詰めたものとは―。https://t.co/IsE3hJlTOH pic.twitter.com/pOeAcs9su7
＜＜立花孝志の驚くべき恐怖政治>>
— 立花孝志に3人目が犬笛殺害された！竹内英明氏死亡 (@saitouhamada1) January 23, 2025
たくさんの中から一人を選び、死ぬまで叩き続ける
そうすると怖いから、皆が立花のいうことを聞く
by 狂った殺人鬼 立花孝志https://t.co/GIw20jccA0 pic.twitter.com/TruVUI29kW
奥谷県議自宅前で「これ以上やって自死されても困るからこの辺でやめる」と立花孝志氏。その後竹内県議らの自宅にも行ってやると。これが街頭演説か？「2馬力選挙」自体公選法違反。その上にこんな脅し行為、脅し文句を重ねた。絶対許せない。司法動け！ #立花孝志を逮捕しろ pic.twitter.com/b2R5jn2kNa
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) January 21, 2025
#立花孝志を逮捕しろ「2馬力選挙」は公選法違反。そして今回の実態はそれ以上にひどい。異常そのもの！ 根拠なく故人の名誉を傷つけ、今また嘘デタラメな扇動によって竹内英明県議を失った。謝罪して済む話では全然ない。今や立花氏の存在自体が日本社会の脅威だ。司法動け！ pic.twitter.com/GTffGUov9o
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) January 21, 2025
竹内英明県議が亡くなった後、立花孝志氏は街頭でマイクを握ってこんな趣旨のことを言っている。「竹内は明日逮捕というところで自ら命を絶った。犯罪を犯していた。自業自得としか言えない」と。 名誉毀損は明らかだが人間として許せるか？ 司法動け！ #立花孝志を逮捕しろ pic.twitter.com/vNJ2EwrCQi
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) January 21, 2025
お亡くなりになった高橋茉莉さんは、ネットでの誹謗中傷に悩まされていたようですが、立花孝志が高橋茉莉さんを憶測で悪者にしているこのクソ動画は８万回以上再生されています。そして、こうした動画に影響されたＮ国信者たちが、若い女性をネット上で攻撃している現実を知ってください。 pic.twitter.com/r7i3v730xJ
— 選挙ウォッチャーちだい (@chidaisan) September 10, 2024
これは駄目ですね‼️🫵
— Yを@ライドシェア絶対反対💢🫵👎😡👊 (@Y5915815445413) February 1, 2025
立花孝志が自殺した高橋茉莉さんの事を
生活保護費を不正受給している
売春をしていた
と誹謗中傷して犬笛を吹いていた‼️
竹内元県議も自殺に追い込んでいるし、
兵庫県警、仕事しろ‼️👊
pic.twitter.com/se22MlJmFc
酷すぎる
— zen (@eFIY00dNr5Jqme1) February 4, 2025
鬼畜外道立花斎藤片山
警察早く起訴しないとまた
犠牲者がでる
ご遺族も沢山の方がお気の毒
ついに旧安倍派議員からも…（Ｃ）日刊ゲンダイ
これは何が何でも旧安倍派で会計責任者（当時）だった松本淳一郎元事務局長の参考人招致を実現させるべきだろう。
自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、5日開かれた参院政治倫理審査会（政倫審）で、渦中の旧安倍派議員から“爆弾発言”が飛び出した。
出席した長峯誠議員（55）がパーティー券の販売ノルマ超過分のキックバックについて、故・安倍晋三元首相が廃止を決めたにもかかわらず、同氏の死去後に再開された経緯について「今出ている証言を全て突き合わせると矛盾がある」と発言。あらためて幹部のさらなる説明が必要との認識を示したのだ。
長峯氏は2020年に秘書からの報告でキックバックの仕組みを把握したと証言しつつも、「私も含めて責任があると思っているが、途中でやめた話を違法性の認識を持ちながら再開したのは、より違法性の高い行為だ」などと踏み込んだ。
裏金事件を巡っては、衆院予算委員会で松本氏の参考人招致が51年ぶりに議決されたものの、松本氏は3日付の文書で「検察の事情聴取や、刑事裁判の法廷でも述べた通りであり、これ以上、申し上げることはございません」などと招致に応じない意向を示している。
同委は4日の理事会で対応を協議し、安住淳委員長（立憲民主党）が再び出席を求める文書を出すことを決めたが、“震源地”となった旧安倍派議員からも「これまでの証言に矛盾がある」「違法性の認識を持ちながら再開したのは、より違法性の高い行為」などと糾弾する声を上げたのだから、これは見逃せないのではないか。
石破政権発足後、参院政倫審に出席を希望したのは27人。うち5日までに弁明を終えたのは20人で、残りは7人。今後も“爆弾証言”が出てくる可能性がある。真相解明にはやはり松本氏の参考人招致か、応じない場合は証人喚問しかないだろう。
野党は今こそ、少数野党に転じた自民党の悪行を白日の下にさらす時だ。
◇ ◇ ◇
真相解明が進まない裏金事件。●関連記事【もっと読む】で『旧安倍派会計責任者は「証人喚問」しかない！ 野党側に問われる自民裏金事件への本気度』【さらに読む】で『自民が裏金参考人招致に「大変遺憾」連発どの口が？ ご都合主義で反発するお門違いの深刻度』を取り上げている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/582.html
長峯氏は「私も含めて責任があると思っているが、途中でやめた話を違法性の認識を持ちながら再開したのは、より違法性の高い行為だ」などと踏み込んだ。
— 倉又和彦 (@7Yk4ZsXtZu7wO3x) February 5, 2025
旧安倍派・長峯誠議員が参院政倫審で“爆弾発言”「これまでの証言に矛盾」「より違法性の高い行為」と派閥元幹部を糾弾 https://t.co/IqSu6Y38xS
長峯誠議員・・・。 pic.twitter.com/UEpOEqP7mX
— 大谷憲史🇯🇵🇺🇦 OHTANI Norifumi (@nextmstage) January 22, 2024
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Ｎ国の参院選、造船太郎が出資
https://chidaism.com/news/20250205-03/
2025年2月5日 - 10:50 PM チダイズム
７月に行われる参院選に向け、造船太郎を名乗る２０歳の男が、反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」に１億５０００万円を貸すことが明らかになった。
そのお金が戻ってくる可能性はほとんどゼロに近いが、出資する奴も出資する奴なので、もはや止める気にもならない。
参院選に立候補するための供託金は３００万円だが、これで５０人分の資金を調達したことになり、再び億単位の政党助成金を得るための参院選に挑戦する環境は整ったと言える。
「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、参院選を取材予定の選挙ウォッチャーちだいは、「党への寄付には上限があるのに、借金だと言い張れば上限を突破できてしまうというのであれば、明らかに法の不備がある。政党助成金でお金を返すことはできないはずだが、立花孝志は堂々と政党助成金で返済すると宣言しており、Ｎ国信者化している破産管財人もまた、政党助成金を原資としてＮ国信者の債権者たちにお金を返そうとしている。こうしたことが長年にわたって問題とされていないことも、立花孝志が野放しになっている原因である」と指摘した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/583.html
また！新たな出資者が現れたんですね。「反社会的カルト集団」に魅力を感じた時点で終わっているのに、懲りずに出資するのは、正気の沙汰とは思えません。
— 気象のたまご (@onimaneco) February 5, 2025
いち早く！立花さんの野望を打ち消すには検挙するべきです！捜査機関はいい加減に本気を出してください！
現金をドブに捨てたも同然の馬鹿っ振り‼️😂Wwwww!! https://t.co/s9jyOGo6kS
— Tsutomu•JT✨ (@tsutomujt5) February 5, 2025
どんどん借金が膨れ上がるとしか、、 https://t.co/Ew5xTrTQqH
— Nペンちゃん (@kochan_nocchi) February 5, 2025
もう政党助成金なんかやめればいいと思う https://t.co/vFGLB16w0K
— ただの人（かいえだかんちょう） (@_silent_service) February 5, 2025
この視点とても重要。ずっと言ってること。 https://t.co/2gn4Nbz2g0
— 横川圭希 (@keiki22) February 5, 2025
その造船太郎とやら、何者なんだろう… https://t.co/TKLMpF3ZlJ
— よーこアラカルト (@yokoalacarte) February 5, 2025
立花孝志さんが造船太郎くんの発信をリポストしているけれど、
— 堕天使エヌ【立花N号】地震大丈夫？フラットアーサー王 (@gefalleneren) January 3, 2025
じゃない方じゃない山本太郎議員が炊き出しをしていることよりも、反社会的カルト集団NHK党が有権者のNHK受信料を肩代わりしていることの方が選挙買収の疑い強いよね https://t.co/JXzikgbW25 pic.twitter.com/5LJUTUnXgU
NHKから国民を守る党
— 立花孝志 当選を目指すのは７月の参議院全国比例です (@tachibanat) February 5, 2025
造船太郎君から、次期参議院選挙の供託金４７人分
1.５億円を貸してもらえる事が決定！ https://t.co/bW3dS4jHgr
造船太郎氏は、『20歳でも政党の党首になれます』という言葉に騙されたのでしょうか？ かつて立花孝志氏が、政党支部の党首になれば節税できると説いていたことから、造船太郎氏の今回の党首就任にも節税対策の意図があるのかもしれません。 pic.twitter.com/d8nscvT1rM
— 大君 AI学習中 (@tycoon737308) October 17, 2024
立花、造船太郎から1億5000万円借りて調子に乗って参院選の話ししています。今まで借りた供託金の借金も返せてないし、国政政党のみんつく党には3億5000万円の借金があるし、どうすんんでしょうね！
— junko (@junko1958) February 5, 2025
また返済期限無しの借金という体の贈与ですかね。お金をもらうとその人の言う事聞かなきゃいけなくなるから、私は貰いませんとか言ってたくせに。
— Jack (@llljjj10758100) February 5, 2025
自分が作った借金を大津さんに押し付け、それだけでは足りなくて、被害者面して大津さんを犯罪者扱いにして責め立てている。これほど無責任で破廉恥な奴を見た事はない。いずれにせよ個人で借りた金の責任は問われて当然 (約 10.5 億円も立花オマエが返せ！。借りたのもオマエ、使ったのもオマエだよ)
— やっちん (@YSoukoma) February 5, 2025
反社で野蛮行為を繰り返し借金地獄、そして、
— ひろし (@k201405K) February 5, 2025
ムショが待っている。
いい人生だわ💢
フジの「天皇主権」剥奪と「乗っ取り」加速 物言う大株主が日枝久取締役相談役に退任要求の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/367313
2025/02/05 日刊ゲンダイ
「フジの天皇」こと日枝久・取締役相談役を、痛烈に批判（Ｃ）日刊ゲンダイ
物言う株主の米ファンド、ダルトン・インベストメンツがフジ・メディア・ホールディングス（HD）に3日付で新たな書簡を送ったと発表した。ダルトンはフジ・メディアHD株をグループで7％超保有する大株主。一連のフジテレビ問題に関する書簡は3通目だが、今回の要求は強烈だ。
「なぜたった一人の独裁者がこの巨大な放送グループを40年近くも支配することが許されてきたのか」──1983年の取締役就任以来、経営陣にとどまる「フジの天皇」こと日枝久・取締役相談役（87）を厳しく追及。「It beggars belief！」（シンジラレナイ！）と驚愕すると共に日枝氏の辞任を突きつけた。
日枝氏は「人事に関しては会社が決めること」と共同通信の取材に答えたが、役員人事を含めた全てが彼の一存で決まるとはフジ関係者の語り草。例えば会長を辞めた嘉納修治氏の人事だ。17年の会長就任後、19年に関西テレビ会長に転じ、昨年再びフジに戻った。自ら系列局に異動する会長など普通は考えられない。
さらにダルトン側は、社外取締役のみの経営刷新委員会に、日枝氏が指名してきた取締役の交代を要求。応じなければ社外取締役の責任を追及する構えだ。刷新後の取締役会の構成にも注文をつけ、過半数は社外取締役にすべきだと主張。元フジ従業員からの取締役選任は断固拒否である。
日枝氏の息のかかった経営陣の一掃を迫り、フジの「天皇主権」を揺るがす督促の数々。「一人の独裁者を守るためにこれらの声を無視しないことを強く求める」というダルトン側の強気な態度は、日本の戦後処理をゴリ押ししたGHQの姿すら想起させる。
フジ・メディアHDは議決権比率20％未満という放送法の外資規制に守られているとはいえ、ダルトンは株主提案権行使の条件をクリア。「天皇」が退かない限り、6月の株主総会で改めて日枝体制の総退陣を求めるのは必至だ。
「フジ・メディアHD株を買ったホリエモンこと堀江貴文氏が株主総会で経営責任を追及しようと呼びかけ、呼応するようにフジ・メディアHD株は個人投資家の買いが殺到。トランプ関税ショックで、日経平均1000円超安の3日も逆行高で株価はグングン上昇し、先月17日の閉鎖的な会見から4割以上も高騰しています」（市場関係者）
不安定な個人株主が増えるほど、フジ・メディアHDの株主総会でダルトン側の動議に賛同が集まるリスクは高まる。日枝氏解任、ダルトンが意中のトップを送り込めば事実上の乗っ取りである。
フジの天皇に赤っ恥をかかせたくなければ、取締役たちは必死で日枝氏に退任を説くしかない。
◇ ◇ ◇
元フジテレビアナウンサー長谷川豊氏がYouTubeで告白した“フジテレビの闇”が、物議を醸している。実名が飛び交う爆弾発言の数々で“割を食う”のは……。●関連記事『【もっと読む】元フジテレビ長谷川豊氏 “お台場のガーシー”編成幹部を告発で…復帰目前の松本人志がトバッチリ』で詳報している。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/704.html
乗っ取りとか
— 天晴😢BDC (@b3snakano) February 5, 2025
今までやってきた酷い事は無いことの様になっていて本当に奴隷の国にしたい感じなのかね https://t.co/rMl3tMUaPK
卑怯な手で、フジTVを乗っ取った張本人・日枝が知らん顔してるのは駄目だろ、株主は徹底的に追及して欲しい
— satou e (@satoueiji2) February 5, 2025
日枝の独裁政権早よ終われ！老害過ぎ。 https://t.co/xPia1vUM8H
— バルサミコス (@H2Yspjeif) February 5, 2025
しかしなー、最初の書簡で責任を取って辞めると思ってたのに、一向に辞めようともしないし表に出てこないから、業を煮やして直接「辞任を求める」ってことになったわけだろ。 https://t.co/G7oz38qUBJ
— ポッチース (@OSK_K) February 5, 2025
フジの「天皇主権」剥奪と「乗っ取り」加速 物言う大株主が日枝久取締役相談役に退任要求の衝撃 https://t.co/5jIgrnt0Pu ⇒ダルトンは株主提案権行使の条件をクリア。「天皇」が退かない限り、6月の株主総会で改めて日枝体制の総退陣を求めるのは必至だ、とも。
— 雨宮文治 (@amemiyakamakura) February 5, 2025
パブリックであることを忘れていたフジ
トラブル発生が2023年6月初旬
— 二代目いんこ (@y32577) February 3, 2025
ダルトンが大株主になったのはその約半年後
ダルトンは以前から日枝氏の退陣を求めていた… pic.twitter.com/UcAdIppiy0
ダルトンすごいな。
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) February 3, 2025
日枝氏が「取締役会について完全な支配力と影響力を保持している」「なぜ一人の独裁者が40年近くも、この巨大放送グループを支配することが許されてきたのか」とフジ側を厳しく批判https://t.co/x372ZPWYCv
そりゃあ，外から見れば異様にしか見えないのは当然だよなあ。やってる本人たちだけが当然だと思っているだけだもの。 https://t.co/YE0zfRskYn
— qpm (@Quennopem) February 4, 2025
ダルトンが改めて日枝の辞任を求めた。3度目。「30年以上の独裁はありえない」と。当然の要求であり、なおも日枝が残るような事態になればフジは社会的にもたない。資本主義社会が求める最低の条件も満たすことができないゾンビ企業。政権・総務省が動くことになるだろう。 https://t.co/naoShlA6R0
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) February 4, 2025
日枝は一刻も早く辞任すべき。 https://t.co/Okzmpc2l8b
— umi (@umi13356788) February 5, 2025
フジテレビに憂いを持ってるのは海外投資家のみ。大株主の銀行、新聞社はダンマリ？ https://t.co/7xqOIOYepT
— 流川 (@deepbluemoon) February 4, 2025
#日本ってどこまでも腐っている
— 美Lee (@Lee42648547) February 4, 2025
政権に多大な影響力を持っているフジ重鎮。
フジの取締役連中も保身の為に日枝に触れたがらない、総務省も天下り問題を蒸し返されたくない。
このままやり過ごせると思っている世間を舐めているとしか感じられない。
喉元過ぎれば熱さ忘れる。のか‼️ https://t.co/9swE0dLumu
日枝早く辞任しろよ。老害でしかない https://t.co/uu6DkM4sB2
— バルサミコス (@H2Yspjeif) February 4, 2025
よく考えたら４０年もトップをやってるなんて日本の政治家みたい。
— 雄一 (@bzoIZpU7rs98810) February 4, 2025
結構な年寄りなのに会社のトップとして居続けるのはオカシイし、日本の政治家も似たようなもんだと思っている。
何人かの政治家は昭和から政治家やってる人いるよね。
政治家も優秀な若い人に一新してほしい。 https://t.co/OxqnxhVmz7
しかし、エジプト、ヨルダン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、パレスチナ自治政府、アラブ連盟はガザとヨルダン川西岸からパレスチナ人を移住させるいかなる計画も拒否するとする共同声明を発表している。
トランプの移住計画はイスラエルが「建国」の当初から主張していた「民族浄化」にほかならず、ナチスがヨーロッパで行ったこと、あるいはヨーロッパ人がアメリカで行ったことを思い起こさせる。イスラエルは計画を実現するために破壊と殺戮を繰り返し、ネタニヤフは2023年4月にイスラエルの警官隊をイスラムの聖地であるアル・アクサ・モスクへ突入させ、同年10月3日にはイスラエル軍に保護された832人のイスラエル人が同じモスクへ侵入してイスラム教徒を挑発した。ハマスなどの武装集団がイスラエルを陸海空から攻撃したのはその後、10月7日のことだ。
この攻撃では約1400名のイスラエル人が死亡したとされた。その後1200名に訂正されたが、イスラエルのハーレツ紙によると、イスラエル軍は侵入した武装グループを壊滅させるため、占拠された建物を人質もろとも砲撃、あるいは戦闘ヘリからの攻撃で破壊している。イスラエル軍は自国民の殺害を命令したというのだ。いわゆるハンニバル指令である。2023年10月7日の攻撃が突然始まったわけではない。
その攻撃から間もなく、ネタニヤフ首相は「われわれの聖書（キリスト教における「旧約聖書」と重なる）」を持ち出し、パレスチナ人虐殺を正当化している。聖書の中でユダヤ人と敵だとされている「アマレク人があなたたちにしたことを思い出しなさい」（申命記25章17節から19節）という部分を彼は引用、「アマレク人」をイスラエルが敵視しているパレスチナ人に重ねたのである。その記述の中で、「アマレク人」を家畜と一緒に殺した後、「イスラエルの民」は「天の下からアマレクの記憶を消し去る」ことを神は命じたというわけだ。
サムエル記上15章3節には「アマレクを討ち、アマレクに属するものは一切滅ぼし尽くせ。男も女も、子供も乳飲み子も牛も羊も、らくだもろばも打ち殺せ。容赦してはならない。」と書かれている。これこそがガザでイスラエルによって行われていることだと言えるだろう。ネタニヤフによると「われわれは光の民であり、彼らは闇の民」なのである。
ネタニヤフ政権はパレスチナ人だけでなく家畜も皆殺しにした上、彼らの存在を歴史から抹殺すると言っているのだ。そのイスラエルをアメリカやイギリスをはじめとする西側諸国は支援している。
2023年10月7日以降、イスラエルはアメリカ、イギリス、ドイツなどの支援を受けながらガザの建造物を破壊、住民を虐殺してきた。ガザ当局によると、瓦礫の下にある遺体を含めると死亡者数は6万1709名に達し、そのうち子どもは1万4222名だとしている。
医学雑誌「ランセット」は1月9日、2023年10月7日から24年6月30日までの間にガザで外傷によって死亡した人数の推計値が6万4260人に達し、そのうち女性、18歳未満、65歳以上が59.1%だとする論文を発表している。同じ時期にガザの保健省は戦争による死亡者数を3万7877人と報告、これはランセットの推計値の59％にすぎなかった。
トランプはこうした状況のガザについて荒廃し、危険で、居住不可能な場所だと主張しているが、そうした場所にしたのはアメリカ、イギリス、ドイツなどに支援されたイスラエル軍だ。不幸な自然災害の結果ではない。イスラエルの新聞、ハーレツは昨年10月、「民族浄化のように見えるなら、それはおそらく民族浄化である」というタイトルの記事を掲載したが、その通りだ。
その時点でイスラエル軍は3週間半にわたってガザ北部を包囲、支援物資の流入をほぼ完全に止め、そこに住む何十万人もの人々を飢えさせていた。ジャーナリストがガザへ立ち入ることをイスラエルは禁じているため、内部の状況に関する情報は限られているが、難民キャンプを含むガザ北部地区は連日爆撃され、犠牲者の規模は膨大だとされている。
パレスチナ人を強制的に移住させるというトランプの提案はアラブ諸国から拒否されることを見込んでのことで、ガザを所有するという発言はイスラエルが停戦を一方的に終わらせないためだとする見方もある。この推測が正しいかどうかは今のところ不明だ。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/880.html
BBCニュース - トランプ氏、アメリカがガザを「所有」と パレスチナ人の域外移住を提案https://t.co/oDDJhUvNdH pic.twitter.com/JSZ9ZaB1XP
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) February 5, 2025
BBCニュース - ガザに住むのは「世界の人」とトランプ氏、パレスチナ人の帰還権に触れず 記者室からBBC北米編集長https://t.co/MK9qEWGfsg pic.twitter.com/iInVRcpA4O
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) February 5, 2025
幻覚を見ているようなクリップ。
— クロ子 🍉🇵🇸 (@WQAORiYm9oBw5vR) February 5, 2025
ドナルド・トランプは、パレスチナ人がガザに戻ることは許されるべきではないと発言。「なぜ彼らは戻りたいと思うのか。あそこは地獄だった」と述べ、その地獄を作った男がニヤニヤ笑っている。
どこに住むか決めるのはパレスチナ人。貴君ではない、不動産屋。 https://t.co/qhBXpjqw4J
トランプがガザからパレスチナ人を追い出してアメリカが占領してリゾート地として再開発すると宣言したことについて、トランピストのナンシー・メイス議員が「ガザをマールアラーゴ（トランプが住むフロリダの高級住宅地）にしましょう」とツイート。
— 町山智浩 (@TomoMachi) February 5, 2025
こいつら本当に狂ってやがる…… pic.twitter.com/FyxQGCb8sT
トランプの
— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) February 5, 2025
「パレスチナ人に選択肢はない。ガザ住民はガザ以外に再定住すべきだ。アメリカはガザを所有する」
発言に強く強く抗議します。
まさに、国際指名手配犯ネタニヤフが狙う「民族浄化」そのもの。
石破首相は2月7日の日米首脳会談で暴言の撤回を求めるべきです。#ArrestNetanyahu pic.twitter.com/oZCOPuV50L
イスラエルがドナルド・トランプ米大統領のガザ住民移転計画に賛成する理由を示すクリップ（数千のうちの1つ）。
— 退役おっさん FELLA 🇨🇵🇯🇵🇮🇱🇺🇦🇹🇼🇮🇹（さん付け不要） (@orangefella84) February 1, 2025
今日のハマスの武装集団とその後継者たち。次の世代はすでに、イスラエルとの「闘争」に暴力と死を求めるように洗脳されている。
これがガザの現場の状況である限り、平和は不可能だ。… pic.twitter.com/LHcDIYBSaC
「トランプ氏「ガザ所有」発言、中東の不安定化招く ハマスが批判」(ロイター)#Yahooニュースhttps://t.co/4NTzOHG9P7
— 早尾貴紀 (@p_sabbar) February 5, 2025
トランプ氏「ガザ所有」案の衝撃 和平プロセス崩壊させる破壊力、国際規範軽視際立つhttps://t.co/UriqKdCCSb
— 産経ニュース (@Sankei_news) February 5, 2025
トランプ氏の構想の前提となっているのは、ガザから「すべてのパレスチナ人」をエジプトやヨルダンなどの第三国へ強制移住させるとの案だ。
エジプト大統領のアブドゥルファッターハ・エルシーシは水曜日、ドナルド・トランプ米大統領がパレスチナ人をその領土からエジプトとヨルダンへ移住させる計画を提示したことを受け、ガザ地区住民の強制移住は「我々が関与できない不正義」であると述べた。https://t.co/txZlqBqAbK
— Arab News Japan (@ArabNewsjp) January 30, 2025
エジプト、パレスチナ人の強制移住を拒否 トランプ氏が移住計画示唆で https://t.co/cssh1klPpQ @cnn_co_jp
— JSF (@rockfish31) January 27, 2025
何度も言うが住民の強制移住は民族浄化（ジェノサイド）と見做される。
トランプ大統領は米国がガザ地区の所有権を取得し再開発する、ガザ住民の移住先として、エジプトとヨルダンのほかにも多くの国に受け入れを求めるとし、将来的な住民の帰還は認めない考え。
— のうまにあ 願榮光🏴🇯🇵 (@FreeAll_protest) February 5, 2025
アメリカの親パレスチナ抗議者🇵🇸はデモでトランプを刑務所にと叫んでる。… pic.twitter.com/QB76wHDpMk
許すまじ…党首・立花孝志は犬笛イジメとスラップ訴訟で批判封じ 立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367318
2025/02/06 日刊ゲンダイ
気に食わない取材にはオラオラ（提供写真）
政治団体「NHKから国民を守る党」（N国党）は、敵視した相手を死に追い込むほどの悪質な嫌がらせや名誉毀損を繰り返す反社会的カルト集団だ。
テレビや新聞、週刊誌が少しでも自分たちを批判しようものなら、取材した記者の氏名や電話番号をネット上にさらす。すると、イタズラ電話殺到の被害に遭う。ある女性記者はメールアドレスを公開され、大量のアダルト広告が届くようになった。党首・立花孝志がネット上に個人情報をさらす。それを見た支持者らが手足となって動く構図だ。
批判封じは、ネット上の犬笛吹きにとどまらない。
立花は立場が悪くなると、すぐさま裁判を仕掛ける。いわゆるスラップ訴訟だ。これが地味に効いている。
例えば、ネットメディアはページビュー数で広告収入を得ているが、立花関連の記事で10万円を稼いでも、訴訟対応の弁護士費用で80万円を要すれば大赤字だ。自民党の裏金事件のようなスキャンダルであれば赤字覚悟で報じる社会的意義はあるだろう。しかし、参院の小会派の記事で赤字をぶっこく意味を見いだすのは難しい。要するに記者の安全や経済合理性を勘案すると、N国党にインセンティブは働かず、裁判やトラブル対応に割かれるリソースが惜しいという結論に達するというわけだ。
しかし、捜査当局もメディアも野放しにした末が眼前の死の連鎖であり、社会の混乱である。
なぜ筆者は人を死に至らしめるほど恐怖させる反社会的カルト集団と対峙し、ここまで戦ってきたのか。
立花が筆者をターゲットに定め、支持者らと攻撃を始めた理由が単なるイジメでしかなかったからだ。
立花や支持者らは精神攻撃をユーチューブのコンテンツとしてエンタメ化し、快楽的に消費している。その結果、何が起きても自分たちに責任はなく、死んだ人間が悪いとまで言い切る。
これは新しい社会問題だ。放置し続ければ、犠牲が増える。それを止めるには、たとえ一人でも戦うしかなかった。 （敬称略=つづく）
▽選挙ウォッチャー ちだい 全国の選挙現場を取材、「note」などで報道。「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」を上梓。N国党から名誉毀損で提訴されたが、昨年11月に1審勝訴。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/584.html
これは恐ろしい😱
— 大君 AI学習中 (@tycoon737308) February 5, 2025
敵視した相手を死に追い込むほどの悪質な嫌がらせ
女性記者はメールアドレスを公開され、大量のアダルト広告が届く
立花は立場が悪くなると、すぐさま裁判を仕掛ける。いわゆるスラップ訴訟
立花や支持者らは精神攻撃をユーチューブのコンテンツとしてエンタメ化し快楽的に消費
諸悪の権現を1日もはやく、今日にでも逮捕せよ https://t.co/pPZAQbUUdi
— たつろー！ (@tatsu00r) February 5, 2025
立花孝志の泉大津市長選挙での得票は4439票、黒川敦彦は千代田区長選挙で63票を得た
— 舗（Po） (@NoujinPo) February 5, 2025
この差は黒川が逮捕されたという事実と無関係なのだろうか？
あの立花の犬笛に反応する、ゴミみたいな連中は警察が大嫌いなのかな？
この逮捕という事実が眼前にあれば逃げ出すのか？
であれば繰り返されるー https://t.co/addUv28aQU
＞なぜ筆者は人を死に至らしめるほど恐怖させる反社会的カルト集団と対峙し、ここまで戦ってきたのか。
— 大阪が好きやねん＃カジノのための万博はやめなさい＠維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか！ (@oosakahaoosaka) February 5, 2025
＞立花が筆者をターゲットに定め、支持者らと攻撃を始めた理由が単なるイジメでしかなかったからだ。
かっこいい‼️ めちゃいい。 https://t.co/YQwp28v9MR
あと8回頑張って発狂してもらいまひょ
— 水澤 奈緒 (@Nicca54751884) February 5, 2025
選挙モンスターはカッコよすぎる
— シオシオ@絶壁は黄昏時 (@HOKRmbmzmcXBe9P) February 5, 2025
『出たがり嘘つき怪獣』あたりでいいと思う https://t.co/VTJQl4p9bN
健常者に比べて著しく知能が低い犯罪者予備軍の異常者たちが涙目で発狂してるの普通に面白い https://t.co/xNvEHDQGnl
— 噂のbeautyミラクルハゲ11.55🌷🍥 (@hageikumou) February 5, 2025
ちょっと待って、、コレ、、、今はチダイ氏が期間連載であるが、もし、チダイ氏のコラムが好評で連載機関が1年とかに延長されたら、1年はカルト集団基地外公司共が発狂し続けると言う事になるやん！！！ おまいら、1人2冊ぐらい日刊ゲンダイ買おうぜ！！ https://t.co/ENz2vJEZR2
— アロエ次郎 (@Aroezirou) February 5, 2025
ちだいさん集中連載＃3「許すまじ 犬笛イジメとスラップ訴訟で批判封じ」…”選挙モンスター” (ホメてない)の狡猾で卑怯でさもしい手法と、「なぜみんな黙ってしまうのか」が明らかに！@chidaisan @nikkan_gendai pic.twitter.com/QNy9tv5pZf
— 新評論 (@shin_hyoron) February 5, 2025
僕の１９戦１９勝、立花孝志の１９戦１９敗が「引き分け」とカウントされるＮ国信者の世界。 https://t.co/CwchZRNb7h
— 選挙ウォッチャーちだい (@chidaisan) February 5, 2025
さすが「反社会的カルト集団」の信者ですね。
— 気象のたまご (@onimaneco) February 5, 2025
19戦19勝を引き分けと認識してしまう。失礼な言い方するとバカなんですね。
アホだなN国信者は🤣🤣🤣 https://t.co/L46BwfboBv
— ユナモコ (@8cCj9FlAXwigoiG) February 6, 2025
Lol
— Æriål (@tayopo) February 5, 2025
信者になってしまった人々は自らの間違い(愚かさの証明)を認めることが出来ないからそのままズルズルと深みにはまっていく。
そういった救いようのない人々が一線を超える前に捜査機関が動きますように。。 https://t.co/bKdkTqok4B
立花氏の頭の良さは「ちだい」なんか足元にも及ばない。日刊ゲンダイもなにかまずくなったら「ちだい」に責任転嫁するでしょう。「ちだい」も利用されているのに気がつかないのかね。
— 廣井正弘 (@Masahiro_Hiroi) February 5, 2025
その頭が良いとされる立花孝志が99.9％勝てると言いながら、その足元にも及ばないという相手に裁判で19戦19敗であることに、どう整合性を取るのだね？ https://t.co/sJR332QzJJ
— 選挙ウォッチャーちだい (@chidaisan) February 5, 2025
ちだいさん！いつも「反社会的カルト集団」の尊師の動向をきっちりウォッチして頂き有難うございます。
— oguogu1651 (@oguogu1651) February 5, 2025
石破首相の口から「二馬力選挙」「SNSも問題性」について法改正すると言われたのは非常に大きなインパクトとなるでしょう！完全に潮目が変わる！首相の発言の大きさですね！村井本部長も然り！
立花さんは一勝はしたいだろうね。
— タカノリさんTV𝕏 (@bQznlWueJ5UMo3E) February 5, 2025
ただね…真実相当性とか…。
まっ表面だけなら負けは負け。
弁護士に負けったと言っても負けは負け。 https://t.co/H8bx4aUTMI
尊師が「ネットの誹謗中傷を減らす方法！」とかいうクソ動画をアップしているが、オマエがブタ箱入ったらだいぶ減るぞ！ pic.twitter.com/y9wcs5zEIg
— 選挙ウォッチャーちだい (@chidaisan) February 4, 2025
ネットの誹謗中傷を減らす方法、そりゃアンタがネットの世界からいなくなれば大幅に誹謗中傷は減ると思うよwwwww😂😂😂#反社会的カルト集団#立花孝志を逮捕しろ https://t.co/6VE5t1lTBB
— いっちー@反炎上ビジネス&打倒立花孝志 (@icchan2nd) February 4, 2025
斉藤元彦、０回答の記者会見を続けて恥を晒しながら知事の椅子にしがみつく意味が分からない。 なんか哀れみを感じちゃうよ。もうどうせ無理なんだから早く辞めて欲しい。立花も「ネットで誹謗中傷を減らす方法」とか動画あげてるし。ネット上でお前ほどの害悪が他にいるのかよ。
— カレリア (@PaulaSamba2) February 5, 2025
＜＜立花孝志の驚くべき恐怖政治>>
— 立花孝志に3人目が犬笛殺害された！竹内英明氏死亡 (@saitouhamada1) January 23, 2025
たくさんの中から一人を選び、死ぬまで叩き続ける
そうすると怖いから、皆が立花のいうことを聞く
by 狂った殺人鬼 立花孝志https://t.co/GIw20jccA0 pic.twitter.com/TruVUI29kW
これは駄目ですね‼️🫵
— Yを@ライドシェア絶対反対💢🫵👎😡👊 (@Y5915815445413) February 1, 2025
立花孝志が自殺した高橋茉莉さんの事を
生活保護費を不正受給している
売春をしていた
と誹謗中傷して犬笛を吹いていた‼️
竹内元県議も自殺に追い込んでいるし、
兵庫県警、仕事しろ‼️👊
pic.twitter.com/se22MlJmFc
「はぁ…確定申告バカらしい」“アラ還”小泉今日子の言葉はなぜ響く？ “芸能界のドン”にもズバリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/367351
2025/02/06 日刊ゲンダイ
小泉今日子（Ｃ）日刊ゲンダイ
2月4日に59歳の誕生日を迎えた小泉今日子。その我が道を突き進む生き方や歯に衣着せぬ言行録は業界からの支持も厚い。構成作家のチャッピー加藤氏は、「80年代の女性はみんなキョンキョンに憧れて、あんなふうに私も生きたいっていうフォロワーがいっぱい出ましたけど、今は同世代女性の憧れになってますね」と語った。
実際、小泉の発言はストレートそのものだ。昨年2月の確定申告のこの時期にJ－WAVE「TOKYO M.A.A.D SPIN」に出演した際は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件が注目を集めていたこともあり、「”はぁ…確定申告バカらしい”っていう気分です。もうやめてほしい。ちゃんと納税してから言えよこっちに。”納税しろって”（言えよ）って思います」と述べ、当時の岸田政権や裏金関連議員に怒りをぶちまけた。
旧ジャニーズの性加害問題が沸騰した一昨年も旧ジャニーズ事務所に忖度し、ジャニー喜多川氏の蛮行を結果的に助長させたテレビ局などに対して小泉はこう言った。
「ジャニーズ問題でも言われ始めているけど、メディアが出る側に忖度してくっついちゃってて、報道してこなかったこともあって、今一番悪い膿みたいなのが出始めちゃってる」
日本では芸能人にとって政治発言はタブーとされる。しかし、コロナ禍の安倍政権の無策ぶりに《汚らしい嘘や狡は絶対に許されない》と物を申し、「キョンキョンに続け」と、芸能界からの「アベNO」発言が続いたことも記憶に新しい。
さらにプライベートで、公私ともにパートナーとされる俳優の豊原功補（59）との交際が発覚した当初はこう言ってのけた。
「同じ夢を追う同士。一部の週刊誌などで報道されている通り恋愛関係でもあります」
小泉らしい潔さとも称賛されたが、前代未聞の不倫宣言として、芸能界を超えて議論を巻き起こした。「相手のご家族の気持ちを考えていないと感じられ残念」と批判もされたが、本人は殺到したマスコミに「自分の罪は自分で背負っていきます」と胸を張った。
大手芸能プロ「バーニングプロダクション」の“ドン”にもズバズバと…
2018年の大手芸能プロ「バーニングプロダクション」から独立後は、自らが代表取締役を務める「明後日」で舞台プロデュースなど活躍の場を広げている。“芸能界ドン”にもズバズバ物申してきたことでも知られている。
「バーニング時代も、周防郁雄社長に直接意見を言ったりしていたそうです。最近はラジオの企画で朝から始まるライブイベントを行ったり、シニア向けに新しい人生の楽しみ方も提案していて、目が離せないですね」と前出の加藤氏は言う。
そんなキョンキョンも還暦がみえてきた。「私の16歳」でのデビューから40周年を迎えた22年には、全国ツアーでファンにこう語りかけている。
「16歳だった私はどんな未来を夢見ていたのか。望んだ未来に今の私は立っているのか。40周年を迎える私はその答えを探しに旅に出ることにしました。どうせなら楽しい旅がいいですよね、頑張りまーす」
寄る年波についても、「老人は進化ってことです」とラジオで持論を述べた小泉。キョンキョンの進化はまだまだこれからのようだ。
◇ ◇ ◇
小泉今日子はNHKにとって欠かせない女優になりつつある。関連記事【もっと読む】小泉今日子“アラ還”での快進撃「2つの理由」ドラマ・映画と立て続け出演、NHKも解禁でオファー殺到…では、NHK解禁の背景について伝えている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/585.html
カッコいいねー😊
— くろ (脱原発・戦争反対・阪神タイガース・キャンプ) (@tkurokawa31) February 6, 2025
"「はぁ…確定申告バカらしい」“アラ還”小泉今日子の言葉はなぜ響く？ “芸能界のドン”にもズバリ" - 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/nV8KKMC8xf
確かに！
— 龍はく(裏金はダメ) (@W3855Miyazou) February 6, 2025
裏金犯罪者の納税はどうしたんだ？
それやってからだ、国民様の納税は。 https://t.co/whtZGbGQF2
https://t.co/z7CEXOIJnTはぁ-確定申告バカらしい-アラ還-小泉今日子の言葉はなぜ響く-芸能界のドン-にもズバリ/ar-AA1ytZOR?ocid=socialshare#キョンキョン お誕生日おめでとう🎂🎉 #小泉今日子
— kyonパパ 昭和村winterfes🎆 (@kyon_06) February 5, 2025
小泉今日子「はぁ…確定申告バカらしい。納税してからこっちに言えよ」裏金政治家＆政権に怒り https://t.co/VeWGjs0mQq
— かず- (@kzooooo) December 27, 2024
腹の底から同意です。
— おった (@tobotta) December 28, 2024
議員は脱税
庶民は納税 https://t.co/kT2fdBGCNA
裏金議員が納税するまで、確定申告をボイコットするというのはどうでしょうか。バカバカしいにもほどがあります。 #確定申告ボイコット https://t.co/cK81ICo9l7
— 山口一臣 (@kazu1961omi) December 27, 2024
#確定申告バカらしい 💢‼️#裏金ネコババ泥棒です #企業献金はワイロです
— Yozhi (@Yozhi22657708) December 27, 2024
なんで捕まらないの❓
＃税金＃国保 しんど過ぎる💦 https://t.co/fL6DDk8lvZ
言うたれ言うたれ！！👏 https://t.co/wVl0kk9dsc
— よっしー (@UKrock_USrock) December 27, 2024
みんなで声を上げてよう！
— 早く来い来いEBS (@oil_ini) December 27, 2024
確定申告バカらしい💢 https://t.co/M4wjJdZ785
これ言うて当たり前の事やで。分かるかアホ政治家ども💩 https://t.co/SqZjeOqIND
— 今夜が山田 (@Youko06286123) December 27, 2024
石破首相はトランプとの会談で「武器爆買い」要請に耐えられるのか 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367317
2025/02/05 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
大見えを切ったが、本当にそれを貫けるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
石破茂首相は6日から訪米し、7日にトランプ大統領との初会談に臨む。「サンデー毎日」2月9日号で田原総一朗のインタビューに応じた石破は、トランプにどう向き合うのかを問われて、「米国第一だの、MAGA（米国を再び偉大に）のために世界があるわけではない。米国の言うことを何でも聞きますからどうぞお目こぼしを、などというつもりは全くない」と見えを切ったが、本当にそれを貫けるのかどうか。
トランプは一応、「石破との会談を楽しみにしている」と穏やかに迎えようとしているかに見えるけれども、石破が本当に米国第一主義に屈しない姿勢を見せた時に、どのように豹変し凶暴化するのか分かったものではない。
そもそも、就任直後のトランプの頭の中の対外的な優先順位を推測すれば、第1にメキシコ、中国、カナダに対する輸入関税戦争の仕掛け、第2に選挙公約であるウクライナ戦争の停戦仲介とガザ戦争の終結、第3にグリーンランドとパナマ運河の取得──などが喫緊であって、日本は視野に入っていない。入るとすれば、日本は米国の輸入相手先として第5位なので、関税吹っかけ第2弾の対象となるくらいだろう。
もう1つ、トランプが言い出すに違いないのは、NATO加盟国と同様に日本も防衛予算を増やし、米国製武器を大量購入せよと求めることだろう。軍事オタクの石破は、例えば日本が400発も購入することになっているトマホーク巡航ミサイルが日本の防衛にいかに役に立たないかを論じて、兵器の押し付け販売はやめろと主張することができるはずだが、そんなことをしたらトランプは大爆発を起こすだろう。
とにかくトランプは「私はウィンウィンというものを信じない。私が信じるのは、私が勝利することだ」と言い放っていて、彼のカナダに対する酷い仕打ちが示すように、それは長年の同盟国にも容赦なく適用される。外務省はもう、石破にどういう振り付けをしたらいいか分からなくなって、歴代の大統領に対してやってきた「尖閣は日米安保条約の適用範囲だ」と明言してもらうことから「日米同盟主軸」の再確認をしたらどうかなどと、バカげた進言をしているようだが、トランプはそんなことには関心がない。逆に「安倍シンゾーは『台湾有事は日本有事』と言ってたぞ。ならば台湾も尖閣も日本が守れ。米国は無駄な出費も犠牲も払わない」と言われて石破が絶句することにならないか、心配である。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/587.html
「言われたら言われるままに」でしょう。手に取るように見える。
— とある独り言 (@Toaru_otok) February 5, 2025
え、むりでしょ。防衛費あげる気満々だから https://t.co/NEzAJ6gfYz
— 本丸の女将@魘夢の右手 (@hosimiruusagi) February 6, 2025
古い武器はいらないってキッパリ断ってほしい。 https://t.co/9eFBPvi45k
— ak/u◀︎ (@uuka826539) February 5, 2025
@yuupapakun
「武器爆買い」要請があれば耐えるどころか「大歓迎」で引き受けるでしょう。今や石破氏にとっては「国益より保身」でしょう。
一笑庵
@oeDg4wXfUc73461
アメリカの兵器の墓場
10式戦車の技術も吸い上げられるのでは?
主力戦闘機も 町工場が衛星を作る技術を持ちながら 共同開発
地位協定 何とかしろよ 100年経っちまう
米国に着くなり[ゲルよ!!もちろん廃品回収してくれるよな💢言い値で買えやオゥ💢]と成るだろうな。なんの為に外交してるやら意図知れない、安倍以降から日本は米国の廃品回収業者に変わってしまったらしい😫 pic.twitter.com/uhDw7o2MXu
— 虎次郎 (@to0777ko) February 5, 2025
jjpapaさん
@OT6smeVMzAJeNR8
無理難題を押し付けられにわざわざアメリカくんだりまで行く従属ポチだから…
ガザのアメリカ所有論にも、首を縦に振ってくるだろう！！👀
所詮、操られ人形にしか過ぎない哀れな祭られ男は必要無いと思うが…
杉井 浩
@KwWapa3tsgu7NZy
もう武器爆買いのスイッチを押す準備している写真に見えるけど。
croom471
@croom4711
ボーイング救済策という噂
軍事オタク石破首相はトランプ大統領が
— わたる (@LKipcKf3UrIBY0r) February 6, 2025
望む多額な米軍費用負担と武器爆買いのを要求してくる。これで防衛費用予算の増税の口実ができるね。
バカ丸出しの総理がこれらの約束で信頼関係を築いたと勘違いか？
石破総理の「信頼関係確立のため努力したい」は、米軍の全面費用負担、武器の爆買いがトランプ大統領と信頼関係を築くお土産だ！
— わたる (@LKipcKf3UrIBY0r) February 6, 2025
米軍の軍事植民地日本では、51番目の州になる選択肢もあるかも。
金子恵美「安倍さんと同じ様な友情関係を石破さんが築けるかに掛かっていて、実際、安倍さんもかなり高い要求をされたんですけど、交渉で乗り切ってきた事例があるから、シンゾーではなくシゲルという関係が出来るかどうか」
— 125 (@siroiwannko1) January 18, 2025
トランプにシッポ振って高い武器を爆買いしたのはアベだろ💢何言ってんだ💢 pic.twitter.com/HD0EQhrbXw
※紙面抜粋
※2025年2月5日 日刊ゲンダイ2面
嫌われないように恐る恐る、「気が合う」なんて甘いことを言って場合じゃない（Ｃ）日刊ゲンダイ
どこから聞いてきたのか、トランプが相手の言うことをよく聞くという情報に、「自分と似ている」などと思っているらしいお気楽首相。仲良くなる以前に、あなたは支離滅裂のトランプ流を是認するのか。腰が定まらず、嫌われないように恐る恐るの石破官邸は飛んで火に入る夏の虫。
◇ ◇ ◇
「はぁ？」と思った国民も多かったのではないか。
7日に米国のトランプ大統領との初会談に臨む石破首相。3日の衆院予算委員会で「ひょっとしたら（トランプと）ケミストリーが合うかもしれない」と発言したのだ。
質問に立った公明党の岡本三成政調会長は、米ゴールドマン・サックス証券に勤めていた2000年代、トランプ本人や部下たちと共に仕事をした経験がある。政界きっての「トランプ通」に「総理とトランプ大統領はケミストリーが合う、馬が合うんじゃないかと思っている」と水を向けられたことに気をよくしたのかもしれないが、あまりに能天気すぎるだろう。
1期目のトランプにスリ寄って蜜月関係を築いた安倍元首相を念頭に、「トランプ大統領は意外と他人の意見をよく聞くと聞いている。安倍さんとの会合でも7、8割は安倍さんの話を聞いたというんですね」とも言っていたほどだ。
しかし、そんな希望的観測をお気楽にのたまっていられる場合ではないはずだ。トランプは不法移民や合成麻薬対策の不備を理由に、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税をかけると決定したかと思いきや、1カ月の延期を発表。一方で、中国からの輸入品への10％の追加関税は予告通りに発動した。
中国財政省は「米国による一方的な関税賦課は世界貿易機関（WTO）ルールの重大な違反だ」とした上で、「問題自体の解決に役立たないだけでなく、中国と米国の正常な経済・貿易協力を損ねる」と非難。早速、報復関税を打ち出した。米国原産の石炭と液化天然ガス（LNG）に15％、原油、農業機械、ピックアップトラックに10％の追加関税を課す。発動は10日からとしている。
防衛費増を求めてくるのは必至
トランプは近く、中国の習近平国家主席と関税措置などを巡って電話協議するが、下手をすれば「貿易戦争」に発展しかねない状況だ。
そんなさなかに、トランプと会談する危険性を分かっているのか。下手をすれば、“シゲル、日本もタリフ（関税）だ”と突きつけられてもおかしくない。「ケミストリーが合うかも」なんて甘いことを言っていられないはずだ。
何とかしてご機嫌をとりたいのだろう、3日の予算委では、トランプとの関係構築について「5年間で日本が対米投資額の世界1位であることなどを示す」と発言。“日本は米国の役に立っていますよ”と強調して、トランプに取り入ろうというわけだが、果たしてうまくいくのか。
上智大教授の前嶋和弘氏（現代米国政治）が言う。
「対米投資額については、第1次トランプ政権時に安倍首相がアピールしていたことです。今さら、石破首相がその点を訴えてもトランプ氏には響かないでしょう。しかし、だからといって、トランプ氏は石破首相をぞんざいに扱うようなことはしない。どうすれば日本から実を取れるかという点を冷静に見定めると思います。まず、間違いなく防衛費増は求めてくるはずです。また、米国の物をもっと買うよう要求してくることも考えられる。その要求に応えない場合、『関税』に言及する可能性もある。石破首相は、そうした展開を食い止める材料として、米国産の液化天然ガスの輸入拡大を提示するとみられます」
「休日返上」でトランプ対策の滑稽
トランプ米大統領と蜜月関係だった（Ｃ）J ＭＰＡ
防衛費増に加え、円安で輸入物価が高騰する中、LNGの“爆買い”まで強いられかねないというわけか。腰が定まらず、トランプに嫌われないように恐る恐るの石破官邸は、まるで飛んで火に入る夏の虫。対応に右往左往しているのだから情けない。
折しも、4日の朝日新聞に、その様子が克明に記されていた。
記事によれば、今回の会談に向けた調整は、大統領選直後の昨年11月と、安倍昭恵夫人が面会した同12月中旬に続き、3回目だった。土日だった今月1、2日は休日返上で石破や林官房長官以下、政権幹部、外務・防衛・経済産業官僚らが集まり「トランプ対策会議」を開催。日米首脳会談でのトランプとのやりとりを想定した資料には、日米間における貿易のメリット、防衛費のさらなる増額を求められた場合の対応が列挙されていたという。
「とにかく話を単純化して示していくべきです」「日本との関係が安全保障でどれだけ大事かを伝えるべきです」といった具合だったそうで、石破本人は「（トランプには）難しい話をすればするほどマイナスになることがよくわかった」とつぶやいたという。
何とか取り入ろうと必死になっているわけだが、ここまで振り付けしてもらわないと、石破は話もできないということなのか。
「滑稽ですね」と言うのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）だ。
「既に、ソフトバンクグループなどが米国内のAIインフラ整備のために巨額の投資計画を発表しています。ある意味、経済界がトランプ氏との会談前に“露払い”してくれており、石破首相は強気に出ることも可能な状況です。関税をチラつかせられたら、『それなら中国との関係を優先する』といったことを示唆し、トランプ氏にディールを仕掛けるくらいの力量が必要。従来通りの米国ベッタリでは、何も得られないでしょう」
自民党内からも異論
「外交下手」の石破には、自民党内からも懐疑的な声が上がる。
「自民党内には、いまだにトランプ大統領と親密関係を築いた安倍元首相を評価する声が多い。『安倍さんは冗談を交えてトランプとうまく付き合った』といった具合です。一方、石破総理に対しては『小難しい彼はトランプと渡り合えるのか』と懐疑的な意見が飛んでいる。そんな状況ですから、トランプとの会談で大失敗すれば、一気に『石破おろし』に発展する可能性がある。目下、前回の自民党総裁選に出馬した小林鷹之議員や茂木前幹事長らが仲間づくりにいそしんでいますからね」（官邸事情通）
そんな声を抑えるために、あえて「ケミストリーが合うかも」と言ったのか。党内政局を見据えた発言だとしたら、国民不在のフザけた話である。
こんな調子でトランプと対峙できるのか。国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。
「トランプ氏にとって、中国やメキシコ、カナダに比べて日本の優先順位は低い。日本が何を求め、何を問題視しているか、よく理解していないはずです。だから、石破首相は過度に怖がる必要はなく、強気で交渉に臨めばいい。仮に防衛費増を求めてきても、既に日本は、国民に負担を強いる形で防衛費倍増を決めているのですから、突っぱねるべきでしょう。恐らく、石破首相はトランプ氏とケミストリーは合わないと思いますが、取り入るのがうまかった安倍元首相の真似をする必要はない。是々非々で臨むべきです」
よもや、支離滅裂のトランプ流を是認するなど許されない。石破さん、あなたのお気楽に国民は絶句だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/589.html
— りゅう 相場の波🌊に乗る者 (@ryubijp) February 5, 2025
石破さん、あんたは触媒かい？
— Sakai gakoh (@MasahiroSakai7) February 5, 2025
しかし、自身の選挙区も含めて豪雪災害が起きるかもというタイミングで、逃げるようにアメリカに行く日本国内閣総理大臣が｢CHEMISTRYが合う｣とかほざくんじゃねえよですよね。 https://t.co/ghVuxbFiqC
— ami7semalu (@ami7semalu) February 5, 2025
石原自民は早く更迭を！自民公明政権を倒さないと日本はつぶれます。 https://t.co/67cTpsdFjN
— Shin (@hinagikulorosae) February 5, 2025
▼7日、石破総理は日米首脳会談へ
— いいだ 健一 (@iida__kenichi) February 3, 2025
pic.twitter.com/7juS3bEDLx
公明党 岡本三成 政調会長
「私は、総理とトランプ大統領はケミストリーが合う、馬が合う可能性あるんじゃないかなと思っている」
「トランプ大統領は比較的、自分が思っていることをバンバン言う方に信頼を置いている気がしている」…
公明党 岡本三成 政調会長
— らんぞう🇺🇦 (@Ranzomsg) February 4, 2025
「石破総理とトランプ大統領はケミストリー
が合うと思っている」
なんでケミストリーなんて言葉を使ったし。
あまりも気色悪くてさぶイボが立った。
さらに
「トランプ大統領は自分が思っている事を
バンバン言う方に信頼を置いている気がしている」
これギャグ??
石破首相、トランプ大統領とは周りの意見を聞く点ではケミストリーが合うかもしれない、だって。
— zizi (@zB5oZ4Qfj7tUMcp) February 6, 2025
石破首相は国民の意見フル無視だろうがwww
トランプは人に話をさせるけど聞き流して、自分にとって有益かどうかを判断して後でボロクソに言うタイプだろ
— kapell@冬馬音楽事務所🇺🇦 (@heifetz1901) February 6, 2025
ケミストリーが合うのは自分の金儲けの種になるか言われるままにホイホイ従うやつか…
石破首相はいまのコメントをマジで言ってるとしたらダメだな
トランプ大統領と石破が合うって、
— mayumi🪥ティアラ👑♡eighter♡ (@DBK4nFhvhTx3ytx) February 3, 2025
どんなご冗談なんですか？
ケミストリーが合うってwww#報ステ
トランプと石破のケミストリー合わないと思います😂#報道ステーション
— 愉快にレッツゴー😇 (@yukainiletsgo) February 3, 2025
論理破綻してる古市の主張
— 125 (@siroiwannko1) February 5, 2025
古市「米国と強固な関係を築く本気度は石破政権にはない…昭恵さんがトランプ大統領に会いに行った時も外務省が凄い邪魔して、本気で日米外交をやろうて気概はないと思う」
なんで昭恵を止めると「政府は日米外交を本気でやる気がない」になるのか意味不明#めざまし8 pic.twitter.com/H0s3HADcvf
フジ上層部総とっかえになれば、コイツも干されるかもな。@fujitv #めざまし8 #古市憲寿 https://t.co/ak5t93lxKc
— マーロウ🍸 (@MidnightPlusOne) February 5, 2025
7日に行われるトランプ大統領と石破首相の初の首脳会談。
— ゆるパンダ (@yurupanda2019) February 6, 2025
親中路線まっしぐらの石破首相なんか、こんな感じで怒られたらいいんだよ😮💨(※AI生成)
共同声明「台湾海峡」明記へ＝石破首相、６日訪米（時事通信） - goo ニュース https://t.co/fR6o15gQVZ pic.twitter.com/Bzdd3DA9S3
石破とトランプの格の違いがヤバすぎる... pic.twitter.com/cD5H0X31vG
— John Smith (@smith_john87277) February 5, 2025
何もかも筒抜け❗️楽しみですね会談🤗
— ひとみ🌛🌸🇯🇵 (@hitomikawamura3) February 5, 2025
やっぱりバレてるじゃん･･･
— ぐら山🥟7.1済 (@Gulasan0) February 6, 2025
安倍さんに敵対してた人らの印象は最悪だよ石破さんhttps://t.co/3nYb95DJS4
これ強烈。
— ぽこぽこ@フォロバ (@pco__pco) February 6, 2025
たしかに石破さんは安倍さん批判してずっと外様だったんだよね。
安倍氏を親友と思ってるトランプさんが好印象なわけがないという理屈になってしまう。 https://t.co/wIGc71nWKm
岸田文雄さん、アメリカ国際開発庁（USAID）と協力していた事がバレてしまう。
— kakikoSHOP (@shop_kakiko) February 6, 2025
アメリカからの最初の外圧かもしれない。まだまだ来るだろうな。次はトランプ大統領と石破首相との会談だ。https://t.co/XcZ7LWzgoX
日米首脳会談で「（トランプ氏が）日本の防衛費のさらなる増額に向けて圧力をかけるのはほぼ確実だ」と米政府当局者。トランプ氏がNATO諸国に軍事費GDP比5%を求めるなか、石破首相は早くもさらなる増額を否定していない。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) February 6, 2025
米国の顔色をうかがい軍備拡張に走る政治は転換を！https://t.co/nSvfTQS8k7
軍備だけでなく他の「米国製」も全部買わせようとしそう🙄
— 柿直人 (@kakki_nao) February 6, 2025
勿論、市場価格より高く。 https://t.co/xXPnMpE8Bw
石破は防衛増税すると認めてしまっているし、日本は既にNATO加盟国の軍隊と一緒に合同訓練やってるし、もしNATO並みの軍事費GDP比５％とか勝手に約束してきたらもう庶民は生活できないし国もあちこち回らなくて立ちいかないだろ。#軍拡より生活#自民党政治を終わらせよう https://t.co/jiGXwEEH00
— ニヤリ本舗 (@niyari_honpo) February 6, 2025
ウクライナを舞台とする戦争でアメリカをはじめとする西側諸国はロシアに敗北しつつある。2020年12月から23年1月にかけてウクライナ大統領府の顧問を務めていたオレクシー・アレストビッチもウクライナが戦争に負けていることを認めた。
ところで、この戦争は遅くとも2004年11月から05年1月にかけての「オレンジ革命」から始まっている。ビクトル・ヤヌコビッチの大統領就任を阻止するためにジョージ・W・ブッシュ政権が仕掛けたのだ。その結果、西側の金融資本に操られていた新自由主義者のビクトル・ユシチェンコが大統領に据えられた。
ユシチェンコの新自由主義的な政策は富を外国の巨大資本や国内の一部に集中させ、国民の大半を貧困化させた。そこで2010年の大統領選挙では欧米への従属を拒否、中立を掲げるヤヌコビッチが大統領に選ばれている。
しかし、ブッシュの後任大統領であるバラク・オバマの政権はそうした政策を容認できず、2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを使ったクーデターを実行、ヤヌコビッチを排除した。
しかし、ヤヌコビッチの支持基盤である東部や南部の人びとはクーデター政権を認めず、南部のクリミアはロシアと一体化、東部のドンバスでは武装闘争が始まった。オデッサではクーデター政権が送り込んだネオ・ナチ集団によって反クーデター派の住民が虐殺された。
この段階でロシア軍が動かなかったのは、ウラジミル・プーチン政権の内部に西側を信奉する人びとが残っていたうえ、戦争の準備ができていなかったためだろうが、それでもクーデター後、ウクライナの軍や治安機関ではネオ・ナチ体制への従属を嫌って7割程度が組織から離脱、一部は反クーデター派へ合流する。そこで内戦の当初は反クーデター軍が優勢だった。西側がミンスク合意で時間を稼がねばらなかったのはそのためだ。
西側は8年かけてクーデター政権に兵器を供与、兵士を訓練、さらに「ヒトラーユーゲント」的なプロジェクトで年少者をネオ・ナチの戦闘員へ育て、マリウポリ、ソレダル、マリインカ、アウディーウカには地下要塞を建設、それらを結ぶ要塞線を構築した。ミンスク合意が時間稼ぎだったことはアンゲラ・メルケル元独首相やフランソワ・オランド元仏大統領も証言している。
2022年に入るとクーデター軍はドンバスの周辺に部隊を集め、砲撃を激化させる。ドンバスへの軍事侵攻が近いと予想される中、戦闘の準備ができていないと見られていたロシア軍がウクライナ側へのミサイル攻撃を開始。ウォロディミル・ゼレンスキー政権にとって予想外の展開だったのか、イスラエルやトルコを仲介役とする停戦交渉がすぐに始まり、ほぼ合意に達した。
仲介役のひとりだったイスラエルのナフタリ・ベネット首相は2022年3月5日にモスクワへ飛んでプーチン大統領と数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけた後にドイツへ向かい、オラフ・ショルツ首相と会っている。その3月5日にウクライナの治安機関であるSBUのメンバーがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺した。SBUはCIAの配下で活動している治安機関だ。
ベネットは2022年3月5日にモスクワへ飛んでウラジミル・プーチン露大統領と数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけることに成功、その足でベネットはドイツへ向かってオラフ・ショルツ首相と会っている。
4月9日にはイギリスの首相を務めていたボリス・ジョンソンがキエフへ乗り込み、ロシアとの停戦交渉を止めるように命令。同年4月30日にはアメリカのナンシー・ペロシ下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナへの「支援継続」を誓っている。戦争を望んでいたのはイギリスやアメリカだった。
ロシアとの関係修復や平和を訴えて大統領選挙に勝利したゼレンスキーだが、スコット・リッターの調査によると、彼はイギリスの情報機関MI6のエージェントである可能性が高い。2020年10月にイギリスを公式訪問した際にMI6のリチャード・ムーア長官を訪問、会談している。その訪問はジャーナリストに察知され、撮影されている。その後、ムーア長官がゼレンスキーのハンドラーだと言われるようになった。その後、ゼレンスキーの警護担当者はウクライナ人からイギリス人へ交代になったとも言われている。
イギリスやアメリカがウクライナを使ってロシアを攻撃したがっていたことは間違いないが、ウクライナとロシアは違う。その事情をヘンリー・キッシンジャー元国務長官は2014年3月5日付けワシントンポスト紙に書いている。オバマ政権がクーデターを成功させた直後だ。
ロシアにとってウクライナは決して単なる外国ではないことを西側諸国は理解しなければならないとキッシンジャーは指摘する。
「ロシアの歴史はキエフ・ルーシと呼ばれた国から始まった。ロシアの宗教はそこから広まった。ウクライナは何世紀にもわたってロシアの一部であり、その歴史はそれ以前から絡み合っていたのだ。1709年のポルタバの戦いに始まるロシアの自由のための最も重要な戦いのいくつかはウクライナの地で戦われている。」
ウクライナは複雑な歴史と多言語構成を持つ国で、西部は1939年にソ連へ編入され、人口の60パーセントがロシア人であるクリミアは54年にウクライナ生まれのニキータ・フルシチョフがロシアとコサックの協定300周年記念の一環としてウクライナへ与えたと説明する。西部は主にカトリック教徒、東部は主にロシア正教徒、また西部ではウクライナ語が話され、東部では主にロシア語が話される。こうしたウクライナで一方が他方を支配しようとすれば内戦または分裂につながるだろうとしているが、その通りになった。
軍事クーデターや大規模な空爆で多くの人を殺したキッシンジャーだが、その彼が見てもネオコンが行っていることは危険に思えたということである。ロシア側が忍耐強かったので核戦争にはならなかっただけである。ネオコンはロシアに核戦争を始めさせたかったのかもしれない。
そのネオコンはホワイトハウスから追い出されたが、戦争を終えることは難しい。ロシアはアメリカ／NATOがウクライナへ入ることを許すはずはなく、（ネオ・）ナチが存続することも認めないだろう。戦争の継続はヨーロッパだけでなくアメリカを疲弊させるが、ロシアはそれを狙っているはずだ。アメリカのドナルド・トランプ大統領は短期間に戦闘を終わらせたいとしているが、簡単ではない。そもそもゼレンスキーは昨年5月以降、ウクライナの大統領ではなく、ロシア政府と交渉する権限はないのだ。
**********************************************
【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/881.html
トランプ氏、ウクライナにレアアース要求 軍事支援見返りに権益確保かhttps://t.co/0LVHXOVVL4
— 産経ニュース (@Sankei_news) February 4, 2025
ウクライナは世界有数の鉱物資源埋蔵量を誇り、チタンやリチウム、ベリリウム、ウランなど多数の希土類の主要供給国となる潜在性が指摘される。
トランプがウクライナに軍事支援見返りにレアアース寄越せとカツアゲしてるかのような報道。実際はゼレンスキーがレアアース豊富な東部がロシアに支配されたまま今のままだと固定される公算が高く、米国をがっつり巻き込む戦略として議会で説明してる。うまくいけば win-win 取引。
— ＼助けよや／𝕏𝕐†😱†𝕐𝕏 (@yoya) February 4, 2025
忘れちゃならないのは、現状で同地域を実効支配しているのはロシアだってこと。つまり、着手のし易さ、と言う点では現時点でさえ圧倒的にロシア有利。
— simesaba0141/MJ号 (@simesaba0141) February 4, 2025
にもかかわらずトランプ氏はゼレンスキー氏の案に乗った。これが何を意味するかと言うと、アメリカは利権を手にするために力を行使すると言う事。 https://t.co/xsux8EL2OG
しかし少なくとも現在、同地域に展開するロシア軍は実力によって排除されなければ、レアアース利権は手に入らないし、それが在任中に可能だと踏んだからこその決断だと予測は出来るかな。
— simesaba0141/MJ号 (@simesaba0141) February 4, 2025
トランプ政権、ウクライナ停戦計画を来週公表へ－特使が国際会議で https://t.co/2ljbZtrMIf
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) February 5, 2025
「法律のプロ」を自称…趣味の本人訴訟で「反社会的カルト」のお墨付き 立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367383
2025/02/07 日刊ゲンダイ
いまなお参院に2議席（Ｃ）日刊ゲンダイ
政治団体「NHKから国民を守る党」（N国党）の党首・立花孝志は、「法律のプロ」を自称する。大学の法学部に通ったこともなければ、司法試験を受けたこともないが、本人訴訟が趣味。2、3日に1回は何かしらの提訴をしている。
訴額はいつも160万円なので、立花の出費は収入印紙代などを合わせても2万円前後。一方、訴えられた側が弁護士を代理人に立てようとすれば、どんなに安くても50万円くらいは要してしまう。あまりにアンフェアなので、大半は裁判を回避するために投稿を削除したり、立花に言及しなくなる。
ところが、筆者のように批判記事を書き続けると、事あるごとに裁判を仕掛けられる。「ちだい君を破産させる」と宣言され、2018年6月にスラップ訴訟を起こされた。以来、その数は10件にのぼる。それぞれ勝訴するたび控訴してくるため、千葉・館山で家を買えるくらいの裁判費用がかかっている。
「反社会的カルト集団」表現は名誉毀損だと訴えるも
昨年は「反社会的カルト集団」という表現は名誉毀損だとして、N国党を通じて訴えられた。東京地裁が11月に下した判決は、立花らの損害賠償請求の棄却。敗訴だ。N国党の数々の犯罪行為や不法行為をめぐり、筆者が答弁書とともに提出した証拠18件のうち17件が「真実」だと認められた。この裁判では「サリンを撒かないオウム真理教のようなもの」という表現についても合わせて審理されたが、論評の域を逸脱していないと結論づけられた。
良識の府とされる参院に2議席を持つ政治団体について、このような表現をしても名誉毀損に当たらないということは、よほど危険な集団として認知されている証左。批判を封じるために裁判に持ち込み、ネットで「ちだい被告」などと呼び、悪人扱いしたものの、見事に返り討ちに遭い、「反社会的カルト集団」のお墨付きをもらったというのが事の顛末だ。彼らを放置していいわけがない。（敬称略=つづく）
▽選挙ウォッチャー ちだい 全国の選挙現場を取材、「note」などで報道。「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」を上梓。N国党から名誉毀損で提訴されたが、昨年11月に1審勝訴。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/591.html
日刊ゲンダイ、連載４日目https://t.co/WaFKHxMnol
— 選挙ウォッチャーちだい (@chidaisan) February 6, 2025
今号では、立花孝志がいかに裁判を仕掛けるのが好きなのか、どのような経緯で「反社会的カルト集団」というお墨付きをもらったのかなどの話の顛末がまとめられている。
— uresy（公選法違反の判定をするのは警察です。選挙管理委員会ではありません） (@uresy1st) February 6, 2025
連載は毎週月曜から木曜。
駅等の売店に貼られたチラシで、みんなの目につく事が大事。#立花孝志から社会を守ろう https://t.co/PBgQhSWhnh
毎日15時が楽しみな、ちだいさん＠日刊ゲンダイ短期集中連載#4【趣味の本人訴訟で「反社会的カルト」のお墨付き】アンフェアすぎる”提訴プレイ”の仕組み。「彼らを放置していいわけがない」です！警察検察各位、連載読んでくれてますか～!?@chidaisan @nikkan_gendai pic.twitter.com/eizLZ3Ewqq
— 新評論 (@shin_hyoron) February 6, 2025
月に５件の訴訟したとして、その１つに裁判官が書類を読んだり、書類を作ったりに要するに時間を約4人日ぐらいと仮定する（2審まで）。
— 🍺にゃんた😸 (@goodspeednyanta) February 6, 2025
裁判官の1日の単価を１０万と仮定する。
月に200万近く税金を使わせてるような気がする☺️
なんでみんな逆に立花や親族や取り巻きに対してスラップ訴訟せんの？ ワイがカワンゴならそっちにも費用出すで。 https://t.co/AmyAxDhPBG
— アロエ次郎 (@Aroezirou) February 7, 2025
これいつも思うのだけど、スラップ訴訟対策として敗訴したほうが相手の弁護士費用負担するとか変えられないのかな。 https://t.co/jDb2e0izJO
— 日本酒グーナー（ポンシュグーナー） (@kazugooner) February 7, 2025
岩井清隆
@IWAI_Kiyotaka
ちだいさんの連載4回目は、立花孝志氏が巻き起こしている裁判沙汰についての詳説です。
ちだいさんは19回も提訴され、そのための費用は家を一軒建てられるほどだったと述懐されています。
「法律のプロ」を自称…趣味の本人訴訟で「反社会的カルト」のお墨付き｜日刊ゲンダイ
KEN（チューナーレスTVの販売代理人）
@NHKmamoru_KEN
酷い話。
KEIKO O.
@ktok2013
2,3日に1回は何かしらの提訴をしてるN国立花。趣味で😱
ほんま社会の迷惑。
いつまで娑婆に放置するんやろ。
#立花孝志を逮捕しろ
「法律のプロ」を自称…趣味の本人訴訟で「反社会的カルト」のお墨付き https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/367383
#日刊ゲンダイDIGITAL
じたくん🍯🇯🇵
@slugger1002
「法律のプロ」を自称…趣味の本人訴訟で「反社会的カルト」のお墨付き｜日刊ゲンダイDIGITAL
“この裁判では「サリンを撒かないオウム真理教のようなもの」という表現についても合わせて審理されたが、論評の域を逸脱していないと結論づけられた”
これが立花孝志
— 👗👗ブルマﾁｬﾏ🩵👗あやかたん推し🩵 (@T0Ipe02l7H5I3wl) February 6, 2025
「イジメと分かってやってます」😰😰
警察もビビって何も言えないのが悲しいね🥺💔pic.twitter.com/gJMYOgqsxo
マジ超危険だと思います脅迫前科持ちですし😅
— 👗👗ブルマﾁｬﾏ🩵👗あやかたん推し🩵 (@T0Ipe02l7H5I3wl) February 6, 2025
立花孝志のマネする迷惑YouTuberとかすぐ逮捕されるのに何でこのオッサンだけ生き延びるのか謎😰
— 👗👗ブルマﾁｬﾏ🩵👗あやかたん推し🩵 (@T0Ipe02l7H5I3wl) February 6, 2025
マジで狂ってますよね🥺
— 👗👗ブルマﾁｬﾏ🩵👗あやかたん推し🩵 (@T0Ipe02l7H5I3wl) February 6, 2025
カルトと断じてもよろしいでしょう。
— もずちゃん (@TzQDkgE5odrhrBT) February 5, 2025
反社会的カルト集団！！ https://t.co/VdeOQ7xNrP
— 選挙ウォッチャーちだい (@chidaisan) February 6, 2025
何言ってんのこの人？デマばっかり流してると言われてるのに、「Ｎ党はニューメディア」って、意味不明。テレビも間違えるからカルト？なんで？バカなの？
— カレリア (@PaulaSamba2) February 6, 2025
完璧に反社会的カルト集団の見本みたいですね 誹謗中傷する爆弾を持ってる社会悪集団は消滅させるしかないですね https://t.co/XQhxTaTVJy
— norinori (@s22JNpbcjU22659) February 6, 2025
26億円投入のお台場巨大噴水事業が「フジ日枝案件」と露見…小池都知事による激怒と錯乱と珍答弁
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367405
2025/02/07 日刊ゲンダイ
「噴水はお台場だけじゃない」／（Ｃ）日刊ゲンダイ
元タレント・中居正広の女性トラブルに端を発した「フジテレビ問題」を巡って、“天皇”と呼ばれる日枝久取締役相談役に株主が辞任要求を突きつけ、話題を呼んでいる。
フジ・メディア・ホールディングスの大株主「ダルトン・インベストメンツ」が3日付でフジ側に書簡を送り、日枝氏を「独裁者」と表現した上でクビを求めたのだ。
SNSは「日枝をクビにしろ」と大炎上。この状況を苦々しげに見ているのが、東京都の“女帝”こと小池知事だ。肝いりの「巨大噴水」事業が「日枝案件」だと露見し、問題が自らに飛び火したからだ。
小池知事肝いりの巨大噴水とは、お台場海浜公園（港区）の水域に整備する「ODAIBAファウンテン（仮称）」で、幅250メートル、噴水の高さは150メートルという世界最大級の規模だ。2025年度末に完成予定で、整備費は約26億円に上る。整備を要望したのは、お台場地域の複数業者からなる「一般社団法人 東京臨海副都心まちづくり協議会」。理事長が日枝氏であるため「日枝案件」とみられているのだ。
日刊ゲンダイを含めた複数メディアの報道で、都とフジテレビの接点が浮き彫りになったことに小池知事はおかんむりのようだ。先月31日の定例会見で、噴水事業について聞かれると嫌そうな表情を浮かべ、こう答えていた。
「噴水はお台場だけではありません。代々木などさまざまな公園での噴水ということで、噴水一括りという形で進めているものでございます」
「一括り」と珍答弁
ほかにも「レインボーライド・マルチスポーツ」は、フジテレビなど共同事業体の受託事業（GRAND CYCLE TOKYO 公式ウェブサイトから）
要するに、噴水事業はお台場以外でも進められており、全て関連付けられたものだと言いたいわけ。しかし、この見解は明らかに不自然だ。
確かに代々木公園の噴水エリアではリニューアル工事が行われており、来年1月まで続く予定。しかし、お台場は港湾局が進め、代々木は建設局が担当しており、両者は全くの別事業。規模も異なる。そもそも、これまで都は「噴水刷新計画」といったキャンペーンを張った事実もない。
「一括り」という小池知事の主張はどう見ても後付け。お台場の巨大噴水はあまたある噴水のうちのひとつでしかないと強調することで、「日枝案件」との印象を消したかったのだろう。もしくは、怒りに任せてワケが分からなくなっているのか。
港湾局と建設局は共に、両者が別事業であることを認めた上で「都の魅力を高めるという意味では、お台場も代々木も『噴水』事業で一括りと言える」と口を揃えた。
この問題を調査中の地域政党「自由を守る会」の三戸安弥都議が言う。
「代々木公園の噴水はリニューアルで、お台場の噴水は新設です。さらに、地上と水域という違いもある。担当局も違うわけですから、一括りにできるものではありません。知事はフジテレビとの関係を薄めたいのでしょうが、発言はハッキリ言って意味不明です」
ある都庁関係者が言う。
「フジテレビ案件は他にもある。レインボーブリッジを自転車で走るイベント『レインボーライド・マルチスポーツ』はフジテレビなど共同事業体の受託事業。同局社屋などを会場にした国際芸術祭『東京お台場トリエンナーレ』もある。知事はこれ以上、問題が拡大することをかなり警戒している。職員はイメージ払拭に奔走しています」
なぜ、巨大噴水を造ろうと思い至ったのか、丁寧に説明すべきだ。
◇ ◇ ◇
元タレント中居正広氏の女性トラブルに端を発した「フジテレビ問題」が、小池都政に「飛び火」した背景など、●関連記事『【もっと読む】フジテレビ問題が小池都政に飛び火！ 東京都には数々の「日枝案件」…都議会で追及の的に』でも詳報している。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/592.html
一括りで答えただけのたぬき都知事！
— 八咫烏 (@LGfAcUmhRjAcKq1) February 7, 2025
この人もフジテレビの金の流れを知ってる人
— タケシ (@06_take_06) February 6, 2025
別の意味では共犯者
《小池都知事がぶち上げた26億円お台場噴水事業》東京都が見込む「経済効果98億円」は“年間2000万人来訪”を想定する現実味のない試算 2024.11.25 07:02https://t.co/mCLuQOzs4n https://t.co/CXIuEJqRql pic.twitter.com/okBfeTxxuU
— TPMはBIOSからFIDO (@tpmbiosfidorss) February 6, 2025
詐称婆さん、またまた登場。
— jc (@9492jc) February 6, 2025
利権と癒着あるところに小池あり！#小池百合子 https://t.co/zrCpyebKJe
『日枝噴水』 https://t.co/8Ok5zSor0t
— じゃむおじさん (@9Nm8BpJ7pL0OdBN) February 7, 2025
都庁幹部は、「フジテレビ案件は他にも。レインボーブリッジを自転車で走るイベント『レインボーライド・マルチスポーツ』はフジテレビなど共同事業体の受託事業。同局社屋などを会場にした国際芸術祭『東京お台場トリエンナーレ』も。知事はこれ以上、問題が拡大することをかなり警戒か? https://t.co/C7FMdNzzm5
— 梅濤 章 (@hurinkazan55) February 7, 2025
お台場の巨大噴水計画は⛲️マネロンだったのか。
— Deus Otiosus 🪐 暇な神 𝕏 (@88_idlegod) February 7, 2025
と、なると都庁のプロジェクションマッピングもかなり怪しくなりますね https://t.co/j5GFaBXQC5
フジテレビのために26億円とか三井住友のために明治神宮の森伐採とかなんなん!?
— plain view (@plainvi94856487) February 7, 2025
小池都知事は公金チューチューの元締めやな。 https://t.co/vLA6jOlVoq
自分は白と言いたいのか！カイロ詐欺 https://t.co/AyFVxEOkbh
— MIYAMA原発とマイナンバーいらない (@ghuthiro7miya) February 7, 2025
くろやす
@kuroyasu17
学歴詐称疑惑・築地地上げ疑惑・外苑地上げ疑惑・高額都庁PM疑惑と疑惑から逃げ回ることで生き延びた朝鮮人虐殺否定のレイシストももうそろそろいいんじゃないか。
26億円投入のお台場巨大噴水事業が「フジ日枝案件」と露見…小池都知事による激怒と錯乱と珍答弁
石丸伸二陣営が会見で露呈したグダグダ…都知事選の公選法違反疑惑で事務局長が“新証言”、買収の疑い強まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367425
2025/02/07 日刊ゲンダイ
徐々に雲行きが怪しくなり…（地域政党「再生の道」の石丸伸二代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
やっぱりポンコツだった。地域政党「再生の道」の石丸伸二代表が6日、都内で会見。この日、週刊文春が報じた昨年7月の都知事選で自身の陣営が公選法違反にあたる業務を発注した疑惑について釈明に追われた。
夏の都議選に向けた候補公募の状況を説明するはずが、記者の質問は公選法疑惑に集中。石丸氏の発言も次第にトーンダウンし、ますます疑惑を深める始末だった。
石丸氏は冒頭、“文春砲”に関する質疑応答に応じた。都知事選での決起集会のライブ配信を約97万円で業者に依頼したが、選挙運動への報酬の支払いを禁じた公選法に抵触するとの指摘が内部で上がり、発注をキャンセル。その後、キャンセル料として同額を支払い、業者スタッフはボランティアとして参加したと説明した。
この段階で石丸氏は「（公選法に抵触するとは）現状は思っていません」と語る余裕ぶり。公募状況の説明に移ると、いつものように記者への逆質問を連発。矛先は日刊ゲンダイにも向かい、先月17日付の「“ポンコツ政党”化は避けられそうにない」との記事にネチネチとクレームをつけた。
隠蔽の疑いまで浮上
この冗舌が一変したのは、再び公選法疑惑の説明を始めてからだ。司会を務める再生の道の西岡直人事務局長がナント「その後の我々の調査で、キャンセル代として支払った機材費の中に人件費が計上されていることがわかった」と新たに証言。陣営関係者がキャンセル料の見積書から「人件費を外して欲しい」と業者に求め、機材費に変えたとも明かした。
後出しジャンケンのような説明で、ますます報酬を払った買収の疑いが強まり、隠蔽疑惑まで浮上。石丸氏は「今の話を詳細に把握していなかった」と話すなど、情報伝達のオソマツさを露呈した。しかも、疑惑の見積書に関与した陣営関係者への聞き取りや、会見に臨むにあたりリーガルチェックもしていないというのだ。見事なまでのガバナンス不全で、グダグダというしかない。
結局、石丸氏は「公選法に違反する恐れがあると思う」と前言を撤回。そのクセ、「選挙は自分の手の届く範囲でやるべきだと改めて思った」と謎の論点ずらしも炸裂させた。
石丸氏は今後、当時の関係者に聞き取りをした上で、調査結果を公表するとしたが、その時期は「今のところメドがないというのが率直な読み」と語った。都議選よりも、自身の「再生の道」を考えた方がいい。
◇ ◇ ◇
石丸伸二氏が立ち上げた「再生の道」の「“ポンコツ政党”化は避けられそうにない」については、関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/593.html
2/7（金）発行の #日刊ゲンダイ です。
— 日刊ゲンダイ販売部 (@gendai_hanbai) February 7, 2025
「再生の道」の石丸伸二代表が都内で会見。都議選に向けた候補公募の状況説明をするはずが、記者の質問は都知事選での公選法違反疑惑に集中。司会を務める事務局長の新たな証言からますます報酬を払った買収の疑いが強まり、隠蔽疑惑まで浮上…
詳しくは2面で pic.twitter.com/gK0YsYOsvF
居直りも、開き直りも彼の常とう手段です。
— o-big (@obigriders) February 7, 2025
ポンコツ石丸伸二の明白な公選法違反／擬装に対し、現実を直視しない信者の空虚な糞詭弁の例。
— 桔梗 (@kikyo_muchu) February 7, 2025
「本人は関与せず／落選だから立件されない／悪徳業者に騙された／公選法がおかしい／不備は認めたから誠実／これぞ政治家」
お笑い新党に集結した輩も同程度だろう。買収が何故悪質か理解できないようだ。 https://t.co/y2nObZqlQw
最初からすべてグダグダなのだよね😅
— eccpoo (@yuutars) February 7, 2025
なんでこんなのに騙されるのか不思議だよ😅 https://t.co/c29QiZYGQ0
斎藤の公職選挙法違反の疑いの捜査が始まった。次は石丸お前だ。 https://t.co/jad2kv2Fzq
— 権現 (@ZiPcwoDPj2Xyxzt) February 7, 2025
#ポスター代金踏み倒し て裁判で敗訴
— 堀治喜… 絶賛絶版中の「前田智徳 天才の証明」をnoteに公開しました。 (@suitonton) February 7, 2025
キャンセル料を気前よく払ったばかりに選挙違反容疑
やることなすことチグハグなポンコツ#石丸伸二 https://t.co/PCPoEkIwxt
この人物には「再生の道」より自分自身の「更生の道」を歩んで貰いたいものだ。今からでも遅きに失することはないので、更生して真っ当な人生を生き直すべき。 https://t.co/FEiCq1fRnV
— 葦の髄から天井を覗く (@cA8NryPBEMh0jip) February 7, 2025
昨日の会見でポンコツと書いたことをネチネチ責められていたのに、この出だし！
— 猫🐾と私 (@dokudami_hana) February 7, 2025
日刊ゲンダイさん凄い👏👏。#政治のエンタメ化は辞めろ#石丸伸二は政治に関わるな https://t.co/CRFXlW0Jqg
ほとんど自白しているようなものですね。 石丸伸二氏、文春砲「ボランティア」「人件費」の矛盾を即訂正 公選法違反「リスク」も認める(日刊スポーツ)#Yahooニュースhttps://t.co/Hbx2AcCabB
— 上脇博之 (@kamiwaki) February 6, 2025
石丸伸二も立花孝志や斎藤元彦と一緒に公選法違反容疑で逮捕されればいいのになあ〜⁉️
— 九州・自然エネルギー推進ネットワーク (@oita_energy) February 7, 2025
そしたら嘘つきで卑怯者でろくでなしの人間が少しは減って、日本国も静かになるかも、もう1人忘れていた。玉木雄一郎もなんとかして、捕まえてくれませんか⁉️
不倫を政治資金で行っていた疑いでなら可能かも‼️ https://t.co/n63Ukm2InH
文春スクープを共同通信が後追いで裏付け取材。斎藤元彦氏と同じ手法の公選法違反。SNSが無法地帯とならぬよう、当局は速やかに証拠固めから起訴へ
— 盛田隆二 🌐™ (@product1954) February 6, 2025
◆石丸伸二氏が東京都知事選の集会をライブ配信した業者にキャンセル料名目で人件費など97万7350円を支払い、公選法違反の恐れhttps://t.co/IbKvaF4y9K
いろんな手口考えるなあ。感心するよ。
— 愚銀 (@kghgugin) February 7, 2025
仕事として依頼して、キャンセルし、キャンセル料として依頼同等額を支払い、実際には配信等仕事したけど、ボランティアだって主張。
グレーじゃないですから。犯罪そのもの。 https://t.co/x4Ifw2Ro3Z
「同じ業者が集会でライブ配信を担い、石丸氏側に「ボランティア」と説明したという。」
— ぶれない野豚 (@JYs6mOlDrTUn2ov) February 7, 2025
キャンセル料という名目で金払って、結局ボランティアと称して手伝っていたらアウトだろ。
これがありなら何でもできてしまう。 https://t.co/NV7YQBDXy1
はい手法も反応も斎藤元彦とほとんど同じ。
— 権上慶次 (@gongami_keiji) February 6, 2025
東京都知事選の公選法違反疑惑に石丸伸二氏「違反にあたるとは思っていない」 文春が報道https://t.co/cJJ7klraUe
都知事選で石丸氏陣営は決起集会ライブ配信を業者に依頼。選挙運動に対する報酬支払いを禁じた公職選挙法の「買収」に抵触する可能性が浮上、依頼キャンセル。集会は業者の関係者がボランティアとなって配信、数万人視聴。
— 稲垣收 小説『戦場のイエスタデイ』発売中 (@ShuInagaki) February 6, 2025
業者が配信費用見積りで示した全額約97万円がキャンセル料として支払われた https://t.co/Pp2TIFUCc2
森友改ざん訴訟で国が上告断念、雅子さん勝訴確定…「真実を明かしてもらえないすべての人の希望に」 森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/367424
2025/02/07 日刊ゲンダイ
「黒塗りせず出して」／（写真）赤澤竜也氏
寒さは厳しいけどよく晴れた日。赤木雅子さん（53）は自宅で洗濯物を干していた。そこに旧知の記者からLINEで連絡が入った。
「上告断念みたいです！」
こうして怒涛の一日が始まった。森友事件を巡る情報開示訴訟。国の決定を覆す逆転勝訴を勝ち取った控訴審判決から1週間、きのう（6日）のことだ。
雅子さんの夫、赤木俊夫さんは、森友学園への国有地巨額値引きを巡り公文書の改ざんを命じられ命を絶った。真相を知るため関連文書の開示を求めても財務省が応じないため、雅子さんは裁判を起こした。1審では敗れたが、2審の大阪高裁は先月30日、不開示決定を取り消す逆転勝訴を言い渡した。
だが国が最高裁に上告すれば裁判はまだ続く。注目が集まる中、加藤勝信財務大臣はきのう、首相官邸で石破首相から指示されたとして記者団に答えた。
「誠心誠意、職務に精励されていた方が亡くなられたことを考えれば、上告をせず判決を真摯に受け入れるべきである」
この瞬間、雅子さんの勝訴が確定した。急きょ行われた記者会見で真っ先に言及したのは2日前、上告断念を求めて寒空の下、行動してくれた人たちのこと。そこには森友事件発覚の口火を切った木村真豊中市議の姿もあった。
「4日に近畿財務局の前で木村さんたちが上告しないでほしいと呼びかけをして、申し入れ書を出してくれました。その時『これ（申し入れ書）途中でほかしたり（捨てたり）せえへんの？』って財務局の方に尋ねたそうです。それがちゃんと（国に）届いたんだなあって。皆さんがこれまで書いてくれた記事も届いたんだと思います」
真っ黒墨塗りじゃ意味がない。次の闘いは全面開示
もう一つ、強く思うことがある。裁判を起こしてから、同じように家族を自死で亡くした遺族と全国各地で出会ってきた。
「私はこうやって声が届きましたけど、自死遺族の方にはそこまでたどり着けなくて苦しんでいる人がたくさんいます。その人たちに少しでも希望を持ってもらえたらいいなと思います」
実は勝訴判決の直後、息子を自死で亡くした方からお祝いのメッセージが届いた。真相がわからず苦しんでいる姿を思い浮かべての発言だったという。
その言葉を、隣の生越照幸弁護士がぐっとこらえるように見上げて聞いていた。自死遺族の裁判を数々手掛けてきたから、思うところがあったのだろう。
裁判はこうして勝訴が確定するが、話はこれで終わらない。文書が実際どの程度開示されるのかが次の焦点となる。真っ黒墨塗りじゃ意味がない。次の闘いは、全面開示だ。
相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/594.html
きのう2月6日発売の週刊文春に森友訴訟「決断してよ、石破さん」の記事。枚数はフジ女性アナ接待追及と同じ4ページ。その日のうちに石破首相が上告断念を決断という劇的展開になりました。産経新聞・坂本慎平さんがいち早く入手し画像を送ってくれました。#石破首相 #上告断念 #森友 #逆転勝訴 #財務省… pic.twitter.com/ZV7MsnxzdX
— 相澤冬樹「リアル徒然草」配信中 (@fuyu3710) February 6, 2025
黒塗りを許すな https://t.co/xeqdemRAQj
— sas〜この世からタバコが無くなりますよーに (@hiro195908) February 7, 2025
#赤木雅子さん頑張れ
— リボーンアザラシ (@xHrQSdoieZzMebG) February 7, 2025
黒塗りの文書なんて出さないように。加藤財務相の顔を見てるとまだ紆余曲折ありそうな気がするけれど。みんなで抗議するしかないね。
森友改ざん訴訟で国が上告断念雅子さん勝訴確定「真実を明かしてもらえないすべての人の希望に」 https://t.co/CqKIKZ4s10 #日刊ゲンダイDIGITAL
森友“不開示”文書訴訟で石破総理「上告しないと決断」真相解明に希望…赤木俊夫さんの妻・雅子さん「1日も早く出してほしい」【news23】 https://t.co/xFuxwXQUPV
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) February 7, 2025
"政府、森友文書判決で上告断念 首相指示「真摯に受け入れる」" - 共同通信 #SmartNews
— バロこじパパ (@baronkojiropapa) February 6, 2025
これは石破さんらしい。いいしごとしてくれた。岸田•菅•安倍首相時であれば当然控訴していただろう。黒塗りにせずきちんとしたものを100％提出してくれることを願うだけ。 https://t.co/5z12VQAR6A
石破総理、森友公文書開示判決で控訴断念！石破さん、ようやくあなたらしさを出してくれました。国民感覚では当然なのです。それと、森山幹事長が、国連核禁会議に自民は議員を出さないと発表したが、総裁であるあなたは、出席を断行させる権限があるはず！まだ間に合う。派遣してくださいよ！
— 澤田愛子 (@aiko33151709) February 6, 2025
下で、開示判決と書きましたが、正確には判決は「不開示決定を取り消す」です。で、開示するか否かは、これから政府などが検討していくということだそう。もう明白ですよね。開示を速やかに決断し、雅子氏と国民の要望に応えてください。これのみが、死者に報いる唯一の道です。 https://t.co/jKI66XYGg6
— 澤田愛子 (@aiko33151709) February 6, 2025
森友の件に関しては、赤木夫人との約束を最低限守ってくれた点は評価します。
— 北のMiG21⭐︎고난의 행군 (@DPRKMig21) February 6, 2025
首相になる前は、頻繁にLINEで連絡取り合っていたそうですし。
文書公開のハードルはまだあるけど、今回の控訴断念で希望は残りました。
2/6、森友文書の不開示を取り消した大阪高裁の控訴審判決に対し、政府は上告を断念。
— 浮き雲 (@ukigumo1975) February 6, 2025
・検察に提出した文書は財務省に返却済み
・財務省は文書の存在を認める方針
・今回の判決は文書の開示そのものは命じていない
森友学園に関する決裁文書改ざん 上告しない方針 加藤財務相https://t.co/1dUt3fNnWd
２月６日に国は控訴を断念。
— 西沢昭裕 (@nishi02008212) February 6, 2025
森友文書を開示せよという大阪高裁判決が確定。
赤木雅子さんのおめでとうございます。 https://t.co/DxVg7ZXGED
立憲民主党の野田佳彦氏は１月２２日の会見で次のように発言した。
「減税を口にした方が、それは選挙はいいでしょう。
野党も連携しやすい。
だが、それでいいのか。
未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだという強い決意でやっていきたい。
財政に責任を持つことが、政権交代を主張する立場としては責任ある態度ではないか。
『財源なくして政策なし』という姿勢は堅持しつつ、予算審議に臨んでいけたらよい。」
この人物は自分の正体を隠さなくなった。
野田佳彦氏の最大の罪は国民との約束を踏みにじったこと。
２００９年８月３０日の衆院総選挙で野田氏は消費税増税を全面否定した。
消費税増税阻止の先頭に立ったと言ってよい。
その証拠が残されている。
「野田佳彦のシロアリ演説」
https://x.gd/DETC5
２００９年８月１５日の街頭演説だ。
「公務員の天下り根絶なくして消費税増税は許されない」ことを訴えた。
私の主張を全面的に取り入れたものでもある。
「マニフェスト、ルールがあるんです。
書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。
それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。」
「消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。
それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
消費税増税を強く否定した人物が２０１２年８月、シロアリを１匹も退治しないまま、消費税率を１０％に引き上げる大増税法制定を強行した。
これ以上の背徳政治＝悪徳政治はない。
２０１２年１２月、野田佳彦氏は衆院総選挙を挙行して民主党を破壊した。
年内選挙を強行したのは消費税増税に反対して離党した「正義の勢力」である小沢新党＝未来の党に巨額の政党交付金が交付されるのを阻止するためだった
野田氏は自爆解散で安倍自民に大政奉還した。
安倍内閣は消費税大増税法に従い、２０１４年４月と２０１９年１０月に二度の消費税増税を強行。
消費税率は１０％になった。
野田佳彦氏は減税政策について、
「未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだという強い決意でやっていきたい」
と述べる。
自分のことばに酔っているようだが「巧言令色鮮し仁」。
消費税が一体何に使われてきたのか。
事実を直視することが必要不可欠だ。
消費税が導入された１９８９年度から２０２３年度までに消費税で吸い上げられた金額は５０９兆円。
同じ期間に法人の税負担は３１９兆円、個人の所得税・住民税負担は２８６兆円減った。
個人の税負担減の大半は富裕層の負担減だ。
※グラフ、クリック拡大
つまり、消費税の税収は社会保障拡充にも財政再建にも１円も使われず、大半が大企業と富裕層の減税に回された。
巨大な負担を押し付けられたのはつつましく暮らす一般庶民である。
つつましく暮らす一般庶民からの搾取を強行したのが野田佳彦氏。
きれいごとで自分の罪状を覆い隠すのは、もうやめるべきだ。
野田佳彦氏は財務省の走狗に成り下がったままだ。
気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。
『沈む日本 ４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）
ブログ記事「野田佳彦代表に不信任決議を」https://t.co/K6sfdIQiVW メルマガ記事「庶民から搾取する野田政治」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#庶民から搾取する政治 #背徳悪徳野田政治 #消費税増税詐欺 #財務省の走狗 #野田さんが転んだ https://t.co/JYvA75jE36
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) February 6, 2025
立憲民主党 野田佳彦
— かのずし (@kanozushi) January 23, 2025
『減税と言った方がウケが良い』
立憲民主党も国民の敵や💢#滅べ立憲民主党 pic.twitter.com/AVtZBPA72J
※紙面抜粋
※2025年2月6日 日刊ゲンダイ2面
遅きに失し、さらなる醜態…（Ｃ）日刊ゲンダイ
フジテレビの第三者委員会が調査を開始したが、他局はとっくに類似案件の有無などは調べ始めている。自社の調査もおざなりで、会見にもマトモに答えられず、外資に辞任を突きつけられるなど、いよいよ、マトモな判断ができなくなったかと懸念の声。
◇ ◇ ◇
渦中のフジテレビをめぐり、動きがあった。物言う株主の3回目のお便りに、また慌てふためいているのだろうか。
先月23日に設置されたフジの第三者委員会がようやく社員を対象にした調査を開始。元SMAPの中居正広が引き起こした女性トラブルと類似事案がなかったか、メールでアンケート調査を実施したという。引責辞任する意向を明らかにしている遠藤龍之介副会長は5日、民放連会長について辞意を表明。「私が民放連会長を続けることは適切ではないと考えている。次期会長に職務を引き継げるようになった段階で会長職を退きたい」と民放連に申し出があったという。
一方、親会社のフジ・メディア・ホールディングスの社外取締役で構成する「経営刷新小委員会」が4日、フジに5項目の点検と調査結果を求める要望書を提出。刷新委は先月30日に取締役会のもとに設置された組織で、コンプライアンス確保の体制▽人権尊重の考え方と社内体制▽積極的な情報開示および対外説明による経営の透明性の確保方策▽平時および緊急時における社内の情報共有体制▽リスク管理体制──について点検・報告を求めたほか、改革プランの早期策定も合わせて要望したという。
他局は飛び火をスピード回避
こうした動きの前には、またもフジ・メディアHD大株主の米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」の圧力があった。
取締役会に宛てた「信頼回復に向けたガバナンス改革実施のお願い」と題した書簡（3日付）で、フジの取締役相談役も兼務する日枝久フジサンケイグループ代表を名指しし、辞任を要求。こう批判した。
〈マスメディア集中排除の原則は特定の少数者によって複数の放送局が支配されることを防止するものですが、なぜたった一人の独裁者がこの巨大な放送グループを40年近くも支配することが許されてきたのでしょうか。信じ難いことです！〉
それにしても、フジおよび周辺の腰の重いこと。他局はとうに類似案件の有無などを調べ始めている。
週刊誌報道を受け、ダルトンがフジに第三者委設置と説明を要求する書簡を送りつけたのは、先月14日付。焦ったフジの港浩一前社長が閉鎖的かつ、一方的な会見を開いたのが3日後の17日だった。テレビの存在意義を全否定する動画撮影禁止。港前社長がプライバシー保護を盾に「回答は控えさせてください」を連発したことで不信感が広がり、スポンサー離れを加速させた。中居トラブルの飛び火を回避すべく、他局は迅速に動いた。
副会長の進退うかがいに「お前らが辞めろ」
10時間超の「やり直し会見」も効果なし…（Ｃ）日刊ゲンダイ
TBSテレビは先月20日、2023年3月に策定した「TBSグループ人権方針」にのっとり、実態把握のための社内調査に着手したと発表。翌日、日本テレビが社内調査実施をアナウンス。翌々日、テレビ東京が社内調査開始を発表し、24年2月に人権方針を策定したテレビ朝日は調査が終了したとして、こうリリースした。
〈昨年9月に外部コンサルタント会社に委託し、社内の人権状況を調査するための全役職員を対象とするアンケート（無記名）を実施しました。質問の中には「取材先・取引先など外部から社員に対するセクハラ」の有無（受けたことがあるか、見聞きしたことがあるか）を尋ねるものがありましたが、食事会等での出演者からの不適切な行為の報告はありませんでした〉
〈一連の報道を受けて年明けから、出演者やその関係者と社員との関係性に問題がないか、その実態を把握するための第一次調査（対面ヒアリング）を制作現場やアナウンス部を中心に行い、終了しました。その結果、食事会等での不適切な行為の報告はありませんでした〉
中居トラブルが発生したのは23年6月。港前社長の耳に入ったのは、2カ月後の8月。この間、フジの社内調査は関与が疑われる幹部社員程度のおざなり。2回目の会見にあたって、被害を訴えた女性と協議することもない。メンツを増やしてやり直しても、ロクに答えられないわけだ。
「フジテレビの天皇」とも「フジテレビのドン」とも呼ばれる日枝相談役の差配なくして、巨大メディアグループは動かない。週刊新潮（2月13日号）によると、遠藤副会長と日枝相談役の間でこんなやりとりがあったという。
「遠藤さんが日枝さん自身の進退について“どうなさいますか？”とお伺いをたてた。“辞めるしかないのでは？”というニュアンスを込めて。それに対して日枝さんは“お前らが辞めろ”と言ったそうです」
なるべくしてなる後手後手対応には、目を覆うばかりだ。
応急措置もできない巨大メディア
「世間の関心はフジテレビの不作為に集まっているのに、不作為を重ねる一方。これじゃあ、フジそのものが『世界の何だコレ！？ミステリー』です」と指摘するのは、危機管理コンサルタントの田中辰巳氏（リスク・ヘッジ代表）だ。こう続ける。
「2回目の会見も1回目同様、目的と目標がキッチリと設定できていませんでした。何のために開き、どこを目指すのか。そうしたことが定まっていなかった。被害女性の処罰感情を薄め、スポンサーがCM出稿を再開できる環境づくりを目的とすべきでしたが、いずれも失敗。幹部社員の関与を否定するのであれば、少なくとも通信キャリアー発行の通信履歴を提示する必要があったでしょう。第三者委員会の結論に基づく施策は恒久措置にあたります。その間に、応急措置としてできることはある。まずは人権擁護局を立ち上げ、既存の社内コンプライアンス推進室、弁護士や臨床心理士などを配する新設の社外通報窓口を束ねる。性別を問わず、社員とタレントら社外関係者による1対1の会食などを当面禁じる。破った者については、社員は懲戒処分とし、社外関係者については一定期間取引をしない。さらに、人権侵害事案が発生した場合、被害者の意思を第一に尊重しつつ、刑事告訴を原則とする。被害者が望まない場合は民事訴訟を提起、それも避けたいということであれば示談での決着を探る。今後はウヤムヤにしないという決然たる姿勢を見せなければ、ダメージコントロールはできない。取り返しがつかなくなります」
経営陣がマトモな判断を下せていれば、こんな事態に至っていなかっただろう。「フジテレビの天皇」は一体どうオトシマエをつけるつもりなのか。遠からず、お台場を去ることになろうが、辞任タイミングは遅きに失したといっていい。
政治評論家の本澤二郎氏はこう言った。
「そもそも、公共財である電波を利用する事業者のトップが独裁していること自体が論外。にもかかわらず、目障りな人間を蹴散らし、周囲を茶坊主で固め、半世紀近く君臨してきたのが日枝氏なのです。外資系ファンドに引導を渡されたところで、傲慢な人生観を持つドンがおいそれと身を引くことはないでしょう。そうして、粘れば粘るほど、強烈な矢が飛んでくる。フジとフジ・メディアHDの企業価値はどんどん下がる。日枝氏は晩節を汚す一方です」
外資系ファンドに辞任を突きつけられても地位に恋々とする「フジテレビの天皇」は、いよいよ正常な判断力を失ったのか。懸念は強まるばかりだ。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/705.html
トランプも小池百合子も日枝も⋯こんなのばかりがなぜのさばるのか。
— misokouji (@momotamana3) February 6, 2025
最初からできてない！https://t.co/d499TMaylf
— T.I@『当事者』として『書く』 (@TI5634219662348) February 6, 2025
【巻頭特集】遅きに失した辞任タイミング…フジテレビとドン日枝 目を覆うばかりの後手後手対応 https://t.co/xCf1XgkKiO #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) February 6, 2025
遅きに失した辞任タイミング…フジテレビとドン日枝 目を覆うばかりの後手後手対応
— CHAO (@reo5598) February 6, 2025
いよいよお台場が更地に！
65年間で「支配者」はたったの3人 フジ血塗られた歴史 87歳・日枝氏が権力にしがみつく理由https://t.co/yAm8T7QpH9#デイリー新潮
— デイリー新潮 (@dailyshincho) January 28, 2025
フジの支配権には円満譲渡がない。そのうえ辞めた支配者は例外なく勝ち組から悪し様に言われる。功績は忘れ去られる。今、鹿内家を讃える者はフジに誰1人いないだろう。フジの歴史は血塗られているとすら言える。 https://t.co/3McvU7gwjQ
— Hideo Seki (@seki33) January 29, 2025
「これまでは取締役解任の可能性ゼロだったが、今回はあっても不思議ではない。まず日枝氏周辺の情報がマスコミに流れている。『こんなことで負けるのか！』と言った件もそう。過去には考えられなかったこと。中枢部に情報を流している者がいる。クーデターをやりやすくしようとしているように見える」
— Hideo Seki (@seki33) January 29, 2025
東宝は全フジHD株のうち、約7％持っている。フジHD株の3％強を持つ文化放送、やはり3％強の株を持つNTTドコモも忌憚のない意見を言い始めている。フジHD株を7％以上保有する米国の投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」からガバナンスについて厳しい意見を突き付けられている。
— Hideo Seki (@seki33) January 29, 2025
なるほど、先日の会見で厳しく追及したフリーの記者を叩かせているのもこの方やこの方に取り入る取り巻きなのね。だってあからさまに不自然すぎて(笑)
— Shin (@shincha0824) January 29, 2025
フジ、いや、日本にこびりついた垢のような人。
「自分の脅威になる優秀な人は偉くさせない」
— なゆたん (@nayuta783) January 29, 2025
だから組織全体が劣化していくんだね。
フジテレビに限らず。 https://t.co/vyUvIVepON
うわっ、これってまるでアベスガじゃないですか。 https://t.co/eTItARjo5j
— まゆみたん (@Zplr49MM7iD9E23) January 29, 2025
「日本を壊した安倍支配」
— ムジ・モジ (@x7zMuOJuRncNnTa) January 29, 2025
「フジテレビを壊した日枝支配」
相似形。
さすが、類は友を呼ぶ！ https://t.co/TBl6VVqxZo
安倍晋三と同じだな。 https://t.co/IJ5J7E6y4p
— 猫のリュックくん (@nasitaro) January 29, 2025
なに？もしかしてあんまりオツムの良くない人間を用いることで敢えての低俗さを提供してきたってこと？視聴者に「コイツバカ！」とか嘲笑の的にしてその場しのぎの安心感を与えた？それが娯楽？見事なまでの白痴製造オートメーション🙊だから社長はじめ重役連中も部長もプロデューサーも……地獄……🙈 https://t.co/oHBEYcyNvQ
— HealerinG (@HealerinG) January 29, 2025
https://t.co/bFLe5G4i3V
— 🇯🇵本能no脳科学💕水天神❆®🌸「万物の本性;悪」 (@wanco35323601) February 5, 2025
🇯🇵😳💦‼️「菅田将暉もドラマ出演見送り！」 進退を聞かれて「お前らが辞めろ」と開き直るフジ・日枝久氏が社内に与える混乱 #ldnews
日枝久氏をめぐるフジテレビ関係者からの声を、週刊新潮が伝えた
遠藤龍之介副会長が「どうなさいますか」と進退を聞いた模様だという…
😂😂🤣🤣🤣🤣😂😂😂🤣🤣😂
— AI(あい|⭐︎簡単副業×投資×Web3⭐︎) (@Crypt_ALTAVAfan) February 6, 2025
ちょっと…いや、かなりすごい笑
あら〜イヤイヤ老害の逆ギレw https://t.co/P8ckbTBZgg
— AI art Tiz.(ティズ)召喚師 (@Takasi_Gunpla) February 7, 2025
こいつダメ👎
— まいわしさん (@maiwashisan) February 7, 2025
フジ終了の予感しかない😅 https://t.co/eOaRFZjARy
いよいよ立憲民主党にも去ってもらわないといけませんね。
— buzzuritama (@buzzuritama) February 6, 2025
「減税反対」を鮮明にした立憲民主党・野田佳彦代表、党内からの批判を執行部は黙殺 好機ととらえた財務官僚は「どう自分たちの政策をやってもらうか」とアプローチ(マネーポストWEB)#Yahooニュースhttps://t.co/lsXDYa7ax9
この国の政治家はアホなん！
— みっち。💎ྀི (@3XCLvs5pEQEdyH3) February 6, 2025
立憲民主党もあかん(ºㅁº)!! https://t.co/2e0bTJAR1G
立憲というか野田は絶対ダメ。ついでに言うとその他の松下政経塾の出身もダメダメ。 https://t.co/1F1nPivw2p
— Koga (@iwanor56) February 7, 2025
財務省の犬は容赦なく釜茹で。 https://t.co/FWvcmndxdg
— ルヴァンスレーブ (@V4c23ftQAP61248) February 6, 2025
野田氏を代表に選んだところから立憲民主党の変節が始まった。野田氏は民主党をつぶし、消費税を増税し、悪夢の安倍政権を誕生させた。 https://t.co/9tcVwLhb4n
— 高浜 保 (@seikatuhosyou) February 7, 2025
サヨウナラ立憲 ⤵️⤵️
— TARO (@BRCTOKYOTARO) February 7, 2025
税金泥棒党に成り下がりました ‼️ https://t.co/hTvJU1vMa7
ドナルド・トランプ米大統領はウクライナでもパレスチナでも実現が困難な計画を口にしている。キエフ政権の敗北が決定的なウクライナでは現実とかけ離れた前提で停戦を呼びかけ、パレスチナでも非現実的な話をしているのだ。
ウクライナの戦闘をロシア政府が話し合いで凍結するとは思えず、また約200万人と言われるパレスチナ人をヨルダンやエジプトへ移住させた後、ガザをアメリカが所有するという案をイスラム世界が受け入れるとも思えない。実際、エジプト、ヨルダン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、パレスチナ自治政府、アラブ連盟はガザとヨルダン川西岸からパレスチナ人を移住させるいかなる計画も拒否するとする共同声明を発表している。
大統領へ正確な情報が届いていないように見えるのだが、元CIA分析官のラリー・ジョンソンのように、そうではないと推測する人もいる。実現不可能な計画は計画でなく、カモフラージュの御伽噺だということなのだろう。
ホワイトハウスのカロリン・リービット報道官はガザの状況を破壊現場と表現、そうした悲惨な場所で暮らすべきだとするのは、邪悪だとしている。ガザがイスラエルによる無差別爆撃で破壊され、住民が虐殺されたことは事実だ。
しかし、そうした悲惨な状況を作り出したのはイスラエルであり、そのイスラエルをアメリカ、イギリス、ドイツをはじめとする西側の「民主主義国」は支援してきた。その段階でトランプ大統領はパレスチナ人の「移住」を言い始めたわけで、民族浄化だと非難されるのは当然だが、移住先になるであろうアラブ諸国の反応を見れば、その計画を実現することが困難だということはわかる。
そうした実現困難な計画を打ち出したトランプ大統領は愚かだと考えることもできるが、実現する気がないと解釈することもできるとジョンソンは考えているのだろう。移住は戦闘が終わった後にのみ可能なのだが、ハマスは健在であり、戦闘が終わる見通しは立っていない。またアメリカは移住の費用を負担せず、地上部隊も派遣しない。つまり、ガザの人びとが近いうちに故郷から追い出される可能性は低いとジョンソンは判断している。
その一方、アメリカでは支配層の内部で抗争が起こっていることは間違いない。体制を変える「革命」ではなく、権力バランスを変えるための「抗争」だ。ジェラルド・フォード政権（1974年8月から77年1月）に台頭したネオコンは1980年代に中東戦略をめぐってジョージ・H・W・ブッシュたち非ネオコン派と対立、2001年9月11日の後に主導権を握った。
ネオコンは1980年代からイラクのサダム・フセイン体制を倒して親イスラエル政権を樹立、シリアとイランを分断してそれぞれを倒そうとしていたのだが、ブッシュたちはフセインをペルシャ湾岸諸国の防波堤だと認識、対立していたのだ。
非ネオコン派に属していたと見られるヘンリー・キッシンジャーはネオコンのNATO拡大政策を危険だと非難、ロシアとの関係を必死に悪化させていたバラク・オバマに続き、2015年にヒラリー・クリントンが次期大統領に内定すると、モスクワへ乗り込んで米露の関係改善に乗り出している。その後に台頭してきたのがトランプだ。選挙戦でトランプはロシアとの関係修復を打ち出し、ヒラリーを担ぐ勢力から激しく攻撃された。その勢力には民主党だけでなく、CIAやFBIも含まれていた。結局トランプの第1期目はネオコンに押し切られ、バイデンはロシアとの戦争へ突き進んだ。
そしてトランプの第2期目。ロシアとの戦争を回避したいとは願っているだろうが、戦争を望んでいるネオコンが根絶されたわけではない。またトランプの後ろ盾の勢力も富を独占し、貧富の差を拡大させる政策を推進しようとしているだろう。ネオコン前のアメリカも傲慢な帝国主義国だった。トランプを英雄視する人びとを見ていると、かつての左翼党派を思い出す。妄想の中で生きているのだ。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/307.html
トランプ大統領はパレスチナ自治区ガザの住民全員を別の場所に移住させ、「ガザはアメリカが所有する」と発言し、ネタニヤフ首相は「歴史を変えうるものだ」と称賛。アメリカは地上げ屋と化し、巨大天然ガス田「リヴァイアサン」を奪取する計画。会談中のハンドサインとネクタイが印象的🟥🟦 pic.twitter.com/nEQBDWA57g
— あいひん (@BABYLONBU5TER) February 5, 2025
トランプ氏、ガザについて狂気の提案：
— 鉄道旅行愛好家1919 (@150th_memorial) February 5, 2025
・米国が土地を所有し、責任を持って再建する。
・ガザの住民は別の地域に移住させる。
・アメリカの軍隊を派遣する可能性を排除しない。
まるで企業を買収するかのように、パレスチナ人の民族浄化を進めようとする変人に、フランスもイギリスも猛反発。… pic.twitter.com/MlXVhp9DfG
BBCニュース - 「ガザに残って再建する」 パレスチナの人々、トランプ氏の発言を全面拒否https://t.co/qpxU6P9nAs pic.twitter.com/mPGIzM5l3f
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) February 6, 2025
#トランプ 米大統領が、🇵🇸#ガザ 市民を全員国外移住させ、米国が占有すると発言したことを受け、米ワシントンでは市民らが抗議デモを行い、「ガザは売り物ではない」などといったスローガンを叫びました。#Gaza #Trump pic.twitter.com/JlSaSn6RDJ
— ParsToday Japanese (@ParstodayJ) February 5, 2025
BBCニュース - 【解説】 トランプ氏のガザ「一掃」計画、「国際法違反」とみなされるのは不可避 https://t.co/h48kwiF6Fl
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) February 5, 2025
イスラエルのネタニヤフ首相官邸が「ガザ地区の転換計画」（別名「ガザ2035年計画」）を発表したのは、虐殺真っ最中の2024年5月のこと。
— 早尾貴紀 (@p_sabbar) February 6, 2025
さらに、ガザ全住民をエジプトに移住させる計画をアメリカ合衆国の仲介でエジプトに交渉したのは、2012年のこと。
トランプ案はこの従来の動きへ便乗したもの。 pic.twitter.com/F9ipzO8KzE
トランプ「ガザはアメリカが所有する」
— 125 (@siroiwannko1) February 6, 2025
松原MC「まさかここまで酷い発言をするとは…」
堤伸輔氏「そうですね…まるで19世紀にアメリカが力ずくで北米や果てはフィリピン辺りまで手を伸ばして領土拡張していった、その姿を今見るようで、もう200年前に我々は引きずり戻された、⇒#報道1930 pic.twitter.com/6FQFnFEZpt
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斎藤元彦陣営ＰＲ会社に家宅捜索
https://chidaism.com/news/20250207-01/
2025年2月7日 - 6:05 PM チダイズム
昨年１１月の兵庫県知事選をめぐり、報酬をもらって選挙運動に参加していた公選法違反の疑いがある西宮市のＰＲ会社に７日、家宅捜索が入った。
兵庫県警と神戸地検の合同捜査となっており、立花孝志よりも先に捜査が進められている。
「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、兵庫県知事選の疑惑をＮ国サイドから最前線で追いかけている選挙ウォッチャーちだいは、「斎藤元彦の公選法違反疑惑は神戸地検との合同で進められているので、こちらの方が早く進んでいるのかもしれない。立花孝志の方も早く家宅捜索してほしいが、こちらの担当は今頃、どこかのサウナで整っているのかもしれない」と進捗の悪さを皮肉った。
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【強制捜査】「それなりの嫌疑か」ＰＲ会社側を警察と検察が“合同で捜索”をどう見る？斎藤知事の今後は…弁護士が解説【兵庫県知事選挙】（2025年2月7日）
2025/02/07 MBS NEWS
兵庫県知事選での斎藤知事陣営のＳＮＳ運用などをめぐり、知事とＰＲ会社社長が公職選挙法違反の疑いで刑事告発された問題。２月７日、兵庫県警と神戸地検がＰＲ会社の関係先を捜索しました。
なぜこの時期に強制捜査？考えられる今後の見通しは？刑事事件などに詳しい川崎拓也弁護士に話を聞きました。
◎川崎拓也：弁護士 ダンス営業が風営法違反に問われた「クラブＮＯＯＮ」裁判など１０件の事件で無罪判決 刑事事件のほか企業法務も手がける
（２０２５年２月７日放送 ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」より）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/597.html
かえでさん、ノートの公開までしてくれて本当にいい仕事でした、ありがとう☺️
— ここ (@Take_Kova) February 7, 2025
斎藤当選や立花の二馬力もチャラ、ひどい悪事だけが刻まれ、厳しく処罰されますように🙏
選挙無効に‼️ https://t.co/5egq4DaRkx
— 鎌田 茂樹 (@kamada1918) February 7, 2025
確かにメルチュより2馬力を放置してる方がこれからさらに被害が拡大する。
— モーきち (@sora_cora_jiro) February 7, 2025
こちらも早くお願いします。#兵庫県警頑張れ #神戸地検頑張れ https://t.co/Rk5OKOelSA
折田氏はスマホの提出を拒んでいたと朝日新聞より
— 🍏ハッハッ🍏 (@ehwd) February 8, 2025
県警がようやく動いた。
— 岩澤 倫彦 (@michiiwasawa) February 7, 2025
立花 孝志氏が県議を死に追い込んだ事件も、しっかりカタをつけてほしい。 https://t.co/thdlolM49K
捕まるまでが県知事選#兵庫県知事選#斎藤元彦 https://t.co/icKfhV4fbm
— オルタナ氏（概念） (@alternashi_kari) February 7, 2025
#公職選挙法
— 抹茶きなこねじり (@NfQnsbZt9g58743) February 7, 2025
#兵庫県警がんばれ https://t.co/Afg54brpHt pic.twitter.com/cN8ukzfbVd
兵庫知事選巡り家宅捜索 PR会社関係先―県警などhttps://t.co/tzudlet63x
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 7, 2025
兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事がPR会社に選挙運動の報酬を支払った疑いがあるとして、弁護士らが公選法違反容疑で告発した問題で、県警と神戸地検は7日、PR会社の関係先を家宅捜索しました。
これは有罪確定で当選取り消しでしょ？
— ペイトン (@call_me_darkman) February 7, 2025
でなけりゃ「自殺者出しちゃったしちょっと火消しきときますか」的な https://t.co/gROJcqtCF7
#兵庫県 知事選挙 #公職選挙法 違反#斎藤元彦 #買収 #連座 #失職 #公民権停止#折田楓 #被買収 #ＳＮＳ運用 #メルチュ#立花孝志 #２馬力選挙
— bib311lio (@bib311lio) February 7, 2025
立派な #仕事 。#ボランティア ？🤔 https://t.co/93iAzHeA9M pic.twitter.com/G73aTD6SID
なんの組織も後ろ盾もない…？😳
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) February 7, 2025
merchuを訪れた時から片山氏（後援会の方の）も一緒だったし、最初の駅立ちから複数の男性やカメラがピッタリ側についてましたよ☺️
斎藤元彦は全然ひとりぼっちではありませんでした
ご安心ください https://t.co/w0CQOQpBKR pic.twitter.com/wcEvEl4i8b
令状もろての捜査やからね。
— 菅野完 (@noiehoie) February 7, 2025
任意で「中見せてくれ」言うとるんとちゃうからね。 https://t.co/2pOtsLIatQ
【速報】どうやら株式会社メルチュに家宅捜査が入った模様です https://t.co/UEF6wb7Xic
— 菅野完 (@noiehoie) February 7, 2025
高額療養費見直しで「月額3万3300円」の負担増 収入減に治療費かさみ…子育て中のがん患者から悲鳴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/367426
2025/02/07 日刊ゲンダイ
石破政権はこの“命綱”を断ち切ろうと画策（Ｃ）日刊ゲンダイ
高額療養費制度は、医療機関や薬局での窓口負担が一定額を超えると払い戻される仕組み。長期入院や大きな手術、難病などで膨らんだ患者の医療負担を抑えるセーフティーネットだ。
この“命綱”を「制度の持続性」の名の下に断ち切ろうとしているのが、石破政権である。ギリギリの厳しい生活を強いられている難病患者をよそに、負担上限引き上げを計画。患者団体などから猛反発を浴びている。
療養費制度の見直し凍結を求めている全国保険医団体連合会（保団連）と、子育て中のがん患者による一般社団法人「キャンサー・ペアレンツ」の有志が6日、都内で会見。子育て世代のがん患者を対象にした、負担上限引き上げに伴う家計への影響調査の中間結果を公表した。
先月30日から今月5日までに、全国から284件の回答が寄せられた。回答者のうち8割が女性、半数が40代。子どもの人数は、1人が46.6％、2人以上が53.4％だった。
今や日本人の2人に1人が生涯でがんになる。「明日は我が身」だからこそ、がん・難病患者の生活を追い込む制度改悪は許されない。政府は「高額療養費制度」を見直し、負担上限の引き上げを画策しているが、当事者の悲鳴を無視するのか。
療養費制度を利用しても、家計はカツカツだ。がん診断後に減った年収額は「50万円未満」「100万～150万円未満」が合わせて5割。多額の収入減に加え、年間にかかるがん治療費は「50万～100万円未満」が最多である。
負担上限引き上げなら《死にます》の悲痛
「高額療養制度の見直し」の凍結を求め、会見する全国保険医団体連合会（保団連）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
収入に恵まれていればまだしも、回答者の年収は7割が「650万円未満」、うち5割が「510万円未満」。人によってはここから150万円も収入が減り、100万円が治療費に消え、かつ子育て費用も捻出しなければならない。がんや難病がどれほど家計を圧迫することか。
しかし、政府がやろうとしているのは支援拡充どころか追い打ち。今年8月から年収区分に応じて段階的に負担上限を引き上げ、最終的に2027年8月以降には、年収510万～650万円なら月の上限額は現行の8万100円から11万3400円に達する。実に3万3300円もの負担増だ。年収260万～370万円でも月額2万1600円増が待ち受ける。
当然、子どもへの影響も避け難い。アンケートには、負担上限引き上げによって「進路を変更する」（49％）や「塾や習い事を減らす」（63％）など、望まぬ選択肢を余儀なくされるとの声が相次いだ。自由記述の回答は特に悲痛だ。
《引き上げになり何か支出を減らす必要があれば、真っ先に自分の治療費を減らすと思います。子どもたちが私の治療のせいで進路を変更するなんてあり得ません。なら死にます》（乳がん50代女性、子ども2人）
中学生、高校生の息子2人を育てる肺腺がん患者の水戸部ゆうこさんは、会見で「（引き上げは）病気を抱えながら、子育てする親にとって過酷」とマイクを握り、こう訴えた。
「生きるのを諦めろ、子どもの明るい未来はない、と言われているようで、絶望しており、弱いものいじめをされているように感じます」
こうした当事者の声を聞くことすらせず、社会保障審議会のたった4回の議論だけで負担上限引き上げを決定した政府の罪は重い。7日午前、福岡資麿厚労大臣は閣議後の会見で、来週半ばにもがん患者の団体から直接話を聞く機会を設けたいと話したが、まずは白紙撤回が筋だ。
◇ ◇ ◇
一方で今国会は、年金制度改革が焦点のひとつ。就職氷河期世代には死活問題だ。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/474.html
明日は我が身。
— 野原よたろう (@yotaro1976) February 7, 2025
高額療養費見直しで「月額3万3300円」の負担増 収入減に治療費かさみ…子育て中のがん患者から悲鳴 https://t.co/uxqz0I4WcW #日刊ゲンダイDIGITAL
景気が良いと言い張る自民党政権と財界に警鐘！経済が回る為には低所得、中間層一人一人にお金を回す政策が必須！当たり前の事。判っててやらないは万死に値するする。金利アップ、高額療養費アップ、増税等々やってる事は国民イジメ。 https://t.co/vkuJg6urIV
— 林 じゅん (@kunitomohayashi) February 8, 2025
「母さんのことが心配です」
— s.t.c (@yuki_s_t_5) February 8, 2025
中学生の息子さんから、がんで闘病中の母親を気遣う言葉。子どもを持つがん患者さんを対象に、高額療養費制度の負担引き上げ←現実はこれ日米首脳会談 国民の金を搾り取るマヌケ 石破茂 トランプ大統領 石破アメリカに150兆円投資日本の恥 クソ野郎 日本の首相 石破首相 https://t.co/jK2g9jpozn pic.twitter.com/zx4tj0QqtC
重篤な疾患で治療継続している患者さんの受診抑制は命にかかわる。高額療養費制度の改悪で厚労省が2270億円の受診抑制を見込んでいたことを厚労大臣が７日の記者会見で認めた
— 保団連（全国保険医団体連合会） (@hodanren) February 8, 2025
厚労省は高額療養費制度の負担増で2270億円の受診抑制を見込んでいた - 全国保険医団体連合会 https://t.co/f26P98CnfS
これで得られる受診抑制額より、失われる供給力や消費額の方が大きいし、先行の不安から第二子以降を諦める可能性も高くなるだろう。
— 一文字 (@single_characte) February 8, 2025
日本の国家規模で見たらこの程度の抑制効果ではほぼ無意味を超えて有害で、素人でも分かる程度の知見で負担を増やそうとした厚労省の傲慢っぷりに腹が立つな。 https://t.co/JJgzXE19i5
緩慢な殺人に近いと思うんですけど。 https://t.co/2VrCpPTGLE
— ねこばいく (@catbike) February 8, 2025
衝撃でした。個人的には制度持続のためには少々であれば値上げやむなしという立場ですが、受診抑制が4割発生する試算のもとの施策は、人として許されないだけではなく、手遅れになる人を増やすため経済的にも怪しいのではないでしょうか。 https://t.co/88qfjrTP6P
— yum/milan (Yumeko Futaki) (@yumeran) February 8, 2025
#野党 #関係団体 の連携で、#高額療養費 の自民党改悪案を阻止してください。 https://t.co/GexfsrSoXu
— SH-APL (@apl_sh) February 8, 2025
見殺しかよ。マジでやべーなコイツ。ワイらもいつなるかわかんねーんだぞ！
— まったりくん®︎ (@mattariver1) January 31, 2025
高額療養費の負担増に、がん患者らから悲鳴「命にかかわる」 撤回求める野党、石破首相「再考しない」 | jnnavi https://t.co/WQqTwY4RYn
金がないなら死ねと言うことだ。
— 提督業無期限休業中 (@niiyan_teitoku) January 31, 2025
こうやって日本人が国に石破に殺される。 https://t.co/SbhXDCSiIp
人災人殺し💢💢💢💢💢💢💢💢 https://t.co/kDunKMicVV
— 北のおっさん (@tntaka21) January 31, 2025
日本人は死んでも良いと言う事？
— おっさん日本代表 (@L2Kwq6fEadsnNNu) February 1, 2025
マジヤバいなコイツ
自民党も… https://t.co/Q32L9dTcby
※紙面抜粋
※2025年2月7日 日刊ゲンダイ2面
トランプ暴挙に国際社会は猛烈批判、石破首相はニコニコ笑顔で握手を求めるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
訪米では従来通りの日米共同声明が用意されているらしいが、その一方で狂乱大統領がぶち上げたガザ所有。民族を追い出し、国を潰す暴挙に国際社会から猛烈な批判が上がっている中、石破首相はニコニコ握手を求めるのか。
◇ ◇ ◇
石破首相が6日午後、米ワシントンに向けて出発した。ホワイトハウスで現地時間7日午前（日本時間8日未明）、トランプ大統領と初の首脳会談に臨む。
「米国第一主義」を掲げるトランプに対し、首相は経済分野などで日本の貢献をアピール。首脳間の信頼関係構築を図りたい考えだ。
日米両政府は2021年4月、当時の菅首相とバイデン大統領の共同声明で、52年ぶりに「台湾海峡」を明記。日本側は、対中強硬派が多いトランプ政権とも台湾を巡る認識の共有を目指しているという。会談ではこのほか、日米同盟の抑止力・対処力強化を確認。覇権主義的な動きを強める中国への対処方針などを議論し、日本企業の対米投資についても協議する予定。人工知能（AI）や半導体といった先端技術を巡る連携強化についても話し合う方針だ。
石破、トランプ両首脳は会談後、共同声明の発出について調整しており、今のところ、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の沖縄県・尖閣諸島への適用について再確認するほか、核・ミサイル開発を進め、ロシアと軍事協力を強める北朝鮮の情勢にも触れる見込み。外務・防衛担当閣僚による安保協議委員会（2プラス2）の開催や、トランプの早期訪日についても盛り込みたい考えという。
住民を強制的に移住させれば国際法違反
首脳会談のもう一つの焦点は、トランプが日本側の警戒する防衛費や関税にどう言及するかだ。
石破は防衛費を国内総生産（GDP）比2％に倍増する政府方針や、日本企業が過去5年間で最大の対米投資を行っていることなどを説明。ディール（取引）外交を前面に打ち出すトランプに対して日本政府の立場や姿勢について理解を求める考えという。
石破は昨年11月に南米を歴訪した際、帰途に米国に立ち寄り、トランプと会談しようと模索したものの失敗。民間人である安倍元首相の妻・昭恵氏に先を越され、今回、ようやく首脳会談に至ったわけだが、今回の訪米は石破にとって最悪のタイミングではないのか。
4日、トランプが突然、パレスチナ自治区ガザの住民を近隣諸国に移住させる一方、米国がガザを「所有」して経済復興を進めるという構想をぶち上げたからだ。
世界各国から「無差別大量虐殺（ジェノサイド）」と非難の声が上がったイスラエル軍によるガザ地区の攻撃。
1月19日に停戦合意が発効されたものの、国連のまとめでは、1年3カ月に及んだイスラエル軍の攻撃によって、死者は4万7000人以上、家を追われた同地区住民は人口の9割に当たる最大190万人にも達し、今もなお1万人以上が瓦礫の下に埋まったままだとされている。
ガザの戦後計画としては、ブリンケン前米国務長官が1月に発表した構想がある。パレスチナ自治政府とガザの代表者からなる「暫定政権」を発足させ、国連高官の監督の下、国際社会の協力を得て復興に取り組む内容だ。
再建の主体はあくまでパレスチナ人であり、米国やイスラエルが主導することは想定していなかったはず。イスラエルとパレスチナの「2国家共存」にも反するわけで、トランプは何の権限があって「ガザ所有」を主張し始めたのか。全く言語道断だろう。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「中国やカナダ、メキシコに対する関税の問題と同様、圧力をかければ何とかなるといった発想でしょうが、実現性が極めて低く真意がよく分かりません。名前を挙げたヨルダンやエジプトに受け入れる余裕はないし、住民を強制的に移住させれば国際法違反です。常軌を逸しているとしか言いようがありません」
石破はトランプに「ガザ地区住民を追い出すな」と言えるか
追い出すな（Ｃ）ロイター
イスラエルの無差別攻撃で破壊し尽くされたガザの映像を見ると、先の大戦で負けた日本の終戦直後の様子と重なる。昼夜を問わない空爆やミサイル攻撃による死の恐怖に震え、ようやく停戦を迎えて安息の場を得たと思った住民を、今度はパレスチナ域外への強制退去を求めるかのような暴言。そんなトランプの姿勢はまさに「力による一方的な現状変更」そのものではないのか。
ガザ住民の多くは、1948年のイスラエル建国に伴い、現在のイスラエル領内にあった故郷を追われてガザに移り住んだ難民やその子孫だ。その民族を追い出し、国を潰す暴挙と言ってもいい言動に国際社会から猛烈な批判が上がるのも当然だろう。
アラブ諸国の盟主を自任するサウジアラビアは外務省声明で、パレスチナ国家樹立を目指すサウジの立場は「確固として揺るがない」と訴え、ガザ地区の住民移住についても「パレスチナ人の正当な権利の侵害を拒否する」と表明。パレスチナ解放機構（PLO）のフセイン・シェイフ事務局長も5日、「我々はここ（パレスチナ）で生まれ、生活し、これからも残る」と言い、イスラエルと交戦を繰り広げたイスラム組織ハマス幹部も「ばかげている」と一蹴していた。
エジプトのアブデルアティ外相とパレスチナのムスタファ首相はそろって「パレスチナ人がガザを離れることなく、復興計画を前進させることの重要性で合意した」とする声明を公表したばかりだ。
自国はダメだが他国に対しては住民を受け入れろ！の支離滅裂
「世界中から人が集まり住むだろう。パレスチナ人もだ」
トランプはイスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、ガザ地区を「中東のリビエラ」と表現。地中海沿岸の保養地のような名高い観光地に発展する可能性があると持論を展開していたから唖然呆然だ。「不動産王」だか、ビジネスマンだか知らないが、単なる土地取引の話ではないのは言うまでもないだろう。
そもそもトランプは当然のごとく、ガザ地区住民の受け入れを近隣諸国に求めているが、トランプ政権といえば、メキシコなどからの移民受け入れに厳しい姿勢で臨んでいるのではないのか。自国はダメだが、他国に対しては住民を受け入れろ！ では支離滅裂。国際社会が納得するわけがない。
繰り返すが、今のトランプ政権の姿勢は「力による一方的な現状変更」そのものだ。日本政府や石破政権は、こうした力による現状変更を強く批判してきたはず。訪米を控えた石破首相も3日の衆院予算委員会で、中国を念頭に「法の支配と『自由で開かれた（インド）太平洋』という概念は日本と米国が共有する」「力による現状変更は認められないことを日米間で共有する」と答弁していたではないか。
にもかかわらず、石破は国際社会から批判の声が高まる「力による現状変更」を打ち出すトランプにはそれを認め、ニコニコと握手を求めるのだろうか。これぞダブルスタンダード、二枚舌というのだ。
前出の孫崎享氏は「トランプ政権というのは民主主義や自由主義という理念を掲げていた、かつての米政権とは全く異なり、とにかく自国の利益のみを重視する。少なくとも世界はそう見ているわけで、日本も毅然とした態度で外交に臨まないと単なる属国とみられてしまうでしょう」と懸念する。
また、沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏はこうみる。
「トランプ大統領は思い付きで発言する場面も多く、日本政府、石破政権として、きちんとした情報に基づく、軸が必要でしょう。日米同盟だからと、何でも『はいはい』受け入れていると大変なことになります。日本政府として言うべきことは言う。その覚悟が石破首相に求められています」
果たして石破は首脳会談で、トランプに向かって「ガザ地区住民を追い出すな」と言えるだろうか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/598.html
— espfj2019 (@espfj2019) February 7, 2025
最悪タイミングの石破渡米 トランプには「力による現状変更」を認めるのか https://t.co/AbliaTQL2t #日刊ゲンダイDIGITAL
— hh-11 政権交代 頑張れ 辻元 田村 福島 山本 大石 櫛淵さん (@HhHosono) February 7, 2025
石破茂首相、パレスチナガザ住民の受け入れの検討でSNS大荒れ
— トニー🦄！ (@tonymainaka) February 3, 2025
岸田も相当ヤバかったが
こいつはその上を行くかもしれん、、
日本がほんとに崩壊しそう
参議院選挙で鉄槌を！！ pic.twitter.com/Xz7gyWoBeE
ふざけんな！石破もうやめろ😡
— lico33🇯🇵 (@lico334) February 3, 2025
ガザなんかを日本が面倒見る筋合いはない。ガザという仮面を被ったハマスを入れるな！
中東の揉め事に首突っ込むな！
日本人が子供産めるようにしろ
クルド人を全員強制送還しろ！
中国人を入国禁止にしろ！
広い中国にガザ市民を住まわせれば！pic.twitter.com/WNyUfE2ccH
石破がハマスと区別がつかないガザ住民を受け入れると言う。2024年、マレーシアでガザ住民127名を受け入れてどうなったか？滞在先施設で大暴れ。暴れるだけで済むなら幸運だ。なにせテロリストを受け入れるのだから。石破は外患誘致罪確定。
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) February 3, 2025
ソースhttps://t.co/WJEXTmAuH8https://t.co/2mUngROsRA
石破茂にガザ支援を
— jurian🌸 (@juri_piyo) February 5, 2025
そそのかしたのは…
『公明党
岡本光成政調会長』
だった🤷♀️#公明党がやりました
「国民に還元できる
財政状況ではない」
と言いながら
外国人を手厚くもてなす
この人達は、
一体誰の為の政治をしているんだろう？#石破内閣の総辞職を求めます #滅べ自民党#滅べ公明党… pic.twitter.com/CDn5bZVTqx
石破首相がガザ難民受け入れ検討で自民はクソ！！って荒れてるけどニュース記事ちゃんとよんでほしいね
— 暇空茜 (@himasoraakane) February 4, 2025
「フローレンスの駒崎弘樹の親友で公明党幹部の岡本三成の質問答弁」だよ
黒幕は公明党創価学会 pic.twitter.com/gNuCYjPq0x
石破首相は先日の国会答弁で「ガザ住民の受け入れ・医療支援を検討」と発言。人道的見地であるが、まずはガザ住民の意思を尊重すべきだろう。ガザはパレスチナ人の帰るべき故郷であり、「第2のナクバ」にしてはならない。受け入れの前に政府はパレスチナを国家承認し、ガザ住民の故郷を守るべきだ。
— 一水会 (@issuikai_jp) February 7, 2025
おお！ トランプの「例の笑顔」が出たじゃない。石破さんよくやったなぁ。当面は大丈夫だろ。 pic.twitter.com/du9a5RhDeu
— 剣kenn (@hskenncutter) February 7, 2025
・🇺🇸🤝🇯🇵 pic.twitter.com/u3wnFZ3NO2
— The White House (@WhiteHouse) February 7, 2025
記者
— 🎌B.B🎌 (@n_hashihashi) February 8, 2025
「もし日本に関税をかけられたら報復するか？」
石破
「仮定も質問には答えられない」
トランプ大統領
「いい答えじゃないか。いい答え方だ。じゃあこれで会見おわりだ」
と言って握手もせずにさっさと引き上げて行った。
トランプ大統領の石破に対する評価が決まった。#日米首脳会談 pic.twitter.com/AlzC2n3WTq
石破茂を無視してUSAIDが如何に腐敗していたかや、「キックバック」の話までするトランプ大統領www
— Poppin Coco (@PoppinCoco) February 8, 2025
日本のテレビはこの部分まで流したのか？？ pic.twitter.com/wzeVMU927o
日米首脳会談で「USスチール」について、買収ではなく「投資」で合意。また、石破総理は1兆ドル（約150兆円）規模の投資計画を表明。さらにトランプ大統領は貿易赤字の補填としてアラスカでの天然ガス共同開発を提示。カネだけ払わされているような気がしてならない。日本製鉄と国民が犠牲となった。 pic.twitter.com/x0XPRoUUkd
— あいひん (@BABYLONBU5TER) February 7, 2025
"日米首脳会談、石破首相が対米１５１兆円の投資表明…「日本の投資は５年連続で世界１位だ」" - 読売新聞
— イズム (@tetu33123) February 8, 2025
俺達はアメリカの繁栄の為に納税している様なもんだ。
https://t.co/PlAlN359Pb
日米同盟を大成功に導いたのは裏方の奮闘だったことは間違いないだろうし、石破総理はただのラジコンだったのかもしれないが、人って偉くなるとなかなか部下の言う取りに振る舞うのが難しくなるんだよな。プライドを捨てて利益を取った石破総理は素直に称えて良いと思うね。 pic.twitter.com/ZgY7W4PyG9
— ポンデべッキオ (@pondebekkio) February 8, 2025
・
立花孝志、国民会見で大ゲロ
https://chidaism.com/news/20250208-01/
2025年2月8日 - 5:01 PM チダイズム
反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の尊師・立花孝志が、２月７日の「国民会見」と名付けた定例の記者会見で、元県民局長の公用パソコンに関する文書を、日本維新の会で百条委員会副委員長の岸口実県議から受け取ったとゲロり、騒動が大きくなりつつある。
７日の会見では、この他にも重要なゲロを大量放出しており、「チダイズム」では８日から毎日、無料の検証記事が書かれることになった。
「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、立花孝志のゲロを検証している選挙ウォッチャーちだいは、「今こそ、これまで立花孝志がどのような発言をしてきたのかが、おおよそ頭に入っている僕の出番であり、立花孝志の発言には片っ端からツッコミを入れていきたい」と話した。なお、いずれも記事は無料であり、これらの記事による収益はない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/599.html
やっぱり！自分を守るために、盛大に暴露しましたね。
— 気象のたまご (@onimaneco) February 8, 2025
立花さんの言っている事は検証が必要になりますが、暴露された岸口実県議には説明責任が生じます。当然、身の振り方も考えないとダメです。
きちんと誤魔化すことなく！説明責任を果たしてもらいたいと思います。
で、これから
— よっしー (@yossyzzz0123) February 8, 2025
チダイさんの無料突っ込み記事が
大連チャンして
「大丈夫？カピバラさん」
頭から湯気がでて。爆発するんじゃないの？このままだとhttps://t.co/O4VRZbJLnm
もうこれ以上の犠牲など耐えられない#道義的責任のわからないさいとう元彦に県民は守れない#立花孝志を逮捕しろ#反社会的カルト集団#アホがアホを補完しあってアホが深化されてアホが量産されている https://t.co/o3zvbUTTjn
— てる (@3Y2Mx5D2mKraThN) February 8, 2025
立花孝志 ホテルで会った県議会議員は『日本維新の会岸口議員』だと明かす
— じたくん🍯🇯🇵 (@slugger1002) January 31, 2025
・県警に提出した陳述書に書いた
・これ言わないと俺もヤバい
・副知事と会う予定で岸口さんが来た
本当ならば、岸口議員は百条委員会副委員長の立場で知り得た情報を立花に漏洩させたことになる
pic.twitter.com/nmmOy5mEbo
これが本当ならば少なくとも調査を行う立場ではないですね。
— じたくん🍯🇯🇵 (@slugger1002) January 31, 2025
設置のルール上、維新会派の議員が必要であれば他の議員と交代するべきです。
岸口、増山両県議を百条委員会に入れていること自体、最初からおかしいと思っていた。
— 9iron (@9iron8) November 5, 2024
だいたい、この両県議が何故そこまで元県民局長を陥れる事に執着するのか？
これは、私の勝手な憶測だが、補助金問題にこの両県議も絡んでるような気がするんだが🧐
人種差別国家のイスラエルが先住民を虐殺し続けられるのはアメリカやイギリスをはじめとする西側諸国に支えられているからだ。そうした中、昨年5月28日にアイルランド、スペイン、ノルウェーはパレスチナ国家を承認。それに対し、イスラエルはアイルランド政府を強く批判、ダブリンにある大使館を閉鎖すると12月に発表した。イスラエルによる侵略、破壊、虐殺、そして人種差別政策を批判したことが「極端な反イスラエル政策」だということのようだ。
パレスチナに地獄を出現させたのはシオニズムであり、シオニズムを生み出したのはイギリスにほかならない。16世紀後半、エリザベス1世の時代にアングロ-サクソンを「イスラエルの失われた十支族」だとする信仰が出現したのである。この信仰はブリティッシュ・イスラエル主義とも呼ばれている。
イギリスや西側世界にシオニズムを広めた人物としてブリティッシュ外国聖書協会の第3代会長を務めた反カトリック派のアントニー・アシュリー-クーパー（シャフツバリー伯爵）が知られているが、17世紀初頭にイギリス王として君臨したジェームズ1世も自分を「イスラエルの王」だと信じていたという。
その息子であるチャールズ1世はピューリタン革命で処刑されたが、その革命で中心的な役割を果たしたオリヴァー・クロムウェルをはじめとするピューリタンも「イスラエルの失われた十支族」話を信じていたようだ。
エリザベス1世が統治していた1593年から1603年にかけてイングランドはアイルランドで現地の連合軍と戦闘、勝利する。アイルランドを率いていたヒュー・オニールとロリー・オドネルが1607年にヨーロッパ本土へ逃亡するとイングランド王室はアイルランドの先住民を追放し、イングランドやスコットランドから入植者をアイルランドのアルスター地方へ移住させた。
クロムウェルは革命で仲間だったはずの水平派を弾圧、さらにアイルランドへ軍事侵攻して住民を虐殺。侵攻前の1641年には147万人だった人口は侵攻後の52年に62万人へ減少した。50万人以上が殺され、残りは「年季奉公」や「召使い」、事実上の奴隷としてアメリカなどに売られたと言われている。
ダブリン出身でプリマス・ブレザレンを創設したジョン・ネルソン・ダービー牧師が1830年代に活動を活発化させた。彼はキリストの千年王国はすべての文明を一掃し、救われるのは選ばれた少数のグループだけだと考え、世界の邪悪な力はエゼキエル書で特定されている「ゴグ」であり、そのゴグはロシアを指すと主張、ユダヤ人がイスラエルに戻って神殿を再建したときに終末を迎えるとしている。つまりキリストが再臨するということだ。エルサレムに神殿を建設しようとしている人びとの目的は終末をもたらし、救世主を再臨させたいからなのだろう。
こうした信仰は19世紀に帝国主義と一体化し、パレスチナ侵略が具体化してくる。イギリス政府は1838年、エルサレムに領事館を建設し、その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査、イギリスの首相を務めていたベンジャミン・ディズレーリは1875年にスエズ運河運河を買収。そして1917年11月、アーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ書簡を出してイスラエル建国への道を切り開く。いわゆる「バルフォア宣言」だ。
19世紀後半にイギリスを動かしていたグループ、「選民秘密協会」の中心はセシル・ローズ、ナサニエル・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッドといった人たちだ。少し後からアルフレッド・ミルナーがグループを率いるようになった。アングロ・サクソンとユダヤのエリートが手を組んでいる。
セシル・ローズは1877年6月にフリーメーソンへ入会し、その直後に『信仰告白』を書いた。その中で彼は「私たち（アングロ・サクソン）は世界で最も優れた人種であり、私たちが住む世界が増えれば増えるほど、人類にとってより良いものになる」と主張している。
「より多くの領土を獲得するあらゆる機会を捉えることは我々の義務であり、より多くの領土は単にアングロサクソン人種の増加、つまり世界が所有する最も優れた、最も人間的で最も名誉ある人種の増加を意味するという考えを常に念頭に置くべきである」というのだ。
選民秘密協会の人脈はユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配、内陸部を締め上げるという長期戦略を立てた。最終目標は中国、そしてロシアを征服することだ。この戦略をイギリスやアメリカが放棄したとは思えない。
イギリスは1920年から48年の間パレスチナを委任統治、ユダヤ人の入植を進めたが、1920年代に入るとパレスチナのアラブ系住民は入植の動きに対する反発を強める。
そうした動きを抑え込むため、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成、アイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを採用した。
この組織はIRA（アイルランド共和国軍）を制圧するために設立されたのだが、殺人、放火、略奪など残虐さで有名だった。そして1936年から39年にかけてパレスチナ人は蜂起。アラブ大反乱だ。
1938年以降、イギリス政府は10万人以上の軍隊をパレスチナに派遣する一方、植民地のインドで警察組織を率いていたチャールズ・テガートをパレスチナへ派遣、収容所を建設する一方、残忍な取り調べ方法を訓練した。イギリス軍はパトロールの際、民間のパレスチナ人を強制的に同行させていたともいう。
反乱が終わるまでにアラブ系住民のうち成人男性の10パーセントがイギリス軍によって殺害、負傷、投獄、または追放された。植民地長官だったマルコム・マクドナルドは1939年5月、パレスチナには13の収容所があり、4816人が収容されていると議会で語っている。その結果、パレスチナ社会は荒廃した。
1948年5月14日にシオニストはイスラエルの建国を宣言、その際に多くの先住民を虐殺、そして追放している。17世紀の初頭にイングランドがアイルランドで行ったことをイスラエルは建国以来、米英に支援されながら繰り返していると考える。少なからぬアイルランド人もそう感じているだろう。
**********************************************
【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/308.html
イスラエルが在アイルランド大使館を閉鎖。「アイルランドが国際司法裁判所のジェノサイド裁判に参加し、極端な反イスラエル政策が一線を越えたため」だそうだ。
— 早尾貴紀 (@p_sabbar) December 16, 2024
一線どころか何百本もの限界線を越えた大量破壊・大量虐殺を長期継続しているイスラエルが、何をか言わんやだ。https://t.co/VGFcMDs8Hd
💥💥
— miya (@miya397156651) December 16, 2024
イスラエル外相
アイルランド政府の「極端な反イスラエル政策」のため、イスラエルはアイルランド大使館を閉鎖すると発表
今後アイルランドとは付き合いはなくなります。 pic.twitter.com/DFXQPrsPpI
#イスラエル のサール外相は、アイルランドが「反イスラエル政策」をとっているとして、同国首都ダブリンにあるイスラエル大使館の閉鎖を発表しました。
— ParsToday Japanese (@ParstodayJ) December 19, 2024
🇮🇪#アイルランド は、オランダ・ハーグにあるICJ・国際司法裁判所に対する南アフリカのイスラエル提訴に加わったと発表しました。#Palestine https://t.co/CS7D89EeHV pic.twitter.com/lEzGDpFtWx
イスラエルはアイルランド政府について「極度に反イスラエル的」であるとして、ダブリンにある大使館を閉鎖することを決めた。すでに国旗はポールから撤去されている。大使館閉鎖は両国の外交関係の停止を意味し、欧州でのこのような事態は稀。親パレスチナで知られるアイルランド市民は閉鎖を歓迎して… pic.twitter.com/O8LDBdDYCp
— 🇵🇸🇯🇵Thoton Akimoto (@AkimotoThn) December 20, 2024
アイルランド首都ダブリンのイスラエル大使館に「ネタニヤフは戦争犯罪人だ」とのメッセージが投影される。 https://t.co/ChL6hPe3XT
— 🇵🇸🇯🇵Thoton Akimoto (@AkimotoThn) November 26, 2024
【速報】ダブリンにある閉鎖されたイスラエル大使館の建物を、パレスチナのアートと遺産を展示する博物館にするよう求める正式な請願が提出されました。これは、イスラエルがパレスチナの権利を支持し、国家承認を行ったアイルランドの姿勢に対する抗議として大使館を閉鎖した後の動きです。 pic.twitter.com/wGAPecYDFA
— yousef 🍉【本垢凍結につき避難中】 (@heavenlyd2nd) December 25, 2024
※紙面抜粋
兵庫県庁で取材に応じる斎藤元彦知事（Ｃ）共同通信社
誰が見てもゴマカシが歴然だった斎藤兵庫県知事の疑惑で、ようやく、捜査当局が動き出したが、大学教授らの告発を受けたもの。アリバイ的な動きなのかが注目されるが、それにしても、世の中にはびこるワルの多さに改めて愕然だ。
◇ ◇ ◇
ついに捜査が動きはじめた。7日、兵庫県警と神戸地検は、昨年11月の兵庫県知事選をめぐって「公職選挙法違反」の疑いで刑事告発されていたPR会社を家宅捜索した。
この「公選法違反」疑惑は、選挙直後から取り沙汰されていたが、捜査の動きが表面化したのは初めてだ。
捜査は、知事選で再選された斎藤元彦知事が、PR会社に選挙運動の報酬を支払った疑いがあるとして、昨年12月、神戸学院大の上脇博之教授と元東京地検検事の郷原信郎弁護士が刑事告発していたことを受けて行われた。
斎藤とPR会社社長は「買収」と「被買収」で刑事告発されている。
告発状によると、PR会社社長は、知事選に関するSNS上の広報戦略の立案業務などを斎藤側から受注し、斎藤側は報酬として71万5000円を支払ったという。
公選法は、車上運動員などの例外を除き、運動員に報酬を支払うことを禁じている。
そもそも、疑惑が表沙汰になった発端は、知事選投開票日（11月17日）の3日後、PR会社「merchu（メルチュ）」の折田楓社長が、投稿サイト「note」に、＜私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました＞（現在は削除）と書いたことだった。＜食べる暇も寝る暇もない程でした＞とも記していた。
実際、選挙期間中、折田社長は斎藤と行動を共にしていた。
もし、PR会社に支払われた71万5000円が、「広報全般」の活動に対する報酬だったとしたら、「買収」となる可能性が高い。71万5000円の支払いは、斎藤も認めている。
捜査の焦点は、71万5000円が「対価」だったか
本当にボランティアだったのか（メルチュの折田社長㊧＝折田氏のnoteから）
公選法違反の疑いが浮上した後、折田社長はメディアの前から姿を消し、メルチュのオフィスも、もぬけの殻となっている。この先、捜査はどう進むのか。斎藤は立件されるのか。焦点は、支払われた71万5000円が、選挙運動に対する「対価」にあたるのかどうかだ。
斎藤は、支払ったのは公選法で認められたポスター制作費などだったと説明し、きのうも「公選法に違反することはしていないとの認識に変わりはない」と記者団に語っている。折田社長の「広報活動」は、すべてボランティアとして個人で行われたもの、という言い分である。
しかし、はたしてこの主張が通用するのかどうか。
告発した郷原信郎弁護士はこう言う。
「強制捜査が行われたということは、犯罪の嫌疑が十分にあるということでしょう。告発状が受理されるのも早かった。年末年始を挟んで、告発から2カ月後の強制捜査にも違和感はありません」
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう話す。
「まず、問われるのは、折田社長が『選挙運動員』だったのかどうかです。特定の候補者を当選させるために活動するのが、選挙運動員です。選挙運動員には、車上運動員などの例外を除き、報酬を払うことは禁じられています。一方、例えばポスター業者は、どの候補者のポスターも“仕事”として制作するので、選挙運動員には該当せず、報酬を受け取れます。折田社長の活動が、斎藤知事を当選させるための活動だったのかどうかがポイントです。検察は、折田社長が『note』に書いた内容やメールの中身も精査しているはずです」
ふざけているのは、当事者の斎藤が、疑惑を払拭するための説明責任を一切、果たしていないことだ。代理人弁護士に任せきりにしている。
捜査陣からは「この事件はハードルが高い」などと弱気な声も出ているそうだが、なにがあったのか、徹底的に解明すべきだ。
石丸陣営は疑惑の「キャンセル料」
斎藤がまさかの「逆転再選」を果たした知事選は、SNSが大きな武器になったこともあって「SNS選挙」などと、もてはやされた。
しかし、もしPR会社に違法なカネを払って「SNS対策」をしてもらっていたとしたら、あの選挙は、いったいなんだったのかという話だ。
偶然なのかどうか、昨年の東京都知事選で落選した石丸伸二陣営でも、公選法違反の疑いが浮上している。ライブ配信会社に違法なカネを支払っていた疑惑である。
都知事選の投開票日の2日前、石丸陣営は文京区内のホールで集会を予定し、都内の業者に有償でライブ配信を依頼したという。
しかし、開催2日前になって、陣営内で、有償での配信業務は「公選法」に抵触する恐れがあるとの指摘があり、配信会社にキャンセルしたいと連絡したという。有償だと「買収」に当たる可能性が高いからだ。
そのうえで、配信業者にはボランティアとして「無償」で配信業務をしてもらったという。配信業者のライブ配信は、さすがプロだけあって、画質も良く、アップや引きを切り替えるカメラワークも秀逸だったという。有権者のなかには、あの配信を視聴して投票を決めた人もいたのではないか。
ただし、キャンセルが直前だったためキャンセル料として、当初見積もりの全額97万7350円を配信業者に支払ったという。
しかし、このやり方は、どう考えてもおかしいのではないか。配信会社からしたらキャンセル料だろうが、ボランティア名目だろうが、同じ仕事をして、同じ金額がもらえれば、なにも変わらないからだ。さすがに問題発覚後、石丸伸二前安芸高田市長も「公選法に違反する恐れがあると思う」と認めざるを得なかった。
まさか「キャンセル料」を法の抜け穴に使ったのか。仮に、石丸陣営と配信業者が「公選法に抵触しないように、キャンセル料の形にしましょう」と話し合っていたとしたら許されないことだ。
裏金議員も全員、立件がスジ
それにしても、世の中、お縄にしなきゃいけないような連中ばかりである。
自民党の裏金議員も、本来なら一人残らず立件してもおかしくなかった。80人以上が、組織的、意識的に裏金をつくっていたのに、立件されたのは、たったの3人だけである。なぜ、2728万円も裏金をつくっていた萩生田光一元政調会長が無罪放免なのか。どうして、1542万円の裏金を手にしていた世耕弘成元経産相がおとがめナシなのか。
しかも、2人とも反省もなく「それでも政治にカネは必要だ」と開き直っているのだから、国民をバカにするにも程があるというものだ。
安倍派と同じように裏金をつくっていた自民党の東京都連も処罰されていない。ほかの地方組織の裏金もウヤムヤのままだ。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「この10年、どんな悪事を働いても見つからなければいい、見つかっても逮捕されなければいい、という空気が日本の政界に広がったように感じます。やはり、アベ政治の影響でしょう。“やった者勝ち”という空気が蔓延してしまった。裏金議員も『派閥の指示に従っただけだ』と、裏金づくりが悪いことだという認識さえ薄い状況です。心配なのは、マジメに生きるのは損、正直者はバカを見る、という空気が強まると、社会全体が順法精神を失ってしまうことです。庶民は、物価高で生活が苦しいだけに、リーダーが不正ばかりしていると、いつか爆発しますよ」
これ以上、ワルをはびこらせてはいけない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/600.html
誰が見てもゴマカシが歴然だった斎藤兵庫県知事の疑惑で、ようやく、捜査当局が動き出したが、大学教授らの告発を受けたもの。アリバイ的な動きなのかが注目されるが、それにしても、世の中にはびこるワルの多さに改めて愕然だ。https://t.co/NkNcECgank
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) February 8, 2025
ワルの根源は、安倍晋三の森友加計サクラ問題の大うそつきから始まった！
— 華のみやこ2 (@1xK1ITujt4mX8c1) February 8, 2025
「世の中にはびこるワルの多さに改めて愕然だ」 https://t.co/NMPQKCEh0w
立花とその取り巻きによる脅迫は一人の死者の冒涜と一人の死者を招いた。これは殺人に近い犯罪だと思う。 https://t.co/NEfKjXUzof
— akiakiカルト政党自民党から日本を取り戻す！ (@ryusab52) February 8, 2025
放っておくと大変なことになるよ。アメリカ見てみなよ…😢
— ポチ助 (@95uWCKv1MZ0s7TB) February 8, 2025
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
