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ブログ記事「トランプ叩き続ける偏向メディア」https://t.co/q3azszFV7J メルマガ記事「パリ協定離脱はトランプ英断」https://t.co/stCff3mqpj 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#トランプ2始動 #戦争ワクチンCO2 #断末魔ビジネスモデル #DBM #WPF #温暖化詐欺 https://t.co/JYvA75j6dy
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) January 21, 2025
『国連がＣＯ２起源説を採用したことにより、各国で巨大な財政支出が計上されている。
— tsunnaky (@tsunnaky) January 21, 2025
この財政資金を収奪することがフェイクビジネスの目的。
🇺🇸トランプ大統領の🌐グローバル巨大資本の断末魔ビジネスモデルの欺瞞に正面から立ち向かう姿勢は高く評価されるべきものだ🔍https://t.co/ebEcaX5Qup』 https://t.co/wSO0HnMCSD
トランプ叩き続ける偏向メディア - 植草一秀の『知られざる真実』 #トランプ2始動 #戦争ワクチンCO2 #断末魔ビジネスモデル #DBM #WPF #温暖化詐欺https://t.co/U956xzFEur
— K.Kondo (@kon1316) January 21, 2025
トランプ叩きやってるメディアの民度の低さが、目に余るものがあるの。 pic.twitter.com/x5uvBoiFyO
— しげらない (@Shigerious) December 23, 2024
それよりも、日本のマスゴミの理不尽なトランプ叩きにうんざりするよ。pic.twitter.com/m93jokBTNP
— ひで2022真実を追求 (@hide_Q_) January 13, 2025
新年早々、嘘上彰のプロパガンダ砲炸裂ですね〜。DSは無いだとか、トランプ氏の妄想だとか、トランプ氏叩きのオンパレード。ゲストタレントも仕事欲しさにウンウン頷くだけのバカさかげん。しかしあと少しでトランプ大統領誕生。どことなしか元気のない嘘上彰。どう言い訳するんやろね。退場しろボケ〜… pic.twitter.com/vJkUOF74xD
— 花岡実太 (@Pqehn2EszDNK2fI) January 1, 2025
#報道ステーション
— どろんこさかな (@sakanadoronko) January 21, 2025
トランプ大統領就任の今日、ここぞとばかりのトランプ大統領叩きの偏向報道が酷すぎ！
トランプ大統領、就任式前に、負傷兵と金星勲章受章者の家族をアーリントン墓地に招待し、揃って英霊に花輪を捧げる🙏
— 不変哲 🦥 (@fuhentetsu) January 20, 2025
これこそ国家の長たる大統領が先ず初めに行うことです。
他国にとやかく言われ、一喝できないような者は総理大臣になる資格はありません。
pic.twitter.com/21BvpvElFU
トランプ大統領
— himuro (@himuro398) January 20, 2025
「ウクライナでの戦争を終わらせます」
「中東の混乱を終わらせます」
「私は第三次世界大戦の勃発を阻止します」 pic.twitter.com/VCCqWNtHNl
トランプ大統領「アメリカの土地に魂を注ぐ最高の存在である農家を守る。農民と国旗に忠誠心を誓う。税制を守り、減税し、増税や物価の高騰による死と破壊に苦しむ農家を全て救い出す」
— himuro (@himuro398) January 19, 2025
スゲえだろ、これ日本政府一つもやらないんだぜ pic.twitter.com/cZ5OrfM06u
石破もトランプ大統領を見習えよ？
— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) January 21, 2025
〝他国を豊かにするために自国民に課税するのではなく、自国民を豊かにするために外国に関税と課税を課す〟
で、日本は？
外国人に生活保護
飛行機でやってきた自称難民に保護費
来たばっかりの外国人に生活支援金
なにやってんだ？💢
pic.twitter.com/xr4uahac0S
日本もパリ協定離脱してって思う人🖐️
— サキガケ (@nihonpatriot) January 21, 2025
トランプ米大統領、パリ協定再離脱を発表
pic.twitter.com/ecvowaNjxb
トランプ大統領「ディープステートを壊滅させ、沼の水を抜き、戦争屋を餓死させる」 pic.twitter.com/aWdC2MaKm2
— JMAX (@JmaxTopics) January 20, 2025
【性は男性と女性しかない】アメリカ大統領就任演説。トランプ大統領「今日からアメリカの政府方針として二つのジェンダーしかない。男性と女性だ」 pic.twitter.com/oRceqM9uIF
— Mi2 (@mi2_yes) January 20, 2025
【速報】なんとトランプ大統領は、JFK、ボビー・ケネディ、そしてキング牧師の暗殺に関連する文書を機密解除すると誓約した。
— himuro (@himuro398) January 19, 2025
pic.twitter.com/4glnDvQU2Y
👏👏👏トランプ大統領の就任式演説：
— 地球放浪26年目 市民ジャーナリスト クリプトラベラー (@qryptraveller) January 20, 2025
「ワクチンに反対して除名された軍人を全員復活させ未払いの給与を払う。
兵士たちが実験台に使われることを止める大統領令に署名する。」 pic.twitter.com/wcCek0wf0i
トランプ大統領「コロナワクチン接種義務を拒否したために追放された軍人全員を、全額の未払い給与とともに復職させる。」pic.twitter.com/kjSPAkYSlL
— いけ＠永遠にトランプ応援 (@ikeTrump555) January 20, 2025
https://x.com/yjfqsQ1PgS54198/status/1881716421673316665
よりん2
@yjfqsQ1PgS54198
実験台
その通りだ
人権侵害だった
正義とはこういうものじゃないか
立場の弱い人々に味方すること
・
https://x.com/zfhHTHp8j6m01nt/status/1881640875199270987
パッペルの塔
@zfhHTHp8j6m01nt
トランプ大統領は自国を良くする為に即動く。我が国の首相もそうして貰いたい。今すぐ。
・
https://x.com/k81024s5/status/1881680775608942608
OISON🫤
@k81024s5
なお、日本は🤣💉😷🐑
無料の実験台。
モルモット、サル
・
https://x.com/cherryblossam13/status/1881569853422903767
🍒
@cherryblossam13
これが1番素晴らしいと思った👏🏻
・
https://x.com/IDnGpXR8uW25599/status/1881640744957702466
さくら子🎌💞🎌
@IDnGpXR8uW25599
コロナ禍の中で真実を武器に
#日本を守りませんか と叫びながら
孤独な闘いをされた #宮沢孝幸 先生
その正しい方をクビにした
#京都大学 の #河本宏 さんへ～
アメリカから湧き上がるこの大きなうねりを
どう思われますか？
すごいな
— かめりんR (@AslwFm) January 21, 2025
トランプさん https://t.co/w552Kuol7A
Aika✩
@since2014kumato
本当のリーダーってこういうこと（ ; ; ）
https://x.com/JUNOKAZAKI2/status/1881673876016668950
JUN OKAZAKI
@JUNOKAZAKI2
良き良き。ついでにファイザーとWHOのワクチン犯罪も暴いてね。
https://x.com/jisei0918/status/1881490843024117808
鎌倉 薬王寺 和尚
@jisei0918
これを表明してくれた意義は大きい
日本でも、同じように接種をしないことで虐げられた方達がいらした。
日本政府がなにかできるとは到底思わないが…。
総じて、私が現地にいたら全て拍手喝采の大演説でした。内容も含め。
政治家とはかくあるべきという信念、主張、考えを明確に表明する。
そして言葉が強い。物言いが強い。
石原慎太郎さんを思い出しました
ただし、日本国民として喜んでいる場合ではまったくない。
日本はどうする？政府はこのまま行くのか？
国民は今の政府を支持するのか？
日本、、このままいったら潰れますよ
「ルールを守る」？「楽しい日本」？
なんだそれは。
もういい加減にしてくれ！
目を覚ませ！日本！団結！
https://x.com/007BA7_/status/1881617786348388443
セルリアンブルー
@007BA7_
かっこいいなあ。日本にも圧倒的リーダーが欲しいよ。
https://x.com/pAAzp6kBZD3hS4H/status/1881698587199045723
ソルジャー
@pAAzp6kBZD3hS4H
トランプは偉大だ
これに習って河野太郎はコロナワクチン射った日本国民全員に詐欺の代償として慰謝料を払うべき！
財源は自民党活動費からでいい
すべての責任は私が負うと豪語してたから本人のしたいようにさせたらいい
#河野太郎
#トランプ
トランプ大統領就任演説に関するメディアの報道の多くは、アメリカ・ファースト、反DEI、不法移民対策に焦点を当てたものだったが、新型コロナワクチン接種を拒否したために軍から除名された米軍人全員に未払い給与全額を支払い、復職させることを約束した注目すべき発言があった。 pic.twitter.com/nfTCOs2Mtt
— あいひん (@BABYLONBU5TER) January 20, 2025
トランプ大統領就任演説に関するメディアの報道の多くは、アメリカ・ファースト、反DEI、不法移民対策に焦点を当てたものだったが、新型コロナワクチン接種を拒否したために軍から除名された米軍人全員に未払い給与全額を支払い、復職させることを約束した注目すべき発言があった。 pic.twitter.com/nfTCOs2Mtt
— あいひん (@BABYLONBU5TER) January 20, 2025
自分の頭で考えた人々の勝利だ‼️
— せとのあんびぃ６QAJF (@fgF5bIt9pr98081) January 20, 2025
強い米軍の復活
トランプ氏、コロナワクチン接種を拒否して職を失った連邦政府職員と軍人を、全額の未払い給与で復職させる pic.twitter.com/Tw5otW0999
おぉ～！素晴らしい🤩
— 🇽🇷🇵 げんさん🌟Q🌟JA旧🌟kamikaze pilot (@skierJP1) January 20, 2025
自分の頭で考えた人々の勝利だ‼️
— せとのあんびぃ６QAJF (@fgF5bIt9pr98081) January 20, 2025
強い米軍の復活
トランプ氏、コロナワクチン接種を拒否して職を失った連邦政府職員と軍人を、全額の未払い給与で復職させる pic.twitter.com/Tw5otW0999
トランプさん演説でメチャ刺さったのは以下2点👍
— Mr.ハーロック (@LEE66738906) January 20, 2025
①今日からアメリカの政府方針として2つのジェンダーしかない。男性と女性だ。
②コロナワクチン接種を受けなかったため除隊となった軍人全員を未払いの給与全額支払いとともに復職させる。
さすがやな😏 pic.twitter.com/sDWFFqXPso
One of the most exciting announcements of Trump’s speech occurred when Trump revealed that he will reinstate service members who were wrongly expelled for refusing the COVID vaccine with BACK PAY.
— The Vigilant Fox 🦊 (@VigilantFox) January 20, 2025
This was one of the worst injustices that needed to be corrected from the COVID… pic.twitter.com/Zih8zwvKVZ
未払いまで払うとは！
— カバ子🐰 (@demgyu) January 21, 2025
さすがすぎる
”トランプ大統領「コロナワクチン接種義務を拒否したために追放された軍人全員を、全額の未払い給与とともに復職させる。」”
— はひふへほ⇨西暦2040年には『紀元2700年祭』を盛大に挙行しましょう！ (@fufofeeeee) January 21, 2025
日本では、自衛隊はモデルナを実験されてたんです
・自衛隊のデータたのしみ
・心筋炎のデータ上がってきたら報告
・自衛隊でも病欠4割
・筋肉もりもりの人と比較
クソすぎ pic.twitter.com/IwzLqvPLyI
日本の自衛官は何人💉を拒否出来たのだろうか。
— なかやす (@nakayas55419762) January 16, 2025
アメリカ🇺🇸軍人のように4000人もいるであろうか。
そんなにいないように思う。
自然災害に大事な自衛官さんの命が💉によってとられてはいけないと思う。
解毒してもらいたいと思う。
自衛官さんの中で目覚めている方々現役の自衛官さんに教えてあげて‼️
岸田、石破とえらい違いだ https://t.co/hVsKjdsaAa
— コーラゼロ (@arimakinen2024) January 15, 2025
アメリカで2008年に導入されたFISA（外国情報監視法）第702条によって、ハイテク企業は電話、テキスト・メッセージ、メールなどの通信記録をFBI（連邦捜査局）、CIA（中央情報局）、NSA（国家安全保障局）などアメリカの情報機関へ引き渡さなければならなくなった。人びとの通信内容を監視することを許すわけで、民主主義とは相容れない憲法に違反した法律だ。
この『1984』を想起させる法律に反対していたトゥルシー・ギャバード元下院議員をドナルド・トランプは国家情報長官に指名した。そこでFISAを廃止させるのではないかと期待する人がいたようだが、ここにきて彼女は問題の法律を支持すると述べている。こうした発言は議会の承認を得るためには良いのかもしれないが、これまでギャバードを支援していた人に対する裏切りだとも考えられている。既存の支配システムを前にして、彼女は屈服せざるをえなかった。
アメリカでは2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された後、国内では監視体制が強化されて収容所化が進行、国外では侵略戦争が本格化している。
国内を収容所化しようとする計画は以前からあった。例えばリチャード・ニクソンが大統領だった1970年当時、令状なしの盗聴、信書の開封、さまざまな監視、予防拘束などをFBIやCIAなどの機関に許そうという「ヒューストン計画」が作成されている。この計画はジョン・ミッチェル司法長官が反対、ニクソン大統領を説得して公布の4日前、廃案にしている。（Len Colodny & Tom Schachtman, “The Forty Years Wars,” HarperCollins, 2009）
その一方、支配層に歯向かう人びとを拘束する計画も練られていた。1967年4月にベトナム戦争に反対する声を上げようと訴えたマーチン・ルーサー・キング牧師はその丁度1年後に暗殺されたが、それを切っ掛けにして始まった暴動を鎮圧するために「ガーデン・プロット」が作成され、2旅団が編成され、ケント州立大学やジャクソン州立大学での銃撃につながる。
ニクソン政権は1971年にこの部隊を解散させたのだが、78年に復活する。サミュエル・ハンチントンがジミー・カーター政権で「治安調整官」に就任、ズビグネフ・ブレジンスキーと一緒に「FEMA（連邦緊急事態管理庁）」を作り上げたのだ。（Peter Dale Scott, “The American Deep State,”Rowman & Littlefield, 2015）
ロナルド・レーガン政権になると、FEMAはCOG（政府継続計画）へと発展する。1982年にレーガンはNSDD55を出してCOGプロジェクトを承認、NPO（国家計画局）が創設された。（Andrew Cockburn, “Rumsfeld”, Scribner, 2007）
このプロジェクトは核戦争で正規の政府が機能しなくなった場合という条件で、地下政府を始動させることを定めているのだが、1988年にプロジェクトは変質する。大統領令12656が出され、始動する条件が核戦争から国家安全保障上の緊急事態に変更されたのだ。そして2001年9月11日に国家安全保障上の緊急事態が引き起こされた。
アメリカの外交や軍事を支配しているネオコンはソ連が消滅した直後の1992年2月にアメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プロジェクトを作成した。この草案はポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれる。
このドクトリンの第一の目的はソ連と同程度の脅威をもたらす新たなライバルが再び出現するのを防ぐこと。そのため、資源が存在する地域を潜在的なライバルが支配することを防ぐように努め、ドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制、つまり戦争マシーンに組み入れるとしている。DPG草案で想定されている地域には西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連の領土、および南西アジアも含まれる。このドクトリンも2001年9月11日に始動した。
トランプはウクライナでの戦闘をすぐに終えると主張しているが、それは難しい。ロシア政府が西側に対する信頼をなくしているからだ。東西ドイツを統一する際、NATO諸国はNATOを東へ1インチたりとも拡大させないと約束したが、守らず、ミンスク合意はウクライナのクーデター体制の戦力を増強するために時間稼ぎにすぎなかった。しかもウクライナ軍は壊滅状態であり、ロシアは軍も経済も健全だ。ロシアが譲歩する要素はないと指摘されている。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/290.html
陰謀論者のトゥルシー・ギャバードが国家情報長官www pic.twitter.com/TmSUZx8Nbl
— かぼちゃ🎃 (@1031pumpkin) November 14, 2024
今回トランプ政権の異色の人事は元々バーニー・サンダース派だった元民主党下院議員トゥルシー・ギャバードが情報長官に就任。2021年に共和党に入党し熱心なトランプ派に転向します。こうした左派、左翼から右派それも急進的な右翼に転向するパターンは日本でも見られます。陰謀論者も多い。 pic.twitter.com/u5zmq98LPF
— レバ子@Labor Struggle (@laborkounion) November 24, 2024
トランプが、トゥルシー・ギャバード女史を国家情報長官に任命。彼女はハワイ選出のサモア系下院議員で、米国議会初のヒンドゥー教徒でもある。クェートに志願派兵し陸軍少尉になっている。彼女がCIAなど米国の16の情報機関の人事・予算を統括する権限をもつ事になる。情報機関とはシガラミの少なそう… pic.twitter.com/7uQ6yjNB87
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) November 14, 2024
エドワード・スノーデン氏をめぐる動きが活発化しています。NYPの報道によると、新しいトランプ政権にはスノーデン氏への恩赦を推進し、彼を帰国させようとする有力な支持者が複数いるとのことです。その中には、次期情報長官に指名されているトゥルシー・ギャバード下院議員が含まれており、彼女はマ… pic.twitter.com/XbbPWVb6k2
— トッポ (@w2skwn3) November 30, 2024
1月20日トランプ政権発足 閣僚の分析シリーズ その① トゥルシー・ギャバードさん 陰謀論ではなく真実論 https://t.co/1RGBR03fMx pic.twitter.com/m3pKcjfFpL
— 玉ちゃん (@tamazo2015) January 14, 2025
トゥルシー・ギャバード情報長官（予定）
— タマホイ📖❤ (@Tamama0306) November 23, 2024
「ウクライナに米国が資金援助しているバイオラボが25〜30カ所あるのは否定できない事実だ、これらバイオラボは危険な病原体の研究を行っている」
「機能獲得を含む危険な研究に従事している世界中の約300のバイオラボにアメリカは資金提供している」… https://t.co/r41xkt6iT7 pic.twitter.com/yugxZQBoKy
イーロンマスクがなぜ左派から右派トランプ支持に回ったか、なるほどの記事があった。平等を高らかにうたうほど結局不公平になるという
— Manalaface (@manaike1) January 20, 2025
思想の自由こわれる https://t.co/VXV5yfbsJJ
— RCJ (@rcj_united) January 20, 2025
スレッドでトゥルシー・ギャバードがどうのこうの言われてますが、ギャバードは反対派を懐柔するためのスパイですよ。
— nat108game.bsky.social (@Nat10921287) January 21, 2025
彼女は陸軍のそれ専門の部隊(351 CACOM)でずっと働いてきた。 https://t.co/BUzzsdTCIW
トゥルシー・ギャバードさんの応援ビデオが素晴らしい。ゴミメディアしか見た事ないお友達に見せてあげてください。色々昨夜ネット調べていたらどうやらハリス政権は内部で喧嘩している。不正をしても勝てない票差が付く。ワシントンD.C.の隣のブルー州が赤に変わりそう。東海岸が先に決まるから今夜か… pic.twitter.com/s1qOChQnFM
— トッポ (@w2skwn3) November 4, 2024
トゥルシー・ギャバードは、アメリカ人の通信とメタデータの令状なしの監視を許可する外国情報監視法（FISA）第702条について、意外にも彼女の立場を変えました。 https://t.co/g3ivTAVbh3
— TransAwakening (@TransAwakening) January 15, 2025
元宮崎県知事でタレントの東国原英夫（Ｃ）日刊ゲンダイ
元宮崎県知事でタレントの東国原英夫（67）によるデマ拡散に批判が殺到している。
発端は、兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した文書問題を究明する県議会の調査特別委員会委員だった竹内英明元県議が18日に死去したことについて、東国原が19日に自身のXで「死に至る直接の理由はご本人しか分からないが、竹内議員は百条委員会で数々の疑惑が指摘されていた事も事実。警察から事情聴取もされていたと聞く」と投稿したことだ。
東国原が投稿の情報源としていたのが、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）の発信だ。立花氏は「竹内元県議は、昨年9月ごろから兵庫県警からの継続的な任意の取り調べを受けていました」とXや自身のYouTubeチャンネルだけでなく、19日に行われた川越市議会議員選挙の街頭演説でも同様の主張を繰り返していた。
その後、兵庫県警の捜査関係者が竹内氏への事情聴取を完全否定したと報じられ、東国原は当該の投稿を削除するも、19日深夜には「立花孝志氏の投稿 兵庫県警が否定→どっちが本当なの？」と投稿。
20日には兵庫県警のトップ村井紀之本部長が「全くの事実無根、明白な虚偽が拡散。極めて遺憾」と異例のコメントを出し、これに対して東国原は「成る程、了解です。こういう風に県警トップが迅速に対応されますと真偽が明確になりますね」と反応するも、竹内元県議の名誉を傷つけるデマ拡散に加担してしまった東国原に対し、批判が殺到し炎上状態に陥った。
その後、東国原は「自分も真偽不明の一部の情報を十分なファクトチェックもせず拙速に発信してしまった事を深く反省し謝罪をさせて頂きます」と謝罪をXに投稿した。しかし、現在TBS系「ゴゴスマ」のコメンテーターを務める東国原に対し、《こんなデマに踊らされるような人をテレビのコメンテーターにしといていいのか？》という声とともに、「#東国原英夫をテレビに出すな」というハッシュタグをつけた投稿が散見されるなど、東国原をコメンテーターとして起用するテレビ局への視聴者の不信感も募り始めているようだ。
前置きをすればデマを拡散していい…わけがない
「全体的に主張に一貫性がなく、その時の声の大きな方に加担する印象があり、東国原さんのコメンテーターとしての危うさに対する指摘は、これまでも視聴者から上がっていました。ですが今回、真偽不明なことを実況感覚でXに投稿してしまうリテラシーの低さや、立花氏のデマを信用してしまう危うさが改めて露見し、コメンテーターとしての資質がないと視聴者に印象づけてしまったように思います」（情報番組制作関係者）
昨年11月22日、YouTubeチャンネル「東国原英夫の『時事砲談TV』」にアップされた動画でも、斎藤元彦知事に対する一連の疑惑報道に関して、自身のテレビなどでの発言を「オールドメディアの偏向報道とかあるいは印象操作に加担してしまったのは本当に反省すべき点だと思います」と謝罪しており、世間と自身のズレに対する軌道修正は心がけているようだが……。
「自身のYouTubeでは、発言時には必ず『この報道が事実であれば』『まだ疑惑の段階ですが』と前置きして話すようにしていると話していましたが、どんな前提があったとしても今回のようにデマを積極的に拡散するのは論外。東国原氏をコメンテーターとして起用するテレビ局側も、番組などで今回の件をしっかり検証しなければ、視聴者の不信感は拭えないと思います」（同）
該当投稿を削除し、謝罪しても誤った情報を拡散した事実は消えない。東国原をコメンテーターとして起用してきたテレビ局も対応が迫られている。
◇ ◇ ◇
ファクトチェックをせずSNSに投稿する東国原のデマ拡散は今回に限ったことではない。■関連記事【あわせて読む】東国原英夫氏がトランプ暗殺未遂事件を「やらせ」と投稿し大炎上！謝罪撤回も批判やまず…も要チェック。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/511.html
東国原英夫に《テレビに出すな》の声殺到！元兵庫県議死去で立花孝志氏のデマ拡散 https://t.co/B0ub1o8Hxa
— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) January 22, 2025
🐶 このツイート、なんで消したの？↓ pic.twitter.com/b6Sow1ztrq
— ぽちパパ (@Op2tuRztc702tFa) January 19, 2025
「立花孝志氏の投稿 兵庫県警が否定」とはっきり見出しになっているのに、あたかも「兵庫県警の明確な否定」と「立花孝志が竹内氏への精神的攻撃目的でシンパに吹いた犬笛」の信憑性が等価であるかのように語る東国原英夫。南京虐殺否定論などの歴史歪曲でもよく使われる手法。https://t.co/XDalXH97O6 pic.twitter.com/z9bmFB5seI
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) January 21, 2025
東国原英夫、削除したらしいけどこんなデマポストしてたのか。そして今度は立花孝志と兵庫県警が言う事、どっちが本当か解らないとか馬鹿なのか？この削除したポスト、死者に対する名誉毀損だぞ。平気でこんな死体蹴りするような奴、二度とテレビに出すな💢#東国原英夫をテレビに出すな#東国原英夫 https://t.co/qpJxx8yxua pic.twitter.com/d35VplXlwZ
— 瑚楠 (@Psychedelic_sky) January 19, 2025
仰る通りですね。大変申し訳有りませんでした。
— 東国原英夫 (@higashi_kokuba) January 19, 2025
・浴衣祭りのおねだりの件・百条委員会の事前調査の件・元県民局長の奥様のメールの件等に関する疑惑がこれまで一部で指摘されていましたものですから。
・大変、申し訳有りませんでした。 https://t.co/4NyfCUYZ4a
東国原英夫さん、あまりにもひどい
— bluebleu (@blueclue008) January 19, 2025
更なる誹謗中傷
謝るふりして、さらに被害者やその家族に追い打ちかけている
誹謗中傷しているネット匿名アカウントより、タチ悪いと思う#東国原英夫をテレビに出すな https://t.co/CgFt0cSsRJ
謝罪するならこの部分は要らないよね。謝罪の言葉だけ並べて更に死体蹴りを重ねてるね。東国原英夫は。遺族の事を考えれば、いい年した大人がする事じゃないし、凄く幼稚。本当にこの人を二度とメディアに出さないで欲しい。#東国原英夫#東国原英夫をテレビに出すな https://t.co/YRD5Mga7nX pic.twitter.com/PUCtIMphUf
— 瑚楠 (@Psychedelic_sky) January 20, 2025
かつてはこんな人物は「デマゴーグ」と呼ばれて発言権を失い、退場でした。ウダウダといつまでも残っているのはSNSに自浄能力がないからです。
— 烏賀陽（うがや）弘道 (@ugaya) January 21, 2025
「大変申し訳ありませんでした」東国原英夫氏 死去の前兵庫県議の「事情聴取」投稿を謝罪 - 産経ニュース https://t.co/IK4TxsRsma
いまさら何を言うてるんだろうか？
— 子守康範 (@10komori) January 20, 2025
【朝刊チェック】ひょうごのデマを止めない 兵庫県警はっきり否定も立花孝志が発信し東国原英夫が拡散するhttps://t.co/4nMWYr1eg3 pic.twitter.com/BPRQtgzRCc
あなたは二度とメディアで発言すべきじゃない。最低です。
— 楚人冠 (@312Z5CVgus3uTje) January 21, 2025
「十分なファクトチェックもせず拙速に発信してしまった」 東国原英夫、死去した元兵庫県議めぐる発言を謝罪（J-CASTニュース） https://t.co/r3uiPnksu0
東国原英夫に《#テレビに出すな》の声殺到！元兵庫県議死去で立花孝志氏のデマ拡散(日刊ゲンダイDIGITAL)#Yahooニュースhttps://t.co/CvihfttC3R
— 日本城 (@nihonjou1900) January 22, 2025
基本は立花孝志を出すな、捕まえろが先です。
東国原英夫を
— 平屋住み (@kennenji) January 22, 2025
《#テレビに出すな》の声殺到 https://t.co/af01uPrOAP
テレビ界から長期間追放でもいいのではないか！ https://t.co/r5oesazlik
— ヒロミンウズ (@cDGrQQc36OcDcIb) January 22, 2025
当然だと思います。
— ハードキャッスル真心者 (@E0O7i17lOlmjUA0) January 22, 2025
東国原英夫はメディアから排除すべき人物です、謝れば済む問題ではありません、罪は計り知れない。#ワイドスクランブル#ひるおび #ぽかぽか https://t.co/96oq4c42yU
元県議死去で激震！いよいよ狭まる兵庫県警の斎藤元彦知事“包囲網”…震災式典終え捜査解禁
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/366539
2025/01/21 日刊ゲンダイ
壊れたレコード（Ｃ）日刊ゲンダイ
兵庫県の斎藤元彦知事についての告発文書を調査する県の百条委員会メンバーだった竹内英明元県議が自死したとみられ、県庁や県議会に衝撃が走っている。
斎藤知事は20日、「大変ショック」「心からお悔やみ申し上げる」と唇を噛んだが、言葉の端々には変わらぬハラスメント体質がにじみ出ていた。
亡くなった竹内氏は斎藤知事のパワハラ疑惑など告発文書の問題を追及する急先鋒だった。しかし、昨年11月の県知事選の期間中、竹内氏への誹謗中傷がネット上で拡散。投開票の翌18日に「一身上の都合」を理由に辞職した。同僚議員によれば、「SNS上での誹謗中傷を受けたことが原因だった」という。
竹内氏が亡くなった一報が出た後も、〈県警の任意聴取を受けていた〉〈近く逮捕予定だった〉などの虚偽情報が続出。出どころは、県知事選で斎藤応援の「2馬力選挙」を展開した政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首だ。ユーチューブ動画で「（竹内氏は）逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと発信していた（削除済み）。
事態を重く見た県警は20日の県議会警察常任委員会で、村井紀之県警本部長が「竹内元議員について任意の調べをしたこともないし、ましてや逮捕するというような話は全くない」と完全否定。個別の捜査の真偽に言及する異例の対応を取った。
捜査当局が目指す「年度内決着」
一方、斎藤知事は故人へのお悔やみを述べこそすれ、立花の言動について記者から問われても「詳細は拝見していない」と我関せず。「SNS運用については、いい使い方をしていくことが大事」と繰り返し、まるで他人事だった。
一事が万事この調子で、県知事選での公職選挙法違反の疑いについても「違反の認識はない」と壊れたレコードのように繰り返している。だが、いつまでも「知らぬ存ぜぬ」ではいられまい。
「県警は斎藤知事の捜査に『やる気があるのか』と言われてきましたが、実は動きづらかった事情があります。まず、今月17日に30年の節目を迎えた阪神・淡路大震災の式典を前に、混乱を招きたくなかったのがひとつ。天皇皇后両陛下もいらっしゃる式典ですし、警備に人員を割かなければいけなかった。そして、百条委の結論が出ていないことがもうひとつの理由です。裏を返せば、まずは17日をもって捜査は解禁、2月にも百条委が出す予定の最終報告が片付けば本格化するでしょう。当局は年度内に決着をつけたいと意気込んでいるようです」（地元記者）
捜査の包囲網が着実に狭まる中、有権者の目も日増しに厳しくなっている。何を聞かれても能面のように同じ言葉を並べる斎藤知事の様子に、ある県議は「斎藤知事への批判が吹き荒れていた知事選前の状況に逆戻りしたようだ」と言ってはばからない。県政の停滞が再びやってきそうだ。
◇ ◇ ◇
竹内英明氏は斎藤元彦知事の追及の急先鋒だったーー。問題放置で人権無視の斎藤県政が続く限り、さらなる犠牲者が出てもおかしくない。●関連記事【もっと読む】『兵庫県百条委メンバーの前県議が死亡、ついに3人目の犠牲者…斎藤元彦県政「誹謗中傷」放置の罪深さ』必読だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/512.html
３人も自殺者が出る兵庫県は怖いね。暗黒の恐怖政治。
— はらだよしお (@harada1954) January 21, 2025
ガイキチ斎藤は引退せよ https://t.co/c3ejSA06OJ
— 怒りの巨峰 (@1999atoz) January 21, 2025
#斎藤元彦知事自身の百条委員会 なのに委員会のメンバが自死しても平然と鉄仮面ヅラで他人事のような態度を見せる #斎藤兵庫県知事 は心臓には毛がボーボー生えてて脳みそは発酵しちゃってます❓️ https://t.co/9kJeAPwQxU
— 新通りすがりのウルトラマン (@dcade0118_2) January 21, 2025
#さいとう元彦辞職しろ
— chakura (@18Chakura) January 21, 2025
捜査の包囲網が着実に狭まる中、有権者の目も日増しに厳しくなっている。
何を聞かれても能面のように同じ言葉を並べる斎藤知事の様子に、ある県議は「斎藤知事への批判が吹き荒れていた知事選前の状況に逆戻りしたようだ」 https://t.co/R1IfYJPWOV
年度内決着とのことだが、斎藤元彦がそれまで何もしなければ誹謗中傷は止まらない。百条委員を守るためにも誹謗中傷に対して厳しい態度を取るべき。それが責任の取り方だと思う。 https://t.co/0ixd1g84bF pic.twitter.com/ERAGM4Z9pr
— しゃぼんだま (@L1pD8SonKO40626) January 21, 2025
でしょうね。
— T.I@『当事者』として『書く』 (@TI5634219662348) January 21, 2025
氏が兵庫県知事に就いている限り、兵庫県への入県並びに兵庫県産品の商品、特産品の購買を見合わせます。https://t.co/GTxV4NBZfE
信じられないよね。
— やんくみ（矢口エリン・国防を語るなら壺カルトを排除し、原発を廃止せよ） (@yankumikourin99) January 21, 2025
斎藤元彦も増山誠ももう自分たちの醜悪な人間性を隠すこともしなくなった。
県議が亡くなったのに弔意を述べるポストさえしていない。
こんな奴らに元県民局長も竹内さんも追い詰められたのかと思ったらはらわたが煮え繰り返るような気持ちだ。
どうかこいつらに相応しい未来を pic.twitter.com/E8hmK3Yo0y
立花孝志、ひどすぎる…
— 🌊ΩナミΩ🌊 (@hpadtgtmwtp) January 21, 2025
斎藤元彦、ひどすぎる…
二人をこのままにしておいてはダメだと思う。。
斎藤元彦は立花孝志が奥谷議員の事務所に街宣に行く事は事前に知らされていたようです。。 pic.twitter.com/LoBxpP8k5N
斎藤元彦は立花孝志に対して デマはやめてください の一言すら絶対に言わない#立花孝志を逮捕しろ #斎藤元彦を逮捕しろ #兵庫県警しっかりしろ #END元彦 pic.twitter.com/WRX2JEM1rN
— ちか☮️💜 (@qrp4t) January 20, 2025
それそれ
— ちか☮️💜 (@qrp4t) January 20, 2025
それが斎藤元彦#END元彦
その通り！#斎藤元彦公職選挙法違反 #斎藤元彦公益通報者保護法違反
— ちか☮️💜 (@qrp4t) January 20, 2025
・
逮捕を求める声、２０万件超
https://chidaism.com/news/20250122-01/
2025年1月22日 - 9:47 AM チダイズム
反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の尊師・立花孝志の逮捕を求めるツイデモが２１日午後８時から行われ、翌朝までに２０万件以上の賛同の声が寄せられたことが明らかになった。
「＃立花孝志を逮捕しろ」というハッシュタグで連帯する人たちが集まり、翌朝までトレンドに乗り続けた。
「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、ツイデモの呼びかけ人だった選挙ウォッチャーちだいは、「これだけ多くの方にご賛同いただき、世論の声を可視化できた意味は非常に大きく、この声が兵庫県警や警視庁、大阪府警などに届くことを願っている。逮捕されなければ、またツイデモを呼びかけることになるが、もう呼びかけないで済むと信じたい」と話した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/514.html
因みに今朝ではこんな感じ。
— 長寿院＠反緊縮・日本派 (@moriatsu1994sho) January 22, 2025
逮捕を求める声、２０万件超 https://t.co/gZxbm33hOH
書類送検: 2024年10月27日には、つきまとい行為の容疑で書類送検されています。
— 平川秋華 (@c1dxz) January 20, 2025
任意聴取: 2024年12月22日、兵庫県議会百条委員会の委員長である奥谷謙一県議への名誉毀損の疑いで、兵庫県警から任意聴取を受けたことが報じられています。
立花孝志「竹内の家にも行くし丸尾の事務所も行くし竹内、丸尾、奥谷見つけたら皆さん教えて下さい すぐ行きますから」
— あーぁ (@sxzBST) January 21, 2025
なぜ家に行く必要がある？拍手してる聴衆も最悪。こういう脅しが竹内元県議と家族を追い込んだんだろう。早く立花を逮捕して下さい#立花孝志を逮捕しろ pic.twitter.com/L7oLANtgSy
立花孝志「僕が原因でホントにお亡くなりになったんですか？僕が原因だったら謝罪をしたいけど謝罪できないからね～」
— あーぁ (@sxzBST) January 21, 2025
生前竹内元県議は立花を恐れていた。でももう12歳と14歳のお子さんの父親は戻って来ない。デマで死体蹴りした立花孝志、絶対許せない#立花孝志を逮捕しろ pic.twitter.com/UkpO7CE9A3
警察がまともに仕事をしていれば、失われずに済んだ生命がある。#立花孝志を逮捕しろ#兵庫県警仕事しろ pic.twitter.com/MWQg5jhARa
— Fumio Namba/難波文男 (@shibataokonomi) January 21, 2025
鈴木エイト氏「攻撃対象が竹内さんのご遺族などに向かないように早く捜査機関が動かないとデマを流して、いまだに更にそれを拡散している人、懲りてない人が大勢いる。対処するという姿勢を見せてほしい」#立花孝志を逮捕しろ https://t.co/iGZCZW0TtZ pic.twitter.com/2S5E33cyME
— こむぎ (@mugichoko1616) January 21, 2025
政見放送で「県民局長は10人と不倫！」と断言していた立花孝志。更に街頭演説 では「10人と不同意性交していた可能性」と拡散
— あーぁ (@sxzBST) January 21, 2025
で、結局これどうなったの？未だ証拠は出さないまま。そして竹内元県議をデマで死体蹴り。これ以上立花を放置してはいけない#立花孝志を逮捕しろ pic.twitter.com/cXla8RNGO2
殺人鬼 立花孝志の「住所教えんかい」（＝殺したる！）
— 立花孝志に3人目が犬笛殺害された！竹内英明氏死亡 (@saitouhamada1) January 21, 2025
こうやって竹内英明氏（他2名）は殺害されていった
殺人鬼 #立花孝志を逮捕しろpic.twitter.com/3A7nGRM8le
これこそ
— 虹色 (@nisemono_tk) January 20, 2025
「ごめんで済んだら警察いらん」やろ？！絶対許してはならない。#立花孝志を逮捕しろ #newsevery pic.twitter.com/hLONlpGuZi
「神経疑う」N党・立花孝志氏、元県議の死をめぐり“デマ拡散謝罪”も国民が求める“処罰”（週刊女性PRIME） #立花孝志を逮捕しろ
— junko (@junko1958) January 22, 2025
https://t.co/ju0WhDEoKi
立花孝志とＮ国信者には責任がある！！ https://t.co/yTkZ15s06J
— 選挙ウォッチャーちだい (@chidaisan) January 22, 2025
本当にショックで、言葉もない。事実無根の話をでっち上げ、脅迫を繰り返し、誹謗中傷を続けた責任は極めて大きい。今なお死者を冒涜する誹謗中傷が続いているようだが、やめていただきたい。警察もさすがに動く段階に入ったと思う。毅然とした対応を切に願う。 https://t.co/Csx7b2I4Um
— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) January 22, 2025
３人も的確に自殺に追い込む、やっている事は殺人でしょう。 https://t.co/13smJtQSlg
— 相互理解が世界に平和をもたらす (@DDyrZFhuEzPgk0n) January 22, 2025
フジテレビは消滅の危機に直面している。
吉本興業の対応の拙劣さ。
ジャニーズ事務所の対応の拙劣さ。
これを凌駕する拙劣さだろう。
テレビ局の会見でテレビカメラをシャットアウトするなら、今後のフジテレビ放送は動画なしにするのがよいだろう。
「テレビ局」から「紙芝居局」に業種を変更するべきだろう。
「まつもtoなかい」について番組終了のタイミングを見定めていたと弁解したが、すべての対応は昨年１２月に女性セブンが第１報を報じてからだったのではないか。
この第１報が報じられても対応は鈍かった。
フジテレビはそのまま中居氏が出演する番組の放送を続けてきたのではないか。
フジテレビ大株主であるダルトンインベストメンツが激しい怒りの意思を表明して、ようやく対応を始めたというのが実態だ。
問題の２０２３年６月の会合自体は中居氏が呼び掛けたものであったのかも知れないが、中居氏と女性職員との接点が作り出される過程でフジテレビ職員の関与が一切なかったのかどうか。
ここが焦点である。
問題を捕捉したのはフジテレビ職員が女性に対する気遣いから声をかけたことによるとの「美談」が語られたが、これも事実と異なるのではないか。
女性が何らかの抗議に近い意思を示したことが事情を聞く契機になったのではないか。
日弁連が規定する「第三者委員会」ではなく、第三者の弁護士が入る委員会で調査するとしたのはなぜか。
委員会を立ち上げるのに要する時間はどちらでも変わらないはずだ。
きちんと調査する意思を示すなら、日弁連基準の「第三者委員会」を立ち上げると明言すればよいこと。
批判が沸騰して急遽、取締役会で第三者委員会の立ち上げを決定する方向であると報じられているが、すべてが後手に回っている。
タレントとアナウンサー、職員が同席する飲食等の会合について、港浩一社長は
「ほのぼのとした会」
と述べたが、「ほのぼのとした会」であれば問題は生じない。
今回の被害者の女性とは別の現役アナウンサーが
「自分も上納された経験がある」
と告発している。
問題が指摘されているＮプロデューサーと中居氏、さらに別のタレントが同席した会合で、会合の設営はフジテレビが関与したものだったという。
その会合が、しばしば名前が挙がるグランドハイアット東京の一室で開催され、会合の後半には中居氏、タレントＭ，女性２人の４人になり、全裸のタレントからベッドルームに誘われたとの告発も報じられている。
真偽は定かでないが、この種の告発が行われていることを背景とした記者会見である。
参加者と時間を限定しない会見を広い会場で、テレビカメラ入りで開くのが基本。
ジャニーズ社は会見で「ＮＧリスト」を用意していたことが大きな問題になった。
それらの「不正会見」を何度も報道してきたのではないか。
巨大なスポンサーを抱えるキー局が参加者限定、テレビカメラのない、クローズドの会見を開いて、どのような事態が生じるのかは、簡単に分かること。
フジテレビサイドは２０２３年６月の問題発生直後に事実関係を掴んだとした。
問題が生じた時期にフジテレビ専務の役職にあった関テレ社長の大多亮氏がクローズドでない会見を開いたが、すべてが後手に回る対応。
最大の問題は昨年末以降に問題が大きく取り上げられるまで、フジテレビは中居氏を起用し続けてきたこと。
「女性のプライバシーと人権に配慮してきた」
との「言い訳」は成り立たない。
番組改編があり、「まつもｔｏなかい」が２０２４年に２月に改変された。
この改変で「だれかｔｏなかい」に改変する必然性は存在しない。
「中居氏を守るため」ではなく、フジテレビが自社の営業上の事情で中居氏を起用し続けたというのが真相ではないか。
事実を隠蔽し、つじつま合わせでごまかそうとしても無理がある。
フジサンケイグループ全体の崩壊を免れることができるか。
事態は瀬戸際にまで進行していると言える。
気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。
『沈む日本 ４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）
ブログ記事「フジ後手対応が致命傷になる」https://t.co/gbaJG6BCPN メルマガ記事「闇に光を当てる内部告発」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#炎上フジ会見 #第三者委員会もどき #背任罪告発受理 #公選法違反告発受理 #merchu社 #百条委 https://t.co/JYvA75jE36
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) January 22, 2025
フジ後手対応が致命傷になる - 植草一秀の『知られざる真実』 #炎上フジ会見 #第三者委員会もどき #背任罪告発受理 #公選法違反告発受理 #merchu社 #百条委https://t.co/gfQCEINtuZ
— K.Kondo (@kon1316) January 22, 2025
また大株主がフジテレビの対応に激怒
— 125 (@siroiwannko1) January 22, 2025
米ファンド「フジには深刻なガバナンスの欠陥がある、日弁連の第三者委員会を明言しないのは『意図的な真相隠蔽』だ、なぜ限られたメディアしか参加させない？なぜ社長は質問のほとんどに答えない？今週中にもカメラを入れオープン形式で会見を開くべき」#Nスタ pic.twitter.com/Keg85OM4XT
フジテレビ港社長「第三者の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げる」
— 125 (@siroiwannko1) January 18, 2025
記者「日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会か？」
フジ「日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会ではない」
記者「お手盛りの調査委員会では？」
こんな第三者委員会、誰が信用する？#ニュースキャスター pic.twitter.com/2jCMrkcm5X
フジ会見、他社は質問不可とか舐めてるよな
— 相談に乗っている桜井🌺 (@sakurai7715) January 17, 2025
港浩一社長｢第三者も入る調査委員会を設置｣
第三者｢も｣入る？？
フジテレビ、その場しのぎ感がヤバいな
｢とにかく隠蔽しよう！！｣という必死な熱意しか伝わってこない
もうダメだな、フジテレビも中居正広も…#フジ会見 #フジテレビ #中居正広 pic.twitter.com/EScZwAaEXd
『めざましどようび』番組中のACジャパンCMが12本、前週は0本も
— 相談に乗っている桜井🌺 (@sakurai7715) January 18, 2025
中居正広の件やフジテレビ港浩一社長のしょうもない会見で更にスポンサー離れが加速するね
女子アナも大量退職しそうだ
フジテレビ潰れるかもね
そのほうが日本の為に良い#中居正広 #フジテレビ #女子アナpic.twitter.com/QTbVMTu5uk
トヨタが、フジテレビへのCM差し替え
— 相談に乗っている桜井 (@sakurai7750) January 18, 2025
いよいよフジテレビの崩壊が始まるね
トヨタが差し替えた以上、今後は他のスポンサーも続々と差し替えるに決まっている
女子アナを使っての中居正広への性接待疑惑のある会社のスポンサーなんて、まともな会社ならやらんだろ！#トヨタ #フジテレビ #中居正広 pic.twitter.com/TR7n85ks86
テレビ朝日｢中居正広の土曜日な会｣の終了を発表
— 相談に乗っている桜井 (@sakurai7750) January 22, 2025
中居正広、冠番組が全て終了 テレビ・ラジオ4番組 MC2番組は降板発表…地上波から姿消す
当然の報いだな！
｢芸能活動に支障はない｣なんてふざけたことを言って、日本国民を怒らせるからこうなる！#テレビ朝日 #中居正広の土曜日な会 #中居正広 pic.twitter.com/Yf1807vS5B
フジテレビは、国民の年金を使って反日番組を制作していた！？
— 相談に乗っている桜井🌺 (@sakurai7715) January 22, 2025
中居正広からのフジテレビ問題何処までも泥沼化。
筆頭株主が国の機関だって…。
呆れて物も言えない。
国の機関ということは、みんなの血税を使って番組制作していたわけか！#フジテレビ #反日 #中居正広pic.twitter.com/0cIUNqiYVS
イスラエルとハマスが合意した42日間の停戦協定は1月19日に発効したが、ハマスの幹部によると、イスラエルはガザ上空に偵察ドローンを継続的に飛ばし、非武装の住民に対して発砲するなど協定違反が発生している。ガザでは停戦が発表されてから24時間以内に122人の遺体が病院へ運ばれたという。
この協定が締結される際、ドナルド・トランプが中東特使に指名したスティーブン・ウィトコフが中心的な役割を果たし、トランプ政権に期待する声もあがったが、早くも行手に暗雲が垂れ込めている。
イスラエルの退役軍人で構成され、占領地での実態を告発する支援をしている団体「ブレイキング・ザ・サイレンス」によると、ヨルダン川西岸の都市ジェニンではイスラエル軍による大規模な軍事作戦が展開され、空爆とインフラの破壊で「ガザ化」されつつあると警告している。
また、トランプはウクライナでの戦闘をすぐに終えさせると言っていたが、最近は100日という数字を示している。ウラジミル・プーチンがトランプの提案を拒否した場合、ロシアに対するさらなる「制裁」とウクライナへの軍事援助で圧力をかけるという。リンドン・ジョンソンが偽旗作戦で始めたベトナム戦争を終えるためにリチャード・ニクソンが行ったようなことをするというわけだ。
しかし、トランプの方針はロシアが疲弊しているということが前提になっている。その前提が間違っている。彼は100万人近いロシア兵が戦死、ウクライナ兵の戦死者は約70万人だと主張しているが、さまざまな情報から考えて、これはありえない。
2014年2月にバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使い、キエフでクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したが、その直後からヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部では反クーデターの住民が動き始めた。クリミアでは住民投票を経てロシアと一体化、東部では武装闘争が始まったのだが、その時点で軍や治安機関の約7割がクーデター体制を拒否して離脱、一部は反クーデター軍へ合流したとされている。そのまま内戦が続けば反クーデター軍が勝利、ネオ・ナチ体制が崩壊する可能性があった。
そこで、クーデターを仕掛けた西側としては、クーデター体制の戦力を増強するための時間が必要だった。兵器を供給、兵士を訓練するだけでなく、ヒトラーユーゲントのような年少者を育てる仕組みを作った。戦闘技術だけでなく、ナチズムを叩き込んだのである。時間稼ぎに使われたのが「ミンスク合意」にほかならない。
アンゲラ・メルケル元独首相は2022年12月7日、ツァイトに対して「ミンスク合意」は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認めた。その直後にフランソワ・オランド元仏大統領はメルケルの発言を事実だと語っている。アメリカ／NATOは8年かけてウクライナの戦力を増強した。
2022年に入ると、キエフ政権は東部の反クーデター派住民を攻撃する動きを見せた。ミンスク合意から8年後のことだ。ロシア軍が動いたのはその直後だった。当初、ロシア軍は戦闘の準備ができていなかったことから数的に劣勢だったが、ウクライナ軍を圧倒する。
ウクライナ政府はロシア政府と停戦交渉を開始、ほぼ合意したが、それをイギリス政府やアメリカ政府が妨害した。さらにイギリスの情報機関MI6はウォロディミル・ゼレンスキー大統領の周辺からウクライナ人を排除、イギリス人を配置した。
イギリスやアメリカはロシアを過小評価し、自分たちを過大評価。そしてウクライナのNATO化が促進される。NATO諸国は簡単に勝てると信じていたようだが、そうした展開にはならない。2022年9月21日にはロシア政府が部分的動員を発表。その動員で約30万人が集められ、訓練を実施されたが、実際に戦線へ投入された兵士はそのうち数万人にすぎず、ローテーションさせながら余裕を持って戦っている。
ウクライナ軍が壊滅的な状況になっていることをイギリスのベン・ウォレス前国防大臣は2023年10月1日、テレグラフ紙に寄稿した記事の中で明らかにしている。
ウォレスによると、その当時、ウクライナ兵の平均年齢はすでに40歳を超えていると指摘、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。それだけ兵士が死傷しているということだ。ウクライナの街頭で徴兵担当者に拉致される男性の映像がインターネットで流されている。ロシア兵の死傷者数はウクライナ兵の1割程度というのが常識的な見方である。
ウクライナは兵士も兵器も枯渇し、街頭では男性が拉致され、そうした光景を撮影した映像がインターネット上を流れている。不十分な訓練で最前線に送られ、1、2カ月で83％が戦死しているとネオコン系シンクタンクのISWも伝えている。
アメリカ／NATOにとってウクライナはロシアを疲弊させるための道具にすぎず、ウクライナ人に対し、最後にひとりまでロシア軍と戦えと命じている。
ロシアが経済的にも疲弊していないことはロシア在住のアメリカ人などがインターネットで伝えていたが、ジャーナリストのタッカー・カールソンはウラジミル・プーチン露大統領のインタビューだけでなく、モスクワの豊かな生活を伝えている。トランプもこうした話を知っていそうなのだが、彼の発言を聞く限り、知らないようだ。
元CIA分析官のラリー・ジョンソンもトランプがロシア人の死傷者数を100万人以上だとした発言を誤解だと指摘、彼がデタラメを言ったのか、CIAがトランプか彼のスタッフに嘘を教えたのかだとしている。
かつてリチャード・ニクソンは自分たちが望む方向へ世界を導くため、アメリカが何をしでかすかわからないと思わせれば良いと考え、イスラエルのモシェ・ダヤンの場合、イスラエルは狂犬のようにならなければならないと語ったという。ネオコンは「脅せば屈する」と信じた。そしてトランプは強面の発言が中国やロシアとの交渉で効果的だと本気で信じているのかもしれないが、本ブログでは繰り返し書いてきたように、中露には通用しない。
ドワイト・アイゼンハワーやニクソンは交渉相手を核兵器で脅して成功した（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017）が、ロシアを脅せば、核戦争の引き金になりかねない。
おそらく、トランプの背後にはネオコンの戦術を危険だと考える支配層グループが存在している。トランプもアメリカを中心とした支配システムを壊そうとはしていないはずだが、今、その支配システムは崩れ始めている。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/291.html
この数字に言葉を失う。ネタニヤフ政権がガザで行ってきたことは、ナチスがユダヤ人に対して行った非人道的な殺戮行為と何ら変わらない。イスラエルはナチスのホロコーストを非難する資格を失った。
— m TAKANO (@mt3678mt) January 22, 2025
【ガザ、約4万7000人死亡 2092世帯が家族全員殺害 現地当局】
https://t.co/z01ljZZaHv
🇮🇱イスラエルがバイデン政権から提供された兵器も活用しつつ、ガザ地区で15ヶ月間にわたって『防衛』という名の無差別爆撃をした結果がこちら pic.twitter.com/kuH3w4D7oU
— タマホイ📖❤ (@Tamama0306) January 19, 2025
ジュリアン・アサンジ氏、「ガザでの大量暗殺に人工知能が使われている」
— MD Family June (@Junika2022) January 22, 2025
「ガザの標的の大半は人工知能による標的設定の結果、爆撃されている」
大量虐殺の初期の数週間、Google がイスラエル軍に AI ツールを提供していたことが明らかに。@afshinrattansi pic.twitter.com/AKE3uoeODz
かつて、ある集団が #ガザ で何千人もの女性や子供を殺したことが将来書物に書かれるだろう。そして、#パレスチナ 人の忍耐と抵抗がイスラエルを退けたことをすべての人々が理解するだろう。#ガザは勝利する#KhameneiFreeZone
— アリー・ハーメネイー|日本語 (@Hamenei_ja) January 16, 2025
#Gaza pic.twitter.com/eVLV53j5n3
停戦に合意した後、イスラエルはガザの民間人が詰めかけたテントに爆弾を投下
— MD Family June (@Junika2022) January 16, 2025
真夜中にパレスチナ人を生きたまま焼き殺し
イスラエルはガザのあらゆる場所を爆撃している pic.twitter.com/DY7oepOip7
#イスラエル がヨルダン川西岸で早くも停戦違反
— ParsToday Japanese (@ParstodayJ) January 18, 2025
🇵🇸#ガザ での停戦合意にもかかわらず、イスラエルが #ヨルダン川西岸 で新たな虐殺を引き起こしました！#GazaCeasefire pic.twitter.com/OHv7vDi3a7
停戦で合意した後も、イスラエルはガザで激しい攻撃を継続、２４時間で８１人が死亡。
— 須賀川拓 TBS 🇯🇵 NEWS23専属記者 Hiroshi Sukagawa (@HiroshiSukagawa) January 16, 2025
「停戦で合意」した後のことです。 https://t.co/nlPOq5VcNs
停戦にもかかわらず #ガザ 南部ハーンユヌス市では難民テントがイスラエル軍に爆撃され、家族とともに殉教した🇵🇸#パレスチナ 人の子供の葬儀が行われました。#Palestinians #Gaza pic.twitter.com/WPZ6I4Krpe
— ParsToday Japanese (@ParstodayJ) January 19, 2025
【トランプ人事】新たに中東特使に指名されたスティーブン・ウィトコフ氏(67)。ユダヤ系の不動産会社社長。政治経験のない経営センスのある人が、トランプ氏はお気に入りのようだ。 pic.twitter.com/cRjaHR6tfh
— どらえもん2 (@matsudadoraemo1) November 15, 2024
こんにちは戦場カメラマンの渡部陽一です。中東パレスチナ情勢。アメリカトランプ次期政権の中東問題大統領特使にトランプ氏のゴルフ仲間スティーブン・ウィトコフ氏を任命。ウィトコフ氏は第一次トランプ政権の強靭さが中東和平を導いたと絶賛。イランへの経済制裁も核開発の暴走阻止と正当化。
— 渡部陽一 (@yoichiomar) November 17, 2024
【速報】トランプ新大統領、バイデン政権下で発令された、ヨルダン川西岸地区のイスラエル人入職者らに制裁を課す大統領令を、新たな大統領令で無効化。 https://t.co/QgIVruQs22
— 💫T.Katsumi@X 🌍🌏🌎 (@tkatsumi06j) January 21, 2025
「トランプが停戦に尽力した」と主張する記事が溢れています
— right view (@rightview77) January 21, 2025
これはアメリカの責任を誤魔化すプロパガンダです
対応が必要https://t.co/D85c7zqxPE
本当に、これ。
— Risu-san (@mika_xyz) January 21, 2025
まるでトランプがハマスに迫って人質解放を実現したように報道されていますが、ハマスはずっと「返す」と言ってました。それを難癖つけて受け入れず攻撃を続けたのはイスラエル。
トランプに手柄を立てさせるためにイスラエルが停戦合意したと報道して欲しい。#パレスチナ https://t.co/extZpJyIu1
バイデン氏からトランプ氏への大統領交代とまるで時を合わせるようにイスラエル・ハマスの停戦が始まり、両氏はまるで自分の手柄であるかのように誇っているが、そもそもガザに降り注いだ広島原爆何発分もの弾薬を供出し、この世の地獄を現出してきたのは誰だったか。国際社会は不条理を忘れはしない。
— 一水会 (@issuikai_jp) January 20, 2025
💥💥
— miya (@miya397156651) January 22, 2025
トランプは、バイデンが課していたイスラエルへの武器輸出制限をすべて撤廃してきた
最初に書いた通りで、これで米帝からの武器は無限にイスラエルに行きます
トランプは平和にするため「女性・子供」も含めガザの民間人を根絶やしにしたいのでしょう。 pic.twitter.com/MzZTQ0IJ2y
💥💥
— miya (@miya397156651) January 22, 2025
上投稿より：
昔と同じ考えで言っているトランプ爺さん：
やはり私が書いていた通りアメリカはガタガタに成る可能性がある
そして、これを改めないと以前書いたようにトランプはアメリカ合衆国最後の大統領になる可能性も
米国民も早めに弾劾しないと大不況がやってくる可能性も。
就任早々トランプは、バイデンが止めていたイスラエルの武器支援を再開した。パナマ運河への派兵もぶち上げている。だから言ったでしょ？トランプ政権は金融軍産複合体なんだってば。みんなトランプを救世主みたいに言ってるけど、トランプ政権自体がディープステートなんだよ。 https://t.co/g5qTyZPCeo
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) January 22, 2025
※紙面抜粋
※2025年1月21日 日刊ゲンダイ2面
就任演説は30分ほどだった（Ｃ）ロイター
就任早々、独裁者のごとく大統領令を乱発し、仰々しい演説をかましたトランプ新大統領。人事や宣言を見ていても、前回よりさらに過激、乱暴になることは間違いないが、これでいい思いをするのは側近だけだ。世界が身構える歴史の暗転。
◇ ◇ ◇
この先の4年間を暗示するような空模様の中、米国のドナルド・トランプ大統領が20日正午（日本時間21日午前2時）、2期目の任期をスタートさせた。米国史上最高齢の78歳220日、かつ有罪評決を下された初の国家元首が爆誕。2カ月前の大統領選ではポピュリストの真骨頂を発揮し、選挙人獲得数だけでなく、総得票数でも圧勝だった。ところが、満を持して迎えたはずの2度目の就任式はイレギュラーの連続。先行き不透明感は増すばかりである。
この時期のワシントンは氷点下まで冷え込む日が珍しくないが、就任式当日も寒波に襲われた。気温は最高マイナス3度、最低マイナス11度。風速数メートルのやや強い風が吹き、体感気温はグッと下がる。慣例通り、連邦議会議事堂前の屋外スペースで宣誓、就任演説に臨むのは老骨をムチでしばくようなもの。「私は人々が苦しんだり傷つくのを見たくない。何時間も屋外にいる支持者にとって危険な状況だ」というトランプの鶴の一声によって、会場は40年ぶりに議事堂内の広間に変更。議事堂からホワイトハウスまで行う恒例のパレードも取りやめた。代わりにパブリックビューイングを実施したワシントン中心部の競技場（約2万人収容）では、開始5時間以上前から数千人が列をなした。
例年より縮小した就任式は、出席者の顔ぶれも様変わり。これまでは慣例で海外首脳は招かれなかったが、「アルゼンチンのトランプ」と呼ばれるミレイ大統領、エルサルバドルのブケレ大統領、エクアドルのノボア大統領ら右派指導者が参列。欧州勢ではイタリアのメローニ首相のほか、移民排斥を掲げる極右政党の党首らが集った。
それ以上に目を引いたのが、世界の富を牛耳る「上位1％」の勢ぞろいだ。新設する政府効率化省トップに就く起業家のイーロン・マスク氏はもちろんのこと、グーグルのスンダー・ピチャイCEO、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏、フェイスブックを運営するメタのマーク・ザッカーバーグCEO、アップルのティム・クックCEOが出席。GAFAが揃い踏みだ。オープンAIのサム・アルトマンCEOも顔を出した。米国内でのサービスを再開させた中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の周受資CEOも駆けつけた。
過去最高2億ドル超の寄付
返り咲きにあたり、トランプが組織した就任式実行委員会が集めた寄付金は過去最大の2億ドル（約310億円）以上。8年前から倍増だ。そのうち、アップルとオープンAIのトップは個人で100万ドル（約1億5500万円）を拠出。グーグルやマイクロソフトのほか、ボーイングなども法人として同額を寄付したという。18日に始まった就任式をめぐる公式行事は21日まで。税金が投入されるのは宣誓式や昼食会のみで、残りは実行委員会持ち。寄付金額に制限はない。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「トランプ氏にとって就任式は2度目。いくら若作りをしていても、氷点下の屋外行事はしんどい。かったるいからパスしたのが本音ではないか。金持ち優遇も見え隠れします。いわゆるスポンサーには快適に過ごしてもらおうということ。熱烈なトランプ支持者は慣例通りの式典を行わなくても、所構わずお祭り騒ぎで大盛り上がりですから」
日本からは岩屋毅外相、第1次トランプ政権で駐日大使を務めたハガティ上院議員に招待されたという片山さつき参院議員、メラニア夫人枠で安倍晋三元首相夫人の昭恵氏も出席した。
米国第一主義に象徴されるトランピズムの再来に身構える世界の視線をひとり占めしたトランプは、「米国の黄金時代が今から始まる」と口火を切り、「米国の完全な復興と『常識の革命』を始める」などと演説。2度の暗殺未遂について「私の命が救われたのには理由がある。私は米国を再び偉大にするために神によって救われた」と振り返り、「きょうから性別は男性と女性の2つだけであることを米国政府の公式方針とする」と言い出し、民主党政権が推進してきたDEI（多様性、公平性、包摂性）の取り組みを全否定した。
「非常事態」「緊急事態」連発、パリ協定離脱
パブリックビューイング会場周辺は支援者でギッシリ（Ｃ）共同通信社
初日に100本以上の大統領令に署名すると喧伝されていたものの、目玉政策の関税強化は棚上げ。一方、不法移民の大規模強制送還には着手。南部国境に国家非常事態を宣言し、国境管理に関する10本の大統領令に署名した。インフレを抑え込むとして、国家エネルギー緊急事態も宣言。パリ協定から離脱した。
予測不能なトランプらしい展開。これまでの言動はハッタリだったのか、周囲の反応を楽しみながら独裁者の本性をムキ出しにしていくのか。いずれにしても、人事や演説を見る限り、8年前より過激、乱暴になるのは間違いない。トランプ陣営が全米公開阻止に動いて話題になった映画「アプレンティス」によると、トランプは業界有名人の弁護士に伝授された「勝つための3つのルール」（攻撃、非を絶対認めない、勝利を主張し続ける）を妄信。ひたすら実践し、超大国のトップに再び上り詰めた。38歳年下のJ・D・バンス副大統領からも同じようなにおいがぷんぷんする。ラストベルトから這い上がって弁護士になり、トランプの軍門に下って上院議員に当選。格差が固定化した米国にあって、アメリカンドリームの最後の体現者のような人物だ。これまた手段を選ばない。
上智大教授の前嶋和弘氏（現代米国政治）はこう指摘する。
「大統領が指名した政府高官などの人事を審議する上院で共和党が過半数を占めているため、閣僚候補はほぼ承認されるでしょう。いずれもトランプ氏の賛同者。トランプ氏のクローンと言ってもいい。中でも危ういのが、『クレージー3』と呼ばれる保健福祉長官候補のロバート・ケネディ・ジュニア氏、国防長官候補のピート・ヘグセス氏、国家情報長官候補のトゥルシ・ギャバード氏。反ワクチンでも知られるケネディ氏は『今日は頭に虫がいるから調子が悪い』としょっちゅう言っていて、マトモとは思えない。FOXニュースのキャスターのヘグセス氏は女性に対する性的暴行疑惑を抱えているほか、国防総省が取り組むDEIや気候変動対策を潰そうとしています。ギャバード氏はシリアのアサド前大統領に入れ込むなど、ロシアのスパイ疑惑が浮上し、CIAの調査対象になった人物です」
ヘグセスは上院の公聴会でASEAN（東南アジア諸国連合）の加盟国数を問われ、「数は分からないが、韓国、日本、豪州と同盟関係にある」と答弁。失笑を買った。
マユツバの対中強硬姿勢
トランピズムでいい思いをするのは、取り巻きだけ。高関税政策をめぐり、公聴会では専門家が「上位1％の人々のみ減税となり、それ以外の人々には増税となる」と猛批判。第1次トランプ政権下の2018～19年に実施された関税引き上げで、製造業雇用の65％を占める企業が労働者1人あたり900ドルの負担を強いられ、賃金や雇用の削減圧力につながったという。
「トランプ氏の対中強硬姿勢もマユツバです。大統領就任前に習近平国家主席と電話会談したのはホットラインがある証左ですし、100日以内の訪中に意欲を燃やしているとも報じられている。表ではあれだけ拳を振り上げながら、なぜわざわざ出向くのか。つまるところ、習氏に頭が上がらないからでしょう。ロシアの関与ばかりが取り沙汰されていますが、初当選にあたっては中国も影響力を行使していますし史上初の米朝首脳会談はお膳立てによるもの。中国国内の不動産開発をめぐる関わりも浮上している。対米自立を主張する石破首相は東南アジア外遊よりも隣国である中国訪問を優先し、関係構築を急ぐべきだった。『小日本主義』を訴えた石橋湛山元首相を敬愛し、日中国交正常化を実現した田中角栄元首相を政治の師と仰いでいるのですから、ダイナミックな動きをしてほしいところ。トランプ氏の手の内を読まない限り、さらなる対米追従を強いられるのは目に見えています」（五野井郁夫氏=前出）
これまでと次元が異なるド派手な就任式を境に、世界の歴史はやはり暗転するのか。暗澹としていることは間違いない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/292.html
トランプ新大統領は就任早々、独裁者のごとく大統領令を乱発し、仰々しい演説をかましたが、いい思いをするのは側近だけ。米国第一主義に象徴されるトランピズムの再来に、世界の歴史はやはり暗転するのか。
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) January 21, 2025
やばいことになった。
— テツ (@h18IQh6ELpRfSLK) January 21, 2025
いつ何時、何が起こるか、恐怖しかない https://t.co/J4QLDD0mCt
トランプがアメリカの衰退を加速させるでしょう。 https://t.co/HbGOhEFuhY
— もものねごと (@momosirou) January 21, 2025
ズラリと並んだ100万ドル寄付者、こいつらがまた金をかき集めて、富豪ランキングの上位に並んで、嫌な世界だ https://t.co/Bem26Z2Iju
— yasumasa (@n69oma31) January 22, 2025
【巻頭特集】トランプ大統領が2期目の任期をスタートさせた。米国第一主義に象徴されるトランピズムの再来に身構える世界の視線をひとり占めしたトランプは「米国の黄金時代が始まる」と口火を切った…ハッタリか、独裁か、トランプ熱狂と世界の暗澹。 https://t.co/dzjVNIhwc9 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) January 21, 2025
トランプ大統領就任式でのワシントン司教の言葉、必読。トランプ氏のリアクションも。
— 須賀川拓 TBS 🇯🇵 NEWS23専属記者 Hiroshi Sukagawa (@HiroshiSukagawa) January 22, 2025
特に移民について言及している部分、法の支配のもとで私達は生きなくてはいけませんが、「慈悲」「慈愛」が人間性を保つ大切なものなのだと、改めて考えさせられます。
以下全文。
pic.twitter.com/qY8k0AvQgQ
慈愛に満ちた神の導きです。神の名において、私はあなたにお願い申し上げます。
— 須賀川拓 TBS 🇯🇵 NEWS23専属記者 Hiroshi Sukagawa (@HiroshiSukagawa) January 22, 2025
今、恐怖におののいている国民に慈悲をおかけください。民主党、共和党、独立系の家族には、ゲイ、レズビアン、トランスジェンダーの子供たちがいます。その中には、命の危険を感じている人もいます。
彼らは教会やモスク、シナゴーグ、寺院などの忠実な信徒たちです。私たちのコミュニティにいる彼らに慈悲を、どうか大統領、お願いします。そうした人々の子供たちは、親が連れ去られることを恐れています。
— 須賀川拓 TBS 🇯🇵 NEWS23専属記者 Hiroshi Sukagawa (@HiroshiSukagawa) January 22, 2025
神が私たちに、すべての人間の尊厳を尊重し、愛をもって真実を語り合う強さと勇気を与えてくださいますように。そして、互いにつつましく歩むことができますように。国民すべてのために、この国と世界のために。
— 須賀川拓 TBS 🇯🇵 NEWS23専属記者 Hiroshi Sukagawa (@HiroshiSukagawa) January 22, 2025
アーメン。
就任式で軍に敬意を表するトランプ大統領。
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) January 20, 2025
これより世界は保守に回帰する。
俺たちは、これより続く歴史の証人となる。pic.twitter.com/B9VmJpLvov
FBで流れてきた画像ですが、これがトランプ氏の自己イメージでしょう。昨日の大統領就任式で聖書に手を載せなかったのも、いかなる「力」も俺様を止められないという全能感の表れ。ブラフ（ハッタリ）とかマッドマンセオリーとか、彼の行動を甘く見る人がいますが、私はそこまで楽観的にはなれません。 pic.twitter.com/BzigalrxwA
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) January 21, 2025
トランプが信者たちを扇動して襲撃させ、警備の警察官まで死なせた連邦議会でトランプの就任式。米国史に汚名を刻むバカげた茶番だ。 https://t.co/oGgaQ88LCS
— 町山智浩 (@TomoMachi) January 20, 2025
就任式を前にトランプ氏とメラニア夫人がバージニア州トランプ・ナショナル・ゴルフコースで花火を鑑賞。民主党政権で世界を引っ掻き回した米国が、一足先に保守政権を誕生させる。一方、日本は政治も企業もDEI推進を捨てられない。pic.twitter.com/Vwx6QS68Jq
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) January 19, 2025
バーニー・サンダース
— Hachi Reborn (@RebornHachi) January 21, 2025
「私がオルガルヒ～寡頭政治を指摘した当初、ほとんどの人は理解できなかった。
でも、だいぶ変わりました。
トランプ就任式ではアメリカで最も裕福な三人が彼の背後に鎮座してるのだから、億万長者階級が政府を支配していることは一目瞭然。
我々は反撃するべき時だ」 https://t.co/HjSsUjeZFB
BBCニュース -マスク氏、トランプ大統領の就任イベントで物議 ナチス式敬礼かと指摘も https://t.co/eUGsEIdF6d pic.twitter.com/SBJAymdJUu
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) January 21, 2025
うわぁ！羨ましすぎる
— himuro (@himuro398) January 21, 2025
【速報】トランプ大統領が米国を世界保健機関（WHO）から脱退させた
pic.twitter.com/H5t1bnEgly
トランプ大統領
— himuro (@himuro398) January 20, 2025
「ウクライナでの戦争を終わらせます」
「中東の混乱を終わらせます」
「私は第三次世界大戦の勃発を阻止します」 pic.twitter.com/VCCqWNtHNl
日本もパリ協定離脱してって思う人🖐️
— サキガケ (@nihonpatriot) January 21, 2025
トランプ米大統領、パリ協定再離脱を発表
pic.twitter.com/ecvowaNjxb
トランプ大統領が大統領令に署名中！有言実行！
— zero world (@zero_world1) January 21, 2025
自国ファーストは当たり前の事！
・バイデンの78の大統領令撤回
・世界保健機関（WHO）から脱退
・パリ条約離脱
・議会襲撃参加者1500人を恩赦
・政府職員のリモートワーク廃止
・物価高騰に対処する指令
・性は男性と女性のみpic.twitter.com/sUC7Qvmond
・
立花孝志、人騒がせ自殺騒動
https://chidaism.com/news/20250122-02/
2025年1月22日 - 6:26 PM チダイズム
反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の尊師・立花孝志が、２２日、YouTubeで「週刊文春」で批判的な記事を書かれたことを理由に自殺すると予告をする動画を出し、一時、緊張が走った。
しかし、その約１時間後には「生きてますので、心配しないでください」というTwitterを投稿。どうやら自殺には至らなかったようである。
「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、「自殺をするということは何か不都合なことを隠したいからではないのか」という言葉がブーメランだと指摘している選挙ウォッチャーちだいは、「誰も立花孝志の死を望んでいない。立花孝志は裁判で決められた年数だけ刑務所に入るべき人間であり、絶対に死んではいけない。立花孝志はすぐにこういうことをやるので、警察も警察で、とっとと逮捕してブタ箱に入れた方が安全だ」とコメントした。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/515.html
気持ち悪すぎる 反吐が出る三文芝居
— トモクルーズ (@TomCruise0913) January 22, 2025
こんな事をして攻撃をやめさせようとしてもムダやろ アホくさ
立花孝志「今 週刊文春の記事を読んで私がネット上で竹内議員を批判したことが亡くなった原因と分かりました 飛び降りて死にます泣」
— あーぁ (@sxzBST) January 22, 2025
その後警察に保護され動画で「自殺する気はなかった」再び竹内元県議を「卑怯」と叩く。ええ加減にせえよ。兵庫県警早くこいつを逮捕して！pic.twitter.com/J7dUlONKQ7
生きてますので、心配しないで下さい。
— 立花孝志 オールドメディアは不要！ネットで充分な時代！当選を目指すのは６月の参議院全国比例です (@tachibanat) January 22, 2025
出来るだけ早く、説明動画出します！
なんだこいつ！ めっちゃ人騒がせ！ 当たり前だが、心配はする。死んだら罪を償えなくなる。こいつは死んではいけない。刑務所で罪を償うまでは死んではいけない。生きて刑務所で罪を償え。オマエが行くべきは刑務所！ pic.twitter.com/4x0J23eACj
— 選挙ウォッチャーちだい (@chidaisan) January 22, 2025
立花孝志は、刑務所で裁判で決められた年数だけ反省をしなければならないので、死んではならない。すぐにこういうことを言い出すので、警察は今すぐに立花孝志を保護し、措置入院させ、そのまま逮捕するべきである。
— 選挙ウォッチャーちだい (@chidaisan) January 22, 2025
「いいね」１０００個くらい押したい！ https://t.co/8t4btUu1Zq
— ハニー (@HoneyYoghurppe) January 22, 2025
そして一生を監獄で老齢収監者の介護をし､自分も介護されて中で骨になれ‼️ https://t.co/S838X996SI
— 福さん命❗️ (@xhBDSMbb2XR2ui0) January 23, 2025
とりあえず、自分は死者の名誉を毀損した(刑法第230条2項に引っかかる行為を行った)と告白していますが。https://t.co/eYjiZ5rhMH https://t.co/sGfQKiIJAB
— E.Katoh (@Katoh777E) January 22, 2025
あんたらが追い詰めたんやで https://t.co/E1GEazG0Uz
— pochi (@tenkiyohouatari) January 22, 2025
#立花を今すぐ逮捕しろ https://t.co/O26Ce4yIY4
— kokage (@U7Vc8) January 22, 2025
新聞の広告欄にも載ってたら、完全全国区。
— 長崎龍馬 (@coolshape1206) January 22, 2025
これで世論が湧き出せばいいですね。
文春も立花の言動が自殺につながったという話で紹介してる
— じゅんちゃん『マイナ保険証 6つの嘘 』増刷御礼 (@junchann0202) January 22, 2025
自死した元兵庫県議・竹内英明氏を追い詰めた立花孝志とSNSのデマ地獄《故人は「もう立花氏には関わりたくない」と漏らしーー》 #週刊文春 https://t.co/VKBxEXwYQD
未必の故意による殺人罪での立件が望ましいと思います！ https://t.co/YKQ1aOjWjG
— クロウタドリsswh (@ashimoah) January 22, 2025
立花に悪ノリ加勢した連中。
— Yuji Yomogyu (@tsukasayomogi) January 22, 2025
影響から言って中田敦彦、そして東国原はとんでもないと思うよ。 https://t.co/rH24A5jii9
SNSは立花の凶器
— 各務裕史 (@kuninosaiseiwo) January 22, 2025
取り上げなければならない https://t.co/4a5fUIsCmK
立花孝志とクソＮ信どもは、週刊文春を読め！ https://t.co/gLnvtazSD3
— 選挙ウォッチャーちだい (@chidaisan) January 22, 2025
これが真実なら反社にすべき事でわ？😬😬😬
— こいど孝 (@dQnarayoshinoQb) January 23, 2025
立花の自殺デマ騒動の翌日に文書さんありがとうございます。
— samax (@samax_2) January 23, 2025
徹底的に追い込んで下さい。
竹内元県議、ご遺族の為に@bunshun_online https://t.co/EJObySYPWa
知事が飼ってる狂犬を野に放ってる感じ https://t.co/HdejBymWeJ
— postman (@HinumaHiroyuki) January 23, 2025
死神と死の道化の二人三脚で兵庫県知事選 https://t.co/WgWQAqn4AM
— shogyo6jo (@shogyo6jo) January 23, 2025
こんなの早よ逮捕せい！😡 https://t.co/CtIQK4OQPU
— バキューン (@baccuuuun) January 23, 2025
立花がどんな非道な人間か、それを黙認して白を切る斉藤が知事としてどれだけ不適切で冷血か、徹底的に報道して下さい。
— 🎈❄️⛄️王様の耳はロバの耳🎠🎪🏰 (@Pxo5YEXgFHxKMQZ) January 22, 2025
兵庫県知事選では、県職員、国会議員、22市長より、立花の方を信じて斉藤に投票した県民が111万人もいたのです。
その人達に関心を持ってもらうためにも。#兵庫を取り戻そう https://t.co/fvDXBTJbsZ
中居正広（Ｃ）日刊ゲンダイ
女性とのトラブルが報じられているタレントの中居正広（52）が、ついに芸能界からの引退を発表した。23日、有料会員サイトに文書を投稿し、「私、中居正広は本日をもって芸能活動を引退いたします」と明らかにしたことがテレビ、ネットメディアで一斉に報じられた。
中居は22日にテレビ朝日が「中居正広の土曜日な会」の打ち切りを発表したことで、テレビ5本、ラジオ1本のレギュラー全6本が全て消滅。
今月9日に自身の公式サイトに謝罪文を掲載し、「示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」と、芸能活動を継続することは法的には問題ないと説明していたが、起用するテレビ局やスポンサー企業のイメージ悪化の影響を考えると、“引退”は避けられない流れだったいえる。
中居も今回の引退について「ご報告にあたりましては、私がこれまでに携わらせて頂きましたテレビ各局、ラジオ、スポンサーの打ち切り・降板・中止・契約解除等に関する会談がすべて終了し、本日となった次第でございます」と説明している。
代役を立てるわけにもいかない個人事務所の切実事情
「中居さんが9日の謝罪文にあえて『支障なく芸能活動を続けられることになった』と炎上するような文言を記載したのは、『この件はすでに法的には問題なく、たとえ自身が降板になっても、それはスポンサーや局の事情によるもの』というニュアンスを伝える意図があったのではないか……と見る向きもあります。ですが、法的にどうであれ、テレビ局や企業側がイメージを損なう結果となったことには変わりがない。しかも、中居さんは個人事務所なので、降板時の代役を立てるなどの措置を取ることもできない。違約金についても交渉の余地が少ない状況と言えるでしょう」（広告業界関係者）
所属タレントが不祥事を起こした場合、事務所がそれに伴う違約金を肩代わりするケースもある。しかし、中居のような個人事務所の場合はそうした方法を取るのも難しい。
「違約金には看板広告や中吊り広告、店舗ポップや映像などの撤去費用、新たなCM差し替えにあたる費用なども含まれます。また、出演者で中居さんのみが降板となって続くテレビ番組にはスポンサーも難色を示す可能性もあります。そういったあらゆる損害に対し、引退を決めた中居さんがどのように誠意を見せるのかにも注目が集まりそうです」（同）
中居は、旧ジャニーズ事務所から独立した翌月の20年4月18日放送のニッポン放送「中居正広 ON＆ON AIR」で、「たぶんですよ、おそらく俺、トラブルが起きそうな気がする。どんなトラブルが起こるだろうね。『トラブルなかい』にすればよかったね」と、今まで旧ジャニーズ事務所が行なっていた雑務や対応を1人でこなさなくてはならないことで生まれた懸念について言及していた。
中居の悪い予感は現実となってしまったようだ。
◇ ◇ ◇
レギュラー全滅でテレビ・ラジオから姿を消し、ついに引退を決めた中居正広だが、強烈なロスによって熱心なファンの間では陰謀論まで渦巻いている。関連記事の【あわせて読む】一部ファンが現実逃避？ 中居正広“別人疑惑”再燃…「本人すでに死亡」と考える人々が現れる…も一緒にご覧ください。
関連記事
案の定、社長会見は火に油 隠蔽体質フジテレビ 自壊に向けてまっしぐら（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/689.html
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/692.html
重罪犯は野放しにしていないで逮捕するべきでは？
— ゴーシュ (@bokeneko4) January 23, 2025
何だよ！、
— スプリングバンク (@bank_spring) January 23, 2025
中居正広、逃げるだけか？！？！
卑怯者じゃないのか？！？！ https://t.co/5n3RruN1V0
世間を舐め腐った後の成れの果て。
— うさみ正記 (@usami_masaki) January 23, 2025
やった事がコトだけに、この先どんな犯罪容疑、損害賠償が芸能界引退後に追っ掛けて来るか分からない。
そもそもまだ他にも被害者はいるとの週刊誌報道もあるらしいから。 https://t.co/YJDChbq3fa
すでに52歳、充分すぎるほどの財力も蓄えてきただろう。被害者にきっちり罪を認め、賠償金を払うべきだ。 https://t.co/YFTPYcNSHH
— Shin (@hinagikulorosae) January 23, 2025
中居正広引退
— 女たちのデータベース広場 (@females_db_park) January 23, 2025
こんな、刑事責任も説明責任すらもとれない小心者たちのせいで、一体どれだけの女が犠牲になってきたんだ https://t.co/Mg0qZD3ux3 pic.twitter.com/N6oO3hSnwc
それはむしろ逆で、
— 𝟓,𝟎𝟎𝟎𝐦𝐀𝐡 (@s22jpmah) January 22, 2025
仮に文春等の週刊誌が中居正広の問題を報じなかったら、女性がPTSDを発症して入院するレベルの加害行為を行った超有名タレントが、まるで何事もなかったかのように6本のテレビ番組にMCとして今後もレギュラー出演し続けていたんだよ。
どう考えてもそのほうが異常でしょ。 https://t.co/gleFcrVDoB
フジテレビ港社長１年半前から中居正広の女性トラブルを知っていたのにも関わらずなんで松本人志の女性問題を受けて「まつもtoなかい」から「だれかtoなかい」になるわけ？終わらせる良いタイミングだったのでは？もう１回言いますよフジは知ってたんだよね？
— ちょけまる。🟣 (@ahsnoopyninari6) January 18, 2025
pic.twitter.com/PNwBTRMiv1
ヤバい！フジテレビは国民の年金を使って反日番組を制作していた⁉️
— 😺かずみん😺 (@Kaz1717999Q) January 21, 2025
中居正広からのフジテレビ問題何処までも泥沼化。
なんなら偽日本人政府も共犯だから‼️ pic.twitter.com/GFOHTDA7qw
今まで散々公共の電波を使って稼いで、会見も開かずに逃げるんだな。
— 梵 (@ombon8) January 23, 2025
人間としてクズだろ。
中居正広、Xの公式アカウントも削除「存在しません」 ファンクラブで芸能界引退発表（オリコン）https://t.co/egLMKke0OB
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立花孝志、狂言自殺で信者離れ
https://chidaism.com/news/20250123-01/
2025年1月23日 - 11:33 PM チダイズム
反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の尊師・立花孝志が、狂言自殺を繰り広げて以来、急速に信者が離れていることが明らかになった。
「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、Ｎ国党を追及している選挙ウォッチャーちだいは、「さすがのＮ国信者も狂言自殺には呆れたようで、本気で心配したのにネタだったことにガッカリしたようだ。もっと早く気づいてほしいが、立花孝志はヤバい奴である」と話した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/518.html
たくさんの愚劣なＮ国信者どもに囲まれ、アホのアホによるアホのためのクソYouTubeチャンネルでガタガタ言われてなお、なぜ立花孝志に直接質問するのか。それは立花孝志がデマゴーグであり、名誉毀損を繰り返しているところを可視化するためである。こうやって証拠が積み上がる。 #立花孝志を逮捕しろ pic.twitter.com/SeYicJmQd6
— 選挙ウォッチャーちだい (@chidaisan) January 22, 2025
【拡散希望】
— 岩井清隆 (@IWAI_Kiyotaka) January 22, 2025
立花孝志の狂言自殺についての経緯(全て敬称略)
①1/22午後、週刊文春オンラインにおける、立花の竹内議員の自殺に際して「事情聴取されていた、明日逮捕される」との発言に関する記事を読み、「自分だけが悪者にされている」と激怒する。… pic.twitter.com/F8knPV031N
見たけど 竹内さんに
— のりちゃん (@noriyuki1168) January 22, 2025
謝る気無いと断言してました
ほんまに30万の視聴 金もうけ迷惑YouTuber #立花孝を志逮捕しろ
虚偽の自殺予告なので、「偽計業務妨害」で警察は逮捕すべき。 https://t.co/HvraVOHt3T pic.twitter.com/bRwCn7rOzU
— 但馬問屋 (@wanpakuten) January 22, 2025
（全く氏の仰る通りで，最初から，あの手の人間は，狂言こそすれど，自殺などする気は一切無いんだよな……
— 青乃瀬 海 (@aonose_kai) January 23, 2025
https://t.co/wzOk9kmJa2
怒りがこみ上げて、どうしようもない‼
— 涙のひみこ (@Pig2sfTMoA37375) January 23, 2025
遺族の哀しみを察するに余りある。
亡くなった人への尊厳や名誉を冒涜し毀損する言動を繰り返す立花は神が許さないだろう。
「閻魔大王に舌を抜かれ地獄の釜炊きだけは許してあげて下さい」と願っても閻魔様は聞く耳持たない。 https://t.co/JmT0B8c91q
#立花孝志を逮捕しろ ← こんな 立花孝志のせいで、多くの人が不幸になることに、炎上youtuber党なんか、消滅しろと言いたいわ。 斎藤元彦 立花孝志 立花孝志信者のうじ虫共も、監獄へレッツゴーしてくださいと思う。 https://t.co/brVaVnYI9q
— s.t.c (@yuki_s_t_5) January 22, 2025
その元凶を作ったのは竹内氏、丸尾氏です
— hach5mos1ke (@hach5mos1ke2) January 22, 2025
ソレをいうなら、斎藤氏の苦痛は二人の比ではないです
全国放送で嘘を撒き散らされ、全国紙の新聞週刊誌、ネットで散々誹謗中傷されました
お子様や奥様ご家族の方々も大変でした
ソレは今なお続いています😠 https://t.co/2QN7UC48Hn
何言ってんの、立花？
— junko (@junko1958) January 22, 2025
事態の急変って何？
こんな印象操作して信者に犬笛吹いて丸尾さんがお前らの次のターゲットか？
兵庫県警が動き出したのなら立花、お前に対してに決まってるじゃないか！誰がみてもそうだ。県警本部長が異例の発言したばかりだ。#立花孝志を逮捕しろ pic.twitter.com/qzhdxTzOQH
誹謗中傷で心を病んだ元凶が立花と信者です https://t.co/7gNw3fFjZl pic.twitter.com/NnwayZbPgg
— junko (@junko1958) January 20, 2025
今日の立花の自殺は狂言の言い訳動画。自殺する気は全くなかったと言って、竹内さんの誹謗中傷して、最後に泣き芸。
— junko (@junko1958) January 22, 2025
兵庫知事選の最終日の大阪の泣き芸も酷かったし、都知事選の時の泣き芸も醜悪すぎて見ていられなかった。これ見て立花に同情して泣く人間いるのか？信者だけだろう。
信者いることじたい信じられない‼️
— poo_407 (@poo_407) January 23, 2025
立花孝志！斎藤元彦！
— 壺吉 (@tubokichi) January 22, 2025
醜悪なゴロツキを野放しにする醜悪な国！醜悪な国民 https://t.co/9yN4K0Ynlp
#立花孝志を逮捕しろ https://t.co/Pw9MMRmmnu
— naknak (@naknakN) January 22, 2025
批判してくる者たちを全員悪者にするための「革命」みたいな自殺騒動を起こした立花孝志だが、万が一のことがあっては、ますます「警察は何をしているんだ」という話になってしまう。立花孝志のことを今日や明日にも逮捕するべきだ。身柄を押さえることこそ、立花孝志の安全を最も確保する方法だ。
— 選挙ウォッチャーちだい (@chidaisan) January 22, 2025
ウクライナやパレスチナは戦乱で建造物だけでなく社会そのものが崩壊、東アジアもきな臭くなっている。いずれの地域でも中心的な役割をは対しているのはアングル・サクソン系国のアメリカとイギリスだ。
米英を含むヨーロッパは近代と呼ばれている時代を築いた。そうしたことを可能にした富の相当部分は16世紀以降、ラテン・アメリカから盗み出されている。
例えば、1545年に発見されたボリビアのポトシ銀山では18世紀までに少なくとも15万トンが運び出されたとされ、スペインが3世紀の間に南アメリカ全体で産出した銀の量は世界全体の80％に達したと言われている。全採掘量の約3分の1は「私的」にラプラタ川を経由してブエノスアイレスへ運ばれ、そこからポルトガルへ向かう船へ積み込まれた。
スペインも同じように略奪していたが、それらの国が財宝を運ぶ船を海賊に襲わせて富を築いたのがエリザベス1世時代のイギリスだ。中でも悪名高い海賊がジョン・ホーキンス、フランシス・ドレイク、ウォルター・ローリーである。
ホーキンスの場合、西アフリカでポルトガル船を襲って金や象牙などを盗み、人身売買のために拘束されていた黒人を拉致、その商品や黒人を西インド諸島で売り、金、真珠、エメラルドなどを手に入れている。
エリザベス1世の時代、イギリスではシオニズムが登場する。16世紀後半、イギリスではアングロ-サクソンを「イスラエルの失われた十支族」だと信じる人が現れ、自分たちこそがダビデ王の末裔だとする信仰がこの時期に出現した。ブリティッシュ・イスラエル主義ともいう。イギリスや西側世界にシオニズムを広めた人物として、ブリティッシュ外国聖書協会の第3代会長を務めた反カトリック派のアントニー・アシュリー-クーパー（シャフツバリー伯爵）が知られている。
17世紀初頭にイギリス王として君臨したジェームズ1世は自分を「イスラエルの王」だと信じていたという。その息子であるチャールズ1世はピューリタン革命で処刑されたが、その革命で中心的な役割を果たしたオリヴァー・クロムウェルなどピューリタンもジェームズ1世と同じように、「イスラエルの失われた十支族」話を信じていたようだ。
こうした信仰は19世紀に入ると帝国主義と一体化し、パレスチナ侵略が具体化してくる。イギリス政府は1838年、エルサレムに領事館を建設し、その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査、イギリスの首相を務めていたベンジャミン・ディズレーリは1875年にスエズ運河運河を買収する。そして1917年11月、アーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ書簡を出した。いわゆる「バルフォア宣言」だ。
19世紀後半にイギリスを動かしていたグループ、「選民秘密協会」の中心はセシル・ローズ、ナサニエル・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッドといった人たちだ。少し後からアルフレッド・ミルナーがグループを率いるようになった。アングロ・サクソンとユダヤのエリートが手を組んでいる。
セシル・ローズは1877年6月にフリーメーソンへ入会し、その直後に『信仰告白』を書いた。その中で彼は「私たち（アングロ・サクソン）は世界で最も優れた人種であり、私たちが住む世界が増えれば増えるほど、人類にとってより良いものになる」と主張している。
「より多くの領土を獲得するあらゆる機会を捉えることは我々の義務であり、より多くの領土は単にアングロサクソン人種の増加、つまり世界が所有する最も優れた、最も人間的で最も名誉ある人種の増加を意味するという考えを常に念頭に置くべきである」というのだ。
1899年にイギリスは南アフリカ戦争を仕掛け、トランスバールとオレンジを併合、すでにイギリス領になっていたケープ植民地とナタールと合わせて南アフリカ連邦を作り上げた。その後、オランダ系のボーア人とイギリス系の白人は手を組んでアパルトヘイト（人種隔離政策）を推進、有色人種を支配するシステムを作り上げていく。イスラエルがアパルトヘイト時代の南アフリカと似ているのは必然だ。
その後、金産出量の半分以上を南アフリカが占める時期が続き、イギリスの金融界は金本位制を採用する国々の通貨に大きな影響力を持つことになった。南アフリカの金産出量が中国に抜かれたのは2007年のことである。
イギリスの支配グループは20世紀に入ると海軍力を使った世界制覇計画を作り上げた。イギリスが「明治維新」を後押しして中国やロシアとの戦争へと導いた理由もそこにある。
その世界制覇計画をまとめた論考をハルフォード・マッキンダーは1904年に発表している。ユーラシア大陸の周辺部を海軍力と傭兵で支配、内陸部を締め上げ、最終的にはロシアを征服するというものだ。この計画はその後も生き続け、ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」も強く影響を受けている。ネオコンも引き継いだが、戦術が稚拙で、世界は核戦争の瀬戸際まで追い詰められた。
アングロ・サクソンがウクライナをクーデターで制圧、ベラルーシでも体制転覆を試み、ガザでの虐殺を支援しているのはひとつの戦略に基づいている。その戦略を達成するまで、彼らは侵略、破壊、虐殺、略奪をやめられないだろう。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/876.html
「東欧を制する者がハートランドを制し、ハートランドを制する者が世界島（ユーラシア大陸＋アフリカ大陸）を制し、世界島を制する者が世界を制する」（ハルフォード・マッキンダー）
— kenjin (@kenjin1207) February 10, 2023
拡大を指向するランドパワー（赤）
世界島を包囲するシーパワー（点線）
両勢力が衝突するリムランド（水色） pic.twitter.com/BHOi1b9Fkj
#ハルフォード・マッキンダー の #ハートランド論 、#ハートランド侵略論
— toshi (@1zow) March 29, 2023
それ以降、日本という国はアメリカの戦争手段の一部に過ぎない pic.twitter.com/jrO9BhbmqM
奴らの教科書はハルフォード・マッキンダーの「ハートランド論」。奴らは、地理的にハートランド（ユーラシア中核、特に露）を取り囲む東欧、北アフリカ、中東、東南アジア、極東で、戦争、紛争、革命、クーデターを起こしている。奴らの最終目標はハートランドの豊富な資源。台湾有事論争もその1つ。 pic.twitter.com/YgzbAvpcc2
— toshi (@1zow) June 25, 2024
ハルフォード・マッキンダーがハートランド論を顕現化するずっと前から、ハートランドは欧米裏権力の最終目標だと推測できる。例えば日本の戦国時代、イエズス会は信長を洗脳して明侵略を構想させるが、徳川がこれに対抗して日本からキリシタンを完全排除。その250年後、明治革命。
— toshi (@1zow) June 25, 2024
【ウクライナを核武装なら、ロシアは全ての攻撃兵器を使用】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) November 28, 2024
‼️ この声明をプーチン大統領は、2日間のカザフスタン訪問を総括した記者会見の中で表した。… https://t.co/fFGtoXZt3X pic.twitter.com/giMw1zR3Sh
米.納豆によりウクライナのラボの極秘事項を握ったイゴール・キリロフ中将（ロシアの核、化学、生物防護部隊の責任者）と彼の副官がモスクワで電動バイクに仕掛けられた爆弾により暗殺された。米.納豆はどうしても、プーチン大統領に攻撃をさせたいようだ💢そして、いつも悪者になるのはロシアだ‼️⚠️だ pic.twitter.com/Gbj27SyKlp
— 狗鷲イヌワシChapter II (@emoemo78354888) December 19, 2024
１月２０日までにウクライナ戦争は決着させる。
— 358ちゃん (@max358japan) January 9, 2025
その為には核攻撃も辞さない。
核を使用するとすれば１８日（土）～１９日（日）。
これで戦争は終わりロシアは有利にウクライナとの終戦交渉に入る。
さぁ、どうなるか楽しみだね。 pic.twitter.com/U2qafnVIoC
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斎藤元彦知事、公選法違反の証拠LINEを公開する！《「訂正を求めたい」片山安孝元副知事の誤読に著者が反論》
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b10519
2025/01/15 SCOOP! 「週刊文春」編集部 週刊文春 2025年1月23日号
〈Sns監修はメルチュさんにお願いする〉。斎藤陣営の幹部が支援者に送ったLINEの一文だ。これまで斎藤知事は、メルチュに広報の監修は任せていないと主張してきた。だがその言い分は今日を境に通用しなくなる。 ▶「個人のボランティア」「ポスターだけ」斎藤弁明は崩壊 ■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦
▶女性PR社長雲隠れ2カ月、「事務所には警告文が…」
▶「訂正を求めたい」片山元副知事の誤読に著者が反論
#25 「文春」が“公用PC”の中身を報じなかった「3つの理由」
#28 斎藤元彦＆キラキラPR女社長 「公選法違反疑惑」の決定的証拠LINEを独占入手！〈Sns監修はメルチュさんに〉
#29 今回はこちら
主張の崩壊する斎藤知事
県議会で不信任決議案が全会一致で可決され、兵庫県知事の座を追われたばかりの斎藤元彦氏（47）の姿は、西宮市の瀟洒なオフィスにあった。彼を出迎えたのは上品な紺のワンピースに身を包んだPR会社「merchu（メルチュ）」代表の折田楓氏（33）だった。
違法性が焦点になる折田氏
来たる出直し選に向け、広報戦略を練る2人には蜜月の時期があった。しかし、斎藤氏が知事選で再選を果たした直後に関係は破綻してしまう。
「広報全般を任せていただいた」
「広報全般を依頼した事実はない」
両者の主張はいまも平行線をたどっている。
今回、小誌はこの不毛な水掛け論に終止符を打つ、ある「証拠」を入手した。それは、斎藤氏の主張の根底を突き崩すものである。…
※以下有料記事、続きはトップ誌面をご覧ください
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/519.html
@motohikosaitoH
— ike (@ike1402) January 13, 2025
さいとう元彦アウトー‼︎
「Sns監修はメルチュさんに」
— Hじー、MAYA隊二等兵 (@nj5lnrbbQTGFtla) January 13, 2025
「公選法違反疑惑」の決定的証拠LINEを独占入手！」
「SNS運用は斎藤本人と陣営で主体的に行った」
大嘘でした！ 公選法違反しながら平然と嘘をつく異常者、「嘘八百」「公務員失格」って自分の事言ってたの？
#END斎藤 #斎藤元彦公職選挙法違反疑惑 #メルチュ https://t.co/UZZfftHwLq pic.twitter.com/fWMbl7Mkt8
まさに外道！
— Hじー、MAYA隊二等兵 (@nj5lnrbbQTGFtla) January 13, 2025
自分の身を守る為に平然と協力者を切り捨てる下衆男。
「Sns監修はメルチュさんに」 「公選法違反疑惑」の決定的証拠LINEを独占入手！」
「SNS運用は斎藤本人と陣営で主体的に行った」#END斎藤
#斎藤元彦公職選挙法違反疑惑 #メルチュ#折田楓 https://t.co/UZZfftHwLq pic.twitter.com/lM29Ymc1WK
個人的には折田楓氏、雲隠れ決め込んでても、この先、何らかの大きな動きがある事予想されるので無理矢理引きづり出されて世間に晒さられるよりは自分で表出て洗いざらい真実述べる方が怪我、火傷の度合いは軽いかと。#公職選挙法違反#斎藤元彦 https://t.co/SyxTRlmy60
— のりスペ(ご飯大盛り) (@NoriDouble) January 13, 2025
週刊文春凄いな。
— eric (@ericsy99) January 13, 2025
既に斎藤元彦が公選法違反をしている事の証拠は出てはいたんだが、決定的な証拠を手に入れた。
彼は嘘を付いていた。
もう言い逃れが出来ない。#斎藤元彦公選法違反 https://t.co/SWVcVHCzyQ
Sns監修はメルチュさんにお願いする〉。斎藤陣営の幹部が支援者に送ったLINEの一文だ。これまで斎藤知事は、メルチュに広報の監修は任せていないと主張してきた。だがその言い分は今日を境に通用しなくなる。
— funuu (@funuu5) January 15, 2025
▶「個人のボランティア」「ポスターだけ」斎藤弁明は崩壊
▶女性PR社長雲隠れ2カ月、
週刊文春がデジタルを全文読ますのは兵庫県知事斎藤元彦を公職選挙法違反で追い詰められるとのことですね。阪神淡路大震災1月17日前に動いたね。さあ斎藤どうする？ https://t.co/SldfHd80ho
— 兵庫県好きです (@asago1192) January 13, 2025
次々と自分の嘘八百がバレてしまう大ホラ吹き斎藤元彦‼️
— JayJay (@PetieMic) January 13, 2025
嘘がバレればバレるほど県民局長へ言った嘘八百こそが嘘だと確信に変わる💢 https://t.co/4FD3qQVZsZ
民主主義を破壊する者達全員を逮捕せよ。‼️ https://t.co/4vU4MzpKPD
— 村山のけんさん (@mTrARQ9C6v3enbu) January 14, 2025
なるほど。依頼先が、折田楓氏個人ではなく、『メルチュ』であることが、重要。 https://t.co/tHLjyRu9gH
— 大阪が好きやねん＃カジノのための万博はやめなさい＠維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか！ (@oosakahaoosaka) January 13, 2025
斉藤元彦は、公選法など熟知しているはずの元キャリア総務官僚なのに自分の選挙に違反を指摘されることに無防備。
— 吉澤重信 (@kobogi343) January 14, 2025
公選法違反であることは素人でも分かる。
記者の質問に対する言い訳も子供じみている。
やっぱり菅野完氏のいうとおりまさに愚鈍でアホ。 https://t.co/bDjnhDPNbQ
斎藤元彦や立花、そしてその翼賛者に関わる「公選法違反案件」に関し、兵庫県警あるいは検察はどうして動かないのか？証拠物件を集める捜査をしないのか？周辺から証拠が次々「出てきている」のに。 https://t.co/hBQKF5xZzh
— 犬飼刀語 (@nauciccafe) January 13, 2025
#ゲッペルス折田#斎藤折田立花を逮捕せよ
— 中道の人：反自公維国共産社民ネトウヨ創価統一教会喫煙クズ！ (@kent18766802) January 13, 2025
ボランティアなのに、社長として社員を動員し、SNS全てを仕切り、選挙カーでの選挙活動など証拠の映像画像も満載。
決定的証拠は既にありまくりなのに、未だ逮捕されない斎藤折田立花。
安倍が死んでも日本は悪いことやったもの勝ちの国のままだ。 https://t.co/m9p1rTRtNQ
「STUDIO KIICHI」の革職人片山喜市郎さんが目指す持続可能なまちづくりとお店の未来 https://t.co/5YUcjr9zQw pic.twitter.com/kayqklgqtN
— Spicy Chicken Curry Rice (@spicychickencu1) January 13, 2025
何処をどう切ったところで、斎藤は既に詰んでいる。後は地検と県警に頑張って貰うだけ。 https://t.co/6Hxu2EyLQ1
— 根元剛太 (@FDmYpPke0cg1b0M) January 13, 2025
※紙面抜粋
※2025年1月22日 日刊ゲンダイ2面
大統領令に次々と署名（Ｃ）ロイター
就任早々、やりたい放題のトランプ大統領に石破政権も大メディアも「日米関係が大事」などとお題目を繰り返しているが、このままご機嫌取りでへつらうのか。ちょっと前まではSDGsなどと騒いでいたのに、こうした価値観までもひっくり返された政治とメディアの対応も見もの。
◇ ◇ ◇
「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン」「黄金時代が始まる」──。
米国時間の20日、第47代大統領に就任したトランプ氏はこう宣言し、就任式で100本近い大統領令に次々と署名した。事前に、ムチャクチャな策を打ち出してくるといわれていたが、予想通りの展開である。
不法移民の流入阻止のため、メキシコとの国境に関する国家非常事態を宣言すると明言。国境付近に軍を動員する考えを示した。メキシコ湾を「アメリカ湾」に改称し、中米パナマの管理下にあるパナマ運河を「取り返す」とも発言。さらには、2021年の連邦議会襲撃事件で訴追された支持者らについて「彼らは人質だ。およそ1500人に恩赦を与える」と話し、WHO（世界保健機関）からの脱退も表明してみせた。
トランプの矢継ぎ早の“実行力”に、国際社会は言葉を失っているように見える。ドイツのショルツ首相はX（旧ツイッター）に「米国は最も近い同盟国であり、良好な関係が常に私たちの政策目標だ」と、ありきたりな言葉で祝福した。
辞任を表明していたカナダのトルドー首相は「カナダ国民の利益を守りながら、トランプ大統領やその政権、連邦議会の議員、それに、州や地方レベルの当局者と協力して、両国民に繁栄をもたらすことを楽しみにしている」とコメント。カナダからの輸入品に25％の関税を課すと宣言したトランプに、恐る恐る見直しを求めているようにも聞こえる。
トランプは連邦議会襲撃や売春の口止めなど複数の罪で起訴され、有罪評決も下されているが、権力を握れば何でもありなのか。臆面のなさや押しの強さに圧倒されている世界は、どう考えても異常だ。
米IT大手が追随
中でも驚いたのは、トランプが自国の利益うんぬんを通り越して、多様性を否定するかのような言動をしたことだ。就任演説で民主党政権が推進してきたDEI（多様性、公平性、包摂性）の取り組みを全否定した上で「われわれは肌の色に関係なく、実力主義の社会を築く。きょうから、性別は男性と女性の2つのみというのが米政府の公式な政策となる」と言ったのだ。
今後、米国では障害のある人や同性愛者はどう生きていけばいいのか。完全な少数派切り捨てだ。こんなセリフ、一般企業でもアウトなのに、一国のトップが平然と言ってのけるのだから驚愕である。
ところが、あろうことか、名だたる米国の大企業は続々と追随。マクドナルドは今月、管理職に占める女性比率や人種的・性的少数者比率の目標を廃止すると発表。
メタ（旧フェイスブック）は多様性に配慮した採用をやめる。さらに、SNSの投稿規制を「検閲」と捉える保守派やトランプを意識してか、ファクトチェックやヘイトスピーチを取り締まる機能を縮小。
ウォルマートは性的少数者のイベントへの資金拠出を見直し、ハーレーダビッドソンは従業員の一定割合を女性などに割り当てる施策を中止すると決めてしまった。
さらに、米国のIT大手グーグルのスンダー・ピチャイCEO、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏、メタのマーク・ザッカーバーグCEO、アップルのティム・クックCEO、オープンAIのサム・アルトマンCEOが揃って就任式に出席。それだけでなく、彼らは続々と就任式のために各100万ドル（1億5500万円）もの巨額を寄付したのだ。
嘆かわしいことに、それを風刺した一コマ漫画は、ワシントン・ポスト紙から掲載を拒否されてしまった。大企業が追随し、メディアまでトランプの方を向いてしまった格好だ。
価値観をひっくり返した暴君に対峙できるのか
恐れをなして様子見で、「日米共通の価値観」などと言わせてはダメだ（Ｃ）日刊ゲンダイ
多様性のみならず、環境問題にしても同様だろう。主要各国の政府、企業、メディアが地球温暖化防止で歩調を合わせてきたのに、トランプは温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱する内容の大統領令に署名。温室効果ガスを出す化石燃料を「ドリル、ベイビー、ドリル（掘って掘りまくれ）」と全否定である。バイデン前政権が気候変動対策の一環として進めた電気自動車の普及策の撤回も表明してしまった。
さあ、こんなトランプに日本政府はどう対応するのか。ちょっと前まで「SDGs」「多様性」を振りかざしていた大メディアも、一体どうするのか。けだし見ものというものだ。
世界の価値観が根底から覆されようとしているわけだが、今後、誰もがトランプの言いなりになれば、これまでの「SDGs」「多様性」といった言動は偽善だったのか、と問われるのは必至だ。それでは、誰かがトランプをいさめるのかといえば、みんな様子見を決め込んでいる。
石破首相も「日米関係の更なる強化及び『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、緊密に協力していきたい」などと通り一遍のことしか言っていない。
大メディアも「トランプ劇場」を無批判に“実況中継”しているだけで、「期待と不安」などという言葉でゴマカしている。こんな調子では先が思いやられるというものだ。トランプにやりたい放題やられてしまうだろう。国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。
「日本は対米投資が世界一で、事実上、米国の労働者を助けています。本来であれば、日本政府も大メディアも米国に強く物申せる立場です。ところが、GAFAのトップを従えたトランプ氏に恐れをなしたのか、毅然とした言葉を突きつけられていない。それどころか、情報番組のコメンテーターは『トランプさんは貫禄がある』などとヨイショする始末。今後の焦点は日米首脳会談です。通常、会談後にまとめる声明では『日米共通の価値観』という言葉が盛り込まれます。しかし、価値観を破壊しているのがトランプ氏です。日本政府はその言葉だけは使わせてはいけませんし、大メディアも目を光らせるべき。でなければ、相手はつけあがり、防衛費増や武器爆買いといった要求を突きつけ、エスカレートしていくでしょう」
「SDGs」「多様性」は中身スカスカ
何がどうなるのか未知数な世界。それに対して恐れをなしながら様子見し、とりあえずひれ伏しているのが日本の政治と大メディアの実態だ。
本来、トランプにひっくり返された今こそ、「SDGs」や「多様性」といった価値観に毅然としたものを求めたいが、果たしてそんなことができるのか。
もともと、日本の政治や大メディアが大層に掲げていた「SDGs」や「多様性」はお題目だけで、中身はスカスカ。“主要国が取り組んでいるから、日本も触れておこう”程度の考えだったのではないか。
その証拠に、選択的夫婦別姓制度一つとっても、主要各国で実現しているのに日本だけ取り残されている。男女の賃金格差も開いたままだし、女性の社会進出も進んじゃいない。
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「日本の政治や大メディアが『多様性』や『SDGs』について、真剣に考えていないのは明らかです。特に、与党の自民党は多様性や平等といった価値観に否定的な保守系団体のバックアップを得ている。そうした議員に大メディアもすり寄り、簡単に影響されてしまっている。だから、日本では多様性がなかなか根付かないわけです。政府は女性の役員比率の数値目標を掲げていますが、本気で多様性を進める意思があるならば、目標などなくても達成できるはず。SDGsに至っては、政府や御用メディアが原発推進の大義名分にしてきたフシがある。こんな体たらくですから、日本政府も大メディアもトランプ氏に反論できるわけがないでしょう」
トランプの暴挙を前に、政府と大メディアは黙するしかないのか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/520.html
日本政府もSDGs辞めるべきではないのか？同盟国のアメリカ合衆国🇺🇸トランプ政権と同等にして頂きたいものだ！
— momo (@roenmomo) January 22, 2025
「SDGs」も「多様性」も所詮は金儲けの手段、金融市場での単なる投資のテーマや材料に過ぎなかった訳で、今まで乗せられて騒いでいた日本政府やメディアがバカなだけ。トランプはそれらを否定しただけの話だし、また何か別のモノが投資の材料になるだけのことだろう。 https://t.co/mSSNB177Fl
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) January 22, 2025
石破もトランプ大統領を見習えよ？
— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) January 21, 2025
〝他国を豊かにするために自国民に課税するのではなく、自国民を豊かにするために外国に関税と課税を課す〟
で、日本は？
外国人に生活保護
飛行機でやってきた自称難民に保護費
来たばっかりの外国人に生活支援金
なにやってんだ？💢
pic.twitter.com/xr4uahac0S
トランプ大統領🦅🇺🇸
— @koume® Ver.2.0 🇯🇵with love (@koume_withlove) January 21, 2025
米国を世界保健機関(WHO)から脱退
中国寄りのWHOなど信用できない‼️
アメリカが抜ける為
国民の税金を使う負担金の増加は
避けられない
日本も無駄な負担金など払わず
無意.味なWHOなど脱会すべき‼️
石.破と岸.田じゃ無理だろうな😑⤵️#WHO脱退 pic.twitter.com/cQpHw5ITXg
トランプ大統領が孫正義さんに「2000億ドル投資してくれよ」と吹っ掛けてから約一ヶ月。なんと孫さんは、倍額以上の5000億ドル (78兆円) を持って舞い戻ってきた。
— ロイ(ROY) (@DOGE_ROY_JAPAN) January 22, 2025
石破見てるか？#孫正義#トランプ大統領#Trump #XRP #リップル pic.twitter.com/KTkGAVJgyv
トランプ大統領、80近い売国法案を全て撤廃 トランプ大統領の動きがすさまじい！トランプ大統領やメローニ首相と比べると、居眠りをしていた石破首相はできそこないにしか見えない。残念！
— himuro (@himuro398) January 22, 2025
https://t.co/l6t1o5mLmg
日米トップの比較
— ライフ。 (@HaitoLife) January 22, 2025
←トランプ大統領🇺🇸
「国民を豊かにする」「アメリカの労働者と家族を守っていく」
→石破総理🇯🇵
「国が何をしてくれるか聞くな」「国のために何ができるかを聞け」（とケネディが言ったが私もそう思う） pic.twitter.com/1iFKf9CXCV
トランプ大統領という外圧でも、日本が良くなるのなら、良いと思います。本来は、日本の政治家によって、行うべきです。
— 🇯🇵千野みゆき🎌🍀💕 (@Xg3sT57W994pQc) January 23, 2025
しかし、石破総理は中国べったり、野党の立憲野田は増税、国民民主は減税路線でも、選択的夫婦別姓推進で、話にならないです。 pic.twitter.com/mn0qDxJQYn
トランプ氏：大統領選で公約したことは直ちに実行に移す。
— てつや (@tezheya) January 21, 2025
石破氏：総裁選で公約したことでも後になって「公約通りやると言うことではない」と言って前言をあっさりと翻した。
日本のマスコミはトランプ下げの石破上げだが、あなたはどう思いますか？ https://t.co/LRRZNWZQiA
あれも撤廃、これも撤廃、それも撤廃..なんと80近い売国法案を全て撤廃した。トランプ大統領の動きがすさまじい。
— kakikoSHOP (@shop_kakiko) January 21, 2025
トランプ大統領の行動やイタリアのメローニ首相の鬼気迫る演説と比べると首班指名の日に居眠りをしていた石破首相はできそこないにしか見えない。 https://t.co/7oBSOn1i1l
トランプ大統領の就任式から始まる歴史的な動向はもちろんだが、欧州でもすでに始まってる。
— ケイケイ (@keisuke_217) January 20, 2025
メローニ首相「欧州連合はローマに首都を移転せよ！」
次の時代が始まってるのに、日本は未だクチャラー石破かぁ😩
pic.twitter.com/NiRqTOj6kx
めぐみさんの母、早紀江さんは米国のトランプ大統領に救いを求めている。石破総理、恥ずかしくはないか？ https://t.co/SPqlDoyHnc
— 小林剛 (@shikishma8008) January 21, 2025
トランプ氏が大統領に返り咲き、世界は戦々恐々としている。トランプが日米地位協定改定などと言っていた石破首相を好んでいないことはよく分かる。それは逆に良いのだ。だから石破首相は日米同盟強化などと言うのでなく、思いやり予算、防衛費増額要求にNOと言うべきだ。石破首相の真価が問われる。
— 鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) January 22, 2025
たぶんね。トランプ氏はわかってるのよ。日本国民が悪いんではなく日本政府が悪いとね。そしてプーチン大統領も似たような話を聞く。日本国民に恨みはないが日本政府がと。米国に感しては日本を好いてくれているイーロン・マスク氏が近くにいる。それは大きなことだと思う。日本は早く石破政権のバカど…
— 🎌千葉の次郎長（一心会） (@tibanojirotyou) January 20, 2025
米国が正義という「アメリカ教」の根本理念
— 古賀茂明 (@kogashigeaki) January 21, 2025
安倍政権以来、日米は価値観を共有すると言い続けたが、
トランプ大統領の言動で、それが全くの嘘だということが暴露された
石破総理はこれを国民に理解させて「アメリカ教」の幻想を破壊し、
対米自立への国民の支持を得るべきだhttps://t.co/NOGyrEbE0Q
意外や意外、石破内閣が長続きするこれだけの理由 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/366626
2025/01/22 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
意外やしたたか（Ｃ）日刊ゲンダイ
毎日新聞が18～19日に行った世論調査では、内閣支持率は前月より2ポイント減の28％で、同紙の調査としては昨年10月の石破内閣発足以来、初めて30％を割った。まあ確かに、もう少し骨太に、長年の党内野党暮らしの憂さ晴らしをするような思い切った新機軸を打ち出すかと思いきや、そういう目覚ましいことは何もないのだから、この結果も妥当なのだろう。
この調子では、石破内閣はこれから3月末の来年度予算案の年内通過、2月にも予想される米トランプ政権から突きつけられるであろう無理難題という大きな壁があり、その先には東京都議選と夏の参院選という試練も待ち構えていて、早ければ参院選での敗北を機に沈没するのではないかという見方が広まっている。
それを確かめようと、自民党の古狸とも呼ばれる旧知のベテラン秘書氏に聞くと、「いやあ、石破さんは世間が思っているよりしたたかで、案外、長続きするかもしれないよ」と意外な答えが返ってきた。
要約すると、第1に、国民民主と維新はもちろん、野田代表が率いる立憲民主も、本気で政権交代を仕掛ける気がないので、予算案は通る。政権交代を仕掛けるなら、最低限、参院選では32の1人区で維新から国民民主、れいわから共産まで含めて野党で完全に候補者一本化を実現しなければならないはずだが、野党第1党の立憲民主がその動きを見せていない。
第2に、それを自民側から見ると、自公に加えて国民民主と維新のどちらを政権に引き込むか、どちらもダメなら立憲民主との大連立か、という選択肢の広がりが見えている。
第3に、都議選は裏金問題の波及もあって負けるだろうが、参院選では実は自公与党の過半数割れは起きない。なぜなら、前回2022年は安倍暗殺への同情もあり自公合わせて76議席を奪い、それが非改選議席として残っているので（現在75）、今回は自公で50議席を確保すれば過半数割れは起こらない。
──と言うのである。なるほど。石破のパフォーマンス劣化ぶりを見て「短命か？」と即断するのは間違いかもしれない。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/521.html
【永田町の裏を読む／高野孟】意外や意外、石破内閣が長続きするこれだけの理由 https://t.co/66on5UZCix #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) January 22, 2025
コラム「永田町の裏を読む／高野孟」バックナンバーはこちら👇👇https://t.co/lYUafBszGf
28%も無いやろ、誰がこんなええ加減な石破内閣を支持出来るのか。裏金問題もええ加減な処分、統一教会の解散命令も出さない。物価対策は放置して国民に負担を増やす事しかやらない。
— flatoutjediジェダイ (@flatoutjedi1965) January 20, 2025
石破内閣支持率28％ 初めて30％下回る 毎日新聞世論調査(毎日新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/1dmIso2QUC
「一国の代表失格」の烙印を押された石破内閣の支持率低下が急加速…！都議選＆参院選は壊滅的！
— 🌸TanakaSeiji橙🇯🇵🌸 (@Tanakaseiji14) January 23, 2025
夏の選挙が楽しみだ！
このまま！自民党は石破で行ってくれ！#自民党は国民の敵 pic.twitter.com/6uAtHNxlJ0
石破茂くん
— Kei (@k_fujioka1) January 19, 2025
この調子で参院選まで交代せずに
自民党支持率を下げ続けてほしい
心配なのは、中居くんや韓国の騒動の裏で憲法改悪など自民党がやらかさないこと
政権交代して、まず財務省を解体し、検察庁を一掃しないと
そこが最初
岸田→石破、２代続けて総理になる事がゴールだった人物を選んでしまった...謎の国民人気を醸成したメディアは責任とれ！
— caito2mx8 (@caito2mx8) January 23, 2025
そもそもコイツら「どこ」を見て政治してんねん#石破内閣の総辞職を求めます https://t.co/WzeFxpYmyk
— アキオ (@6jpRBhAiGrZsQ4D) January 23, 2025
石破終了
— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) January 23, 2025
パチンコ業界は戦後朝鮮半島人により、日本の繁華街で反映し、その利益は朝鮮半島に送金されている事は容認するとして、
パチンコ依存症による親子殺人事件まで発生させいている日本の癌。こんな業界に媚びるとは終了
石破自民、参院選にパチンコ団体会長を擁立へ https://t.co/fXlLPa7X5a
石破政権は、日本よりも朝鮮半島の利益を優先する❗️
— タカチャンです (@ZZUI3qksfe93590) January 24, 2025
これは朝鮮半島由来の森山幹事長の進言か⁉️ https://t.co/vq2Qei0Iwj
【速報】参院選比例投票先、国民民主が首位 自民を逆転
— Yoshi (3/4玉木代表までカウントダウン中) (@Yoshi95683706) January 23, 2025
国民民主14.3％ （前回10.2％）
自民13.5％（16.2％）
立憲8.5％（7.8％）
維新5.2％（6.4％）
まだ決めていない39.5％
投票に行くつもりはない5.5％
オンライン調査だから現役世代中心にはなるがこれはものすごい結果！ #国民民主党… pic.twitter.com/sTsE0EPqoB
フジテレビと一緒に、消えて無くなっても全然困らない。#滅べ自民党#石破内閣の総辞職を求めます https://t.co/kFVI63gNmv
— 🐟空色TANTO🐟 (@tantosorairo) January 22, 2025
自民党に起こりうる「最悪のシナリオ」＝
— 不意余瀬戸 (@Ozakieiji28618) January 23, 2025
国民にとって「最高のシナリオ」！！
間違っても、参院選でタマキン党などを伸ばさない事！ https://t.co/DOZfYyxUdn
・
立花孝志、嘘だらけ
https://chidaism.com/news/20250124-03/
2025年1月24日 - 5:44 PM チダイズム
反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の尊師・立花孝志が、嘘を連発している。
もともとの嘘は、お亡くなりになった元県議の竹内英明さんが「私文書偽造で何度も取り調べを受け、明日にも逮捕される予定だった」というものだったが、これは県警本部長が直々にデマであると公表。「週刊文春」や「週刊新潮」の取材で、竹内英明さんがお亡くなりになった原因に、立花孝志が大きく関わっている疑いが出てきた。
これを受け、立花孝志は「自殺する」と宣言し、警察も出動する騒動となったが、結局、エンターテイナー折原を名乗る男と仕掛けた狂言自殺だったことが判明。「自殺する」という騒動さえ嘘だった。
そして、『報道特集』では、「選挙ウォッチャーちだいに毎日死ねと言われている」と嘘をつき、今週は口を開けば嘘と臭い息しか出てこない状態だ。
「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、立花孝志のホラッチョ伝説をまとめている選挙ウォッチャーちだいは、「さては警察や検察の取り調べでも、嘘しかついていないのではないだろうか。これまでの供述をまとめて検証したら偽証罪に問われそうだ。はよブタ箱入れ！」と話した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/523.html
これだけ嘘しか言わない人間も珍しいけど反社会的カルト集団の尊師だからね😡😡😡
— charlie_ocarina (@charlie_tamura) January 24, 2025
竹内氏の妻
— RyuRyu🍉 (@RyuRyu72137231) January 23, 2025
もう..力がありませんので..。
深々と下げた頭を上ることもできずに嗚咽
こんなことが、起きていいはずがないんです。人の命がこんな風に...
デマに乗り誹謗中傷した人が県議を殺したんです。ご家族まで巻き込んで
元兵庫県議を追い詰めた立花孝志と
SNSのデマ地獄それを止めない斎藤知事 pic.twitter.com/PjneJqjtuj
竹内英明県議が亡くなった後、立花孝志氏は街頭でマイクを握ってこんな趣旨のことを言っている。「竹内は明日逮捕というところで自ら命を絶った。犯罪を犯していた。自業自得としか言えない」と。 名誉毀損は明らかだが人間として許せるか？ 司法動け！ #立花孝志を逮捕しろ pic.twitter.com/vNJ2EwrCQi
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) January 21, 2025
立花孝志のせいで既に3人の自殺者が出てるのに、ネタだって。#立花孝志を逮捕しろ pic.twitter.com/Age0dIseoO
— 町山智浩 (@TomoMachi) January 22, 2025
立花孝志「今 週刊文春の記事を読んで私がネット上で竹内議員を批判したことが亡くなった原因と分かりました 飛び降りて死にます泣」
— あーぁ (@sxzBST) January 22, 2025
その後警察に保護され動画で「自殺する気はなかった」再び竹内元県議を「卑怯」と叩く。ええ加減にせえよ。兵庫県警早くこいつを逮捕して！pic.twitter.com/J7dUlONKQ7
立花孝志は嘘八百の野郎だ！ https://t.co/bJgzq6a0q5
— ユナモコ (@8cCj9FlAXwigoiG) January 24, 2025
>>そして、『報道特集』では、「選挙ウォッチャーちだいに毎日死ねと言われている」と嘘をつき、今週は口を開けば嘘
— power_windows (@power_windows) January 24, 2025
マジやべー https://t.co/a970rESt0G
#立花孝志 #N国党 と信者達は、#反社カルト集団 https://t.co/DQGNzR6Ttm
— SH-APL (@apl_sh) January 24, 2025
反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の尊師・立花孝志を崇拝する者たちは、立花孝志を「頭が良い人だ」と思っており、本人もまた「偏差値７０ぐらい」だと思っている、めちゃくちゃヤバい集団である。口を開けば、嘘と臭い息しか出て来ない。そして、ネット攻撃で人を死なせている。 pic.twitter.com/tGloDbme8W
— 選挙ウォッチャーちだい (@chidaisan) January 24, 2025
皆、死ぬな生きろ生きて償え
— オレンジみるくかき氷 (@kokkekokk) January 24, 2025
としか言ってないのに
耳に変な翻訳機でもついてるのか https://t.co/iWqJCEJPaY
立花孝志、死を使ったデマを拡散して、自分への批判追及を誹謗中傷と印象付ける作戦。どこまでも卑劣で、かつ、竹内さんへの冒涜でもある。 https://t.co/B0ZMexa6Qg
— Mayumi Stop Genocide in Gaza (@pochanangel) January 24, 2025
⚠️【予告】#報道特集
— Роберт（ロバート） (@Z5yBjchrTyjftCS) January 24, 2025
立花孝志『報道特集』のインタビュー
デマ発言
「選挙ウォッチャーちだいから毎日『死ね』と言われている」
TBSはどう放送するのか？ https://t.co/OYK51pI5Oc
僕は立花孝志に一度も「死ね」と言ったことはない。立花孝志が狂言自殺をした時でさえ、「生きて刑務所で罪を償え」と言った。「逮捕しろ」は毎日言っているが、これは警察に対して言っている。「サリンをばら撒いているぞ」も言ったことはない。僕が言ったのは「サリンを撒かないオウム真理教」だ。 https://t.co/Ko99WK3T4d
— 選挙ウォッチャーちだい (@chidaisan) January 24, 2025
立花孝志は信者が馬鹿ばかりだから適当な嘘を言い続ければそれを信じるということをよく理解している
— vita (@vita84661748) January 24, 2025
信者は馬鹿だが本人は悪知恵がよく働く https://t.co/HZq7bcfuaF
立花孝志から放たれるものの全てが嘘だという証左。
— Æriål (@tayopo) January 24, 2025
一切の熟考なく「この人の言っていることは嘘だ」と認識できるのは楽でいい。 https://t.co/E4L7sReUGW
被害妄想デマ吐き立花って、本当にサイコパスだよな。#立花孝志を逮捕しろ #立花孝志から社会を守ろう https://t.co/M6HFa4FH97
— アほリ@狂気の期限切れバター犬☮️🏳️🌈青い鳥よ永遠なれ🐦️ (@ahori1970) January 24, 2025
#立花孝志を逮捕しろ https://t.co/t5v7EZeX0f
— ピ (@Ahkkjtbv0c83787) January 24, 2025
こんな感じで言うことなすこと嘘なんだよな尊師は。
— ウーリ派ミルアカ (@Lh9Wu) January 24, 2025
正確に言葉を使おうという気が全くないんだと思う。
よくこんな男の主張を聞くに値すると判断したよな、某YouTuberたちは。 https://t.co/FvMeDG9HXc
フジテレビ親会社であるフジメディアホールディングス社が１月２３日に臨時取締役会を開き、中居氏と女性アナウンサーの問題に関して日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会を立ち上げることを決定した。
併せて１月２７日月曜日にオープンなかたちでテレビカメラを入れて記者会見をやり直すことを決めたと公表した。
テレビ局の会見に「テレビを入れない」、「動画を撮らない」というのはウケ狙いだったのか。
「テレビ局」を「紙芝居局」に転じる布石だったのか。
拙劣対応を示す間にフジテレビの存続が危うくなる状況が加速している。
海外大株主から厳しい指摘がなされ、スポンサー撤退が加速するなかで、ようやく事態の深刻さに気が付いたのか。
「紙芝居会見」が強行された主因はフジメディアホールディングス社取締役相談役日枝久氏の意向だと週刊文春が伝えている。
週刊文春はフジ幹部の声として
「当初、港社長は『会見はやりたくない』と拒否していたが、最後は周囲に説得されて渋々応じた。
一部の取締役から『会見はオープンにしないと批判を浴びる』という意見が出たものの、フジの天皇と言われる日枝久相談役に忖度した政治部出身の石原正人常務取締役が中心となって抵抗した。
結果、日枝氏と港社長による“機関決定”が下り、動画撮影なし、静止画のみのクローズドな“紙芝居会見”になった」
と伝えている。
８７歳の日枝久氏が君臨し、すべてを仕切っているとのこと。
元フジテレビ社長で現在はフジメディアホールディングス取締役副会長の遠藤龍之介氏が２３日に報道陣に対応。
「全てのことを日枝が決めているわけではないが、影響力はあることは間違いない」
と述べた。
１月１７日の会見はクローズドでテレビカメラのない紙芝居会見であっただけでない。
ほとんどの質問に「回答を控える」として何も事実関係を明らかにしなかった。
この会見を契機にフジテレビは廃業に向けて転落した。
ようやく事態の深刻さに気付いて慌てふためいた対応を示している。
各局がこの問題を大きく取り上げるなか、１月２３日放送のＮＥＷＳ２３に出演したコメンテーターの中室牧子氏が耳を疑う発言を示した。
中室氏の主張は概ね以下のようなもの。
１．この事案についてさまざまな批評が生じているが、批評は第三者委員会の３月末の報告の内容を見て行うべきだ。
２．現時点では不明な部分が多く、批判はさけるべきだ。
３．兵庫県知事の問題で議会は百条委員会の結論が出る前に全会一致で知事の不信任決議案を可決して出直し知事選が行われたが、兵庫県の県民は斎藤氏を再び選出した。
〈議会の対応は早まって間違ったものだった〉との主張を示唆。
４．中居氏が引退を表明したが、五輪開会式に関連して多くの者が担当辞退に追い込まれた「キャンセルカルチャー」のような動きは回避するべきだ。
５．失敗した人にチャンスを与えて再出発できるように支援すべきだ。
これほどまでに頓珍漢なコメンテーター発言を聞くのはショーンＫ以来の印象が強い。
中居氏は１月２３日に〈有料会員サイト〉で芸能活動引退を発表。
このなかで、
「全責任は私個人にあります。」
と明記した。
会見を開かずに、逃げるように引退を有料会員サイトで発表したことに対する批判も強い。
いま取り沙汰されている事案について、中居氏に非がないのなら、中居氏は表に出て主張するはずだ。
しかし、中居氏はまったく姿を現さず、「全責任は私個人にある」と明言して引退表明をした。
つまり、何らかの不祥事があったことは十分に推察可能だ。
フジテレビの関与については、もし、問題が中居氏と女性との間の完全にプライベートな問題であるなら、そもそも女性がこの問題をフジテレビに投げかけてはいないはず。
また、問題が完全に中居氏と女性のプライベートな問題であるなら、フジテレビは「当社は問題に一切関与していない」と明言できるはずだ。
事案が犯罪的な要素を含むものであり、その責任が中居氏にある場合には、事案の報告を受けたフジテレビが、何らかの行動を示す必要があった。
ところが、フジテレビは中居氏をフジテレビ放送で起用し続けた。
その対応に問題があると指摘されており、フジテレビサイドも概ね認めている。
現段階で中居氏やフジテレビの責任を問うべき状況が存在する。
３月末の第三者委員会の報告までは批評すべきでないという論拠が存在しない。
さらに、兵庫県知事選の例示が著しく不適切。
ネット情報によれば中室氏は竹中平蔵氏と何らかの関係を有する人物であるようだ。
この情報を得て、コメントを聞いた際の著しい違和感が的外れではなかったとの思いを強くした。
気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。
『沈む日本 ４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）
NEWS23の中室牧子氏の発言があまりにもいびつ。後ほどブログ・メルマガで詳述する予定。https://t.co/ZESNjjE7Dk https://t.co/FlcyThCBzy
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) January 23, 2025
ブログ記事「中室牧子氏奇怪論評の深層」https://t.co/zAtLy4awaF メルマガ記事「TBS"NEWS23"の姿勢問われる」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#NEWS23 #中室牧子 #兵庫県知事選 #個人データ漏洩 #立花孝志 #百条委 #二馬力選挙 #中居正広 https://t.co/JYvA75jE36
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) January 23, 2025
【中室牧子氏奇怪論評の深層💻https://t.co/rKeoXuUccJ】
— tsunnaky (@tsunnaky) January 24, 2025
『３月末の第三者委員会の報告までは批評すべきでないという論拠が存在しない。
さらに、兵庫県知事選の例示が著しく不適切。
ネット情報によれば中室氏は 竹中平蔵 氏と何らかの関係を有する人物であるようだ。』 https://t.co/pSrXbYg2zz
中室牧子氏奇怪論評の深層
— 森羅万象 (@bansyousan) January 24, 2025
この問題に対する、メディアのコメンテーター、評論家、司会者の論評は、本当にズレまくってますね。
もう、誤魔化しや嘘、隠蔽は通用しないと思いますが、。https://t.co/Q21bJn9wMR
中室牧子氏奇怪論評の深層
— 七転八起（百術不如一誠） (@burogunochikara) January 24, 2025
ネット情報によれば中室氏は竹中平蔵氏と何らかの関係を有する人物であるようだ。
植草一秀の『知られざる真実』https://t.co/HTFKjW8NSm pic.twitter.com/CXMbV9lKLr
中室牧子ってTBSで偉そうに戯言言ってるが、キャンセルカルチャーとか、敗者復活とか今話す論点じゃないよね？この人ヤバくない？言ってることセカンドレイプだと思うけど。中居正広が性加害者なら、テレビという公共の電波で敗者復活とかあり得ないんよ。フジテレビもTBSのニュース23も甘いわ。
— ESQ (@ESQ_JPN) January 23, 2025
中室牧子、中居とフジテレビの問題を議論するのに「キャンセルカルチャー」なんて言葉を使う時点で、この人の意見を聞く価値ない#news23
— yume👑🐃🕊🍉🐾 (@peperon0853) January 23, 2025
中室牧子さん、この人さっきから何言ってんだろう……調査報告が出てないうちはフジテレビを批判するのは早いだの、キャンセルカルチャーだの…… #news23
— まるりん (@marulyn_himself) January 23, 2025
news23
— WORLDPOLICE (@Bnyk8a64QFMhzdw) January 23, 2025
竹中平蔵の弟子中室牧子が
キャンセルカルチャーによって中居正広が引退させられたかの様な発言。復活のチャンスを与えるべきみたいな発言。
本来なら刑事罰を受けるべきなのに😓 https://t.co/iWYQOu3Ajz
News23 今日のコメンテイター、言ってることが??。MC2人も困り顔。ありゃ居ない方がいいな。もう要らない中室牧子。
— Hideo (@hideo7757) January 23, 2025
兵庫県知事選のきっかけになった百条委員会を持ち出し「結果が出ていないうちから！」と齋藤知事を擁護する文脈の中で、フジテレビへの批判は早すぎる、と滔々と持論を述べる中室牧子氏、それに何ら反論できないスタジオの二人。もうヤバイだろ...。 #news23
— 郊外のネコ (@suburbian5) January 23, 2025
昨晩の #news23
— 虹色 (@nisemono_tk) January 23, 2025
中室牧子氏が「一度過ち犯した人を叩きのめすばかりで更生させない風潮はやばい」風な中居正広擁護の発言。
第三者委員会の調査が終わるまで攻撃するべきでないとか何とか…。全く被害女性に寄り添わない発言。
さすが竹中平蔵のお仲間さん。1ミリも同調出来なかったw
news23の中室牧子
— シクレトマジナル (@scrtmgnl) January 23, 2025
第三者委員会の結果が出るまではフジテレビ批判すべきでないという過度な慎重姿勢を取る一方、中居の問題をキャンセルカルチャーとして括り復活出来ない社会はよくないとなぜか擁護のスタンス
いやいや今批判すべきでないならば擁護も今すべきじゃないだろhttps://t.co/KUuoJj4jqQ
ドナルド・トランプ米大統領はウクライナにおける戦闘を終結させようとしていると言われているが、その目的を達成することは難しいと見られている。彼のウクライナ情勢に関する発言は事実との乖離が大きいため、ウラジミル・プーチン露大統領との交渉は難航する可能性が高いからだ。交渉を失敗させるためにCIAが偽情報をトランプに吹き込んでいると疑う人もいる。
トランプはロシア軍の死傷者数を80万人に達し、ロシア経済は弱体化していると主張、そうした前提で「制裁」をちらつかせ、ロシアを屈服させようとしているのだが、ロシア側の死傷者は9万人弱だと反プーチン派の露メディアも推測している。
トランプはロシア軍の死傷者数について、ウクライナ大統領を名乗るウォロディミル・ゼレンスキーの発表した数値をそのまま垂れ流しているようだが、戦況に関する情報はこの数字が間違っていることを示している。「80万人」はウクライナ側の数字だろう。
ロシアはアメリカによる「制裁」で西側の企業が撤退したことで地元企業が活性化、兵器の生産は西側を大きく上回っている。ミサイル、滑空弾、ドローン、戦闘機、戦車、防空システムなどの兵器でロシアはアメリカ／NATOを質的にも量的にも圧倒しているのだ。砲弾の数を比較すると、ロシア軍は2年以上前からわかっている。この情報だけでもトランプの発言が間違っていることは明らかである。
IMFの予測でもロシア経済は西側の「制裁」を受けても順調。2024年の経済成長率は約4％、失業率は歴史的に低い2.6％。購買力平価で比較するとロシアはドイツや日本を上回り、世界第4位になると世界銀行は発表している。
ジョー・バイデンが大統領に就任した直後、彼や彼を担いでいたネオコンは「ルビコンを渡った」のであり、後へは引けない。ネオコンに従属し、ロシアとの戦争を始めたヨーロッパ諸国も同じ。こうした西側の国々は自分たちがロシアに楽勝すると思い込んでいたように見える。ロシアを屈服させればロシアの富、あるいは資源を奪えると算盤を弾いていたのだろうが、裏目に出た。
もっとも、EUの沈没はバラク・オバマ政権が2014年2月にネオ・ナチを使い、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したクーデターの目的のひとつだった。当時、EUとロシアは接近していたのだが、両者を結びつけていたのがロシア産の安い天然ガス。その天然ガスを輸送するパイプラインがウクライナを通過していたので、ウクライナを抑えれば天然ガスの輸送を抑えることができる。
そうしたリスクを考えてなのか、ドイツとロシアはウクライナを迂回してパイプライン、「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」をバルト海に建設したのだが、それに対し、アメリカ政府は破壊を予告していた。
例えば、国務次官を務めていたビクトリア・ヌランドは2022年1月27日、ロシアがウクライナを侵略したらノード・ストリーム2は前進しないと発言、同年2月7日にはジョー・バイデン大統領がノード・ストリーム2を終わらせると主張、記者に実行を約束している。そして2022年9月、NS1とNS2は爆破されてしまう。ドイツをはじめとするEUの経済は大きなダメージを受けた。アメリカにこれだけのことをされてもEUは何も言えなかった。EUに関しては、アメリカの思惑通り、沈没しつつある。
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【Sakurai’s Substack
】
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/877.html
トランプ大統領がネオコン流の恫喝戦術を露国に対して使ったなら、事態は泥沼化 https://t.co/AFygz9WW4K #r_blog
— ippatsu🦋国土の均衡ある発展と一億総中流の復活 (@ippatsu_sendai) January 24, 2025
トランプ大統領、プーチンに対しウクライナ戦争停止を要求。「合意なければ新たな制裁、関税、税金を課す」と脅迫、戦争終了は100日以内に実現を約束。ロシアに対し強硬な態度を取った。戦争を止めるための合意が得られなければ、ロシアからアメリカへの全ての輸出品に対して新たな制裁、関税、税金を… pic.twitter.com/xJ6dVvXcv5
— ヴィズマーラ恵子🇮🇹 (@vismoglie) January 22, 2025
【速報】プーチン大統領「2020年の米国大統領職がトランプから「奪われ」ていなかったら、ウクライナ危機は決して発生しなかっただろう」
— himuro (@himuro398) January 24, 2025
pic.twitter.com/kJwCon7dl6
プーチン大統領「トランプ氏が大統領だったら侵攻起きず」https://t.co/nWOEMcwhgf
— 産経ニュース (@Sankei_news) January 25, 2025
ロシアのプーチン大統領は、トランプ米大統領が2020年の大統領選で「勝利を盗まれていなければ、22年にウクライナ危機は起きなかっただろう」と述べ、トランプ氏との対話への意欲を改めて示した。
就任前夜の演説でトランプは言った。『私はウクライナでの戦争を終わらせ、中東の混乱を食い止め、第三次世界大戦を阻止する。私たちがどれほどそれに近づいているか、あなたには想像もつかないだろう』Re:New Orderが始まる。しかし日本の政治はついていけてない。pic.twitter.com/brK6yAklOh
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) January 19, 2025
【ゼレンスキーは天使ではない……紛争が終わらなかったのはこの男が原因＝トランプ大統領】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) January 24, 2025
❌ゼレンスキー氏は戦闘を望んでいたため、紛争当事国は停戦合意に達することが出来なかった。ウクライナ紛争解決の可能性についてトランプ氏はFOXニュースの取材で次のように発言した。… https://t.co/4KjtwShXs8 pic.twitter.com/mdqGW0oMen
「ウクライナ危機なかったかも」 プーチン氏、トランプ氏の持論支持
— トニー🦄！ (@tonymainaka) January 25, 2025
要するにバイデンはクソだということやな
バイデンは、戦争利権のためにウクライナ戦争を引き起こしたと噂が絶えない pic.twitter.com/bZMoSKniti
②
— miya (@miya397156651) January 23, 2025
ロシアが米国やその他の参加国に売るあらゆるものに高い税金、関税、制裁を課す以外に選択肢はない
私が大統領だったら決して始まらなかったであろうこの戦争を終わらせよう
簡単な方法でも難しい方法でもできる、そして簡単な方法のほうがいいと、まるで正反対の発言
🤣🤣 pic.twitter.com/kVll5vlQsN
補助してばっかりだといつまでも戦争終わらないからさすが
— しのさん⭐︎⭐︎ (@sinoosino1217) January 24, 2025
アメリカのトランプ大統領は23日、これまで機密指定されていたジョン・F・ケネディ元大統領などの暗殺に関する文書を、国民に公開する大統領令に署名しました。
ケネディ氏の弟のロバート・ケネディ元司法長官や、公民権運動の指導者キング牧師の暗殺に関する文書も機密指定の解除の対象となっています。
およそ500万ページに及ぶケネディ元大統領の暗殺に関する文書は、97％以上が公開されていましたが、安全保障上の理由などから一部が未公開でした。
トランプ大統領は、第1次政権でも機密文書の公開を目指していたものの、CIA＝中央情報局などの要請で断念したとしていて、CIAが関与しているという説もあります。
今回の大統領令では、ケネディ元大統領の文書は15日以内に、ロバート・ケネディ元司法長官とキング牧師の文書は、45日以内に公開する計画を提出するよう関係省庁に命じました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/294.html
【速報】なんとトランプ大統領は、JFK、ボビー・ケネディ、そしてキング牧師の暗殺に関連する文書を機密解除すると誓約した。
— himuro (@himuro398) January 19, 2025
pic.twitter.com/4glnDvQU2Y
・🙏
— himuro (@himuro398) January 20, 2025
トランプ大統領はJFK暗殺の機密文書を公開する大統領令に署名。ケネディ大統領は1963年6月4日に大統領令11110号を発令し、政府紙幣を復活させたが、その半年後に暗殺された。ジョン・F・ケネディ元大統領に限らず、アメリカの紙幣発行権をめぐる歴史は闇が深い。 pic.twitter.com/QdxFzZxwN1
— あいひん (@BABYLONBU5TER) January 24, 2025
— JomaLIVE (@Joma05240586) January 23, 2025・
CIAはケネディ暗殺文書公開に激しく反対して来た
— panamuna315 (@315panamuna) January 24, 2025
【永久に秘密にしておく必要がある】
要人暗殺（世界中で）、内乱工作、戦争工作．．
暗殺される前にJFKが言った
【CIAは木っ端微塵にする】
やっとその時が来た https://t.co/GElnIMwCjZ
DSが秘密にしてきた ケネディ暗殺文書 トランプが公開 pic.twitter.com/8gWjAu6jOn
2025.1.24 ディープステートが秘密にしてきたケネディ暗殺文書をトランプが公開
— 及川幸久【X NEWS】WISDOM BOOKS📕新刊Amazon【カテゴリー】1位！🎉 (@oikawa_yukihisa) January 24, 2025
- JFK暗殺から60年以上、キング牧師とロバート・ケネディ暗殺から50年以上もその真相を隠蔽してきたのがディープステート。トランプはついに機密解除の大統領令を発令。
-… pic.twitter.com/7NU0foDZno
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石破内閣支持率が初の30%割れ、参院比例は自民、国民、立憲がほぼ横一線 =毎日新聞調査
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/366495
2025/01/20 日刊ゲンダイ
石破茂首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
石破内閣への支持率がずるずると下がっている。
20日の毎日新聞が発表した世論調査（18、19日実施）によると、支持率は前回調査（12月14、15日実施）から2ポイント下がって28％。昨年10月の内閣発足以降、初めて30％を割り込んだ。
朝日新聞の調査（18、19日実施）でも支持率は前回調査（12月14、15日実施）から3ポイント下落の33％だった。
一方、今夏の参院選の比例代表での投票先に関して、毎日の調査では自民17％、国民民主16％、立憲民主14％と3党がほぼ横一線に並んだ。また朝日の調査で、同選挙に「仮に今、投票するとしたら」という質問には、自民25％、国民と立憲がともに15％という結果だった。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/524.html
30%近くもあるなんて信じられない！
— 野原よたろう (@yotaro1976) January 20, 2025
実際の支持率⬇️https://t.co/KsA4fA6TMk
石破内閣支持率が初の30%割れ、参院比例は自民、国民、立憲がほぼ横一線 =毎日新聞調査 https://t.co/A6VeFNtDRM #日刊ゲンダイDIGITAL
嘘だろおい、あっても2.8%じゃねえの？
— himuro (@himuro398) January 19, 2025
石破内閣支持率28％ 初めて30％下回る 毎日新聞世論調査
https://t.co/lmimMtzsvQ
そんなにある筈がないだろ！ https://t.co/fpKPc1pnXi
— 謙信！ (@9DbqEejgnb6EEjP) January 20, 2025
まじでこういう世論調査ってどんな人を対象にしてるん？？？？？
— よ (@mko_e7s7) January 22, 2025
私20代前半だけど1回も聞かれたことないが？？？？？？？？？
28%も無いだろ支持率笑2.8%でしょ
周りの人で石破支持の人一人もいないんだけど
みんな新卒で働き始めて今の政治のやばさに気づき出してる。#石破内閣の総辞職を求めます https://t.co/szo3LvYRJi
下駄履かせてこの数字… https://t.co/Ak71GeAd3O
— 愛国者 (@iitaikoto777) January 21, 2025
【速報】参院選比例投票先、国民民主が首位 自民を逆転
— Yoshi (3/4玉木代表までカウントダウン中) (@Yoshi95683706) January 23, 2025
国民民主14.3％ （前回10.2％）
自民13.5％（16.2％）
立憲8.5％（7.8％）
維新5.2％（6.4％）
まだ決めていない39.5％
投票に行くつもりはない5.5％
オンライン調査だから現役世代中心にはなるがこれはものすごい結果！ #国民民主党… pic.twitter.com/sTsE0EPqoB
公明は完全に消滅したので、次は立憲民主、そして自民。
— 文志 (@vun_C_69EQ) January 25, 2025
まだまだ時間はたっぷりあるので、ジリジリ追い込んでやればいい。
自公立の「三馬鹿党首とその他の方々」は、国民感情を逆撫でする発言をどんどんすれば良い。
民衆が悪政の仕組みを知った今は、奴らが話せば話すだけ反政府活動の力になる。 https://t.co/N1SN0qRo7s
支持率下がるんあたりまえ
— あっちゃん (@osiripennpenn) January 19, 2025
国民の生活考えへんもん https://t.co/bXGvXrxtk3
🐣なんか40%超えてるみたいな報道もあったけど、28%でも高いわ😩政党交付金貰っといて何が企業団体献金は禁止されてないだ、貰ってる側が何が企業団体献金は表現の自由だ。 https://t.co/lDtScL1FyR
— syhon3000 女性宮家は憲法14条違反(身分差別、その他貴族制度の廃止に該当) (@syhon3000) January 19, 2025
実質的に唯一の対抗勢力である国民民主党がもう少しまともだったらもっと下がってたでしょうね。 https://t.co/w1GPIXMpga
— rxtype (@typeXR) January 20, 2025
あの毎日新聞で…
— 質問者178万 (@shinchanchi) January 19, 2025
毎日新聞世論調査：毎日新聞世論調査 参院選比例投票先 自17％ 国16％ 立14％ | 毎日新聞 https://t.co/gLrFnstLDV
【毎日新聞】＜毎日新聞世論調査＞内閣支持、３０％割る 「壁」１２３万円 「もっと引き上げ」５割 毎日新聞世論調査https://t.co/gQAeBmMA9k
— Five Arrows Club (@trilateralist73) January 19, 2025
石破内閣支持、微減33% 政権「自民以外」がよい51% 朝日世論 https://t.co/bqvFAsESi4
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) January 19, 2025
朝日新聞社は18、19日、全国世論調査（電話）を実施した。内閣支持率は33％で、前回昨年12月の36％から微減。不支持率は51％（前回43％）と増えた。
51％もアホ洗脳されているのか
— 悪いことをした政治家をちゃんと刑務所に送り込める社会になりますように (@x__ok) January 20, 2025
石丸伸二氏立ち上げ表明の地域政党への期待度は 朝日世論調査：朝日新聞デジタル https://t.co/i3Nv2DbWAh
1月20日現在の内閣支持率・不支持率の平均
— 三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト (@miraisyakai) January 20, 2025
内閣支持率 37.0 ％
不支持率 45.7 ％
最新の毎日新聞、読売新聞、朝日新聞、産経新聞・FNNの世論調査を反映しました。 pic.twitter.com/5OlrvZahpX
立憲民主党の野田佳彦氏が１月２２日の会見で暴言を吐いた。
野田氏は減税政策について
「減税を口にした方が、それは選挙はいいでしょう。
野党も連携しやすい。
だが、それでいいのか。
未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだという強い決意でやっていきたい。
財政に責任を持つことが、政権交代を主張する立場としては責任ある態度ではないか。
『財源なくして政策なし』という姿勢は堅持しつつ、予算審議に臨んでいけたらよい。」
と述べた。
「未来世代から搾取する政治をやめるべきだ」
という発言は
「将来世代につけを残さない」
を言い換えたもの。
増税推進論者の常とう句。
野田佳彦氏は２００９年８月３０日の衆院総選挙に際して、
「消費税増税は許されない」
ことを叫んだ人物。
「野田佳彦のシロアリ演説」
https://x.gd/DETC5
「マニフェスト、ルールがあるんです。
書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。
それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。」
「消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。
それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
この人物が２０１２年８月、シロアリを１匹も退治せずに消費税率を１０％に引き上げる法律制定を強行した。
この背徳政治によって日本経済は崩壊し、民主党も崩壊した。
「未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだ」
の言葉はもっとも楽しく聞こえる。
しかし、野田氏が強行した消費税大増税はいったい何だったのか。
賢明な国民は詐欺師にだまされてはいけない。
１９８９年度から２０２３年度までの３５年間に消費税でむしり取った国民のお金は５０９兆円。
同じ期間に法人の税負担は３１９兆円減った。
同じ期間に個人の所得税・住民税負担は２８６兆円減った。
※グラフ、クリック拡大
個人の税負担軽減の太宗は富裕層が対象。
収入に対する消費税負担率がもっとも高いのは所得の少ない人々。
つまり、所得の少ない人々から搾取して大企業と富裕層に資金を移転した。
これが消費税大増税の正体だ。
一般会計国税収入は２０２０年度が６０．８兆円、２３年度が７２．１兆円。
この３年間に国税収入が１１．３兆円増えた。
１１．３兆円の増税が行われたということ。
１０兆円減税を実施してもおつりがくる。
税収が激増したときに「税の還元」を言わず、減税を検討するときだけ「財源が必要」とするのは「詐欺」だ。
野田佳彦氏という人物は、財務副大臣、財務大臣、総理大臣というエサをぶら下げられて魂を売った人物であると判断できる。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
と絶叫して
「シロアリを１匹も退治しないで消費税率を１０％にする法律制定を強行した」
人物。
この人物が指揮する立憲民主党を支持することはできない。
気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。
『沈む日本 ４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）
ブログ記事「詐欺師に騙されてはいけない」https://t.co/4imUj8s34C メルマガ記事「参院選最大争点は消費税減税」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#野田佳彦のシロアリ演説 https://t.co/pI7QPBm1wj #野田さんが転んだ #玉木さんが転んだ https://t.co/JYvA75jE36
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) January 25, 2025
賢明な国民は★詐欺師にだまされてはいけない。
— tsunnaky (@tsunnaky) January 25, 2025
『立憲民主党の★野田佳彦が１月２２日の会見で暴言を吐いた。
★野田が強行した消費税大増税はいったい何だったのか。
所得の少ない人々から搾取して★大企業と富裕層に資金を移転した。
これが★消費税大増税の正体だ🔍https://t.co/7Uuf7Tci63』 https://t.co/5XzT7vFuGD
野田佳彦・立憲民主党代表 会見 2025.1.22来週27日(月)の代表質問に先立ち、日本記者クラブで記者会見を行いました。世界中がデモクラシーの危機にある今、熟議の政治をしっかりと前進させ、議会制民主主義という人類が獲得してきた大事な価値を日本が守り先導していくという気概をもっていきたいと思います。https://t.co/luZpMSeb9a
— 野田よしひこ (@NODAYOSHI55) January 22, 2025
アメリカの国務省は1月24日、イスラエルとエジプトへの軍事資金を除く対外援助すべてについて「作業停止」命令を出し、新規援助を一時停止したと伝えられている。ロイターによると、USAID（米国国際開発庁）でウクライナにおけるプロジェクトを担当している職員もすべての作業を停止するよう指示されたという。
凍結されたプロジェクトの中には学校への支援、緊急の母子ケア、医療支援などが含まれているとUSAIDの職員は主張しているというが、このUSAIDはCIAの工作資金を流すパイプとして機能、CIAはウクライナを舞台とした対ロシア戦争で重要な役割を果たしてきたが、その対ロシア戦争は惨憺たる状況になっている。
2014年2月にバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ってウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した当時、クーデター政権の軍事力は反クーデター派より劣っていた。ネオ・ナチ体制を嫌い、軍や治安機関から約7割のメンバーが離脱したからだと言われている。
そこでアメリカ／NATOの傀儡である新政権の軍事力を増強しなけらばならなくなったのだが、そのためには時間が必要。そこでミンスク合意だ。アンゲラ・メルケル元独首相は2022年12月7日、ツァイトに対して「ミンスク合意」は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認めている。その直後にフランソワ・オランド元仏大統領はメルケルの発言を事実だと確認した。アメリカ／NATOは8年かけてウクライナの戦力を増強したのである。
2022年に入るとキエフ政権がウクライナ東部のドンバスに対する砲撃の激しさを増す一方、ドンバス周辺に兵力を集めた。軍事の素人でもアメリカ／NATOがドンバスに対する本格的な戦争を始めるつもりだろうということは想像できたのだが、その直前、ロシア軍は準備が不十分な状態でウクライナをミサイル攻撃し始めている。何らかの緊急事態が生じた可能性がある。
それ以降、ロシア軍はミサイル、滑空弾、ドローン、戦闘機、戦車、防空システムなどでウクライナ軍を圧倒、砲弾は6対1から10対1の優位性を持つ。言うまでもなく、制空権はロシア軍が握っている。
ロシア軍が攻撃を始めた直後からウクライナ側とロシア側はイスラエルやトルコを仲介役として停戦交渉を開始、両国はほぼ合意している。その当時、イスラエルの首相だったナフタリ・ベネットは2023年2月4日、交渉がどのように展開したかを詳しく語っている。
ベネットは2022年3月5日にモスクワへ飛んでウラジミル・プーチン露大統領と数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけることに成功、その足でベネットはドイツへ向かってオラフ・ショルツ首相と会っている。
ところが、その3月5日にウクライナの治安機関であるSBUのメンバーがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームで中心的な役割を果たしていたデニス・キリーエフを射殺した。クーデター後、SBUはCIAの配下で活動している治安機関だ。
停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われ、やはり停戦でほぼ合意に達している。その際に仮調印されているのだが、その文書をプーチン大統領はアフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問した際に示している。2023年6月17日に会談した際、プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示しているのだ。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。
キリーエフが殺害されて間もない2022年4月9日にイギリスの首相を務めていたボリス・ジョンソンがキエフへ乗り込み、ロシアとの停戦交渉を止めるように命令。同年4月30日にはアメリカのナンシー・ペロシ下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナへの「支援継続」を誓っている。
ゼレンスキーは2020年10月にイギリスを公式訪問しているが、その際、イギリスの対外情報機関MI6の長官、リチャード・ムーアを訪問、会談している。その訪問の様子が撮影された後、ゼレンスキーはMI6のエージェントであり、ムーア長官がハンドラーだと言われるようになった。その訪問後、ゼレンスキーの警護担当者はウクライナ人からイギリス人へ交代になったとも言われている。
インターネット・メディアのグレイゾーンによると、イギリス国防省の監督下、チャーリー・スティックランド中将が2022年2月26日、「プロジェクト・アルケミー（錬金術計画）」なる対ロシア計画を遂行するためのグループを組織した。ゼレンスキー政権はイギリス支配層の命令でロシアとの戦争を継続、アメリカのジョー・バイデン政権、つまりネオコンが支援していたように見える。
こうしたイギリスやアメリカの動きを見てロシアは話し合いでの解決は困難だと判断したようで、プーチン政権は2022年9月21日に部分的動員を発表、約30万人が集められて軍事訓練が実施されたのだが、実際に戦線へ投入された兵士はそのうち数万人にすぎない。ローテーションさせながら余裕を持って戦っている。
戦況から考えて、ロシア軍の死傷者数がウクライナ軍を上回ることは考えられない。砲弾数から考えて、ロシアの死傷者数はウクライナの1割から1割5分だろう。
元CIA分析官のラリー・ジョンソンは兵士の遺体引き渡しで、その比率がロシア兵49名に対し、ウクライナ兵757名だったと指摘、とウクライナ軍の遺体引き渡しから、ロシア側の戦死者1名に対し、ウクライナ側の戦死者は15名だとしている。
イギリスのベン・ウォレス元国防大臣は2023年10月1日、テレグラフ紙に寄稿した記事の中で、その当時、ウクライナ兵の平均年齢はすでに40歳を超えていると指摘、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求していた。それだけ死傷者数が多いと言うことをイギリスの元国防大臣も認めている。
明らかに負けているウクライナが勝っていると主張する人は日本にもいたが、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領もそのように言い張っている。ドゥダはロシアがウクライナとの戦争に勝利すればさらなる攻撃を仕掛ける」と主張、「ロシアが勝利できないようにすること」が重要で、ロシアが勝利した、成功したと大声で宣伝できないようにしなければならないとしている。こうしたドゥダの発言について、プーチン大統領が受け入れられない取り引きをさせようとしているのではないかとジョンソンは推測している。実際、トランプの発言は彼がそうした罠に陥っていることを暗示している。
トランプに間違った情報を吹き込んでいる人たちがいるとしたら、それはCIAである。CIAの前身であるOSSはイギリスの情報機関からアドバイスを受けて設立されたのだが、CIA／OSSもイギリスの情報機関も背後には金融資本が存在している。
CIAは情報の収集と分析を行うという名目で設立されたが、1950年代に入ると破壊工作を担当する部門が作られ、肥大化していく。その破壊工作部門の中核になったのがOPCであり、その人脈はイギリスとアメリカの情報機関がレジスタンス対策で組織したジェドバラだ。
CIAが行なっていた秘密工作の一端は1970年代半ば、議会で明らかにされた。上院ではフランク・チャーチ議員が委員長を務める委員会、また下院ではオーティス・パイク議員が委員長を務める委員会がその舞台になった。そうした調査の中で、CIAは特殊部隊と連携し、軍とは別の戦争をベトナムで展開していたことが判明している。
リンドン・ジョンソン政権時代、国防総省の方針は毎週火曜日に開かれる昼食会で決められていた。その席には大統領のほか、国務長官、国防長官、国家安全保障補佐官、ホワイトハウス報道官、そしてNSC（国家安全保障会議）のロバート・コマーが参加していた。コマーはCIAの分析官だ。
コマーは1967年5月にDEPCORDS（民間工作と革命的開発支援担当のMACV副官）としてサイゴンへ入る。6月には彼の提案に基づいてMACVとCIAが共同で極秘プログラムICEXを始動させる。このプログラムは間もなく、「フェニックス・プログラム」と呼ばれるようになった。これは「ベトコンの村システムの基盤を崩壊させるため、注意深く計画されたプログラム」である。
この作戦のメンバーに参加していた将校や下士官は合わせて126名。殺人担当チームは軍の特殊部隊から引き抜いて編成され、命令はCIAから出ていた。つまり正規軍の指揮系統から外れていた。
そうした秘密工作の実働チームとして動いていたのは、CIAが1967年7月に組織したPRUという傭兵部隊。その隊員は殺人や性犯罪、窃盗、暴行などで投獄されていた囚人たちが中心だった。1968年3月にソンミ村のミ・ライ地区とミ・ケ地区で農民が虐殺されたが、これもフェニックス・プログラムの一環だった。（Douglas Valentine, "The Phoenix Program," William Morrow, 1990）
農民を虐殺したのはアメリカ陸軍の第23歩兵師団第11軽歩兵旅団に属すウィリアム・カリー大尉率いる小隊。犠牲者の数はアメリカ軍によるとミ・ライ地区だけで347人、ベトナム側の主張ではミ・ライ地区とミ・ケ地区を合わせて504人だとされている。
この虐殺を止めたのは現場の上空にさしかかったアメリカ軍のヘリコプターに乗っていた兵士。ヘリコプターからヒュー・トンプソンという乗組員が農民を助けるために地上へ降りたのだ。その際、トンプソンは同僚に対し、カリーの部隊が住民を傷つけるようなことがあったら、銃撃するように命令していたと言われている。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）
アメリカ軍に同行していた従軍記者や従軍カメラマンは非戦闘員が虐殺された事実を知っていたのだが、報道していない。虐殺事件をアメリカの議員らに告発したアメリカ軍兵士もいたが、政治家も動かない。
この記事を書いたのはフリーランスだった調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュ。ライフやルックといった有名な雑誌からは掲載を拒否され、ワシントンを拠点とするディスパッチ・ニュース・サービスという小さな通信社を通じて伝えている。1969年11月のことだ。
虐殺があったことをハーシュに伝えたのはジェフリー・コーワン。後に南カリフォルニア大学の教授になる人物だ。その当時はベトナム戦争に反対していたユージン・マッカーシー上院議員の選挙キャンペーンに参加、ハーシュもマッカーシー陣営に加わっていた。
虐殺を隠しきれなくなったアメリカ軍はウィリアム・ピアーズ将軍に調査を命じるが、この人物は第2次世界大戦中、OSSに所属、1950年代の初頭にはCIAの台湾支局長を務めていた。要するに、CIAの人間である。
ジョージ・W・ブッシュ政権で国務長官を務めるコリン・パウエルが少佐として1968年7月にベトナム入りしている。配属されたのはカリー大尉と同じ第23歩兵師団。パルエルは2004年5月4日、CNNのラリー・キング・ライブに出演した際、事件後に現場を訪れて衝撃を受けたと話している。
ジャーナリストのロバート・パリーらによると、パウエルは兵士の告発など軍上層部が聞きたくない声を握りつぶすことが役目だった。その役割が評価されて出世したと言われている。
1973年9月にCIA長官となったウィリアム・コルビーはアレン・ダレスの側近のひとりで、CIAのサイゴン支局長、極東局長、そして1968年から71年までフェニックス・プログラムを指揮していた。このコルビーはチャーチ上院議員が委員長を務める特別委員会でCIAの秘密工作について詳しく説明、議会の公聴会では「1968年8月から1971年5月までの間にフェニックス・プログラムによって2万0587名のベトナム人が殺され、そのほかに2万8978名が投獄された」と証言している。
コルビーは1976年1月にCIA長官を解任され、1975年まで中国駐在特命全権公使（連絡事務所長）を務めていたジョージ・H・W・ブッシュを後任に選ばれた。
ブッシュはエール大学でCIAのリクルート担当者だったボート部のコーチ、アレン・ウォルツと親しく、学生の秘密結社スカル・アンド・ボーンズのメンバーだった。また彼の父親であるプレスコット・ブッシュは上院議員になる前、ウォール街の大物として知られ、アレン・ダレスと親しくしていた。彼が重役を務めたユニオン・バンキングという金融機関はウォール街がナチスへ資金を流すパイプのひとつだったとされている。
ちなみに、コルビーは1984年に離婚、元外交官のサリー・シェルトンと再婚し、核兵器凍結運動などに関する講義をするようになった。そして1996年の春、カヌーで出かけたまま行方不明になり、数日後に彼の遺体が発見されている。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/295.html
🇺🇸🇺🇦
— Menami Ryo_san （女浪 龍_参） (@IiMenami) January 25, 2025
米国、ウクライナでの人道支援プログラムを一時停止
ロイター通信が金曜日、USAID関係者の話として報じたところによると、トランプ政権は米国国際開発庁を通じて資金提供されたウクライナでのプロジェクトを凍結した。 https://t.co/z3ZV8oAS1r pic.twitter.com/pn4q9ZpEUC
ロイター：USAID、ウクライナへの援助を90日間停止
— olivenews (@olivenews) January 25, 2025
ロイター通信が情報筋の話として報じたところによると、米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）は国務省とともにキエフへの援助を９０日間停止した。
「ウクライナでのプロジェクトを担当する（USAID）職員は、すべての作業を停止するよう命じられた」 pic.twitter.com/UujMuWMmGr
USAID（米国国際開発庁）はウクライナ支援プロジェクトを凍結した — ロイター
— West_F (@orenishi_1) January 25, 2025
ロイター通信は米国国際開発庁（USAID）の代表者の発言として、ウクライナを支援する米国のプロジェクトはすべて凍結され、職員は活動を停止するよう指示されたと報じた。
🤔いつも通り、やりっぱなしの米国 https://t.co/QvbDE8cryH
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尊師、報道特集で嘘バレる
https://chidaism.com/news/20250125-03/
2025年1月25日 - 11:03 PM チダイズム
反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の尊師・立花孝志が、ＴＢＳ「報道特集」でファクトチェックをされて、大嘘つきであることがバレた。
自分の主張も嘘だとバレつつある浜田聡が懸命に弁明しているが、立花孝志がデマゴーグであることに揺るぎはない。
「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、「報道特集」に出演したことがある選挙ウォッチャーちだいは、「立花孝志が大嘘つきであることが公共の電波に乗って発信されることは、とても重要なことだ」と満足気だった。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/528.html
報道特集で立花氏が竹内元県議のことを動画ででっちあげと誹謗中傷してきたことを追及すると、「疑惑と言ったつもり」と意味不明な説明を展開。
— かばさわ洋平 (@ykabasawa) January 25, 2025
マスメディアがファクトチェック、伝えていくことはやはり重要です。 pic.twitter.com/UgnHjJ8Dqt
立花孝志は、完全にアウト！！ https://t.co/tZ4gfEte5s
— 選挙ウォッチャーちだい (@chidaisan) January 26, 2025
脅しも同然 https://t.co/YdsbBd1l1j
— MAKOTO ARAI (@VTR1000F9893) January 26, 2025
これ、本音だと思う。
— Hota (@Hota_kuronyan) January 26, 2025
今では奥谷さん宅を派手に襲撃したのも、
陽動作戦だったのではと。
ターゲットは竹内さん、そして目的は達成した、酷いかたちで😡#阪神オリックス優勝パレード
維新が国政でもN国に配慮、今までに無かったことだと立花本人も語ってる。#兵庫県警がんばれ https://t.co/ochI2kqfU7
遅かれ早かれ刑務所行き‼️#立花孝志根絶 https://t.co/XG6QKS65ya
— 福さん命❗️ (@xhBDSMbb2XR2ui0) January 26, 2025
タイホはよ#ブタ箱行き https://t.co/HsUro9IAPt
— ガザ侵攻ヤメロ／ゼロ維新／投票で未来を変える／あんどろ～淀屋橋 (@omeganebula) January 26, 2025
ひどいものですよ。ポスト動画にある。竹内議員を非難してないという実質はhttps://t.co/vQUzoE9fld
— よっしー (@yossyzzz0123) January 26, 2025
This is Japan
— ツアーコンダクター (@tourcon) January 26, 2025
よく野放しにしますよね。コレを。
クズの国日本。 https://t.co/2bQjcPdqLl
動画お借りしました🙏
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) January 26, 2025
立花孝志のクズっぷりをご覧ください
そして、そこに抗議してくれる方々の怒声
立花孝志、絶対許されへんやろ！！！
早く逮捕して、公民権停止してよ！！！#立花孝志を逮捕しろ https://t.co/S93Mu7NSxX pic.twitter.com/qlyhc9KedT
立花孝志が報道特集の取材で事実では無いことを喋っているので動画を繋げて確認
— じたくん🍯🇯🇵 (@slugger1002) January 25, 2025
・竹内議員の家に行くとは言ってない。事務所に行くと言った
↓
家に行く、見つけたら教えろと要請
・逃げていて捕まらないからその後竹内議員には触れていない
↓
YouTubeでもXでも触れている
取材でも平気で嘘をつく pic.twitter.com/EB6bzuOzMl
「ゆかたまつり」で斎藤知事も他の来賓同様公民館でボランティアの着付けを受ける予定だったが、「自分だけ」「着付けができる専門店」「着付けし」「公費で払うことになり」「秘書課が負担」とした竹内県議の発信に立花孝志氏は「デマを撒き散らして」と発信したが、あやまりはなかった。#報道特集 pic.twitter.com/J3eu38vet1
— あらかわ (@kazu10233147) January 25, 2025
ゆかた祭りの話、でっちあげじゃないやん。
— ちか☮️💜 (@qrp4t) January 25, 2025
竹内さんはなんで亡くなってしもたん
立花孝志はなんで捕まれへんの
斎藤元彦なんとか言えよ！#立花孝志を逮捕しろ#斎藤元彦を逮捕しろ pic.twitter.com/KfuzekHvbA
東国原英夫氏は「竹内県議は…警察から事情聴取もされていたと聞く。」と事実と異なる投稿をした。
— あらかわ (@kazu10233147) January 25, 2025
東国原英夫は「不確かな情報であっても自分なりに精査すれば“疑惑”として発信することは問題ない」という認識を示した。これは立花孝志氏の主張と共通する。#報道特集 pic.twitter.com/pGP2aThoVR
昨日の #報道特集
— ポストマン 開示請求クラスタ (@postmankaiji) January 26, 2025
が一番素晴らしかったのは、浴衣祭りや元県民局長妻のメールなど、立花孝志が拡散した竹内前県議への謂れない疑惑がデマだと証明された事。
このデマを基に竹内さんを攻撃していた奴らは立花孝志と同罪。
捕まればいい。 https://t.co/UNWhILPPBo pic.twitter.com/4gCVrAylPM
今日の #報道特集 は立花孝志のデマを一つ一つファクトチェックして否定してくれてたのでメディアの役割をしっかり果たしてくれたと思う。が、最悪の結果を招く前にもっと早い段階でやれなかったのが悔やまれてならない。 pic.twitter.com/JtIdibnRfr
— Feelハマーン@⛄️雪組🍜 (@masirito22) January 25, 2025
米トランプ政権2期目の発足で日本が留意すべきこと 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/366688/2
2025/01/23 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
すでにトランプ政権2期目は始動している（Ｃ）ロイター
米トランプ政権が20日に発足した。留意すべきは、政権1期目とは異なり、極めて強固な形で発足していることである。
トランプ政権の1期目は、ワシントンの「部外者」として発足した。
協力者が少なく、娘婿のクシュナーが政権の中心として動かざるを得なかった。しかし今回、トランプは大統領選に勝利するとすぐに「政権移行チーム」を発足させ、準備を整えた。
その結果、トランプは就任1日目、主要政治課題である移民問題、関税問題を中心に約100本の大統領令に署名する態勢を整えたのだ。初日の署名数としては戦後最多である。
こうした態勢整備は国内問題だけではない。
ガザ地区の問題では、イスラエルとハマスが一時的な停戦と捕虜交換の合意に至ったが、背後にはトランプのイスラエルのネタニヤフ首相に対する圧力があるといわれている。
つまり外交面でも、すでにトランプ2期目が始動しているのである。
こうした中で心配なのは日本だ。日本は戦後、ほぼ一貫して、米国の「ジャパン・ハンドラー」たちに操られてきた。
この「ジャパン・ハンドラー」の中核は国防総省・軍需産業からなる「軍産複合体」である。
トランプは1期目、「世界の米軍基地は不要である」と主張し、軍産複合体と対立した。
これを背景に軍産複合体は2020年の大統領選挙ではバイデン支持に回り、バイデン政権を成立させたのである。
トランプにとって「ジャパン・ハンドラー」は政敵であり、日本の「対米協調派」「対米隷属派」はその政敵と協力関係にある。しかしトランプが当選し、世界中は「トランプ2期目」に向けて動き出した。
日本は「ジャパン・ハンドラー」の影響が強く、バイデン体制からトランプ体制への切り替えが十分にできていない。
その代表例が日本製鉄のUSスチール買収問題である。石破政権は直近まで、バイデン政権に働きかけ、トランプの政敵に善処を依頼していた。
こうした雰囲気は、日本のメディアにも見られる。日本のある有力紙は「世界乱す米大統領の自己愛 歯止めなき『人格リスク』」と報じていた。
好き嫌いは別として、トランプが米国を動かす。その現実を冷静に見極めるべきなのは言うまでもない。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/529.html
【日本外交と政治の正体／孫崎享】米トランプ政権2期目の発足で日本が留意すべきこと https://t.co/UyeeTb3O4T
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) January 23, 2025
コラム一覧はこちらからhttps://t.co/Lria99laqe
#日刊ゲンダイDIGITAL
日本は軍産複合体を主とするジャパンハンドラーに牛耳られてきた。トランプ一次政権時に彼らJHは使われず民主党バイデングループに流れた。JHグループはトランプの内政面では「敵」側。石破政権はこれらと別の行動をとれるか。外務省や長島 昭久首相補佐官はJHに操られる人々。https://t.co/F7haUMoviI
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) January 11, 2025
チューインガム
@Sense45678
外務省は日本の、というよりアメリカ🇺🇸の出先機関ってとこですね。北米局に所属した連中は友人も出来、借りも作って、アメリカ人気取りなんじゃないですか？またそれを日本の与党政治家は頼りにするから、昔の中南米の独裁政権と変わりない。
tokuyou
@24VmGCXim3srXsK
基本的に石破氏も米国奴隷自民党の議員。本人は何もしない、田中角栄に何も学ばず、総理になって何もしない
今の🇮🇱🇺🇸の所業を見て普通の日本人は少し彼らから距離を取ったほうが良いと本能的に感じるだろう。にも関わらず更に🇮🇱🇺🇸ににじり寄っていく日本人は余程の強い洗脳を受けているか精神的な異常を来しているか元々おかしい人かどれかだろう。 https://t.co/3hUZ8sGICZ
— ど:火の用心増税反対🔥🍆🍎🍏🍐🍋🍊🍠🍤🍢❕❕😾 (@Doyonnami) January 12, 2025
どういうわけか今のところバランス感覚を保っているが、石破は安倍なんかよりも危険な男だ
— Skipper (@Skipper75972590) January 12, 2025
前原、玄葉、野田、枝野タイプ
米国CSIS (戦略国際問題研究センター)と日本の右派の間に日本経済新聞社が介在、日本版シンクタンクに石破茂、前原誠司、リチャード・アーミテージらhttps://t.co/Nk5gHACE29 https://t.co/xxFM6kx7bJ
日本独自の平和路線に舵を切ってほしい。被団協がノーベル賞を受賞したのだから、日本から核や武器のない世界にしよう🌍 https://t.co/TGG3y2XxbQ
— Kazuko Nakamura (@omochi60) January 11, 2025
アメリカの国防予算130兆円
— うみかじメモリ (@8KOgC9zk7a0KiVc) January 15, 2025
彼らは何から何を守っているのだろう
守っているのは国民でない事は間違いないです
これは凄いコメント。CIAの暗躍は昔も今も変わらない。ケネディ兄弟、マーティン•ルーサー•Jrの暗殺情報開示に踏切るトランプ政権下、CIAの暗躍に歯止めはかかるのか？ https://t.co/1uLzIGOASj
— Ted K (@BE5d702UQbkO99C) January 24, 2025
トランプ就任に際しての英国ガーディアン紙報道「米国が「復讐の二期目」、更には大量の大統領令と世界秩序の根本的な変革を約束する二期目、新たな混乱と分断の時代備えている。4年間、トランプ大統領は新たな指導に乗り出し、それらが何をもたらすかはこれまで以上に不透明」https://t.co/F7haUMoviI
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) January 20, 2025
寝言をまともに報じるメディア。トランプは日本製鉄の買収に反対と追ってきているでしょう。
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) January 21, 2025
「日鉄・今井社長「USスチール買収はトランプ氏の政策に合致」…米側に改めて理解求める」（日テレ）
日本ってどうしようもない国になった。自分の論理だけが正しいと思ってる。
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) January 21, 2025
城内経済安保相は21日の記者会見で「バイデン前大統領の買収阻止決定に『（買収を）お願いします』と支持する声が上がっているのに、このような判断をした。極めて残念で、怒りを覚える」と重ねて疑問視した」（産経） https://t.co/mLwIZjsarP
USS本社はペンシルベニア州ピッツバーグ。ペ州は大統領選で最重要の激戦7州の一つであり鉄鋼の街。鉄鋼業は強い米国の象徴。さらにトラ氏はペ州バトラーで狙撃されたが奇跡的に助かる。このディールは引っ繰り返らない。トラ氏的にはdone dealだろう。 https://t.co/9yLOucmWuj
— Ted K (@BE5d702UQbkO99C) January 21, 2025
世界はトランプになびく。「ダボス会議の世界指導者が次々とトランプ時代に列に並ぶ」「印、サウジ、中、露、ブラジル、トルコ、インドネシア等は“トランプ氏は自国にとって悪よりも善になる”と考えている」。「世界は自国第一のトランプ的になっている」。https://t.co/F7haUMoviI
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) January 23, 2025
金子恵美「安倍さんと同じ様な友情関係を石破さんが築けるかに掛かっていて、実際、安倍さんもかなり高い要求をされたんですけど、交渉で乗り切ってきた事例があるから、シンゾーではなくシゲルという関係が出来るかどうか」
— 125 (@siroiwannko1) January 18, 2025
トランプにシッポ振って高い武器を爆買いしたのはアベだろ💢何言ってんだ💢 pic.twitter.com/HD0EQhrbXw
トランプ大統領🦅🇺🇸
— @koume® Ver.2.0 🇯🇵with love (@koume_withlove) January 21, 2025
米国を世界保健機関(WHO)から脱退
中国寄りのWHOなど信用できない‼️
アメリカが抜ける為
国民の税金を使う負担金の増加は
避けられない
日本も無駄な負担金など払わず
無意.味なWHOなど脱会すべき‼️
石.破と岸.田じゃ無理だろうな😑⤵️#WHO脱退 pic.twitter.com/cQpHw5ITXg
石破もトランプ大統領を見習えよ？
— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) January 21, 2025
〝他国を豊かにするために自国民に課税するのではなく、自国民を豊かにするために外国に関税と課税を課す〟
で、日本は？
外国人に生活保護
飛行機でやってきた自称難民に保護費
来たばっかりの外国人に生活支援金
なにやってんだ？💢
pic.twitter.com/xr4uahac0S
1/22 #小池晃 参院議員
— 中上 範子 (@872CARNO) January 23, 2025
「企業献金を一切受け取っていないから大企業にもものいうことができます。
トランプ政権が誕生…いきなりWHOから脱退。パリ協定から脱退。各国に軍事費を増やせと迫ってくる。いよいよアメリカの言うことを何でもかんでも聞くような政治を変えなければいけない時ー」 https://t.co/PPRE0QZQ5M pic.twitter.com/mWEJlZtSsM
ドナルド・トランプ米大統領は1月23日、ジョン・F・ケネディ大統領（JFK）、ロバート・F・ケネディ上院議員（RFK）、マーティン・ルーサー・キング牧師（MLK）の暗殺に関する記録の機密を解除するように命じる大統領令に署名した。この大統領令は、JFKの全暗殺記録を完全公開する計画を15日以内に提示し、RFKとMLKの暗殺に関しては記録を見直した上で完全公開する計画を45日以内に提示することを求めている。
ジョン・F・ケネディ暗殺
JFKは1963年11月22日、MLKは1968年4月4日、RFKは1968年6月6日にそれぞれ暗殺されたが、いずれもアメリカの情報機関や治安機関が関係していると言われている。JFKの場合、有力な「親米国家」も関係していると推測する人もいる。これまで記録の公開が進まなかった理由のひとつはこうしたところにあるのだろう。
しかし、推測通りCIAやFBIを含む政府機関が暗殺に関与していたとしても最も重要な情報は口頭のみで行われ、文書にはされていない可能性が高い。それに準ずる重要な情報の書かれた文書はすでに廃棄されているだろうが、想定外の場所に文書が眠っている可能性がある。
ケネディ大統領は大統領に就任した直後、インフレを回避するために鉄鋼会社の経営者と労働者に協力を求めた。鉄鋼価格を引き上げないという前提で賃金を据え置いて欲しいと大統領は1962年4月に提案、労働者は受け入れたのだが、業界のトップ企業だったUSスチールの会長は4月、大統領と会談した翌日に3.5％の鋼材値上げを発表すると通告、実際に値上げを発表、業界第2位のベツレヘム・スチールなども後を追うのだが、この決定に大統領は怒り、鋼材の購入先をまだ値上げを発表していないルーケンスに変更した。このやり取りでケネディ政権と鉄鋼産業の関係は険悪になっている。
第2次世界大戦後、アメリカの軍や情報機関の好戦派はソ連に対する先制核攻撃を計画していた。これは本ブログでも繰り返し書いてきたことだが、それに対してソ連はキューバへ中距離ミサイルを持ち込む。この事実をアメリカがわは1962年8月に察知、9月には地対空ミサイル発射装置を確認した。（Jeffrey T. Richelson, "The Wizards of Langley," Westview Press, 2001）
1962年10月19日にケネディ大統領は統合参謀本部のメンバーと会うが、その多数派はカーチス・ルメイのような好戦派。運び込まれたミサイルを空爆で破壊すべきだと主張した。空爆してもソ連は手も足も出せないはずだというのだが、ケネディ大統領はこうした好戦派の主張を拒否する。
そして10月22日に大統領はキューバにミサイルが存在する事実をテレビで公表、海上封鎖を宣言したが、戦略空軍はDEFCON3（通常より高度な防衛準備態勢）へ引き上げ、24日には一段階上のDEFCON2にする一方、ソ連を空爆する準備をしている。
10月27日にはルドルフ・アンダーソンが乗った偵察機U2がキューバ上空で撃墜され、シベリア上空ではチャールズ・モールツビーが乗ったU2をソ連のミグ戦闘機が迎撃していた。モールツビーは事態を司令部に報告、引き返すように命じられてアラスカへ向かう。同時にアメリカ側はF102Aを護衛のために離陸させ、ミグよりも早く米軍機がU2を発見、無事帰還できた。こうした出来事を受け、ロバート・マクナマラ国防長官はU2の飛行停止を命令したが、その後も別のU2がモールツビー少佐と同じコースを飛行している。（Richard J. Aldrich, "The Hidden Hand," John Murray, 2001）
結局ケネディ大統領とソ連の最高指導者だったニキータ・フルシチョフはキューバ危機を外交的に解決するが、ダニエル・エルズバーグによると、その後、国防総省の内部ではクーデター的な雰囲気が広がっていたという。ちなみに、ジョン・フランケンハイマーが監督した映画「5月の7日間」はケネディ大統領自身の勧めで制作されているが、映画が完成する前にケネディは暗殺された。（Peter Dale Scott, “The American Deep State,” Rowman & Littlefield, 2015）
ケネディ大統領はイスラエルの核兵器の開発を懸念していたことでも知られている。ダビッド・ベングリオン首相と後任のレビ・エシュコル首相に対し、半年ごとの査察を要求する手紙を送りつけ、核兵器開発疑惑が解消されない場合、アメリカ政府のイスラエル支援は危機的な状況になるという警告されていた。（John J. Mearsheimer & Stephen M. Walt, “The Israel Lobby”, Farrar, Straus And Giroux, 2007）
その一方、ケネディ大統領はイスラエル建国のために故郷を追われて難民化したパレスチナ人の苦境に同情、住んでいた家へ戻り、隣人と平和的に暮らす意思のある難民の帰還を認めた国連決議194号の履行を支持している。（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991）
キューバ危機を外交的に解決したケネディ大統領は1963年6月にアメリカン大学の卒業式で「平和の戦略」と呼ばれる演説を行い、はソ連と平和共存する道を歩き始めると宣言した。
アメリカが軍事力で世界に押しつける「パックス・アメリカーナ（アメリカ支配による平和）」を否定することから演説は始まり、アメリカ市民は「まず内へ目を向けて、平和の可能性に対する、ソ連に対する、冷戦の経過に対する、また米国内の自由と平和に対する、自分自身の態度を検討しはじめるべき」（長谷川潔訳『英和対訳ケネディ大統領演説集』南雲堂、2007年）だと語りかけた。
平和は不可能であると同時に非現実的だとする考えを「危険な敗北主義的」だとケネディ大統領は批判、そうした考え方は人類の破滅という結論に続いていると訴え、「関係者すべての利益になる一連の具体的措置と有効な協定に基づく、実際的で達成可能な平和に力を注ごう」と主張する。これはケネディ以降の大統領とは正反対の考え方だ。
また、ケネディ大統領は通貨制度へもメスを入れようとする。1913年に連邦準備法が制定されて以来、アメリカでは通貨政策を民間の銀行が支配、連邦準備制度に加盟する市中銀行の出資する連邦準備銀行が紙幣も発行していた。第2次世界大戦後にドルが世界の基軸通貨になったことから米英の巨大金融資本が世界の金融に大きな影響力を及ぼすことになった。
この仕組みが財政問題の根本にあると考えたケネディ大統領は1963年6月にEO11110と呼ばれている大統領令を出し、連邦準備制度の枠外で銀兌換紙幣を発行するように命令するが、1963年11月22日に大統領は暗殺され、この命令は取り消されてしまう。市中に流通していた紙幣は回収された。
マーチン・ルーサー・キング牧師暗殺
公民権運動の指導者として知られるマーチン・ルーサー・キング牧師は1967年4月4日、ニューヨークのリバーサイド教会で開かれた「ベトナムを憂慮する牧師と信徒」主催の集まりに参加した。主催者の発表した声明の冒頭部分に書かれていた「沈黙が背信である時が来ている」という主張にキング牧師は賛成、「なぜ私はベトナムにおける戦争に反対するのか」というタイトルで演説している。
ところがロン・ポール元下院議員によると、キング牧師の顧問たちは牧師に対し、ベトナム戦争に焦点を当てないよう懇願していたという。そうした発言はリンドン・ジョンソン大統領との関係を悪化させると判断したからだが、牧師はそうしたアドバイスを無視、「リベラル派」とされる人々と対立することになる。キング牧師が暗殺されたのはリバーサイド教会での説教から1年後の1968年4月4日のことだ。ダニエル・エルズバーグは宣誓供述書の中で、キング牧師を暗殺したのは非番、あるいは引退したFBI捜査官で編成されたJ・エドガー・フーバー長官直属のグループだと聞いたとしている。（William F. Pepper, “The Plot to Kill King,” Skyhorse, 2016）
ロバート・ケネディ暗殺
キング牧師暗殺から2カ月後の1968年6月6日、その年に予定されていた大統領選挙で最有力候補だったロバート・ケネディ上院議員が暗殺された。検死をしたトーマス・ノグチによると、議員には3発の銃弾が命中、致命傷は右耳後方のもので、銃口は1インチ（2.5センチメートル）以内の距離にあり、残りの2発は議員の右脇に命中していたのだが、逮捕されたのは議員の60センチメートル以上前を歩いていたサーハン・サーハンだった。しかも命中した銃弾はサーハンのピストルから発射されたものでもなかった。
JFK、MLK、RFK、いずれの暗殺とも公式見解に説得力はなく、事実に基づく非公式の調査が続けられてきた。そうした事実に基づく調査を封印するため、JFK暗殺の直後から唱えられ始めた呪文が「陰謀論」である。
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JFK暗殺文書の公開へ トランプ大統領が署名（テレ東）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/294.html
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１月２４日(金)
— USAMIN TUBE うさみん (@usamin_bn) January 24, 2025
JFK暗殺文書の公開へ
トランプ大統領が署名https://t.co/t6K0KkoepU#JFK #JFK暗殺文書 #トランプ大統領 #署名 pic.twitter.com/UzVob84kyM
諸説があり、真相は謎であったが、
— 💫SNS@運用サービス (@nikotama0001) January 24, 2025
15日以内に公表されるという。
トランプ大統領、ケネディ大統領（JFK）暗殺の政府文書公開へ 大統領令に署名 - 日本経済新聞 https://t.co/ZKcDYOshfJ
JFK暗殺文書の公開へ トランプ大統領が署名 https://t.co/GZcSQ9667r
— トスヲさん (@tosuwo77) January 24, 2025
どう考えてもCIAだけど、「証拠消すまで時間をくれ」ということね。
フーバーの一派がまだいるから、時間くれ、と😅
どんどん機密解除してもさ、「はい、それ陰謀論」だからね、まだ日本では。
もう、明確に出していくしか
これは凄いコメント。CIAの暗躍は昔も今も変わらない。ケネディ兄弟、マーティン•ルーサー•Jrの暗殺情報開示に踏切るトランプ政権下、CIAの暗躍に歯止めはかかるのか？ https://t.co/1uLzIGOASj
— Ted K (@BE5d702UQbkO99C) January 24, 2025
トランプ大統領が、未公開のJFK、RFK、MLKジュニア暗殺事件ファイルの公開命令に署名しました。
— 神のみぞ知る (@GOKdayo) January 24, 2025
また、サインしたペンをRFKジュニアに届けるように指示。
中身いつ見れるのかな？？pic.twitter.com/N0vEOZBJ2O
トランプ大統領はJFK暗殺の機密文書を公開する大統領令に署名。ケネディ大統領は1963年6月4日に大統領令11110号を発令し、政府紙幣を復活させたが、その半年後に暗殺された。ジョン・F・ケネディ元大統領に限らず、アメリカの紙幣発行権をめぐる歴史は闇が深い。 pic.twitter.com/QdxFzZxwN1
— あいひん (@BABYLONBU5TER) January 24, 2025
※紙面抜粋
※2025年1月23日 日刊ゲンダイ2面
王様のショータイム（Ｃ）ロイター
小躍りしながら、大統領令に署名し、世界の秩序を破壊した独裁者に石破政権は戦々恐々。米国の雇用に貢献メニューを持参し媚びるらしいが、それでも付きまとう世界一律関税などの経済リスク。報道関税合戦になれば、米国景気には暗雲、NISAにも懸念。軍事費5％を突きつけられたら、即アウト。
◇ ◇ ◇
予測不能な米新政権がスタートし、トランプ大統領の就任式当日にあたる21日の東京株式市場は、売り買いが交錯する乱高下。ただ、恐れられていた就任初日の全世界一律関税が発動されなかったことで市場は安堵し、22日は終値が前日比618円高の大幅続伸だった。
だが、それは嵐の前の静けさにすぎない。トランプの貿易戦争はすでに始まっている。初日に、カナダとメキシコに対し、来月1日から25％の関税をかける可能性を表明。2日目は中国と欧州連合（EU）が標的になった。
トランプは22日、中国にも来月1日から10％の追加関税を検討していると明らかにし、理由は「中国がメキシコとカナダにフェンタニル（合成麻薬）を送っている事実に基づく」と説明。EUに対しては「米国にひどい扱いをしている。米国の自動車も農産物も買わない」とボロクソで、「関税をかけることが公平さを得る唯一の方法だ」と言い放った。
一方的な仕打ちに、各国はもちろん黙ってはいない。カナダのトルドー首相は米国への報復関税を示唆し、中国も「貿易戦争に勝者はいない。中国は断固として自国の利益を守る」（外務省の毛報道局長）と抵抗を見せている。
「タリフマン（関税男）」を自称するトランプである。各国への一律関税に踏み切るリスクは消えていない。大統領選中に口にしていたのは一律10～20％の関税だ。「まだ準備ができていない」と言うだけで、発令の構えは崩していない。これをディール（取引）の材料にする目的も透けて見える。世界が戦々恐々だ。
「SNSで発信するトランプ大統領は、真夜中でも爆弾投稿がある。振り回される日々が再び始まる」（金融関係者）
株式市場も当面、大混乱だろう。
石破首相は本来、「対米自立」
気候変動の国際枠組み「パリ協定」と世界保健機関（WHO）からの脱退など、大統領令と大統領覚書に計42本署名したトランプ。就任初日の署名数としては戦後最多らしい。自分の意のままに政策を大転換。署名に使ったペンを支持者に向けて放り投げ、小躍りしながらのパフォーマンスは、さながら“王様のショータイム”だった。
世界の秩序を破壊した独裁者が日本にも関税など無理難題を突きつけてくる可能性は高い。石破政権はどう対応するのか。
石破首相は2月前半に訪米し、トランプと首脳会談を実現させようと調整中だ。大統領就任式に出席した岩屋外相が、22日にルビオ米国務長官と会談した際に、「日本は最大の対米投資国であり、さらに投資を拡大する」と伝えたという。トランプが喜ぶ“手土産”を石破がたっぷり持参するということなのか。
共同通信によれば、日本政府は包括的な対米投資計画を作成し、石破が訪米時にトランプに提示する案を検討するという。対米投資分野として、共同での研究開発や人工知能（AI）、ナノテクノロジーを対象とする見通しだとされる。
また、日経新聞によれば石破政権は、対米外交のカギはいかに米国で日本が雇用を生み出すビジネスを展開しているかを示せるかどうか、にかかっていると見ているらしい。トランプに対し、対米投資の実績を強調し、「米国第一主義」への貢献を分かりやすくアピールする戦略を描いているという。
元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。
「米国への投資や経済的貢献について説明すること自体に問題はありませんが、トランプ大統領を喜ばせるために無理して企業の尻を叩いたり、企業に対して日本政府が補助金を出してやるから何とかしろみたいなことまでやるのは違う。本来、石破首相の持論は『対米自立』ですから、本当は米国に媚びるようなことはしたくないと思うはずなのですが、心配なのは、自民党内で『石破降ろし』に走りそうな右派の人たちが腕まくりしていて、それを石破官邸が警戒していること。トランプ大統領を怒らせると自民党内が石破叩きに走る可能性があるので、材料を与えるのを防ぎたいという変なバイアスがかかって、保身のために無理をする恐れがある。もっとも、政府がああしろ、こうしろと言って企業が簡単に動くものではありませんが……」
世界も日本も、米国自身の経済も痛めつけられる
株価は当面、乱高下だろう（Ｃ）日刊ゲンダイ
大統領選期間中からトランプはメキシコやカナダ、中国などへの関税を明言していたため、その影響についてさまざまな試算が出されている。
例えば、英調査会社オックスフォード・エコノミクスは、米国、メキシコ、カナダが関税を掛け合う「貿易戦争」に発展すれば、3カ国間の貿易量は半減する可能性があると試算。メキシコに多くの生産拠点を持つ自動車産業が「特に大きな影響を受ける」といい、3カ国の経済に打撃を与えると警告している。
つまり、狂乱の“トランプ関税”は、米国に高インフレと消費減速を招く恐れがあり、結果的に自らの経済を痛めつけることになるのである。
もちろん、世界で貿易が縮小し、世界経済全体も押し下げられる。世界銀行は最新の世界経済見通しで、米国が一律10％の関税を発動した場合、2025年の世界経済の成長率が0.3ポイント低下すると試算した。当然、日本にも暗雲が漂う。
経済評論家の斎藤満氏はこう話す。
「トランプ大統領が各国に関税をかけようとする目的は3つあり、税収を上げること、脅してディールの材料にすること、貿易不均衡の是正です。その点、日本は対米貿易黒字の金額が大きいので、かなりの確率で関税の対象になる。貿易不均衡の“主犯”として自動車が狙い撃ちされたら大変です。日本の輸出は年間100兆円余り。その2割の20兆円が米国向けで、うち7兆円が部品を含む自動車関連です。10％の関税で7000億円、20％なら1兆4000億円の関税を負担しなければならなくなります。これにメキシコ経由の対米自動車輸出を加えると、10兆円分がダメージを受けることになる」
日本にも関税がかけられれば、輸出企業の株価は大暴落だろう。岸田前政権が「資産運用立国」で進めたNISAにも懸念が生じる。庶民の暮らしへも影響が出かねない。
「自動車産業は今春闘で賃上げできるのかどうか。輸出関連企業も先行きの不透明感から賃上げを抑制する可能性がある」（斎藤満氏=前出）
防衛費より国民生活のための予算を
関税とともにトランプから強硬な要求がありそうなのが防衛費のさらなる増額だ。
国防総省ナンバー3の国防次官（政策担当）に起用されるコルビー元国防副次官補が、日本は防衛費をGDP（国内総生産）比の3％程度まで引き上げるべきだと言っている。
トランプに至っては、NATO（北大西洋条約機構）加盟国に対してGDP比5％の国防支出を迫っているから、日本にも同様に5％をゴリ押ししてきてもおかしくない。
防衛費は今年度、8兆9000億円まで膨らんでいるが、この額でもGDP比1.6％。それが5％になれば、単純計算で27兆8000億円だ。ただでさえ少子高齢化で社会保障関連の財源がドンドン削られているのに、軍事費が5％なんかになったら、この国は即アウトである。
前出の古賀茂明氏が言う。
「米国への貢献で、危ないのはむしろ外交安全保障です。もっと防衛費を出せ、もっと武器を買えという要求が出てきた時に、トランプ大統領を喜ばせておいた方が自民党内で叩かれなくて済むと考えて、どんどん米国の言うことをのんでしまう可能性がある。民間投資を増やすより、軍事費を増やすリスクの方が高い。しかし、それはやっちゃいけない。石破さんがどれだけ自分をしっかり持って、困っている国民生活のための予算を優先することができるかが問われています」
石破首相がどこを向いて政権運営しているのか。トランプとの首脳会談でそれがハッキリする。日本の意地を見せてもらいたいものだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/530.html
【巻頭特集】小躍りしながら大統領令に署名し、世界の秩序を破壊した独裁者に石破政権は戦々恐々。米国の雇用貢献メニューを持参し媚びるらしいが、それでも付きまとう世界一律関税などの経済リスク。 https://t.co/aSqMoPhFLL #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) January 23, 2025
改めて、もう少し調べてみましたが、
— Ｍako. (@Makobox_mako) January 23, 2025
「輸入する側(国)での輸入物品取引業者が、'自国側の' 税関 に払う」のが 関税(※基本的なもの)
ということでした。
なので､輸出する側(国)の輸出物を輸入側(国)の取引業者が自国税関に払う額を
輸出する側に負担を求めて､(輸出する側が)それに従った→
所得税廃止だと⁉️
— 仕事したい🐈⬛🐾 (@migurohi) January 26, 2025
トランプ大統領
さすが！
NICE👍👍👍👏👏👏#自民党政治を終わらせよう #財務省解体 #消費税廃止が最高の経済政策@CDP2017@MOF_Japan@gov_online@jimin_koho https://t.co/PTwbXfmy7T
もしかしてトランプ支持者の多数は「輸入関税は輸入者側つまり米国民が支払うもの」という事実を理解していない？
— 土偶 (@dogu_fm) January 24, 2025
「トランプの追加関税を払うのは輸入業者で、彼らがそのまま値上げするから結局支払うのは米国民ではないか？何の意味があるの？」と思っている人が多いと思います。実は意味はまさにそこにあって、追加関税と言う名で間接的に国民が払う税金が増えますが、その分お金持ちを減税できます。
— Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) January 22, 2025
トランプは関税かけるの大好きだから
— FinalGathering™ (@FinalGathering) November 6, 2024
物価高も円安もむしろ加速しそう。 pic.twitter.com/gbtJV0HhjG
アメリカが関税をかけると、インフレに直面します。アメリカの不法移民を取り除くと、インフレに直面します。アメリカに製造業を戻すと、インフレに直面します。トランプの政策を実施すると、アメリカ人はインフレに直面します。
— Peppermint🇺🇸 (@Peppermint_2525) January 20, 2025
だから不思議なんですよね。
— デミアン (@demian_power) January 21, 2025
不法移民を排除すると、人手不足に陥ってインフレになる。
さらに関税を高くすればインフレになる。
トランプに投票した人たちって、「この物価高を何とかしてくれ」と思っていたんじゃないの？ https://t.co/C061EazDE9
トランプさんが外国製に関税かけるって事だけど、普通に考えてアメリカ国内の物価は更に上がるんじゃない？
— nika (@XxlaEolYUnpdVKF) January 22, 2025
今、かなりの物価高だというのに更に上がってハイパーインフレになるんじゃないの？
トランプ大統領がカナダとの関係について痛烈な批判を展開しました。彼は、アメリカが毎年数千億ドル規模の防衛費を負担し、カナダを守っているにもかかわらず、貿易面では大きな赤字を抱えおり、特に自動車や木材、乳製品といった輸入品に関して、「アメリカには必要ない」と断言し、自国内での生産を… pic.twitter.com/gguxxTxB4y
— トッポ (@w2skwn3) January 7, 2025
トランプ氏が大統領に返り咲き、世界は戦々恐々としている。トランプが日米地位協定改定などと言っていた石破首相を好んでいないことはよく分かる。それは逆に良いのだ。だから石破首相は日米同盟強化などと言うのでなく、思いやり予算、防衛費増額要求にNOと言うべきだ。石破首相の真価が問われる。
— 鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) January 22, 2025
はい
— fairy cocoon (@CFairy27767) January 22, 2025
石破総理を含まず、石破総理以前の自民党首相が日本を売って来たから日本はドン底にまで落ちて仕舞ったのですから～ ↓下の裏バイト達はもっとちゃんと政治を勉強した方がいいですヨ‼️
トランプが「アメリカの黄金時代が来る」と言っているのは、逆にそこまでアメリカが追い詰められていることを示している。トランプに一喜一憂したり、ましてシンゾーのようにシッポ振ってはいけない。 https://t.co/gE5DIAXsIT
— ２６８３たろう (@yamamoto_mk1528) January 23, 2025
日米同盟は「アメリカとの争いの抑止力」として堅持したほうがいいと思う。ただしその同盟は隷属的なものではなく、対等なものでなければならないので、日米地位協定の見直しは必須だと思う。石破首相には建設的でバランスのいい外交を期待したい。今はそういうチャンスであることは確かだと思う。 https://t.co/eJ2480lOY0
— しらたま (@wDrS4ehaVd94658) January 22, 2025
フジテレビ社屋 Photo by スポニチ
中居正広氏（52）の女性トラブルを巡って存続の危機にあるフジテレビに新たな疑惑が26日浮上した。同局の編成幹部が他局の女性アナウンサーまで中居氏との会食に同席させていたことがスポニチ本紙の取材で判明した。同局は27日午後4時に都内で会見を開くが、広がるばかりの疑惑について、どう説明するのかが注目される。
スポニチ本紙の取材では、他局の女性アナが会食に参加したのは中居氏の女性トラブルが起きた23年6月の半年ほど前。女性アナは民放キー局の若手社員。会食はフジテレビの編成幹部がセッティングしており、場所は都内の飲食店だった。そこには同編成幹部のほか、中居氏と人気男性タレントがいた。他にはフリーの若手女性アナウンサーらが招集されていた。
会食は演出がかっていたのが特徴で、参加女性たちは編成幹部の合図によって部屋に1人ずつ入室し、中居氏と男性タレントに紹介された。女性アナは中居氏の隣に座るよう指示されたという。
会食は男性タレントが「ヤラせてくれよぉ～」と冗談交じりに性行為を懇願するような発言をするなど、ボディータッチは当たり前のかなり砕けた雰囲気だったという。
女性アナは危険を察知したのか「翌日も仕事がある」と言い、誰よりも早く午後9時ごろに1人で店を抜け出し、何事もなく帰宅。話を聞いた関係者は「編成幹部は幹事として全ての参加者が見渡せる“お誕生日席”に座り、中居氏らタレントが楽しんでいるか、目を光らせていたそうです」と現場の状況を説明した。
今回の件が発覚したのは、中居氏とフジテレビの一連の報道を受け、民放各局が現場などで不適切な接触がなかったか社内調査を実施したことから。女性アナは一連の事実を報告しており、局内でも情報共有がされている。
もともとは港浩一社長（72）が、現場内の親睦を深めるために女性アナが同席する食事会を定番化させており「同席接待」が常態化していたのは事実。それを編成幹部が自身の私利私欲で中居氏ら大物タレントに取り入るため悪用し、女性アナをまるで“献上品”のように扱ったと疑われても仕方がないような行動を繰り返していたといわれている。
週刊文春は、この「女性アナ上納接待」が編成幹部によって常態化していたと報道。それが事実ならば、自局の女性アナに飽き足らず、他局の女性アナやフリーアナまで“献上”しようとしていた可能性は否定できない。
この問題は編成幹部の行動によるもので、多くの社員に一切非がない。フジテレビ局員1300人の未来を守るためにも、まっとうな調査と説明が求められる。
≪“やり直し”午後4時から 6つの注目ポイント≫フジテレビの会見は27日午後4時から東京・台場の本社で開かれる。参加メディアは制限せず、動画撮影も許可。時間無制限で質問を受ける。プライバシー保護の観点から生中継はNGとし、10分遅れの放送や配信を各媒体に求めている。注目のポイントは6つ。（1）港浩一社長ら経営陣の進退（2）日枝久相談役の進退（3）中居氏と被害者の接点に編成幹部が関与したか（4）中居氏のトラブルを隠蔽（いんぺい）した意図はなかったか（5）女性アナを同席させた「上納接待」があったか（6）スポンサーの信用を取り戻す具体策を出せるか――だ。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/695.html
スポニチ砲も凄い！ フジ幹部のエグさ、人権意識の低さは弩級
— 赤石晋一郎／ジャーナリスト (@red0101a) January 26, 2025
フジテレビ 他局の女子アナも中居接待へ…幹部が手引き 民放キー局の調査で判明 27日会見(スポニチアネックス)#Yahooニュースhttps://t.co/j4kMmCtPpw
事実だとすれば、恐らく事実なんだろうが酷過ぎる。でもこの女性は危険を察知して賢く逃げてくれたんだ。女の子を育てる時にはこういうの大事だな
— 珈琲びと (@miwako_talow) January 26, 2025
フジテレビ 他局の女子アナも中居接待へ…幹部が手引き 民放キー局の調査で判明 27日会見 #Yahooニュースhttps://t.co/1F7ywhfyiN
空 or せい
@ku_999
フジテレビ 他局の女子アナも中居接待へ…幹部が手引き 民放キー局の調査で判明 27日会見(スポニチアネックス)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/368670f4fa831bf0c1ae46f13f962074f5202e0d?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20250127&ctg=ent&bt=tw_up
事実ならば、この「男性タレント」が誰かもはっきりさせた方がいいと思う
ごめんけど、アナウンサーの人たちが
— ゆうみ (@y_uu_mi_98) January 26, 2025
「原稿読む売女」
にしか見えなくなった この騒動で
本当に申し訳ない https://t.co/CbUISUdbM0
ながら江雪 ＠nagara_kousetsu
@nagara_kousetsu
この記事に出てくるフジテレビの編成幹部とは「フジテレビ幹部A氏」のことか？
フジテレビ 他局の女子アナも中居接待へ…幹部が手引き 民放キー局の調査で判明 27日会見（スポニチアネックス）
女秘書らとBM愛＠🐮BARラブ supported by 公金&公平
@KO_BMI
トンデモないですね😡
どんどん出て来そうですね
フジテレビ 他局の女子アナも中居接待へ…幹部が手引き 民放キー局の調査で判明 27日会見(スポニチアネックス)
春よ、来い！
@ic7400m
フジテレビ
他局の女子アナも中居接待へ…幹部が手引き
民放キー局の調査で判明
27日会見― スポニチ Sponichi Annex 芸能
https://sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/01/27/kiji/20250127s00041000017000c.html
Nプロデューサ、大物タレント・・・文春と同じ構図だ。
フジテレビは破廉恥テレビ局だ。
DF【策士】
@saki_phaleg2
歴代のフジテレビを港一人で潰してるな。
フジテレビ 他局の女子アナも中居接待へ…幹部が手引き 民放キー局の調査で判明 27日会見（スポニチアネックス）
exjsys
@exjsys
”A氏”これはもう最悪だし逃げられないな。クビどころじゃ済まない。
フジテレビ 他局の女子アナも中居接待へ…幹部が手引き 民放キー局の調査で判明 27日会見― スポニチ Sponichi Annex 芸能
紙面抜粋
※2025年1月24日 日刊ゲンダイ2面
中居正広は引退で幕引きのつもり？地に堕ちたフジテレビ、信頼は戻らない（Ｃ）日刊ゲンダイ
まず問われているのは説明責任とその後の対応だが、そもそも染み付いた体質が腐りきっているのは明々白々。そんなことはわかっていたのに、我先にと逃げ出す番組スポンサーも勝手だが、解体でもしない限り、失った信頼は戻らない。
◇ ◇ ◇
「私、中居正広は本日をもって芸能活動を引退いたします。（略）私がこれまでに携わらせて頂きましたテレビ各局、ラジオ、スポンサーの皆さまとの打ち切り・降板・中止・契約解除等に関する会談がすべて終了し、本日となった次第でございます」
女性とのトラブルを起こし、問題が広がっていたタレントの中居正広（52）が23日、芸能界からの引退を発表した。
中居は有料のファンクラブサイト（FC）と公式サイトに報告文を掲載。「全責任は私個人にあります。これだけたくさんの方々にご迷惑をおかけし、損失を被らせてしまったことに申し訳ない思いでなりません。そして、改めて、相手さまに対しても心より謝罪申し上げます」とつづった。
週刊誌「女性セブン」（小学館）が中居と女性のトラブルを報じたのが昨年12月下旬。それから約1カ月という短い期間で芸能界引退に追い込まれた。1990年代に一世を風靡し、国民的アイドルグループなどともてはやされた「SMAP」の元メンバーの終わり方としては衝撃的な幕引き劇といえるだろう。
2016年に「SMAP」が解散して以降、テレビ番組MCとしての露出が目立っていた中居。近年は一人のタレントというよりも、芸能界のご意見番といった立ち位置が増えたためなのか、自身を「大物タレント」と勘違いし、過信した結果が今回のトラブルを招き、芸能界引退へとつながったのではないかと指摘せざるを得ない。
最低でも会見を開くのは当たり前
「こんなお別れで、本当に、本当に、ごめんなさい。さようなら…。」
中居はFCの文書の末尾にこうつづっていたが50歳を越える大人が「ごめんなさい」と記しただけで、今回の問題がオシマイになると考えているのであれば幼稚性を疑ってしまう。自身が被害を訴えた女性に対して何をしたのか。なぜトラブルになったのか。コトの重大性を鑑みれば、ファンクラブサイトという限られた場所で「ごめんなさい。さようなら」と報告して済む話じゃないのは子どもでも分かるだろう。
「全責任は私個人」にある、と認めているのであれば、まさに自身をスターダムにのし上げたテレビカメラの前に立ち、自分の口から明かせる範囲で真相を話すのは当然ではないか。不本意な形での引き際が訪れたとはいえ、最低でも会見を開くのは当たり前。それが芸能界で長く活動してきた大人の所作というものではないのか。
中居の廃業は自業自得であり、当然なのだが、おそらく今後は「SMAP」が過去に出演した音楽番組やバラエティー番組なども扱いにくくなるだろう。それは「SMAP」という芸能史に残る圧倒的な存在感を放ったグループの存在自体を打ち消すことにもつながりかねず、中居以外のメンバーやファンを裏切る背信行為と言っていい。
ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「中居氏はこの期に及んでも罪悪感が乏しいというのか。引退を公表した文書の文言からは甘えやおごり、社会経験の薄っぺらさを感じざるを得ません。自分が何をしたのか。関わったフジ社員とともに表に出てきて話すべきです」
「お台場の置き屋テレビ」「女衒の幹部社員」と揶揄する声
人権意識の低さ、認識の甘さ（フジテレビの港浩一社長）／（Ｃ）共同通信社
課せられた責任を一切放棄し、トンズラ引退に追い込まれた中居だが、“唯一の功績”がある。
社員の人権、尊厳よりも、人気タレントのキャスティングを優先するという地に堕ちたフジテレビという悪辣企業の「膿」を露呈させたこと、同局のコンプライアンスやガバナンスを見直すきっかけをつくったことだ。
そもそもフジの経営陣は23年6月時点で中居と女性のトラブルを認識していながら放置。中居をレギュラー番組で起用し続け、「女性セブン」や「週刊文春」（文芸春秋社）が問題を報じても、他人事を貫いた。
事態が動いたのは外圧。フジの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」の株式7％以上を保有する米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」と関連会社が、取締役会に対して「第三者委員会による調査」と信頼回復を求める書簡を送付したからだが、そこに至ってもなお、経営陣が問題の本質を理解していたとは思えない対応だった。
「週刊文春」はフジ幹部が女性社員らに性的行為を強いる接待が常態化していたと報じているのだ。「お台場の置き屋テレビ」「女衒の幹部社員」と揶揄する声が出るほど、人権侵害に関わる自社の不祥事が指摘されているにもかかわらず、会見を開いた港浩一社長は「回答を控える」と繰り返すばかり。人権意識の低さと認識の甘さ、鈍感さに唖然呆然だった。
パリピ体質が抜けきれないフジ社員
23日、フジHDは臨時取締役会を開き、第三者委員会の設置を決めたと発表。批判を受けての対応か、今回は、日本弁護士連合会のガイドラインに沿った第三者委だと説明した。3月末をメドに調査報告書をまとめるという。さらに、フジは来週27日に再び記者会見を開くことを発表。こちらも「オープンな形式」で“やり直す”というが、後手後手がすぎる。
まず問われているのはフジの説明責任とその後の対応だが、一連の動きを見ていると、そもそも染み付いた体質が腐りきっているのは明々白々だろう。
「楽しくなければテレビじゃない」──。日本がバブル景気に沸いた1981年、こんなスローガンを掲げたフジ。若手女性アナをグループ化し、「花の3人娘」などと積極的に番組に起用。女子アナのアイドル化現象を生むきっかけをつくったとされる。
ドラマもバラエティーも絶好調。高給取りで有名だった当時のフジ社員は派手な業界の中でもイケイケドンドンで知られ、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだったと言っていい。
フジの一部社員の中には、そんなパリピ体質がいまだに抜けきれず、過去の栄華の夢に酔いしれているのだろう。性接待などという仰天の言葉が平気で飛び交うわけだ。
そんなフジの体質が分かっていたのに、今になって我先にと逃げ出す番組スポンサーも勝手だが、フジは解体でもしない限り、失った信頼は戻らない。
元NHK政治部記者の川崎泰資氏は現役時代の経験などから「フジの問題は起こるべくして起きた」と言い、こう続ける。
「フジは昔から女性問題に緩いというのが個人的な印象です。男女を問わず、アナウンサーの不倫が目立つのもフジ。政治取材の現場に派手な女性記者を送り込み、政治を芸能化させた面も否めません。視聴率が取れれば、楽しければ何でもあり。そういう社風だったのでしょう」
「脱皮できない蛇は滅びる」（ドイツの哲学者ニーチェ）。巳年の今年、あちこちでささやかれている言葉だ。凝り固まった考え方や慣習、古い人間関係に縛られ、それを捨て去ることができない人間に成長はなく滅びる。
中居がやめても、社長がやめても、問題が収まるはずなし。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/696.html
経営陣の総入れ替えをして、旧来の悪弊を引き摺っている者を排除しないと変わることは出来ません。
— Ｋａｔｓｕｍｉ (@rereetion) January 24, 2025
腐ったミカンは全て取り除くべきです。一つでも残すと駄目です。
変態中居がトンズラしたのはこれまでの悍ましい余罪を追求されたくなかったんだろうな。変態プレーや薬をひっくるめて。 https://t.co/KYUHSZwulV
— 権現 (@ZiPcwoDPj2Xyxzt) January 24, 2025
#フジテレビ だけではない無いだろう。#中居正広 #松本人志
— SH-APL (@apl_sh) January 24, 2025
だけでもないように。#テレビ業界 は生き残れるのだろうか？タレントの人権と安全を守る法律はできないのだろうか？ https://t.co/eA5GC0W9IP
この親（ジャニー喜多川）にしてこの子（中居正広）あり、だと思っている。 https://t.co/rN531st7Ih
— 小林 章 (@Akira_5884) January 24, 2025
もうオールドメディアはオワコンなのだから、8chが無くなっても多くの国民は困らない#フジテレビの電波停止を求めます #フジテレビの放送免許取り消しを求めます #フジテレビ終了 https://t.co/s97cI93C8u
— 清楚系女子 🎹 (@yokya_idol) January 26, 2025
#フジサンケイ壺グループ解体しろ https://t.co/ski01aXS6D
— ビタミンメロン (@rot_1715) January 24, 2025
中居の薬物疑惑がフジの社員にまで蔓延してることを隠蔽するために中居に早急に引退させたんだろうな
— 登龍 (@nobori_riu) January 24, 2025
中居クンの“逃亡”はあきらかだが、もはや関心の的はフジテレビからテレビ業界全体へ少しずつ向きつつある。いずれテレビ業界全体から日本社会全体へと移行していくと思う。そしたらすべてのひとにとって自分事になる。 https://t.co/lw9cx7vUpY
— ひんぼう🦍 (@minminbou) January 24, 2025
トンズラー中居
— はるこん (@Cg8Db8UG3l0yylm) January 24, 2025
笑われへん https://t.co/pQd3RIJFvM
松本人志のほうがひどいと思う🙅♀️
— ゆき (@fkjhZTXeqKN3Tqi) January 24, 2025
悪質。府民の実害も大きい😡 https://t.co/qPMyw55z05
事務所のトップが、あんなサイコ野郎だから、こんなのが出来上がっても不思議ではないよな…
— ZENT (@ZENT06838477) January 24, 2025
中居正広まるで“とんずら”の引退表明…“ジャニーズ温室”育ちゆえ欠いている当事者意識に批判殺到(日刊ゲンダイDIGITAL)#Yahooニュースhttps://t.co/UFKcmXP0d4
フジテレビCMスポンサー撤退ドミノで窮地なのに…「前代未聞のずさん対応」と識者2人がバッサリ（日刊ゲンダイDIGITAL）
— のぶりん🫶iLYs (@noburin2022) January 24, 2025
フジテレビの人権意識の低さ、ガバナンスの欠如、あまりにお粗末な世間を舐めくさった対応について27日の会見を注視したい
視聴者は怒ってる💢 https://t.co/rjTZQCJY7m
フジサンケイグループ Photo by スポニチ
会見のポイント Photo by スポニチ
中居正広氏（52）の女性トラブルを巡る一連の対応が批判され、経営の根幹が揺らいでいるフジテレビは27日、東京・台場の同局で記者会見を行う。それに先立ち、臨時取締役会で経営陣の進退について議論される。会見には同社の港浩一社長、嘉納修治会長、遠藤龍之介副会長、フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長の4人が出席し、注目はその処遇となる。
スポニチ本紙の取材では、23日の社員説明会の前に港、嘉納、遠藤の3氏がフジサンケイグループの日枝久代表に辞意を伝えていた。だが日枝氏は「こんなことで負けるのか、お前たちは！」などと一喝。出席していた幹部は「今回の問題を勝ち負けで考えているとは…」とあぜんとしたという。
社員は日枝氏と経営陣の総退陣を求めている。社員説明会でも「日枝体制が一掃されなければ会社は立て直せない」「日枝氏も含め、経営陣が辞めるべき」などの声が港社長に浴びせられていた。
一方で日枝氏の発言について別の見方をする幹部社員もいる。「“こんなことで負けるのか”という言葉は、辞めることを前提に信用回復に向けて取り組むのではなく、まずは今やるべきことをすべきだという意味。進退についてはその後に考えろということではないか」と推察した。
“日枝帝国”とも呼ばれるフジサンケイグループ。日枝氏は1980年にフジの編成局長に就任。42歳の若さでの抜てきだった。「楽しくなければテレビじゃない」のスローガンを掲げ、82年に「視聴率3冠」を達成。黄金時代を築き上げた功労者だ。こうした実績から、次第にグループの全権を握るようになった。グループ全体の人事に圧倒的な影響力を誇り、2017年にフジの会長を退任し相談役となった後も、それは変わっていない。
同局関係者は「局長以上の人事は日枝さんの承認が必要で、さらに役員人事は全て日枝さんの意向。これが20年続いている。昇進した人たちは“日枝さんのおかげ”と考え、日枝氏の意向に従うようになる。こうして日枝帝国は長く続いてきた」と解説した。
開局以来の未曽有の危機。会社が生き残るためには、経営陣の刷新は不可欠だ。その中でも、日枝氏の動向にグループ全体が注視している。
≪日枝氏とは 「フジテレビの天皇」92年クーデター画策し実権握る≫「フジテレビの天皇」と呼ばれる日枝氏。早大教育学部を卒業後、61年にフジテレビに入社。労働組合の書記長として組合活動に奔走した時期もある。編成局長などを経て、88年に50歳で社長に就任。90年代初頭、オーナー一族の鹿内宏明氏がフジサンケイグループの議長として全権を握っていたが、92年に日枝氏は反宏明派の中心人物としてクーデターを画策し、実権を握った。政財界との太いパイプを持ち、森喜朗元首相ら歴代の首相とも親交が深い。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/697.html
【速報】
— 2分でだいたい分かるニュース (@koto_tsumu) January 26, 2025
日枝久、「こんなことで負けるのか、お前たちは！」と役員一喝！
社員説明会前に港、嘉納、遠藤が辞意伝えるもドンは戦闘態勢。
出席幹部も「今回の問題を勝ち負けで考えているとは…」と唖然。
フジテレビの天皇、あまりに斜め上の反応で今日のやり直し会見も期待薄では。#フジテレビ
フジテレビ問題、フジサンケイの権力者である日枝に最大の問題があることは明らか❗ これは勝ち負けではない。部下に玉砕を指令し自分は責任をとらない、天皇のような権力者ではないか。 https://t.co/7k8P4j7wQh
— ちば合同労働組合 (@chiba_goudou) January 26, 2025
日枝がまず辞めなきゃ。話はそれから。 https://t.co/Wxt1Qfvkrn
— 浄められた粗大ゴミリタイヤ変態Ｇ３ (@ramroh1) January 26, 2025
日枝代表の影響力が大きすぎ
— みやびmama (@miyabi39mama) January 26, 2025
この方が退任しないと
フジテレビの企業風土は変わらない
大株主は納得しないし
スポンサーは戻ってこないのでは？ https://t.co/dQfZHd0wzP
悪手しか打てなくてヤバすぎる… https://t.co/0GCiAsacZK
— 大森一樹系 (@BAR2501kim) January 26, 2025
こんなこと………。自社員に対する人権蹂躙が「こんなこと」ですか
— 鈴木博喜 (ジャーナリスト、「民の声新聞」休刊中) (@s_hiroki13) January 26, 2025
↓
「こんなことで負けるのか、お前たちは！」 https://t.co/KisbQnrzuh
こりゃ株主総会で日枝まで行くよな。スポンサーも日枝が元凶だと気が付いているだろうし┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ https://t.co/DyStZvVMuR
— 阿武（あぶ） (@absente6) January 26, 2025
日枝代表の感覚があまりに世論とずれていて、
— 岡部典孝 JPYC代表取締役 (@noritaka_okabe) January 27, 2025
これでメディアのグループ代表というのは信じがたい。 https://t.co/G14ahdfwQ6
90近い、認知能力の低下した人間を引きずり下ろす事すら出来ない組織の悲劇だなぁ。
— もけ (@andexihaeienni) January 27, 2025
この年齢の人間に合理的判断は無理で、自分の意地と面子と固定観念だけで動くガキでしかない。学習能力や知識のアップデートが難しい分ガキ以下だ。
だから、老いては子に従えって昔から言うんだよ、、、 https://t.co/A1n8jtd2J4
経営陣も社員も国民も全員、「とりあえず日枝、お前は辞めろ」と思ってそう。 https://t.co/ajZlGpoFHK
— エッグ・バイオ株で過去2年で－1630万円・サイトウ (@ariafloat) January 27, 2025
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
