●グラフは大阪府のインフルエンザの発生状況
第51週〜第1週（12月16日〜1月5日））の3週間の保健所ブロック別定点（305か所、第1週は302か所）当たり患者数の推移
てかひのとら作成
【第1週】
定点あたり報告数は25.36（7,658例、前週比37.89%
大阪市西部122.33
大阪市北部46.84
南河内32.08 https://t.co/mkDDkwkbpv pic.twitter.com/tpdtkkc56y

— てかひのとら🐱 (@TekahinoTora) January 9, 2025

リニアとＭＲＪとコンコルド。

「失敗するものが一時的に良くなるように見える場合でも、そのまま失敗した方がダメージは小さい」

三菱重工業は国産ジェット機開発に巨大な労力と資金を注いだ。

しかし、失敗した。

撤退は早ければ早いほど痛手は軽微になる。

三菱航空機の累損が８８５０億円、親会社である三菱重工業の関連資産の評価損が１４３０億円。

１兆円の損失を生んだ事業だった。

撤退の判断が遅れた分だけ損失額は膨らんだ。

コンコルドは開発段階から開業後の赤字が予測されていた。

しかし、動き出した船体を止めることは難しい。

商業飛行に突入したがあえなく廃業に追い込まれた。

２１世紀版のコンコルドと見られているのがリニア中央新幹線。

ＪＲ東海は２０２７年度開業を公表していたが撤回した。

現時点で開業は見込めない。

静岡工区が着工されていない。

しかし、静岡のために工期がずれ込んだというのはウソである。

静岡以外の工区も著しく遅滞している。

リニア中央新幹線の建設に反対し、「ストップリニア!?訴訟」の原告団長を務める川村晃生慶応義塾大学名誉教授による解説をご覧いただきたい。

２０２３年６月２４日、「たんぽぽ舎」における川村晃生氏と広瀬隆氏による講演

「川村晃生「行き詰まるリニア、窮地のＪＲ 東海」
ストップリニア！訴訟を原告738名で提訴」
【「原発大暴走を斬る＋リニア新幹線を斬る 」】
https://www.youtube.com/watch?v=_Hxdel9H-2s

川村氏は７つの問題点を挙げている。

１．ＪＲ東海の財務不安定性
２．残土処理
３．南アルプストンネル掘削の難度
４．都市部大深度工事の難度
５．静岡工区問題
６．全面的な工事遅延
７．膨大なエネルギー消費

当初、リニア中央新幹線はＪＲ東海の民間事業だった。

ところが、２０１６年１１月に財投資金３兆円の投下が決定された。

安倍晋三首相とＪＲ東海葛西敬之氏による談合決着だった。

工費は当初５．５兆円とされたが財投資金が３兆円上乗せされた。

今後、どこまで費用が膨張するか不明である。

巨大債務にＪＲ東海が耐えられるか。

ＪＲ倒壊に社名が変更される可能性がある。

１月５日付東京新聞、北陸中日新聞がリニア工事の遅れを大報道した。

なぜか、名古屋が拠点の親企業である中日新聞はこの重要ニュースを報じていない。

１８工区で２７年に工事が完了しないことが明らかにされた。

工事に着手できていない南アルプストンネル＝静岡工区の問題は単なる水問題でない。

静岡県の大井川流域の住民が生活用水、農業用水、工業用水としての水に特段の警戒感を保持していることは事実。

静岡県の川勝平太知事が静岡県民の意思を代表して静岡工区の工事着工を認めてこなかったことは大いなる業績である。

しかし、水の問題以外にも重大な問題が存在する。

それは、南アルプストンネル工事が未曾有の危険を伴う工事になること。

南アルプスを構成する土壌が軟弱地盤であると見られている。

山系全体を破壊する恐れも指摘されている。

また、南アルプス山系自体が世界でも類例を見ないスピードで隆起している事実がある。

リニア新幹線はフォッサマグナを貫通する。

リニア経路で断層にズレが生じればリニアは粉砕される。

南アルプストンネルでは地表から２０００メートルの深さのトンネルが掘削されることになっているが、発生土の処理方法も確定していない。

※画像クリック拡大

品川−名古屋が開業しても採算が取れない可能性が高い。

ＪＲ東海が自己責任で事業を実施しているならまだしも、国民の血税が投下されている。

国民が口を差しはさむべき事業である。

２０２５年のリニア中止決断が強く求められる。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/506.html

ブログ記事「リニアとMRJとコンコルド」https://t.co/YjRVoNph6R メルマガ記事「警戒強まるJR東海財務健全性」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#リニア工事大幅遅延 #大深度地盤崩落 #違憲立法 #財産権侵害 #大地動乱の時代 #中央構造線 https://t.co/8fbMV3wpu7

— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) January 7, 2025

愛知県議会

『１月５日付東京新聞、北陸中日新聞がリニア工事の遅れを大報道した。

「巨大債務に『#ＪＲ東海』が耐えられるか。

　『#ＪＲ倒壊』に社名が変更される可能性がある。」

なぜか、名古屋が拠点の親企業である #中日新聞 は この重要ニュースを報じていない🔍https://t.co/oGqrJcHjZS』 https://t.co/pRIdhVqGWl

— tsunnaky (@tsunnaky) January 8, 2025

植草一秀の『知られざる真実』
リニアとMRJとコンコルドhttps://t.co/ko5738tcZy
２１世紀版のコンコルドと見られているのがリニア中央新幹線。
ＪＲ東海は２０２７年度開業を公表していたが撤回した。
現時点で開業は見込めない。静岡工区が着工されていない。

— 新保吉章 (@pat052) January 7, 2025

もうやめようよ。無駄遣いと大自然破壊。

リニア開業見通しが甘すぎ…計18工区で「2027年」に間に合わないと判明　「山梨県駅」完成は2031年：東京新聞デジタル https://t.co/p4bxvlpvvw

— 今年こそは悪いことをした政治家をちゃんと刑務所に送り込める社会になりますように (@x__ok) January 5, 2025

リニアは現在進行形の国土破壊。
国土滅亡に直結する大愚策。
百害あって一利なし。
今すぐ中止せよ！ https://t.co/SR7G1xjDdn

— Railway_corr.＠Protect Japan (@TrainImPrvMnt) January 7, 2025

開業しても原発4基分もの電力消費。そのくせ大して時間短縮もしない。安倍晋三の残したデカすぎる負の遺産がここにも。 https://t.co/QM6f3evGbH

— a little scorpion (@walkwiththesun) January 5, 2025

時代が変わって来て、どんどんリニアの利点など無い時代になって来た。
こんなもの作ってもどこの外国も買わないでしょう。
不幸なことに完成してしまっても、地震とか洪水とかで、どんな悲惨な事故が起きるのかを待っている様なものだ。オノボリさん達も１回か２回乗ったらもう乗らないでしょう。 https://t.co/tDK5vQjsdb

— 今年こそは悪いことをした政治家をちゃんと刑務所に送り込める社会になりますように (@x__ok) January 5, 2025

どうせ原発を新しく作るための口実ですし

飛行機もあれば新幹線もある
その上、車でも高速バスでも行ける

リニア作った所で全体のパイなんて増えないから
結局は客の奪い合いに終止する事になる

必要ない所に作るというバカのアイディア https://t.co/ujZyk3VaNx

— inputer4 (@inputer41) January 5, 2025

　バシャール・アル・アサド政権が倒れた後、シリアではアラウィー派住民の虐殺が伝えられているが、それだけではなく、混乱の度合いが高まっているようだ。反アサド勢力にはいくつかの勢力が存在、それらをまとめる存在が今のところ見当たらないことが大きい。

　反アサド勢力の中核だったHTS（ハヤト・タハリール・アル・シャム）はトルコを後ろ盾とする武装勢力で、アル・カイダ系のアル・ヌスラ戦線を改名した組織。そのアル・ヌスラはシリアで活動を始める前、AQI（イラクのアル・カイダ）」と呼ばれていた。そのほかアメリカやイギリスを後ろ盾とするRCA（革命コマンド軍）、アメリカが手先として利用してきたクルド、さらにバシャール・アル・アサド政権の残党やイスラエルが活動している。こうした反アサド勢力による内乱が起こると予想する人は少なくない。

　シリアの北部ではHTSとクルドの戦闘が激しくなっているようだが、これはトルコとアメリカの対立とも言えるが、両国はNATOの加盟国であり、状況によってはNATO加盟国同士の戦闘もありえる。南部ではレバノンへ侵入したHTSの戦闘員が逮捕されるという出来事もあったようだ。アサド政権が倒される前からシリアへ入っていたイスラエルはダマスカスの近くまで侵攻している。

　アメリカの外交や安全保障の分野を支配してきたネオコンは1980年代からイラク、シリア、イランを制圧する計画を立てていたが、欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官を務めたウェズリー・クラークによると、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃されてから10日ほど後、彼は統合参謀本部で見た攻撃予定国のリストを見たという。そこにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイランが記載されていた。（​3月​、​10月​）

　イラクは2003年3月にジョージ・W・ブッシュ政権がアメリカ主導軍で先制攻撃して破壊、シリアやリビアは2011年春から軍事侵略を受けている。このリストで侵略されていないのはイランだけだ。

　ブッシュ政権は自国軍を動かしたが、バラク・オバマ政権はサラフィ主義者やムスリム同胞団を主力とする傭兵を使った。そのため、オバマ大統領は2010年8月にPSD-11を承認、地中海の南部や東部の沿岸で体制転覆プロジェクトを始めた。いわゆる「アラブの春」だ。2011年2月にはリビア、そして同年3月にはシリアを傭兵に攻撃させている。HTSもそうしたジハード傭兵の流れに属す。

　2011年3月からシリアで政府軍と戦っていたジハード傭兵の雇い主はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟にイギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、パイプラインの建設をシリアに拒否されたカタール、そしてトルコなどだ。

　ジハード傭兵はシリア東部の油田地帯を制圧、2015年になるとオバマ政権は政府を好戦的な布陣に変える。2015年2月に国防長官をチャック・ヘーゲルからアシュトン・カーターへ、同年9月には統合参謀本部議長をマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへといった具合だが、デンプシーが解任された直後の9月末にロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入、アル・カイダ系武装勢力や新たに出現したダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）を敗走させた。

　そこでアメリカはクルドと手を組み、地上部隊を油田地帯のデリゾールへ入れて基地を建設した。2016年9月には2機のF-16戦闘機と2機のA10対地攻撃機で政府軍部隊を攻撃、80名以上の兵士を殺害している。アメリカ軍は交通の要衝、アル・タンフにも基地があり、戦闘員の訓練などにも使われてきた。

　シリアの混乱はイスラム諸国の西側に対する信頼、あるいは信仰の結果だったようだ。イランの経済分野には新米勢力がまだ存在していると見られている。反帝国主義を掲げるマフムード・アフマディネジャドを2005年に攻撃したのもそうした勢力だった。その際、ロイターはアフマディネジャド大統領の発言を捏造している。2009年にはカラー革命も試みられ、13年に彼は排除された。そして登場したのがハッサン・ロウハニだ。

　経済分野に巣食う親米派や大統領の交代も問題だが、防諜部門の問題も深刻。2011年に任命された防諜の責任者は21年までその職にあったが、この人物はイスラエルのスパイだった。2021年に彼は約20名のチームを率いてイスラエルへ亡命している。こうしたイスラエルのネットワークが消えたとは思えない。

　2024年5月19日にエブラヒム・ライシ大統領やホセイン・アミール-アブドラヒヤン外相らを乗せたベル212ヘリコプターがイラン北西部で墜落、全員が死亡。7月31日にはハマスのイスマイル・ハニヤがテヘランで暗殺され、ハッサン・ナスララを含むヒズボラの指導者が立て続けに殺されたが、イランの情報機関から漏れた可能性もある。ライシの次の大統領、マスウード・ペゼシュキヤーンは親欧米派だ。

　また、シリアのアサドは数年前からエジプト、アラブ首長国連邦、サウジアラビアなど親欧米派の影響下にあったとする情報もある。その親欧米派はアサドに対し、イランとロシアとの関係を断ち切るよう促していたというのだ。アサド政権は収入源である石油や農業をアメリカ軍に抑えられ、しかもアメリカ主導の経済制裁で苦しんでいた。そこで「経済制裁の解除」という餌に食いついたのかもしれない。HTSがアレッポを制圧するまでアサドは楽観していたとする情報もある。

　かつてリビアに君臨していたムアンマル・アル・カダフィは欧米諸国やイスラエルの計画を見抜いていた。まずレバノンとシリアを破壊し、イスラエルとトルコが国境で面することになり、シリアは5つの小国になると語っていた。大イスラエル構想とオスマン帝国構想の衝突とも言える。また、2008年のアラブ首脳会議でカダフィは、サダム・フセインと同じように処刑の順番が回ってくると各国の首脳に語った。「サダムに起こったことはあなた方にも起こるだろう」というわけだ。

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【​Sakurai’s Substack​】

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/262.html

タイトル：シリアの罠は、皆を締め付ける。
ライター：ユーリ・ポドリャカ

�@シリアは急速に変化している。アサド政権の崩壊により、以前に結ばれた合意のほとんどは失効し、この地域では新しい状況が急速に形成されつつある。

持続可能性は低いが、それにもかかわらずである。

— じあつくす (@JJJJaaaaaxxx118) January 2, 2025

➂イスラエルはさらに、国境を接している活発なワッハーブ派のギャングたちにも、大きなストレスを感じている。

アサド政権時とは桁違いの予測不可能な事態である。

— じあつくす (@JJJJaaaaaxxx118) January 2, 2025

�D一般的に、トルコ軍の直接介入なしには、SNA（エルドアンの使い捨て部隊）は、クルド人の分遣隊（米国の支援を受けている）の抵抗を打ち破ることができないだけでなく、このまま戦争が続けば、敗北する運命にある。このことはすでに明白である。

— じあつくす (@JJJJaaaaaxxx118) January 2, 2025

�Fさらに、クルド人との戦闘で、徐々に泥沼にはまりつつあるトルコが、HTSグループに対するコントロールを急速に失いつつあることは、ますます明白になりつつある。

— じあつくす (@JJJJaaaaaxxx118) January 2, 2025

�Hアラブ世界にとって、特にサウジとエジプトにとって、シリアという国はより理解しやすく、受け入れやすい「パートナー」である。
新生シリアにとって、サウジとエジプトは、矛盾や論争的な問題をまったく抱えていない相手だ。

— じあつくす (@JJJJaaaaaxxx118) January 2, 2025

�J一方、「新生シリア」の指導者たちは、すでにクルド人の部隊と実りある交渉を行い、理解を得ている。そしてこの動きは、トルコの意向に反し、HTSとSDS両方が想定しているように、この国の新しい政治構造において居場所のないSNAの不利益になる。

— じあつくす (@JJJJaaaaaxxx118) January 2, 2025

�Lまた、ラタキアとタルトゥースで行われている、アラウィー派とキリスト教徒への積極的な虐殺も、遅かれ早かれ、新体制に対する彼らの深刻な抵抗につながるだろう。

— じあつくす (@JJJJaaaaaxxx118) January 2, 2025

�Nこうした「シリアの罠」は、徐々に近隣諸国を引き込み、この国の将来の平和的秩序に関する合意に達する可能性を、ほとんど非現実的なものにしている。

（終わり）
平和なんて程遠い。

— じあつくす (@JJJJaaaaaxxx118) January 2, 2025

2024年12月10日日本時間

🇸🇾❌🇸🇾 — Twitter/Xでは、ハヤス・タハリール・アル・シャムの支持者のアカウントが、長年にわたるバッシャール・アル・アサドへの支持に対する復讐として、ラタキアとタルトゥースのアラウィー派住民の大量虐殺を公然と呼びかけている。

テレグラムより pic.twitter.com/DrsaxpYizJ

— 👿kurokoge👿 (@kurokoge8) December 10, 2024

シリアのホムスでシーア派、キリスト教徒、アラウィー派住民に対する虐待が続いている。

米／英／イスラエル／トルコによる侵略と現政権との露骨な繋がりに沈黙し、少数民族、シーア派、アラウィー派の人々に対する虐殺や抑圧を黙認するのが彼らの価値観です。https://t.co/8aGWGzIcda

— みこぽ (@aaaa_fuuun) December 22, 2024

敢えて言う USスチール買収は断念すべきだ　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/365910
2025/01/07　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

USスチールは、米国の華やかなりしころの「アメリカン・ドリーム」の象徴だ（Ｃ）ＡＰ＝共同

　日本製鉄によるUSスチール買収計画を「禁ずる」と、バイデン大統領が正式に表明した。認めれば米国の国家安全保障に重大なリスクが生じると判断された、という。

　企業同士では合意されていた計画だ。日鉄側は米政府への提訴も辞さない構えとされる。時間をかけて練り上げた成長戦略がツルの一声で阻止されるのであれば、当然の反応ではあるだろう。

　関係者らの憤りはいかばかりか。だが申し訳ないけれど、筆者はこのまま買収計画が流れてほしいと考えている。

　報道などを総合すると、バイデン声明の背景には全米鉄鋼労働組合（USW）はもとより、国内世論の根強い反対があった。

　かのA・カーネギーが1864年にペンシルベニア州ピッツバーグで創業した小さな圧延工場を前身とし、20世紀初頭に金融王モルガンの有するフェデラル製鋼会社との大合同で形成されたのがUSスチールだ。同社は栄光に満ちた近現代米国史、あるいはアメリカンドリームの表象なのである。

　苦境にあるからといって、彼らから見れば属国の名称を冠した企業に乗っ取られるなどというストーリーが、受け入れられるはずもない。つまり今回の声明は、日鉄・USスチール両社の合理的な経営判断より、感情論が優先された結果ということだ。

　感情の問題を甘く見るとしっぺ返しを食う。バブル期に三菱地所がニューヨークのロックフェラーセンターを、松下電器産業（現パナソニック）がハリウッドのユニバーサル・ピクチャーズを買収したが、いずれも失敗に終わった。米国の象徴的存在に手を出した報復が、この間における日本の“失われた30年”だった、との見方も否定できないのは周知の通り。

　他方、バイデンの言う「国家安全保障」の文脈でも、軍産複合体の一翼を担う素材メーカーを保有した日本企業が、軍需産業分野での日米一体化を従来以上に加速・確立させる役割を帯びていくのは必然だ。

　自民党の木原誠二選対委員長（元内閣官房副長官）は声明を受けて「非常に残念。経済安全保障の観点を考えれば買収は必要」との旨を語ったが、この発言の意味は、表向きの印象よりずっと重いと思われる。

　といって米日の絶対的な主従関係が変わるわけでもない。米国人の誇りをむやみに傷つける行為の代償は、彼らの戦争への日本のより深いコミットメントという形で現れる危険を伴う。だからあえて書く。USスチール買収は断念すべきだ。

斎藤貴男　ジャーナリスト

１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/507.html

敢えて言う USスチール買収は断念すべきだ https://t.co/XFDiICjftF #日刊ゲンダイDIGITAL

— 眞田伸廣 (@456SAKAKI) January 7, 2025

バイデンは感情論を優先させた。感情論を前にしたら理性や理屈では敵うわけがないから、日鉄はUSスチール買収を断念すべきだという主張を斎藤貴男がしている。

— やまやん (@8Knee5high6high) January 7, 2025

【速報】バイデン大統領、日本製鉄のUSスチール買収阻止を決定
これで日本製鉄がUSスチール側に800億の違約金支払わないといけないとか。どんだけ養分なんだよ。韓国に技術・知財を吸い取られ、米国に金を吸い取られるお人好し日本。
日本も上手く日本製鉄援助すれば良いのにpic.twitter.com/PZYiq7NUj2

— 遠藤 美加子 (@boydalan279) January 3, 2025

日鉄とＵＳスチール「措置講じる」、米政府の買収阻止決定受け
日本製鉄、米政府を提訴へ　
バイデン、、

→なかなか厳しそうですが
日本製鉄、ぜひ勝訴して欲しい！

それと日本製鉄は
自民党親中政権に献金するのを
辞めて欲しい！ pic.twitter.com/geybzudYpi

— トニー🦄！ (@tonymainaka) January 3, 2025

バイデン大統領の日本製鉄によるUSスチール買収阻止の正式発表に対し、ブリットCEOは「重要な同盟国である日本を侮辱している」と批判。しかし、トランプ次期大統領も買収阻止に言及。さらに米政府が発表文に中国系企業名を誤記。基本的にアジアを蔑視。日本が対等な同盟国となったことは一度もない。 pic.twitter.com/G6B8jTzNl6

— あいひん (@BABYLONBU5TER) January 4, 2025

政治的には困難かと…

— 随方毘尼(色々と考える一庶民漂流ver.) (@StockWatachan) January 7, 2025

日本製鐵によるUSスチールの買収計画にバイデン大統領が中止命令を出した。民間企業同士の、しかも元々はUSスチール側からの買収計画に米国の大統領が国家安全保障上の懸念として反対する。政治家の票欲しさのさもしい判断だ。日鐵が米政府を提訴すると言うが、政府は対米自立のチャンスと応援せよ。

— 鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) January 5, 2025

ライバル会社による買収は独禁法に抵触するため却下
↓
日本製鉄による買収はUSスチールに有利になるため、ライバル会社が反対
↓
バイデンもトランプもライバル会社に協力的
↓
日本製鉄による買収は却下
↓
日本製鉄に900億円の違約金を払わせる
↓
ライバル会社による買収を容認？最悪のシナリオへ pic.twitter.com/01WVhbTmxS

— お侍さん (@ZanEngineer) January 4, 2025

※紙面抜粋

※2025年1月9日　日刊ゲンダイ2面

経済3団体の新年祝賀会でこの笑顔…（右3）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　よほど、この堺屋太一のフレーズが好きなのか、あちこちでしゃべっているノーテンキ首相。本来、豊かさの先に来る成熟なのに、貧しい暮らしのまま、何を楽しめと言うのか。賃上げもお題目だけ、物価高放置で財界団体とはしゃぐ姿に庶民は怒りにも似た違和感ばかり。

　　◇　　◇　　◇

「楽しい日本」の大安売りだ。石破首相はよほどこのフレーズが好きなのか、あちこちで得意げにアピールしまくっている。

　7日にハシゴして回った新年会でこう挨拶していた。

「国家や経済界が主導するのではなく、一人一人がどうやって楽しさを実感するのかが重要になる。大勢の人の意見を聞いて英知を結集し、豊かで楽しくて安全な日本の実現を目指したい」（経済3団体の新年祝賀会）

「強い日本でもなく豊かな日本でもなく、楽しい日本をつくっていかねばならない。前提として平和で安全な日本でなければなりません。健全な言論がないと民主主義は成り立ちません」（時事通信社の新年互礼会）

　2つの会の合間に首相官邸でもこの通り。

「地方の農林水産業やサービス業はまだまだ伸びる余地がある。楽しい日本を皆さん方と一緒に突き詰めたい」（「ディスカバー農山漁村の宝」受賞者交流会）。

　前日6日にも年頭記者会見で、「一人一人が実現する楽しい日本、これを国民の皆さま方と共につくり上げていきたい」と表明していたし、大晦日のフジテレビのバラエティー番組に出演した際も「楽しさを実感できる一年にしたい。楽しい日本を目指す」と2025年の抱負を語っていた。しかし、だ。誰もがうなずきたくなるようなフレーズなら何度聞いても気にならないが、そうじゃないから問題なのだ。

具体的なビジョンを示せ

　石破が「楽しい日本」を最初に口にしたのは昨年12月24日の記者会見だった。肝いりの「地方創生2.0」の「基本的な考え方」という文脈で出てきたもので、“出典”は作家の堺屋太一氏の著書「三度目の日本」だ。明治政府が富国強兵で目指した「強い日本」、戦後の高度成長期の「豊かな日本」、これに代わる第3の価値観として堺屋氏が提唱したのが「楽しい日本」。石破はそこに自らの解釈を加え、次のように強調したのだった。

「今の多様性の時代にあって、自己実現の場として地域の魅力を高め、都市と結びついた『楽しい日本』を実現すると、そのような観点から地方創生の検討、そして実現、これを図ってまいりたい」

　石破がこのフレーズを繰り返せば繰り返すほど、庶民の神経を逆撫でするばかりだろう。楽しいは本来、豊かさの先に来る成熟なのに、貧しい暮らしのまま、何を楽しめというのか。ノーテンキにもほどがある。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「明日どうやって暮らしていこう、仕事がなくなったらどうしよう、と多くの人が不安な気持ちを抱えてなんとか生活しているのに、『石破さんだけ楽しいの？』と国民に誤解されますよ。『楽しい日本』と言われれば言われるほど、気分が落ち込むのが現実。来週16日にはガソリンの補助金が縮小され、5円値上がりします。これでどうやって楽しくなれるのでしょうか。地方創生の充実にしても『またお金を地方にばらまくの？』『また増税なの？』と身構えてしまう。国民はみなマイナス思考になっている。楽しくなれる具体的なビジョンを示して欲しい」

国民がいま求めているのは「令和の日本列島改造」構想じゃない

ただのお披露目だけの武藤容治経産相（経団連会談で）／（Ｃ）共同通信社

　8日も国民生活の苦しさをひしひしと実感させる経済指標が発表されている。

　内閣府による昨年12月の消費動向調査で、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）が、前月比0.2ポイント低下の36.2となり、2カ月ぶりに悪化したのだ。

　厚労省がまとめた昨年10月の生活保護申請件数は2万1561件で、前年同月比3.2％増だった。増加は4カ月連続。月別データがある12年以降で、10月の申請件数として過去2番目に多かった。

　岸田前首相が昨年、「春闘で大幅賃上げが実現した」と大威張りだったが、実質賃金がプラスになったのはボーナス効果の“特殊要因”があった6月と7月だけ。8月以降は実質賃金マイナスが続いている。つまり、物価高に賃上げが追いついていないのだ。

　帝国データバンクの調べでは、今年の食料品の値上げは昨年を大きく上回る品数になる恐れがある。庶民は必死に安い店を探し回って買い物をしているが、なるべく買わない、なるべく食べない、と慎ましやかに暮らしても限界がある。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「『楽しい日本』は精神論としては否定しませんが、そう言うのなら、石破首相は日本経済全体を明るくするような政策をつくらなきゃいけない。地方創生を通じて東京一極集中を打破する『令和の日本列島改造』構想は、国民の気持ちと必ずしも一致していない。いま国民が困っているのは物価高であり、生活の困窮です。子ども食堂で食材が足りなくて子どもの貧困が加速するなどの事態も起きています。コメの高騰も深刻。これには減反政策の結果、供給不足に陥っているという政治の責任も大きい。問題山積で楽しくなんてなれませんよ」

“官製春闘”は格差を広げる過剰介入

　石破も出席した経済3団体の新年祝賀会で、大企業の経営者からは今年の春闘について前向きな発言が相次いでいた。8日は武藤経産相が経団連の十倉会長らと都内で会談。武藤は「30年ぶりの高い水準となった昨年の勢いで賃上げをしてほしい」と要請していたが、こんなのお題目だけだ。

　衣料品の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、国内グループの新入社員の初任給を30万円から33万円に引き上げるというし、三井住友銀行も大卒初任給を25万5000円から30万円にするというが、大盤振る舞いできるのは大企業に限られる。中小企業にとって賃上げは簡単ではないし、中小の倒産が今年は昨年以上に拡大するとも予想されている。「失われた30年」に先進国で日本だけ賃金がずっと横ばいだったツケは大きすぎる。

　6日の東京新聞1面に興味深い記事があった。役員報酬の多い上場企業上位100社について、役員と従業員の平均年収の格差を調べたところ、平均66倍だったという。10年前は平均39倍。格差がさらに拡大している。グローバル化で役員には世界の水準が報酬増に影響している一方で、従業員はドメスティックに捨て置かれてきたわけだ。

「賃上げが進まないのには、労働分配率が低すぎるという問題がある。もっとも、だからと言って“官製春闘”のような過剰介入はいかがなものか。そもそも経済が成長し、パイが大きくなれば、政府が賃上げした企業に補助金を出す必要もない。賃上げ促進減税の恩恵は大企業により大きく、中小企業との賃金格差を広げるだけです。むしろ政府がやるべきは、物価高を抑える政策であり、省エネや新技術の開発などへの投資。企業の生産性が上がれば、物価上昇圧力に負けない賃上げができます」（斎藤満氏=前出）

　こんな状況で、何が「楽しい日本」なのか。ズレまくりだ。怒りにも似た違和感ばかりが広がっていく。

　国民民主党の主張する「年収の壁」引き上げは、「手取りを増やす」と言ってもあくまで減税にすぎず、賃上げに直結するわけではない。それでも国民が喝采したのは、所得が増えず、痛税感が重いことの裏返しでもある。

　日本経済全体を考えても、日本製鉄のUSスチール買収計画にストップがかけられたように、トランプ大統領の2期目就任で他の日本企業もどう扱われるのかわからない。

　日本中に先行き不安が蔓延し、列島を分厚い雲が覆っている。楽しい気持ちになどなれるわけがない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/447.html

石破さん、「苦しい日本の物価高」をほおっておいて「楽しい日本」って何なのさ❓️

— りょう (@d3qsUVhX0c60620) January 9, 2025

ホント‼️そうやんなぁ…

貧しい暮らしのまま、「楽しい日本」って誰が楽しめるん？
石破は庶民の生活なんぞ理解しようともせんやつなんや…

庶民の竈門の煙を見る事もせず、温ぬくの食事を三度も食べれる奴には政治をする資格はないんやと思うなぁ…自民党の皆さん！石破下ろしをやってちょ！ https://t.co/FFreOdEBMZ

— まこと (@BaltanMakoto) January 9, 2025

庶民の神経を逆撫で😡

マジで石破やめろ‼️💢#滅べ自民党🏺💴#石破内閣の総辞職を求めます🪧📣#石破茂🤥💢

✅1/9トレンド👀
↓
フジテレビ
ロサンゼルス
中居正広
警報レベルの2倍以上
世襲と金持ち議員
企業献金
実質賃金
… pic.twitter.com/KTkxuVjjY2 https://t.co/ShmYWwdfKn

— 💟 futsugou_emiko 🌈🐦原発廃止☢️🪧消費税廃止📣 (@e_miko029) January 9, 2025

安倍の「美しい日本」の焼き直し
実態は「苦しい日本」！
石破は「見苦しい見本」 https://t.co/7xYzOxA2TG

— shogyo6jo (@shogyo6jo) January 9, 2025

🟥物価高

年収_数千万円の、#裕福な国会議員 には、物価高に喘(あえ)ぐ #国民の声 は、理解できません‼️

🟨#楽しい日本

🔺能登半島で、今も苦しむ被災者
🔺#こども食堂 を頼らざるを得ない、生活困窮_家庭

これらの実態を把握しているのならば、『楽しい日本』の言葉は、
夢のまた夢の世界である‼️ https://t.co/EqrZsYPZUd pic.twitter.com/HN5sz6XHI5

— 田沼雄一 (@SG007BR4) January 9, 2025

石破氏の「楽しい日本」を目や耳にする度に

「楽しい日本…楽しい…日本………」

苛立ちと情けなさと虚無感に襲われている

どういうメンタルなんだ… https://t.co/9KYEPqYFeh

— 佐々木ゆう　福島市議会議員　日本共産党　福島県 (@sasakiyuujcp) January 9, 2025

本気なら、石破茂は炊き出しをやってる公園で言いなさい。安っぽい事しか言えないくせに高給取りで新幹線のグリーンはただで乗って裏金まで作っておいて何を言うか。 https://t.co/jLc8ccHC2a

— 5656 (@nyannnya4) January 9, 2025

なぁ石破、楽しい日本てなんだ？
病気やら怪我をして療養中体が辛い時に好きな事でも楽しめないのと同じで
国民は散々お前らに痛めつけられてる状態だぞ。#自民党に投票するからこうなる
居眠りしてても給料もらえの世界中探しても日本の国会議員だけだもんな、お前居てもしょうがないから辞めろや。 https://t.co/Mf1FLju9r1 pic.twitter.com/d7mUQ0cWCB

— 方喰🌍️ muimuiとmoimoiの成分 (@Nchieko9) January 9, 2025

楽しい日本ねえ
とりあえず買い物に行った庶民が
笑顔になる政策が最優先じゃない？

食い物が全て縮み止まらない値上げ
諸外国のように減税はなし
スーパーでみんな暗い顔してるよ
5割も稼ぎ奪っといて鬼畜すぎんだよ#滅べ自民党 https://t.co/81CM34ysuC

— nab (@nab49514044) January 9, 2025

楽しい日本をつくりたいなら庶民に遊べる金もたせろよ！税金税金って搾り取ってばかりいないでさぁ! https://t.co/WCvSznQ3Lu

— ディングル (@dainhill) January 9, 2025

石破首相「楽しい日本を国民と共に創り上げたい」

バカ高い税金納めて、その日の飯すら食えない人、炊き出しや子ども食堂に頼る国民…
外国に媚びを売る総理大臣が楽しい日本💢
減税くらいしてから言え💢#岩屋毅外務大臣の更迭を求めます pic.twitter.com/G5OLggxBH8

— みつ🌸財務省解体・反日本政府・反自民党議員・消費税廃止・民主主義・国民の生活が第一 (@PErISyWEB315164) January 7, 2025

ビジョンは「楽しい日本」って…誰ですか!?こんなのを総理にした奴等は!!!賃金も上がらず復興も進まず防災も放置し中国べったりで極東危機を肥大化させ挙げ句に最高税額搾取して安全安寧を蔑ろにしながら「楽しい日本」などガキの戯れ言以下💢一日も早い石破退陣を望みます💢💢https://t.co/EB0h5STXwQ pic.twitter.com/BIpHqLsGZu

— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) January 7, 2025

伊勢神宮参拝後の石破総理が新年の挨拶の中で
「一人一人が実現する楽しいニッポンを作り上げたい」と今日本が高度成長期なら言えるが
１人当たり名目ＧＤＰが韓国にも抜かれ、北や中国に安全保障上の脅威にさらされる状況では
意味不明で歯の浮く言葉にしか聞こえない… pic.twitter.com/C9NoEqfUYr

— カシミール88 (@kashmir88ks) January 8, 2025

戦後は豊かな日本を目指して来たがこれからは｢楽しい日本｣を創る。まあこれで何だか訳が分からなくなって来たけどその後の｢令和の日本列島改造｣ってのは何のこっちゃ。地方再生と言いたいのだろうが多様性だの経済再生だの内容が総花的過ぎて結局何がしたいのか分からないままの石破首相年頭会見。

— たこら (@kaz44253236) January 8, 2025

政権評価10%の分際でなにが日本列島改造だよ

【石破首相】年頭会見「楽しい日本」「令和の日本列島改造」
https://t.co/rnYvrPxroM

— himuro (@himuro398) January 6, 2025

他人の台詞を横取りして格好つけるな！
今言うなら、「苦しい日本」「令和の日本列島没落」やろ！ https://t.co/CUM7HamsAg

— shogyo6jo (@shogyo6jo) January 6, 2025

バカ言ってんじゃないよ💢
もうやりもしない事を口にするんじゃないよ！！嘘で支持率など上がらねーぞ💢 https://t.co/zqtQk6KQjN

— Overcome the virus (@yuttason2512) January 7, 2025

石破首相「消費税減税は考えておりません」

れいわ新選組 山本太郎
「国民からどうして搾り取るんですか？」

緊縮財政で国民を干上がらせてそんなに楽しいですか？#財務省解体 #財務省は国民の敵 pic.twitter.com/A1gd9GTvEN

— みつ🌸財務省解体・反日本政府・反自民党議員・消費税廃止・民主主義・国民の生活が第一 (@PErISyWEB315164) November 30, 2024

自民裏金ケジメ8億円寄附に「執行部は説明すべき」と苦言…萩生田光一氏に“おまいう”批判殺到の当然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/366077
2025/01/10　日刊ゲンダイ

自身の「裏金疑惑」は棚に上げて…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どういうつもりなのか。

　自民党の萩生田元政調会長が8日にインターネット番組に出演。党が裏金事件のケジメとして8億円を「中央共同募金」に寄付したことについて、「執行部がきちんと判断したのなら（判断理由を）世の中に説明すべき」と苦言を呈したのだ。

「なぜその団体に出した（寄付した）とか言わないと分からない」「最近の自民党、よく分からないですよ」とも物申し、8億円の原資が党員から集めた党費などだったことに関しては「党員の納得感がないとなかなか皆さん理解しづらい」と指摘した。

　確かに、8億円を寄付してケジメとするなど到底理解できない。JNNが今月4〜5日に実施した世論調査では、85％の人が「ケジメにならない」と回答したほどだ。しかし、萩生田氏に文句を言う資格はないはず。自身の裏金は党に処分された議員の中で上から3番目の2728万円だし、所属していた旧安倍派の幹部で派閥裏金の実態を調査すべき当事者。なのに、昨年末に衆院政治倫理審査会で弁明した際、「知らぬ存ぜぬ」を繰り返したからだ。

　自らは説明責任を果たしていないのに、執行部に「説明せよ」とは、一体どの口が言うのか。さすがにX（旧ツイッター）では「おまいう（おまえが言うな）」という言葉が続出している。

「昨年の衆院選で非公認ながら当選しましたから、萩生田さん本人は既に説明を尽くした上で有権者の信を得たと思っているに違いありません。加えて、石破執行部とは距離があり、いくらすり寄っても主流派には入れない。だから、言いたい放題なのでしょう」（官邸事情通）

　萩生田氏は元日に更新したブログで、衆院選で当選したことを受け「様々なご批判の中でも私を信じて、託していただいた皆様に『やっぱり（地元選挙区の）八王子は萩生田だった！』と言っていただけるよう全身全霊で頑張ります」と調子のいいことを書いていた。禊は済んだと思っているのだろうが、フザケた態度である。萩生田氏を知る政界関係者はこう言う。

「彼は昔からフザケた男ですよ。ヒラの議員時代の話ですが、本当に異常なくらいサウナ好きで、国会会期中でも構わずに昼間から知人に『サウナ行こうぜ』と誘っては八王子の温浴施設を訪問。サウナでととのった後は明るい時間からビールをガバガバ。この人は大丈夫かと心配になりましたね」

　石破首相はキチンと指導して、改めて説明責任を果たさせるべきだ。

　　◇　　◇　　◇

　今の自民党は深刻な“金欠”。衆参W選挙を否定しない石破首相に党身内からは、「やめてくれ！」の悲鳴が。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/448.html

寄付がいいとは言わないが、あんた達の尻拭いの寄付に文句言うか？盗人猛々しい❗ #萩生田光一 #裏金議員 #自民党

— ゆうじ (@CsLo5XzRatek6yg) January 10, 2025

いけしゃあしゃあとよく言うよ。
悪い冗談としか思えない。 https://t.co/7XoDXY2GkF

— So-MEN57 (@sohmen57) January 10, 2025

この自民党議員は、何がしたいねん❗#自民党は腐りきっている https://t.co/R4kT9Bfr54

— トシ2023 (@toto1429) January 10, 2025

🐶🐱吉 宗🐱🐶
@Shogun_season2

自民裏金ケジメ8億円寄附に「執行部は説明すべき」と苦言…萩生田光一氏に“おまいう”批判殺到の当然

説明すべき？w
何様？萩生田www

別にアホ執行部を庇う気などサラサラ無いが、お前が何偉そうに言ってんだよ？😂
お前が言うな！
お前がっ！！www

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/448.html#c4

自民裏金ケジメ8億円寄附に「執行部は説明すべき」と苦言…萩生田光一氏に“おまいう”批判殺到の当然・・・・・・・・・・・自民党の裏金問題を当事者の萩生田は全く理解していない！

— fuli (@fuliart77) January 10, 2025

萩生田のドアホは、全くしていませんよ！都合が悪いと逃げ回っています！この野郎も含め自民党全員、ノミ・ダニ・ゴキブリ・蛆虫・精神異常者です！

— マシンX (@X0410697931765) January 9, 2025

逝ったｱｲﾂの子分､国会議員の中で一番、悪党ｼﾞｬないですか。御承知のとうり不祥事には全て絡んでいる・・・ https://t.co/M050sCwCwk

— 森　　　優 (@katabutu) January 9, 2025

八王子の恥、萩小田にここまでいわれる
古巣カルト自民ナチス日本会議神社本庁統一狂会の凋落極まれり。 https://t.co/tmJIVnumH9

— potanoa (@potanoa1) January 9, 2025

裏金作って脱税して使途を隠してる奴らが、仲間内で芝居を打つ😮‍💨 https://t.co/fOnDjSXG89 pic.twitter.com/LQyaULtqsS

— リバタリアンズ (@kWUZVpYwWhlRFlF) January 9, 2025

萩生田光一氏が自民党の「8億円寄付」について説明を求めているようだが、自らも2728万円もの「裏金」を作っておきながら「知らぬ存ぜぬ」を繰り返して有耶無耶にしようとしている癖に何を言っているのか全く意味不明。自民党も萩生田氏も国政に存在している時点で論外。 https://t.co/VkEBVXJiKl

— 異邦人 (@Narodovlastiye) January 8, 2025

気持ち悪い、吐き気する。 https://t.co/odbgU2jpYf

— sori (@sori274050) January 10, 2025

国民からの血税を平然と懐に入れる時点で議員の資格なし https://t.co/2L5bZGXWld

— ＴＡＫＯ (@89z7fKSr6eru3Fc) January 9, 2025

よくお天道様がおがめるもんだ☹️
厚顔無恥にもほどがある😠😠😠
本来なら、裏金を差し出さなければならない立場🤨 https://t.co/RHNqQb6AiQ

— 佐久間 くに (@M0cqbJxaAKXZH1S) January 9, 2025

国民は後遺症に苦しむ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざりぢっと手を見る」

　明治時代の歌人、石川啄木が当時の労働者の苦しみや悩みを説いたものだが、令和になった現代も変わらないようだ。

　厚生労働省が9日に発表した昨年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比0.3％減で、4カ月連続のマイナスとなった。

　電気・ガス代、食料品などの物価上昇に給与の伸びが追い付かない状況が続いているわけだが、物価上昇の理由の一つにあるのは円安だろう。2023年末は1ドル=141円40銭だった為替相場は、24年6月に1ドル=160円台に急落。24年の「円安」関連倒産は83件となり、前年（52件）の約1.6倍に急増した。

　円安を招く引き金となったのは、故・安倍晋三元首相と日本銀行の黒田東彦前総裁（80）がタッグを組んで推し進めた異次元金融緩和「アベノミクス」だ。柱はいくつかあるが、その一つが「国債を大量に買って市場の資金供給量を増やすこと」だった。その結果、24年3月末の時点で国債残高は589兆円余りとなり、年度末としては過去最大となった。

　この「アベノミクス」によって諸外国との金利差が広がり円安が進行したのだが、恐ろしいのはこの流れを止める手段が乏しいことだ。

円安とインフレが止められないアベノミクスの後遺症

　24年6月の参院本会議でも野党議員がこう指摘していた。

「円安の影響で原油などエネルギー価格が上がり、食品も値上がりしました。物価の高騰、この場合、市中金利を高くしてインフレを退治するのがセオリーです。しかし、金利を上げると、日本銀行がこれまでに大量に買い続けた国債の価値が暴落し、日銀が債務超過となってしまいます。日銀が債務超過に陥った途端に、円がドルと交換できなくなるなど、外国から相手にされなくなり、対外的に円が紙くずになってしまいます。だから、金利を上げてインフレ退治をしたくてもできません」

　野党議員はこれを「円安とインフレが止められないアベノミクスの後遺症」と断じていたが、いわば物価高に対して日本政府は「打つ手なし」と言っていいだろう。

　この先も続く可能性が高い物価高、減り続ける実質賃金。そんな中、ネット上で拡散されているのが、安倍元首相が2018年3月の自民党大会での発言を皮肉った投稿だ。

　安倍氏は「『安倍さん、給料が上がったから発泡酒からビールに変わったよ』という若い工員（略）こういっていました。『安倍さん、ずっと給料があがったんで、家飲みから外に飲みにいくことができるようになった。たまにははしご酒したいな』。皆さん、これが経済の好循環なのです」と言っていたのだが、そのビールも資材高騰を受け、アサヒビールは25年4月からビールや酎ハイなど酒類226品目を値上げする予定だ。

《安倍さん、給料が下がり続けて発泡酒が水道水に変わったよ》

《安倍さん、給料ダダ下がりで外に飲みに行くどころか、家飲みも厳しいよ》

《安倍さん、1円でも安い食品を求めて激安スーパーをはしごしているよ》

　笑えない。

　　◇　　◇　　◇

　日本経済を今も苦しめるアベノミクス。●関連記事【もっと読む】で《石破新総裁は「脱アベノミクス」を貫けるのか…株式市場が“大暴落ショック”で洗礼も庶民は大歓迎》、【さらに読む】で《「アベノミクスをやめる」…いわないのではなく、いえないのかもしれん。》を取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/449.html

安倍晋三氏を評価する者は、単に自身が何らかの利益を得たからじゃないの？ 負の遺産多すぎ
↓
"一体いつまで？ 実質賃金4カ月連続のマイナスに庶民の嘆き《安倍さん、給料が下がり続けて発泡酒が水道水に変わったよ》" - 日刊ゲンダイDIGITAL #SmartNews https://t.co/7e3YLkul3I

— Aoki (@phantasien) January 9, 2025

こんにちは☀賃金オジサンです🐷

昨日発表された2024年11月の毎月勤労統計調査の結果📊

月次（前年同月比/季節調整値/速報値）
・名目賃金指数：+3.0% (35カ月連続プラス)

・実質賃金指数：-0.3% (4カ月連続マイナス)
→22年4月以降、夏季賞与の押し上げ効果があった24年6月と7月を除いてマイナス pic.twitter.com/F0g0iGGqGo

— 森永康平｜闘う経済アナリスト (@KoheiMorinaga) January 10, 2025

【泥沼に下がり続ける実質賃金：春の嘘の集大成】11月の実質賃金が前年同月より0.3%減った。4カ月連続のマイナス。春になると提灯マスコミは史上最大の賃上げ宣伝。その実、アベノミクスによって実質賃金はOECD最下位のゼロ成長。金融拡大のツケでどんどん貧しくなる。https://t.co/lzghRPQHEH

— 金子勝 (@masaru_kaneko) January 9, 2025

安倍晋三の愚策により、国民は貧しくなった。自民党政権も責任は重い。 https://t.co/z993CZPayJ

— 葛岡制紀 (@Fz19ldXPDvulme1) January 9, 2025

インフレになったら、賃金の上昇も消費税の減税も飲み込んで苦しくなる可能性を考えなければいけません。
庶民の税負担が大きいわりに、使われる税金の中身が庶民に還元されない。
大企業、既得権層の税負担が小さいわりに、使われる税金が大企業と既得権層に厚い。
強いものが弱いものから吸い上げる https://t.co/uf6Arwaqji

— Okamoto Sumie (@SOkamtoo) January 9, 2025

【毎月勤労統計調査】実質賃金、4カ月連続マイナス　米･野菜の値上がり響く - 日本経済新聞 https://t.co/oaEL7dhgsO
石派首相、キャベツやブロッコリーなど野菜がどれだけ高いか知ってるか！
国民民主はよく聞け。103万だ175万円だじゃなく、物価対策や消費税減税こそ国民は求めてるんだぞ！

— しんじろう『宮崎愼二』 (@mi89s1) January 9, 2025

菅義偉元首相の訪米きっかけに自民でキングメーカー争い再燃！裏で蠢くのは麻生太郎と岸田文雄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/366078
2025/01/10　日刊ゲンダイ

なぜ、今回の訪米が菅元首相だったのか？（ワシントンでハガティ米上院議員と会談＝5日）／（代表撮影・共同）

　昨年末に死去したカーター元米大統領の国葬に参加するため、石破茂首相の特使として訪米している菅義偉元首相（76）が、ワシントンで共和党のハガティ上院議員と会談した。

　ハガティ氏はトランプ政権1期目の駐日大使で、2期目の閣僚候補に名前が挙がったほど今もトランプに近い。会談で菅氏が「日米同盟を新たな高みに引き上げたい」と述べると、ハガティ氏は「助力を惜しまない」と応じ、石破首相とトランプ氏との対面会談についても意見を交わしたという。

　だが、永田町の一部には、なぜ今回の訪米が菅だったのかと疑問の声がある。トランプとのパイプを考えれば、昨年4月にトランプに面会した麻生太郎元首相（84）の方が適任だったのではないかというわけだ。

「麻生さんは先月、トランプ夫妻との夕食会に招かれた安倍昭恵氏の訪米にも絡んでいるという話もある。麻生さんの力が強くなりすぎるのを石破首相は警戒したのか」（官邸事情通）

　昨年の総裁選以降も菅vs麻生の“冷戦”は続いているとされる。ただ、2人とも高齢だけに健康不安説が度々流れ、権力低下が囁かれた。しかし……。

「菅さんは極寒のワシントンへ13時間かけて飛行したということで、とりあえず健康不安説を払拭できた。麻生さんも元気です。定例の派閥会合も継続している。新年の党の仕事始め式にも顔を見せました。麻生さんにすれば、自分は直接トランプ氏と会っているから、再びトランプ政権となれば菅さんより自分にアドバンテージがあると考えているでしょう」（自民党関係者）

岸田前首相が狙うは「キング再び」

　鼻息の荒い人がもう1人いる。外務大臣として歴代最長の4年8カ月の在任期間を誇る岸田文雄前首相（67）だ。カーター国葬の特使として首相経験者の岸田氏も適格者ではあったが、「年末にモルディブで亡くなった参院議員は旧岸田派所属で、岸田さんが葬儀委員長を務めるため、訪米できなかった」（政界関係者）という。

　年度末の新年度予算案の成立時や夏の参院選前に石破政権が不安定化し、「石破降ろし」になる可能性があるが、今年もまた、この3人がキングメーカーとして蠢くのか。岸田前首相についてはキングメーカーどころか、自ら再びキングに返り咲くことを狙っているというのが永田町の共通認識になりつつある。「安倍元首相が再登板できたのだから、私だって」ということらしい。

　古狸の醜い争いにはうんざり。もう3人ともお引き取りいただきたい、というのが多くの有権者の希望ではないか。

ポスト石破の有象無象…誰も決め手がないチマチマ活動

またぞろ蠢く…（左から麻生元首相、岸田前首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　総理返り咲きを狙う岸田、菅、麻生の3氏だけではない。昨年の総裁選で石破首相に敗れた面々も、“あわよくば”と動き回っている。

　決選投票で敗れた高市早苗氏（63）はネットや地方行脚でタカ派の持論をアピール中、「選択的夫婦別姓」反対の急先鋒だが、後ろ盾の安倍派議員の多くが落選したため「総裁選推薦の20人は集まらない」（事情通）という状況。若手の小林鷹之氏（50）は、昨年暮れに勉強会を発足させて「2050年に目指すべき国家像を議論する」というから先の長い話だ。

　小泉進次郎氏（43）は総選挙惨敗で党選対委員長を辞任、政治改革法案では国会答弁に立ったが、結局成果なし。石破首相は「いつか総理になる方だ」と持ち上げているが、テイのいいパシリだ。

「林芳正官房長官、加藤勝信財務相は石破政権を支えることがポスト石破の早道と考えているフシがある」（関係者）というからタナボタ作戦。

　茂木敏充氏（69）はショボい勉強会を始めたが、人徳のなさもあって人が集まらないし、河野太郎氏は（62）どこに行ったか分からない。

　誰もネクストバッターズサークルに入れない有象無象。かくして、石破は続くよどこまでも……。

　　◇　　◇　　◇

　自民党の萩生田元政調会長が8日、党が裏金事件のケジメとして8億円を「中央共同募金」に寄付したことについて、「執行部がきちんと判断したのなら（判断理由を）世の中に説明すべき」と苦言を呈したがどの口が？ 関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/451.html

せっかく　若い衆が玉木などを　支持しても
あほうたろうやがーすーを
延命させるのが　当該玉木という
コント。 https://t.co/rimfb0E5En

— 崎山銀 (@OH2OHRJznLj0Td6) January 10, 2025

どれも最悪ですね。
自民党は糞溜めでしかない。

— blanc chat (@umi_ayya) January 10, 2025

岸田は維新を裏切ったもんな、見事に🙄w
その岸田がキングメーカーの自民に擦り寄っても、維新は支持を回復しないだろ🥱 #日曜スクープ

— リープフェアー (@LiapFair) January 5, 2025

キングメーカー麻生、玉木に首相の座を！？
これで玉木が首相で衆参ダブル選挙したら怖いな😥
自民党の中から減税できるとは思えないし。骨抜きになるだろう。

立憲との大連立よりも自民に取っては選挙区調整がやりやすそうだ😓https://t.co/B0BpRoUYLX

— プロメテウス (@filter_123) January 9, 2025

昨年来、政治に大きな変動が観測されており、２０２５年の変革が期待されている。

選挙ではＳＮＳが威力を発揮して「オールドメディアの敗北」などと騒がれているが、私たちはそんな言葉に流されていないだろうか。

「オールドメディア」が敗北し「ニューメディア」が勝利すると言えば聞こえは良いが、実態としてはどちらも同根だろう。

メディアを用いて人心を誘導する。

この本質において違いはまったくないと感じられる。

「ニューメディア」でクローズアップされた面々を凝視する必要があるだろう。

本当に世の中を刷新するような面子に焦点が当たっているか。

むしろ逆だろう。

軽薄な、中身の薄い紙っぺらの存在が、「メディア」の力によって浮上させられているだけではないか。

この面子はどう見ても既存権力とつながっているようにしか見えない。

自公の金属疲労が鮮明になっている。

事態を放置すれば２００９年のような本格的な政権交代が実現しかねない。

これを阻止するのに何が必要か。

人為的なオルタナティブ＝代替品を用意すること。

この作業が懸命に行われている。

具体的には

維新、国民民主の育成・強化、類似勢力の育成と立憲民主の改変だ。

２００９年の政権交代は画期的だった。

敗戦後日本の政治構造を根底から改新しようとする運動が開花したものだった。

鳩山民主党が目指したのは日本政治の刷新である。

パラダイムシフトと言ってよい。

米国が支配する日本

官僚が支配する日本

大資本が支配する日本

を打破しようとした。

狙いが本格的かつ抜本的なものであったから激しい反発に直面した。

敗戦後日本を支配し続けてきた支配勢力が総力を結集して鳩山内閣の破壊に力を注いだ。

彼らが活用した最大勢力は民主党内に潜伏していた「守旧勢力」だった。

この「守旧勢力」を活用して鳩山内閣は政権内部から破壊された。

「オールドメディア」に打ち勝つという「ニューメディア」が支援する勢力は「革新勢力」＝「改新勢力」ではない。

新しそうな仮面をかぶった「守旧勢力」である。

維新、石丸現象、国民民主浮上、斎藤再選のすべてがこの文脈で理解可能だ。

従来のマスメディア支配よりもＳＮＳ等を中核とするニューメディアの方が人心コントロールに好都合。

オールドメディアとニューメディアの対立を演出して、日本の支配勢力が人心誘導のプラットフォームを旧メディアから新メディアに移動させているにすぎない。

高橋清隆氏が

『メディア廃棄宣言』

https://x.gd/PfeNF

を刊行されて訴えていることは、ニューメディアを含めてメディア全体を疑う必要性だ。

高橋氏はこれからの戦いは

１％対９９％

ではなく

１％対０．１％

の戦いであると述べる。

世界を支配する０．１％勢力。

この構造を理解する人間は全体の１％に過ぎないかもしれない。

１％の真実を知る勢力が０．１％勢力による世界支配の構造を打破することができるか。

ニューメディアが作り出す政治のムーブメントに対して眉に唾して見極めることが必要だ。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/452.html

ブログ記事「胡散臭い「SNSの勝利」説」https://t.co/h1UyZ6UZTJ メルマガ記事「１％対0.1%の戦い(高橋清隆氏)」 https://t.co/stCff3mqpj 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#オールドメディアニューメディア #めくそはなくそ #守旧勢力 #対米隷属 #メディア廃棄宣言 https://t.co/8fbMV3vREz

— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) January 9, 2025

植草一秀 の『知られざる真実』
『選挙ではＳＮＳが威力を発揮して「オールドメディアの敗北」などと騒がれているが、私たちはそんな言葉に流されていないだろうか。

「オールドメディア」が敗北し「ニューメディア」が勝利すると言えば聞こえは良いが、実態としてはどちらも同根（統一教会）だろう』 https://t.co/rK3qpSBNoB

— tsunnaky (@tsunnaky) January 10, 2025

胡散臭い「SNSの勝利」説

敗戦後日本を支配し続けてきた支配勢力が総力を結集して鳩山内閣破壊に力を注いだ
彼らが活用した最大勢力は民主党内に潜伏していた「守旧勢力」だった
この「守旧勢力」を活用して鳩山内閣は政権内部から破壊された

植草一秀の『知られざる真実』https://t.co/77RveO6X3W pic.twitter.com/1cb6CpA2qn

— 七転八起（百術不如一誠） (@burogunochikara) January 10, 2025

植草一秀さん
「オールドメディア」に打ち勝つという「ニューメディア」が支援する勢力は「革新勢力」＝「改新勢力」ではない。新しそうな仮面をかぶった「守旧勢力」である。維新、石丸現象、国民民主浮上、斎藤再選のすべてがこの文脈で理解可能だ。https://t.co/5H0Fja1vYV 胡散臭い「SNS」の勝利説

— つばくら🌟国の財政≠家計の財布 (@tsubakura77) January 10, 2025

「SNSの影響の評価は慎重に行う必要があるように思います」「斎藤氏は相対得票率を落としているので、投票率が上がった分の票は、斎藤氏ではない側にむしろ入っているというのがデータです」メディアは印象論に走らず落ち着いてほしい。 https://t.co/6FGkBCj6Gf

— shanteer (@ghaabah) November 28, 2024

SNSの勝利が胡散臭い件。 https://t.co/ZsWoifJ0bM

— ししまる (@6tTdXBlmrhuxVXT) November 28, 2024

#兵庫県知事選挙 #斉藤知事
何かおかしくないか今回の選挙は⁉️
SNSでの勝利か❓何か胡散臭い連中が斉藤知事を応援してたな❗
知事になつたらこの連中が斉藤知事を何らかで利用するのではないか？
利用するだけでポイする
どうせ本来は落選なのだから痛くもない。
兵庫県はこの先大混乱必死だな‼️🥵💀

— 考‼️ (@5Eyeme0Tq12721) November 23, 2024

メディアが、SNSの勝利とか言い出した後からSNSで変なこと言うやつ出てくるわ。

まぁ胡散臭いのに、それをあっさり信じてメディアが垂れ流す。

本当に感覚どうかしてんじゃないの？

SNSの情報は信じたらダメなんだろう？
なぜすぐ信じるの？

おかしくない？

これだからオールドタイプは

— みや (@miyajg1) November 23, 2024

兵庫県知事選がSNSの勝利とか言ってるけど全くの大嘘で、齋藤元彦はガッツリとテレビを利用してますよ。 https://t.co/Bm81HISsLR

— konatyari🇯🇵兵庫 (@konatyari) December 31, 2024

兵庫県知事選挙を分析、西谷文和氏「SNSの勝利ではない、自民党と維新の組織票」SNSお祭り騒ぎ50万票、維新40万票、自民公明20万票https://t.co/Hqr083qElH

兵庫県知事選挙を振り返る市民の会が「兵庫県知事選挙に異議あり 真相究明県民集会」を開催。#斎藤元彦 #兵庫県知事選 #西谷文和 pic.twitter.com/O4OgKYzQk6

— ニコニコニュース (@nico_nico_news) December 22, 2024

藤川さんが関わっていたこと
私はちょっとショックでした

— もも (@yomi1276) November 27, 2024

#ワイドスクランブル#斎藤元彦公職選挙法違反 疑惑について、都知事選で石丸伸二氏の選挙コンサルタントだった藤川晋之介氏に話を聞くの⁉️
SNSで石丸批判を探して取り下げさせる戦術を使ったと自慢してるけど、ん？やったのはボランティア？
↓ pic.twitter.com/FtXS7ZSawn

— シャンティฅ•ﻌ•ฅ (@starflowersB) December 3, 2024

元からおかしいんだよ藤川は。石丸なんて担いでからに

— 国民様 ᐕ)ﾉ (@batoluboy) December 4, 2024

選挙の神様として表に出てきた、
藤川晋之介選挙コンサルタント。
しかし言ってることに特に刺さる事はない。
選挙というのはつかみどころがない。勝てば官軍。言ったもの勝ち。の面がある。
爪の先がやけに白いのが目についた。マニキュアなんでしょうか。そこを知りたい。 pic.twitter.com/TBdclJYptf

— 🖊おくあき まさお📝一本気の むかし記者📸 (@tuigeki) December 3, 2024

石丸発言の中身もアカン奴とは思いますが、
何よりも、石丸のやって来たこと、そして取り巻きを考えるべきです。
選挙請負人の藤川晋之介。
近場に居たのは、自民党萩生田や小池百合子に近しの小田全宏。
そして、統一教会世界日報パトリオットTVキャスターの田村重信も応援に付いてました。 https://t.co/8wZeXkucLu pic.twitter.com/VyzrwWgwWG

— Taka-Mint (@takamint5555) December 23, 2024

高市のとなりの石丸伸二。
この石丸の選挙請負人の藤川晋之介も、高市を応援だそうですよ‼️😗
どっちも壺っすね⁉️😇 pic.twitter.com/cFa8crgNHL

— Taka-Mint (@takamint5555) September 18, 2024

部分的で申し訳ないですが、「選挙の神様」藤川晋之介氏の挨拶。

この位置でお話を聞けたのは感謝しかありません。
姿勢や視線を崩さず話を聞く #石丸伸二 氏の姿もとても印象的。

ドトールの鳥羽会長のお話を聞き、同じように話す知人の企業会長を思い出し、気宇壮大な方々と関われる事に感謝です。 https://t.co/1Gt0BRSYDX pic.twitter.com/WyknWFE6kG

— k-ren (@stonecirclesin) June 15, 2024

世の中で「斎藤元彦は絶対捕まらない」とたった1人確信している人物が存在する。
それは、サイコパスの斎藤元彦本人。
藤川晋之介や石丸に相談に行き、マルチェに行き着いたようだが、次はどこにイカサマを頼みにいくのだろう。

自民党の元宿だろうか？
小池百合子のペテン師だろうか？

— モア・リベラル🏳️‍🌈真面目にだけ厳しいバカの国ニッポン (@make_the_peace7) November 24, 2024

　著名な医学雑誌​「ランセット」は1月9日、2023年10月7日から24年6月30日までの間にガザで外傷によって死亡した人数の推計値が6万4260人に達し、そのうち女性、18歳未満、65歳以上が59.1%だとする論文を発表した​。ガザの保健省は24年6月30日時点の戦争による死亡者数を3万7877人と報告しているが、これはランセットの推計値の59％にすぎないということ。この時点で国連などは1万人以上の遺体が瓦礫の下に埋まっていると推定されていた。病気、あるいは飢餓で死亡する人は戦闘で殺される人よりも多いと見られている。非戦闘員の犠牲者が多い理由は、イスラエルがそうした人びとを狙っているからにほかならない。現在、4万5338名が殺されたと言われているので、それにランセットの推計を適用すると7万7000人近くになる。

　ガザで戦闘が始まった直後、​ベンヤミン・ネタニヤフ首相は「われわれの聖書（キリスト教における「旧約聖書」と重なる）」を持ち出し、その中でユダヤ人と敵だとされている「アマレク人」を家畜と一緒に殺した後、「イスラエルの民」は「天の下からアマレクの記憶を消し去る」ことを神は命じたと主張、パレスチナ人虐殺を正当化している。​

　サムエル記上15章3節には「アマレクを討ち、アマレクに属するものは一切滅ぼし尽くせ。男も女も、子供も乳飲み子も牛も羊も、らくだもろばも打ち殺せ。容赦してはならない。」と書かれている。これこそがガザでイスラエルによって行われていることだと言えるだろう。ネタニヤフによると「われわれは光の民であり、彼らは闇の民」なのである。

　そうした中、ローマ教皇フランシスコは2023年12月21日、ガザでの爆撃は残虐行為であり、戦争ではないと非難、ピエルバティスタ・ピッツァバラ枢機卿がガザへ入れなかったことを批判した。22日にイスラエル当局は枢機卿のガザ入りを許可したが、その日、教皇はイスラエルがガザで続けている子どもの虐殺を改めて非難している。

　今年1月10日にジョー・バイデン米大統領はローマ教皇庁を訪問する予定になっていた。アイルランド系でカトリック教徒の家に生まれた人物が大統領に就任したのはジョン・F・ケネディ以来だが、行ったことは正反対だった。その彼が教皇庁訪問をキャンセルしたようだ。バイデンがバチカンを訪問した場合、教皇フランシスコはイスラエルによるガザでの虐殺、そしてその虐殺を支援しているバイデン政権を非難しなければならなかった。教皇もバイデンも訪問を中止したかっただろうと考えられている。

　イスラエルは生活物資や軍事物資を国外からの支援に頼っている。そうした支援をする国や団体が存在しなければ、破壊、殺戮、略奪という三光作戦を実行することは不可能だ。​SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）によると、軍事物資の69％はアメリカから、30％はドイツから供給されている​。輸送などでの支援にイギリスが果たしている役割も小さくない。この3カ国の責任は特に重い。

　中東で戦火が燃え上がったのは2003年3月のことだ。ジョージ・W・ブッシュ政権がアメリカ主導軍にイラクを先制攻撃させ、サダム・フセイン体制を倒したのだ。侵略の口実として「大量破壊兵器」が使われたが、これは嘘だった。当初の予定ではイラクに親イスラエル体制を築くことになっていたが、これは失敗に終わる。

　この侵略に対し、ギリシャ正教総主教区の公式広報官を務めていたテオドシオス・ハンナ大修道院長はアメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領、ドナルド・ラムズフェルド国防長官、イギリスのトニー・ブレア首相、ジャック・ストロー外相がキリスト教の聖地、エルサレムの聖誕教会へ入ることを禁じた。この政治家たちをハンナらは破門し、堕落者とみなしたという。この事実を西側の有力メディアは大半が無視したが、​イギリスのインディペンデント紙はイスラムの動きに絡め、固有名詞抜きで簡単に触れている​。

　シリアに対する外部勢力の軍事作戦が始まった翌年の6月、シリアへ入って調査したメルキト・ギリシャ典礼カトリック教会のフィリップ・トゥルニョル・クロス大主教はローマ教皇庁のフィデス通信に対し、「誰もが真実を語ればシリアの平和は守られる。​紛争の1年後、現地の現実は、西側メディアの偽情報が押し付けるイメージとはかけ離れている」と報告​している。それ以降、現在に至るまで西側の有力メディアは真実を語ろうとしていない。イスラエル絡みだけではないのだ。

　自国軍を投入したジョージ・W・ブッシュ大統領とは違い、バラク・オバマ大統領は2010年8月にPSD-11を承認してムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を傭兵として使い、体制転覆プロジェクトを始めた。リビアやシリアもそのターゲット国だった。西側では「自由の戦士」扱いのHTS（ハヤト・タハリール・アル・シャム）やRCA（革命コマンド軍）も基本的にそうした傭兵集団だと言える。

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【​Sakurai’s Substack​】

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/864.html

ランセットはガザのジェノサイドによる死者を約64,000人と推定。行方不明は含まれていない。
2024年6月時点なので、現在はさらに多い。
封鎖・死体損壊・救急破綻の中の行方不明は死亡が強く強く推定されるので、行方不明者も含めた推定値も出すべきだと思う

https://t.co/qqyMMPeD0r

— marikosakurai🇵🇸 (@out_of_range13) January 10, 2025

金曜日に医学雑誌『ランセット』に掲載された研究によると、イスラエルとハマスの戦争が始まってから9ヶ月間のガザでの死者数は、パレスチナ自治区保健省の記録よりも約40％多かったと推定される。https://t.co/QzaNzHSRyi

— Arab News Japan (@ArabNewsjp) January 10, 2025

「ガザでのイスラエルの軍事作戦による死者は7万人を超える」と推定するロンドン大研究者の論文が権威ある医学誌ランセットに掲載。https://t.co/zEYlVwqobf…

— 貫洞欣寛(Kando, Yoshihiro)🌍 (@kando_abugen) January 10, 2025

「報告：ランセット誌の新たな研究によると、イスラエルのガザ戦争による公式のパレスチナ人死者数は、紛争の最初の9か月間に41％も少なく数えられていた可能性があるという。 」 https://t.co/fqZjtJXJEG

— K (@suilen_lotus) January 10, 2025

「速報：ランセット誌は、イスラエルの医療への攻撃と記録保管の妨害により、ガザ地区の死者数が*6月時点で41人%* (過少報告されていたことを明らかにした研究を発表した。 この研究によると、現在の死者数は保健省が発表している46,000人ではなく76,820人である。」 https://t.co/HS4sCuI87A

— K (@suilen_lotus) January 10, 2025

ガザに対するイスラエルのジェノサイド 450日目

虐殺: 9,000件以上

死者: 45,000人超
　└ 子供: 18,000人以上
　└ 女性: 12,000人以上

負傷者: 108,000人

爆弾: イスラエルが88,000トン投下

破壊: ガザの86%が完全に破壊

避難者: 200万人 pic.twitter.com/x4ZiAcl7ie

— yousef 🍉【本垢凍結につき避難中】 (@heavenlyd2nd) December 31, 2024

イスラエル軍による459日間のガザ虐殺の最新統計 (1月8日更新)

殺害された人：4万5936人
負傷した人：10万9274人
行方不明者：1万1000人

出典：parstoday ir pic.twitter.com/GcnelEYfYH

— MARO🫒 (@tonarino_maro21) January 9, 2025

ガザで空爆された家の瓦礫の下で助けを求めているヤザンくんはイスラエルに両親を虐殺された。

pic.twitter.com/qdOxL7aVmH

— م 𓂆🍉 (@meempls) January 6, 2025

マンスール・🇵🇸#パレスチナ 国連大使は #国連安保理 で、#ガザ での虐殺に関する同国の医師兼人権擁護活動家の故マフムード・アブーヌジャイラ氏の著作を引用し、「私たちを忘れないでください」と涙ながらに訴えました。#Palestinian pic.twitter.com/AHF5M9Z1Iv

— ParsToday Japanese (@ParstodayJ) January 7, 2025

世界の大半の国が #2024年、🇵🇸#パレスチナ への支持と #ガザ 虐殺への抗議の意を表明するデモを行いました。#Gaza pic.twitter.com/0QV3YZBI9P

— ParsToday Japanese (@ParstodayJ) January 1, 2025

「💔🇺🇸ここはガザではなく今日のロサンゼルスです。

米国は海外での大量虐殺に資金を提供するのではなく、自国の危機を解決することに焦点を当てるべきです！」 https://t.co/vJ7EGgrNnZ

— 毬谷友子 🕊 TOMOKO MARIYA (@mariyatomoko) January 9, 2025

イスラエル軍にとっては小さな子どもも赤ちゃんも、みんなハマス
これを止めようとせず武器や金を送りイスラエルを支援してる人がいる。
pic.twitter.com/amptLuZUcI

— م 𓂆🍉 (@meempls) January 9, 2025

📽️#バイデン 政権 #イスラエル に80億ドル武器支援へ

支援内容には戦闘機や攻撃ヘリ、弾丸 弾頭などが含まれる。

米国は2023年10月7日以来、イスラエルに220億ドル以上の軍事支援を提供している。

日本語字幕付き
最後までご覧ください。👇 pic.twitter.com/Scc9kHwnMr

— ParsToday Japanese (@ParstodayJ) January 6, 2025

バイデンも結局自国の利益しか考えない人非人だった。
その米国と軍事同盟を結ぶ日本も同じく人非人。
既に国内の大企業に武器を造らせ、その輸出を解禁しているし、国民年金の保険料までイスラエルに投資しているそうだし。
自分の国が自国が得するなら虐殺国家さえ支援する見下げ果てた国だとは… https://t.co/TY8l1IYyjV

— 小石川真実 (@M_Koishikawa) January 6, 2025

イスラエルへ大量の武器支援をしている国に言う資格は無いと思います#ジェノサイド #スーダン #米国

米国、スーダン準軍事組織による「ジェノサイド」認定　司令官ら制裁：朝日新聞デジタル https://t.co/SD2b1Dt9PQ #

— 愛知県平和委員会 (@aichi_peace) January 7, 2025

この期に及んでイスラエルのパレスチナ人民大虐殺を支援し続ける米帝、絶対に許せない。

イスラエルに武器売却へ　米政権、1兆円相当 | 2025/1/4 - 共同通信 https://t.co/fu6IRZ6mQz

— 信州大学社会科学研究会 (@shindai_shaken) January 5, 2025

小池晃議員
「ICCの逮捕義務を果たすと宣言を。9月国連総会決議はイスラエルの無法を支援させない措置、武器·関連機器の提供·移転禁止を求めた。賛成した日本は措置の具体化を。防衛省はイスラエル製ドローンの導入検討を中止すべきだ。軍事支援を続ける米国にジェノサイド加担をやめよと迫るべきだ」 pic.twitter.com/lJRKjoVgwW

— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) December 4, 2024

※紙面抜粋

※2025年1月10日　日刊ゲンダイ2面

都合の悪い歳出には財源論で難色、かたや米国には勝手に口約束の国民負担増…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自分たちに都合の悪い歳出には財源論で 難色を示し、米国には勝手な口約束で 国民に負担増。つくづく身勝手な政党だ。

　国民民主も怪しいが、両者のバカし合いには 警戒と監視が必要。

　　◇　　◇　　◇

「財源の裏付けのない政治は国をおかしくする」──随分と強気だ。発言の主は自民党の森山裕幹事長。8日、党熊本県連主催の会合で講演し、所得税の課税最低ライン「年収103万円の壁」の見直しについて、相応の財源が必要との認識を示した。

　1月24日召集の通常国会に持ち越された「年収の壁」の再協議を前に先制パンチ。“口撃”の矛先は言うまでもなく「178万円」への引き上げを求める国民民主党だ。自公両党は昨年12月の税制改正協議で、178万円に引き上げれば7兆〜8兆円の税収減になると主張。国民民主を振り切り、いったん「123万円」でまとめた。

　森山は「トラス・ショックみたいなことが起きればエラいことになる」と牽制。2022年に財源の裏付けに乏しい大型減税策で通貨・国債・株のトリプル安を招き、退陣に追い込まれた英国のトラス政権を例に挙げ、国民民主をくさしたのだ。

　すかさず国民民主の玉木代表（役職停止中）が反応し、きのう自身のXに〈取り過ぎの税金を国民に返せばいい〉と投稿。23年度には計約9.4兆円に達した「予算の使い残し」（約6.9兆円）と「税収の上振れ分」（約2.5兆円）の活用を訴えたが、「壁」引き上げは税制の恒久措置となる。取り過ぎた税金の還元は当然にしても、恒久的な財源としては安定さに欠ける。

　ここ数年の予算の使い残しは新型コロナ禍の不測の事態に備え、通常よりも予算を多めに確保したせいで不用額が膨らんだに過ぎない。税収の上振れも景気が後退すれば逆に下振れしかねない。実際、新型コロナが初上陸した20年度の税収は、経済活動の縮小により8兆円も下振れした。

　いつまでも財源を示さず、議論をかき乱し、時には「財源を考えるのは基本的には与党」（古川元久代表代行）と居直る。「手取りを増やす」という聞こえのいいスローガンの下、国民ウケを狙った政策に固執する国民民主の姿には、ポピュリズムの怪しさが漂う。

票欲しさに財源先送りの無責任

全ての誤りは2022年5月の日米首脳会談から（Ｃ）共同通信社

　こんなワガママ政党に先の臨時国会では平身低頭、補正予算成立の協力を得ようと壁引き上げを受け入れたのは森山以下、自民の面々だ。

　年が明けるや、いきなり財源論で難色とは鼻白む。新年を迎えても少数与党の悲哀は変わらず、通常国会では25年度予算案の成立に向け、再び国民民主の協力を仰ぐ立場だ。森山発言は、野党に譲歩を重ねることで党内にくすぶる不満の“ガス抜き”に過ぎないのだろう。強気な言葉とは裏腹に政権延命のため、また国民民主など「ゆ党」にスリ寄るのは目に見えている。

　大体、自民は他党の財源論をエラソーにあげつらえる身分なのか。

　23年度から5年間で防衛費を総額43兆円、27年度にはGDP比2％にまで増やす閣議決定から2年余り。石破政権は25年度予算案で過去最大の防衛費8兆7005億円を計上した。史上初の8兆円超えどころか、ほぼ9兆円。22年度の5.4兆円から実に約1.6倍に跳ね上がった。

　今回の予算案で総額43兆円のうち約27兆円（62％）を積み上げた計算だが、まだ財源確保には至っていない。自公与党は防衛費増額に伴う法人・たばこ両税の増税開始時期を決めたものの、残る所得増税の開始時期は3年連続の先送り。石破首相が「『財源がどこにあるかわかりません』というようないい加減なことをしてはならない」と昨年内の決着を明言していたにもかかわらずだ。

　その理由は「年収の壁」見直しの減税議論を進める中、政策の整合性を欠き、今夏の参院選前に「増税イメージ」が付くことを恐れたため。穴の空いた所得増税分は「税収の上振れ分」で補うというから、ますます国民民主を批判できない。票欲しさに財源を欠いたまま、「規模ありき」の防衛費増額だけが独り歩きしていく無責任。つくづく、ご都合主義の身勝手な政党だとあきれるしかない。

トランプに呼応しGDPは青天井

　そもそも防衛費増額の財源は計1兆円強に上る防衛増税だけではない。国の決算剰余金や歳出改革など恒久財源には程遠い中身だらけで、おまけに「異次元の少子化対策」の財源捻出も歳出改革で賄う。歳出改革はすなわち国民へのサービス低下を意味する。

　分かりやすい例は、防衛費増額に伴う「防衛力強化資金」の創設だ。繰り入れるのは国の税外収入や国庫への返納金などで、中には国立病院機構や地域医療機能推進機構の積立金も含まれる。本来、国民の医療に使うべき公金が軍拡予算に転用されてしまうのだ。もうムチャクチャである。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言った。

「これだけ無軌道な防衛予算を是とする自民党が、他党に財源を問う資格はありません。しかも全ての始まりは勝手な口約束です。22年5月、初来日したバイデン米大統領との首脳会談で、当時の岸田首相が『防衛力の抜本的な強化』と『防衛費の相当な増額』を公約。すると国会でロクに審議もせず、同年12月には一足飛びで、いわゆる安保3文書を策定。総額43兆円の軍拡予算確保と敵基地攻撃能力の保有を決めたのです。敵基地攻撃とは敵の射程圏外からの攻撃であり、『専守防衛』に反する先制攻撃に他ならない。米軍の世界戦略の片棒を担ぐため、平和憲法の精神をかなぐり捨てたのです。自民の憲法破壊は財源ウンヌン以前の問題です」

　9兆円近い25年度防衛予算案の内訳もメチャクチャだ。約4.5兆円と初めて全体の半分を超えるのは、過去に購入した兵器の支払い分の「歳出化経費」。安倍政権時代の米国製兵器の爆買いがたたり、軍事ローンが膨張したのが最大要因だ。

　それでも石破政権は懲りずに総額約2540億円で購入する米国製巡航ミサイル・トマホークを当初予定の26年度から25年度に前倒しで配備。海自のイージス艦に順次搭載するが、その半数を性能の劣る旧型に置き換えてまで配備を急ぐ。

アジアの衰退国の身の丈に合った予算を

　その上、トランプ次期米大統領は現地時間7日、同盟国のGDP比に占める国防費の割合を「2％」に飽き足らず、「5％にすべきだ」と大幅につり上げた。トランプのむちゃブリに呼応するように、石破は「GDP比何％ということが判断基準になるべきだと思っていない。（安全保障環境が）厳しいほど増やすことは判断としてあるべき」と先の臨時国会で答弁。すでにGDP比の上限撤廃を示唆していた。

　27年度に防衛予算は11兆円を超える見込みだが、さらに天井知らずで上昇させようとは軍事オタクの本領発揮だ。現状の防衛増税だけで賄いきれるわけもなく、さらなる負担増は既定路線である。

　しかし「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代ならいざしらず、今や日本は先進国の地位から衰退の一途。1人あたりGDPは22年には韓国に、昨年は台湾にそれぞれ抜かれ、もはやアジアの代表国とも言えない。青天井の軍拡予算に耐えきれる国力など、もう残されてはいないのだ。

「財源の裏付けなきバラマキ策は問題ですが、防衛費の聖域化はより大きな由々しき事態です。米国の顔色をうかがい、さらなる国民負担を強いて、できもしない軍拡路線を貫けば、この国は外敵に攻められる前に内側から崩壊してしまう。身の丈に合った額まで防衛予算を削り、国防より生活を守る予算を優先すべきです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　財源を示せと迫られても、国民民主が防衛費に切り込めないのは「予算編成権を持つ与党に逆らわず、ひたすら『おこぼれ』を待つ身だから」（金子勝氏=前出）。しょせん、自民の補完勢力に過ぎないのだ。年収の壁を巡る両党のバカし合いには、やはり警戒と監視が必要である。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html

ヤクザの争いにソックリ

— 09_kakusan (@09_kakusan) January 10, 2025

自分たちに利があることには無尽蔵であるかのように予算を使いまくるくせに、庶民のための政策になると急に渋ちんになる。
それも今にはじまったことじゃない。何十年もこの調子。そして当然のように財政難に陥る。
こんな利権政治党に長らく巨大議席を与えている有権者😡が一番の凶😡 https://t.co/eMXywnQbLV

— みぎはら (@migiharaijirey) January 10, 2025

麻生太郎、菅義偉、岸田文雄、
この3ぴき政界から永久追放処分にしろ https://t.co/HgGlDAsqof

— Naoyuki Morisaki (@NaoykiM) January 10, 2025

キングメーカー？雑魚メーカーだろ。
日本の国民生活ガン無視して、バカの一つ覚えのように増税話の中身空っぽの自己保身の老害が、いい加減黙らせないと気が済まない。#自民党に投票するからこうなる #自民党は統一教会 https://t.co/psmb4T2Syi

— 方喰🌍️ muimuiとmoimoiの成分 (@Nchieko9) January 10, 2025

「特別会計」やめればいいのに🤔https://t.co/wDF5aroZTK

— この世の果て (@kasabarurinri) January 10, 2025

誰も何にも言わん、このおかしさよ。 https://t.co/zmsUzUz9dG

— 大森信夫 (@buoomori) January 10, 2025

【巻頭特集】経済対策は103万円の壁が実現するかどうかにかかっているかのような報道も、雀の涙の手取りが増えたところで変わらない。どこかで増税の辻褄合わせ、防衛費は青天井、法人税は野放しで抜本的な経済対策は先送り。自民党、財務省に任せていたら同じことの繰り返しhttps://t.co/DzehupB2pl

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 20, 2024

103万円の壁
「減収分の財源ガー」
減税
「減税分の財源ガー」
防衛費増額
「増額分の財源ガー」
こっちの財源は無い

住民税非課税世帯給付金
「財源アルヨ」
男女共同参画費
「財源アルヨ」
外国人生活保護
「財源アルヨ」
こっちの財源はある

何故でしょうか？ pic.twitter.com/aqVElxpExJ

— 衛生🇯🇵chuuritukoku🇯🇵 (@ccllee_yaoki) November 23, 2024

防衛費とか自分達のやりたい事には財源とは言わないよね？

"自民・森山幹事長「年収１０３万円の壁」巡り国民民主をけん制【熊本】" - テレビ熊本 #SmartNews #自民党が滅びなければ日本が滅ぶ https://t.co/00iQTVgeQ0

— Maruyama (@drwfinch) January 8, 2025

「103万円の壁」がどうしたという話を煙幕に使いながら、いよいよ軍備増税です。その次に来るのは何か。

「防衛費の財源確保に向けた増税の開始時期をめぐり、自民党の宮沢税制調査会長は、『法律では、増税などの措置を段階的に、複数年かけて実施することになっている』」https://t.co/VeJvjyvGS8

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) November 26, 2024

"自民・森山幹事長「財源の裏付けのない政治は国をおかしくする」　103万円の壁で国民民主をけん制"

財源を組み換えればいいんじゃないの。たとえば防衛費を減らすとか？
何で自民党は防衛費だけは青天井で増やし続けているの？　戦争でも始めるつもり？ https://t.co/Lsh1RtwNoQ

— 高橋元太 (@J9AmfVWS0cq7NeJ) January 8, 2025

財源の裏付けの無い話はNO！だって。
じゃ防衛費はなんなんだよ。今すぐやめろ。

「年収103万円の壁」見直しに自民・森山幹事長「財源示せ！」国民民主に“先制パンチ”の腹の中(日刊ゲンダイDIGITAL)#Yahooニュース https://t.co/8GSkOWPBTr

— さやもっす (@HormoneLoveLove) January 9, 2025

長い間、日本の防衛費5兆円前後だったのです。それが、この3年でどうしてこういうことに？ メディアも人々も、「103万円の壁」に向けるのと同様の関心をこちらに向けるべきでは？ https://t.co/luyj7EsKy1

— ターラ (@Taaara1205) December 29, 2024

馬鹿を言うな。いままで自民党はやり放題。武器を買うために勝手に増税した。消費税収で法人税を勝手に減税した。
財源は、武器を買うのをやめて防衛費５兆円と、法人税増税だ。
ーーー
自民 森山幹事長「103万円の壁」“財源確保策あわせ議論必要” | NHK https://t.co/sMuooDGiKR

— 街角のデロリンマン２号 (@masa_murayama) January 8, 2025

マスコミは103万円の壁の財源の話をするなら、真っ先に岸田政権が一方的に決めた防衛費を２倍にした事を問い質し、防衛費を元に戻してこれを財源に充てるように世論に訴えなよ#報道ステーション は使えない#自民党政治を終らせよう #軍拡より生活#滅べ自民党 #サンジャポ　も同じ

— 長井晶 (@noamongroup) January 5, 2025

【この政権は「国民の敵」】
最大規模に膨らむ予算案。防衛費を青天井にする一方で、弱者にはこれでもかの冷酷予算。医療費の上限を引き上げ、生活保護世帯にも見直しはたった500円。103万円の壁引き上げにも抵抗し、物価高放置の政権は来夏の参院選選でも鉄槌が必要。(日刊ゲンダイ)#全て政府が悪い

— schazzie (@schazzie) December 29, 2024

やはた愛「先ほどね立憲の岡田さんが『国債発行して将来への先送り』とか言ってたけども」「防衛費には財源の話が出ない」

立憲と自民をブッ刺したシーン。@MMT20191
pic.twitter.com/XNCWCcygJ0

— Lynn (@lynn5785) December 8, 2024

うっかり内政干渉されたらたまったもんじゃない。もっと保守層は怒ってほしい。
バイデン氏、日本の防衛費増額「私が説得」発言を訂正 https://t.co/ZZhsLDGT8C

— やはた愛❤️東大阪(衆議院議員) (@aiainstein) June 29, 2023

統一教会解散命令、山上徹也初裁判、スラップ訴訟対応…2025年も闘いは続く　鈴木エイト カルトな金曜日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/366107
2025/01/10　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は悪あがきを続けるだろう（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年が明けた。今年の大きなトピックは、何といっても統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる動きである。

　まず、解散命令。一昨年10月に文科大臣が解散命令を請求し、東京地裁で非公開審理が続いている。今月27日までに教団と国が最終的な主張書面を提出することになっており、そこからほどなく地裁の判断が出るとみられている。解散命令の決定は濃厚だ。教団サイドは即時抗告するとみられ、審理の場は東京高裁へ移行。そうなると、年内に高裁判断が出るかが焦点となる。高裁が棄却すれば、清算手続きが始まる。教団側が最高裁へ特別抗告したとしても、清算手続きは進む。

　高裁の決定までになすべき課題は多い。清算人の権限強化、被害者の賠償に充てられるべき財産の散逸防止や残余財産の帰結など必要な法整備は数多あり、解散命令の決定で一件落着とはならない。

　一方、教団サイドは解散命令に反対する集会やデモを全国で展開、抵抗の姿勢を崩しておらず、悪あがきを続けるだろう。

　解散命令のタイミングに合わせたわけではないが、2002年に渋谷駅前で統一教会の偽装勧誘の現場に介入して以降、22年間に及ぶ私と教団との闘いをまとめた新刊を今年3月にKADOKAWAから出版する。もちろん政治家たちとの暗闘も記した。

　また、4000点を超える証拠の多さから、争点整理に時間を要している山上徹也被告の公判も今年中には始まるはずだ。情状面や動機面をどう訴えて争っていくのか。前代未聞の裁判になることは間違いない。

　統一教会サイドから起こされている私に対するSLAPP訴訟をめぐっても、今月末に1件目の判決言い渡しがある。2月には3件目のSLAPP訴訟の口頭弁論が始まる。民事訴訟を乱用した嫌がらせ的威嚇が続くが、もちろん甘んじて攻撃を受けているわけではない。

　教団側は昨年11月、溝の口駅前（神奈川県川崎市）で私の名誉を毀損する文言を書いたプラカードを掲げていたため、刑事告訴した。ネット上でも悪質な誹謗中傷が続いており、今年は悪質な事案に法的措置を講じていくつもりだ。

　夏には参院選や都議選がある。選挙におけるデマ拡散の温床となった収益アカウントへの規制も進むだろう。

　現場取材で何が起こるか、今年も興味は尽きない。

鈴木エイト　ジャーナリスト

1968年生まれ。日大卒。日本ペンクラブ会員。ニュースサイト「やや日刊カルト新聞」主筆。日本脱カルト協会理事。「自民党の統一教会汚染　追跡3000日」「『山上徹也』とは何者だったのか」などの著書のほか、共著・編著多数。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/454.html

【鈴木エイト カルトな金曜日】統一教会解散命令、山上徹也初裁判、スラップ訴訟対応…2025年も闘いは続く https://t.co/0UJBWLC7Ya

連載まとめ読みはコチラ
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#日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) January 10, 2025

維新「教育無償化」で少数与党にモーレツ揺さぶり…インチキ政策の全国化へ、セコすぎる皮算用
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/366141
2025/01/11　日刊ゲンダイ

新体制でもゴマカシ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　党勢衰退に歯止めがかからず、悪目立ちが際立つ日本維新の会が24日召集予定の通常国会に向け、動き回っている。

　10日は、自公与党と教育無償化に関する3回目の実務者協議を開催。4月から所得制限のない高校授業料の無償化を実施するよう要求したが、与党側の柴山元文科相は「極めてハードルは高い」と難色を示し、持ち越しとなった。少子化対策を考えれば早期実現に越したことはないが、性急感は否めない。

　維新が示した教育無償化をめぐる工程表には、来年度入りする4月から所得制限なしの高校授業料の無償化▽0歳から2歳までの保育無償化▽学校給食費の無償化──が盛り込まれた。保育と給食費の実施は再来年度からで、来年4月に実施するというもの。

　必要な財源は高校無償化だけで約6000億円。いわゆる「103万円の壁」の178万円への引き上げをめぐり、「財源確保は政府が考えるべきだ」などの無責任発言でヒンシュクを買った国民民主党との違いを見せたいのか、行財政改革で捻出するとしている。

　国民民主に続き、維新が与党との政策協議にこぎ着けたのは、昨年の臨時国会でまとまった今年度補正予算への賛成が引き換え。その延長線上に来年度予算案への対応がある。前原共同代表は4月からの高校無償化を予算賛成への「必要条件」とし、保育と給食費無償化の道筋をつけなければ賛成できないと吹っ掛けている。少数与党へのモーレツな揺さぶりと、本拠地の大阪府で「実現した」とホラを吹き続けている教育無償化は無関係ではなさそうだ。

大阪府は再来年から

「維新幹部は事あるごとに〈乳児から大学までの教育無償化を大阪では実現した〉と喧伝してきましたが、実際は所得制限のある全国一律の国の支援制度に色をつけただけ。独自制度らしきものが昨年4月に滑り出しましたが、今年度の対象は高3のみ、来年度は高3と高2。いずれにしても、世帯年収800万円以上の家庭の場合、63万円を超えた分の授業料は要負担です。全学年対象の所得制限なしの完全無償化は再来年度に実施する計画になっています」（府政関係者）

　府は初年度にあたる24年度予算に約222億円を計上。対象を広げれば、黒字は吹き飛ぶこと必至だ。

「まずは来年度スタートの高いボールを投げ、再来年度開始で着地する。そうすれば大阪府は腹を痛めることなく全面実施にこぎ着けられる上、全国の子育て世代に実行力をアピールできる。極めてセコイ皮算用です」（野党関係者）

　次回の3党協議は20日。進展があった方が驚く。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/456.html

大阪の私学高校授業料無償化は維新の公から民の実現の一部。弱肉強食社会を切磋琢磨という言葉に置き換え公教育を破壊し、最悪なことに公金を特定の民へ流そうとしている。

維新「教育無償化」で少数与党にモーレツ揺さぶり…インチキ政策の全国化へ、セコすぎる皮算用 https://t.co/pRk4WBpYg2

— RyuRyu🍉 (@RyuRyu72137231) January 11, 2025

ダニエル・ピース
@youtosin

維新「教育無償化」で少数与党にモーレツ揺さぶり…インチキ政策の全国化へ、セコすぎる皮算用

本拠地の大阪府で「実現した」とホラを吹き続けている教育無償化(中略)実際は所得制限のある全国一律の国の支援制度に色をつけただけ(記事)っていうか「ホラ」しかないからね。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/456.html#c2

#維新に騙されるな https://t.co/61osLjJOIF

— Iceman_old (@Iceman_9999) January 11, 2025

alive forever osaka city
@AliveOsaka

コイツなら当然やろ

常にハッタリを偉そうに吹きまくるだけの無能低脳で、何もかも全失敗して責任一切取らず、誰かに責任転嫁する人間のクズ
この阿呆に期待する者がマジの阿呆

維新「教育無償化」で少数与党にモーレツ揺さぶり…インチキ政策の全国化へ、セコすぎる皮算用

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/456.html#c4

松本　美紀子
@yuuta24mikiko

維新「教育無償化」で少数与党にモーレツ揺さぶり…インチキ政策の全国化へ、セコすぎる皮算用
⇒ https://ameblo.jp/94288421ca/entry-12882026163.html
#アメブロ @ameba_official
より

陰陰滅滅の維新

出鱈目ばかりで、その場限りの言い訳をしながら漸く辿り着いたのが時代錯誤の前原氏登場　後ろ向きでかなりヤバイ集団

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/456.html#c5

nihage7
@nihage7

このツーショット見ててつくづく思うこと

「維新も地に落ちたな」

日本維新の会「教育無償化」で少数与党にモーレツ揺さぶり…インチキ政策の全国化へ、セコすぎる皮算用

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/456.html#c6

木伐沢 図書頭
@Zushonokami1969

東京都では私学への補助金も出すが、上限額を超えて独自に徴収することも認めている。東京にできて大阪にできないわけない。維新はバカしかいないから分からないのだろう。

【維新「教育無償化」で少数与党にモーレツ揺さぶり…インチキ政策の全国化へ、セコすぎる皮算用】

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/456.html#c7

維新、れいわ以下になってて草
教育無償化とかまともな人からは望まれてないんよ#無償化は増税https://t.co/m7BEZfEK3d pic.twitter.com/4C8gg2bKBI

— 烏丸 (@22TP_JP203) January 6, 2025

前原という卑怯者、維新の正体；自民にすり寄る嫌らしさ。
政府に増税の理由を作ってやる維新。教育無償化は増税の理由づけ。 pic.twitter.com/MU5MA88pIc

— 林之助 (@ukiyo_Jpn_NET) January 11, 2025

維新の「教育無償化」は「私学への利益誘導+公共財の売却」を意味するから要注意。安倍派的な教育行政の利権化も含まれてそう#ss954

— 一寸 (@chotto_binsan) January 10, 2025

「教育無償化」「教育無償化」うるさい維新と吉村洋文。ここで個人事業主さん @boty02563682 のツリーをご覧ください。針小棒大どころか、嘘までついて自分たちの功績を偽ってアピールしてきたのが維新です。でも本当は決して市府民の命を守ってこなかった人たちです。#維新に投票してはいけない https://t.co/pxvP0as4s0

— Kako（人民kakopon） 入管法改悪反対🍉🔑 (@kakopontan) January 11, 2025

維新の「高校教育や給食費無償化」と国民民主の「103万円の壁」引き上げについて、石破総理は「天秤にかけているつもりはなく限られた財源の中で、どちらがより多くの困った方々に手を差し伸べることになるか」と発言。つまり「どちらもやろう」という気がない。天秤ではなく「ふるい」にかけている。 pic.twitter.com/LLSvq0rP2c

— あいひん (@BABYLONBU5TER) January 7, 2025

教育の無償化など子育て家庭以外望んでいません💢減税が最優先です。減税を目指すのであれば初めて維新を支持できます。

— 北海道東の帆立たち🇯🇵 (@hotate1617) January 8, 2025

維新には要注意やね。「教育無償化」と言うが彼らの目的は「公設民営化」。公立だけど運営は外資。教師は皆外国人。タダ程怖いものはないと言うけどホント。教育のグローバル化が目的。万博カジノと同じ構造で莫大な公金を使いたいから減税は絶対にあり得ない。維新は売国政党。大阪府民より https://t.co/UFXed4ZLbZ pic.twitter.com/zHdrWpXlZd

— FBO _BS (@bs_fbo) January 6, 2025

・

立花孝志、債権者の話で発狂
https://chidaism.com/news/20250109-03/
2025年1月9日 - 6:01 PM　 チダイズム

選挙ウォッチャーちだいが１月６日に出演した「Arc Times」で、反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の債権者３３３人の中に、名義貸し状態となっている人物が存在するのではないかという疑惑について話したところ、さっそく立花孝志が発狂した。

　立花孝志はTwitterで「アホすぎる アースタイムスってほんとアホすぎる！」と反応。「Arc Times」を「アースタイムス」と書いてしまうほどテンパり、焦っている時の立花孝志そのままだった。

　「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、党の資金について調べている選挙ウォッチャーちだいは、「債権者たちの一部は本人の意思で党にお金を貸しているのかどうかは不明で、この問題に触れようとすると、立花孝志は必ず発狂する。Ｎ国党最大の闇とも言える部分で、この問題を破産管財人が調べないのであれば、警察で調べてもらうしかないのではないか」と話した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/457.html

立花さんも余裕がなくなってきましたね。
情報漏洩も言い訳めいた事も言い出しているし、そろそろ「サヨナラ👋👋👋」が近くなってきたみたいですね。

— 気象のたまご (@onimaneco) January 9, 2025

＞…この問題に触れようとすると、立花孝志は必ず発狂する。Ｎ国党最大の闇とも言える部分で、…

Ｎ国党最大の闇。#闇 #反社会的カルト集団 #立花孝志から社会を守ろう #サリンを撒かないオウム真理教 https://t.co/y3Y5h3Z9OH

— こよ実 (@ccDgDg8282) January 10, 2025

あ！これか！

間に挟まってるアカウント名よ😓 https://t.co/E6Z2HXixqY pic.twitter.com/89k6RzhnBd

— エスエーアール (@Umbreon_SAR) January 9, 2025

カジュアルに「発狂」する、日本すごい👍🌱 https://t.co/UY5WCZw5mA

— はっぱ🌱ふみふみ (@happa_fumifumi) January 9, 2025

反社会的カルト集団NHK党の立花孝志さん発狂案件。
もし名義貸し状態で振込実態がないエア債権者が債権届出をしていたら詐欺破産罪か。 https://t.co/UAUsX3i4yR

— 堕天使エヌ【立花N号】地震大丈夫？フラットアーサー王 (@gefalleneren) January 9, 2025

印鑑大量発見ならマルサが動くな🤭👎 https://t.co/opl3m5BxMW

— あきら (@aki_radaze) January 9, 2025

#NHKから国民を守る
　#NHK党　#N国党　#N国
　#N国信者　#N信
　#立花孝志　#立花たかし https://t.co/VYSwodoBux

— ローゼン リッター (@qBV2tnTZEU28026) January 9, 2025

良かったですー！
最高でした！
ちだいさんのキャラがいい！

— pyito (@PyitoPyito3) January 6, 2025

【文春】立花孝志の税金滞納の実態

税金滞納を支払って選挙出ませんか？🐶
てか選挙に出る資格無いでしょ、

更に12億を債権者から借りながら
「いつ自己破産しも良いと思ってる」発言
これが詐欺破産罪を計画してるオッサンの実態です#立花孝志から社会を守ろう pic.twitter.com/Tw7m5QAqP7

— 👗👗ブルマﾁｬﾏ🩵👗あやかたん推し🩵 (@T0Ipe02l7H5I3wl) December 4, 2024

反社会的カルト集団党首立花孝志　殿
債権者集会で土下座して債権者に謝れ！@tachibanat #立花孝志から社会を守ろう https://t.co/HMGzfhmuXe

— 各務裕史 (@kuninosaiseiwo) December 8, 2024

１２月１９日の金融政策決定会合で日銀は金利引き上げを見送った。

利上げを見送った直接の要因は、前日の１２月１８日に米国ＦＲＢが利下げを決定したものの、先行きの金利引き下げペースを緩やかにする方針が明示されて米国株価が急落したことにある。

ＮＹダウは１２月１７日終値４３，４４９ドルから１，１２３ドル急落して１８日は４２，３２６ドルで取引を終了した。

ＦＲＢはＦＦレートの見通しを公表した。

９月ＦＯＭＣでは２０２５年末のＦＦレート水準を３．２５〜３．５０％としていたが、１２月ＦＯＭＣでは３．７５〜４．００％とした。

１２月１８日のＦＯＭＣでＦＲＢはＦＦレートの誘導目標を４．２５〜４．５０％に引き下げた。

昨年９月ＦＯＭＣ以来１２月までに３回のＦＯＭＣが開催されたが、そのすべてで利下げが決定された。

しかし、１２月のＦＯＭＣでは２０２５年の利下げをペースダウンする方針が決定された。

９月時点での、２０２５年に０．２５％幅の利下げを４回実施するとの見通しが、２回実施方針に修正された。

パウエルＦＲＢ議長は会見で

「今後は利下げでより慎重になる可能性」

「インフレ率が持続的に２％に向かわなければ、利下げペースをより鈍化させることが可能」

と示した。

ＦＲＢの利下げペースが鈍化する方針が示されたことに反応してＮＹダウが前日比１１２３ドル急落した。

昨年７月末の金融政策決定会合で日銀は利上げを決定。

利上げ決定は想定の範囲内のもので、日銀の利上げ決定を受けて日本株価は反発した。

ところが、その後の記者会見で植田和男日銀総裁が

「今回の展望レポートで示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えています。」

と述べて金融市場が激烈な反応を示した。

日銀の利上げ対応は適正なもの。

しかし、利上げ後の会見で「利上げを継続する」と宣言する必要はなかったと言える。

日経平均株価は７月１１日の４２，４２６円から８月５日の３１，１５６円へ１１，２７０円、２６．６％の暴落を演じた。

歴史的な株価大暴落になった。

しかし、１９９０年の大暴落とは異なり、今回の株価急落は「バブル崩壊」ではない。

私は株価が反発に転じる可能性が高いとの予測を明示した。

実際、その通りになった。

この経験があるため、１２月１９日の利上げは見送る以外に道はなくなった。

しかし、日銀の短期金利引き上げは適正な政策対応である。

日銀の利上げを闇雲に批判する者がいるが正しくない。

日銀の責務は「通貨価値の維持」と「金融システムの安定性確保」。

「通貨価値の維持」とは「物価安定」のことだが、対外的な「通貨価値」が為替レートであり、日本円暴落は「通貨価値の暴落」を意味しており、日銀は日本円暴落を回避するために行動しなければならない。

マクドナルドのビッグマックはさまざまな要素価格が組み込まれたものであるとともに、各国で販売されていることから、為替レートの偏りを判定する上で有用な財である。

ビッグマック１個の価格がＡ国とＢ国で等しくなる為替レートを計算することができ、これを「購買力平価」と捉えることができる。

現在のビッグマック価格を基準とするとドル円レートの購買力平価は１ドル＝８５円程度になる。

１ドル＝１６０円は日本円暴落水準である。

日本円暴落は日本国民保有資産のドル表示金額を激減させる。

グローバルスタンダードでの日本国民保有資産金額の激減を招いている。

国民は海外から輸入した財を消費する。

円が暴落すると輸入財に対して多くの日本円を支払わなければならない。

日本円暴落によって日本国民は巨大な損失を蒙っている。

日本円暴落によって利益を得るのは輸出者のみである。

また、２０２３年には日本で４％を超えるインフレも発生した。

インフレも消費者、労働者、生活者、主権者、国民に損失を与える。

金利が上がると住宅ローン金利が上昇して困ると言うが、家計の預金と借金を比較すると圧倒的に預金が多い。

金利上昇はプラスマイナスを相殺すると家計にはプラスになる。

１月の金融政策決定会合で日銀が利上げを決定することは適正な措置になる。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/508.html

ブログ記事「害悪だらけの日銀超緩和政策」https://t.co/bXGPL1nVrf メルマガ記事「日銀超金融緩和主張者の共通点」 https://t.co/stCff3mqpj 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#インフレ誘導の罠 #実質賃金激減 #日銀政策決定会合 #黒田日銀の失敗 #多重債務者の叫び https://t.co/8fbMV3vREz

— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) January 8, 2025

昨年末『１２月１９日の金融政策決定会合で日銀は金利引き上げを見送った。

　利上げを見送った直接の要因は、前日の１２月１８日に米国ＦＲＢが利下げを決定したものの、先行きの金利引き下げペースを緩やかにする方針が明示されて米国株価が急落したことにある🔍https://t.co/hY29IXbxkK』 https://t.co/rUa3nJVGQ8

— tsunnaky (@tsunnaky) January 8, 2025

『ビッグマック１個の価格がＡ国とＢ国で等しくなる為替レートを計算することができ、これを「購買力平価」と捉えることができる。

現在のビッグマック価格を基準とするとドル円レートの購買力平価は１ドル＝８５円程度に。

１ドル＝１６０円は日本円📉暴落水準である🔍https://t.co/hY29IXbxkK』 https://t.co/rUa3nJVGQ8

— tsunnaky (@tsunnaky) January 8, 2025

害悪だらけの日銀超緩和政策

円暴落は日本国民保有資産のドル表示金額を激減、グローバルスタンダードでの日本国民保有資産金額の激減を招いている

円暴落によって日本国民は巨大な損失を蒙り、利益を得るのは輸出者のみ

１月の金融政策決定会合で日銀が利上げを決定すべしhttps://t.co/CyYFQo2qRi

— 森羅万象 (@bansyousan) January 11, 2025

今の株高と富裕層の儲けは、一般国民から少しずつ削り取った金が自民党の政策によって合法的に再配分されたもの。大企業が株高なら国民にも恩恵、なんていうトリクルダウンは幻想。円安で大勢訪れる普通の外国人が5000円の食事を「安くて美味しい」と味わうのも、我々から削った金で補填しているから。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) January 10, 2025

＜１ドル160円の円安を止められない政府と日銀。
　庶民を物価高で苦しめる＞
「円安→輸入価格の上昇→物価高」
日銀は金利を上げて円安を是正したい。
しかし政府やタマキンはそれに反対。
日銀の独立性など「アベ−黒田」で崩壊したまま。 pic.twitter.com/VVbH7zrNpB

— showbin (@yYsAGj0ff5oAvUN) January 9, 2025

植田総裁就任後、この物価高の嵐の中、やったのは0.25%の金利をあげただけ。
あとは、注視と検討だけ。
物価の番人である日銀、仕事をしてほしい。

— kei (@keisuke713s) January 10, 2025

これでいいのか？どうする日本🇯🇵
植田日銀総裁は、賃上げの動向とトランプ新政権の反応を注視というが、円安は全ての国民、含む外国人労働者の生活苦に直結する。中央銀行としての責任放棄で学者としていつまで振る舞うのか‼️
政権交代と同時に日銀総裁の解任を。 https://t.co/Ws2sw0De2r

— ��井 重明 Shigeaki Takai (@ifc_takai) January 8, 2025

とにかく物価高が酷すぎるという声が多い。野菜等も物によってはとんでもなく高くなっており、うかつに鍋もできないと。飲食店も値段を上げないとやっていけない惨状。12年かけて日本経済と家計を追い詰めた異次元緩和。だが、政府・日銀はなぜか自慢ばかり。政治を変えないと円安と物価高は加速する。 https://t.co/t47eajikn6

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) January 7, 2025

再び旋風を巻き起こすか（Ｃ）日刊ゲンダイ

「都知事選の時も四十何人（実際は過去最多の56人）が出ましたから、これからどうなるのか。またいろんな動きが出てくるんだろうということなんだと思います」

　10日に東京都庁で開かれた小池百合子知事（72）の定例会見。質疑応答で問われたのは昨年7月の都知事選に立候補した石丸伸二・前広島県安芸高田市長（42）の動きについてだった。

　石丸氏は2024年11月、「2025年7月に予定されている東京都議会選挙に向けて新たな地域政党を結成することを決定した」と発表。独自の候補者を擁立する考えを示し、今月15日には都庁クラブで「地域政党」の設立に関する会見も予定されている。

　都知事選で小池知事に次ぐ約165万票を獲得した石丸氏。新党に対する注目度の高さや今後の盛り上がり次第では、小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の得票にも影響を及ぼすのは間違いないだろう。

　小池知事は会見で平静を装っていたものの、心中は穏やかでないはずだ。

「石丸旋風」が都議選でもみられるのか

　一方で、石丸氏を巡っては都知事選後、あらためて安芸高田市長時代の言動や動画がネット上で拡散され、《こういう人だとは知らなかった》《トリックスター？》《結局、何をしたい人だったのか分からん》などと政治家としての資質に対する懐疑的な見方が浮上。

　石丸氏と世代が近くSNSを駆使した選挙戦を展開するなど、「政治姿勢が似ている」といわれていた斎藤元彦・兵庫県知事（47）が知事選を巡って公職選挙法違反疑惑を指摘されている状況もあり、果たして都知事選でみられたような「石丸旋風」が都議選でみられるかどうかは不透明だ。

　自民党国会議員を長く務め、「老獪」「狡猾」との声もある小池知事だから、石丸新党を利用できると思えば取り込み、利用できないとみれば全面対決するかもしれない。

　石丸氏は2020年8月の安芸高田市長選で緑色をイメージカラーとしていたものの、都知事選では小池知事とかぶるとして、「赤と青を足した色で、紫にしました」と語っていた。都議選では「青と緑」を捨てて「赤」で勝負することになれば、まさに「緑のたぬき」vs「赤いきつね」の戦いになるかも？。

　　◇　　◇　　◇

　自民党都議の裏金問題もあり、都議選の行方は混とんとしている。●関連記事【もっと読む】で《創設者・橋下徹氏が石丸伸二氏に露骨な“抱きつき”…政界プチ再編で「維新瓦解」待ったなし？》【さらに読む】で《【石丸伸二現象】東京都知事選での「切り抜き動画」は既存メディアに匹敵する影響力を示した》を取り上げている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/458.html

権力志向が強すぎる人物。調子に乗りすぎでは？⊙⁠﹏⁠⊙

石丸新党が夏の都議選へ本格始動...小池知事は取り込みか全面対決か？会見で平静装うも心中ザワザワ https://t.co/upnuLbq3xo

— はちみつ堂 (@riko97130506) January 11, 2025

安芸高田市に書籍の出版契約さえ避けられてるのに、YouTubeの出演をお願いしに来いと言ってます。妄言がすごい。#石丸伸二

【2024.12.31開催】Meet-up オンライン#29https://t.co/dHQ3jkOsev pic.twitter.com/0VWNpb845L

— 取材不足 (@shuzaibusoku7) January 8, 2025

石丸新党に参加しようとしてる人はこれ見て。
議会だよりの石丸発言の要約（しかも間違ってない的確な要約）でいちゃもん付けられた上「命を懸けろ！」まで言われるんだぜ。対等な立場の議員に
こんなモラハラモンスターの下で働きたい人いるのかね。
しかもこれ自分でカメラ呼んで醜態晒してるという pic.twitter.com/Xh9GyRRXWh

— 石丸伸二の安芸高田市長時代の真実 (@mEuhGWCK5f9142) January 5, 2025

水面下では石丸新党に東京維新が合流するのは決まってそう pic.twitter.com/jbnNafJazZ

— ゆう@🐰 (@f3622) December 25, 2024

いよいよ。

舞台は東京都議会。

石丸新党始動。#石丸伸二 #石丸新党 pic.twitter.com/3tH3Bmd2xm

— 石⚪︎△（まるさんかっけえ） (@marusankakke) January 9, 2025

【喧嘩売っちゃう石丸伸二】
「こんなんじゃ100年かかる！」
地域政党サミットで
通常運転辛辣パンチ！w#石丸伸二 #福知山
この動画の続きは👇️https://t.co/5nr7gVeLZ0 pic.twitter.com/1zEFRhZLdQ

— 石丸伸二と日本を動かそう (@michas140shinri) January 8, 2025

勘違い女と石丸伸二🤢

千代田区議選でのあの自信満々からの惨敗をもう一度見せてほしい

炎上系YouTuberや迷惑系インフルエンサーなんかを政治の世界で増殖させてはいけない

こいつら地域のことなんかどうでもよくて自分がのし上がることしか考えてないんだから pic.twitter.com/rY3B7OAAJE

— たつろー！ (@tatsu00r) January 8, 2025

石丸伸二、絶対に政治家にしたらダメだろう(敬称略) https://t.co/aBXkS01JDK

— 川上芳明 (@Only1Yori) January 2, 2025

怖っ😱
「容赦なく切ります」
あくまでも仕事ができるかどうか？

【石丸伸二】激震の予感。「新党」の具体像を語るhttps://t.co/kNUPAFVbKz pic.twitter.com/qJwwptct0T

— Mirai (@starlight2050) December 24, 2024

石丸がやりたいことは
「弱者を締め上げること」です

新党立ち上げ「石丸伸二氏」は結局何がしたいのか？　大学時代の友人は「今の彼を見ていると、無理をしていて辛いんじゃないかなと…」(デイリー新潮)#Yahooニュースhttps://t.co/xfXJ1dJXx3

— MowLee (@mowlee) January 3, 2025

・

斎藤元彦・兵庫県知事代理人がキラキラPR女社長に口止め工作していた
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b10399
2024/12/25　「週刊文春」編集部　週刊文春 2025年1月2日・9日号

　兵庫県知事再選から1カ月。斎藤元彦氏（47）を巡る状況は混乱収束の兆しが見えない。

■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦

#23　立花孝志と対決 県民局長は「死んで当然」暴言120分

#24　選挙直前放言 立花孝志が踏み台にする市長の座

#25　「文春」が“公用PC”の中身を報じなかった「3つの理由」

#26　立花孝志が市長選後に明かしたトンデモ大作戦

#27　今回はこちら

「PR会社『merchu』代表の折田楓氏（33）が『広報全般を任された』と『note』に投稿したのに対し、斎藤氏はボランティアが話を盛っているだけ、と言い分が対立しています。12月16日には公職選挙法違反だとして神戸学院大の上脇博之教授と郷原信郎弁護士が提出していた告発状が兵庫県警と神戸地検に受理されました」（社会部記者）

斎藤氏の代理人の奥見司弁護士

　そしてついにはこんなスクープまで飛び出した。

「読売新聞は20日、選挙告示前の10月6日に斎藤陣営の広報担当者が支援者あてに『SNS監修はPR会社にお願いする形になりました』とメッセージを送信していたと報じました。『SNS運用は斎藤事務所が主体となって行った』とする斎藤氏側の主張の信憑性が揺らいでいます」（同前）

逆風続きの斎藤氏

　捜査関係者が言う。

「折田氏の居場所や他人との連絡状況はほぼ把握している。証拠隠滅はできない状況です。折田氏が過去に県の事業を受注していたことも重要な判断材料になります。斎藤氏が知事に再選した暁には県の事業を新たに受注させる約束を交わしていた可能性も視野に入る」…

※以下有料記事、続きはトップ誌面をご覧ください。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/460.html

斉藤もう観念して辞職して消えろ‼️

— 渋谷明 (@1672aki) January 5, 2025

口止めもしていた。。#兵庫県#斎藤元彦#END元彦 https://t.co/lPTNIIxLA3

— みらい (@mirai202412) January 5, 2025

「口止めする」ということだけで、後ろめたいところがあるとわかる。 https://t.co/9OZYeskvN5

— 🌜阿らないオソマツ🌟🐍反カルト🌺 (@DASH05885905) January 5, 2025

やましいとこないなら、そんな小細工要らんだろうにね https://t.co/GReByl27hQ

— X-dog as note-dog (@xdog_as_notedog) January 5, 2025

#斎藤元彦の逮捕を求めます https://t.co/WvPHIR1ivl pic.twitter.com/Kmw0lwDovD

— ビタミンメロン (@rot_1715) January 6, 2025

元彦、裏の顔は真っ黒！ https://t.co/FKo1eW42tC

— postman (@HinumaHiroyuki) January 5, 2025

もうダメじゃん、、、 https://t.co/YY5i596zAi

— exjsys (@exjsys) January 5, 2025

まぁ、元彦ってこういう事をする人間よな。 https://t.co/z2RPb0aOhu

— ロイ・フォッカー (@DFnyVcyDLITTkRq) January 6, 2025

これに対して「記者からの取材に関しても何も喋らないでくれ。そう指示するのは当たり前」って…
「大事になる前にキチンと説明してくれ、事実と異なりますって謝罪してくれ」が筋でしょ https://t.co/rOKJ7gdgRw

— YKK (@YKK64780623) January 6, 2025

兵庫・斎藤知事報道「文春」が“公用PC”の中身を報じなかった「3つの理由」週刊文春　2024/12/11
皆さん、週刊文春の記事を読んで下さい　立花はんがサタンに見えます
早く執行猶予を取り消して収監すべきでしょう https://t.co/wzwtuSauwI

— YamakenSamba (@SambaYamaken) January 6, 2025

インフル患者数が過去最多更新と猛威振るうも、ピークはこれから…専門家は「3つの型に罹患することも」と強く警鐘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/366104
2025/01/11　日刊ゲンダイ

あらためて、感染対策はしっかりと（Ｃ）日刊ゲンダイ

　インフルの流行が止まらない。ついに統計開始以来の最多を更新してしまった。

　厚生労働省は9日、全国約5000の定点機関から、昨年12月29日までの1週間に報告されたインフルエンザの患者数を公表した。その数実に、計31万7812人。1医療機関当たり64.39人で、現在の集計方法となった1999年4月以降、最多となった。患者は全都道府県で増加した。

「もともとインフルエンザというのは、一定以上に気温が下がり、湿度が落ちてくると流行が始まると言われています。今年は東京をはじめ全国的に降雨量が少なく、乾燥状態が続いていました。特に今流行しているA型は、そのような気候的な状況が流行の要因として考えられます」（昭和大学医学部名誉教授・二木芳人氏=臨床感染症学）

　2020年から始まったコロナ禍では人々は感染対策を徹底して行い、インフルエンザは減少していた。今回の大流行はコロナがある程度収束し、「それまで抑制されていたインフルエンザの流行が解き放たれたのではないか」と二木教授が続ける。

「A型にはH1型とH3型の2種類があり、現在流行しているのはおもにH1型です。A型は例年、1月から2月の頭にピークを迎え、その後にじわじわとB型が流行していきます。可能性は少ないですが、3つの型に次々と罹患することもあり得る。いつまで流行が続くかは、ピークが来ていないので見えません。学校も始まり、今後はさらに罹患者数が増加することが考えられます」

　増加し続ける訪日客がさらなるインフルエンザ流行拡大の攪乱因子になる可能性もあるという。

「（月末には）中国の旧正月が始まるなど、インバウンドが（インフルエンザなどを）持ち込むことも予想されます。いま一度、コロナ禍時代に行っていた感染対策を思い出して、しっかりと予防するのが肝心です」（二木教授）

「マスク」「手洗い」「うがい」の感染対策を徹底したい。

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/407.html

インフルの流行が止まりません。ついに統計開始以来の最多を更新してしまいました。https://t.co/ytYsqVVmDg #日刊ゲンダイDIGITAL#インフルエンザ

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) January 10, 2025

【インフル患者数“過去最多” 43都道府県で警報レベル】

厚生労働省によりますと、全国の医療機関から1週間に報告された季節性インフルエンザの患者数は、1医療機関あたり｢64.39人｣となり、警報の基準となる30人の倍以上になりました
→1999年の統計開始以降、最多… pic.twitter.com/0JUrbACyOK

— 報道ステーション＋サタステ (@hst_tvasahi) January 9, 2025

やべえわ

— taka_73na19 (@taka_73na19) January 9, 2025

◇名古屋市でインフル患者報告数が過去最多　病床逼迫、搬送に影響も

名古屋市は10日、市内70の定点医療機関から昨年12月23〜29日に報告されたインフルエンザの新規感染者数（16区平均）が67・49人に上り、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降で最多となったと発表しました。

— 毎日新聞 (@mainichi) January 10, 2025

◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢
県内インフル患者数が過去最多
1定点医療機関当たり94.38人
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前週に比べ1・53倍の大幅増…😨
県、検査目的の受診控え呼びかけ💦https://t.co/WH3tE9iQ7Q#インフル #インフルエンザ

— 佐賀新聞ニュース (@sagashimbun) January 9, 2025

　​ロンドン第一審裁判所のフォス裁判長はCPS（王立公訴局）に対し、WikiLeaksのジュリアン・アッサンジを14年にわたって追及した理由を明らかにする重要なファイルを破棄するに至った経緯を説明し、回収不可能であることを証明するように求めた​。それができなければ文書を提出しなければならない。もし、2月21日までに提出しなければ、法廷侮辱罪とみなされる。

　2010年11月にスウェーデンの検察当局はアッサンジに対する逮捕令状を出した。ふたりの女性が2010年8月にスウェーデンの警察へ出向いて被害を訴え、「臨時検事」が逮捕令状を出したのだが、主任検事はその翌日、容疑が曖昧だということで令状を取り消している。ところが、取り消しの前に警察がスウェーデンのタブロイド紙へリーク、「レイプ事件」として報道、騒動が始まった。

　アッサンジは警察から事情を聞かれ、容疑を否認しているが、その翌日、9月1日に検事局長だったマリアンヌ・ナイが介入して主任検事の決定を翻し、捜査再開を決めた。その捜査の打ち切りをスウェーデン当局は2017年5月に決めている。

　しかし、その後もイギリスの司法当局はアッサンジを逮捕する意思を変えず、2019年4月11日にロンドン警視庁はアッサンジをエクアドル大使館の中で逮捕した。エクアドルのラファエル・コレア大統領は2012年、アッサンジの政治亡命を認め、大使館が保護していたのだが、次の大統領、レニン・モレノ大統領は亡命を取り消して逮捕させたのだ。アメリカからの引き渡し要請に基づくものだ。イギリスでは、その翌月からアッサンジの引き渡しに関する審理が始まった。

　アメリカがアッサンジの逮捕しようと画策し始め、アッサンジがエクアドルの大使館へ逃げ込んだ当時のCPS（王立公訴局）長官は現首相のキール・スターマーにほかならない。​スターマーは2008年11月から13年11月まで長官を務め、その間、2009年、11年、12年、13年、4度にわたって彼はワシントンDCを訪問している。2011年の時にはイギリスの代表団を率いて訪米、司法長官だったエリック・ホルダーらと45分にわたって会談。代表団にはアッサンジの身柄引き渡しを担当するイギリスの対米連絡検察官も含まれていたという。​この4回の訪米に関するイギリス側の資料は全て破棄されている。​

　CPSのメール数通は破棄されず、情報公開規則に基づいて公開されているが、それらによると、スウェーデンの検察当局は消極的だったのだが、イギリスの当局は積極的で、アッサンジを訴追するように圧力をかけていた。スウェーデン側からの要請とは言えなかった。

　そのスウェーデンもアッサンジに関する情報の公開を拒否しているのだが、2023年に開かれた法廷審問で、スウェーデンの検察官はCPSが削除したのと同じ文書を破棄したと主張していることが明らかになっている。

　​スターマーが長官に就任する前年、つまり2007年、BBCの人気パーソナリティだったジミー・サビルから暴行やレイプを受けたと証言する少なからぬ女性が警察と接触していた​。サビルは警察から事情聴取を受け、彼の関係していた複数の施設に公式調査が行われているが、捜査は打ち切られ、捜査資料は2010年に破棄された。警察当局がCPSの指示で捜査を打ち切ったことは確かだと見られている。この事件が広く知られるようになったのは2012年10月にITVがドキュメンタリーを制作、発表してからだ。

　ここにきて問題になっているのは、パキスタン系の若者を中心とする集団、いわゆる「グルーミング・ギャング」による少女に対する大規模なレイプ暴行事件。こうしたことが過去30年にわたって行われてきたのだが、適切の捜査が行われず、容疑者の起訴は「人種差別」と見なされると恐れた政治家や警察は事件を隠蔽したとされている。こうした問題をイーロン・マスクは取り上げ、スターマーを批判、辞任すべきだと主張した。

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【​Sakurai’s Substack​】

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/270.html

何十年も、イギリスの社会問題になっているこのレイプギャング達は、
パキスタンからのイスラム教徒の移民たちで構成されいているんだけど、
イギリスは、イスラム移民の手に堕ちてしまっている。
なんと、ロンドン市長を含め9都市の市長が、イスラム移民の2世だし。

法務大臣もサウジからの移民2世… pic.twitter.com/yyPZjy1F9s

— 桃と梅 (@ikasisowasabi) January 9, 2025

”そうした有力メディアに代わって支配者が隠している情報を明らかにしたのがウィキリークス。その中心的な存在だったジュリアン・アッサンジをイギリスの警察は逮捕、それが冤罪だったことが判明しても拘束し続け、アメリカへ引き渡そうとしている。内部告発を止めるための見せしめだとも言われている https://t.co/lcabonEcwe

— 新保吉章 (@pat052) October 30, 2020

数十年にわたって児童に対する組織的な大量レイプを隠蔽してきた労働党は、児童のことを気にかけているふりをしている！

「労働党の『児童福祉と学校法案』は家庭教育を壊滅させる」… https://t.co/NH2YjTGmyP

— h,Imai (@imai17454545) January 4, 2025

キール・スターマーは、イギリスの白人労働者階級の少女たちに対する組織的な集団レイプを隠蔽したのか？自分で判断してください。ここで彼は、2012 年に主任検察官および王立検察局長として質問に答えようとしています。 https://t.co/c8EE0sxaFz pic.twitter.com/NSU3ovloSL

— h,Imai (@imai17454545) January 4, 2025

英国の司法制度は完全に崩壊しており、グルーミングギャングスキャンダルはそれがいかにひどいかを示している。

しかし、キール・スターマーは単に問題の一部ではなく、彼自身が問題なのです。

イーロン・マスク氏は「スターマー氏は英国国民に対してひどい犯罪を犯した」と述べている。 pic.twitter.com/mlnsq10Yyh

— タケゾー (@nijininaritai72) January 8, 2025

英国の家族に対する驚くべき裏切りとして、キール・スターマー首相は労働党議員に対し、英国を悩ませている強姦集団に関する国家調査を阻止するよう命じた。

左翼は被害者に厳しく犯罪者に寛容？🤔 pic.twitter.com/W2uYIGwjsC

— タケゾー (@nijininaritai72) January 8, 2025

速報： 🇺🇸🇬🇧イーロン・マスクは英国のキール・スターマー首相に実刑判決を下すよう要求。

同意しますか？

だからなんで黒ネクタイなのよwww https://t.co/Uz0qje5t87

— Mie🇯🇵FIGHT🔙 (@6dhsBCf6vRoYYu9) January 6, 2025

英国では、強姦などの重大犯罪の場合、警察が容疑者を起訴するには、王立検察局の承認が必要です。

強姦集団が少女を搾取しても裁判にかけられることがなかったとき、王立検察局の長官は誰でしたか?

キール・スターマー、2008年 - 2013年

🐸日本も変わらないよね… https://t.co/NZiWwvO7TT

— Miu (@MiuUniverse) January 2, 2025

イーロンのポストによって、その過去の失態が全世界に知れ渡った、英国首相キール・スターマー。

実は、彼の言う発言と、日本のとある元総理大臣の発言が、そっくりでした。

やはり自民党にはこう言う奴が多い。

(元動画) Youtube : The Core https://t.co/LZZ2w6AS3M pic.twitter.com/GmKFHdjaFl

— 日本人はもう少し怒れ (@Dexter523738451) January 8, 2025

高額医療費見直し「現役世代の負担軽減」は政府の詭弁…恩恵どころか、弱者に負担を付け回し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/366145
2025/01/12　日刊ゲンダイ

当事者の声は聞かない（加藤財務相��と福岡厚労相）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　弱者切り捨て以外の何物でもない。福岡厚労相と加藤財務相の大臣折衝で決められた「高額療養費制度」の見直しのことだ。政府は今年8月から、月あたりの負担上限額を引き上げる。「現役世代の負担軽減につながる」と見直しの意義を強調するが、制度利用者の実態すら把握していない。

　高額療養費制度は、医療機関や薬局での窓口負担が一定額を超えた場合に、払い戻しを受けられる仕組み。患者の過度な支払いを防ぐセーフティーネットだが、政府は臆面もなく手を突っ込んだ。今年8月から3段階で上限額を引き上げ、2027年8月に平均所得層（年収約370万〜約770万円）は最大5万8500円の負担増を余儀なくされる。

被保険者1人あたり、わずか月92〜417円の軽減

　政府は引き上げの理由について「現役世代の負担軽減」を金科玉条のごとく掲げるが、恩恵は微々たるもの。厚労省の試算によれば、見直しによって保険料は年3700億円が軽減されるという。ざっくり被保険者1人あたり月92〜417円の軽減に過ぎない。全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長の本並省吾氏が言う。

「保険料が安くなるのではなく、単に保険料の上昇をわずかに抑制するに過ぎません。大した効果もない上、負担上限の引き上げによって、例えばがん患者が治療を諦めるケースも考えられます。実際、家族を養いながらがん治療に励む30代の現役世代の方は、5万円も負担増です。ギリギリでやりくりしているのに、政府は財源確保のために『死ね』とでも言うのでしょうか」

　福岡は厚労相10日の会見で、患者団体などへのヒアリング実施の有無を聞かれ、「それぞれの団体から説明を聞くというわけではなく、過去のデータを用いながら、影響が大きく出ないよう配慮しながら改革を行っていきたい」と言い放った。

「制度見直しに伴う『影響』に配慮するなら、なおさら当事者の声を聞くべきでしょう。国民の生命を守るはずの政府が、高額医療を求める弱者に負担を付け回してどうするのか」（本並省吾氏）

　いくら健康に気を使っていても、いつ大病するかは分からない。明日は我が身であればこそ、病人から搾り取るアコギな金策を許してはダメだ。

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/411.html

詭弁というよりも明らかな嘘ですね。　
高齢者負担を増やしても
同じことです。

現役世代の負担は絶対に減らしません。嘘八百です。

騙されてはいけません。

政府というか財務省は、
国民負担率を上げることしか考えていません。

むしろ国債でマネーストックを増やせば、全世代の負担が減ります。

— らび zipang🌸 (@rabizipangse7) January 11, 2025

高齢者バッシングやってるとこうやって全世代への社会保障の破壊が行われる。実態調査をかたくなに拒否して弱者に死ねと政策を進めるのが常態化している。安倍晋三のレガシー。 https://t.co/aMK02lV0Ai

— Ｔ−Ｔ (@tcy79) January 12, 2025

国民のための高額医療費をケチって、防衛費に回すのが自民党。 https://t.co/PULLQHve0s

— 地方自治を確立する (@shinjituwosiru) January 11, 2025

現政権、百害あって一利なし🦅 https://t.co/mGQAtYMVJr

— Lawin (@Lawin38540545) January 12, 2025

#自民党に殺される #財務省に殺される #厚労省に殺される #裏金議員に殺される https://t.co/HI7JEwkXmH

— ﾙ-👍ﾌｸｷﾀ（@smiling😊corners） (@RFukukita) January 11, 2025

高額医療費の見直し、窓口負担の引き上げ、自由診療の拡大、医薬品の供給不足、健康保険証廃止とマイナ保険証の強行等は「国民健康保険」廃止に向けた地ならし政策で、制度が内側から形骸化するよう仕向けている。https://t.co/dVH6SgzxaC https://t.co/E2ZEBIwfPj

— アルジャーノン3703 (@j4lVPBIIBIJeHDq) January 12, 2025

高額医療費見直しって国民殺すってこと？がん治療とかしてる人さ、諦めなきゃいけないってこと？人口減ってたりするのにさらに減らす方向に持っていきたいんだ( ˙꒳​˙ )政治家って本当己の事しか考えてないんだなぁ〜医療系は力いれなきゃいけないけど、そこじゃないんだよなぁ。

— ちょこめろ*めろちゃん: (@sytmero) January 12, 2025

私たち住民も詰んでいます。我々住民は土砂災害で家が流され命を失う危機にあります。どうか力をお貸しください。
次の動画をご覧になって納得して頂けましたらツイッターでの拡散にご協力お願いします。
アカウントツイート制限をこの動画を出しすぎただけで受けているので、

— リボーンアザラシ (@xHrQSdoieZzMebG) January 12, 2025

夜の料亭政治は消えゆくが…「政策活動費」廃止だけでは与野党なれ合い政治は変わらない　永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/366149
2025/01/12　日刊ゲンダイ

日歯連事件も闇の中…（野中広務�堰E青木幹雄の両氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年末、東京・赤坂の料亭「口悦」が、静かにその幕を閉じた。といっても、かつて大物議員たちの“夜の社交場”として賑わった料亭はすでに跡形もなし。閉店したのはコロナ前、売却移転後に割烹料理屋として再出発した「口悦」のことだ。

「移転後も馴染みだった元議員さんたちが入れ代わり立ち代わり顔を出してくれていて、けっこう賑わっていましたけど、女将はかなりのご高齢ですから一区切りつけたのでしょうね」

　とは、料亭時代の「口悦」を知る元芸者のひとり。折しも先の臨時国会では自民党の裏金事件に絡み、政策活動費の全面禁止を盛り込んだ改正政治資金規正法が成立したばかりだが、料亭「口悦」は日本歯科医師連盟の1億円闇献金事件の舞台にもなった。

「あの事件では、2004年に橋本派会長代理だった元官房長官の村岡兼造と会計責任者が政治資金規正法違反で起訴されましたが、口悦の女将は検察の聴取に対して1億円授受の座敷にいたのは、橋本（龍太郎元首相）と野中（広務元幹事長）、青木（幹雄参院会長）の3人だったと証言しています。寝耳に水の村岡さんは、無罪を主張して最高裁まで戦いましたが、有罪が確定し失意の中で5年前にお亡くなりになりました」（元橋本派番記者）

　一昨年末、東京地検特捜部は安倍、二階両派閥の裏金疑惑にメスを入れた。連立与党は世論の逆鱗に触れ過半数割れに追い込まれたが、日歯連事件を持ち出すまでもなく、戦後の自民党政権とカネの問題はモグラ叩きのごとくである。

がんは官邸機密費

「政策活動費は、公開義務がないことから一種の“裏金”だと批判され、廃止されますが、費目を変えればなんとでもなります。議員個人レベルの表に出せない会合費や、政党・派閥レベルの選挙対策費や野党懐柔費はどうしても必要ですからね。それに自民党の国対幹部が野党議員にバラまいてきた年間1億円もの官邸機密費は今回も野放し状態ですから、与野党なれ合いの国対政治は今後も続きますよ」

　自民党議員のベテラン秘書は、したり顔でこう言う。

　自民、立憲民主両党は9日、参院国対委員長会談で、14、20の両日に自民党裏金疑惑議員2人ずつの政倫審出席を決めた。これも与野党妥協のセレモニーにすぎないが、このまま生ぬるい“追及茶番劇”を続けているようだと、世論の怒りはずっと収まりそうもない。「カネの切れ目が縁の切れ目」にしていかないと、政治不信は募るばかりだ。（特命記者X）

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/462.html

【永田町番外地】夜の料亭政治は消えゆくが…「政策活動費」廃止だけでは与野党なれ合い政治は変わらない https://t.co/WDrFlMxbf0 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) January 11, 2025

政治とカネの次のターゲットは内閣官房報償費政策推進費すなわち内閣官房機密費でしょう。 https://t.co/O47af8IXpu

— 黄門市長👴🏻 (@khomonshichyo) January 12, 2025

官邸機密費月１億円支出
与野党問わず領収書問わず、自由に使えるお金
マスコミやYouTubeチャンネル、言論人などにも当然使われており
左右限らず、影響力がある方は、官邸機密費によって、自分たちのスパイになるように事実上工作
チャンネル桜・くにもりは一切官邸機密費も怪しい金も受け取らない pic.twitter.com/imeIwFkN48

— くにもり情報室 (@kunimorijyouhou) December 15, 2023

『国会では夏の閉会中等に与野党の議員団が委員会単位で海外視察に行く。団長の自民党議員は出発前に官邸に挨拶に行き「次の国会では重要法案がかかる。野党にしっかり根回ししてきます」と首相や官房長官から100万円程度の餞別(機密費)をもらうのだ。』#大企業の法人税上げで生活支援を #滅べ自民党

— あかぱん🐼 🌻🌻🌻 (@OvytA8p9ehcmsDy) December 8, 2023

＜官房機密費の謎１１＞　国会が終わると与野党議員の『使節回』と称するものを組み、大挙して海外に出かけるのは例年のことで、各種の国際会議などに参加する議員も増えている。こうした議員に官邸は餞別を出す。『ちよっと海外へ』と官邸に顔を出すと、白い封筒に入つた『軍資金』を渡してくれる。 pic.twitter.com/Slym4OJwQ7

— 石川栄一（元大学職員）自由と平和　脱原発 (@ishi2011t) November 17, 2021

【“掴みガネ”の実態】
現金の餞別をポケットに詰め込み
知られざる官房機密費の「不明瞭すぎる使途」

｢官邸内で見聞きした“意外な機密費の使途”についても明かした。それが「外遊する与野党国会議員への餞別」だ。｣

税金を外遊餞別にね🙄 #官房機密費https://t.co/J46Y3urCF8

— ココこ (@coCoco69494006) September 2, 2024

アベ・スガ時代、問題は公安調査庁より内閣情報調査室。
調査対象は閣僚、与野党幹部、官僚、メディアなど要人のスキャンダル・カネの問題を握る。調査軽費の官房機密費も潤沢だ。
調査室は反官邸人物ネタをある時は検察へ、ある時はは週刊誌へ流す。
古来より骨肉の争いのほうが醜く激しい。 https://t.co/bQ0XD57lPd

— まさおか　ねこ (@hijisune2017) August 10, 2021

#官房機密費
2021年1月29日付 しんぶん赤旗
「赤旗」が情報開示請求で入手した資料
菅首相（当時）が官房長官在任中の７年８カ月に支出した官房機密費のうち「政策推進費」が８６億円（１日３０７万円）に上った！
✅日本共産党の小池晃書記局長… pic.twitter.com/wv4lmSwulW

— しんぶん赤旗 (@akahata_PR) May 15, 2024

引用元はちゃんと明記しましょう。

2024年2月11日付 しんぶん赤旗

裏金１０５１万円　更迭の松野氏　内閣官房機密費４６６０万円“闇金”抱え退任/毎日３３０万円支出の勘定 https://t.co/dWQKCUenu2 https://t.co/85Jcd6KGUW

— ぷぅた🐈‍⬛ (@kjyou_Amane) November 5, 2024

松野前官房長官が裏金問題のドサクサに紛れ“官房機密費ごっつあん”…赤旗砲が再び炸裂！https://t.co/rchkOpQcNv
持ち逃げか。太え野郎だ。死刑だな。 pic.twitter.com/XXTZFO9P2v

— tama nekono (@tomcat2013) February 12, 2024

「裏金」問題も重要だが、中国新聞が4ヶ月も前にスクープした自民党による「官房機密費」の国政選挙への流用問題は、他のマスメディアは総じて「黙殺」を貫いている。自民党による公金の「横領」に他ならないにも拘わらず、素早く反応したのは「赤旗」のみという体たらく。怒りを通り越して呆れる。

— 異邦人 (@Narodovlastiye) September 6, 2024

1月6日の赤旗新聞の報道で昨年5月の中国新聞の、官房機密費という国家予算を自民党が自らの選挙のために使ってきたというスクープを思い出した。
これは業務上横領罪（刑法253条）の構成要件を満たす行為で、正真正銘の犯罪です。
赤旗新聞によると、自民党はまだこれを続けている可能性が濃厚です。 https://t.co/AXi101PJVW pic.twitter.com/nRQYw3P1hk

— Hiro小市民 (@Be_horse2023) January 12, 2025

２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣は三つの経済政策方針を示した。

・インフレ誘導＝金融緩和

・財政出動

・成長戦略

金融緩和と財政出動は財政金融政策に関する方針。

目新しいものでない。

しかし、この三つの経済政策を総称して「アベノミクス」としてアピールした。

しかし、インフレ誘導政策は一般国民＝労働者＝消費者＝生活者＝主権者にとって「百害あって一利のない政策」。

国民にとっては物価下落の方がはるかに恩恵が大きい。

しかし、政府と大企業にとっては逆。

インフレ進行は実質賃金を減少させ、企業の賃金コストを軽くする。

また、インフレ進行は政府の借金の重みを減らすとともに税収を拡大させるから政府にとってもインフレは大歓迎だ。

財政政策では２０１３年度に積極財政が実行されたが２０１４年度には消費税大増税実施が強行された。

積極財政は１年で終わった。

１４年は消費税大増税による緊縮財政。

これを「アベコベノミクス」と呼ぶ。

財政金融政策は経済政策の中核でアベノミクスに目新しさはなかった。

アベノミクスを特徴づけたのは「成長戦略」だった。

「成長」という言葉はプラスの響きを持つが、「何の」成長であるかが重要。

アベノミクスの「成長戦略」は

「大企業利益の成長戦略」

＝「一般国民不利益の成長戦略」

だった。

その内容は次の五つに要約できる。

１．一次産業自由化

２．医療自由化

３．労働規制撤廃＝解雇自由化

４．法人税減税

５．特区創設

アベノミクスによって日本経済の成長率は上昇しなかった。

成長率平均値は２００９年から２０１２年の民主党時代の方が高かった。

日本経済の成長率は年平均０．６％程度にとどまる。

日本経済の成長は実現しなかった。

「成長戦略」の１は日本の一次産業を外国資本に支配させるもの。

小規模農家による地産地消の農業、漁業等が破壊されてきた。

「働き方改革」なる施策が実施されたが、内実は「働かせ方改悪」だった。

長時間残業が合法化され、「定額働かせ放題労働プラン」が拡大され、正規非正規労働条件格差も温存されている。

さらに進んで、解雇の自由化が推進されている。

税制では所得の少ない国民から税金をむしり取る「消費税大増税」が推進される一方で巨大な法人税減税が遂行された。

所得税の金持ち優遇は温存されたままだ。

「特区」は特定業界、特定企業に利益を供与する政策。

新たな利権政治の温床と化した。

医療においてはすべての国民に提供される医療と富裕層だけが享受できる「二本立ての医療」への移行が推進されている。

保険適用外の医療が拡大し、十分な医療は富裕層しか受けられない状況が強まっている。

このなかで一般国民の命をぎりぎり繋いできた制度が「高額療養費制度」。

一般国民の命綱である。

社会保障支出を切りたい財務省はここに焦点を当ててくることを予言した。

それがいよいよ本格化する。

一般国民の命綱はいま切り落とされようとしている。

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関連記事
高額医療費見直し「現役世代の負担軽減」は政府の詭弁…恩恵どころか、弱者に負担を付け回し（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/411.html

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/463.html

ブログ記事「地獄の始まり高額療養費改悪」https://t.co/3IgOvl76AE メルマガ記事「ホラーな日本政府の厚労政策」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#高額療養費制度改悪 #命綱を断ち切る #ワクチンの目的 #死亡数激増 #利権支出拡大 https://t.co/8fbMV3wpu7

— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) January 12, 2025

ブログ記事より

保険適用外の医療が拡大し十分な医療は富裕層しか受けられない状況が強まっている
このなかで一般国民の命をぎりぎり繋いできた制度が「高額療養費制度」一般国民の命綱

社会保障支出を切りたい財務省はここに焦点を当ててくることを予言
いよいよ本格化する　#高額療養費制度 https://t.co/QcXVOp6p5i

— チョコあられ (@qi7eoqJOModZGsf) January 12, 2025

この金額、見て！！😭
再来年からの、ひと月の医療費の負担上限額。

日本には、医療費が高額になった場合の自己負担を抑える「高額療養費制度」というありがたい制度があるんだけど、自己負担の上限額を引き上げることが決まり…

がん治療でこの制度に救われた私から見て、恐ろしくて仕方ないです。 pic.twitter.com/BpOZ01bW9w

— 鈴木美穂 (@mihoct16) January 9, 2025

今回の高額療養費制度改悪の最大の狙いは、国民一人ひとりの負担を増やすことで、国と企業の負担を減らすこと。

詳しくは本編を🔽https://t.co/19cYwyDgtB pic.twitter.com/mTECLGDSyY

— 宮本徹 (@miyamototooru) January 11, 2025

殆ど報道されないけど、高額療養費制度が解体されようとしている。日本が世界に誇る最高の福祉制度が骨抜きにされようとしているわけですよ。これがなくなるとアメリカのように医療費破産する人が続出する。野党の人たちは何やってんだろう。少しは抵抗しなよ。

— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) January 7, 2025

高額療養費の改悪ほんと酷い。労働者層全体に悪影響。大病や入院時に収入減ってても貯金なくても扶養家族多く出費多くても応能負担求められてしまう。負担能力以上の負担求められたら治療諦めざるをえなかったり借金したり破産も増えてしまうでしょうね。。 https://t.co/IZZGyhiPC3 pic.twitter.com/P2RwYnCMMW

— たっしー (@tassy0123) January 7, 2025

高額療養費制度が解体されようとしている‼️。
報道されない恐ろしい事実。 https://t.co/CFTVK9YGtN

— 園部恭子 (@chloe40_xc) January 7, 2025

本当に怖いです。一度でも大病をした方々はこの制度がなければどうなっていたか想像がつく。現役世代が大病を患うのは確率の低いことかもしれない、けど誰の身にも降りかかる可能性がある。30超えたらがん保険入ろかなくらいに考えてた私なので昨年1年間本当に治療費きつかった、今ですらだよ、、 https://t.co/8cqkRcLXgY

— しろもも🍑 (@bank_0724) January 8, 2025

コレは由々しき事態だと思う。
腎不全による透析患者は死ねという事だろうか。 https://t.co/ncq6LDp5gG

— 東宮（とうみや）@ときどき信州 (@shinshuoyaji) January 7, 2025

　安倍晋三は2020年9月16日、体調が悪化したとして総理大臣の座から降り、22年7月8日に射殺された。東京理科大学の村上康文名誉教授から「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の危険性を知らされた安倍は「ワクチン」の接種に消極的であり、またロシアや中国との関係を継続しようとしていたと言われている。

　西側の政府や有力メディアがSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）を悪霊化する宣伝を展開、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を煽る中でのこと。その翌年、イスラエルやアメリカなどより遅れて日本も「COVID-19ワクチン」と称する遺伝子操作薬の接種を本格化させている。

　そして2022年7月8日、安倍は奈良県奈良市の大和西大寺駅前で演説中に暗殺された。暗殺の直前、日本の経済界はアメリカの圧力を跳ね除け、サハリンでの石油や天然ガスの開発に向かっている。

　ロシア産天然ガスは世界支配を目論むアメリカの支配層にとって目障りな存在だった。この天然ガスがロシアをヨーロッパや日本と結びつける大きなファクターになっていたからだ。

　アメリカ政府はロシアへ圧力を加えるためにウクライナの制圧を目論み、2004年から05年にかけて「オレンジ革命」を実行したものの、支配は長続きしない。そこで2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを利用したクーデターを実行、ロシアからEUへの天然ガス輸送ルートをコントロールしようとした。その結果、EUの経済は破綻へ向かうのだが、ロシアは中国との関係を強化して対応する。しかもアメリカによる経済封鎖はロシアの企業を成長させることになった。

　クーデター後、ウクライナでは軍や治安機関で約7割がネオ・ナチ体制を嫌って離脱、一部は反クーデター軍に合流したと言われている。東部や南部のロシア文化圏はそうした傾向が特に強く、戦力を強化しなければならなくなる。そこでアメリカ／NATOは2014年から22年にかけてウクライナへ兵器を供与し、兵士を訓練、マリウポリ、ソレダル、マリインカ、アウディーウカに築いた地下要塞を結ぶ要塞線を構築、「ヒトラーユーゲント」的なプロジェクトも始めた。そうした時間を稼ぐために利用されたのが「ミンスク合意」だ。

　​アンゲラ・メルケル​元独首相は2022年12月7日、ツァイトに対してミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認めている。その直後に​フランソワ・オランド​元仏大統領はメルケルの発言を事実だと語った。

　ウクライナ軍は2022年に入るとドンバスの周辺に部隊を集結させ、砲撃を激化させ始める。ドンバスの市民を虐殺してロシア軍を要塞線の中へ誘い出して身動きが取れないようにし、別動体にクリミアを攻撃させる計画だったとも推測されているが、ロシア軍は2022年2月24日、ウクライナに対するミサイル攻撃を始めた。「後の先」だ。

　サハリン1を運営する会社の出資比率はアメリカのエクソンモービルが30％、日本のSODECO（サハリン石油ガス開発／伊藤忠商事、丸紅、石油資源開発などが共同出資）は30％、ロシアのロスネフチ関連会社が20％、インドのONGCが20%。このうちエクソンモービルは3月に撤退を表明している。

　サハリン2の場合、2月28日にシェルはこのプロジェクトを含むロシアでの全事業から撤退することを表明。アメリカ政府は日本に対しても撤退を求めたと思われるが、三井物産と三菱商事は2022年8月までに「サハリン２」の新会社に参画することをそれぞれ決めている。

　開発を進めるため、1994年にサハリン・エナジーが設立されたが、その出資比率はシェルが55％、三井物産25％、三菱商事20％。2006年にはロシアのガスプロムが参画することになり、ガスプロムが50％プラス1株、シェル27.5％、三井物産12.5％、三菱商事10％へ変更された。

　アメリカがウクライナで実行したクーデター、またノード・ストリーム1や2の破壊などによってヨーロッパ経済は大きなダメージを受け、ドイツの大手自動車会社フォルクスワーゲンは従業員代表に対し、ドイツ国内の少なくとも3つの工場を閉鎖、労働者を解雇する意向を伝えたと報道されている。ドイツ経済の破綻はEU経済の破綻でもある。それでもネオコンに従属しているのがEUのエリートだ。

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【​Sakurai’s Substack​】

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/273.html

全ては政治家の決断です
遺伝子組換えワクチン擬きを緊急承認したのは安倍晋三 直前までアビガンだったのに
１類に格上げしたのも政治家です
当初のRSウィルスの扱いです日本とWHOのCOVID-19ほぼ同じですよね 政治家が真実をねじ曲げマスメディアが煽る 税金泥棒は役人では無く政治家です https://t.co/UWADqnwSzP pic.twitter.com/Tzd1s0acn5

— みるぽん (@S5WLsj6PYoAENV0) May 8, 2022

2019年からの3年間だけでも、陰謀論界隈を刺激するような事態が次から次へと連続しました。
その結果？陰謀論ビギナーも増加したようで、マスコミの特集が増える→さらに加熱させるスパイラル状態。
社会的に陰謀論への関心が高くなれば、よし！政治に持ち込もう！という輩も増えますわ。

— 中乃井みあき🤘🏳️‍🌈👌世俗的ヒューマニズムで行こう🌈👁‍🗨 (@nakanoi_miaki) June 5, 2022

日本国民は自民党に、安倍晋三氏に騙されていた。リンク先にある複数の画像から、今までのコロナウイルスワクチンの危険性が伺えます。２年前から私たちは安倍政権下の自民党に騙されていました。これがアメリカでワクチンが大量に余っている理由でしょう。 #ニュース https://t.co/0N4werLsC4

— マーク(小林誠) 神奈川県 海老名市 (@rrevv2021) October 9, 2022

オミクロン株は「重症化しない」「死なない」などと安倍晋三のごとく嘘を吹聴したマスコミは感染者数ばかりで死者数を全く報じないが、年明けから昨日までのコロナ死者数は把握されている限りでも１万人に達した。
ワクチンの効果なかったね。https://t.co/ojc7bKYPRT

— にゃふ〜る (@nyahooru) April 5, 2022

レプリコンについて政府は国民に対して充分な説明をするどころか名前まで隠蔽➡違う名前にすり替え‼️
国民を騙して誘導‼️
COVID-19ワクチンの被害状況の説明すら今だに政府から有りません‼️
前代未聞の被害を出しておきながら。安倍晋三➡菅義偉➡岸田文夫➡
全て戦犯です。https://t.co/RpqDjOd2PV

— 愛野めぐみ (@T5v7T8YXkD15gL3) October 2, 2024

サハリン１
サハリン２ pic.twitter.com/bbQpa9b2GF

— そしじ（宗主申） (@SexmasterSuda) November 23, 2023

ロシア石油ガスプロジェクトから日本が撤退しない理由　専門家

🗨️ 日本の企業にとってはサハリン1，サハリン2プロジェクトへの参加は旨味がある。企業グループCMSの支援部門のニコライ・ペレスラフスキー部長は日本がロシアの #石油… https://t.co/W64xOtRbYG pic.twitter.com/AouLzrrdWN

— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 16, 2024

【ロシアでは日本が愛されており、日本はロシアの「自然なパートナー」】

🇯🇵🇷🇺 ロシアのプーチン大統領は7日、ヴァルダイ国際討論クラブで、ロシアは日本との関係を悪化させておらず、日本の対露制裁に対しても何も報復措置を講じていないと述べた。

🗣️… https://t.co/yE5gyyjMb5 pic.twitter.com/4ITtn6Uhvi

— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) November 7, 2024

EU一般家庭の電気代、ロシアの4.2ユーロ (100kWh) と比べると悲惨なことになっています。製造業も同様です。ザハロワ報道官は、エネルギー市場再編の受益者は米国、最初の犠牲者は欧州の経済大国ドイツだと述べました。ドイツの産業を破壊し、優秀な中産階級の流入を狙う米国の長期的な戦略通りです。 pic.twitter.com/l7fwGaRYmw

— ロシア在住です（松本陽子） (@jupiter_russia) January 4, 2025

日本はGDPでドイツに抜かれ、今年はインドにも抜かれる見通しだが、その2国が深刻な経済状況となっている。
ドイツは昨年、企業倒産件数が2009年以降で最多を記録。
インドは今年度の経済成長予測を下方修正した。
前者はエネルギー価格や賃金の上昇、後者はインフレや成長鈍化が背景にある。 pic.twitter.com/DxJYp7jksl

— 豆山くん (@mameyama_kun) January 11, 2025

・

尊師、トランプから招待と主張
https://chidaism.com/news/20250111-03/
2025年1月11日 - 5:02 PM　チダイズム

　反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の尊師・立花孝志が、トランプ大統領の就任式に招待されたと豪語するようになり、１月２０日にアメリカで行われる就任式に駆け付け、国外に脱出する計画であることが明らかになった。

　立花孝志は近々、兵庫県警から再びのお呼び出しを受ける見込みだが、お呼び出しを回避するために必死になっているとみられる。

　「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、川越市議選や戸田市議選を取材予定の選挙ウォッチャーちだいは、「本当にトランプ大統領から招待されているのかどうかは怪しく、海外逃亡の恐れが増しているとしか思えないため、警察は早く逮捕するべきではないか」と話した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/465.html

招待されるような人間でないし、立花孝志など知るはずもない。大ボラ吹きもここまで来ると異常です。

— Ichiro Takeda (@KAAWZfRurbVsqho) January 12, 2025

トランプ大統領の就任式に行く方向で、最終調整しています！
連休明けには、正式に決定します！
アメリカ下院議員ジェームズ・マイク・ジョンソン議長からの招待です。

I'm Japanese TRUMP！ https://t.co/aDKImL6GUl

— 立花孝志　オールドメディアは不要！ネットで充分な時代！当選を目指すのは６月の参議院全国比例です (@tachibanat) January 10, 2025

これはヤバイ！国外逃亡で国際刑事警察機構インターポール案件だ！www

でももし実現したらオールドメディアは、どう報道するんだろうね？www

まさかこれも報道しないとかあるのかな？www https://t.co/pY0EsmDVEn pic.twitter.com/l4g2eZhFUQ

— マインドTV@立花孝志応援垢 (@42AV2) January 10, 2025

立花孝志氏は、マイク・ジョンソン米国下院議長からの招待を受け、トランプ大統領の就任式に出席すると宣言しました。この発言を受け、多くの問い合わせがジョンソン下院議長をはじめとする米国政府に寄せられており、主張が虚偽であれば日米安全保障に関わる国際政治問題に発展する可能性があります。 pic.twitter.com/UEo5iT4uYq

— 大君 AI学習中 (@tycoon737308) January 11, 2025

なんでアメリカの大統領が日本のスナックのボーイを招待するんだよ笑 https://t.co/8jyFHG44hP

— John X (@newworldxxx) January 12, 2025

選挙に出るor応援に行くから逃亡のおそれがありませんと言って逮捕から逃れるのはわかるのだが、これはもろ国外逃亡します宣言でしかないから、(逮捕から逃れるという観点に立てば)悪手以外の何者でもないのでは？ https://t.co/OOFMj8Omdc

— ビスタカー (@vistacar0924) January 11, 2025

自分を大きく見せたいのか？統一教会のまね？右も左も相手にしない反社会的カルト集団には下しか居場所はない。兵庫県の情報漏洩事件に係わってることもはっきりしてきた。ここで出国しようとしたら逃亡を疑われるだけ。 https://t.co/TrsRmS6AFN

— 古賀慎治（元ユン） (@dandykoga2002) January 11, 2025

立花の妄想甚だしい🤣 https://t.co/GMN04LK0iN

— Hary (@haryint) January 11, 2025

守銭奴詐欺師大嘘つき口からでまかせ妄想売国奴トランプ並みの反社大嘘つき口からでまかせ妄想野郎。両方とも民主主義の敵。 https://t.co/rPgUfzUPmP

— 是々非々是清 愛国ウヨクビジネス、黒田日銀批判のサヨクビジネスの守銭奴詐欺師に騙されないように。 (@honnenogod) January 11, 2025

どうやら立花本人の弁では下院議員からの招待とか言ってるけど、極めて眉唾物である。
何故ならば、立花孝志の言うことには、何ら信憑性が無いからだ。https://t.co/KwW7lDYGhW

— TKGｰset (@4LwzEijrq663714) January 11, 2025

たぶん立花孝志さんが安定の嘘つきなのだけれど、「トランプはN信」とかいうネタが本当になったら、それはそれで面白い。立花さんが空港で逮捕されるシナリオも面白い。 https://t.co/ZcrRPtwKWK

— 堕天使エヌ【立花N号】地震大丈夫？フラットアーサー王 (@gefalleneren) January 11, 2025

招待状
みせてよ

— 熊さん (@qmmBrJkHC788604) January 10, 2025

※紙面抜粋

無策が続く（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なぜ、実質賃金が上がらないのか。アベノミクスを総括せず、日銀に政治的圧力を続け、物価高を放置し、賃上げは企業任せの“やってるふり”。手取り増だって、赤字国債だから、インフレ懸念が高まるばかり。チグハグ政権の行く末は株価がとっくにお見通し。

　　◇　　◇　　◇

　いったい、いつになったら生活は楽になるのか。

「実質賃金」は、またマイナスだった。厚労省によると、物価の変動を反映させた昨年11月の実質賃金は、前年同月比0.3％減だったという。これで4カ月連続のマイナスである。

　実質賃金は2022年4月以降、過去最長の26カ月連続のマイナスを記録したあと、24年6、7月は夏のボーナスによる底上げという“特殊要因”によって一時的にプラスに転じたが、8月以降、またマイナスに転落。実質賃金は、かれこれ3年近くマイナスがつづいている状況である。

　実質賃金が上がらない原因はハッキリしている。異様な物価高騰がつづいているためだ。物価の上昇に賃上げが追いつかない。

　なにしろ、値段の上がり方はハンパじゃない。昨年11月、生鮮食品は8.7％の上昇だった。主食であるコメは、63.6％の値上がりである。これでは、多少の賃上げがあっても焼け石に水である。

　3年近くも物価上昇に見舞われ、さすがに家計はヘトヘトだ。日銀の「生活意識に関するアンケート調査」（24年10月発表）によると、暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」が52.7％に達している。「1年前に比べ、物価は何％程度変化したか」は、平均＋14.5％だった。14％もモノの値段が上がったら「ゆとりがなくなる」のは当たり前である。

　ヤバイのは、この物価高騰は止まりそうにないことだ。

　帝国データバンクによると、25年1月から4月までに値上げが予定されている食品は、6121品目に達するという。24年の同じ時期に比べて500品目以上も多い。しかも、1回当たりの値上げ率も平均18％と、24年（17％）を上回っている。

　どうかしているのは、これだけ庶民が苦しんでいるのに、自民党政権は物価高騰を放置していることだ。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「石破政権は物価高に対する危機感がホントに薄い。3年近くも物価上昇がつづいているのに、いまだに『デフレ脱却を目指す』などとしているのだから完全にズレています。いま、政府が最優先で取り組むべきなのは、物価高対策でしょう。物価高の実態が分かっていないのではないか。意図的にインフレを放置している疑いさえあります。インフレになると税収が増えるからです。実際、税収は4年連続で過去最高を更新しています」

もはや円安はマイナスが大きい

値上がりが止まらない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なぜ、ここまでインフレが進行しているのか。「円安」が大きな要因となっているのは間違いないだろう。円安によって輸入物価が上昇してしまうからだ。

　物価高にブレーキをかけるには、もはや日本銀行が金利を上げるしかないのではないか。物価高が落ち着けば、実質賃金だって上がるはずだ。インフレに見舞われた国は、どこだって中央銀行が金利を引き上げている。金利がアップすれば「円安」にだって歯止めがかかるはずである。なのに、自民党政権は、日銀に政治的な圧力をかけ、利上げにストップをかけているのだからどうかしている。

　肝心の賃上げにしたって、企業に“口先介入”をして、やっているふりをしているだけの話だ。

　労働者の手取りを増やすために、いわゆる「103万円の壁」を123万円に引き上げると決めたのは結構だが、それだって無駄を削って財源を捻出するわけではなく、安易に「赤字国債」を発行して賄う始末である。赤字国債の増発は、インフレ懸念を高めるだけだ。

　自民党政権がつづく限り、もはや「実質賃金」は上がらないと思った方がいいのではないか。

「アベノミクスに象徴される自民党政権の経済政策は、要するに、円安にすることで輸出大企業を儲けさせればいい、という発想です。たしかに、輸出企業の生産拠点が国内にあった80年代までは、円安効果は大きかった。円安によって輸出量が増えれば、国内生産が活発になり、雇用や設備投資につながった。日本経済全体に恩恵があった。しかし、いまや多くの輸出企業は海外で現地生産しています。しかも、海外で稼いだカネを日本国内に還流させず、そのまま現地に再投資している。いくら円安にして輸出大企業を儲けさせても、国内に住む日本人には、ほとんど恩恵がないのが実態です。むしろ、円安によって輸入価格が割高となり、物価高に苦しむというマイナスの方が大きくなっている。なぜ、自民党はアベノミクスの失敗を認めて方向転換しないのか。このままでは、いつまでたっても物価高は沈静化されず、実質賃金も増えませんよ」（斎藤満氏=前出）

庶民生活よりスポンサーが大事

　自民党政権が物価高を放置しているのは、とどのつまり、庶民生活など、どうでもいいと考えているからなのではないか。頭にあるのは、巨額なカネを献金してくれる大企業だけなのではないか。

　その証拠に、この30年間、自民党は法人税を7回も減税し、その代わりに消費税を3回も増税している。なぜ、ボロ儲けしている大企業を甘やかし、苦しんでいる庶民の懐に手を突っ込むのか。

　以前、作家で数学者の藤原正彦氏が、自民党と企業献金について「文芸春秋」（24年6月号）でこう書いていた。

「輸出大企業にとって消費税は痛くも痒くもない。例えばある大企業の輸出売上高が十兆円あっても、輸出奨励のためそれに消費税は一切払わなくてよいという特典がある。さらに製品を作るための原料仕入れに八兆円かかったとすると、そのために支払った消費税八千億円は国から還付してもらえるという特典まである。だから輸出大企業のトップ二十社への消費税還付金は二〇二一年度、何と合計一兆七千億円にもなった」

「経団連が毎年のように法人税下げと消費税上げを唱えている理由、そしてその通りになった理由は容易に想像がつく。『カネを出すが口も出す』とは賄賂であり買収に他ならない。政治献金とは、献金のできる強者を喜ばせ、できない弱者を泣かす不公正なものである」

　自民党政権が、スポンサーである輸出大企業の利益を優先している限り、「円安」は是正されず、「物価高」も止まらない。これでは「実質賃金」が増えるはずがない。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「大企業が内部留保を600兆円にまで膨らませる一方、庶民生活は追い詰められています。あまりの物価高に買い控えが強まり、家計支出は4カ月連続マイナスです。牛肉や豚肉を避けて、安価な鶏肉を買っている。貯蓄の取り崩しも進み、貯蓄率は3年連続低下しています。自民党政権は、こうした庶民の暮らしが分かっているのでしょうか。スポンサーしか見ていないのではないか。1月20日にトランプ政権が誕生したら、日本経済はどうなるか分からない。このままでは、実質賃金のアップは絶望的です」

　日経平均株価は3日続落している。ズレまくっている石破政権の経済政策の結末を見通しているのではないか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/467.html

#自民党に殺される #物価高 #テレビじゃ流れない話 #物価

— espfj2019 (@espfj2019) January 11, 2025

『これだけ庶民が苦しんでいるのに自民党政権は物価高騰を放置していることだ。自民党政権がスポンサーである輸出大企業の利益を優先している限り"円安"は是正されず、"物価高"も止まらない。』自公全敗→政権交代→消費税減税しないと日本終了だよ😱 #滅べ自民党 #自民党に投票するからこうなる https://t.co/ivvPW60RJi

— あかぱん🐼 🌻🌻🌻 (@OvytA8p9ehcmsDy) January 12, 2025

消費税、ガソリン税を廃止すれば物価は下がる、馬鹿でもわかる理論である。

経団連関連企業、大企業は自民党に献金をし癒着し沢山の下請けの中小企業の犠牲の上にあぐらをかいている

消費税、ガソリン税の廃止は中小企業だけでなく、庶民の為になるのである。@shigeruishiba @komei_koho https://t.co/PSDbtdwQVU

— 内藤　達也 (@paz_relux927) January 11, 2025

新聞を整理していたらルール無用の選挙チラシが出てきました。物価高騰対策・所得拡大等の公約を実現する素振りさえ見せない。公約軽視で勝てば官軍を地で行く傍若無人な裏金脱税の輩どもです。一刻も早く組織犯罪自民党とゆ党一味を政治のセンターから追い出しましょう💢#ルール無用の自民党 https://t.co/WeDy5MYyqu pic.twitter.com/3O2aHlDn8n

— デジキヨ💐 (@dragonshellfish) January 12, 2025

劣化極まる政治状況。原因は、正しく政治を行うことができない連中がその任に就いているだけのこと。思考停止・政治に無関心な国民が「できない・やれない」者ばかりを国会に送り込んだ結果が今の状況。すべては国民次第。https://t.co/9aN5pRRO8G

— goodjone (@goodjone_NEO) January 11, 2025

能登では未だ水道も使えず苦しんでいる方々がたくさんいる中、インドネシア🇮🇩に行って給食支援してドヤ顔しているガマガエル🐸

— OliverQ (@OliverQ98844660) January 12, 2025

税制を改正(消費税減税、法人税等の見直し、社会保険料の減免)するつもりは毛頭なく賃上げは企業任せで物価をコントロールしようとしない政権は害悪である。江戸幕府徳川吉宗は米価のコントロールに気を配っていたから米将軍と呼ばれた。石破茂は単なるバカ首相ではないか。 https://t.co/t3bpgdSBgD

— 飯田元一 (@gene_ambitious) January 12, 2025

財務省の裏支配平気で許す政治集団だからな、過去最高税収記録しながら国民生活は可処分所得連続マイナス、要するに税金の使い方が酷いんだよそもそも財務省もなんで東大法学部が偉そうにしてる、せめて経済学部だろ。 https://t.co/cJDzVE95Fp

— やってられないな (@wTrN0t0Vpz20892) January 13, 2025

🤢🤑😩 石破自民党には期待はゼロ 🤲
‼️ 物価高放置に毎日 腹が立って 腹立ち ！ 晩飯の米も卵も 石破閣僚は放置 💀 https://t.co/XKIH4SCAfg

— takah (@takah1435036) January 12, 2025

その通り。

小泉さんから始まってるが致命傷はアベノミクス。#終わったけど国葬反対#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ#自民党政治を終わらせよう#政権交代 https://t.co/SzS1IbxHbR

— ゆすく (@YHEGep5l4lTPLmQ) January 11, 2025

#アホノミクス大失敗　#円安インフレ物価高 https://t.co/Pp3H7wl2eo

— オダマキ73 (@UQaD3VQdPAShKQB) January 12, 2025

https://t.co/xSCmqanpff pic.twitter.com/Ui4XP0EcJ6

— 情報発信室サイ (@jaspertecnos) January 12, 2025

まさに緊縮財政は棄民政策でしかない。
コストプッシュインフレで消費不況で国民は困窮
消費税廃止、石油関連税停止で強制インフレ低下
社会保険料全額国庫負担で企業負担減で
実質可処分所得向上で消費増で景気回復で
賃金も上げ易くなって経済成長もする。https://t.co/uEsY4SutVI

— 一 (@craneopesan) January 13, 2025

賃金は上がらなかったけど
内部留保と配当は増えたと
開き直る人が総理大臣
消費税減税すら言えず
安定財源だと宣う政治家は国民の為にはならない#消費税廃止が最高の経済政策 #滅べ自民党 https://t.co/W5gb0riwYp

— 一期一会🐾🍓🐾 (@OiA3o) January 11, 2025

石破茂総理『国が何をしてくれるかより、一人一人が国に何をするかを問え』　ケネディの発言を都合よく引用した挙げ句「消費税は安定財源だから絶対減税しない」と財務省のデマをほざくも、山本太郎代表＆高井たかし幹事長が完全論破。 日本の将来のために、れいわ新選組 を参院選で爆増させよう。 pic.twitter.com/imuIPOKxhB

— 桃太郎＋ (@momotro018) January 11, 2025

「アベノミクス」と言うより、「消費税」が大失策。
消費税増税のたびにリーマンショック級の大不況を招き賃金を下げ続けた。

消費税は、自民党が企業献金もらっている大企業減税の穴埋めになってるからだ。
(自民党や財務省による詐欺と言ったほうが良いレベルでは？？) #消費税廃止 https://t.co/tqGpH8IGXq pic.twitter.com/hyDntG8OSG

— 〇でき🐾 (@hideki_cat) January 11, 2025

石破首相「楽しい日本を国民と共に創り上げたい」

バカ高い税金納めて、その日の飯すら食えない人、炊き出しや子ども食堂に頼る国民…
外国に媚びを売る総理大臣が楽しい日本💢
減税くらいしてから言え💢#岩屋毅外務大臣の更迭を求めます pic.twitter.com/G5OLggxBH8

— みつ🌸財務省解体・反日本政府・反自民党議員・消費税廃止・民主主義・国民の生活が第一 (@PErISyWEB315164) January 7, 2025

【どんどん貧しくなる】総務省の家計調査によると、昨年11月の実質消費支出は対前年同月比で0.4%減った。実質賃金とともに減少は4カ月連続。値上がりが著しい食料品も節約の対象になっている。いまだに「デフレ脱却」のアベノミクスがインフレのもとだ。失敗を徹底総括せよ。https://t.co/NhCA5IwYD6

— 金子勝 (@masaru_kaneko) January 12, 2025

政府が発表する様々な経済統計の中で、最も私たちの日々の暮らしの実態を表していると言われるのが「家計調査」で、GDPの半分以上が家計消費支出である。これが上向かなければ、経済全体も私たちの生活もよくならない。 https://t.co/K7MJspjRB8

— 井上理博 (@gJQSdRUBxYxxtn5) January 12, 2025

#アホノミクス大失敗　#円安インフレ物価高　#ますます貧しくなった日本　#防衛費倍増より生活 https://t.co/KRcSbxCK5q

— オダマキ73 (@UQaD3VQdPAShKQB) January 12, 2025

２０２５年は政治変革の年。

２０２３年「癸卯（ミズノトのウ）」、２４年「甲辰（キノエのタツ）」、２５年の「乙巳（キノトのミ」と連なる。

２３年の「癸（ミズノト）」は「癸測」など「はかる」の意を持つ。

標準、原則、筋道を立ててはかる。

筋道を誤ればご破算になる。

「卯」は支の四番目。

子丑寅と伸びてきた植物が卯に至って蔽いかぶさるように繁茂する。

「「癸卯」の年は「万事筋道を立てて処理してゆけば繁栄に導かれるが、筋道を誤るとこんがらがってあがきのつかぬことになる。

果てはご破算に至る」（安岡正篤『干支の活学』）。

裏金問題が発覚して筋道を誤った。

２４年は「甲辰（キノエのタツ）」。

「甲」はよろいで、よろいをつけた草木の芽が殻を破って頭を少し出した象形。

旧体制が破れて革新の動きが始まる。

「辰」は理想に向かって辛抱強く抵抗や妨害と闘いながら歩を進めてゆく意。

「甲辰」は、旧体制の殻を破って革新の歩を進めなければならないが、抵抗や妨害があり、困難と闘いながら慎重に伸びてゆく意。

自公過半数割れが生じたが刷新に至っていない。

２５年の「乙巳」の「乙」は「甲辰」で出た芽が外界の抵抗が強くまっすぐ伸びずに曲折している象形。

改革創造の歩を進めるが、まだ抵抗が強い。

「巳」は冬眠していた蛇が、春になり地表に這い出す形。

従来の因習に終りを告げる。

外界の抵抗が強くとも弾力的に在来の因習にけりをつける。

「決着をつける年」になる。

６４５年の「乙巳（いっし）の変」は中大兄皇子・中臣鎌足らが蘇我入鹿を宮中にて暗殺して蘇我氏を滅ぼした政変。

「大化の改新」をもたらした。

１９０５年（乙巳）は日露戦争に決着をつけた。

２０２５年に従来の因習を打ち破り、新次元を切り拓く。

これができるかどうかで日本の進路は変わる。

２４年に「変化の胎動」が観測された。

これを新しい命の開花につなげることができるか。

極めて重要だ。

しかし、現時点で日本政治刷新は見えていない。

これまでの政治が勢いを失いつつあるのは事実だが、新たに浮上している勢力に刷新感がない。

なぜか。

それは、「チームＢ」の伸長が人為的に推進されているから。

「新基軸」が花開くのでなく、「チームＢ」が浮上している。

「刷新」というより「沈殿」。

以下が「チームＢ」の構成メンバー。

「維新」、「国民」、「石丸」、「斎藤」、「参政」。

共通するのは「対米隷属」で「新自由主義」。

すべてが小泉・竹中政治の延長。

メディアの偏向は極限に達している。

ホリエモン、ひろゆき、高橋洋一、岸博幸、橋下徹、立花孝志等々。

「チームＢ」に連なる者ばかりがニュースポータルサイトに登場する。

旧来のマスメディアが偏向していたが、その偏向がより強化されてインターネットメディアを占有している。

ＳＮＳの大半は偏向するインターネットメディアから派生している。

選挙結果を誘導するために旧来メディアとインターネットメディアの両方が活用されている。

「ハイブリッド情報操作」である。

「チームＢ」では何も変わらない。

光り輝く「チームスター」が登場しなければ「刷新」は実現しない。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
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http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/468.html

ブログ記事「旧体制刷新に「けり」つける年」https://t.co/a8YY5RjLG7メルマガ記事「維新立民国民のチームB三兄弟」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#チームＢ #維新立民国民チームB三兄弟 #消費税率5パーセント #原発廃止 #リニア中止 https://t.co/JYvA75jE36

— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) January 13, 2025

続�Aしかし、現時点で🇯🇵日本政治刷新は見えていない。

なぜか。

それは「🇯🇵チームＢ」の伸長が🇺🇸人為的に推進されているから。

「新基軸」が花開くのでなく、「チームＢ」が浮上している。

「刷新」というより「沈殿」🔍https://t.co/I4WH1VW2wk

— tsunnaky (@tsunnaky) January 13, 2025

維新
小池/萩生田・石丸
国民民主
参政党
斎藤
全てに共通点はメディア戦略と統一協会。
日本会議や実践倫理も絡んでいるだろうが、統一協会が実行部隊としてこの日本の政治を歪めている深刻さを知るべきだ。
そのバックに政党助成金やら寄付金やら官房機密費やら、汚くカネを使う自民党・米国の存在。

— M.Banno (@Masataka_Banno) November 12, 2024

選挙に行かない人達が問題だとみていたが、今となっては詐欺に騙されて選挙に行く人達の問題の方が大きくなって来た。

— 悪いことをした政治家をちゃんと刑務所に送り込める社会になりますように (@x__ok) November 16, 2024

日本はまずい状況になっています
自民維新民民参政保守N党は統一教会
斎藤元彦も統一教会
立憲を支える連合も統一教会
今後出現する石丸新党も統一教会
公明・学会も日本会議も統一教会と連携
日本は統一教会に支配されてしまう
日本国民はカルト宗教に支配されることを望んでいるのか？ https://t.co/Y95wLYlyVL

— HAL_2024_constitution (@2024_hal) November 17, 2024

斎藤信者と言われるネトウヨは
維新の会、石丸、国民民主党
小池百合子、日本保守党、参政党も
応援してる形跡があるから
アカウント作成者を
ちゃんと調べた方がいいんじゃない？

芋蔓式に公職選挙法違反者が出てきそう。

ネトウヨの声は国民の声ではないという
証拠を積み上げる時だ pic.twitter.com/ZAwGApzDta

— ドミトレイワ婦人🇯🇵正義執行 (@nippon_D_fujin) November 26, 2024

ほらね…
国民民主党の実態は、自民党
口からでまかせで選挙をやる
若者は無知だから何も知らない事を利用

こういった連中に、騙されないようにしましょう
自民系
維新、国民民主、参政党、日本保守党、元NHK党、立憲の一部、小池百合子、石丸伸二、兵庫の斎藤元彦など

共通するのは、安倍と統一教会 https://t.co/nTraJ5P37m

— ♡ฅ(・ω・ฅ)ﾆｬﾝ♪ (@tdR4b09piAzlv7t) October 30, 2024

フォルクスワーゲンの工場閉鎖

　ドイツの大手自動車メーカー、​フォルクスワーゲンがドイツ国内にある10工場のうち少なくとも3工場を閉鎖すると従業員評議会の代表に伝えたと報じられた​のは昨年10月のことだった。中国製電気自動車との競争が激化しているとする主張もあるが、最大の原因は安価なロシア産天然ガスの供給が大幅に減少したことにある。その原因を作ったのはアメリカだ。

　BSW（ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟）の党首、ザフラ・ワーゲンクネヒトはドイツ経済を苦境に陥れたのはアメリカの「対ロシア制裁」だと主張、これはドイツとヨーロッパの企業にとって致命的な政策だとし、ロシアからの天然ガス輸入を復活させるように求めている。同時にウクライナにおける戦争に絡んでロシアを非難することを拒否した。またAfD（ドイツのための選択肢）の共同代表、アリス・ワイデルは、2月の総選挙で同党が勝利した場合、ノード・ストリームを再開すると約束した。

米政権のクーデター

　アメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでクーデターを実行した。ロシアにも西側にも与しない中立政策の継続を掲げていたビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除することが目的だ。

　クーデターはユーロマイダンで始まったカーニバル的な集まりから始まったのだが、2014年に入るとステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチのグループが前面に現れて様相は一変。2月に入るとそのメンバーはチェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ始め、さらにトラクターやトラックを持ち出し、2月中旬になると広場で無差別の狙撃を始めた。狙撃を指揮したのはネオ・ナチのアンドレイ・パルビーだということがのちに判明。​2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相もネオ・ナチが実行した可能性が高いと報告している​。

世界制覇計画

　1991年12月にソ連が消滅した直後の92年2月、アメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プロジェクトを作成した。この草案はポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれる。

　その第一の目的はソ連と同程度の脅威をもたらす新たなライバルが再び出現するのを防ぐことにある。そのため、資源が存在する地域を潜在的なライバルが支配することを防ぐように努め、ドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制、つまり戦争マシーンに組み入れるとしている。DPG草案で想定されている地域には西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連の領土、および南西アジアも含まれる。この計画は2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）に対する攻撃（9/11）で始動した。

　9/11から10日ほど後、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官は統合参謀本部で攻撃予定国のリストを見たと語っている。その予定国とは、イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイラン。そのリスト通りに破壊されてきた。残るはイランだ。（​3月​、​10月​）

EUとロシアの分断

　その一方、アメリカは2013年11月、ロシアに対する作戦を始動させた。ウクライナでのクーデターだが、軍や治安機関の約7割はネオ・ナチ体制を嫌って離脱、一部は東部ドンバスの反クーデター軍に合流したと言われている。東部や南部はヤヌコビッチの支持基盤であり、ロシア文化圏だ。

　そこで、アメリカ／NATOは2014年から22年にかけてウクライナへ兵器を供与して兵士を訓練、さらにマリウポリ、ソレダル、マリインカ、アウディーウカに築いた地下要塞を結ぶ要塞線を構築、「ヒトラーユーゲント」的なプロジェクトも始めた。そうした時間を稼ぐために利用されたのが「ミンスク合意」だ。これは​アンゲラ・メルケル​元独首相や​フランソワ・オランド​元仏大統領も証言している。

天然ガス

　その当時、EUとロシアは接近していた。両者を結びつけていたのがロシア産の天然ガスにほかならない。2022年2月以前、ドイツは天然ガスの55％をロシアに依存していた。

　ロシアからEUへの輸送に使われるパイプラインの多くはウクライナを通過していた。そのパイプラインをアメリカは管理、EUから安価な天然ガスの供給源を奪い、ロシアからマーケットを奪うことになる。

　しかし、ドイツとロシアはウクライナを迂回するパイプラインも建設していた。1997年にスタートしたノード・ストリーム1である。最初のパイプランは2011年11月に、また次のラインは翌年の10月に完成した。オバマ政権がクーデターを実行する前の話である。

　輸送力を増強するため、アメリカの妨害を跳ね除けて2018年位は新たなパイプライン、ノード・ストリーム2の建設が始まる。2021年9月に完成したが、ドイツのオラフ・ショルツ首相は認証しない。そして2022年9月、ノード・ストリーム1とノード・ストリーム2は爆破されてしまう。アメリカが実行した可能性が高い。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2023年2月8日、アメリカ海軍のダイバーがノルウェーの手を借りてノードストリームを爆破したとする記事を発表した。

　ハーシュによると、工作の拠点はノルウェー。ジョー・バイデン米大統領は2021年後半にジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成し、その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加。12月にはどのような工作を実行するか話し合い、2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対してパイプライン爆破を具申した。

　ノルウェー海軍はアメリカと連携、デンマークのボーンホルム島から数キロメートル離れたバルト海の浅瀬で3本のパイプラインにプラスチック爆弾C4を設置、2022年9月26日にノルウェー海軍のP8偵察機が一ソナーブイを投下、信号はノード・ストリーム1とノード・ストリーム2に伝わり、数時間後に爆発したという。

　ウクライナの工作員がノード・ストリーム1とノード・ストリーム2を爆破したことにしようとドイツの当局は目論んでいるが、技術的に不可能。アメリカやその「同盟国」が実行したとなると、ドイツ政府へも責任が波及する可能性がある。フォルクスワーゲンやBASFのような大手企業も工場を閉鎖しなけらばならない事態を作り出す工作をドイツ政府は容認したと言われても仕方がなくなる。

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【​Sakurai’s Substack​】

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/274.html

自動車大手 フォルクスワーゲンが、始めて
工場閉鎖を、しようとしている。
在庫車が、積みあがる。
鉄道も、定時運行できず 混乱が生じているとのこと！ https://t.co/DaZ57K90BL

— hh-11 政権交代 頑張れ 辻元 田村 福島 山本 大石 櫛淵さん (@HhHosono) November 28, 2024

産業大国としての地位を失いつつある🇩🇪ドイツ

ドイツのフォルクスワーゲン工場の閉鎖によりヨーロッパの自動車産業は危機にさらされている。

🌭ショルツは今回の決定はフォルクスワーゲンの経営陣のミスによるものだと述べた。… pic.twitter.com/QpZOT3SSf8

— morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆 (@Reloaded7701) November 11, 2024

🇩🇪では、フォルクスワーゲンが3つの工場を閉鎖する計画のため、全労働者によるストライキが今日から始まる。閉鎖の理由は経済の衰退である。フォルクスワーゲンの87年の歴史上、ドイツで初めての工場閉鎖となる pic.twitter.com/09ruqiiW30

— Miki (@AmbraBeni) December 2, 2024

フォルクスワーゲン、独工場閉鎖を見送り　労組に譲歩https://t.co/7ujayOuPd8

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 20, 2024

フォルクスワーゲンが工場を閉鎖しない方向で合意する可能性もあるみたいね。
ボーナス見送りとかするみたいだけど、工場とか余剰人員残すと後々重荷になるぞ。
強硬な労組に折れた形だけど、破綻したGMを連想させる流れだな。これが長い低迷の始まりかも。…

— 【日本車】応援TV局長のつぶやき (@japancarTV) December 19, 2024

日本はGDPでドイツに抜かれ、今年はインドにも抜かれる見通しだが、その2国が深刻な経済状況となっている。
ドイツは昨年、企業倒産件数が2009年以降で最多を記録。
インドは今年度の経済成長予測を下方修正した。
前者はエネルギー価格や賃金の上昇、後者はインフレや成長鈍化が背景にある。 pic.twitter.com/DxJYp7jksl

— 豆山くん (@mameyama_kun) January 11, 2025

レガシーメディアが絶対に報道しないドイツ経済の悲劇🇩🇪

今ドイツでは未曾有の政治的・経済的危機が進行中です。ヨーロッパ経済の中心であるドイツが揺らぎ、その余波は大陸全体に広がっています。… pic.twitter.com/LCyttPyS01

— トッポ (@w2skwn3) January 6, 2025

レガシーメディアが絶対に報道しないドイツ経済の悲劇🇩🇪

今ドイツでは未曾有の政治的・経済的危機が進行中です。ヨーロッパ経済の中心であるドイツが揺らぎ、その余波は大陸全体に広がっています。… pic.twitter.com/LCyttPyS01

— トッポ (@w2skwn3) January 6, 2025

「石丸新党立ち上げ」記者会見の案内状。

昨夏の都知事選挙で165万票を獲得し旋風を巻き起こした石丸伸二氏―

あさって（15日）予定していた「地域政党」立ち上げの記者会見を急きょ中止すると、本人のX(旧ツイッター)で明らかにした。

理由は以下の通り−

記者クラブ宛に出した案内がネットに流出し、日時と場所が広く知られてしまったことが原因です。

記者クラブには「取材目的の希望者は出席を制限しない」と言われたため、誰が来るかわからない状況は種々のリスクが高いと判断しました。（以上、石丸氏のX＝旧ツイッターより）

都知事選の石丸氏。＝昨年6月、八王子駅前　撮影：田中龍作＝

記者会見の会場となった都庁記者クラブは閉鎖的だ。「出席者を制限しない」といっても記者クラブが仕切る以上、突飛な質問は出にくい。

皮肉な言い方をすれば、石丸氏にとっては都合がいいはず。にもかかわらず「種々のリスクが高い」などと御託を並べる。

誰にでも政策を説明できなければ、政治家の資質に欠ける。安芸高田市政の悲劇が垣間見える。

　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/469.html

石丸伸二さんの記者会見は、マスコミ以外は「登録者数100万相当以上のネット媒体」しか参加できないそうです。政治系YouTubeチャンネルは完全排除という趣旨なのでしょう。政治系のチャンネルで100万超えは、おそらくリハックだけ。文化人放送局や立花孝志チャンネルすら100万登録はないので。 https://t.co/WfaELwYclq

— 宮崎タケシ群馬県議・元衆議院議員@維新 (@MIYAZAKI_Takesh) January 13, 2025

全くおかしな話し。地域政党作るといいながら閉鎖された所で限定された人としか会見しないなんて(?_?)
票入れてもらうつもりがないってことね
もしくは秘密結社か?😓

田中龍作ジャーナル | 閉鎖的な都庁記者クラブからも逃げる石丸新党 https://t.co/1r6MqmdqTg

— うさこ (@aranciayw) January 13, 2025

田中龍作ジャーナル | 閉鎖的な都庁記者クラブからも逃げる石丸新党 https://t.co/AT9LZN7ja2

昨年の #都知事選 での大躍進で、完全に図に乗った #石丸伸二 だが、1月15日に予定していた「#新党結成記者会見」を、ネットに案内が流出した事で「リスクが高いと判断」し、会場を #都庁記者クラブ… pic.twitter.com/aTwPcZfal3

— Stamen Gundam＠セカンド (@Stamen_2) January 13, 2025