1. 赤かぶ[192086] kNSCqYLU 2023年5月29日 21:36:58 : lruAK6kqcg : ekM1Y2YzWHdmbUE=[3315]
世界では「COVID-19ワクチン」を米国防総省の軍事作戦だと考えられている https://t.co/ckGYARspfM
— キノシタ薬品 (@kinoshitayakuhi) May 28, 2023
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/451.html#c1
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世界では「COVID-19ワクチン」を米国防総省の軍事作戦だと考えられている https://t.co/ckGYARspfM
— キノシタ薬品 (@kinoshitayakuhi) May 28, 2023
米国防総省は新型コロナの存在が知られる3ヶ月前(2019年12月)にファウチとモデルナにワクチンの研究を依頼する契約を結んでいた。
— 南雲 香織 - Kaori Nagumo (@nagunagumomo) March 10, 2023
この契約書の発見により、WHOが2020年2月にCovid-19と正式に命名する3カ月前に、彼らが新型コロナウイルスの病名を知っていたことが証明された。 pic.twitter.com/O6paBqJljf
ビル・ゲイツは米国防総省のDARPAと提携し、COVID-19用のワクチンを開発。普通は数十年掛かるところを僅か数ヶ月でやっており、既に人間による臨床試験も行われている。>
— 川流桃桜@UnmasktheEmpire (@kawamomotwitt) May 6, 2020
Bill Gates Partners With DARPA & Department of Defense For New DNA Nanotech COVID19 Vaccine!https://t.co/Mr8MMFk7hj
内閣支持率47% 前回から5ポイント減…長男・翔太郎氏の“悪ノリ記念写真”影響か=日経調査
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323671
2023/05/29 日刊ゲンダイ
G7広島サミットで支持率爆上げのはずだったが、長男の不祥事でおじゃんに。日経新聞とテレビ東京が26〜28日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は47%で前回調査(4月28〜30日)の52%から5ポイント下がった。支持率下落は2022年12月以来5カ月ぶり。内閣を「支持しない」と答えた割合は4ポイント上昇の44%だった。
29日朝の日経新聞は、岸田首相の長男で首相秘書官の翔太郎氏が首相公邸内で忘年会を開き、親族と記念写真を撮るなどした行動が「支持率を下げた要因とみられる」と指摘した。
共同は横ばい
共同通信が27、28日に実施した世論調査でも、内閣支持率は前回調査(4月29、30日)から0.4ポイント増の47.0%。不支持率も0.4ポイント増の35.9%と横ばいだった。共同調査では、トラブル続きのマイナカードの活用拡大に不安を感じているとの回答が「大いに」「ある程度」と合わせ70.0%に上った。
朝日新聞の調査(27、28日実施)では内閣支持率は46%(前回4月調査は38%)と上昇した。
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内閣支持47%、5ポイント低下 首相長男の行動影響か 本社世論調査 広島サミット評価66%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2622H0W3A520C2000000/
2023年5月28日 20:00 [有料会員限定] 日経新聞
日本経済新聞社とテレビ東京は26〜28日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は47%で4月の前回調査から5ポイント下がった。支持率の下落は2022年12月以来5カ月ぶり。内閣を「支持しない」と答えた割合は4ポイント上昇の44%だった。
岸田文雄首相の長男で首相秘書官の翔太郎氏が首相公邸内で忘年会を開き、親族と記念写真を撮るなどした行動に与野党から批判が相次いだ。支持率を下げた要因とみられる。...
※以下有料記事。続きはトップ紙面をご覧ください。
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まさかの誤算…岸田内閣支持率 サミットで上昇も長男で帳消し(スポニチ)
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/559.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/569.html
日経の先週末の世論調査の結果【内閣支持47%、5ポイント低下 首相長男の行動影響か】https://t.co/odm5CL7zRG
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) May 28, 2023
昨日のVoicyで話した通りの結果。この問題は「岸田身内政治の本質」に根差すもの。翔太郎首相秘書官を更迭しない限り、支持率長期低落は必至。しかし、更迭すると「岸田世襲政治」は崩壊。 https://t.co/RcTz46Gmgn
出来のわるいバカ息子を側で教育しようとのバカ親心?その親に常識がないのだからどうにもならん!公邸での身内の宴会を許可したり、そこで挨拶するような親父がソウリとは、とほほすぎる。可哀相に教育係がこれではな〜。階段の写真とかは些少すぎる問題、すり替え、偽旗作戦! https://t.co/MlFh3E4nHn
— yamadakix (@yamadakix) May 29, 2023
世襲なぞ崩壊して結構 https://t.co/Y9V0Ld7mAV
— HIGEdacat (@EdacatHig) May 29, 2023
「マイナンバーと口座の紐付け義務」でさらに削りそう… サミット効果はリセットか。八方美人な傀儡内閣は「積み上げる」ということができない…#自民党全員落選運動 https://t.co/tA0uDXFfD1
— 鯛飯 (@kansei_G) May 28, 2023
内閣支持率47% 前回から5ポイント減…長男・翔太郎氏の“悪ノリ記念写真”影響か=日経調査 https://t.co/db8DvBcBcW #日刊ゲンダイDIGITAL #軍拡増税少子化無策批判 が支持率低下の原因であるべき。必要なのは #自国維公統一カルト政権解体追放😡💢💢💢
— Genten (@000RM000) May 29, 2023
もっと少ない筈だよー!テレビ東京・日経世論調査 内閣支持率47% 5ポイント低下 #SmartNews https://t.co/U8E0wAJ3f7
— DJ-CAD (@CreateArkitectD) May 29, 2023
※紙面抜粋
※2023年5月29日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
危険なカードを「持ち歩け」と…(河野太郎デジタル相)/(C)日刊ゲンダイ
コンビニで住民票を交付しようとしたら他人の証明書が出てきたり、別人の保険証や銀行口座と紐づいていたり。トラブル続きで、岸田政権が一斉点検に追い込まれたマイナンバーカード。
▼公金受取口座が別人の口座に紐づけられた事例は25日時点で14自治体、20件▼「マイナ保険証」では情報の誤登録が少なくとも7312件▼カード普及の「餌」として、ぶら下げた「マイナポイント」が他人に付与される被害が113件──とヒド過ぎるが、旗振り役の河野デジタル相は「デジタル庁としての感度が低かったことは、おわび申し上げないといけない」と平謝り。欠陥だらけのカード普及を見直すつもりは、さらさらない。
次々と欠陥が露呈しているのは、普及の遅れに焦った政府が新型コロナウイルス禍に便乗、挙げ句に健康保険証との一体化を国民に強制し、普及ありきの拙速対応をゴリ押ししたためだ。
証拠は残っている。2020年4月7日。当時の安倍政権が初めて緊急事態宣言を発令した当日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定した。計43ページに及ぶ文書には〈今回の危機をチャンスに転換し(中略)デジタル・ニューディールを重点的に進め、社会変革を一気に加速する契機としなければならない〉と記されている。
さらに同年7月に閣議決定した「世界最先端デジタル国家創造宣言」では〈危機に迅速に対応できる強靱な社会経済構造の一環として、マイナンバーカード・マイナンバーを基盤としたデジタル社会の構築を進める〉とし、22年度末までに〈ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有している〉を目標に掲げた。議論の中間整理にはデジタル社会への移行4原則の1つに〈漸進主義ではなくショックセラピー型で抜本的に移行する〉との文言まで出てくる。
政府は「ピンチをチャンスに」を合言葉に人々の不安と混乱に乗じて、一気にカード普及を推し進めようとしたのだ。
マイナ保険証の強制は違法行為
そもそも16年1月にスタートしたマイナンバー制度は国民から総スカン。当時の世論調査に78%の国民が「不安を感じる」と答え、コロナ禍の20年6月末時点でも、マイナカード普及率は17.4%に過ぎなかった。
ところが、政府のコロナ便乗が奏功したのか、翌年6月末に普及率は34.2%に上昇。さらに22年9月末には49%と国民の半数近くがマイナカードを手にしたが、「ほぼ全国民に行き渡る」には程遠い。「22年度末」という目標時期が近づき、焦った政府は「禁断の手段」に打って出た。
昨年10月に河野が突然、「24年秋までに現在使われている健康保険証を原則廃止し、マイナカードと一体化する」と発表。今の保険証が使えなくなれば、マイナカードを作る以外に選択肢はない。事実上の強制だ。
政府は申請者に最大2万円分のマイナポイントを付与するという「アメ」も用意。このキャンペーンに投じた税金は実に1兆8000億円で、大学授業料の無償化を実現できる額だ。岸田首相肝いりの「次元の異なる少子化対策」の財源問題がバカらしくなる。
そのかいあってカード普及率は66.9%、申請率は77%(5月21日時点)に跳ね上がった。「ほぼ全国民」に行き渡り、河野は誇らしげだが、今年2月末のポイント付与の期限間際には駆け込み申請が殺到。混雑続きで役所の窓口が混乱した結果、誤登録というミスにつながった。
テレビ出演時に「そうだ! マイナンバーカード取得しよう」と書かれたTシャツまで着て、河野がカード普及をあおり、現場に負担を押し付けたせいで、トラブル続出を招いたわけである。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言った。
「政府が国民の個人情報を一元管理するマイナンバー制度は、カード交付の『任意』が開始の条件でした。根拠法にも住民の申請により交付する旨を定めてあり、作る、作らないは国民の自由が大前提。保険証廃止で選択肢を奪う『強制』は違法です。しかも、岸田政権は今年4月から従来の保険証とマイナ保険証の自己負担額を差別化。初診料はマイナが6円、従来は18円と3倍もの差をつけましたが、『法の下の平等』に反する違憲行為でしょう。これだけ欠陥が露呈した以上、少なくともマイナ保険証の強制は白紙に戻すべきです」
あらゆる個人情報を1枚にまとめる世界の非常識
国民の不安は増すばかりだが、河野は自身の公式サイトでマイナカードの安全面を強調。例えば「オンラインで利用する時にも、ICチップに入っている電子証明書を利用するので、マイナンバーは使われません」と主張するが、20年7月には他人になりすまして特別定額給付金をオンライン申請し、不正に受け取った詐欺事件が発生している。
首相公邸で、親族一同で忘年会を催し、赤じゅうたんが敷かれた階段で組閣ごっこに興じた翔太郎秘書官以下、岸田一族は有権者を舐めているが、ウソも方便とばかりにカード普及をあおる河野も、国民を愚弄している。
ここまでして政府がマイナカード普及にガムシャラになるのには、いくつもの理由がある。「GDP比2%の大軍拡路線にカジを切った手前、将来の大増税に備え、全国民の金融資産を把握し、徴税を強化するため」(金子勝氏=前出)というのが、そのひとつ。もうひとつは巨大利権だ。
マイナンバー事業の市場規模は1兆円。甘い蜜に群がるのは、制度設計に深く関与した大企業だ。13〜15年にはNTTデータ、NEC、日立製作所、富士通、大和総研、野村総研、沖電気工業と内閣官房の検討会議「情報連携基盤技術ワーキンググループ」のメンバー企業7社だけで発注額の8割を独占。各企業には所管官庁の総務省など関係省庁の幹部官僚が再就職していた。
国民にはデメリットだらけなのに、ホンの一握りの政府のお友達企業と天下り官僚だけがウハウハ。薄汚い癒着構造に加え、マイナンバー制度は財界の強い要請で導入された経緯がある。それだけ国民の個人情報パッケージは、喉から手が出るほど欲しいのだろう。
今すぐカードは返納すべき
おかげで本来は税金、社会保障、災害対策の3分野に限られていたマイナンバーの利用範囲はなし崩し的に拡大。昨年3月4日には24年度末までに運転免許証と一体化させる道路交通法改正案が閣議決定された。
さらに、個人情報を何に使うかについては、国会を通さずに範囲を拡大できるようになり、「規定された事務に準ずる事務」であれば、法律を変えなくても省令だけで扱う個人情報の種類が追加可能になった。
既往歴や服用する薬の種類、介護レベル、年金額、納税状況、銀行口座、保険証、免許証、母子手帳……情報管理はザルのまま、ありとあらゆる個人情報を1枚のカードに次々と紐づけようとしているのだ。
「政府は『マイナンバー制度は外国では常識、日本は遅れている』と説明しますが、健康保険証を廃止してカード取得を強制する国はありません。米国の社会保障番号制度は、なりすまし被害が多すぎてカードに『絶対に持ち歩くな』と注意喚起が印刷されています。ドイツはナチス時代の教訓から人に共通の番号をつけるのは憲法違反。他にも漏洩防止が徹底できず、制度を廃止する国も少なくない。これだけ多岐にわたる個人情報を1枚にまとめるのは世界の非常識。ズサンな情報管理で、まず普及ありきの異常さに国民も気付くべきです」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)
こんな危険なカードを「持ち歩きましょう」と奨励する河野は、やはり有権者をバカにしている。悪辣なカード普及に国民はいつまで唯々諾々と従うのか。カードを作ってしまった人は今からでも遅くない。役所に行って返納すべきだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/570.html
嘘吐き隠蔽詐欺太郎は責任を取って辞職しなければならない! https://t.co/HX2SjesUab
— Y.Y (@piezo777) May 29, 2023
【巻頭特集】なぜ次々と欠陥が露呈しているのか。普及が遅れて焦った政府がコロナ禍に便乗、健康保険証と一体化させ強制取得を企んだからだ。そのうえで、次々と紐づけを拡大しようとしている悪辣に国民はいつまで唯々諾々と従うのか。#マイナカード https://t.co/FILia613Z5
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 29, 2023
百害あって一利なし https://t.co/s24cKNJlzP
— 三重大好き 雪之助 (@oguriman123) May 29, 2023
マイナカードは不要! https://t.co/Fe7nHqdaRS
— メロン (@oisiimeronn) May 29, 2023
欠陥ばかりの理由はマイナバーカードの企業が自民党に大量献金してることだな。そんな企業はろくなもんを作れるわけない。 https://t.co/2Z4N7QrWF9
— Markwiim∵無想転生なう (@markwiim) May 29, 2023
隠蔽、虚偽が常態化している政府が、国民の情報を人権を守りながら適切に管理出来るでしょうか。
— Chutevagues (@Chutevagues) May 29, 2023
更に一部利権者と癒着した腐敗体質と無能な政権運営。こんな政府にマイナンバーカードを通して個人情報を収集させる事は、国民の不安と危機の原因に成りかねないのではないでしょうか。 https://t.co/70OPX1VO59
マイナンバーカード、高齢者が口座紐付けされるのが怖いから返納しようかと言い出しておりますぞい🐶 https://t.co/Xe8elDBfnk
— ガブリエル5 (@shachigaburiel5) May 29, 2023
マイナカード、マイナ保険証の欠陥、なぜ、今まで露呈しなかったのか?自治体が隠蔽し、保険組合が隠蔽し、厚労省、総務省が隠蔽を指示し、メディアが隠蔽を忖度、報道を抑制してきたから。それでも、今日、明日中に衆院強行採決するのか?立憲体を張って阻止せよ! https://t.co/1oZhd4vmRN
— michi-to (@michito530) May 29, 2023
どうして日本人はこんな政権を支持しているのか。全く理解できない。 https://t.co/EI5ZnBb2Sx
— かかしけんぱ (@haruka47viakix) May 29, 2023
横暴政治は今に始まった事じゃないけど、国民のためを思ってマイナカードを推奨したんですよね(建前だけど)😅
— 蒼い猫 (@southwind_jun) May 30, 2023
実際は個人情報がだだ漏れで被害が出てるんだから、国民のためを思って作った(建前だけど)マイナカードは取り止めるのが筋でしょ。
建前だって公に披露すれば立派な理由ですよ😡 https://t.co/2oRxmU1C8i
公明が自民を裏切り、維新と「選挙協力」の現実味…両党の思惑合致でバーター成立
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323675
2023/05/30 日刊ゲンダイ
2万票あるとされる公明票はどこに流れるのか(公明党の山口那津男代表と日本維新の会の馬場伸幸代表=右)/(C)日刊ゲンダイ
衆院東京28区の「候補者調整」が決裂し、対立がヒートアップしている自民党と公明党。
公明党の石井幹事長は「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」──と自民党の茂木幹事長に伝え、東京での“選挙協力の解消”を通告している。となると、1選挙区に約2万票あるとされる公明票は、どこに流れるのか。「公明は維新と選挙協力するつもりじゃないか」という見方が強まっている。
もし、公明党が自民党を裏切り維新候補に協力したら、東京の自民党は総崩れとなっておかしくない。
バーターは成立
「公明と維新が手を組む可能性は高いと思う。バーターが成立するからです。東京の選挙区では公明が協力し、関西の選挙区では維新が協力する──という取引です。いま公明党は、大阪(4)と兵庫(2)に合わせて6つ議席を持っている。維新の看板政策である『大阪都構想』に協力するのと引き換えに、維新が独自候補の擁立を見送ってきたからです。ところが、維新は『公明との関係をリセットする』と表明している。維新に対抗馬を立てられたら、6つとも公明は勝てないでしょう。いままで通り、候補を立てないで欲しいと考えているはずです。一方、維新は、次期衆院選では、東京の全30選挙区に公認候補を擁立し、獲得目標は8議席としています。しかし、前回、維新は小選挙区では1議席も取れなかった。喉から手が出るほど東京の公明票が欲しいはずです」(政界関係者)
すでに維新は、公明党に譲歩する余地があることをにおわせている。維新の馬場代表が、月刊誌「Hanada」(7月号)のインタビューでこう語っているのだ。
<では、先に述べた関西の六つの選挙区についてはどうか。正直申し上げて、維新が候補者をたてれば議席をお預かりできる可能性は極めて高いと思っていますが、これらの選挙区については近々、吉村大阪府知事と横山大阪市長とも話をしたいと考えています>
少なくとも門前払いではない、ということだ。
「公明党は状況によって組む相手を代える、融通無碍な政党です。たとえば都議会です。国政で連立を組む前から“自公体制”を築いてきたのに、小池知事が率いる都民ファーストが勢力を伸ばすと、都議会自民を切り捨てて都民ファーストと組み、都民ファーストが失速すると、また自民と組んでいます。維新とバーターすることに抵抗はないはずです」(自民党事情通)
これこそ野合なのではないか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/571.html
対立がヒートアップしている #自民党 と #公明党 。公明党の石井幹事長は「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」と自民党の茂木幹事長に伝え、東京での“選挙協力の解消”を通告。となると、1選挙区に約2万票あるとされる公明票はどこに流れるのでしょうか。 https://t.co/5mQ3BxnB5I
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 29, 2023
統一教会+創価学会=自公連立政権
— じゃむおじさん (@9Nm8BpJ7pL0OdBN) May 30, 2023
「統一学会」は、解消したほうが善いと思う。お互いの信者のために。 https://t.co/cx3ZrQthA8
宗教団体合併選挙か? https://t.co/jbWdoup6cX
— 大阪のおばちゃん (@OQBkYx6alag6hc2) May 30, 2023
与党になるのなら
— いなほ (@2YQkqwE780FSPx4) May 30, 2023
ドコとでも組むんだろうなぁ… https://t.co/DIDRZOhXJj
VOTUNE【アンチ泉健太】@Votune
公明党は状況によって組む相手を代える、融通無碍な政党。都議会で自公体制を築いてきたのに、小池知事が率いる都民ファが勢力を伸ばすと、自民を切り捨てて都民ファと組み、都民ファが失速すると、また自民と組んでいる。維新とバーターすることに抵抗はないはず。
北野慶(「AI・ロボット税」でベーシックインカムを!)@keikitano
「公明党は状況によって組む相手を代える、融通無碍な政党です」(自民党事情通)
融通無碍とはものは言いよう。これぞ理念なき野合そのもの。コウメイ党でなくコウモリ党。
【政界地獄耳】3大臣陳謝、不安だらけのマイナカード 保険証との一本化など廃案にすべきだろう
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305300000036.html
2023年5月30日7時48分 日刊スポーツ
★与党にとっては想定外のマイナカード問題が後半国会の争点に浮上した。国民を2万円のポイントで釣って登録させたものの、個人情報流出につながる誤登録などの問題が続出。トラブルの中身と規模はあまりにも多く、ここでは割愛するが24日、衆院予算委員会では首相・岸田文雄も「信頼というものがあってこそのマイナンバーカード」「国民がこの信頼に対して、不安を感じるような案件が指摘をされていることは重く受け止めなければいけない」と答弁し、再発防止に向けては「政府一丸となって対応すべき課題であると認識をする」とまで言わざるを得なくなった。国民にはサービス向上を売り物にした制度だが、制度をつかさどる各省は縦割りでこの問題の処理ができないというお粗末さだ。
★29日には参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会にデジタル相・河野太郎が出席し、昨年8月には発覚していたマイナンバーカードのポイント付与のミスも河野は「知りませんでした。5月24日の報道で把握した」と無能ぶりを発揮。デジタル庁は今年4月にシステムの改修をして再発防止策をとったと説明するが、質問した立憲民主党・杉尾秀哉は「組織的な欠陥があると言わざるを得ない。管理職が知らないなんてあり得ない」「こんないいかげんな行政でマイナンバー制度大丈夫なのか」と問い詰めた。26日にも関係3大臣の河野が「不安を与えて申し訳ない」。総務相・松本剛明が「ポイントが別の人に付与されて申し訳ない」。厚労相・加藤勝信が「心配・懸念をかけて申し訳ない」とそれぞれ陳謝している。
★その加藤の謝罪が健康保険証を廃止してマイナカードに一本化する関連法案だが、マイナンバーカードと一体化した健康保険証を医療機関で利用した際、本人ではなく別の人の情報がひも付けされていたケースが複数確認された。これでは医者や病院の判断ミスにつながり、処方を間違える場合も起こる。採決にこぎつけるレベルではない。廃案にすべきだろう。(K)※敬称略
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/572.html
そうです もう止める方向でお話お願いします👎👎どうあっても大事な個人情報は預けられないですから👎🤬
— K-mini カズボー (@VmXb4) May 28, 2023
3大臣が異例の同時謝罪 “トラブル続出”の「マイナンバーカード」 個人情報も流出…普及拡大の裏で何が?【サンデーモーニング】(TBS)#マイナンバーカードの廃止を求めます#マイナンバー制度廃止#マイナンバー廃止 https://t.co/fc5RPoiAsX
— 集団ストーカーは犯罪です (@neverlosehopejp) May 29, 2023
その通り!
— 東京土建西多摩支部 (@dokennishitama) May 30, 2023
【政界地獄耳】3大臣陳謝、不安だらけのマイナカード 保険証との一本化など廃案にすべきだろう https://t.co/sNIXi7gRV7
トルコで5月28日に大統領選挙の決選投票が行われ、レジェップ・タイイップ・エルドアンが再選された。ヨーロッパと中東の間にあるトルコは戦略的に重要な国であり、1952年からNATOに加盟しているが、現在はロシアとの連携を強めている。アメリカの言いなりにならないエルドアンをアメリカ政府は排除しようと試み、失敗した結果だ。
2011年3月にアメリカは同盟関係あったイスラエルとサウジアラビアのほか、イギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、パイプラインの建設でシリアと対立したカタール、そしてオスマン帝国の再興を夢見るトルコと共同でシリアに対する侵略戦争を始めた。その手先になったのはムスリム同胞団やサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)を中心とする戦闘集団。ズビグネフ・ブレジンスキーが1970年代に始めた仕組みを使ったのだ。
シリアより1カ月早く侵略戦争が始まったリビアでは2011年10月にムハンマド・アル・カダフィ体制が倒され、カダフィ自身は惨殺された。それ以降、アメリカなどは戦力をシリアに集中させるのだが、バシャール・アル・アサド政権は倒れない。そこでバラク・オバマ政権は2012年から支援を強化した。
オバマは「穏健派」を支援しているだけだと弁明するが、アメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月、シリアで政府軍と戦っている武装勢力はサラフィ主義者やムスリム同胞団であり、アル・カイダ系だとホワイトハウスに報告している。オバマ大統領が言うような穏健派は存在しないというわけだ。
それだけでなく、DIAはオバマ政権の政策がシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。その警告は2014年に入ってダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記)という形で出現する。そうした中、2014年8月にフリンは解任された。
そこでオバマ政権は政府を好戦的な布陣に変える。2015年2月に国防長官をチャック・ヘーゲルからアシュトン・カーターへ、9月には統合参謀本部議長をマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代させたのだ。ヘーゲル国防長官やデンプシー統合参謀本部議長は上院軍事委員会で直接的な軍事介入に慎重な姿勢を示し、のヒラリー・クリントン国務長官など好戦派と対立していた。
オバマ大統領が主張する穏健派は存在しないとする報告を出したDIAの局長、マイケル・フリンは2014年8月に退役を強いられていたが、それだけでなくヘーゲルは2015年2月に解任、デンプシーは同年9月に再任を拒否されている。オバマ大統領は戦争体制を整えた。そこでロシアはシリア政府の要請で軍事介入、ダーイッシュを含むアル・カイダ系武装集団を敗走させた。シリアでの戦闘はロシア製兵器の優秀さとロシア軍の強さを知らしめすことになる。
そうした中、2015年11月24日にトルコ軍のF-16がロシア軍のSu-24を待ち伏せ攻撃で撃墜した。トルコ政府が独断で実行できる作戦ではない。オバマ政権はロシア軍をシリアから追い出したかったはずで、アメリカ軍の承認、あるいは命令があったと見られている。
トルコ政府は「国籍不明機」を撃墜したと主張したが、ロシア軍は軍事衝突を避けるため、事前に攻撃計画をアメリカ側に通告していた。しかもアメリカは偵察衛星で監視しているはず。しかもギリシャを拠点とするアメリカ/NATOのAWACS(早期警戒管制)機、そしてサウジアラビアもAWACS機も飛行していた。11月24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍幹部と会談していたことは興味深い事実だ。
アメリカのアシュトン・カーター国防長官は2016年1月22日、陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、翌23日にはジョー・バイデン米副大統領が訪問先のトルコでアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると発言した。バイデンの好戦的な姿勢は一貫している。
しかし、アメリカが手先として使っていた武装集団は予想を上回るスピードで敗走し、アメリカの好戦派は戦闘態勢を立て直すことができない。そして2月3日にはヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン大統領と会談する。
この会談はアメリカ大統領選挙の流れも変えた。それまでヒラリー・クリントンが次期大統領になると見られていたのだが、共和党のドナルド・トランプに目が向けられるようになり、民主党の候補者選びでバーニー・サンダースが勝つ可能性も出てきたのである。結局、大統領選挙ではトランプが勝利、サウジアラビアの権力バランスも崩した。そこでCIAやFBIはトランプやサンダースを倒すための工作を始め、「ロシアゲート」をでっち上げる。
2016年6月下旬にトルコ政府はロシア政府にロシア軍機の撃墜を謝罪し、7月13日にトルコ首相はシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆する。戦争が長引き、ロシアと経済的に結びついていたトルコは耐えられなくなっていた。
そして7月15日、トルコで武装蜂起があった。トルコ政府は蜂起の背後にアメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官やジョン・キャンベルISAF司令官がいたと主張、また蜂起グループはCIAに雇われていたとも言われている。
このクーデター計画の情報を最初につかんだのはシリアの北部に駐留しているロシア軍の通信傍受部隊で、いち早くエルドアン側へ情報を伝えたと言われている。
このクーデターに関係していたと言われているひとりがサウジアラビアの副皇太子だったモハンマド・ビン・サルマンだが、今ではアメリカから離れ、ロシアへ接近している。
トルコでのクーデターは失敗に終わるが、エルドアン政権はその首謀者をアメリカへ亡命中でCIAの保護下にあると言われているフェトフッラー・ギュレンだと主張、そのギュレンを引き渡すように要求したが、拒否されている。
ギュレンはイスラム法による支配を主張、「ギュレン運動」を展開している。その目的を達成するため、学校を中心とするネットワークを組織、男子だけで寄宿生活を送らせ、ギュレンの思想を叩き込んでギュレンに服従する人間を作り上げているという。この運動の中心はアメリカのペンシルベニア州にある。
CIAがギュレンを守る理由のひとつは、ギュレン運動がCIAの中央アジアやカフカスにおける工作で重要な役割を演じているからだ。CIAの中で特にギュレンと近い関係にある人物がグラハム・フラー。ジョージ・H・W・ブッシュと親しく、ズビグネフ・ブレジンスキーのアフガニスタンにおける秘密工作でジハード傭兵の仕組みを作り上げた人物でもある。
フラーの娘であるサマンサが結婚していたルスラン・ツァルナエフは1992年からUSAIDの「顧問」としてカザフスタンで働いていたと言われ、CIAと関係がある可能性は高い。フラーは2013年4月にボストン・マラソンのゴールライン近くで引き起こされた爆破事件の容疑者、タメルラン・ツァルナエフとジョハル・ツァルナエフのオジでもある。
アル・カイダ系武装集団やダーイッシュなどが敗走したことからアメリカ政府はクルドを手先として使い始めるが、エルドアンはクルドを敵視している。これもトルコとアメリカとの関係を悪化させる原因になった。
エルドアンを民主主義的な人物だということはできないが、そのエルドアンを排除しようとしているアメリカの支配層はエルドアンを上回る反民主主義的な集団、つまり帝国主義者だ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/885.html
かつて米国に従属、現在露国に接近しているエルドアンがトルコ大統領選で勝利 https://t.co/GhDjpZdKYu #r_blog エルドアンを民主主義的な人物だということはできないが、そのエルドアンを排除しようとしているアメリカの支配層はエルドアンを上回る反民主主義的な集団、つまり帝国主義者だ。
— いっちゃ&あっちゃん (@ichiatsu) May 29, 2023
岸田首相ボンクラ長男秘書官 6.1更迭に“退職金・ボーナス狙い”の憶測…慌てて火消しの姑息
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323732
2023/05/30 日刊ゲンダイ
どこまでも“過保護”の岸田首相(右)と長男の翔太郎首相秘書官(C)共同通信社
またしても判断が後手に回った。
岸田首相が29日夕方、突然、長男の翔太郎首相秘書官(32)を6月1日付で交代させると発表した。事実上の更迭だ。
昨年末に首相公邸に親族を招き、忘年会を開いて大ハシャギしていたことを週刊文春に報じられ、猛批判を浴びていた。由緒ある公邸の階段で「組閣ごっこ」をしている写真もスッパ抜かれ、日経新聞は週末の世論調査で内閣支持率が下落したのは「長男の不祥事が原因」と分析していたほどだ。
岸田首相は「公邸での不適切な行動にけじめをつけるため交代」と説明し、このタイミングになったのは「広島サミット後の地元との調整に一段落ついた」と言ったが、額面通り受け止める人はいない。先週金曜(26日)の参院予算委員会では、「厳重注意した」として野党の更迭要求を突っぱねていたのに、なぜこのタイミングなのか。
「思った以上に世論調査に響いた。支持率自体は上がった朝日新聞でも、翔太郎秘書官のことは『問題だ』が8割近かった。入管法案や防衛財源法案など、まだ重要法案が残っている。このままでは会期末まで乗り切れない。記事が出た先週の段階で辞めさせるべきでした」(自民党関係者)
更迭発表から数時間後の深夜に
まだスキャンダルはあるのか…(長男・翔太郎首相秘書官)/(C)日刊ゲンダイ
マスコミ関係者は、もっと深刻な事情があったとこう話す。
「実は、文春が今週はもっとすごい写真を続報で載せるという情報が出回っていた。取材をぶつけられ、万事休す、となったのだろう」
そもそも翔太郎氏については、昨年10月の秘書官起用時から「公私混同」との批判が出ていた。今年1月に首相の外遊に同行した際には、公用車で観光三昧だった疑惑も報じられ大炎上。それでも息子を守る岸田首相は「甘すぎる」と言われていた。
岸田首相は昨年の大臣ドミノ辞任で、かばい続けた挙げ句、追い詰められてからの更迭を繰り返した。“異次元の親バカ首相”は、何も学習していない。
どこまでも“過保護”の岸田首相だが、翔太郎氏の交代日が6月1日付なのも怪しい。国家公務員の夏のボーナスの基準日は6月1日だ。基準日まで務めれば満額支給。きのうやきょう付では減額されてしまう。さっそく「ボーナスのためにずらしたのか」(永田町関係者)という臆測を呼んでいたところ、更迭発表から数時間後の深夜になって、「翔太郎氏は退職金とボーナスを受け取らない意向」という情報が流された。慌てて“火消し”したのは明らかだ。
サミット後の支持率上昇で解散風をあおるほど「我が世の春」だった岸田首相。局面は変わった。
関連記事
<追い詰められ更迭>速報 長男・翔太郎氏が秘書官辞職へ 岸田首相が記者団にコメント(日テレ)
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/566.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/574.html
岸田首相が5月29日、長男の翔太郎秘書官を6月1日付で交代させると発表。このタイミングになったのは「広島サミット後の地元との調整に一段落ついた」と説明しましたが、額面通り受け止める人はいません。マスコミ関係者はもっと深刻な事情があったと言います。 https://t.co/PwYYmsKQq8 #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 30, 2023
炎上し過ぎて慌てたのがホントでしょ😡親子そろって抜け作😡慌てて退職金もボーナスも辞退するって⁉️当たり前だ😡騒がなければ貰うつもりだったんだろう⁉️ https://t.co/hHX3TfU5UV
— わんちゃんちゃん (@JVNu9iN8j8exIsd) May 30, 2023
しらこいやっちゃなぁ
— syouji.itikawa (@ItikawSyouji) May 30, 2023
🤣🤣🤣🤣
これが、総理やからなぁ
( ̄▽ ̄;) https://t.co/sBZsEmnv8D
キッシー危機管理してくれる人居なくて後手後手。
— はいろき (@hirocky0121) May 30, 2023
発覚直後に切るだろふつー。
「ボーナスのためにずらしたのか」という臆測を呼んでいたところ、更迭発表から数時間後の深夜になって、「翔太郎氏は退職金とボーナスを受け取らない意向」という情報が流された。慌てて“火消し”したのは明らかだ」 https://t.co/GkfGmTAFnw
もっとすごい写真がある噂。秘書官、何をしていたのだろう。 https://t.co/15DEYQFXTO
— サニー@肉球新党 (@nyaanmiii) May 30, 2023
しかし 翔太郎の後任は 悲しいね
— sunny braveheart (@sunnybravehear1) May 30, 2023
代役だよ…何とも複雑じゃないですか?
仕事内容は誰でもできるだろうが、翔太郎の代役…自尊心が吹っ飛んでるね https://t.co/koQjyCThUd
"実は、文春が今週はもっとすごい写真を続報で載せるという情報が出回っていた。取材をぶつけられ、万事休す、となったのだろう"
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) May 30, 2023
やっぱ、バカ親父の乾盃シーンとか? 岸田、酒好きらしいからねぇ。 https://t.co/k6gs2NGLgE
写真:代表撮影/ロイター/アフロ
次の衆院選における小選挙区「10増10減」をめぐり、自民・公明両党の候補者調整をめぐる騒動が収まらない。
公明党の石井啓一幹事長は、5月25日、自民党の茂木敏充幹事長らと会談。「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」とし、新たに設置される東京28区への候補者擁立を断念すると伝えた。
同時に、まるで意趣返しのように、東京の選挙区では自民党候補者を推薦しないことを決めた。この方針に自民党議員は戦々恐々としているという。
「石井幹事長は『この問題は、あくまでも東京に限定している話で、自公連立政権に影響を及ぼすつもりはない』と話していますが、もし全国規模の話になったら、自民党は大変です。
なにせ、公明党の支持母体である創価学会の票がなければ、自民党は小選挙区で現有議席から50〜60議席も減らすと見られていますから。東京だけの騒動で収まってほしいというのが本音でしょう」(政治担当記者)
だが、その心配が現実になりそうなのが、岸田文雄首相のお膝元である広島県だ。
「広島は現在の7議席から6議席に減り、選挙区の区割りも見直されます。問題になっているのは新広島3区です。
ここは前回選挙で河井克行夫妻が公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕されたため、自民党が候補者を立てず、公明党の斉藤鉄夫国土交通相が小選挙区から立候補しました。
そのため、自民党にすれば『自分たちの地盤』という意識が強いんです。次回の選挙では与党統一候補を立てるという話になっていて、自公の党本部と両党県連が協議して候補者調整をするはずでした。
しかし、公明党は斉藤議員をそのまま立候補させる意向で、一方の自民党県連は石橋林太郎議員(比例中国)を擁立するように党本部に申し入れました。ところが、これに茂木氏が応じなかったのです。
地元からすれば『東京28区は公明党の要望を突っぱねたのに、なんで広島3区は言いなりなんだ』となるわけです。合意は難しいのではないでしょうか。このままだと、地元は独自に石橋議員を応援することになるでしょう」(県政担当記者)
30日、岸田首相と公明党の山口那津男代表が首相官邸で会談して、連立政権の枠組みに影響が出ないことを確認したが、ネットでは、本当に自公連立が維持されるのか、疑問視する声が多い。
ニュースのコメント欄には、
《公明も突っぱねてる以上は、勝算があってのことだろうから、自民をあてにしないで自力で選挙に勝っていけばいい》
《もうこの際連立解消で良いんじゃないの?その方が今まで胡座かいてた自公の与党議員たち危機を感じて少しは本気になるんじゃない》
《もう水面下ではお互いに信頼なんてないんだろ。賞味期限が来たんだよ、憲法改正や人権問題等と両党で相容れない部分を曖昧にしながらの連立が。》
といった声が目立つ。今後もまだまだ波乱はありそうだ。
( SmartFLASH )
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/575.html
岸田首相のお膝元・広島県で自公激突へ「自民候補を推薦しない」公明党の方針拡大に戦々恐々(SmartFLASH)#Yahooニュースhttps://t.co/u2yA5CjlJw さっさと連立解消しろよ🤬🤬🤬
— nonnkiau88 (@nonnkiau88) May 30, 2023
元々政教分離と憲法20条で謳っているのに自民党は統一教会というカルトに左右され憲法違反をしています⤵️⤵️自民党を崩壊させるべき国民が正しい判断を‼️ https://t.co/8xWqWUGs8m
— yumiko akaba (@akaba_akka) May 30, 2023
なお公明の場合は創価学会が全権を握っておりますので見出しは「自公激突でなく自創激突」の方がより正確でございます。 https://t.co/7bbpWl6oBC
— とっちゃん (@mfcky878) May 30, 2023
全国で激突して下さい。
— SR快速 (@SR_RapidService) May 30, 2023
公明党どの https://t.co/wqnxKNOaeC
taka@taka52524071
そんなにこんなインチキ宗教の票田が欲しいならまとめて聖教新聞でもとってやれよwバカどもめ
ゆう@takaday51
自公激突は大歓迎です
当選だけの目的で連立してるから綻ぶのも早いんだと思います
これが連立解消に繋がり自民党が目を覚ます方がずっと望ましいです
岸田ファミリーのバカ親父とバカ息子による階級固定化がもたらすもの 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323739
2023/05/30 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
岸田首相とようやく更迭が決定された長男・翔太郎首相秘書官(C)日刊ゲンダイ
また自民党話法を聞かされた。「国民の皆さんの不信を買うようなことであるならば、これは誠に遺憾なことであると……」と、のたもうたのは岸田文雄首相である。
何が、「ようなことであるならば」だ。こんな言動に不信を感じない方がおかしい。私の場合、不信どころか、バカ親子に対する生理的嫌悪感が募るあまり、全身にジンマシンが出そうだ。
バカ息子の翔太郎首相秘書官(32)が昨年末、首相公邸内で親族らと忘年会。組閣ゴッコや記者会見ゴッコで大はしゃぎの図が、「週刊文春」に証拠写真付きで報じられた。
バカ息子の他にはバカ甥だのバカ姪だので総勢十数人。この国は俺ら一族のもんだぜ、イエイ!てな感覚なのだろう。
故・安倍晋三元首相の妄言の数々を連想させられた。「私は森羅万象すべてを担当している」「私が国家です」など。岸田ファミリーはムキ出しの支配者意識まで故人から引き継いでいるらしい。
くだらなすぎて涙が出る。首相公邸が、まるで「バカッター」か、「バイトテロ」の舞台ではないか。
それでもバカ息子は、公の場で謝罪するでもない。バカ親父も野党が求めた更迭を拒否。“厳重注意”とやらだけで済ませる意向なのである。
バカ息子はいずれバカ親父の地盤を世襲する。米国の覇権戦略における現政権の貢献度次第では、バカ息子の首相の目だってあり得てしまうかもしれない。歴史は何度でも繰り返すから。
権力や巨富を世襲する者とそのお仲間、および米国の意向を体現する者は、何をしても許される。それ以外の者は常に許されない。新しい階級社会に向かう日本は近年、そのスピードを一気に加速させているように見える。
「ローンオフェンダー(単独の攻撃者)」の脅威が高まってきたのも、道理ではある。要はいわゆる「無敵の人」のことだ。
人生に絶望し、失うものがなくなった人間ほど恐ろしいものはない。その一人らしい男に爆発物を投げつけられた岸田自身が、よくよく承知しているはずではないか。
絶望は経済的な困窮によってのみ導かれるわけではない。世襲権力の全能感に酔いしれたバカ息子の振る舞いや、それでも将来が約束され続ける理不尽と、自らの現実と引き比べさせられてしまう時、人は壊れる。
「無敵の人」だらけの日本にしたくなければ、岸田さん、バカ息子を切りなさい。
──と、ここまで書いたところで、バカ親父はバカ息子を6月1日付で交代させる人事を明らかにした。ロクデナシのバカ息子なんか初めから使わなければよかったのに。
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/576.html
愚か者が国のトップ。日本の政治はもう一度敗戦しない限り、自浄はできないのか?
— ケンちゃん (@naomiokiss) May 30, 2023
結果バカ息子という事だけ明確にされたw https://t.co/BRWzysChgO
— magicmap (@magicmap358) May 30, 2023
#岸田一家は政治から出て行ってくれ #岸田親子の辞職を求めます #岸田文雄は異次元の親バカ https://t.co/Th807yfzFi
— ピ(維新断罪/大阪カジノ土地評価不正疑惑について報道してください) (@Ahkkjtbv0c83787) May 30, 2023
齋藤も どこかで触れてほしいが
— 崎山銀 (@OH2OHRJznLj0Td6) May 30, 2023
維新が権力をもって階層移動なんか起こるかね
ケケ中壺平蔵って一応フリードマニアンで
規制改革などを口にするが
機会の平等について恐ろしく雑で
具体的な策を用意せず生存保障もしない
そら電車も止まるだろ
繰り返すがケケ中がケツの
維新なんか伸ばしてどうする。 https://t.co/fw5h1PhhVc
世襲議員の全面否定はしませんが,その前に少なくとも衆議院は全議席全国区とし一票の格差を無くした上で,
— Maa-chan (@SWMaachan) May 30, 2023
@選挙運動全面禁止(お金のかからない選挙)
Aテレビ・ラジオ・SNSでの発信を投票日前1年間は禁止(有名だから当選にならないように)
あたりを実現させていくと,だいぶ変わるかなと。 https://t.co/8OluEEYF7v
※紙面抜粋
※2023年5月30日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
何を今さら…(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ
連立与党を組む自民党と公明党がモメているというので、「自公の亀裂深刻化」「関係悪化に懸念」などと大新聞の政局報道を賑わせている。
まるで連立解消もあり得る一大事のように騒いでいるのだが、有権者はドッチラケではないか。こんな小競り合いは、夫婦喧嘩と同じで犬も食わないというやつだ。
自公関係がこじれた直接の原因は、東京の選挙区をめぐる対立である。衆院小選挙区の「10増10減」に伴って、公明は選挙区が5つ増える東京の第28区(練馬区東部)に独自候補を擁立することを主張。自民党本部の了承も得ていたというが、自民は東京都連の猛反発で28区を譲ることを拒否したため、公明側は「話が違う」と激オコというわけだ。
「公明は千葉でも選挙区を得ようとしていた。4月に行われた衆院千葉5区補選は自民前職が“政治とカネ”の不祥事で辞任したことによるもので、当初はそこに公明が候補を立てようとしていたのです。しかし、自民が公認候補を立てて公明に支援を要請。千葉5区での候補者擁立を諦める代わりに東京28区は公明に譲るというバーター取引が党幹部間で行われたとか。しかし、そんなこと勝手に決められても現場の東京都連は困る。公明は今年1月にも、東京29区(足立区の一部と荒川区)への候補擁立を一方的に決めた。これ以上、譲ることはできません」(自民党都連関係者)
公明は旧12区(足立区・板橋区などの一部と北区)選出の現職を29区にスライドさせ、新たに28区も要求していた。これを拒否した自民側は、28区の代わりに12区か15区(江東区)ではどうかと打診したというが、すでに両区を地盤にする自民現職もいて、公明側がのめる条件ではない。それで交渉は決裂。25日に公明の石井幹事長が「東京での全選挙協力を解消する」と自民の茂木幹事長に通告するに至ったのだ。
「東京に限定した話」と強調
「公明票は各選挙区に1万〜2万票あるとされる。公明との選挙協力がなければ落選危機の自民議員は少なくありません。今回は公明側が東京での選挙協力解消という強硬手段に出たため、『これが全国に波及したら大変だ』と選挙に弱い議員は慌てているのですが、これは本気の喧嘩ではない。20年以上にわたって連立を組んで政権与党のうまみを知り尽くした自公はズブズブの関係です。権力を維持するため、自民は公明の集票力を手放せないし、公明も権力から離れられない。自立できない党になってしまったのです」(政治評論家・本澤二郎氏)
実際、公明は選挙協力解消は「あくまで東京に限った問題」と強調している。「東京における自公間の信頼関係は地に落ちた」とまでタンカを切った石井も、28日に自身が出馬予定の埼玉14区(草加市など)で街頭演説した際に、「協力解消は東京に限定しての話。連立政権に影響がないよう取り組んでいきたい」と話していた。
公明や支持母体の創価学会が条件闘争に選挙協力を利用するのは今回が初めてではない。2021年の衆院選でも、河井克行元法相が公選法違反で辞職した広島3区に公明が初めて候補者を擁立したが、自民広島県連の猛反発には推薦見送りを示唆して対抗したとされる。
昨年の参院選でも党本部による一括推薦を見送って選挙区ごとに調整を進める方針を取ったため、多くの地域で推薦決定が遅れた。背景には、岡山選挙区の自民現職が公明の推薦を拒否したことや、比例票で自民から十分な協力を得られていないことへの不満があったとみられる。投開票日が迫るにつれ、自民側は焦りを募らせていた。
選挙協力と連立政権維持の相互依存関係を抜けられない
「政教一致の問題を抱える公明に対し、自民が当時の学会会長だった池田大作氏の証人喚問をほのめかして圧力をかけるなど、両党は犬猿の仲だった時代がある。それが、まさかの連立政権を組んで以降、ともに下野した民主党政権時代にも『悪代官と越後屋』と呼ばれるほどの蜜月関係を築いてきました。公明は選挙協力をタテに自民を揺さぶるのが関の山で、連立を離脱するまでの勇気はない。政治と宗教の問題を抱え、“下駄の雪”と揶揄されても自民に守ってもらうしかないからです。旧統一教会が社会問題化している現状ではなおさらでしょう。第2次安倍政権下で、平和憲法を破壊する集団的自衛権の行使容認や安保法案に学会員から疑問の声が上がっても、政権与党の権力にしがみつき、自民と一体になって進めていった。増税も容認し、いまの岸田政権では軍事大国化も原発再稼働にも従っている。タッグを組んで、ありとあらゆる暴政を押し付けてきた自公連立です。庶民生活を犠牲にしても権力にしがみつくでしょう」(本澤二郎氏=前出)
今年2月、かつて公明党代表代行も務めた浜四津敏子元参院議員が20年11月に死去していたことが報じられた。2年以上もよく秘匿したものだが、5月27日の朝日新聞夕刊「惜別」欄で取り上げられた逸話は興味深い。
浜四津氏は生前、自衛隊のイラク派遣に「平和の党が戦争に賛成するなんてできない」と主張していたという。
引退後の14年秋、安保法制に突き進む当時の安倍首相について尋ねられた際も、「歴史修正主義、戦後最悪の総理」「右翼の跋扈を後押しし、最も国益を害している政治家ではないでしょうか」と手厳しかったそうだ。
まるで未練タラタラのカップル
「自公両党はもともと理念がまったく違う。公明党は『福祉と平和の党』だったはずなのに、いつしか権力にぶら下がるようになってしまった。何でもかんでも自民と歩調をそろえる公明に疑問を抱く学会員もいると聞きます。しかし、理念の違いをのみ込んで20年以上も連立を続けてきた結果、政権維持と選挙勝利を最優先にした相互依存関係に陥っている。今回のイザコザも政策的な対立ではなく、選挙目当ての話です。国民生活を無視した党利党略でしかありません」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)
物価高に苦しむ庶民を切り捨て、自分たちの議席増にばかりシャカリキなのが自公政権なのである。
東京での選挙協力解消をめぐる決裂は、公明側が最後通牒だと突きつけたものの、自民の申し入れで30日、自公幹事長の再会談が行われることになった。
公明の石井は「それでもお話をしたいということでありますので、そこまでお断りすることもないかなと思って……」とか言っていたが、なんなのだ、この茶番は。別れ話を切り出したものの未練たっぷりのカップルみたいだ。お互い不満を抱えていても、結局のところ「俺には(選挙で)尽くしてくれるオマエが必要なんだ」「やっぱり(政権与党から)離れられない」とばかりに元サヤに収まるのは目に見えている。
29日、岸田首相は長男の秘書官を事実上更迭すると発表したが、その直前には自民党本部での役員会を終えてから、茂木幹事長、東京都連会長の萩生田政調会長、森山選対委員長と協議していた。公明対策を話し合ったとみられる。
G7広島サミット効果で支持率の大幅アップが期待されたのに、長男の問題と公明との折衝で解散に打って出る機運は急速にしぼんでしまい、岸田も焦っているのだろう。それは結局、岸田も選挙のことしか考えていないということだ。
それにしても、選挙の心配しかしない高等遊民の世襲政治家と、日々の生活も不安なわれわれ庶民の格差には、ため息しか出ない。自公の痴話喧嘩も、勝手にやってろという気分になる。自分たちではなく、国民のための政治をしてほしい。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/578.html
#自民党に投票するからこうなる https://t.co/k5frTSKxXZ
— 不満居士 (@EdXfPF9PJX2ioQT) May 30, 2023
【巻頭特集】
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 30, 2023
国民不在の小競り合いが新聞の政局報道を賑わせている
しかし、平和憲法の破壊、軍事大国化、庶民切り捨て、増税押し付けなど、ありとあらゆる暴政にタッグを組んできた悪党コンビが何を今さらと有権者はドッチラケ
https://t.co/rx38haZHmp #日刊ゲンダイDIGITAL
政教分離はでけてるていなわけだが
— 崎山銀 (@OH2OHRJznLj0Td6) May 30, 2023
現実マジで創価学会と公明党って
別ものになってもうとるやろ
ちゃん池がいないのをいいことに
昭和のハゲオヤジが集まって
国交を中心に利権をくったら
これぐらい腐敗するのかという茶番といえば茶番を
創価学会婦人部は見せられている
れいわ信者におなりなさい。 https://t.co/Yo6ysXG7kH
6月1日午後1時半、東京高裁がJAL123便ボイスレコーダー等開示請求事件の判決を示す。
訴訟は2021年3月28日に東京地方裁判所に提起された。
原告は123便墜落で夫を失った吉備素子さんと123便副操縦士佐々木祐さんの姉、市原和子さんの2名だったが市原さんは提訴を取り下げた。
暗闘が存在したと考えられる。
訴えは日本航空に123便のボイスレコーダーとフライトレコーダーの全面開示を求めるもの。
開示されているものは不完全。
1.内容のすべてを
2.原記録のままの状態であることが確認できる状態で
3.聴取・閲覧できるかたちで
開示することを求めている。
東京地方裁判所は2022年10月13日に原告の請求を棄却する判決を示した。
原告は直ちに東京高等裁判所に控訴。
控訴審では2023年2月21日、4月11日に口頭弁論期日が設けられ4月11日に結審した。
4月11日には原告の吉備素子さんが肉声で高裁に適正な判断を示すよう求めた。
請求の根拠は
憲法第13条が定める幸福追求権、人格権の発展形としての事故情報コントロール権、
ならびに、
国内旅客運送約款に基づく信義則上の安全配慮義務・情報提供義務に基づく権利。
死者の個人情報も遺族等の生存する個人自身の情報と考えられる。
死者の出自の確認・死亡に至る経過に関する情報は遺族の情報でもあるとの考え方に基づく情報開示の請求。
さらに、日本航空は、安全に目的地まで運行し目的地で乗客が下車できるようにする契約上の義務を負い、これが達成できなかった場合、この義務は、何故履行できなかったのかを説明し、情報提供する義務に転化する。
日本航空は遺族に対して情報を開示する義務を負うと考えられる。
しかし、日本航空は
1.憲法の基本的人権保障規定は国家対私人の関係を規律するもので、私人間の関係を規律するものではない。
2.開示を求められているデータは個人情報に当たらない。
3.契約上の義務として情報開示義務が生じると言えない。
4.本件データは事故調査委員会の報告書に紙媒体として記録・添付されている。
5.損害賠償請求事件の和解成立で一切が解決済みである。
と主張している。
5番目の主張について、1991年3月26日にボーイング社を被告とする損害賠償請求訴訟事件で和解が成立しているが、日本航空は被告になっていなかったが裁判所が勧めた和解の最終期日に訴訟参加したもの。
遺族は、和解はボーイング社との和解であってJALとの和解ではないと捉えている。
1番目の、日本航空が民間企業であり憲法の基本的人権規定に規律されないとの主張については、123便が墜落した事件当時、日本航空は半官半民の国策会社であり、民間企業との主張は成り立たないと原告は主張している。
政府事故調は圧力隔壁損傷による垂直尾翼喪失が事故原因だとしているが、墜落から28年も経過した2013年9月に運輸省航空事故調査員会による
「62−2−JA8119(航空事故調査報告書付録)
(JA8119に関する試験研究資料)」
https://bit.ly/3KAt8Kr
が公開され、「異常外力の着力」が明記された。
「異常外力の着力」があった時刻は、ボイスレコーダーに記録されている衝撃音発生時刻と完全に重なる。
資料の116頁に「異常外力の着力点」が図示され、101頁に
「18時24分35.64秒ごろに前向きに、また、36.16秒ないし36.28秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」
と明記された。
これは、公表されているボイスレコーダーにおける、
8月12日18時24分35秒と同36秒ころに2度、「ドーン」という2度の音声記録
と完全に符合する。
事故調の見解を完全否定する123便外部からの「異常外力」が123便に着力したことを政府資料が明らかにした。
日本航空は信義則上の安全配慮義務・情報提供義務に基いてボイスレコーダー等のデータを完全開示すべきであり、裁判所は開示を命じる判決を示すべきだ。
同時に、この訴訟とは離れても、日本政府は「異常外力の着力」発表を受けて政府自身の自発的行動として事故原因を再調査すべきだ。
平和と暮らしを破壊する軍拡・原発・増税まっしぐら
岸田悪政にNO!NO!NO!
−そうだ、選挙に行こう!政策連合大集会−
日時 2023年6月14日(水)午後6時半開演(入場午後6時)
場所 新宿区四谷区民ホール(地下鉄新宿御苑前駅2番出口徒歩5分)
参加費 無料
事前申し込み必要
info@alljapan25.com
まで、氏名と電話番号を明記の上、お申し込みをお願いします。
会場定員に達しましたら受付を終了します。
予定プログラムは以下の通り。
1.世界平和のために日本がなすべきこと
元内閣総理大臣 鳩山友紀夫
2.ウクライナ戦乱と台湾有事
東アジア共同体研究所長 孫崎 享
3.私が原発を止めた理由
元福井地方裁判所裁判長 樋口英明
4.農業消滅
東京大学教授 鈴木宣弘
5.自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
ジャーナリスト 鈴木エイト
総選挙に向けての決意表明 野党国会議員他
集会アピール採択
『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
(ビジネス社、1760円(消費税込み))
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
をぜひご高覧ください。
Amazonでの評価もぜひお願いいたします。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/579.html
— シロシロ (@8mmRpAh6txhz8qN) May 30, 2023
「東京28区」自公決裂で都議補選は自民候補“討ち死に”危機…まるで衆院選の「前哨戦」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323736
2023/05/31 日刊ゲンダイ
自民党は議席を取れるのか(自民党の鈴木章浩候補)/(C)日刊ゲンダイ
衆院選挙区の区割り変更に伴い新設される「東京28区」の独自候補擁立を巡って、自公が決裂。公明党が次期衆院選で「東京では自民候補を推薦しない」と決め“公明票頼みの自民候補が続々と落選するのではないか”と囁かれている。
その行く末を占う「前哨戦」として永田町で注目を集めているのが、6月4日投開票の都議補選(大田区)だ。各党が大物を応援に送り込み、さながら国政選挙の様相である。
補選は、先月末の大田区長選への出馬のため、同区選出だった都議2人が辞職したことに伴い実施される。6人が出馬し、事実上、自民元職、日本維新の会の新人、立憲民主党と共産党から支援を受ける前職、小池都知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会(都ファ)」の新人の4人が、2つの議席を争う構図となっている。
気になるのは、これまで自民と選挙協力してきた公明の動向だ。
「これだけの大騒ぎですから、今回、公明の支援者は自民元職の鈴木章浩さんには投票しないでしょう。どの候補にも肩入れせず、事実上の自主投票で臨むことになると思います」(公明関係者)
すると、鈴木氏の当選は怪しくなる。
「自民は、これまでの都議選では定数7(2017年まで定数8)の同選挙区で3人擁立し、全員当選させるケースがしばしばでしたから、組織票はある。普通なら今回は1位当選が当然だが、鈴木さんは女性都議へのセクハラやじが問題視された過去があり、地元の評判が最悪。それなのに公明票が来ないのは痛い。しかも、主要政党の候補は皆女性で、男性の鈴木さんは浮いてしまっている。現状、同区選出の自民都議は不在ですから、落選したら一大事です」(地元関係者)
維新、小池一派、野党系がヤル気満々
維新の勢いは?(日本維新の会の細田純代候補)/(C)日刊ゲンダイ
もうひとつ、永田町が注目するのは維新にどこまで勢いがあるのかだ。
「維新は先月の大田区議選で議席数を選挙前の1から4に増やした。大田区選出の都議もいて区内で足腰が強くなりつつある。今回擁立した細田純代さんは地元の町工場の代表で、タマも悪くない。1位当選を狙っているともっぱらです」(同)
自民から離れた公明票の受け皿になりそうなのが都ファだ。27日には小池都知事が応援に駆け付けた。公明支持層には“小池ファン”が多いからだ。
「統一地方選では知事が応援に駆け回り、一定の成果を得た。今回も知事はヤル気満々です。正直、ライバルは自民ではなく維新ですね」(都ファ関係者)
立憲と共産が支援する候補は大田区選出の前都議で、先月の区長選に挑戦。落選したものの、地元での知名度は高い。保守票が自民、維新、都ファで割れ、浮かび上がる可能性もある。
下手すれば、自民・鈴木氏の4位落選もあり得る情勢。そうなれば、自民はいよいよ公明に頭が上がらない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/580.html
都議補選、下手すれば、自民・鈴木氏の4位落選もあり得る情勢。
— 反差別統一戦線東京委員会 (@Anti_Discrimina) May 30, 2023
「東京28区」自公決裂で都議補選は自民候補“討ち死に”危機…まるで衆院選の「前哨戦」 https://t.co/yxgTgg3A3z #日刊ゲンダイDIGITAL
あー、期日前投票行かなきゃ。
— 竹内美保 (@sakeuchi317) May 30, 2023
鼻を摘まみながら。 https://t.co/I2yWkDNN2G
VOTUNE【アンチ泉健太】@Votune
都議補選。自民・鈴木章浩は女性都議へのセクハラやじが問題視された過去があり、地元の評判が最悪。それなのに公明票が来ないのは痛い。しかも、主要政党の候補は皆女性で、男性の鈴木は浮いてしまっている。現状、大田区選出の自民都議は不在だから、落選したら一大事。
木津 繁@KizuShigeru
「東京28区」自公決裂で都議補選は自民候補“討ち死に”危機…まるで衆院選の「前哨戦」|日刊ゲンダイDIGITAL https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/323736
東京28区問題で「東京では自民候補を推薦しない」と公言した公明だが、その前哨戦ともいえる大田区の都議補選だ。自民候補が落選するか見ものだ。
立憲と共産が支援する候補は大田区選出の前都議で、先月の区長選に挑戦。落選したものの、地元での知名度は高い。保守票が自民、維新、都ファで割れ、浮かび上がる可能性もある。下手すれば、自民・鈴木氏の4位落選もあり得る情勢。そうなれば、自民はいよいよ公明に頭が上がらない。
— tenriver (@Tenriver103) May 31, 2023
人類の敵、目玉カルト粉砕@someone5963
「東京28区」自公決裂で都議補選は自民候補“討ち死に”危機…まるで衆院選の「前哨戦」|日刊ゲンダイDIGITAL
維新に染まるのかね?😅
【政界地獄耳】自公「地に落ちた信頼関係」その原因は
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305310000130.html
2023年5月31日8時47分 日刊スポーツ
★25日、公明党幹事長・石井啓一は「10増10減」に伴う自民党との東京選挙区の候補者調整について、自民党幹事長・茂木敏充に対して自民候補に推薦を出さないことを伝え、「これまでの自民党との協議において、東京における自公の信頼関係は地に落ちた。従って東京での自公間の協力関係を解消する」とし、都議選や都内首長選などで自公の選挙協力は行わない。都議会での協力関係も解消するとした。
★打開策を模索するため、30日、官邸で首相・岸田文雄(自民党総裁)と公明党代表・山口那津男が会談。岸田は選挙協力解消の話はせず、「自公連立政権をしっかりと保ち、政治を揺るがすことがないよう継続していく」との方針を確認したという。また「幹事長たちに丁寧に対応するよう指示している」と公明の不退転の決意については幹事長に調整させるとの考えを示した。党首討論のやりとりを見る限り連立解消の考えはないようだが、打開策はあるのだろうか。自民党議員は「既に幾つかの県連では公明党ともめている。問題は公明党の協力がないと勝てない選挙区があると同時に、自民党が公明党を助けている場合もある。選挙だけの関係に特化すべきではないかという声もある」「公明党が連立離脱になれば野党になるのか。公明党は最後まで自民党についてくるしかない」といった強硬派から「東京の問題が両党の関係に広がることのないように」という声もある。
★ただ、石井の言う「自公の信頼関係は地に落ちた」という発言や党首会談の様子だと、都連会長(党政調会長)・萩生田光一と幹事長・茂木敏充の問題調整能力が原因との見方も自民党内には多くあり、20年以上の信頼関係を維持できない2人への風当たりが強いことがむしろ問題という指摘もある。これでは選挙どころではないだろう。(K)※敬称略
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/581.html
自民党内には多くあり、20年以上の信頼関係を維持できない2人への風当たりが強いことがむしろ問題という指摘もある。これでは選挙どころではないだろう。
— 諸星 とおる (@toru1314) May 31, 2023
いかれた宗教組織と組んできた両者は
— マーbo (@tob42500158) May 31, 2023
自然消滅する未来が見えて来た
売国議員も同様に消えていく定めだ🐉 https://t.co/gp6KxiqaHD
公明党 石井幹事長
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) May 27, 2023
「東京における自公の信頼関係は地に落ちた。協力関係は解消する…」
次の選挙で創価学会の選挙協力を得られない自民党東京選出のこの男ら👇は、また内緒で旧統一教会の支援を受けるんですかね⁈
『公邸忘年会』同様、
「バレなきゃ何やっても良い」はもう通用しませんよ!😩 pic.twitter.com/cs59DjaxvM
ここまで来ると何でも有りな公明党
— fractal (@fractalnew) May 29, 2023
選挙前にやっぱり仲良くやりましょうと
プロレスをやっているだけかと思っていたがどうなる事か?
自民と維新では同じ様な物
どちらも酷い
支持母体の信者達は一体何を信仰し
一体何に従っているのか?
幹部の思惑に従うだけの集団は
もはや宗教とは言えないだろう
この際公明党捨てなきゃ日本は
— 風来坊 (@f10410111) May 29, 2023
救われない https://t.co/cRGyREw6yc
世界はバイオ技術の時代に入っている。遺伝子操作と言っても良いだろう。その新技術を実践するため、「パンデミック」が演出された。恐怖に駆られた人びとは遺伝子操作薬に飛びつき、早くも深刻な副作用が現れているのだが、この接種はアメリカの国防総省がたてた計画に基づいている可能性が高い。
WHO(世界保健機関)は健康や医薬品を改善するためだとして「ゲノム編集」を打ち出しているが、彼らが推進中の「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」は遺伝子操作薬にほかならない。ここにきてDNAの混入が発覚、ゲノムの中に入る危険性があるのだが、そうなると、少なくとも結果として遺伝子組み換えになる。
モデルナで医療部門の責任者を務めるタル・ザクスは2017年12月に次のように語っている:DNAはコンピュータのプログラムに相当し、mRNA技術はOS(オペレーティング・システム)と同じようなプラットフォームを作り出す。その上で「生命のソフトウェアをハッキングする」というのだ。
生物化学兵器を開発するために生体実験も行った日本の医学界は「性善説」を採るらしいが、権力者を調べている立場からすると「性悪説」的な視点から見なければならない。大多数の人間の遺伝子を組み替えようとしているグループが存在している可能性がある。
遺伝子操作だけでなく、社会を収容所化しようとする動きもあった。そのひとつの手法がロックダウン。それを正当化するために「COVID-19」を悪霊化し、人びとを恐れさしていた。そうした宣伝を行っていた組織のひとつがWEF(世界経済フォーラム)だ。
WEFのクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演し、そこでマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している。チップを服に取り付けるところから始め、次に皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するというのである。個人を特定、監視するだけでなく、思想や記憶のコントロール、外部の巨大コンピュータと連結して人間を端末化しようと考えているようだ。
脳とコンピュータを融合するマイクロチップをイーロン・マスクは開発している。その拠点が「ニューロリンク」なる会社だ。動物では脳にチップを埋め込む実験をすでに実施。来年には人間で行う予定で、FDA(食品医薬品局)の承認を待っている状態だとされていた。
ナチ協力者として知られるシュワブ家のクラウスはスイスにおけるカトリック神学の中心地であるフリブール大学で経済学の博士号を、またチューリッヒ工科大学でエンジニアリングの博士号をそれぞれ取得、後にハーバード大学へ留学し、そこでヘンリー・キッシンジャーから学んでいる。その後スイスのエンジニアリング会社エッシャー・ビース(後にズルツァーへ吸収)に入り、アパルトヘイト時代の南アフリカで核関連の研究に携わった。WEFを創設したのは1971年のこと。その際CIAからも支援を受けている。
こうした人類の個別管理は2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」と関係している。「SDGs(持続可能な開発目標)」を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになった。2016年5月には国連本部でどのように導入を進めるかが話し合われ、ID2020というNGOが設立される。このNGOにはマイクロソフトも関係している。
エレクトロニクス技術とバイオ技術を組み合わせ、「神に選ばれた」自分たちが大多数の劣等種を支配しようとしているように見える。その「神に選ばれた」人びとが「文明」を築く手段は略奪だった。
近代ヨーロッパは11世紀から15世紀にかけて中東を「十字軍」で侵略し、財宝や知識を手に入れるところから始まる。15世紀から17世紀にかけての「大航海時代」にはエルナン・コルテスがアステカ王国(現在のメキシコ周辺)に攻め込み、莫大な金銀を奪う。また、フランシスコ・ピサロはインカ帝国(現在のペルー周辺)で金、銀、エメラルドなどを略奪した。いずれの帝国とも滅ぼされている。
ヨーロッパ人は莫大な量の貴金属品を盗んだだけでなく、先住民を酷使して鉱山開発も行った。その象徴的な存在がボリビアのポトシ銀山だが、どの程度、盗み出されたかは不明である。
スペインやポルトガルがラテン・アメリカから盗み出した金銀財宝を海賊に奪わせていたのがイギリス。そうした海賊の中でもジョン・ホーキンス、フランシス・ドレイク、ウォルター・ローリーは有名だ。エリザベス1世はホーキンスにナイトの爵位を与えた。ドレイクやローリーもナイトになっている。金やダイヤモンドを産出した南部アフリカをイギリスが侵略するのは19世紀の終盤だ。そして資本主義が始まる。
その一方、イギリスやアメリカは麻薬を中国へ売りつけている。イギリスはインド産のアヘン、アメリカの業者はトルコ産のアヘンを売っていた。その前、彼らの一部は奴隷貿易で儲けている。
そうした手法でイギリスは19世紀に植民地を拡大させていた。1866年にアフリカの南部地域でダイヤモンドが発見され、86年にはトランスバール(南アフリカ北東部)で大量の金が発見されると、セシル・ローズは南アフリカへ移住、ダイヤモンド取引で財をなし、デ・ビアスを創設した。ローズに融資していた金融機関はNMロスチャイルド&サンである。
その後、トランスバールへの侵略に失敗したローズはイギリスへ戻ってナサニエル・ロスチャイルドと会う。ロスチャイルドはウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、そしてアルフレッド・ミルナーと緊急会談を開いて対策を練った。(Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013)
一連の動きで重要な役割を果たしたローズは優生学を信奉していたことで知られている。彼は1877年6月にフリーメーソンへ入会、その直後に書いた『信仰告白』の中でアングロ・サクソンは最も優秀な人種であり、その居住地が広がれば広がるほど人類にとって良いことだと主張している。領土を拡大して大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務であり、領土の拡大はアングロ・サクソンが増えることを意味するとしている。(Cecil Rhodes, “Confession of Faith,” 1877)
彼らが信奉していたトーマス・マルサスの人口論によると、人口は等比級数的に増えていく。ところが実際の人口は等比級数的に増えるどころか減少に転じる兆候が出ている。2019年に出版されたダレル・ブリッカーとジョン・イビツォンの『Empty Planet(日本語版:2050年 世界人口大減少)』はその問題をテーマにした著作で、注目された。基本的に同じ結論の論文をランセット誌が2020年7月14日に掲載している。
欧米には『新約聖書』の黙示録を恣意的に解釈、それを信じる人たちがいる。黙示録は複数の筆者によって書かれた、あるいはオリジナルに何者かが書き加えたことがギリシャ語の語学力を分析することで明確になっている。そのうち書き加えられた部分を絶対視するのだ。書き加えられた部分には、「印」をつけられた人びと以外は神による大殺戮で殺されるという記述がある。
第2次世界大戦後、「人口爆発」ということが言われてきたが、そうした主張、あるいは「神話」がが広まったひとつの理由は人種差別にあると指摘する人がいる。東南アジア、中国、インド、アフリカなどの人口が増えたことに対する危機感が生じたというのだ。マルサスの人口論を信奉する人が少なくなかったことも一因だと考えられている。そのアングロ・サクソンはアメリカ、オーストラリア、フィリピンなど世界各地で先住民を虐殺しているが、東アジアでは中国に照準を定め、最終的にはスラブ民族が支配するロシアを征服しようと計画する。中国侵略のための「戦闘奴隷」として目をつけたのが日本人にほかならない。そして明治維新だ。
現在、日本人は中国やロシアとの戦争を準備しているが、その一方で遺伝子操作薬の接種で死滅する方向へ進んでいる。「突撃」するまでは生きていると考えているのだろうか?
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/459.html
私流に言うと、優生学の親玉アメリカ問題の本質
— 檜原転石 (@hinokiharappa) May 28, 2023
■黙示録から優生学を経てCOVID-19ワクチンの接種が推進されている https://t.co/ihCHAa8QUG #r_blog
領土奪還に全力(ウクライナのゼレンスキー大統領)/(C)JMPA
ウクライナ軍が反転攻勢に打って出る。同軍のザルジニー総司令官は27日、通信アプリ「テレグラム」に「われわれのものを取り戻す時が来た」とのメッセージと共に、戦場に向かうウクライナ軍の動画を投稿。軍のトップが大規模な反転攻勢の開始を表明したのは初めてとみられる。
ウクライナのダニロフ国家安全保障国防会議書記も27日放送の英BBCへのインタビューで、反転攻勢について「あす、あさって、または1週間以内にも起こり得る」と明言。近いうちに反攻開始に踏み出す可能性があるが、問題はロシア軍の防御を突破できるかどうかだ。
カギを握るのが、ロシア軍がウクライナ東部から南部まで約1000キロにわたって築いた塹壕の攻略。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう解説する。
「ロシア軍はウクライナ軍の戦車の前進を阻むために、防衛ラインを二重、三重に構築しています。対戦車用に深さ約2.5メートルの溝を掘り、その溝を戦車が越えてきても破壊できるように対戦車用地雷を敷設。さらに『竜の歯』と呼ばれる、四角錐の形をした鉄筋コンクリート製の障害物などをいくつも並べています。ウクライナ、ロシア両軍とも互いに制空優位な状況ではないため、ウクライナ軍は大々的に地上戦を展開する他ない。防衛ラインの攻略に向けてさまざまな作戦プランを練っているでしょう」
大規模な反攻は「1回」が限度
投稿された動画(ウクライナ国防省のツイッターから)
幾重にも張られた防衛網に正面突破で挑んだのでは玉砕してしまう。「陽動作戦」が肝になりそうだ。
「ウクライナ軍は昨夏、ウクライナ南部への攻勢を強めつつ、ロシア軍が混乱しているスキを突いて東部の要衝を奪還しました。ウクライナ側に立つ『ロシア義勇軍団』や特殊部隊などによるロシア国内の破壊工作と連動して、電撃作戦を遂行することも考えられます。防衛ラインの1カ所でも穴をあけることができれば、ロシア軍の補給路を寸断し、大打撃を与えることができるかもしれません」(世良光弘氏)
ウクライナ軍にとって、今回の作戦は「逃すことのできない歴史的な機会」(ダニロフ書記)。1度きりの大勝負だ。
「いくら西側諸国から財政支援や武器支援を受けているといっても、人員も戦車も数は限られます。大規模な反転攻勢は1回が限度でしょう。非ステルス戦闘機『F16』が実戦に投入されるのは来年でしょうし、投入されたとしても、ロシア軍を圧倒できるほどのゲームチェンジャーではない。この反転攻勢が今後の戦局を占うといっても過言ではありません」(世良光弘氏)
ウクライナ軍による「史上最大の作戦」が始まる。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/611.html
ウ軍のザルジニー総司令官は27日、テレグラムに「われわれのものを取り戻す時が来た」とのメッセージと共に戦場に向かう同軍の動画を投稿。軍トップが大規模な反転攻勢開始を表明したのはおそらく初めて。ロ軍の防御突破は可能?専門家の見立ては…。 https://t.co/Rso58QzcCr #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 29, 2023
【日経ニュース プラス9】
— テレ東配信(見逃し配信動画の配信開始、終了情報をお知らせ) (@tx_dougainfo) May 31, 2023
ゼレンスキー大統領 反転攻勢を決定 ロシア“鉄壁の防衛線”どう破る?
ロシアの首都モスクワでドローン攻撃があり市民2人が負……#日経ニュースプラス9 #山川龍雄 #片渕茜 #岸本好正 #小原凡司 #廣瀬陽子 #小川佳紀 #テレビ東京 #TVerhttps://t.co/VqzZEzWGpr
ゼレンスキーは軍参謀本部と会議を開き「砲弾の供給や訓練状況、戦術だけでなく、タイミングこそが最も重要であり、いかに前進していくのか、決定が下された」と述べました。
— 渡部悦和 Yoshikazu WATANABE (@WatanabeKansha) May 30, 2023
↑
タイミングとは勝利の可能性の高いタイミングということ。勝利あるのみ。宇軍に栄光あれ!
https://t.co/CmZ37rLEKd
賽は投げられた!! https://t.co/L8GSE0kUAF
— 武蔵1944 (@aiowa1944) May 30, 2023
反転攻勢、勢い余ってモスクワまで。プーチンは標的として申し分なし。 https://t.co/sx6E0WcgIe
— 手代木恕之 (@9JwMkpXYOkW9zxI) May 30, 2023
爆発音が鳴る中泣きながら地下シェルターに逃げようとする子供たち。
— Незнайомець (@Obozrevatel89) May 29, 2023
全面侵攻から1年以上経ち、ウクライナ人は戦争がある中でも普通の暮らしを送ろうと努力しているのだからマクドナルドに行くこともある。絶えず隠れているわけにもいかない。でも常にこのような展開になる恐れがある。 pic.twitter.com/CVkfkyPGpa
🇷🇺びょういん こうげき しました😢🏥pic.twitter.com/apPNM82z8b
— 🇯🇵エレナちゃん🇺🇦 ウクライナのデザイナー (@yesdesignlab) May 26, 2023
首都キーウに無人機による大規模な攻撃 ゼレンスキー大統領「ドローンによる最大級の攻撃」と非難 https://t.co/qQPlqJTENY
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) May 29, 2023
モスクワに“ドローン攻撃”…ウクライナ側は関与否定 一方でゼレンスキー大統領「決定は下された」と発言 反転攻勢の時期が迫るか#日テレNEWShttps://t.co/KdjArPjxqz
— 日テレNEWS (@news24ntv) May 30, 2023
ゼレンスキー大統領 反転攻勢の「決定下された」
— テレ朝news (@tv_asahi_news) May 30, 2023
(; ・`ω・´) プーチン、震えて眠れ。 https://t.co/mCSmJFOkfp
— igp (@igpman) May 30, 2023
@KorsunskySergiy
— ウィラー提督🗣🇯🇵 (@yangwenll) May 25, 2023
ウクライナ側スティンガーミサイルVS
ロシア側Su。
面白い動画見つけました。 pic.twitter.com/cJdW8tFiLi
あれだけ民間住宅をめがけて攻撃して街を破壊しておいて、よく言えるもんだ。
— メグタン (@meguchan1234) May 31, 2023
自分から侵略しといて、何を抜かすか?!このプーチンもどきは!💢 https://t.co/MEfT3TUqBj
— ウラジーミル・プーチン 🇺🇦×🇯🇵 (@ld74213) May 31, 2023
ユダヤシオニスト達が世界中のメディアを仕切っており、日本は特に情報統制されています。
— Poppin Coco (@PoppinCoco) May 29, 2023
ユダヤシオニスト達が流すプロパガンダを信じて、
プーチン=悪
ゼレンスキー=正義
というシナリオに乗せられている
エセ保守の方や、それを盲信するネトウヨは『ザ・売国奴』です。
まさに🇺🇸諜報機関CIAによる効果が絶大という事ですね。
— Poppin Coco (@PoppinCoco) May 29, 2023
ポッバーの同志バフォネっトさん、おはようございます😆
— Poppin Coco (@PoppinCoco) May 29, 2023
本当にそれですよね。。
奴らは直ぐに善悪二元論に持ち込み、プーチン悪を印象操作して庶民を指向停止させる技術を使っています。
そこに気付がないと中々引っくり返るのは難しいですね。。
政府はヤル気あるのか? 熱中症対策計画「2030年までに死者半減」閣議決定の生ヌルさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323799
2023/05/31 日刊ゲンダイ
18日には既に猛暑日に(福島市)/(C)共同通信社
「2030年に熱中症による死亡者数の半減を目指すという高い目標を盛り込んでいる」──30日の閣議後会見で所管の西村明宏環境相はそう胸を張ったが、ちっとも「高い目標」じゃない。
政府は4月末に成立した改正気候変動適応法に基づく「熱中症対策実行計画」を初めて作成し、30日閣議決定。計画期間はおおむね5年間で関係府省庁が連携して今夏から対策を強化するというが、掲げた目標は「死者半減」だ。なぜ「ゼロ」を目指さないのか。
熱中症による死亡者数は昨年までの5年間平均で1295人と1000人超えの状況が続く。すでに今年も猛暑日を記録。5月1〜21日の熱中症による救急搬送者は全国で2566人と昨年同期間の1042人に比べ、約2.5倍も増えている。
今年の夏も酷暑が予想される中、熱中症対策は待ったナシだ。国民の命と健康、暮らしを守る責任を持つ政府が「30年に半減」の目標とは生ヌルすぎる。熱中症死者の半分は「亡くなっても仕方ない」と放置しているに等しい。
半減のどこが「高い目標」なのか。どうして「死者ゼロ」を掲げないのか。計画立案に関わった環境省の熱中症対策担当者に聞いた。
「今回の計画は4月の法改正により、初めて法令に裏づけられた措置。21年に関係省庁が任意で策定した従来計画の『早期に年間死者数1000人以下にする』から目標を引き上げました。なぜゼロを目指さない? 温暖化や高齢化が進む中、実現できるのかという考え方もあり、現実的な状況を踏まえました。特にゼロを目指せという議論はなかった。まずスタートは足元を固め、しっかり対策を進めようという発想です」(環境保健部環境安全課)
日本気象協会は13年から「ゼロへ」
「高い目標」と自画自賛(西村明宏環境相)/(C)共同通信社
一般財団法人・日本気象協会は13年から「熱中症ゼロへ」プロジェクトを推進。特設サイトなどで予防行動の普及啓発を呼びかけている。
「『熱中症ゼロへ』とは、『熱中症死者数ゼロを目指す』という意味です。私ども以外の目標の意図に関しては答えかねますが、体を暑さに慣れさせる『暑熱順化』を実践すれば死亡リスクは確実に減ります」(日本気象協会の広報担当者)
政府が「死者数ゼロ」の目標を掲げないのは「優勝なんか目指しません」と宣言した日本ハムの新庄監督みたいだ。日ハムは昨年、最下位に沈んだが、国民の命を預かる政府が同じ轍を踏むのはご免だ。何事も高い目標を掲げなければ結果はついてこない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/582.html
政府はヤル気あるのか? 熱中症対策計画「2030年までに死者半減」閣議決定の生ヌルさ(日刊ゲンダイDIGITAL)#Yahooニュースhttps://t.co/6bHBcW7Y5R
— 宮田 英実 (@kasikokuikiyou) May 31, 2023
平和ボケの偽政治者にやる気あるわけ無い。気候変動、温暖化、40年以上前から言われてるよ。私の主張は一貫してポスト成長と資本主義の終焉。
河野太郎大臣マイナカード問題続出で責任転嫁…ポイント誤付与「報道で知った」のア然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323734
2023/05/30 日刊ゲンダイ
「知らなかった」では許されない(河野太郎デジタル相)/(C)日刊ゲンダイ
マイナンバーカードの活用をめぐるトラブルが相次いでいる。全国保険医団体連合会は29日、マイナカードと一体化した「マイナ保険証」に関する調査を発表。医療保険のオンライン資格確認を始めていた2385医療機関のうち、実に59.9%もが「トラブルがあった」と回答した。
調査によると、別人の医療情報を表示したケースが37件。本人と他人の情報が同時に出てくる事例もあった。
マイナカードを使った住民票の誤交付や別人の公金受取口座への紐づけなど、トラブルは枚挙にいとまがない。共同通信の最新の世論調査でマイナカードの活用拡大に「不安を感じている」との回答が7割に達する中、29日の参院地方創生・デジタル特別委員会で耳を疑う事実が発覚した。
問題となったのは、マイナカード申請者に「最大2万ポイント」が付与される「マイナポイント第2弾」。今月24日に北九州市で発覚したポイント誤付与の事案について、デジタル庁の河野大臣も幹部も報道されるまで問題を把握していなかったというのだ。
誤付与は90自治体で113件確認されている。総務省は昨年8月に問題発覚を把握し、翌9月に実務者レベルで関係省庁に共有。ところが、関係省庁であるデジタル庁は、河野氏を含め幹部クラス以上に報告を上げていなかった。
公表は「各自治体に委ねる」
河野太郎デジタル相がマイナカード普及の旗振り役(C)日刊ゲンダイ
立憲民主党の杉尾秀哉議員が「デジタル庁に構造的な欠陥があると言わざるを得ない」などと追及すると、河野氏は「早い段階で情報を共有して、必要ならば広報しておくべきだった」と答弁。公金受取口座の誤登録トラブルについても、河野氏は「5月19日に第一報の報告を受け、翌20日にオンラインでデジ庁内関係者を集めて詳細を共有した」と説明した。
河野氏はマイナカード普及の旗振り役だ。国民へのトラブルの周知を怠り、普及の旗を振っていたのだから「知らなかった」では許されない。
改めて杉尾がこう言う。
「いま国会でマイナカードの利活用を拡大する法改正が審議されているにもかかわらず、最近まで幹部以上が問題を『知らなかった』とは大問題です。国はトラブル続出を『自治体の運用の問題』として、公表は『各自治体に委ねる』と。現場に責任転嫁したいのでしょうが、カード申請などに対応する自治体は休日を返上したり、人事異動で担当者を増やしたり、苦労を強いられています」
国民の不安は増すばかりだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/584.html
マイナカードをめぐるトラブルが続出しています。今月24日に発覚したマイナポイント誤付与の事案について、河野大臣も幹部も報道されるまで問題を把握していませんでした。国民へのトラブルの周知を怠り、普及の旗を振っていたのだから「知らなかった」では許されません。 https://t.co/faDj3Aunz2
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 30, 2023
河野、マイナカードをめぐるトラブル、知らなかった、公表は自治体に任せる、等の責任転嫁。そもそも制度の建付けが、責任の非対称性を容認している。著しく正義にもとる。即刻廃止だ https://t.co/zmH03Vzckw
— monksdream (@monksdream1) May 30, 2023
大臣の 資質ゼロなり 河野太郎 https://t.co/waqb7Qa1qL
— てるのすけ (@teruter19894085) May 30, 2023
こんな大変なトラブルを担当者レベルで対応していたのなら責任者はクビでは?! https://t.co/Dx2ug9S4k6
— akipi (@akipi340727) May 30, 2023
当然です😡💢
— princekazu (@princekazu2) May 30, 2023
さっさと辞任してもらいましょう👍
無能なバカッター男🥸には☠️‼️ https://t.co/ROTOwRARfT
こんなぐだぐだものに、全口座を紐づけ義務化とか、怖くてできる訳ないじゃん。そもそも、なんで全口座を紐づけしないといけないんだよ😡 https://t.co/H7shnQLPsl
— sachie (@sachiee) May 30, 2023
河野太郎って、河野洋平の息子やからもう少し出来た人間と思ったら、Twitterはバンするし、ワクチンやデジタルのやり方も乱暴。総理大臣なんかになったら何するか分からない。 https://t.co/fJZPjDwx4H
— だんざえもん (@dzaemonn) May 30, 2023
#河野太郎
— Muraquix (@muraquix) May 31, 2023
「知らなかった」で済むかアホ。
自分の仕事に責任持てない無能。
マイナカードを持っている人は
全員で返納しよう。役立たずで
危険なシステムなど使う必要も
意志も無いことを行動で示そう。@MHLWitter #保険証廃止を勝手に決めるな #マイナカード廃止 #マイナカード返納 https://t.co/fnXB5nEkYJ
どいつもこいつも責任者を取らない自民党議員 https://t.co/E1v0DYHpjv
— かぜ (@havanacuba1998) May 31, 2023
ブロック太郎はマイナカード普及に大声で叫んでたな‼️でも責任取ることはしない😡何これ😡必要悪 https://t.co/4ApFm4wJYI
— わんちゃんちゃん (@JVNu9iN8j8exIsd) May 31, 2023
深刻な副作用を引き起こすことが明確な「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」と呼ばれる遺伝子操作薬を日本は国民に接種させ続けようとしているが、高齢者施設など準強制的に接種できる場所は別として、推進派の思惑通りに進むとは限らない。
全身に炎症を引き起こす一方、免疫力を低下させてエイズ状態にし、生殖機能にダメージを与えることは確認されているが、組み替えられた遺伝子が遺伝する可能性もある。この危険な遺伝子操作薬の接種を最も早く始めた国はイスラエルだ。2020年12月下旬から接種が急ピッチで進んだが、それに歩調を合わせてPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査の陽性者が増えたようだ。
2021年4月になると、十代の若者を含む人びとの間で心筋炎や心膜炎が増えているという情報がイスラエルから伝えられはじめる。6月23日にはアメリカのCDC(疾病予防管理センター)のACIP(予防接種実施に関する諮問委員会)が「mRNAワクチン」と「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと認めた。その2日後にはFDA(食品医薬品局)がmRNA技術を使ったファイザー製とモデルナ製の「COVID-19ワクチン」が若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こすリスクを高める可能性があると発表している。心筋炎や心膜炎の問題を否定できなくなったのである。2022年に入るとイスラエルを含む大半の国で接種する人が大幅に減った。
アメリカでは情報公開を求める声が高まるがファイザーやFDA(食品医薬品局)は「mRNAワクチン」に関する文書の公表を75年後まで引き伸ばそうとする。関係者がいなくなり、手の打ちようがなくなるまで情報を隠そうとしたのだろうが、裁判所はその要請を拒否、明らかにされつつある。
アメリカのテキサス州では連邦判事が5月9日、FDA(食品医薬品局)に対して「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」の認可に必要なデータを2025年半ばまでに公開するよう命じた。今回の命令では冒頭、「民主主義は密室の中で死ぬ」と指摘している。
アメリカでは国際戦略をめぐる支配層内の対立があった。1980年代にはその対立が原因で「イラン・コントラ事件」や「イラクゲート」などは発覚、アレン・ダレス人脈のジョージ・H・W・ブッシュが大統領を1期しか務められなかった理由もそこにあると見られている。
ブッシュ政権時代の1991年12月にソ連は消滅、91年2月に国防総省を支配していたネオコンはDPGという形で世界制覇プランを作成した。その中心人物がポール・ウォルフォウィッツだったことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。
ネオコンのプラン通りに動かなかったビル・クリントンはスキャンダル攻撃を受け、第2期目はネオコンの政策に従って動き始める。ちなみにヒラリー・クリントンはネオコンのビクトリア・ヌランドやマデリーン・オルブライトと親しい。
ネオコンがホワイトハウスを完全に掌握したのは2001年9月11日の後だ。言うまでもなく、この日、ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃され、人びとがショックで茫然自失になっている間に国内を収容所化、国外で侵略戦争を本格化させた。このときの大統領、ジョージ・W・ブッシュ(H・Wの息子)はネオコンにコントロールされていた。
ジョージ・Wの政策に対する反発が高まる中、「チェンジ」を掲げて登場したのがバラク・オバマ。この人物もCIAとの関係が指摘されている。オバマは正規軍の投入ではなく、彼の師であるズビグネフ・ブレジンスキーと同じようにムスリム同胞団やサラフィー主義者(ワッハーブ主義者やタクフィール主義者)を傭兵として使い始め、言論統制を強化した。
オバマ政権は2013年11月からキエフのユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)でクーデターを開始、年明け後にはネオ・ナチが全面に出てきて暴力的にビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。
ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部では住民の7割以上がロシア語を話し、東方正教の信徒が多い。ウクライナ語を話し、カトリックの信徒が多い西部とは別の国だとも言える。その不安定な国を維持してきた仕組みが選挙だが、その結果をネオコンは暴力的にひっくり返したわけだ。
西部の住民はクーデターを容認していたかもしれないが、東部や南部では拒否される。南部のオデッサでは反クーデター派住民がネオ・ナチに虐殺されて制圧されたが、クリミアはいち早くロシアの保護下へ入った。そして東部のドンバスでは内戦が始まる。
それから8年、アメリカ/NATOは「ミンスク合意」で時間稼ぎしながらキエフ体制の軍事力増強を進め、ドンバス周辺は要塞化された。昨年3月にアメリカ/NATOはキエフ政権を使ってドンバスへ大規模な構成を仕掛けようと計画していたことを示す文書がある。2月にはドンバスに対する攻撃が激しくなっている。
しかし、アメリカ/NATOが攻勢を仕掛ける直前、ロシア軍が巡航ミサイルなどで攻撃を開始、ドンバス周辺に集結していたウクライナ軍は大きなダメージを受けたと言われている。その際にウクライナ側の機密文書を回収している。
回収文書の分析を指揮してきたロシア軍のイゴール・キリロフ中将によると、ウクライナにはアメリカのDTRA(国防脅威削減局)が管理する研究施設が約30カ所あり、生物兵器の研究開発を行っていた。
ロシア国防省が発表したスライドによると、アメリカの民主党を病原体研究の思想的な支柱とし、その思想を実体化させる役割を負っているのが国防総省やCDC(疾病予防管理センター)を含むアメリカの政府機関だ。
資金はアメリカの予算からも出ているが、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、クリントン財団、ハンター・バイデンのロズモント・セネカ・パートナーズ、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ロックフェラー財団、エコヘルス同盟などからも出ている。
そのほか、生物兵器の研究開発システムにはアメリカ大使館、国防総省の契約企業であるメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、スカイマウント・メディカル、そしてCH2Mヒルなど、またファイザー、モデルナ、メルク、ギリアドを含む医薬品会社が組み込まれ、ドイツやポーランドも関係している。
こうしたシステムは生物兵器の研究開発だけでなく、医薬品メーカーは安全基準を回避して利益率を上げるためにウクライナの研究施設を利用しているようだが、ファイザーやモデルナといった医薬品会社やエコヘルス同盟が関係していることからウクライナの研究所はCOVID-19にも関係している疑いがある。
キリロフが記者会見でウクライナにおける生物兵器の問題について発表した翌日の3月8日、アメリカの上院外交委員会でビクトリア・ヌランド国務次官はウクライナの施設で研究されている生物化学兵器について語っている 。マルコ・ルビオ上院議員の質問を受け、兵器クラスの危険な病原体がロシア軍に押収されるかもしれないと語ったのだ。つまりウクライナの研究施設で生物化学兵器の研究開発が行われていたことを否定しなかった。
こうした生物化学兵器の研究開発グループはロシアの医療システムへ食い込んでいることをウラジミル・プーチン大統領は明らかにした。昨年7月、プーチン大統領はユーリ・チカンチン連邦財務監視庁長官と会談、外国の巨大医薬品メーカーからロシアの医療関連機関の幹部へ多額の資金が渡っていることを問題にしている。
法律には違反していないというが、こうした慣習が医療システムを損なうことは間違いない。医薬品メーカーの利益を優先することは医療機関の利益につながり、適切な治療が行われないこのになる可能性があるわけで、連邦財務監視庁はFSB(連邦安全保障局)と共同で医療世界におけるカネのやりとりを止めさせるために調査を始めたとされていた。その後、詳しい話は出てこないが、何もしていないとは考えられない。中国でも似た問題があるはずだが、西側の利権構造はそれ以上に腐敗しているだろう。日本の場合、利権だけでなく生物化学兵器の研究開発でアメリカ軍と深い関係がある。
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/462.html
危険性が明らかなCOVID-19ワクチンを日本はどこまで推進するつもりか? | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ
— ひまわり🌻 (@Himawari4126) May 30, 2023
5類に引き下げられた事で、インフルエンザの様に、有るべきでない、定期接種もあり得る中で。 https://t.co/GYYpgAFehq
Ukraine has "biological research facilities," says Undersecretary of State Victoria Nuland, when asked by Sen Rubio if Ukraine has biological or chemical weapons, and says she's worried Russia may get them. But she says she's 100% sure if there's a biological attack, it's Russia. pic.twitter.com/uo3dHDMfAS
— Glenn Greenwald (@ggreenwald) March 8, 2022
難民申請を3度却下されたミューチョウチョウさん(左端)と支援者。=30日、参院会館前 撮影:田中龍作=
この国の政府は人の命を何だと思っているのだろうか。
3回目以降の難民申請者を本国に強制送還できるようにする入管難民法の改悪法案が、あさって1日にも参院法務委員会で採決される可能性が高い。
危機感を募らせた当事者や支援者約200人が国会周辺に集まり「入管難民法改悪反対」の声をあげた。
軍事政権のミャンマーから17年前(2006年)、命からがら日本に逃れてきたミューチョウチョウさん(37歳)の姿があった。
高校1年生の時から民主化運動に携わっていたミューさんは軍事政権に7回も逮捕された。
2005年に出獄。翌年、ブローカーの手引きでミャンマーを出国し日本に辿り着いた。
=30日、参院前 撮影:田中龍作=
ミューさんは3回目の難民申請を却下され、現在は不服申し立て中だ。改悪法案が可決成立し実施されたら、強制送還となる。
ミューさんは民主活動家であると同時にミャンマー軍事政権が目の敵にするロヒンギャである。強制送還されれば処刑は免れない。
田中はバングラデシュのロヒンギャ難民キャンプを取材したことがある―
軍事政権は2017〜18年にかけてロヒンギャ掃討を本格化し、村ごと焼いたり、赤ん坊を生きたまま火の中に投げ込んだりする蛮行を繰り広げた。このためロヒンギャ80万人がミャンマーから脱出した。
極端に低い日本政府の難民認定率。不認定の結論を出す審査員にケースが集中する。それも極度に。難民認定させないように入管が仕向けているとしか考えようがない。
日本政府は難民を受け入れませんよ、と言っているに等しいのだ。
「強制送還されるくらいだったら、ここで自殺する」。前出のミューチョウチョウさんは淡々と語った。
=30日、参院前 撮影:田中龍作=
新記事『入管法改悪大詰め 難民申請者「ここで自殺する」』
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) May 30, 2023
極端に低い日本政府の難民認定率。不認定の結論を出す審査員にケースが集中する。それも極度に。
仕組まれているとしか言いようがない。https://t.co/o6vE9MhF6F
=30日、参院会館前 撮影:田中龍作= pic.twitter.com/9aLuby1xGl
田中龍作ジャーナル | 入管法改悪大詰め 難民申請者「ここで自殺する」 / https://t.co/9DZtMKTqGO
— 二太郎 (@2tarou) May 31, 2023
「この国の政府は人の命を何だと思っているのだろうか。」 pic.twitter.com/oikFRyn0wo
維新・梅村みずほ議員
— 但馬問屋 (@wanpakuten) May 27, 2023
「支援者がウィシュマさんに期待を抱かせた(詐病を促した)」
↓
↓
維新・音喜多議員。上記発言について遺族に謝罪をするも、「問題提起としては間違ってない」「我が党は被収容者と支援団体との関わり方について、課題意識を持っている」
支援者の善意を踏み躙るクズっぷり😡 pic.twitter.com/LDhQKDUoEj
今日、午後5時半からの #報道特集
— 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) May 27, 2023
前半の特集は・・・
【入管法改正…維新議員発言の波紋】
入管法改正をめぐる
国会議員の発言にあがる怒りの声。
苦悩する支援の現場は今…。
「本当に誰か、助けて…」
予告動画をアップしましたので、ぜひご覧ください #TBS #JNN pic.twitter.com/BQDbuabHrT
入管法改正案は、支援者や外国人労働者を追い込むだけ
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) May 27, 2023
「入管法改正案」で監理措置導入へ
9割が「監理者には絶対なれない」苦悩する支援者の思いとは
「新しい法案が通り、監理者になれるかというと、絶対なれないと思う。、そういう義務を市民に負わすのは怠慢だと思う」 https://t.co/qH7wJw7n4D
難民なのに、認定されず、人権を奪われたままの人々から、いっしょに生きている支援者まで奪うなんて…なぜそこまで追いつめるの?難民は犯罪者ではない。#柳瀬難民審査参与員の証人喚問を求めます#改悪入管法の強行採決反対#入管法改悪反対 https://t.co/FBN5UyCrro
— KeikoH (@18_1van) May 29, 2023
梅村議員は泣いて釈明した居たが、泣くぐらいならば、そもそも憶測でしかない「ハンガーストライキ」で死んだとか、議場で言うべきではなかった。梅村議員は憶測でもないと言い張っているようだが、ならば論拠を示してもらいたいものだ。せめて人間らしく。#亜洲同胞 https://t.co/3ezGaQUU1V
— 高山静夫 (@kvVnKeRnm8qwp1d) May 27, 2023
#入管法改悪反対 #柳瀬難民審査参与員の証人喚問を求めます
— norinaka (@nrnk1120) May 28, 2023
「もう一度、廃案に」
人権に国境はありません🌈 https://t.co/nFV4JBOPoI
#もう一度廃案に#入管法改定案は廃案に#入管法は野党案が世界基準#柳瀬難民審査参与員の証人喚問を求めます#入管は審議に必要な統計資料を提出せよ https://t.co/PkAdCWR9TS
— re (@re55614412) May 28, 2023
公明党が東京で自民党と選挙協力解消 その裏に日本維新の会との取引があるのか 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323807
2023/05/31 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
強硬方針の裏には…(公明党の山口那津男代表)/(C)日刊ゲンダイ
公明党が東京での次期衆院選、25年都議選などでの自民党に対する選挙協力を解消するという強硬方針を打ち出した裏には、日本維新の会との密約があるのではないかとの観測がもっぱらである。
現在、公明党の衆院での勢力は32議席だが、そのうち小選挙区選出は9、さらにそのうち大阪と兵庫が6。これは大阪市議会で過半数を有していなかった維新が「大阪都構想」などの政策に公明の協力を得るため、21年衆院選ではその6選挙区での候補者擁立を見送ったことにより確保された議席だ。
ところが、先の統一地方選で維新は市議会の過半数を確保し、市政運営上、もはや公明に何の遠慮をする必要もなくなり、次の衆院選ではそれら6選挙区でも候補者を立てることを検討している。もしそこに立てられると、公明の小選挙区当選者は北海道、東京、広島各1の計3人だけになってしまう。
そこで、「10増10減」で増える10の新選挙区のうち、東京の28と29の両区、埼玉14区、愛知16区で(自民党との調整不十分のまま)候補者擁立を決めた。このうち特に東京28区を譲ることを自民党の茂木敏充幹事長が拒絶したと見るや、その2日後に公明党の石井啓一幹事長は上記強硬方針を表明したのである。
公明党の1選挙区当たりの集票力は2万票程度と言われている。21年衆院選で東京の25ある選挙区で当選した自民党候補者は16人で、うち公明の推薦を得て当選したのは14人。この人たちの得票から公明の協力分の2万を差し引くという単純計算をすると、6人が次点の立民などに席を譲ることになるが、それだけでなく比例復活した5人の中でも票数が届かなくなる人も出てきて、東京だけでおそらく10議席程度は減らすと言われている。
以上は自民にとっての引き算だが、その分が仮に、それでなくとも浮動票の受け皿として勢いを増している維新への足し算に回って組織票として下支えすることになれば、自民への打撃はさらに深刻になる。
その東京での公維協力を実現して維新の東京進出を支える代わりに、大阪・兵庫の6人を潰すのはやめてくれ──というのはなかなかいい取引だということだろう。とはいえ、それが国民の幸せにとって何なのかはよく分からない、党利党略むき出しの駆け引きではあるけれども。
高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/586.html
公明党は 野党に戻って 水戸黄門に成らなきゃ駄目でしょ
— okan (@OkanLovely) May 31, 2023
それが発足当時の志しじゃなかったっけ 天下のご意見版 いつから太鼓持ちになった ここらが潮時と思って平和を目指して一からやり直してください
※紙面抜粋
※2023年5月31日 日刊ゲンダイ
※文字起こし
岸田首相の任命責任は…(C)日刊ゲンダイ
「公邸での昨年の行動が政務秘書官として不適切で、けじめをつけるため交代させる」
岸田首相が、長男で政務担当の首相秘書官を務める翔太郎氏を6月1日付で交代させると発表した。
事実上の更迭で、昨年末に翔太郎が首相公邸で親族らと忘年会を開いていたことを与野党から問題視され、日増しに批判の声が高まっていることから、事態収拾を図ったとみられる。
岸田は自身の任命責任について、「私自身にあり、重く受け止めている」と強調していたが、それならばオヤジも総理の職を辞するのが当然。ところが、「先送りできない課題一つ一つに答えを出すことに邁進することで、職責を果たしたい」などと言い放っていたから呆れてしまう。
ようやく決めたバカ息子の更迭だが、そもそも岸田がこの問題を不適切と受け止め、本気で自身の任命責任を感じていたのかといえばそうじゃないだろう。週刊文春が、公邸内の赤じゅうたんが敷かれた「西階段」で“組閣ごっこ”に興じたり、寝そべったりする翔太郎らの「どんちゃん忘年会」を報じた際、岸田は「適切さを欠くものであり、国民の不信を買うようなことであるならば、誠に遺憾だ」と他人事のように語り、翔太郎の更迭についても「緊張感を持って対応してもらいたい」とスルーしていたからだ。
岸田は息子の起用を「適材適所」と強弁
更迭の判断が後手後手に回ったのは、松野官房長官が会見で明らかにした通り、岸田もこの忘年会の食事の場に顔を出し、あいさつをしていたため、後ろ暗さもあったのだろう。
だが、そんな姿勢を一転させたのは支持率の下落だ。広島で行われたG7(先進7カ国)首脳会議の閉幕以降、各メディアの世論調査で上昇傾向にあった支持率が、29日に公表された日経新聞の調査では5ポイントも急落。党内からも批判の声が続出したため、こりゃあマズイ、何とか手を打たなくては、と慌てた岸田がやむを得ず愚息の更迭に踏み切った──。おそらく、こんな流れが実態ではないのか。
振り返れば、岸田が翔太郎を首相秘書官に起用した昨年10月。野党から「時代錯誤」「身内びいき」といった指摘が相次いだのに対し、岸田は衆院本会議の代表質問で、起用理由について、「政権発足から1年という節目を捉え、適材適所の観点から総合的に判断した」と自信満々に言っていた。ところが、その「適材適所」で秘書官に就いた息子は間もなく、民放の女性記者に情報漏洩していた疑惑が報じられ、1月の岸田の欧州訪問に同行した際には、公用車を使った土産品の購入や観光疑惑が国会で問題視されるハメに。
その挙げ句が今回の「公邸おふざけ写真」なのだから唖然呆然ではないか。
政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。
「(翔太郎氏は)家柄、学歴、職歴は申し分なかったが、常識と良識が欠けていた。やっていいことと、悪いことの区別がつかないのでしょう。そして、そういう人を自分の後継者にしたいとの思惑から秘書官に起用した岸田首相にもっとも責任がある。こうした短絡的な発想の政治家が国のトップでいることに不安を覚えます」
世襲政治家の「負の面」が如実に表れている
岸田は更迭について「けじめをつけるため」と今さらカッコつけているが、翔太郎は秘書官を辞めるだけで、オヤジの秘書にまた戻るのではないか。つまり、政治の世界から永遠に身を引くわけじゃない。
更迭と言っているが、要するに「いずれ引き継ぐ息子をこれ以上、傷つけない方がいい」という世襲議員一族の親バカ発想そのものだろう。
松野は「(翔太郎)本人から退職手当や期末・勤勉手当を全て返納したいとの申し出があった」と言っていたが、そんなことは当たり前。それよりも重要なことは、本人が前面に出てきて会見を開き、一連の経過について自ら説明し、記者の質問に応じること。それが大人の「けじめ」のつけ方であり、血税を投じられてきた国家公務員であればなおさらだ。
ところが過去に情報漏洩疑惑や観光疑惑が報じられた時と同様、今回も、そうした動きはさっぱりみられない。「首相」というオヤジの看板を盾に好き勝手に振る舞い、いざ問題が起きたらオヤジの陰に隠れたまま。これほど、情けないことはないだろう。
神戸女学院大学名誉教授で、思想家の内田樹氏は、今回の騒動について、ツイッターに<現代日本の統治システムの問題が集約的に表現されていた>と投稿。
<(1)能力ではなく権力との親疎で公職を配分するネポティズム人事(2)権力を持つ者は「公権力を私的に用い、公共財を私用に供することができる」と思い込んでいる「公の私物化」>と指摘していたが、その通りだ。
「無能な働き者」は質が悪い
今のポストに浮かれ、有頂天になって“暴走”する。国民には哀しいかな、その姿はオヤジの岸田も息子とソックリだ。
「軽武装・経済重視」を基本理念として掲げる宏池会の領袖でありながら首相の座に就いた途端、安保関連3文書を改定し、専守防衛を逸脱する敵基地攻撃能力の保有や防衛費倍増を閣議決定。
防衛装備品の輸出ルールを定める「防衛装備移転三原則」や運用指針の見直しにも踏み込むなど、タカ派も真っ青になるほど、どんどん軍拡の動きにのめり込んでいる。
広島選出の議員として「核兵器のない世界をライフワークとしてきた」などと言いながら、G7の「広島ビジョン」では、防衛目的での核保有を容認、正当化するというペテン。「無能な働き者」は「無能な怠け者」よりも質が悪いというが、岸田がまさにこのケースと言っていい。何もしていないどころか、広島の原爆被害を政治利用し、ヒロシマを裏切りながら「歴史的な意義があった」などと悦に入っていたのだから何をかいわんや。軽薄さも極まれりだ。
ボンボン親子に共通する特権意識と勘違い。ポストで舞い上がる軽さと危うさ。そろって、最も政治家にしてはいけないタイプだろう。
ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「岸田首相も翔太郎氏も、世襲政治家の家に生まれ、幼い時から何ら苦労することなく育ってきた。いわば政治が家業であり、政治家になって何か成し遂げたい信念があるわけではない。だから、その地位に就いた途端、好き勝手にとんでもないことを始めるわけです。世襲政治家の負の面が如実に表れています」
岸田親子はもちろん、世襲議員の一掃が必要ではないか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/587.html
ようやく決めたバカ親子の更迭だが、判断が遅れたのは自信も忘年会であいさつした後ろ暗さだけではないだろう
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 31, 2023
ボンボン親子に共通する特権意識と勘違い、ポストで舞い上がる軽さと危うさ
何もしていないどころか、ヒロシマを裏切りながら有頂天の首相も軽薄の極みだ
https://t.co/lbdOsDjZPN
安倍、菅に比べてまともだと思われていた岸田‼️その正体が見事にばれました‼️間違いなく戦後、最悪の総理です‼️😭 https://t.co/TxwPfEASBn
— Hide (@Hide69453980) May 31, 2023
このクズ連中をなんとかしろ!これは命令です! https://t.co/JEWF8bU00h
— 世界政府 (@plan1government) May 31, 2023
国民が親を更迭したい・・・ https://t.co/SEGKfChmUD
— 亀山早苗 (@viofatalevio) May 31, 2023
おい、岸田❗零細企業や個人事業者を即死させるインボイス制度を即刻廃止しろ‼️ https://t.co/8uhnpyezcx
— talking_under_the_boardwalk (@UnderTalking) May 31, 2023
結局、総理自身がけじめをつけられない
— AsukaPaPa (@Asuka2007PaPa) May 31, 2023
こんな無能を総裁に置いている自民党の質の低下は否めない
だいたい自由民主党って名前からして誇大広告過ぎる https://t.co/yQRYoqz7lo
忘年会じゃなく合コン疑惑まで浮上してるので、そこであいさつした岸田、ダメすぎる。 https://t.co/1GJ00Uxu3p
— ニヤリ本舗 (@niyari_honpo) May 31, 2023
文雄は大バカなので選挙で落選させよう💢 https://t.co/CXXiYkGTEq
— ピングー (@pingu51) May 31, 2023
ゲンダイの記事には賛同できないものが多いが、この記事には100%賛同するよ。岸田は人間的にダメです https://t.co/hl345xge3j
— yuuta gotou (@gotou_yuuta) May 31, 2023
さすが!ゲンダイさんは!素晴らしい〜!
— 被災地頑張って! (@mh346tw) May 31, 2023
まさに!バカ親子〜!血統書付きの!おばかファミリ〜! https://t.co/pGGHA46BQo
毎日炎上している岸田くん@kishida230 https://t.co/rorC7eqacz
— BEER (@tto539deeper) May 31, 2023
できの悪い我が子に分不相応の役職と権限を与える。
岸田首相が掲げる異次元の少子化対策、異次元の子育て支援の具体的内容が明らかになった。
どこが異次元なのかという疑問が充満していたが疑問が氷解した。
しかし、これでは本人の為にも、親の為にも、社会の為にもならない。
岸田祥太郎氏の不祥事について重大な問題だと指摘した野党議員の発言を批判した吉本興業のブラマヨ吉田氏。
岸田内閣を含めて現実の社会は岸田遼太郎氏に厳しく対応した。
当然のこと。
ものごとを正しく見極める力を持たないと政権応援がひいきの引き倒しになる。
芸能と政治権力の癒着は好ましいものでない。
日本のメディアのあり方も問われている。
マスメディアを支配しようとする政治権力の姿勢も問われている。
国民民主党の玉木雄一郎氏はコメントを求められて岸田祥太郎氏の言動に触れず、岸田首相が総選挙への対応を急いでいるとコメントした。
岸田首相に阿(おもね)る姿勢を有権者は冷徹に見抜くことを忘れない方がよいと思う。
解散総選挙が挙行されるかどうかは野党の対応に依存する。
野党が内閣不信任決議案を提出すれば、岸田首相は衆院解散・総選挙に踏み切るだろう。
解散・総選挙には形式的な大義名分が必要。
内閣不信任決議案提出は憲法上の規定を踏まえると、ぎりぎり解散総選挙の大義名分になり得る。
LGBT法、財源確保法、入管法など重要法案が国会で審議されている。
小幅会期延長も視野に入る。
重要法案の取り扱いにより、内閣不信任案提出の可能性が高まるだろう。
立憲民主党が内閣不信任決議案提出を躊躇すると野党の弱腰が批判される。
立憲民主党の凋落が一段と鮮明になる。
結局、内閣不信任決議案提出に追い込まれるだろう。
解散総選挙がある前提で備えることが必要だ。
岸田首相は7月11−12日にロシアに近いリトアニアで開催されるNATO首脳会議に出席する予定を立てている。
この日程を踏まえると、総選挙が挙行される場合、投票日は7月23日に設定される可能性が高い。
選挙が実施される場合、選挙の最大争点は岸田内閣の評価になる。
岸田内閣の実績を冷静に見直すことが必要だ。
結論から言えば岸田内閣に高く評価できる実績はない。
最低・最悪と評価できる実績は枚挙に暇がない。
このことを明確にすることが何よりも重要。
最低最悪の実績が三つある。
第一は安倍国葬、第二は岸田さん政策、第三は最低最悪のサミット。
政権発足以来、当初は何もしなかった岸田首相。
「聞く力」と言っていたが、聞くだけで何もしないなら、いないのと同じ。
政権発足当初の支持率が高位で推移した最大の理由は前任者、前々任者の印象があまりに悪かったこと。
普通の対応を示すだけで好感が持たれた。
何もしなかったがコロナの感染減少期が政権発足期に重なった。
ウクライナ戦乱では米国に服従しているだけだったがメディアが岸田内閣をほめそやした。
何と言っても岸田内閣を支えたのは立憲民主党だった。
立憲民主党の不人気ぶりのおかげで、パッとしない岸田内閣がなんとなくよく見えた。
しかし、岸田内閣の幸運は昨年の参院選までだった。
参院選後に岸田氏は「何もしない」から一転。
大暴走を始めた。
安倍国葬強行でたがが外れたようだ。
「岸田さん政策」=「岸田三政策」=「岸田三悪政策」は最低・最悪。
軍事費倍増・原発全面推進・大増税示唆が強行され始めている。
広島でサミットを開催して意義深いものになることが期待されたが、結果は最低・最悪だった。
この岸田内閣に対する主権者の評価を示す選挙になる。
主権者は全員が参加するべきだ。
合言葉は「そうだ、選挙に行こう!」。
平和と暮らしを破壊する軍拡・原発・増税まっしぐら
岸田悪政にNO!NO!NO!
−そうだ、選挙に行こう!政策連合大集会−
日時 2023年6月14日(水)午後6時半開演(入場午後6時)
場所 新宿区四谷区民ホール(地下鉄新宿御苑前駅2番出口徒歩5分)
参加費 無料
事前申し込み必要
info@alljapan25.com
まで、氏名と電話番号を明記の上、お申し込みをお願いします。
会場定員に達しましたら受付を終了します。
予定プログラムは以下の通り。
1.世界平和のために日本がなすべきこと
元内閣総理大臣 鳩山友紀夫
2.ウクライナ戦乱と台湾有事
東アジア共同体研究所長 孫崎 享
3.私が原発を止めた理由
元福井地方裁判所裁判長 樋口英明
4.農業消滅
東京大学教授 鈴木宣弘
5.自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
ジャーナリスト 鈴木エイト
総選挙に向けての決意表明 野党国会議員他
集会アピール採択
『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
(ビジネス社、1760円(消費税込み))
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
をぜひご高覧ください。
Amazonでの評価もぜひお願いいたします。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/589.html
ブログ記事「合言葉は「そうだ、選挙に行こう!」https://t.co/j6GUb50e97 メルマガ記事「岸田内閣実績を総選挙で評価」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#614そうだ選挙に行こう政策連合大集会 https://t.co/DtUL8tS00Z #岸田内閣の実績 #異次元子育て支援 #ブラマヨ
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) May 31, 2023
"軍事費倍増・原発全面推進・大増税示唆が強行され始めている。
— 新保吉章 (@pat052) May 31, 2023
広島でサミットを開催して意義深いものになることが期待されたが、結果は最低・最悪だった。
この岸田内閣に対する主権者の評価を示す選挙になる。
主権者は全員が参加するべきだ。
合言葉は「そうだ、選挙に行こう!」。" https://t.co/n1KYuyVoU1
”合言葉は「そうだ、選挙に行こう!」”
— 七転八起(百術不如一誠) (@burogunochikara) May 31, 2023
広島でサミットを開催して意義深いものになることが期待されたが、結果は最低・最悪だった。
この岸田内閣に対する主権者の評価を示す選挙になる。
主権者は全員が参加するべきだ。
植草一秀の『知られざる真実』https://t.co/QLdQmRnr6x pic.twitter.com/hHhu1CTKfL
合言葉は「そうだ、選挙に行こう!」 - 植草一秀の『知られざる真実』 U2#614そうだ選挙に行こう政策連合大集会 https://t.co/MKpJtAK4sD #岸田内閣の実績 #異次元子育て支援 #ブラマヨhttps://t.co/FURFj4v9uM
— K.Kondo (@kon1316) May 31, 2023
岸田首相も食事の場に顔を出していた(C)日刊ゲンダイ
「公邸での昨年の行動が政務秘書官として不適切で、けじめをつけるため交代させる」
岸田文雄首相(65)が、長男で政務担当の首相秘書官を務める翔太郎氏(32)を6月1日付で交代させると発表した。
翔太郎氏は昨年12月30日、首相公邸に親族らを集め、賓客を招く公的なスペースで記念撮影したり、赤じゅうたんの敷かれた階段に参加者が寝そべったりするなど、“どんちゃん忘年会”に興じていたことを「週刊文春」が報道。「公私混同」「言語道断」などと与野党から批判の声が上がり、事実上の更迭を余儀なくされた。
これを受け、新聞やテレビは文春報道を後追いする形で一斉に岸田親子に対して批判的な論調を強めているが、ちょっと待ってほしい。忘年会が行われたのは公邸とはいえ、首相官邸には大手メディアの記者が複数常駐している官邸クラブ(内閣記者会)があるはず。
今回の翔太郎氏の忘年会には、松野博一官房長官(60)が会見で明らかにした通り、岸田首相も食事の場に顔を出し、あいさつをしていたわけで、その時、官邸クラブの記者は一体何をしていたのか。
《また文春砲だよ。大手メディアの記者は恥ずかしくないのか。忘年会の時、自分たちが最も近くにいたのに》
《なぜ文春が写真を入手できたのかって報じているメディアもあるけれど、理由は簡単でしょ。大手は握りつぶすから》
《クラブには総理番いるんだろ。見て見ぬふりしたのか?もはや御庭番と名前を変えたらいい》
ネット上でもこんな声が出ているのだが、新聞・テレビは少し前まで、週刊誌が特ダネを報じても、「どうせ週刊誌だから」と鼻で笑って知らんぷりする傾向にあったが、今やこぞって取り上げ大騒ぎする時代に。
大手メディアが「週刊文春編集部」担当の「記者クラブ」を作る日も近いかも。
関連記事
文春砲!〈岸田総理から厳しく注意〉岸田首相一族が首相公邸で大ハシャギ 「階段寝そべり」写真と翔太郎秘書官の「閣僚ひな壇」撮影
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/540.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/591.html
いつもいつも文春砲じゃないか
— アスタリスク©️みんなで声を挙げよう@京都 (@J075075075) May 31, 2023
(沈黙メディアふざけんな💥)
岸田首相長男やっと更迭…
“どんちゃん忘年会”報じなかった
官邸常駐メディアはメンツ丸潰れ🧐 https://t.co/uIVGQBtBq9
岸田首相長男やっと更迭…“どんちゃん忘年会”を報じなかった官邸常駐メディアはメンツ丸潰れ(日刊ゲンダイDIGITAL)#岸田首相長男https://t.co/YhAf8GiVXv pic.twitter.com/3kxTrQABNs
— 山本慎二 (@qsfkbwIhuWLhnjI) June 1, 2023
https://t.co/uuvwwtRrv6 pic.twitter.com/rOQBXqMFME
— YUKIぽんxxG (@XxgYuki) May 31, 2023
官邸に巣食う番記者どもは、この件を見て見ぬふりをしてた訳か。お見事なクズっぷりだな❗️😡😤💢👊 https://t.co/3iYKbWfc9B
— おねすてい2・ニューノーマル(新しい日常) (@honesties2) May 31, 2023
メディアも忖度・・・・昔の大本営発表を垂れ流すだけのものに成り下がったかもですね。 https://t.co/EKOdOSgfM5
— croissant (@croissant54) May 31, 2023
意味無い、メディア👎😠👿 https://t.co/ZI0PvVJTD1
— だりも (@darimo777) May 31, 2023
日本国のマスメディアはどいつもコイツももう信用出来ないからな… https://t.co/FwxDHBkIqA
— 遠く未知なる世界の黒い冒険者GN0W-P-MR (@GN0W_Meister) May 31, 2023
異常が日々続くと正常になると言う言葉がある。桜材を使った200万円の議事堂の椅子に座りイギリスの議員の4.7倍4500万円の歳費を得てJR乗り放題等多くの特権を受ける。自民党議員の4割が世襲議員で岸田総理も3代目。特権の中で世襲を続けるとこうも感覚が麻痺し公私混同の区別が出来ない人間になるのか https://t.co/UVMxR9oe4I
— ひろし (@L4OP4fE0HYQE6HH) May 31, 2023
官邸常駐メディアは、知ってたはず#岸田首相議員辞職すべき https://t.co/3TbZ82Thob
— フィアレスシティ九州 (#WeCan’tBreathe!) (@CDP_JPN_Kyushu) May 31, 2023
支持率が上がると思っていたら…横ばいだったから…バカ息子を処分しただけ。バカ親も責任取れよ!さっさと辞めろよ! https://t.co/KbZdWpBZaL
— たけだやすこ (@iJB7XAKBYVzLkLB) May 31, 2023
【政界地獄耳】新たな差別や悲劇を生んでいる戦争を岸田文雄はどう見るのか
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202306010000133.html
2023年6月1日8時19分 日刊スポーツ
★G7広島サミットではウクライナのゼレンスキー大統領の参加で、西側各国の反ロシア決起大会の様相を見せたが、その後の欧州では新たな変化が生まれたといっていい。先月29日に公開された映像では「いつ前進するのか、決定は下された」というゼレンスキーの反転攻勢の言葉が公開された。またポドリャク大統領府長官顧問はツイッターで「特定の日時に始まる『ひとつの出来事』ではない」と反転攻勢が特別な動きであることを示唆している。
★首都モスクワに2度目のドローン(無人機)攻撃が始まるなど、ゼレンスキーの武器供与陳情のための欧州歴訪や広島サミットでの駄目押しが功を奏したということになれば広島の地が、対ロシア反転攻勢の首脳会議の場になり、前線基地になったといえるがロシアのプーチン大統領はドローン攻撃をすべて迎撃したとしながら「テロ行為の兆候だ」「ロシアを挑発している」と強い不快感を示した。また先月30日、ロシアのラブロフ外相はゼレンスキーの和平計画ではウクライナ東部とクリミアにある「ロシアの全てを破壊する」とあるが、「西側諸国はジェノサイド(大量虐殺)を直接支援している」とけん制した。双方とも戦後処理を巡り戦争が大詰めを迎えている可能性をにじませている。
★一方、先月29日、ポーランドのドゥダ大統領はロシアの影響を受けたとされる個人を特定する調査法案に署名した。調査委は該当者を公職から排除する権限を持つため、欧州連合(EU)は野党や判事が標的になりかねないと懸念。欧州ではロシア擁護を理由に自由や公正に介入する土壌が生まれたことに衝撃を受けるとともに、危険な流れに懸念が示されている。この戦争が両国国民の生命財産を奪ったこと以外に新たな差別や新たな悲劇を生んでいることを議長国日本と、首相・岸田文雄はどうとらえているのか。(K)※敬称略
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/592.html
■《欧州ではロシア擁護を理由に自由や公正に介入する土壌が生まれたことに衝撃を受けるとともに、危険な流れに懸念が示されている。この戦争が両国国民の生命財産を奪ったこと以外に新たな…》
— AS (@ActSludge) May 31, 2023
▶【政界地獄耳】新たな差別や悲劇を生んでいる戦争を岸田文雄はどう見るのか https://t.co/EJGViq83Xx
岸田長男の“ボーナス返上”ポーズに振り回される現場官僚 手続きは「勉強しながら検討」と困惑しきり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323863
2023/06/01 日刊ゲンダイ
岸田首相の長男、翔太郎首相秘書官はすっかり有名人に(米タイム誌ツイッターから)
〈息子の公邸パーティーが岸田首相を苦境に陥れた〉──。米タイム誌(5月30日付)に、こんな見出しが躍った。やり玉に挙げられているのは、首相公邸での大ハシャギ写真を週刊誌にすっぱ抜かれた岸田翔太郎首相秘書官。“けじめ”辞任は1日付だが、バカ息子が「退職金・ボーナスなどの手当返上」の意向を示したことで、現場は困惑しきりのようで……。
◇ ◇ ◇
岸田首相長男の更迭には海外メディアも大注目。米タイム誌だけでなく、英ガーディアン紙や仏ニュース専門局BFMTV、シンガポール大手紙ストレーツ・タイムズなどが、こぞって翔太郎氏の交代劇を報じた。
米タイム誌は「このスキャンダルは日本の政治で長らく続く縁故主義の問題」と指摘。アジア研究者であるテンプル大のジェフ・キングストン教授のコメントとして、「手に負えない息子」「彼の父(岸田首相)は息子の政治キャリアに箔をつけようとしたが、いまとなっては水泡に帰したようだ」──との辛口評を紹介した。
岸田親子が世界中に“恥”をさらす中、今度は翔太郎氏の「ボーナス返上」をめぐり、新たな問題が浮上している。
首相秘書官は特別職の国家公務員。法律により、期末手当などのボーナス支給が定められている。内閣官房内閣総務官室によれば、6月と12月の年2回のボーナスは1回につき月額給与2.2カ月分が支払われる。翔太郎氏の給与は月58万6200円。今月30日には約129万円のボーナスが支給される計算だ。
「岸田首相が翔太郎氏の更迭を発表した先月29日、『6月1日付辞任』が注目を集めました。国家公務員のボーナス支給基準日だからです。ネット上は〈ボーナス目当てで辞任日を設定したのか〉〈せこすぎる〉などと大炎上。即座に官邸が火消しに走り、松野官房長官が30日の会見で『本人(翔太郎)から、手当が支給されるのであればすべて返納したいとの申し出がされている』と発表するに至りました。ただ、問題は、意向通りに返納できるかどうかです」(官邸関係者)
懲戒処分に伴う減給なら、いざ知らず、法律に定められている以上、支給を「辞退する」ことはできない。いったん受け取ってから、「自主返納」という形で、国に寄付するなどの意向を示した申立書を提出。納入告知書に基づいて相当額を振り込まなければならない。
内閣総務官室「これから“勉強”しながら検討します」
広島サミットで支持率上げたが…(岸田首相とウクライナのゼレンスキー大統領=左)/(代表撮影)
菅政権時代には、放送事業者「東北新社」からの会食接待を問題視された山田真貴子元内閣広報官が懲戒処分は免れたものの、「けじめ」をつける意味で、接待額の約10倍にあたる70万5000円を一括で自主返納したという前例があるにはある。
とはいえ、その手続きは法律や規則で定められているわけではない。振込先だってベールに包まれている。翔太郎氏は手にしたボーナスをどうすればいいのか?
内閣総務官室に返納手続きを尋ねると「国庫に戻すことは“できなくはない”」(担当者)と何とも煮え切らない答え。具体的な方法については、「前例があるかどうかを含め、これから“勉強”しながら、どういうふうにやるか検討します」(同)と困惑気味だった。
その場逃れの「ボーナス返上」といういい加減なポーズのせいで、ガン首そろえて勉強させられる官僚たち。辞めてもなお、ハタ迷惑なバカ息子である。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/593.html
海外メディアもこぞって報じた #岸田首相 の長男 #岸田翔太郎 首相秘書官の交代劇ですが、今度は翔太郎氏の #ボーナス返上 をめぐり新たな問題が浮上。懲戒処分に伴う減給ならいざ知らず、法律に定められている以上、支給を「辞退する」ことはできないのです。 https://t.co/sJzKEBX0PI
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) June 1, 2023
5月31日付クビに訂正すれば済む話しだろう、、、但しやる気があればの事。アンダケ馬鹿やり続けて税金から賞与?常識的に有り得へん! https://t.co/wRnx5P4rCL
— 長瀬 哲 (@o4VwywwuXqT9m1d) June 1, 2023
#公私混同の岸田親子 どう責任を取るのか! ボーナス、退職金をどうやって返金するのか? 辞退出来ない決まりがある! https://t.co/pV69ViP5hb
— オダマキ73 (@UQaD3VQdPAShKQB) June 1, 2023
ボーナスもらう気満々ですか。岸田家の人間が選挙に出馬したら落選運動しますよ。@kishida230 #世襲議員を追放しよう#世襲議員全員落選運動 https://t.co/TuunUF1HVD
— 如月【6/5ツイデモ#札幌五輪招致に反対します】 (@kisaraginigatsu) June 1, 2023
ボーナス相当額を返納すれば良い
— mr_tiger333 (@RWg37z4tlMgw0wC) June 1, 2023
又は寄付しろ https://t.co/i9k2mzpPxZ
れいわ新選組・山本太郎代表 櫛渕万里氏の登院停止10日間に「狂ってますね」
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/265055
2023年6月1日 15:40 東スポWEB
れいわ新選組の山本太郎代表が1日、国会内で会見し、10日間の登院停止の懲罰となった櫛渕万里共同代表の処分について、「不当以外の何ものでもない」と批判した。
櫛渕氏は5月18日の本会議場で「与党も野党も茶番」と書かれた紙を掲げたことで、与野党から懲罰動議が出ていた。衆院で懲罰が出るのは16年ぶりとなる。
山本氏は「紙を掲げただけですね。それで登院停止10日は狂ってますね」とぶぜんとした表情を見せた。
櫛渕氏は「いきすぎた行動があったらおわびします」と謝罪しつつも、「粛々と悪法が通っていく中で、一国会議員として何ができるかの思いで」と自身の行動の正当性を主張した。4段階ある懲罰で、除名に次ぐ登院停止となったことには「三段跳びの罰を受けるのは悔しい思い」と訴えた。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/594.html
岸田Jr.公邸忘年会騒動 問題は父親が総理大臣というだけで要職につく“政治の私物化”だ ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323832
2023/06/01 日刊ゲンダイ
岸田首相の長男・翔太郎首相秘書官(C)共同通信社
岸田首相の長男翔太郎氏の公邸大ハシャギ写真の文春砲から1週間、もう今更ネタにするのもなあと思っていたら、秘書官辞職、事実上の更迭というニュース。
どうやら厳重注意で逃げ切ろうと思ったが、思ったよりも反響が大きく、支持率が低下し、このままでは解散に影響が出るというのが理由らしい。サミットでの好感度上昇を相殺するぐらいの痛手というからとんだ孝行息子だ。
この問題はいったい何がいけなかったのか。公邸で忘年会をしたことか。みんなで記念撮影をしたことか。当初はお馴染みの政権擁護タレントの皆さんも、「僕も知事の椅子に子供を座らせ写真を撮ったことがある。それがダメなのか」(橋下徹)、「そんな議論ファミレスでやれや」(ブラマヨ吉田)と、問題を矮小化させるのに躍起だった。
いやそこじゃない。問題は、能力のない人間が、父親が総理大臣というだけで政府の要職につく、政治の私物化だ。
岸田翔太郎氏に関するニュースを時系列で見ればよくわかる。
3年前の2020年10月、広島の商工会議所のメンバーと地元で飲んだ。といっても女子大生も参加していたらしいから、若者同士だったのだろう。午前4時までテキーラ一気、女子大生をラブホにお持ち帰りした。もちろん独身だし普通の若者の行動だからとがめられることはない。しかしあとでその女性から「随分脇が甘いなと思った」と言われる(ていうかこの時期はバリバリコロナ禍なんだけど)。
そして昨年の10月に総理秘書官に抜擢。当時も私的人事ではと問題になった。彼は父親と一緒に公邸に住む。母は広島にいるから父と息子だけの男2人所帯だ。食事は息子がコンビニ弁当を買って帰るのだとか。まあ雑務とスマホいじりだけである。
そして12月。今回問題の忘年会。本当にすべて親族だったのか。彼らは公邸に入る際にボディーチェックされているのか。この写真はどういう経由で流出したのか、このあたりがどこのメディアもハッキリしない。「俺今公邸にいるからみんな来いよ。記念写真撮れるからさあ」みたいなノリではなかったのか。
そしてかなりヤバい事件が起こる。政府の人事や決定事項が、先にマスコミに漏れてしまうのだ。どうやら翔太郎くんがある女性記者に漏洩していたらしい。この時に更迭されるべきだった。岸田氏もその気になったが、母親が大反対したらしい。なんという家族。韓国ドラマを見てるみたいだ。
このままではまた何が起こるかも知れず、早々と切る決断になった(ちっとも早くないけど)。
翔太郎氏はこのままでは将来必ず“ハニトラ”にかかるだろう。同じ疑惑のあった橋本龍太郎氏を思い出す。岸田Jrではなく橋龍Jrになる未来が見えてくる。
ラサール石井 タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄(いしい・あきお)。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/596.html
問題は、能力のない人間が、父親が総理大臣というだけで政府の要職につく、政治の私物化だ。岸田翔太郎氏に関するニュースを時系列で見ればよくわかる。
— アトン (@aton_blog) June 1, 2023
岸田Jr.公邸忘年会騒動 問題は父親が総理大臣というだけで要職につく“政治の私物化”だ https://t.co/MvrA11P7Jx #日刊ゲンダイDIGITAL
くまくま💙💛@makumakumasayu
岸田Jr.公邸忘年会騒動 問題は父親が総理大臣というだけで要職につく“政治の私物化”だ https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/323832
政治家は陽キャラに見せつつ用心深く立ち回る才能が必要なのに、翔太郎君にはそれが全く欠けている。
育ちが良すぎて人間心理への想像力や洞察力が身に付かなかったのだろう。
VOTUNE【アンチ泉健太】@Votune
政権擁護タレントも「僕も知事の椅子に子供を座らせ写真を撮った。ダメなのか」(橋下徹)「そんな議論ファミレスでやれや」(ブラマヨ吉田)問題を矮小化させるのに躍起。いやそこじゃない。問題は、能力のない人間が父親が首相というだけで政府要職につく、政治の私物化だ。
政治のイロハも知らないのに、縁故というだけでいきなり総理大臣政務官になった。
— シラス(へいわ新番組) (@MasahiroShirasu) June 1, 2023
その結果、悲惨な事になりました。
太郎1397🌟神宮外苑樹木伐採反対‼️🐧🌲@taro_1397
意義あり‼️
「能力のない人間が総理大臣をやってることが問題です」
@kishida230
@jimin_koho
@kantei
Translate Tweet
三津五郎凡爺@iseemon_bonsin
能力があるかは分からないが、倫理観や常識がかなりズレてるボンボンであることは間違いない。
世襲や七光りや学歴社会による弊害が非常に大きい社会であることは間違いない。この息子以外にも、大蔵官僚や総務省官僚など非常識や無常識の者が多い。
櫛渕万里議員の懲罰動議は10日間登院停止となりました
— Love Angeles🌊🇵🇭🍻🅱️🍜⚾️🌈✈️♨️🚖山本太郎💖れいわ新選組🐾 (@gin9618) May 31, 2023
どうなんですかね、釈然としませんが#くしぶち万里 #れいわ新選組 pic.twitter.com/QiDSenOuua
悔しいね〜腹立つわ
— Love Angeles🌊🇵🇭🍻🅱️🍜⚾️🌈✈️♨️🚖山本太郎💖れいわ新選組🐾 (@gin9618) June 1, 2023
櫛渕さん、謝らんでも良いよ
僕らの代表として最後まで闘ってくれた事に感謝してます
寧ろ『ありがとう』って気持ちです
これからも売国棄民予算には、とことん抗って下さい、応援してます#くしぶち万里 #れいわ新選組 https://t.co/B9q7hTxD5D pic.twitter.com/C8SybeIk9p
2023年6月1日
— MMT太郎🐶消費税は預かり税ではありません… (@MMT20191) June 1, 2023
くしぶち万里共同代表
「もう懲罰をするハードルが下がってるんですよね。国民が選んだ議員、国民が付託した議席に対する懲罰を、そこにいる議場に多数を持つ人たちで、明文化したルールがないとこでその時の状況で決めていくわけですよ。そのことの重みを是非報道していただきたい。 pic.twitter.com/I1t6knpTgK
れいわ新選組共同代表
— 関西のおとん 「旧統一教会と自民党を解体するまで声をあげます」🙈🙊🙉 (@kansai_oton) May 25, 2023
くしぶち万里さんありがとう
これ聞いて!!!#くしぶち万里さんを守ろう #くしぶち万里さんを支持します #くしぶち万里氏への懲罰動議に反対します #くしぶち万里議員を支持します #立憲民主党いらない #立憲民主党は恥を知れ pic.twitter.com/2heqk1ry0e
懲罰委員会で維新は「10日間の登院停止」で多数、立民は「戒告」を求め少数。結果は「10日間の登院停止」となった。これに対して、不満のある方もいるだろうが、次の選挙で思い知らせてやればいいと思う。#くしぶち万里 議員は間違ったことはしていない!#れいわ新選組https://t.co/Hqrl9hYcRk
— ついっちゃが (@twicchaga) May 31, 2023
(続)明日本会議で決定となります。提案者は維新、自民と公明が賛成(明日国民も)。立憲は戒告を主張され反対。ただ、そもそも懲罰動議の賛成自体が重いものです。数の力を前に、たった一人の小さな力でもあきらめずに、政治の暴走を止めるため行動していきます。#闘う野党 #れいわ #くしぶち万里
— くしぶち万里 れいわ新選組 衆議院議員 (@kushibuchi) May 31, 2023
この不平等な懲罰こそが、もはや茶番の域に達している。
— 白坂和哉|ジャーナリスト&政治系ユーチューバー ”突き刺さる” 政治情報を提供します! (@shirasaka_k) May 31, 2023
これは櫛渕万里氏を一本釣りにして黙らせるための強権行為、新手の言論封鎖でもある。
これが懲罰対象なら、公文書を"捏造"呼ばわりした高市早苗や、根拠もなく死者を冒涜した梅村みずほなどは余裕で懲罰を受けねばなるまい。 pic.twitter.com/1AMV7prDd5
・
阿部智広@AV男優兼AーMAX 代表
@ABE_AMAX
17h
おっしゃる通り!!!!!!!!
・
牛田牛蔵
@E5nIrc9Xfhq4vwe
19h
異議なし! 全くおっしゃるとおりです。
・
しみちゃん
@shimichan2012
17h
本当のこと言っただけなのにね。
・
高橋克佳
@369Tdjt
21h
数の力って怖いわぁ😱
・
えつやん
@sansansan56
7h
弱いものは徹底的に叩きに来るんですよ
しかも集団で
・
しんじろう『宮崎愼二』
@mi89s1
2h
この懲罰は正に「翼賛議会」への足慣らしだと言える!
我々は挑発に乗ることなく、国民にとってその法案が正しいかどうか判断し、間違っている法案には正々堂々と反対の意思表示を行うと共に、国民に法案の間違いを知らせ、法案が成立してもその間違いを国民に宣伝し、運動を呼び掛けていくしかない。
・
求道者
@I_am_seekers
7h
問題はこの懲罰動議によって、れいわだけではなく他の野党(共産、社民)も発言が委縮したり、行動を自粛したり、無言の圧力がかかると言うことなんです。大政翼賛会が加速しています。
・
コロ🖤🤎
@TheReiwa
22h
事実を文字にすると懲罰なんでしょうか…
櫛渕議員を応援します。
梅村みずほ氏は言いたい事だけ言って党員停止処分になりましたが…
そー言えば、高市早苗氏はお咎め無しなんでしょうかねえ…
※紙面抜粋
※2023年6月1日 日刊ゲンダイ
※文字起こし
デタラメ法案の強行採決を連発する気だ(岸田首相と自民党の茂木幹事長)/(C)日刊ゲンダイ
国民の気持ちが分からない男だ。
バカ息子が首相公邸で乱痴気騒ぎの忘年会を開いていたことが発覚し、支持率が急降下している岸田首相が、国民が反対している悪法を次々に強行成立させはじめている。反省ゼロである。
5月31日は、野党が反対しているのに、原発を「60年以上」稼働させられることを盛り込んだ「GX電源法」を数の力で成立させてしまった。「GX電源法」は、原子力基本法など5本をまとめた束ね法である。
3.11の原発事故後、日本の原発の稼働期間は「原則40年、最長60年」というルールが定められた。最長でも60年で「廃炉」にするという決まりである。どんな設備でも経年劣化によって故障や事故が増える。しかも、原発は心臓部である「原子炉圧力容器」を交換できないから劣化は進む一方だ。
60年を超えて稼働させたら、取り返しのつかない重大事故が起きる恐れがある。だから、60年以上稼働している原発は、世界中どこにもない。
ところが岸田政権は、原発を推進する経産省がOKすれば「60年以上」稼働できるようにしたのだから狂気の沙汰だ。しかも、「原子力の憲法」と称される原子力基本法を改定し、原発の活用に必要な措置をとることを「国の責務」と位置づけてしまった。
東日本大震災が発生したその日、政府が出した「原子力緊急事態宣言」は、いまだ解除されていない。福島第1原発の廃炉も進まない。なのに、原発回帰し、原発を60年以上稼働させる法律をシレッと成立させるとは、どういうつもりなのか。
さらに、健康保険証を廃止して「マイナンバーカード」に一本化させる法案も、今週中に成立させるつもりだ。欠陥が次々に明らかになり、マイナンバーの活用拡大には、70%が「不安だ」と世論調査に回答しているのにお構いなしである。
批判が噴出している「入管難民法改正案」も、6月1日に参院法務委で採決したいと野党に通告している。
バカ息子の一件などなかったかのように、国民が不安視している悪法を矢継ぎ早に成立させようとしているのだ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「どうして岸田首相は、国民の声を聞こうとしないのでしょうか。原発法案については、被災者の声を直接聞く機会も設けていない。岸田首相のやっていることは、強行採決を連発した安倍元首相と同じです。長男の乱行で分かったことは、秘書官に就けた経緯を含めて、あの親子は、庶民とは感覚がズレているということです。恐らく、マイナンバーに対する国民の不安も、岸田親子の公私混同に対する怒りも、ピンときていないのでしょう」
少子化対策はヤル気なし
しかも、国民が反対する悪政をゴリ押しする一方、やるべき政策を後回しにしているのだから、フザケるにも程があるというものだ。原発やマイナカードに比べ、「静かなる有事」である少子化問題は、明らかにヤル気がない。
31日、異次元の少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略方針」の概要が固まり、来年度からの3年間で、児童手当の拡充などに3兆5000億円規模を投じると決まったが、肝心の財源については「年末までに結論を出す」と先送りしてしまった。
「少子化対策」は、国民の多くが賛成し、素早い対策を求めているのに、どうして財源確保を先送りしてしまったのか。もともと岸田は財源について、骨太の方針をまとめる6月までに「検討を深める」と言っていたはずだ。1月の経済財政諮問会議でも「少子化への対応は待ったなし」と意気込んでいたが、あれは一体何だったのか。
そもそも、この30年間“放置”されてきた少子化は、いまから対策しても手遅れ、というレベルだ。一刻の猶予もないのに、財源論を年末に先送りするなんて理解不能だ。子育て支援策の効果を研究してきた京大の柴田悠教授(社会学)も「25年ごろまでがタイムリミット」と指摘している。本当なら来年度からと言わず、今すぐにでも少子化対策を実施すべきだろう。
3兆5000億円という金額も少なすぎる。保育園から大学までの教育無償化は、約6兆円もあれば実現できるといわれている。少なくても、6兆円は必要なのではないか。
「岸田首相が、少子化対策の財源確保を年末に先送りしたのは、一言で言えば、政権維持のためでしょう。財源問題に踏み込んだら、増税するのか、社会保険料をアップさせるのか、それとも国債を発行するのか、と自民党内が大騒ぎになってしまう。国民からは『防衛費を削ればいい』という意見も出てくるでしょう。そうなったら収拾がつかなくなり、さらに内閣支持率が下落する恐れだってある。寝た子を起こしたくない、ということです。岸田首相は、財源問題に触れずに3兆5000億円規模の少子化対策を打ち上げ、解散総選挙になだれ込むつもりなのだと思う。支持率アップのために、国民受けを狙って“少子化対策”を看板に掲げたが、それほど本気ではないということでしょう」(政界関係者)
自分がなく官僚の振り付け通り
しかし、国民が求める対策を後回しにし、異論が多いデタラメ法案の強行に突き進むなんて国民不在もいいところだ。岸田は国民が何を求めているのか理解していないだけでなく、総理大臣としてやりたいこともないのではないか。
実際、この1年間を振り返っても、岸田は霞が関が用意したシナリオに乗っかってきただけだ。マイナカードにしても、菅前政権が残した政策だし、原発回帰は経産省の振り付けである。防衛費倍増は安倍元首相周辺のタカ派の意向をくんでいるに過ぎない。
総理大臣というポストに就き、親子そろって浮かれているが、この男には、自分の思想を掲げて国を引っ張っていくという姿勢がまったく見えない。
作家の高村薫氏が週刊誌「AERA」で岸田について〈いろんな方面からつまみ食いで話を聞いて、アドバルーンを上げるんだけれども、いかんせんその先がない。現に「新しい資本主義」も、いまだに中身が見えません〉と言っていたが、その通りだ。「異次元の少子化対策」だって、人気取りで上げたアドバルーンに違いない。
漂うだけの真空政権は、状況次第であっちこっちに流されていく。結局、他者にいいように利用されるだけだ。
「象徴的なのは、岸田首相の外交姿勢です。もはや、彼の脳内は完全に“アメリカナイズ”されている。防衛費倍増も、アメリカの要望に沿ったものでした。本来は、アジア各国に目くばせし、緊張緩和に向かわなければならないのに、アメリカに寄り添い真逆のことをやっている。広島サミットでも、被爆地・広島開催という歴史的なタイミングだったにもかかわらず、被爆者が期待した『核兵器禁止条約』に言及すらしませんでした。それも、核大国であるアメリカの顔色をうかがったからです。信念がない岸田首相が政権を担う限り、今後もアメリカに利用されるだけでしょう」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)
このままだと、岸田は今後も悪法をゴリ押ししてくるに違いない。国民はあらゆる選挙で岸田自民に「NO」を突きつけるべきだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/597.html
犯罪推進カルト自民党‼️ https://t.co/6SRohCdPb6
— テレビの嘘が社会を壊す (@scotti99) June 1, 2023
【巻頭特集】異次元の親バカ政権の支持率が急降下だが、そんな政権が次々にデタラメ法案を強行する暗澹。都合の悪いことは先送りし、支持率に一喜一憂し、漂うだけの真空政権が続けば、米国にいいように利用されるだけ。 #岸田政権https://t.co/rl7lD9OwtU #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) June 1, 2023
文雄は国民の敵だ💢 https://t.co/PScUYKEvZI
— ピングー (@pingu51) June 1, 2023
岸田は政権誕生以来まともな政策や支持は全く皆無ですよ。G7だって表面上だけの話で中身は核の脅威を増し、三次大戦への誘いをウクライナ戦争の協力で了承したのと同じです。こいつはとんでもないロクデナシです https://t.co/EkicpWPX1x
— yuuta gotou (@gotou_yuuta) June 1, 2023
カルト自民党退治しないと日本が滅ぶ‼️ https://t.co/oRTrJAx00q
— テレビの嘘が社会を壊す (@scotti99) June 1, 2023
「国民の不信を買うようなことであるならば、誠に遺憾だと」長男・翔太郎秘書官の公邸での忘年会・写真撮影めぐり
— 三つの視点 (@democratism) June 1, 2023
岸田首相「厳しく注意した」
呆れる
「国民の不信を買うようなことであるならば」
このセリフは
国民を馬鹿にしている
って
お前もおったんか
もはや世界の恥#懲罰動議 https://t.co/1VuznqH6WO pic.twitter.com/FL8EPxzcQn
原子力発電所の実質的な60年超運転を認める新たな運転延長認可制度などを柱とする「GX脱炭素電源法」が5月31日、参議院本会議で賛成多数により可決、成立した。
岸田首相の本質は米国と官僚機構の指示・命令に従うこと。
官僚機構は日本の「国のかたち」を掌握している。
日本国の実態は米国の植民地。
官僚機構は宗主国の命令に服している。
対米隷属の官僚機構の指示・命令に従っているのが岸田文雄首相。
安倍元首相が存命の間、岸田首相は何もしなかった。
何を聞かれても「検討します」と答えるだけ。
「検討使」に徹していた。
昨年7月8日に安倍元首相が暗殺された。
安倍元首相暗殺事件の謎は解明されていない。
多くの疑惑が渦巻いている。
安倍元首相暗殺を契機に岸田首相の行動が一変した。
「何もしない」が史上空前の「独断専横」に転換した。
安倍元首相国葬を強行。
連動して内閣支持率は急落。
政権消滅の危機ラインを下回った。
このなかで岸田首相は昨年末に「岸田さん政策」=「岸田三悪政策」を提示した。
軍事費倍増、原発全面推進、大増税示唆
である。
2022年度と2023年度の一般会計・特別会計歳出純計を比較してみよう。
歳出純計は2022年度が270兆円、23年度が254兆円。
一般会計・特別会計歳出純計(2022年度)
※拡大→http://img.asyura2.com/up/d14/14501.jpg
一般会計・特別会計歳出純計(2023年度)
※拡大→http://img.asyura2.com/up/d14/14503.jpg
支出の大半を占有するのが国債費と社会保障関係費。
これ以外に財政投融資と地方交付税交付金がある。
国の政策支出は1年間でいくらあるか。
社会保障以外の政策支出を示すのが「その他」。
社会保障以外のすべての政策支出の合計が「その他」の項目である。
この金額を見ると2022年度が34.4兆円、23年度が39.8兆円だ。
支出規模が5兆円強膨張した。
変化をもたらしたのが防衛関係費。
2022年度の6.4兆円が23年度に10.2兆円に膨張した。
全体で35兆円の政府の政策支出。
そのなかのひとつの費目に過ぎない防衛費が一気に4兆円も増額された。
5年間の防衛費が27.5兆円から43兆円に膨張される。
誰のための支出拡大なのか。
防衛支出膨張は米国からの武器や兵器の購入増を意味する。
米国への上納金が一気に引き上げられたのだ。
米国はこの目的のために軍事的緊張を創作している。
東アジアの緊張拡大の原因とされるのが中国の脅威。
しかし、中国の脅威を創作したのは日本の側だ。
最大の契機になったのは2010年の中国漁船衝突事件。
この事件は日本がシナリオを書き、日本が演出し、日本が主演して創作された。
経緯はこれまでに何度も詳述してきた。
日本政府は従来、尖閣領有権問題の日中棚上げ合意に基づき、尖閣海域の漁船取締りを日中漁業協定に準拠して行ってきた。
ところが、2010年6月8日、菅直人内閣は、尖閣領有権問題は存在しないと宣言し、尖閣海域の漁船取締りを国内法基準に変更した。
これによって漁船衝突事件が人為的に創作された。
この事件を主導したのは前原誠司国交相(当時)。
背後で糸を引いたのは米国である。
米国が極東地域の軍事的緊張を創作して日本の防衛費を激増させている。
この指示・命令に絶対服従しているのが岸田文雄首相。
岸田氏は原発全面推進でも米国の命令に服従。
自分の考えなどない。
ただひたすら、米国の命令=官僚機構の命令に服従しているだけなのだ。
この岸田内閣を支持するのか、支持しないのか。
次期衆院総選挙で日本の主権者は適正な判断を示さなければならない。
平和と暮らしを破壊する軍拡・原発・増税まっしぐら
岸田悪政にNO!NO!NO!
−そうだ、選挙に行こう!政策連合大集会−
日時 2023年6月14日(水)午後6時半開演(入場午後6時)
場所 新宿区四谷区民ホール(地下鉄新宿御苑前駅2番出口徒歩5分)
参加費 無料
事前申し込み必要
info@alljapan25.com
まで、氏名と電話番号を明記の上、お申し込みをお願いします。
会場定員に達しましたら受付を終了します。
予定プログラムは以下の通り。
1.世界平和のために日本がなすべきこと
元内閣総理大臣 鳩山友紀夫
2.ウクライナ戦乱と台湾有事
東アジア共同体研究所長 孫崎 享
3.私が原発を止めた理由
元福井地方裁判所裁判長 樋口英明
4.農業消滅
東京大学教授 鈴木宣弘
5.自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
ジャーナリスト 鈴木エイト
総選挙に向けての決意表明 野党国会議員他
集会アピール採択
『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
(ビジネス社、1760円(消費税込み))
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
をぜひご高覧ください。
Amazonでの評価もぜひお願いいたします。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/598.html
ブログ記事「軍拡・原発・増税まっしぐら暴政」https://t.co/dwyFjJ7kjm メルマガ記事「原発全面推進GX法強行制定の愚」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#614政策連合大集会 https://t.co/DtUL8tS00Z info@alljapan25.com #原発全面推進を許さない
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) June 1, 2023
植草一秀氏
— 岩魚 (@yputyan) June 1, 2023
岸田首相の本質は米国と官僚機構の指示・命令に従うこと
官僚機構は日本の「国のかたち」を掌握している
日本国の実態は米国の植民地
官僚機構は宗主国の命令に服しているhttps://t.co/uYEBoWWTh5
世界の有力者に未成年の女性を提供、行為の様子を隠し撮りしておどしの材料に使っていたジェフリー・エプスタインの亡霊が今でも徘徊している。名前が出てきた人物には、「COVID-19ワクチン」でも注目されているビル・ゲイツ、バージン・グループを創設したリチャード・ブランソン、JPモルガンのジェイミー・ダイモン、ノルウェーの首相、王族なども含まれている。体制に批判的な学者として知られているノーム・チョムスキーもエプスタインと親しく、イスラエルで首相を務めたエフード・バラクとも会っていたと伝えられている。
バラクは首相に就任する前、イスラエル軍の情報機関AMANの局長を経て参謀総長になっているが、AMANの命令でエプスタインは活動していたという。世界の有力者を脅す材料をイスラエルの情報機関に提供していたということだ。(Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019)
エプスタインのパートナーだったギスレイン・マクスウェルの父親はミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェル。ロバートは第2次世界大戦の際、チェコスロバキアからイギリスへ亡命、ミラー・グループなどを買収、言論界に君臨することになる。彼とイスラエルの情報機関との関係は有名だが、ギスレインとエプスタインも1980年代後半からAMANの仕事をしていたと言われている。
イスラエルには「8200部隊」という電子情報機関があり、私企業として企業を創設している。そのひとつである監視システムの会社「カービン」にバラクも出資、同社の会長になった。その会社にエプスタインも出資していた。
このエプスタインは2019年7月6日に逮捕され、翌月の10日に房の中で死亡した。自殺とされているが、他殺だと考える人が少なくない。
エプスタインはその前にも同じ容疑で摘発されたことがある。2005年にひとりの女性がフロリダのパームビーチ警察を訪れ、14歳になる義理の娘がエプスタインの自宅で猥褻な行為をされた訴えたのだ。そこから内偵捜査が始まり、その11カ月後に家宅捜索している。
捜査の過程でエプスタインが有力者へ少女を提供、その行為を秘密裏に録音、撮影して恐喝の材料に使っていたことが浮かび上がる。エプスタインは有罪を認め、懲役18カ月の判決を受けるのだが、州刑務所へは入っていない。
2006年の摘発でエプスタインが盗撮していた映像を警察は押収、それを保安官補だったジョン・マーク・ドーガンが保有していた。エプスタインの軽い刑罰が決まった2008年にドーガンは退職を強いられた。FBIは2016年にドーガンの自宅を家宅捜索、コンピュータなどを押収している。
エプスタインの知り合いには大物が少なくない。そのひとりがリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドだ。夫はNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドである。ふたりは1998年に開かれたビルダーバーグ・グループの会議でヘンリー・キッシンジャーに紹介されて知り合い、2000年に結婚している。
リン・フォレスターはエベリンと結婚する前、マンハッタンにある自分のアパートをギスレイン・マクスウェルに使わせていた。エプスタインが保有していたプライベート・ジェットの搭乗者名簿にはリン・フォレスターの名前も記載されている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/896.html
@世界の有力者に未成年の女性を提供、脅していたエプスタインの亡霊がまだ徘徊
— akira kometani (@kometani_akira) May 31, 2023
世界の有力者に未成年の女性を提供、行為の様子を隠し撮りしておどしの材料に使っていたジェフリー・エプスタインの亡霊が今でも徘徊している。名前が出てきた人物には、
A「COVID-19ワクチン」でも注目されているビル・ゲイツ、バージン・グループを創設したリチャード・ブランソン、JPモルガンのジェイミー・ダイモン、ノルウェーの首相、王族なども含まれている......https://t.co/jeoe7qgErU #r_blog
— akira kometani (@kometani_akira) May 31, 2023
今もなお続く1957年砂川事件の意味 まさに今日の台湾問題に該当する 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323871
2023/06/01 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
警官隊と対峙する地元民と応援の労組員。上空を飛ぶ米軍機(砂川事件)/(C)共同通信社
砂川事件は1957年に起きた。
在日米軍が東京・立川基地の拡張を求めたことについて、反対する住民が「砂川基地拡張反対同盟」を結成。同年に政府が強制測量を実施したことに対し、一部のデモ隊が阻止を試み、基地に立ち入ったとして、反対派の土屋源太郎氏らが逮捕・起訴された事件である。
1審の東京地裁の判決で、当時の伊達裁判長は、「米軍駐留の許容は違憲」との判決を出した。この伊達判決は歴史的大事件となり、砂川闘争はその後の各種闘争につながる。「護憲派」にとっては、忘れ去ることのできない事実であり、多くの人にとって歴史である。
これらの事件は今日も続いている。2019年3月。土屋氏らは、当時の田中耕太郎最高裁長官と駐日米大使らが刑事裁判の過程で密談し、憲法が保障する「公平な裁判を受ける権利」を侵害されたとして、東京地裁に提訴。訴訟は今も東京地裁で係属中なのだ。
田中氏と米側の秘密会談の様子は、在日大使館発米国務長官あての電報に記載されている
「共通の友人の家での会話の際に、田中耕太郎最高裁長官は、次席に対し、裁判所の審議は、世論を『揺るがす』ような少数意見を避け、実質的な全員一致をもたらすようなやり方で行われることを希望する旨述べた」
この裁判の特色は、最高裁判決が@世論を「揺るがす」ような少数意見を避け、全員一致であったことA伊達判決を早く覆すため(控訴を経ずに最高裁に申し立てを行う)跳躍上告を行ったことにある。
後者に関しては、米大使の電報がある。
「今朝八時に藤山(外相)に会い東京地裁判決について話し合った(省略)。私は日本政府が直接最高裁に上告することが非常に重要だと個人的には感じている。……藤山は全面的に同意すると述べた」
つまり、1審判決を破棄し、事件を原審に差し戻した裁判長が、最高裁で係属中に事件の被害者である米国の大使及び公使と会談し、打ち合わせを行い、判決の見通しまで伝えていたのである。
伊達判決で「当然日本区域外に(米)軍隊を出動し得る。その際、提供の施設はこの軍事行動に使用される。わが国が直接関係のない武力紛争の渦中に巻き込まれ戦争の惨禍に」と指摘しているのは、まさに今日の台湾問題に該当する。
孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/599.html
高校生の時に、事件の名前だけでも聞きました🤭本当はもっとマトモに考えないと…☺️どうしても”砂川北事件“と置き換えて、清原クン(具体的に誰❓☺️)の一塁ベース上のやり取りが思い浮かぶ…🐧
— 大西咲瑞 (@UZjPiTL0flz8Sjc) June 1, 2023
この事件は、米軍が日本国憲法よりも上位となった瞬間だと思っている。
— 光頭半兵衛云々 (@hage3826) June 1, 2023
故に孫崎さんはわが国が直接関係のない武力紛争の渦中に巻き込まれ戦争の惨禍に…今の台湾情勢だと指摘するのだろう。#自民党に投票するからこうなる #自民党政権が日本を滅ぼす https://t.co/aZyCxqYs46
姑息な「増税隠し総選挙」本命は7.23に…少子化財源先送りで早期解散説が再燃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323869
2023/06/02 日刊ゲンダイ
かりゆしを選んでご機嫌な岸田首相(C)日刊ゲンダイ
「やはり、早期解散に踏み切るつもりか」──。そんな臆測が永田町で広がっている。
岸田首相は5月31日、異次元の少子化対策に関して、3年間の集中的な取り組み期間の予算を3兆円から「3兆円台半ば」に引き上げるよう指示。その一方で、具体的な財源については議論を先送りすることを決めたからだ。
1日開催の「こども未来戦略会議」で示した方針案には「具体的な内容、予算、財源を一体的に検討した上で、年末までに結論を出し、『こども未来戦略』を策定する」と書かれている。年末の予算編成過程まで先送りするのだ。
「本来は、6月中に閣議決定する『経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)』に具体的な財源を書き込む必要がある。それを先送りするのは一種の“禁じ手”ですが、有権者からの反発を恐れたのでしょう。社会保険料の負担増か、増税は不可避ということです。骨太の方針では、高等教育の支援拡充など有権者が喜びそうな政策を華々しくブチ上げ、選挙で信任された後に負担増の話をしたいのだと感じました。財源論の先送りによって、総理は年末まで解散のフリーハンドを得た形です」(自民党幹部)
岸田首相は「骨太」の原案を今月7日までにまとめるよう調整を急がせているという。解散戦略に影響するからだろうが、通常国会会期末の6月21日が近づく中で参院での審議日程が窮屈になっているのも事実だ。
2週間の会期延長か
「入管法改正案は今週がヤマ。防衛力強化のための財源確保法案は、鈴木財務相の不信任などで、衆院通過が当初の予定より2週間ほど遅れてしまった。解散を視野に入れると、会期内の成立は微妙なところ。逆に言えば、会期延長なら今国会で解散の可能性が高まる」(自民国対関係者)
2週間程度の会期延長なら、6月末解散で7月投開票という日程感が考えられる。有力なのは6月30日解散、7月23日投開票だ。6月30日は大安で、7月の大安の日曜日は23日だけ。しかも、この日は最強開運日とされる「一粒万倍日」でもある。
問題は、公示日が7月11日になること。岸田首相は昨年に続きNATO首脳会議に参加する方針だが、今年は7月11、12日にリトアニアで開催される。
「公示日の第一声を済ませた足でリトアニアに飛んでNATO首脳会議に臨む“ウルトラC”も囁かれている。サプライズ好きで体力自慢の岸田首相ならやりかねません」(野党ベテラン議員)
外交アピールで増税隠しの選挙とは姑息。それで勝たせたら、待っているのは異次元の負担増だ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/600.html
岸田首相は異次元の少子化対策に関して、3年間の集中的な取り組み期間の予算を「3兆円台半ば」に引き上げるよう指示。その一方で、具体的な財源の議論は先送りを決定しました。そのため「やはり、早期解散か」そんな臆測が永田町で広がっています。 https://t.co/ruvsSNQ4b8 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) June 1, 2023
有力なのは6月30日解散、7月23日投開票だ。6月30日は大安で、7月の大安の日曜日は23日だけ。しかも、この日は最強開運日とされる「一粒万倍日」
— こんなアリ🐜 (@ig_runrun) June 1, 2023
選挙後には異次元の増税に改憲が待っているのに
世論は野党側には傾いていない。
極めて危険⚠️ https://t.co/vqVx4M0aHk
選挙をやる前に増税は言わず、選挙で勝ち終わったら増税の後出しジャンケンなんでしょう https://t.co/tehKk7ENw9
— Live(láiv) (@Live_tw_net) June 1, 2023
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やっぱりあった!岸田首相が「息子大ハシャギ公邸忘年会」に寝間着&裸足で「ご満悦参加写真」独占入手
https://friday.kodansha.co.jp/article/314331
2023年6月1日 FRIDAYデジタル
訪韓、G7サミットを終えて勢いづいていた岸田首相だが……(写真:鬼怒川毅)
昨年12月30日、首相公邸(千代田区)で開かれた「大忘年会」には18人の親族が勢揃いした。その中心で笑みを浮かべるのはスウェットにダウンベスト、裸足という寝間着姿の岸田文雄首相(65)だったーー。
長男で首相秘書官の翔太郎氏(32)ら首相の親族が、公邸内の階段で寝そべるなど大ハシャギの宴会を繰り広げたことが『週刊文春』で報じられるや、世間は大ブーイング。
だが首相は翔太郎氏に「厳重に注意した」と述べるにとどめた。野党はおろか、国内外のメディアから「身内に甘い」と叩かれても、首相は動かない。それどころか、5月26日の参院予算委員会で「私も私的な居住スペースにおける食事の場に顔出しをし、あいさつもした」と、息子をかばう素振りさえ見せた。
その「違和感」の正体が、本誌が入手した集合写真である。
「あいさつ」どころか、裕子夫人(58)や翔太郎氏らとともに、首相本人もご満悦の表情で「記念写真」に収まっていたのである。
「この日は首相の実弟で実業家の武雄氏(62)ら、岸田家4人きょうだいとその配偶者や子供が集合しての忘年会でした。外部者はシャットアウト、まさに『身内』の会だったのでしょう」(首相の知人)
6月2日発売の『FRIDAY 6月16日・23日合併号』では、岸田首相が翔太郎氏親族とご満悦の表情で「大忘年会」に参加するその全景や、その経緯について詳報する。
↓↓写真の全貌は「FRIDAY GOLD」でご覧になれます。
【岸田文雄首相】首相公邸「親族大忘年会」に寝間着&裸足で参加ご満悦写真
公邸で開かれた一族の忘年会で、裕子夫人ら総勢18名と写真に収まる岸田首相。後列には翔太郎氏の姿も。その全景を6月2日発売『フライデー』で詳報する
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/602.html
フライデーすごい!
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) June 1, 2023
記者クラブ報道では手も足も出ない完璧なスクープ。権力を監視し嘘を暴く。これこそが世界の正道のジャーナリズムだ。https://t.co/3xYmsbcDQB
ダーキシ、アウトー🥷🥷🥷@kishida230 https://t.co/M2UTDTmdwk pic.twitter.com/cxhKnYM1GO
— たぬきっつね🦊 (@piyo2econ) June 1, 2023
流石に辞任だろうな https://t.co/S4qucEklCO
— YEAthやーすぅー (@YEA_th) June 1, 2023
こんなことをしてる日本国首相
— *そら* (@324_sola) June 1, 2023
やめてくれると幸いです。 https://t.co/HkTyIZ7vCU
そうです。その背景もまたすごい。 https://t.co/8uyARFSGZ2
— 有田芳生 (@aritayoshifu) June 1, 2023
昭和なら即辞任 https://t.co/rhMLfAZmUp
— たけし (@fLhVjqp02fgIr2N) June 1, 2023
マスコミの官邸担当など、仕事していないも同然だ! https://t.co/D3lY06w8yO
— ガリレオ仕業人 (@MiedK2uSBXGrnDn) June 1, 2023
権力の私物化の証〰️🏺💣️ https://t.co/sLJr0metVG
— シャン🐱🐾 (@U2Okqsx4GZEOoko) June 1, 2023
なるほど、明日フライデー速攻で売り切れですね。岸田家四人を中心に一族集合から一応合コンではなかったんですかね。か、その下座で友達集合のパーティーもあった? https://t.co/sAvfd8nLGk
— gattidormentijp@相互 (@gattidormentijp) June 1, 2023
オールドメディアが、忖度で手も足も出ない中、文春やフライデーが意地を見せていますね!応援します。 https://t.co/6XL8NyHq2q
— azuma@コロナ2回目 (@azuma_haiku) June 1, 2023
最早総理大臣辞任するべき失態だな。
— おたむ (@otamuexpress999) June 1, 2023
岸田内閣とマイナンバーカードは即刻廃止するべき。 https://t.co/c8MpI2CZow
刑法改正案が衆院可決…性犯罪処罰のハードルは上がったのか、下がったのか? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323893
2023/06/02 日刊ゲンダイ
法務省(C)日刊ゲンダイ
『(性行為を)同意しない意思を形成、表明、若しくは全うすることが困難な状態に陥ったことが、この罪の成立には必要ですので、これらが認められなければ成立しないことに成ります。』(松下裕子・法務省刑事局長)
◇ ◇ ◇
これは、5月24日の衆議院法務委員会での、「被害者は同意しない意思の形成、表明、全うな困難はなく、最初から同意しないと言い続けているのに、相手が暴行も脅迫も使わずただひたすら進んで、そして終わってしまったら不同意性交等罪に該当しますか?」、という質問に対する法務省刑事局長の答弁だ。
わけがわからん。そもそも不同意性交等罪を作りたかった声の大きな人たちは、その理由を、
『嫌だといってる相手に無理やりしたらレイプ。法で罰すべきだ』
といっておった。
当たり前じゃ。あたしもそれには賛成よ。
だけど、今回の新法はそうなっていないんじゃない? その条文に、『嫌だと言ったら』ということが書かれてないから、逆に『嫌だと言っても』、その上に『困難』である事情が認められないと、法律上レイプと認定されないことが出てくるかもしれない。
これでは、性犯罪処罰のハードルが上がったのか、下がったのか?
どうして、こんなことになったのか? 法制審議会の議事録に書かれてあった。
簡単にいうと、
『嫌ですって言ったら犯罪です、という法律を創ったら、被害者に嫌だと言う義務を課すこと、になってしまうから適当でない』
からなんだって。
結局さ、『嫌だと言えない人を含め、すべての人を救おう』とするあまり、『嫌だといえる多くの被害者を救えない』ことになったわけ。
もう一度いう。どうしてこんなことになったのか? 自称・政治に影響力のある口うるさいフェミニストたち、そのフェミと仲良くやってる政治家たち、ちょこっと頭悪いかも。
室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/603.html
Noと言ったのに性行為をしたら犯罪と明確に規定すべき、
— Kazuko Ito 伊藤和子 (@KazukoIto_Law) June 2, 2023
という意見には賛成どころか、
私たちは何度となく求めてきたが、なぜか今の改正案になった。
国会答弁で、そういう案件は概ね改正法で対応できると言ってたが、果たしてそうなるか??よく見く必要あり。
刑法改正案https://t.co/2A2sFsB6er
ドイツ刑法は
— Kazuko Ito 伊藤和子 (@KazukoIto_Law) June 2, 2023
第1項がNo Means Noが第1項
第2項が意思の形成・表明が困難
という要件であり、同じにするよう何度も法制審に提案したが、聞く耳もたず
多分、法案を考えた刑法の学者が、今の規定を提案して、仲間内でイイねと褒めあい、我々がいくら批判しても取り合わなかったのではないだろうか? https://t.co/F6TmcBP0T0
今でもNOは犯罪やろ https://t.co/mEanL03aE9
— よよよ4 (@yoyoyodayo01) June 2, 2023
あんなに自信たっぷりだったのに、やっぱしね〜。 https://t.co/JnM7b6iYXB
— 室井佑月 (@YuzukiMuroi) June 2, 2023
自分の手柄か、そうじゃないか、なのかな?
— 室井佑月 (@YuzukiMuroi) June 2, 2023
その通りだと思います。 https://t.co/Zrdao0RAlj
— 蝶子 (@cyoucyoumusubi) June 1, 2023
おそらくたぶん、「困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じ」たという被告人の故意(認識)を要件に入れるためではないかと
— えすゆま (@Sch_UMA) June 2, 2023
結局のところ、単なるNOだけではダメで、ボコられるの覚悟で本気で抵抗しなければ「同意しない意思を全うすることが困難」と認められないのでは、という気がします。終
全然知らなかったんだけど、本当にそうなの?
— udon (@sankusu100) June 2, 2023
別の法律とかで裁かれないの?
もし、嫌と言ったのに法律で裁けないなら、無理やり嫌って言わせたほうが裁判だと無実になるの???
流石に信じられないけどほんとに???
それが事実なら、これを決めるに至った人全てが責任取るべきだと思うけど。。。 https://t.co/J0PUooHzhU
親も親ですからね🥹
— 群馬県民@群馬県知事(˙👄˙)山本一太から群馬を取り戻す1号 (@GUNMA__KENMIN) May 27, 2023
「であるならば」ですから…🥹 pic.twitter.com/OKQ1ulBppt
これって合コンなんだって
— うーこ (@yn_souka) June 1, 2023
岸田のあの発言、
— ☪️spec*apr135💫🇯🇵 (@star78luna) June 1, 2023
自ら参加してたのに、知らぬフリして
芝居打ってたって事⁉️
しかも夫婦揃って親戚一同の集い
🇬🇧コロナ禍でのパーティで退任したジョンソン元首相より悪どい行為よ https://t.co/WdESl5Lckf
岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加! 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323919
2023/06/02 日刊ゲンダイ
親子そろって大ハシャギ(岸田首相と更迭となった長男・翔太郎首相秘書官)/(C)共同通信社
首相公邸で親戚とドンチャン騒ぎをしていた岸田首相の長男・翔太郎氏が、1日付で首相秘書官を辞職。血税で維持管理する公邸で大ハシャギする「公私混同」が批判を招いているが、親父もやらかしていた。
6月2日発売の「フライデー」が〈岸田文雄首相 首相公邸「親族大忘年会」に寝間着&裸足で参加〉と報じている。
誌面には、寝間着姿で笑みを浮かべる岸田首相や裕子夫人、翔太郎氏の他、十数人の親族が並ぶ写真がデカデカと掲載されている。「公私混同」の忘年会に岸田本人も“参加”していたということだ。
岸田首相は翔太郎氏を更迭した理由について「公的立場にある政務秘書官として不適切であり、ケジメをつける」と言っていたが、こうなると、自らもケジメをつける必要があるのではないか。
「忘年会について国会で追及された総理は『私も私的な居住スペースにおける食事の場に顔を出した』と認めたうえで、食事を共にすることについては『特段問題ない』と答弁していた。一方、翔太郎さんらが公邸の西階段といった『公的スペース』で“組閣ごっこ”をやっていたことに関しては『不適切だった』としている。総理としては『自分は私的スペースで食事しただけだから問題ない』と言いたいようです。恐らく、自身に責任が及ばないように、『私的スペース』と『公的スペース』という理屈づけにすることにしたのでしょう」(官邸事情通)
しかし、公邸は年間1億6000万円もの税金で維持管理されている施設である。「私的スペース」も「公的スペース」もないだろう。丸ごと「公的スペース」なのではないか。ドンチャン騒ぎする場にふさわしくないのは明らかだ。
また「別のブツ」が出てくる
頭が痛い…(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ
ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「総理大臣は、国民の生命、財産を守るため、常に有事に備えるべき立場にあります。公邸が首相官邸の近くにあるのは、有事の際、すぐさま移動し、危機対応の指揮を執るためです。危機管理の中枢なのであって、『ただの家』ではありません。本来、岸田首相は身内のドンチャン騒ぎをいさめる立場にいるはず。“スルー”していたのだとしたら、危機管理意識があまりにも低いと言わざるを得ません」
次々に“内輪”の写真が流出していることに、岸田首相周辺は疑心暗鬼になっているという。
「『どこから写真が漏れたんだ』と、官邸は疑心暗鬼になり、“犯人捜し”を始めているようです。でも、流出経路の特定は困難でしょう。忘年会に参加した親族がマスコミに写真を渡したのか、それとも、親族が友人などに渡したものが流出したのか。いずれにせよ、流出先が複数にわたっている恐れがある。また別の写真が出てくる可能性も否定できません」(前出の官邸事情通)
また内閣支持率が下がってもおかしくない。野党は徹底追及すべきだ。
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<FRIDAY スクープ!>やっぱりあった!岸田首相が「息子大ハシャギ公邸忘年会」に寝間着&裸足で「ご満悦参加写真」独占入手
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/602.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/604.html
総理の主催では無いのか?
— MKIUC41 (@mkiuchi41) June 1, 2023
辞任すべきは岸田総理。
フォトギャラリー8枚目 やっぱりあった!岸田首相が「息子大ハシャギ公邸忘年会」に寝間着&裸足で「ご満悦参加写真」独占入手 | FRIDAYデジタル https://t.co/0JT6rD9U1X #フライデー pic.twitter.com/zu4wDiA6XY
首相公邸で親戚とドンチャン騒ぎをしていた岸田首相の長男・翔太郎氏が、首相秘書官を辞職しましたが、なんと岸田首相も忘年会に参加していたというのだから仰天です。寝間着姿でニンマリする首相の写真が流出したため、官邸は“犯人探し ”に躍起だとか。https://t.co/kjHsa2WCHL #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) June 2, 2023
犯人?実はこの中に居るんじゃね? https://t.co/DH9g8CEe9b pic.twitter.com/GfuaSHLwJT
— amarch (@amarchifree) June 2, 2023
犯人とかどーでも良いだろうよ💢
— hiroshi.T (@HIRO1640402) June 2, 2023
この大馬鹿嘘吐き人間を処分しろよ💢能無しカス政府 https://t.co/wY28oTtVkt
公邸で親族と忘年会をするという発想が、そもそもおかしい。公邸は丸ごと公のもの。 https://t.co/7kOGhrisi2
— mari (@lookmiru) June 2, 2023
公的スペースも私的スペースもないわ。
— 🐾ミカ🧁 (@sima_nosaka) June 2, 2023
ドンチャン騒ぎは自宅でやれよ。
そんで岸田(家)に機密保持は無理やな。こんな写真よりもっと重要な事項が流出してんじゃないのー? https://t.co/sWWs42tg3c
異次元とは首相秘書官の子息が、公邸で我が家のごとき振る舞いを喜ぶ“親バカぶり”の事だったんでしょうか。 https://t.co/YdUUtMC9v2
— 松本祐司 (@a2mHybHUVPgWaj3) June 2, 2023
やっぱり #自民党 にはまともな政治家はいないことが証明された。こんな人物が党の代表、笑える。
— yuya (@yuyaDJEBEL) June 2, 2023
広島サミット、成功したつもりだろうが、この人に #ウクライナ を命懸けで守ろうと東奔西走していた #ゼレンスキー大統領 と肩を並べる資格なし。
今回の件でコイツと日本は、世界から信用を無くした https://t.co/3mZ0tkUSMT
少子化対策「わずか30分で5000億円増額」の怪…亀裂入った公明党との“手打ち代”なのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323918
2023/06/02 日刊ゲンダイ
わずか30分の間に予算が5000億円も積み増し決定(「こども未来戦略会議」での岸田首相=右2)/(C)共同通信社
岸田首相が「異次元」と胸を張る少子化対策の概要が明らかになった。具体策や、財源についての考え方を示した「こども未来戦略方針」の素案が、1日発表された。2024年度からの3年間、新たに年3兆5000億円を投入するという。
霞が関を仰天させたのは、3兆円だったはずの規模が、突然、3兆5000億円へと5000億円も増えたことだ。財務省幹部は「わずか30分の間に5000億円という数字が突然出てきた」と驚いているという。岸田首相が5月31日、指示した結果だ。たった1日で予算規模が5000億円も積み増されたことに、さすがに立憲民主党の泉代表も「とんでもない打ち出し方だ。数字だけが躍っている」と批判している。
なぜ5000億円も増えたのか。「解散総選挙が近い証拠だ」「長男の更迭で下落した支持率をアップさせるためだ」──といった解説が流れているが、さらに「亀裂が入った公明党との“手打ち代”ではないか」との臆測も飛んでいる。
公明党の議員団は29日、わざわざ首相官邸を訪ねて首相と会い、公明党が求める「少子化対策」を伝えている。その時、公明党が提言した<高等教育費用の負担軽減><貧困、障害児・医療的ケア児への支援>といった対策が、1日発表された「こども未来戦略方針」の素案にことごとく入っているのだ。
「公明党に恩を売っておいて損はない」判断か
少子化対策を、公明党は手柄にできる(山口那津男代表)/(C)日刊ゲンダイ
さらに、公明党の山口那津男代表は1日、中央幹事会でこう挨拶している。
「きのう(31日)午後1時、岸田首相から電話がありました。3兆円程度を見込んでいたが、3兆円半ばまで確保する見通しになった。高等教育の負担軽減をはかり、貧困家庭、障害児、あるいは医療的ケアの必要な子どもに対応するため、3兆円半ばとしたい、とのことでした。2日前、公明党が強く主張したものです」
政界関係者がこう言う。
「もともと首相は、自分のリーダーシップで少子化対策の予算を増やしたという演出をしたかったのだとは思います。と同時に、ここで公明党に恩を売っておいて損はないと判断したに違いない。衆院東京28区の候補者調整がこじれ、自公に入った亀裂を少しでも修復したいと考えてもおかしくない。選挙になったら公明党も、少子化対策を自分たちの手柄にできる。そう考えたら5000億円は高くないと思っているのではないか」
5000億円の上乗せは、公明党をなだめるためだったのか。なぜ、増やしたのか説明すべきだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/605.html
少子化対策の「こども未来戦略方針」の素案が発表されました。3兆円規模のはずが、突然3兆5000億円へと増額されたことに霞が関も仰天です。「亀裂が入った公明党との“手打ち代”ではないか」との臆測も……。なぜ増やしたのかは説明すべきなのでは? https://t.co/DXZk6hFMvY #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) June 2, 2023
こんにちは。
— 内藤 達也 (@paz_relux927) June 2, 2023
家庭を築ける余裕がある若者を増やさない限り少子化対策の抜本的解決にはなりません!
最低賃金を2000円に!
ゆくゆくは消費税廃止に!
消費税は今のところは減税に!(今はコロナ問題山積み)
失礼しました。@komei_koho @yamaguchinatsuo https://t.co/xXfy4PBlk6
#少子高齢化対策は無理 自民党#ジェンダー平等を、進めよう。共産党🧒🧓👍人口半分は女性#女 子供はだまってろ昔 今は、、、、どうするか🧑👶🧓🧑🦳👩🍼👵🏼 https://t.co/6vROY15DS7
— tukushinbo5 (@tukushinbo51) June 2, 2023
洪水警報大雨予報線状降水帯
— リボーンアザラシ (@xHrQSdoieZzMebG) June 2, 2023
一番大事なのは財源です。ここから取るんでしょうねhttps://t.co/EmouCLcBN2
国民政治協会は自由民主党への政治献金を取りまとめる一般財団法人
少子化対策わずか30分で5000億円増額の怪亀裂入った公明党との手打ち代なのか https://t.co/e9byc0yk9r #日刊ゲンダイDIGITAL
トヨタの内部留保19兆円。スウェーデンの年間国家予算13兆円の約1.5倍近い。あと国会で審議されない特別会計とか相続税の最高税率がこの40年で20%近く下げられてるとか、とにかく大企業とアメリカ様と富裕層の為にある税制。庶民は家畜のように乳を搾られるだけの存在。
— リボーンアザラシ (@xHrQSdoieZzMebG) June 2, 2023
泉 房穂(いずみ ふさほ)@izumi_akashi
『わずか30分で5000億円増額』を、総理は決めることができる。総理には実質的な「予算編成権」があり、本気にさえなれば「子ども予算の倍増」だって本当は可能なことだ。どうせ決断するなら、「5000億円増額」じゃなく、「次年度から倍増」を決断すれば良かったのに・・・
解散、選挙の為のパフォーマンスに過ぎないですね⁉️
— あかさたなてい (@gQx6r0Y2kXIJvNK) June 2, 2023
蓋を開けたら、あら不思議
やっぱり、止めとこう‼️😆
このお方、政権に期待はしてはいけません‼️まず、先にこの政権、政府を排除、ぶっ潰さないと何も変わりません‼️😠 https://t.co/NZ9Qsx3UnK
倍増賛成❗️
— GREEEN (@CryptGreeen) June 2, 2023
解散総選挙を見越して支持率上げるためにたった+5000億か。。。
やることなす事がせこいな😅 https://t.co/YNnaiDWkGb
子ども予算増額より賃金増やして税金の負担減らしてくれ公平より平等にしてくれ https://t.co/Twi9zCOgsa
— 真人 (@naoto19940218) June 2, 2023
やる気ないのですよね
— ユナモコ (@8cCj9FlAXwigoiG) June 2, 2023
ポーズだけで
金しか見てないのですよ https://t.co/fHq2p5HyIA
※紙面抜粋
※2023年6月2日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
北朝鮮の打ち上げは失敗、もう広島サミットの空虚(岸田首相=左)/(C)日刊ゲンダイ
北朝鮮が弾道ミサイル技術を使用した「軍事偵察衛星」を、予告期間初日の先月31日に打ち上げ失敗したが、「可能な限り早期に2回目の発射を断行する」と強気の姿勢を崩していない。日本政府は、残る予告期間の今月11日までに再発射する可能性があるとみて、迎撃態勢を継続している。
1日は、浜田防衛相が来日した米国のオースティン国防長官と会談。北朝鮮の再発射に備え、日米韓3カ国の連携と警戒監視の強化を確認した。オースティンは「米国はあらゆる必要な措置を取る」と表明し、米国が核を含む戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」へのコミットメントは揺るぎない、とも言明した。
北朝鮮の今回の失敗は「開発を急がせすぎた」との見方がある。軍事偵察衛星の運用は、金正恩総書記が2021年の朝鮮労働党大会で掲げた5カ年計画の重要課題のひとつ。「今年4月までに1号機の準備を完了する」と表明していたため、期限が優先されたのではないかというのだ。
急ぐ背景には正恩の威信とともに、日米韓による包囲網強化に対する北朝鮮の焦りがあるのは間違いない。
特に米韓は、4月の尹錫悦大統領の訪米時に、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、重大な方針決定をしている。拡大抑止の強化を盛り込んだ「ワシントン宣言」である。米軍の核戦力について米韓両国が協議するため、次官補レベルの「核協議グループ」の設置を決め、米国が核ミサイルを搭載する戦略原子力潜水艦や戦略爆撃機を恒常的に韓国に派遣することも決めている。「より見える形」で戦略兵器を配備するということだ。
こうした中、北朝鮮は何としても早く、米韓の動向を探ることのできる「目」の役割を果たす偵察衛星を獲得し、同時に核・ミサイル技術を蓄積したいということなのだ。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「米韓が北朝鮮に脅威を与える兵器の配備や軍事演習をどんどん進めている。北朝鮮の立場からすれば、座して死を待つわけにはいかない。何らかの反撃をしなければ、という心境になっているわけです。そのために、米本土に届く核兵器を持ちたいというのが軍事衛星を打ち上げる理由。日本へはミサイル発射で威嚇する。いずれも北朝鮮にとっては『抑止』ということです」
北朝鮮が使う「核保有は防衛」の論理にG7は反論できるのか
まさに、軍拡が軍拡を呼ぶ「安全保障のジレンマ」だ。北朝鮮にとっては核兵器を持つことが、自国の「防衛」であり、「抑止」という考え方。ウクライナ侵攻を続けるプーチン大統領を“お手本”にしているのだろう。
ロシアは核兵器を使用できるとする基準を「国家存立の危機」とし、クリミア半島など占領地を死守し、西側諸国のさらなる介入を阻止するための最後の手段として、核兵器を使う可能性を排除していない。戦術核兵器を限定的に使ってあえて緊張を高め、相手に停戦などを強いる恐れも取りざたされており、ウクライナも武器支援を続けるNATO(北大西洋条約機構)も、ロシア本土には手を出せない。
だが、核兵器を「抑止」に使うこの“論理”こそ、先月のG7広島サミットにおいて、岸田首相の肝いりでとりまとめられた「核軍縮に関する広島ビジョン」を想起させる。
「核なき世界」の実現をライフワークとする岸田は、「理想の実現に向けたG7首脳の決意、行動を示す力強い歴史的な文書になった」と誇らしげだった。しかし、「広島ビジョン」の実態は、ロシアを名指しして核兵器の使用や威嚇を許さないと牽制する一方で、G7各国の核保有や「核の傘」による安全保障を正当化し、「核抑止」を肯定する内容だった。
<我々の安全保障政策は、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている〉
この一文に象徴される広島サミットのペテンを前に、ロシアや北朝鮮から「俺たちの核兵器も防衛目的だ」と主張されれば、現実には返せる言葉がない。
実際、金正恩の妹である与正・朝鮮労働党副部長は、1日に談話を発表し、「われわれの衛星打ち上げが非難されるならば、米国をはじめ既に数千の衛星を打ち上げた国々が全て糾弾されるべきだ」と自国の行動を正当化していた。
「朝鮮半島の安定を目指すなら、米韓の軍事演習による威嚇は逆行している。どうして西側は軍事衝突を避ける行動を取れないのか。結局、残念ながら米国にとっては、緊張を高めることが自国の利益になるからでしょう。特にバイデン政権は武器産業とのつながりが強い。ロシアと中国と北朝鮮を煽れば、その地域の緊張が高まり、周辺国は防衛費を増やす。まさに日本がそうです。しかし、世界は本当にそんな緊張を求めているのかどうか。G7は世界を安定させるための組織だと思っていたが、今は逆に緊張を高めるブロックになってしまっています」(孫崎享氏=前出)
自由主義陣営VS権威主義陣営の「分断」が世界から平和を遠ざける
世界を安定ではなく緊張させるG7に対し、落胆が激しかったのは広島の被爆者たちも同じだった。「広島出身の首相が議長を務めるならば」と期待をかけたのに、「核廃絶」に踏み込まないどころか、平和都市・広島を“政治利用”されたのだから当然だろう。
広島サミット最終日、オンライン会見した日本原水爆被害者団体協議会の事務局長は「核抑止論をもって、核の傘の下で戦争を煽るような会議になった」と怒りに震えていた。今の北朝鮮の行動を見れば、まさにその通りになっている。北朝鮮は岸田の掲げる「核なき世界」など空論だと嗤っているかのようだ。
理想論が駄目だとは言わないが、G7がつくり出す「自由主義陣営VS権威主義陣営」の分断は、明らかに世界から平和を遠ざける。
どんなに「歴史的なサミットだった」と岸田が自画自賛しようが、あれからわずか10日間で、世界はどうなっているか。ウクライナでのロシアの攻撃は続き、首都キーウへは連日の空襲。対するウクライナは反転攻勢のタイミングを計っている。そして、追い込まれる北朝鮮はロシアと中国を後ろ盾に、軍備増強にますます注力していく。「核なき世界」どころか、むしろ「核のボタン」が押される日がどんどん近づいているというのが現実ではないか。
国際ジャーナリストの春名幹男氏は言う。
「広島サミットは一体、何だったのでしょう。『ごまかしのサミット』だったことがどんどん露呈しています。そして、私が考える岸田首相の最大の欺瞞は、対北朝鮮で米韓が合意した『新核戦略』に日本は事実上組み込まれているのに、その一方で『核なき世界』の理想を口にしていることです。サミットでは北朝鮮のことは議論されず、日米韓首脳会談も時間が短すぎて本格的な議論にならなかったので、ひとまず岸田首相は安堵しているでしょうが、拉致問題を抱えている日本は米韓とも立ち位置が異なるはずです」
「被爆地出身」や「ライフワーク」がいかに空疎であり、広島サミットがいかに空虚であったか……。半月も経たないうちに、もう化けの皮が剥がれた。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/606.html
【巻頭特集】北朝鮮がなぜ人工衛星を打ち上げ、核開発を急ぐのか。日米韓による包囲網の強化に加え、ロシアを見ているからだろう。ロシア本土に誰も手を出せないのはプーチンの核があるからだ。 理想論が駄目だとは言わないが、もう化けの皮が剥がれた広島サミットの空虚。https://t.co/Ynhc4bjx3s pic.twitter.com/NByJWFGfgn
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) June 2, 2023
【巻頭特集】北朝鮮がなぜ人工衛星を打ち上げ、核開発を急ぐのか。日米韓による包囲網の強化に加え、ロシアを見ているからだろう。ロシア本土に誰も手を出せないのはプーチンの核があるからだ。
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) June 2, 2023
理想論が駄目だとは言わないが、もう化けの皮が剥がれた広島サミットの空虚。
https://t.co/7OzJzjSLon
安倍首相の頃から「ピンチにミサイル」という言葉がネットで飛び交っていたが、統一協会との深い繋がりが明るみに出た今では、自民党政権がピンチのタイミングで北が物体を飛ばし、それをこうやってNHKが戦時放送のように大きく騒ぎ立てる状況も興味深い。破壊命令と違う非常時ムードを演出する宣伝。 pic.twitter.com/xopnWBFhpc
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) May 29, 2023
岸田首相、北のミサイル発射予告に「安保理決議違反だ」…防衛相は自衛隊に破壊措置命令 #SmartNews
— お百姓 (@ajimekosho) May 29, 2023
いやぁ‼️岸田翔太郎秘書官の愚行揉み消しに必死ですね😩🤣🤣🤣 https://t.co/7118wHadod
苦しい時の金さん頼み‼️
— IZUMI@bannousyokendai (@xG0lTXR7KlmIhXx) May 29, 2023
毎度のこと。
幾ら金さんに払っているのやら。 https://t.co/5B0Am87vHf
北朝鮮ミサイル発射予告また自民党に都合が良くない、そのように毎回感じます。何故サミットの時ミサイル発射しなかったのか?不思議に思います! https://t.co/WjUJzd86Fr
— マジンガーZ (@U0DXRvRIqeDtRuB) May 29, 2023
自民党がピンチになると北からミサイルが飛んで来るという法則。 https://t.co/LSrzhK8rY7
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) May 29, 2023
このミサイルもただの茶番劇。
— ウォーレン@不動産×投資×心理学 (@warren_1930) May 30, 2023
国民の意識を逸らす為。
昔から汚いよ自民党は。
何でもバレなければいいと思っている。 https://t.co/haoIkyhJi2
>異例の早さで失敗を認めましたが
— 雨隠 (@amenikakure) May 31, 2023
日本政府より北朝鮮のがレベル高いのが明らかになったね。
北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げ「失敗」今後ミサイルどうなる?沖縄ではJアラート…迎撃ミサイルPAC−3に課題も【news23】 | TBS NEWS DIG (1ページ) https://t.co/NDzyuHxL76
>>北ミサイルは悪法成立の為の煙幕
— TM京都 🌈🤚 (@TM80054559) June 1, 2023
重大な懸念とか
日本国内で騒いで
大衆に対して
アナウンスしてるだけですよ。
国民の意識を
重要法案成立からそらすために。
真に受けて
机の下にもぐった人いますか⁉️
日本の航空会社の旅客機が
ミサイル云々で
運航見合わせたことなんて
ないでしょ‼️ pic.twitter.com/Ek2f95TFOB
朝からテレビではNHKと民放も「ミサイル発射」でJアラートのニュースばかり。「建物又は地下に避難してください」と繰り返している。「人工衛星」と通告して攻撃の意志が無いことが明らかなのに #破壊措置命令 を出して #Jアラート を打ち鳴らしている。日本政府の方が戦争を煽っていて危険である。 pic.twitter.com/utzN6Mgxhg
— 森ひでお (@mori_hideo_) May 30, 2023
【支持率が落ちると空襲警報】今朝6時28分に北朝鮮が弾道ミサイルを発射とJアラートを出し、朝からNHKは空襲警報騒ぎ。北朝鮮と同じ世襲王国日本の息子の不祥事で支持率下落で、早速空襲警報。だが、今回もどこへ行ったかつかめないようだ。どうやって敵基地攻撃するのか?https://t.co/lTQtvkHcbF
— 金子勝 (@masaru_kaneko) May 30, 2023
日本が戦場になっても庶民に逃げ場は用意されません#Jアラートpic.twitter.com/ESql1HWKZE
— 𝐄𝐌𝐈𝐋 (@emil418) May 30, 2023
日本は「河野首相」と甘酸っぱい国へ…思春期が現在進行形の“かまってちゃん”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323933
2023/06/03 日刊ゲンダイ
スタンドプレー(河野太郎デジタル相)/(C)JMPA
くどいようだが、再び河野太郎について書く。なぜなら目の前に危機が迫っているからだ。世論調査で「次の総理」として河野の名前があがるのも、メディアがその危険性を指摘せず、あさっての方角から持ち上げるからだ。「この人なら何かやってくれそうな気がする」とツイートしている人もいたが、そこは同意する。
河野が総理になったら確実に何かをやらかす。政治家はこれから何をやるかではなく、これまで何をしてきたかで選ばなければならない。そうなると最初に選択肢から外れるのは河野だろう。
マイナンバーカードを巡るトラブルが続出すると、河野は「デジタル庁としての感度が低かった点はおわびを申し上げる」と意味不明の発言。部下の手柄は取り上げるし、失敗の責任は部下に押し付ける。強烈な自己愛に基づくスタンドプレーを繰り返し、周囲を振り回す。“輝いている俺”を見てほしいというのが行動原理になっているので、他人の迷惑も顧みない。一般的な常識に欠けている麻生太郎にすら「何が欠けているといえば、間違いなく一般的な常識に欠けている」と言われる始末。
誰しも思春期の頃の「ああ、やってしまった」という苦い思い出があるだろうが、現在進行形なのが河野である。河野のツイッターを見ると、本当に自分が好きで好きでたまらないのだなとよくわかる。あそこまで自己愛だけで完結している人も珍しい。河野はG20の写真などと共に「タローを探せ」とツイート。「初級編」「上級編」などと銘打っていたが、どれだけ自分が好きなのか。星条旗のような柄のマスクや自分の顔をプリントしたマスクをつけたり、自分のかわいい似顔絵が描かれた「太郎のクッキー」の写真をアップしたり、自民党の役員会にはいていく靴下を公開したり。
河野の人間性を如実にあらわすエピソードがある。「朝の3時半に帰宅したら、愚息が全力でベーコンと叫んでいた。どうしたいんだ?」と突然ツイート。その後「ああ、ベーコンは、結局、^%£$+*・!%」などと意味不明の言葉を投稿し、これが話題になると、動画生配信で「ベーコンの秘密」について明かすと告知。思春期の女の子でも、このレベルのかまってちゃんはいない。河野が総理になったら、日本は確実に甘酸っぱい国になる。
適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/607.html
>世論調査で「次の総理」として河野の名前があがるのも、メディアがその危険性を指摘せず、あさっての方角から持ち上げるからだ
— クラスレスカーゴルフ (@engine917) June 2, 2023
1日に生出演した #モーニングショー でも、この人の資質の無さは出まくっていたけど😵#河野太郎 #狂ってないか日本のメディア https://t.co/0GuQeUxyRj
齋藤法務大臣も……(首相官邸HPより)
現在、参院法務委員会で審議されている入管難民法改正案(以下、入管法改正案)だが、完全に「立法事実」の根幹が崩れる事態となっている。
今回の入管法改正案では、送還を拒否するために難民認定制度を濫用している外国人がいるとし、難民申請を3回以上おこなった場合は強制送還できる規定を盛り込んでいる。その根拠のひとつとなっているのが、難民審査参与員を務めている柳瀬房子氏の国会発言だ。
難民審査参与員は民間出身の識者などが法務省から委託され、入管庁職員による一次審査で難民不認定となった人の不服申し立てを二次審査として審査を担当する。柳瀬氏はNPO「難民を助ける会」名誉会長で、この制度が発足した2005年から難民審査参与員を務めているが、その柳瀬氏が2021年の衆院法務委員会において「(参与員が)難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができない」と発言。この柳瀬発言を政府は難民申請が濫用されている根拠のひとつとして主張してきた。つまり、この柳瀬発言が今回の政府による入管法改正案の立法事実となっているのだ。
ところが、その柳瀬氏が参与員としておこなってきた審査数が異常なものであることが判明。というのも、2022年は審査件数が4740件あったうち、柳瀬氏が担当した審査数は、なんと全体の約25%にあたる1231件。2021年も全体件数6741件に対して1378件も審査を担当。勤務日数や従事時間から単純計算すると、柳瀬氏は1日あたり40件程度、1件あたり6分程度しか審査に時間をかけていなかったことになるというのだ。
難民申請をおこなう人たちは、逃れてきた国の情勢も抱える事情もさまざまであり、さらには人命がかかった問題であることを踏まえれば、とてもこのような短時間で処理できるようなものでは断じてない。また、全国難民弁護団連絡会議(全難連)が参与員を務める弁護士10人に調査した結果、審査件数が年平均36件だったことや、元参与員である阿部浩己・明治学院大学教授が参院法務委員会で「年50件」と語った数字と照らし合わせても、柳瀬氏の審査件数の突出ぶりは異常としか言いようがない。しかも、参与員は111人いるのに、なぜか全体の25%もの審査を柳瀬氏1人が担っているのだ。
つまり、入管庁にとって都合の良い審査をおこなう柳瀬氏を、入管庁が偏重していることは明々白々であり、まともな審査がおこなわれているとは到底言えない。そして、そのような人物の発言が根拠となっている時点で、立法事実は破綻しているに等しい。
■藤健法相みずから立法事実を否定! 柳瀬・難民審査参与員の発言を「不可能」と
しかも、ここにきて、柳瀬氏のこれまでの発言に対し、齋藤健法相もその不可能性を認めざるを得ない事態となっている。
というのも、柳瀬氏は2019年11月11日に開催された「収容・送還に関する専門部会」において「私は約4000件の審査請求に対する裁決に関与し、そのうち約1500件では直接審尋をおこない、あとの2500件程度は書面審査をおこなった」と発言しているのだが、その後、2021年4月21日の衆院法務委員会では「(これまで)2000人の人と対面でお話している」と発言。つまり、約1年半のあいだに対面審査をおこなった数が500件も増えているのだ。
この不可解な発言の変遷について、入管法改正案問題を追っているNPO「Dialogue for People」代表でフォトジャーナリストの佐藤慧氏は、5月30日の閣議後会見で齋藤法相に「この数字がもし正しいとしても、1年半で500人の対面審査をおこなうなど、とても真っ当な審査をしたとは思えないが」と質問。すると、齋藤法相はこう述べた。
「我々の審査の仕方は事前に書類を送って見ていただくということをやっている。それを含めての処理数なので、一般論として申し上げれば、1年6カ月で500件の対面審査をおこなうことは可能だと思っている」
言っておくが、1年半で500件もの対面審査は、まずもって物理的にほぼ不可能であるし、もし事実なのであれば法相自ら対面審査の杜撰さを認めているようなものなのだが、問題はこのあと。「Dialogue for People」によると、この会見の同日夜、〈法務省から「“可能”ではなく、“不可能”の言い間違いだった」と訂正の連絡があった〉というのだ。
前述したとおり、齋藤法相は会見で「事前に書類を送って見ていただくということをやっている」と主張した上で「1年半で500件の対面審査は可能」と述べており、これを「不可能」の言い間違いとするのは文脈的にありえない。
だが、重要なのは、齋藤法相も「1年半で500件の対面審査」は「不可能」であると認めた点にある。ようするに、柳瀬氏の発言は“虚偽”だった可能性を齋藤法相が認めたのだとすれば、大臣自ら立法事実を否定したようなものだからだ。
■メディアは入管法改正案の問題点をなぜ報じない? デタラメだらけの反人権法案の強行採決許すな
もはや立法事実が崩壊し、審議に耐えうる状態ではなく廃案にするほかない入管法改正案。少なくとも柳瀬氏の証人喚問は必須と言えるが、問題は、入管法改正案がテレビではほとんど大きく取り上げられていないということだ。
実際、入管法改正案をめぐっては、5月21日に東京・渋谷で7000人が参加した大規模な反対デモがおこなわれたが、テレビのニュース番組はG7サミットの話題一色で、まったく報じられず。衆院で可決された際や日本維新の会の梅村みずほ参院議員による暴言問題については報じられたものの、法案そのものの問題点に踏み込んだ報道をおこなっているのはTBSの『報道特集』や『news23』くらいのもので、柳瀬氏の問題も『news23』は取り上げたものの、NHKの『ニュースウオッチ9』もテレビ朝日の『報道ステーション』もスルーしつづけている。また、30日の参院法務委員会では、またしても維新の鈴木宗男参院議員が「国益なくして人権なし」などと信じがたい暴言を吐いたが、もちろんそれも報じられていない。
この入管法改正案は、国連人権理事会の専門家らも「国際人権基準を満たしていない」として日本政府に抜本的な見直しを勧告しており、国際社会に対し、反人道・反人権国家であると宣言するようなシロモノだ。しかも、立法事実が破綻するという事態になっているというのに、それさえもテレビは伝えようとしない。このままでは、本来難民として保護すべき対象の人々が、命の危険が待っている国に強制送還されてしまうかもしれないのに、である。
重要な問題点を報じないまま、人を見殺しにしようという法案をこの国が押し通すことを、テレビはこのまま黙認するのか。本日6月1日の参院法務委員会での強行採決も危ぶまれているなか、問題を報じないメディアの姿勢にも注視する必要がある。
💢😠💢 pic.twitter.com/9OSk7NxLpu
— 鱗雲 (@Fq3APUX5aB5hos5) June 1, 2023
法治国家でなくなった🇯🇵〰️🏺 https://t.co/m3civyFqNh
— シャン🐱🐾 (@U2Okqsx4GZEOoko) June 1, 2023
どいつもこいつもいい加減なヤツばかりだな、自公政府は💢 https://t.co/u8CtnmGgga
— サイダーくん (@naorunsk0706) June 1, 2023
命を奪う法律いりません! https://t.co/Z9qRhm99iX
— beetle (@beetle11301794) June 1, 2023
自国民すら守れない政権に、難民保護を求めるのが無茶かと。
— 上州狸(栗原高広・黄昏迷想写人) (@03JHn6ecVjQaJ9v) June 1, 2023
本気で今の与党を成敗しないと、日本国民の難民化が進みます。 https://t.co/1TwkgluSMo
人権無視は国家賠償行きだよ! https://t.co/5vCxqQ4qpu
— 天道時空 (@ppaseli) June 1, 2023
今のマスコミって、御用組合のようで、どうにも https://t.co/UDIc2j8UJH
— 物部自動車工業 (@mzyE8bmlE9ZIHsk) June 1, 2023
FNN、FNS、フジテレビ、フジテレビ系列、フジサンケイグループはいらない。今すぐ消えてなくなってもらいたいです。
— Mshr64 (@Mshr64) June 2, 2023
自民党と公明党、維新はいらない。自民党と公明党の政府はいらない。安倍.菅自公政治、岸田自公政権、岸田文雄はいらない。今すぐ消えてなくなってもらいたいです。今すぐ政権交代だ。 https://t.co/P5xMjOh6p7
ところが、週刊新潮では、政権に忖度し、今日発売の最新号の広告には、「ニセ難民」だの「でたらめ申請」だの、明らかに、自民統一教会党に媚びを売っています❗️とんでもない週刊誌です😡皆で抗議しよう‼️
— 昔の太陽軒で…゙In der alten sonne..." (@prometheus59650) June 1, 2023
政権に媚びを売る三文週刊誌なんか要らないぞ‼️週刊新潮、つぶれろ‼️😡 https://t.co/nmo7hQ2E0p
はぐらかし 時間稼いで やり過ごし
— ザアカイ (@shimamossan) June 2, 2023
せせら笑って 強行採決
安倍の遺産 アベノイサン https://t.co/gwlNkkTGqQ
ウクライナのキリーロ・ブダノフGUR(国防省情報総局)局長が5月下旬から姿を見せていない。姿を消す前、ブダノフ局長が「この世界のどこにいてもロシア人を狙い殺し続ける」と語ったとヤフーは5月6日に伝えていた。その前からウクライナ軍のバレリー・ザルジニー総司令官やオレクサンドル・シルスキー陸軍司令官に関する情報も途絶え、負傷した、あるいは死亡したという噂も流れている。
昨年8月20日、モスクワで走行中トヨタ製のランド・クルーザーが遠隔操作で爆破され、乗っていたジャーナリストのダーヤ・ドゥギナが死亡した。爆破犯はウクライナ人のナタリア・ボークだとロシアの治安機関、FSB(連邦保安庁)は発表。ボークがアゾフ特殊作戦分遣隊(通称アゾフ大隊)に所属していることを示す文書が公表されている。
9月26日から27日の間にノード・ストリームとノード・ストリーム2が破壊された。パイプラインは瞬間的に大きな穴が空いたと見られ、1カ所あたりの爆発エネルギーはTNTに換算して100キログラム以上だとされている。パイプの構造から考えて事故でそうしたことが起こる可能性は小さい。ロシアはバルブを締めれば天然ガスを止められるが、緩めれば再稼働できる。ロシアに爆破のメリットはなく、当初からアメリカ/NATOによる爆破工作だと推測されていた。
破壊直後、ポーランドで国防大臣や外務大臣を務めたラデク・シコルスキーは「ありがとう、アメリカ」と書き込み、その後、ノードストリームの破壊はプーチンの策略の余地を狭めるとも書いた。
ロシアのガスプロムがガスの流出による圧力低下をアラームで知った1分後、イギリスのリズ・トラス首相(当時)はiPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送っている。
調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはアメリカ海軍のダイバーがノルウェーの手を借りてノードストリームを破壊したとする記事を発表した。
ハーシュによると、ジョー・バイデン米大統領は2021年後半にジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成し、その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加している。12月にはどのような工作を実行するか話し合い、2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を具申している。
10月8日にはクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋(ケルチ橋)で爆破事件が引き起こされた。自動車用道路の桁が落下、ディーゼル燃料を運んでいた列車7両に引火している。テロを実行したのはウクライナのSBU(ウクライナ保安庁)だとロシア政府は主張しているが、計画したのはイギリスの対外情報機関MI6(SIS)だという情報も流れている。
アメリカで大統領選挙が行われていた2016年8月、ヒラリー・クリントンの側近だったマイク・モレル元CIA副長官はチャーリー・ローズのインタビューでロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語り、司会者からロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答えている。
実際にロシアの幹部外交官が相次いで死んでいく。例えば、2016年11月にニューヨークのロシア領事館で副領事の死体が発見された。12月にはトルコのアンカラでロシア大使が射殺され、ロシア外務省ラテン・アメリカ局の幹部外交官が射殺され、KGB/FSBの元幹部の死体が自動車の中で発見されている。2017年1月にはギリシャのアパートでロシア領事が死亡、インドでロシア大使が心臓発作で死亡、そして2月にはロシアの国連大使だったビタリー・チュルキンが心臓発作で急死だ。モレル発言の前、2015年11月にはアメリカ政府が目の敵にしてきたRTを創設した人物がワシントンDCのホテルで死亡している。
ウォール街の大物たちは第2次世界大戦が終わった直後、破壊活動を続けるためにOPCを創設、1950年にはCIAの内部に入り込み、秘密工作部門の中核になった。それ以降、暗殺も彼らの仕事であり、そのネットワークはNATOの内部にも伸びている。イタリアのグラディオは有名だ。
ウクライナ軍参謀長の顧問に就任したネオ・ナチのドミトロ・ヤロシュも2007年頃、NATOの秘密部隊に加わったと言われているが、その頃、アメリカのNATO大使を務めていた人物がビクトリア・ヌランドにほかならない。2013年11月から14年2月に実行されたクーデターを指揮したひとりだ。
クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋(ケルチ橋)でトラックを利用した自爆攻撃が2022年10月8日にあり、自動車用道路の桁ふたつが壊された。並行して走る鉄道を走行していたディーゼル燃料を運ぶ列車7両に引火したようだ。ウクライナ大統領府長官の顧問を務めるミハイロ・ポドリャクはこの破壊工作について「始まりだ」と発言、こうした工作を続ける意思を表明した。
OPCは第2次世界大戦中、レジスタンスに対抗するため、イギリスとアメリカの情報機関が創設した破壊工作機関ジェドバラを前身とする。ブダノフのテロ宣言はそうした歴史に立脚している。
そして5月下旬、キエフの市民は大きな「地震」があったと語っているが、GUR本部の地下にあるシェルターがミサイルで破壊されたという情報がある。ウラジミル・プーチン露大統領もGUR本部を5月下旬に攻撃したことを認めた。そのシェルターにはイギリスやアメリカの軍人もいたと言われている。
その頃からGUR本部の近くを通る道路を通行できなくなり、その周辺を撮影することが禁止された。撮影した何人かは逮捕されたようだ。地上へ落下するミサイルも撮影されているが、これはウクライナ側が発射した防空システムのミサイルだと見られている。攻撃があった夜、2機のヘリコプターがキエフからポーランドへ向かい、ポーランドからドイツへ第86航空医療後送中隊のC-21Aが重症者を乗せて飛んだという。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/617.html
「キエフの地下鉄は進行中のロシアのミサイル攻撃からシェルターに避難する住民でいっぱいで、2022年2月24日のことを思い出させる」と。ロシア軍の空爆が続く。一つ一つ覚えておく https://t.co/ufQ0lac7DB
— tomohix💙💛 (@tomohix) May 1, 2023
ロシアの極超音速ミサイル「キンジャール」によって米国のパトリオットSAMシステムが破壊されたことで、太平洋にある米国の基地の脆弱性が明らかになった。
— Акичка (@4mYeeFHhA6H1OnF) May 27, 2023
Military Watch Magazineより… pic.twitter.com/Fw8kpkPUG3
ウクライナの首都キーウでは、連日、ロシア軍のミサイルや無人機による攻撃が続き、1日には子どもを含む3人が死亡しました。https://t.co/RCEI034X9U#nhk_video pic.twitter.com/7mvIsrWBqb
— NHKニュース (@nhk_news) June 1, 2023
ウクライナの首都キーウが1日、ロシア軍のミサイル攻撃を受け、子ども1人を含む3人が死亡した。一方のロシアは、同国南西部への「侵攻」を試みたウクライナ部隊を撃退したと発表した。https://t.co/Q5aEXn1NuH
— tenriver (@Tenriver103) June 2, 2023
一方のロシア政府は、同国南西部ベルゴロドド州で同日未明、「侵攻」を試みたウクライナ部隊を撃退したと発表。ロシア国防省によると、部隊は戦闘員70人と戦車5両、装甲車4台、トラック8台からなり、うち50人以上がロシア空軍の攻撃や砲撃により死亡したという。
— tenriver (@Tenriver103) June 2, 2023
今まで、マスコミから見つける #キンジャール を撃墜したの証拠らしい情報は、基本、印象操作のフェイクニュースです。
— 中国🇨🇳を読み解く (@chibachina5) May 31, 2023
パトリオットの仕組みの簡単な紹介、あの有名軍事系のブロガーのまとめた情報を含めて、嘘を暴く内容を簡単にまとめました。https://t.co/8dR4oxFqYr
キーウのガバンスキー橋近くに落下したパトリオットからのPAC-3防空ミサイル。近くにあるウクライナ国防省情報総局へのロシア軍のキンジャールを迎撃しようとして目標を外れ、落下したと見られる。 pic.twitter.com/P16VqEA3ln
— 原伸一・Shinichi Hara (@GyotokuShogi) June 1, 2023
ロシア軍のEW(電子戦)によってこんな風に、ね。
— コード・アリス(Code_Alice🇷🇺🇺🇦🇯🇵) (@AIs_of_Dragoon) May 31, 2023
キエフで撮影されたパトリオットの残骸は「ほんの一部」だろうし、この性能で「キンジャールを撃墜した!」と主張するのは無理があります。https://t.co/XQmGVhSj4J
🇺🇦パトリオットで撃墜された🇷🇺キンジャール
— coco (@cocoka7) May 30, 2023
Shot down by Patriot:
🇷🇺 Kinzhal pic.twitter.com/0a2cqEaJZK
— coco (@cocoka7) May 30, 2023
ロシア軍、ワグネル部隊に対し爆弾仕掛ける=プリゴジン氏
— かみぱぱ (@kamipapa_ro) June 3, 2023
自軍に迎撃行動を取られるプリゴジンの心境や如何に。
ウクライナからしたら内ゲバは大歓迎だろうけど。 https://t.co/xr4sLMDBTe
ブリンケン国務長官
— katsu🇺🇦 (@katsu0575jp2) June 2, 2023
「ロシアは世界で2番目の軍隊だった。今、ロシア軍はウクライナで2番目に強い軍隊だ」 https://t.co/ZJMw6ZpG0Y
者会見する山本太郎れいわ代表。「戦う野党を再興しようと紙を掲げた。それで登院停止10日は不当」。=1日、衆院会館 撮影:田中龍作=
日本という国の破壊が目も止まらぬほどの速さで進む。社会の常識に連日、死刑宣告が下されているのだ。
60年を過ぎた原子炉の使用を可能にする原発GX法案が31日、可決成立した。
40年でも老朽原子炉と言われ劣化の危険性が指摘されるのに、それを20年上回っても運転し続けるのである。自殺行為以外の何ものでもない。
12年前に福島で経験した過酷事故の経験は一体何だったのか。「歴史に学ばない民族は滅びる」と云われるが、この国はその道を着実にたどっているようだ。
来る日も来る日も脱原発運動に携わってきた男性(60代)は「10年間取り組んできたことが全部ひっくり返されちゃったよ」と絶望しきった表情で語った。
この日(31日)はマイナンバーカード法案が参院の委員会で採決された。紙の保険証を廃止して、医療以外の数々のデータも入ったマイナンバーカードと一体化しようというのである。
保団連(全国保険医団体連合会)によると有資格なのに無資格と出たケースが968件あった(5月31日現在)。
うち394件(394人)が10割自己負担となった。高額な医療費を払えない貧乏人は、医療につながることができない。最悪の場合、命を落とすことになる。
2年前、名古屋入管で死亡したウィシュマさんの姉妹も国会を見守った。=1日、国会周辺 撮影:田中龍作=
きょう1日は入管法改悪法案だった。自民党は参院法務委員会での採決を目指していたが、野党から委員長解任動議を出され、採決は不可能となった。
難民認定申請者に対する聞き取り調査がデタラメこのうえないことが判明し、法務大臣もそれを認めたのである。
「人道上保護すべき難民はいない」という立法事実が崩れたのである。
それでも立法しようというのが自民党だ。きょう1日の委員会採決は委員長解任動議でやむなく見送られたが、野党側の打つ手は限られており、入管法改悪法案が来週中にも可決成立する見通しである。
どんな法案でも出せば通る。それが日本の国会だ。
『与党も野党も茶番』。くしぶち万里(れいわ)議員が本会議場でプラカード(紙)をかざしたところ、衆議院で懲罰を科せられた。お行儀に問題があったとはいえ、くしぶち議員は事実をありのままに言っただけだ。
山本太郎代表はきょう1日、くしぶち議員らと共に記者会見を開き次のように語った。
「悪いのは自民党だと言いながら、それをアシストし続けてきたのが野党。法案審査が始まってしまったら採決まで行くのは当然だ。俺たち数が少ないんだから(という理由で)。品位のない自民党と諦めの野党がこの国を壊してきた」。
「入管法改悪反対」の声をあげるミャンマー難民。=1日、国会周辺 撮影:田中龍作=
〜終わり〜
・
『議会制民主主義を
— 三つの視点 (@democratism) June 3, 2023
墓場にした懲罰動議』#アメブロ
https://t.co/H1JHAyRWC0
明らかな言論弾圧です
野党国対委員長のやる気のない姿勢に問題がある
この事を反省すべきである#民主主義#マイナンバーカード
義務止まらず、保険証なくして
10割負担になる#立憲 #維新
では止まらない https://t.co/ZZFmihOFJf
れいわ新選組・山本太郎「品位のない自民党と諦めの野党がこの国を壊してきた」←正しく!
— 空 【岸田政権打倒!】 (@kskt21) June 2, 2023
初心を忘れ、情熱を失い、前進することを諦め、屈辱に慣れ、惰性に生きることを良しとした時、万年野党の身分は天国である。当選すればの話だが…。
『これが貴族のやり方か』
— Love Angeles🌊🇵🇭🍻🅱️🍜⚾️🌈✈️♨️🚖山本太郎💖れいわ新選組🐾 (@gin9618) June 1, 2023
代表が怒るのは無理ないね
理不尽な懲罰は、ホント許せない
今迄どうだったんだって話ですよ
国民を守る気があるのかね#山本太郎 #れいわ新選組 pic.twitter.com/xmjI4jQP8j
【政界地獄耳】政治の仕事は官僚の弾よけにあらず
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202306020000036.html
2023年6月2日 日刊スポーツ
★拙速な健康保険証の廃止とマイナンバーカードへ一本化に向けて先月31日、参院地方デジタル特別委員会は与党の強引な採決で可決した。まして首相・岸田文雄はマイナンバーカード保険証の誤登録、マイナポイントや公金受取口座と本人が一致せず、別人の口座がひもづけされるなどのトラブルが相次いでいることからデジタル相・河野太郎にデータやシステムの総点検などの徹底を指示。厚労相・加藤勝信にもマイナンバーカード保険証の別人登録などすべての加入者データの総点検を指示したばかりの今、住民票、印鑑証明、戸籍謄本の誤交付など縦割りとシステムの脆弱(ぜいじゃく)さ、処理能力を承知しながら登録を増やしたいばかりに期限付けた2万円のばらまきのツケといえる。政府は採決に持ち込むことの重大さを理解していただろうか。
★24日、衆院予算委員会で首相は「信頼というものがあってこそのマイナンバーカード」「国民がこの信頼に対して、不安を感じるような案件が指摘をされていることは重く受け止めなければいけない」と答弁しており、この強引さは首相の指示を無視したか、流れを止められないマイナンバーカードに関わる各省庁の“個別の判断”ではないだろうか。
★同じようなことが法務省でも起きている。先月30日の朝の会見で法相・斎藤健は難民認定されなかった外国人の不服申し立てを審理する「難民審査参与員」の審査件数について参与員1人が「1年6カ月で500件の対面審査は可能」と参与員をかばったが、同夜「不可能」と訂正した。同省の広報担当は「不可能と発言しようとして誤った」とする。どの役所も国会での審議で瑕疵(かし)があれば大臣が謝罪する。官僚は大臣の後ろに隠れ、大臣から不体裁を叱責(しっせき)されても、その場をしのげればいい。政治の仕事は官僚の弾よけではない。彼らの理屈や都合よりも国民を優先しない限り政治は国民から見限られる。政治が官僚をコントロールできないままなら政治も崩壊する。(K)※敬称略
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/610.html
官僚は大臣の後ろに隠れ、大臣から不体裁を叱責(しっせき)されても、その場をしのげればいい。政治の仕事は官僚の弾よけではない。彼らの理屈や都合よりも国民を優先しない限り政治は国民から見限られる。政治が官僚をコントロールできないままなら政治も崩壊する。-https://t.co/Z5FWcNrgQN
— 諸星 とおる (@toru1314) June 2, 2023
テトウ麻衣子≠ニ揶揄される立憲・田島麻衣子参院議員。さすがに「手当」が読めないママでは、6歳の息子も肩身が狭いのでは……
「給与住居テトウ、通勤テトウ、期末テトウ、退職テトウ」
エリート≠ニ思われている国会議員が聞いたこともない日本語を連発しネット上で炎上している。
その話題の人物は立憲民主党の田島麻衣子参院議員。5月30日の参院経済産業委員会で、岸田首相の長男翔太郎氏の公邸忘年会≠フ問題を追及する中で、「手当(てあて)」を「テトウ」と連発したのだ。
6月1日に辞職した翔太郎氏だが、田島議員は岸田首相に直接質問をぶつけた。
「6月1日に辞職ということですが、一般職国家公務員の制度を見ますと、これは日割にならずに……」
ここまでは制度も調べ上げて、刺客≠ニしてはまずまずの滑り出しだったのだが、これに続けて
「給与住居テトウ、通勤テトウ、期末テトウ、退職テトウ等が満額支払われることになっております。ご長男はこういったものは一切受け取らずに、ご返金なさるということでよろしいですか?」
と岸田首相にぶつけた。
岸田首相は長男本人が辞退、または返納する意思を確認していることを回答した。するとここでやめておけばいいものを田島議員は再び
「給与住居テトウ、通勤テトウこれはいかがでしょうか」
と聞いた。岸田首相も聞いたこともない日本語≠ノ呆れたのか
「通勤手当(てあて)、住居手当(てあて)、これについてはもともと支給されておりません」
と“てあて”と、はっきり声に出して回答したのだ。しかし田島議員は動揺することなく質問を続けるのであった。
参議院のHPで田島議員のプロフィールを見ると
《青山学院大学国際政治経済学部卒、米国公認会計士の資格取得、英オックスフォード大学院にて国際開発・人道支援の分野で修士号取得》
などと華麗な経歴が掲載されている。ツイッターのプロフィールでは
《元国連職員 とんでもないエネルギーで跳ね回る6歳男児のママ、3冊の著者》
などと書かれている。
「小学生の母親ということですが、手当≠ニいう漢字は小学2年生で習う熟語だと思います。国際派≠ニいうことを差し置いても恥ずかしい間違いではないでしょうか。岸田首相はG7サミットの成功で支持率が回復したばかりで、この長男問題が週刊誌にリークされ大打撃を受けた。
このまま解散総選挙に持ち込み、勝利を掴むかと思った矢先のことでした。タイミング的には野党にとって絶好の狩り場≠セったが、テトウ事件≠ナやっぱり野党も頼りない≠ニいう印象も刷り込まれたのでは」(ワイドショー関係者)
ネット上でも
《漢字を勉強しなさい、小学生でも読めるよ》
《テトウワロタ》
《テトウ麻衣子爆誕!》
などと揶揄されている。
次から原稿には全ての漢字にふりがな≠ふって……。秘書の仕事が増えそうだ――。
青山学院大学を卒業し、オックスフォード大学院も出ている秀才なのだが……(オフィシャルHPより)
この田島麻衣子って議員は日本人なのか?
— 闇の白クマさん (@yaminosirokuma) May 31, 2023
『手当』これが読めないって日本人じゃないだろ❗️
『てとう』ってアホか❗️
こんな議員が存在する事に驚愕し、そして哀しいよ💢 pic.twitter.com/hmSPyO4N45
立憲民主党・田島麻衣子「住居てとう、通勤てとう、期末てとう、退職てとう…」 日本国民、手当(てあて)を「てとう」と読む人を初めて知る =ネットの反応「日本語頑張って!」「てとう連呼した後にドヤ顔してるのがさらにジワるw」「手当も読めないのか、もう上めろ」 https://t.co/fugZ3nmc22
— 植津孝行 (@munakatazin) June 1, 2023
さすが青学卒業。青学の偏差値この程度か。ロンブーあつしが落ちるがあつしはてとうとは読まない。青学受験生減るぞ。 https://t.co/z4XOuQiq4X
— 任運 偽梵 (@g8xYmim0emwMWsP) June 2, 2023
早く退職てとうもらってやめな! https://t.co/VOBGZ0fv4b
— 高ちゃん (@takamaro21) June 2, 2023
あまりにも酷い:元国連職員・立憲テトウ麻衣子≠アと田島麻衣子
— 飛行機雲見たか(都心着陸進入反対) (@hikokigumomita5) June 3, 2023
青学国際政経学部卒、米国公認会計士、英オックスフォード大学院で国際開発人道支援分野修士号
全ての経歴に泥を塗った
私なら、恥ずかしくて外歩けない❣
岸田長男問題追及も「手当」→「テトウ」誤読連発https://t.co/OPrcHqFzh4
大学卒でも、コレ。
— ライナ (@mneaiortioot) June 3, 2023
学歴高いから政治家向いてる訳じゃない。
貴族議員とかほんと要らんから。 https://t.co/MQekiqhkfJ
怖い、幽霊w手当をテトウと幾度の連呼するなら、この番組は子供には見せれない放送という事でいいですね?
— magicmap (@magicmap358) June 3, 2023
しかも一番の欠如は国会での議題が長男問題ってあってはいけないレベル!!!立件の議員たちってこんな低レベルなことを一年中考えていて、あとは生き延びればいいわけだ草 https://t.co/L4U5ZVZYGT
失礼ながら書かせて貰うが、
— 大阪のじいちゃん。 (@UGGvaopCywaIusc) June 3, 2023
アホか⁉️💢💢💢💢🌋
病院行って『手当て🩹』して貰え‼️💢
岸田長男問題£ヌ及も「手当」→「テトウ」と誤読連発する立憲女性議員テトウ麻衣子#囃aで大炎上(FRIDAY)#Yahooニュースhttps://t.co/JJNzzDgVa8
北朝鮮が衛星発射でも台風で「PAC3」展開できず…地元も呆れた日本防空システムの無意味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323964
2023/06/03 日刊ゲンダイ
立ち上げなければ無用の長物(C)共同通信社
北朝鮮の「軍事偵察衛星」発射をめぐる騒ぎが続いている。日米韓などは国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請。2日午後(日本時間3日午前)に開かれたが、代わり映えしなかった。安保理では常任理事国の中国とロシアが北朝鮮の肩を持ち、米国が働きかける議長声明の採択がまとまらないのだ。
もっとも、安保理よりも無意味なのが日本の防衛体制だ。北朝鮮は先月29日、関係国に31日午前0時から6月11日午前0時の間に打ち上げると通告。岸田首相はイキリ立ち、浜田防衛相は即日、沖縄県などに展開する自衛隊に「破壊措置行動命令」を出し、日本の領空や日本周辺の公海、EEZ(排他的経済水域)上空での迎撃を命じた。具体的には、海上のイージス艦から迎え撃つミサイル「SM3」や、地対空誘導弾「PAC3」を与那国島、石垣島、宮古島に展開し、撃ち落とすとしていた。
だが、しかし──。沖縄に接近した台風2号の影響で予告期間初日31日に与那国、石垣、宮古島では即応態勢は取られなかった。Jアラートをガンガン鳴り響かせて、県民の不安を煽り立てたにもかかわらず、だ。そうでなくても、浜田が4月22日に「破壊措置準備命令」を発出し、関連部隊はPAC3配備のためとうに移動していたのだ。
結局、31日に迎撃態勢を取ったのは那覇だけ。与那国の糸数健一町長が「(PAC3を)畳んでいたと聞き、ビックリした。甚だ遺憾だ」と呆れ返るのも無理はない。2日になってようやく、石垣の展開予定地に機材が運び込まれた。防空システムは台風に太刀打ちできないのか。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。
「PAC3の射程は15〜20キロと短く、SM3で撃ち損じたミサイルを迎え撃つ役割。いわば抑えの抑えで、二段構えのミサイル防衛のゴールキーパーのようなもの。非常に重要なのですが、1基配備するには大型トラック5台分ほどの装備を大名行列のごとく移動させる必要があり、レーダーなどは非常に精密で天候による悪影響は無視できない。壊れるリスクがある。展開するかどうかは、政治判断に委ねられています」
北朝鮮、中国、ロシアの脅威を煽り、軍拡を正当化するくせに、沖縄県民の生命や財産よりも、装備の温存を選んだわけか。防衛増税なんてホント冗談じゃない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/612.html
北朝鮮の「軍事偵察衛星」発射をめぐり、国連安保理に緊急会合の開催を要請しましたが代わり映えしないものに。日本の防衛体制においても、台風2号の影響で石垣、宮古島では即応態勢は取られませんでした。軍拡をあおりながら、装備の温存優先とは…。 https://t.co/3weKAmTTWA #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) June 3, 2023
一昨日、参議院外交防衛委員会の私の質疑の記事です。破壊措置命令が出ていたにもかかわらず、PAC3の展開は撤収されていました。防衛省は理由も根拠も説明出来ませんでした。
— 福山哲郎・立憲民主党 (@fuku_tetsu) June 3, 2023
「前日に撤収、説明するのは大変難しい」浜田防衛相が陳謝 https://t.co/qqbYiE1itg
「前日に撤収。説明するのは大変、難しい。」
— 原口 一博 (@kharaguchi) June 3, 2023
(防衛相)
人工衛星への破壊措置命令を出していて撤収する?他方でアラートで国民に恐怖を与えておいて?弾道ミサイルと騒ぎながらロスト?
本気で防衛など考えていない証拠ではないか。@fuku_tetsu
参議院議員への答弁。 https://t.co/amTF0ki1vX
北朝鮮のロケット発射時の防衛省の対応。
— umekichi (@umekichkun) June 2, 2023
福山哲郎議員「石垣島では展開が予定されていたPAC3は配備されず、宮古島では配備されていたものが撤収され、発射機は畳まれていた。ミサイルが降ってくるのに雨が降ってくるから撤収されたんじゃ、何の為の配備なんだ」
防衛省「説明は難しい」
舐めてんのか pic.twitter.com/ETqYOIwfU5
台風で片付けるって、ミサイルを撃ってくる国に知られたら撃たれ放題じゃんね。
— 🕊☕せめて36時間欲しい #腹八分目、六分目☕🕊 (@harunayakanonry) June 2, 2023
なんや、このハリボテ感たっぷりな防衛というやつは。
「台風で片づけたのはびっくり」与那国町長が苦言 PAC3警戒続く (沖縄テレビ放送) https://t.co/0wD5X2hP1F
<文字起こし>
— YOKO@入管法に抗う人民 (@granamoryoko18) June 3, 2023
(福山哲郎)
これ宮古島です
宮古島でもともと配備されたものが
昨日はこういう建物の横に
まあある意味では「撤収」されて
発射機はたたまれて置いてあったと
まあ台風が接近したので
「強風の影響で展開せず」
というような話が流れています
福山)これ・・どういう状況で
— YOKO@入管法に抗う人民 (@granamoryoko18) June 3, 2023
どういう判断で
このPAC3を撤収してるのか
破壊措置命令が出ている状況で
PAC3を引き上げているということは
何らかの合理的な根拠がないと
国民に説明がつかないんです
「運用の安全性」とか
「天候」とか言われると
本当に台風だったから
撤収したと思われますよ
福山)そしたら相手は打ってきたわけでしょ
— YOKO@入管法に抗う人民 (@granamoryoko18) June 3, 2023
だから聞いてるんで
今の答弁で 大臣いいんですか?
浜田)今回の場合についてはですね
— YOKO@入管法に抗う人民 (@granamoryoko18) June 3, 2023
われわれとすれば
今回のこの・・ことについて
われわれとすると
説明の、するのは
大変難しいわけでございまして
福山)沖縄への配備も含めて
— YOKO@入管法に抗う人民 (@granamoryoko18) June 3, 2023
「安全保障環境は厳しい」
と言われているなかで
相手側から予告があって
そして破壊措置命令が出てるときにですね
台風だからって言って
こういうかたちで
目に見えるかたちで撤収されたら
みんな「え、大丈夫か?」って思うのが
普通なんじゃないですか?
と沖縄タイムスの記事https://t.co/0dR6vyoP3v
— YOKO@入管法に抗う人民 (@granamoryoko18) June 3, 2023
「破壊措置命令」などと政治家が派手にぶちあげても、台風通過を待っているうちにミサイル発射。天災には勝てぬ日本。
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) May 31, 2023
陸上自衛隊が石垣島に一時配備している地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊の展開が、台風2号通過後にずれ込む見通し
https://t.co/cDhbNmyTcb @theokinawatimesより
大山鳴動して鼠一匹どころか鼠もでないいつものミサイル騒動だけど、もし本当に沖縄上空を飛んできたら、どの程度の高度で撃ち落とすつもりだったのだろう?
— エルデ💙💛 (@erdetrekking) May 31, 2023
本気で領空内なら撃ち落とすつもり? 可能なのか?
その場合、戦争になる可能性は考慮しているのだろうか? https://t.co/f4Y4qpRtD7
首相公邸に親族を集めてドンチャン騒ぎをしていた「岸田文雄のバカ息子」(と世間の皆様が思っているようなので、そのように呼称いたします)を巡って、やれ辞職しただの実質的な更迭だの、6月1日付で退職するのは公務員ボーナスをもらうためだっただの、まことにみっともない為政者界隈の振る舞いが物議を醸している。そのはしゃぎっぷりといったらなんだかスシローの醤油ペロペロ事件を起こした子どもたちと同レベルのようにも思えてくるが、片や30歳を過ぎたおじさんで、なおかつ時の宰相の指名によって「首相秘書官」なる役職を与えられた身であり、「あの子ったら、またバカな真似をして…」「否、本物のバカなんだろう」で流せるような話ではない。
やっていたことは極めて低俗で、幼稚で、岸田一族が首相ポストに登り詰めて有頂天になっていることを浮き彫りにしたが、このような息子にも内閣官房に居場所が与えられ、年間1400万円もの給料が税金から支給されていたのだから、日本の政治の中枢というのは遊び人みたいなのも同居できるほど弛緩しており、根っこから腐っているのであろう。これはなにも岸田文雄に始まった話ではなく、調子に乗った権力者の公私混同という意味においては、安倍晋三のモリカケ桜と大差ないものだ。
こうした騒ぎをひき起こしておきながら、30歳もこえた大人がみずからの振る舞いについての弁明なり謝罪をすることもなく表舞台からスルッと逃げていることも甘々で、本来なら自分の口で説明するのが筋であろう。「自分のケツは自分で拭きなさい」――の教育もなされていないのである。というか、そもそも一族を首相公邸に呼び込んだということは、息子が呼んだのではなく岸田文雄なり妻が呼び寄せたと見なすのが自然で、この場合、息子一人がバカの称号を手にするというのもなにか違う。岸田一族の思い上がりこそまとめて批判されるべきであろう。
見過ごせないのは、モリカケ桜がそうだったように、為政者の公私混同という世間が感情移入して飛びつきやすいスキャンダルを大騒ぎしている傍らで、いつも国会では重要法案が素通りとなり、今国会もまた、同じように幾つもの重要法案が実質的に審議ゼロともいえる状態で通過していることである。岸田翔太郎の幼稚な振る舞いに視線を釘付けにして、とりわけ野党支持者等々がカンカンになってSNSで批判をくり広げている様は、それ自体怒って当然で正当な批判とは思いつつ、どこか肝心な局面で相撲でいうところの猫だましをくらっているというか、フェイクにまんまと引っかかっているように見えてどうしようもない。
スキャンダルによる目くらましには要注意である。
岸田の息子のバカさ加減に野党やメディアが現を抜かしている間に重要法案が殆ど審議なしで成立していく状況はまさに櫛渕万里が「与党も野党も茶番!」という通りではないか。それを指摘した長周新聞のコラム。https://t.co/cOA9zONncR
— Holmes#世論の理性 (@Holms6) June 1, 2023
まさにその通りです https://t.co/x78b41PABG
— よしたん (@tyoshi5630) June 1, 2023
記事中の「猫だましをくらっている」は言い得て妙。流石だ。#岸田一家 https://t.co/ZYCOEI5ATd
— 小さな声 (@shibuya1960) June 2, 2023
どなたかが『泣いて馬謖を斬る』思いだと発言されてましたが、彼が馬謖かどうかはさておき、三国志の世界では規律を守るための行動
— TKT(底辺兼業トレーダー)十 (@TaketoFermata) June 2, 2023
翔太郎氏を切ったのは、父親の地位を維持し法案を通す為。いわば保身。
やはりこの視点から見ても泣いて馬謖を切るには程遠いと思われますね🤔 https://t.co/tGKpwbDe2D
tama nekono@tomcat2013
岸田翔太郎(32)の年収は1,400万円でした。まさに税金の無駄遣い。
因みに、男性32歳の平均年収は463万円。
ホント‼️仕事ができないボンクラ息子に無駄な税金を使いやがって 草😡月10万円渡して公邸から追い出せ‼️ https://t.co/tyWXdQ60Kn
— わんちゃんちゃん (@JVNu9iN8j8exIsd) June 3, 2023
うわぁ…
— maco (@maco57307878) June 2, 2023
こういうのなんて言うんだろう…
苦しいなか国民が必死で働いたお金がドブに捨てられたってことか……その上ボーナスだか退職金だかもらうって?
ふざけた家族だ… https://t.co/sEa2Xqu8ws
税金泥棒やね。
— なんでもほどほど🌸🎗️ (@shizukanakurash) June 2, 2023
ありえへん。 https://t.co/nUZtDXYmRj
正直者は馬鹿をみる。薄汚い政治家と官僚だけがうまい汁を吸う!日本はおかしい?国民のための国を作れ!政治家に税金は食いつくされる。 https://t.co/0IAQj2LZLK
— hiro (@hiro85293163) June 2, 2023
色々な思いが混ざり、ハラワタが煮え繰り返る😭 https://t.co/WTIZT6KOxl
— ちゅうりっぷパコソン (@aru19791110) June 2, 2023
アメリカとその従属国は窮地に陥っている。シリアに続いてウクライナでもロシアに敗北、「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」と呼ばれる遺伝子操作薬の深刻な副作用が明らかになり、その責任が問われる可能性が出てきた。
遺伝子操作薬の副作用を接種推進派は事前に知っていたことが判明しているが、裁判所の命令で公開されつつある関係文書の分析から接種計画はアメリカの国防総省がバラク・オバマ政権の時代に始めたことも判明している。軍事作戦だということだ。
国防総省を中心に、接種推進派はウクライナで生物化学兵器の研究開発をおこなっていたことも明らかにされ、COVID-19も関係している可能性がある。
ウクライナでアメリカが生物化学兵器の研究開発を行なっていることをロシア政府は遅くとも2013年の段階から批判していた。その実態は昨年昨年2月24日からロシア軍が巡航ミサイルなどでウクライナに対する攻撃をはじめた後、明確になる。
ロシア軍は軍事基地だけでなく生物化学兵器の研究開発施設を攻撃、機密文書を回収したのだ。その中には生物化学兵器に関する約2000文書が含まれていた。その分析を行った結果、アメリカはウクライナで「万能生物兵器」を研究していたことが判明したとしている。
回収文書の分析を指揮してきたロシア軍のイゴール・キリロフ中将によると、ウクライナにはアメリカのDTRA(国防脅威削減局)が管理する研究施設が約30カ所あり、生物兵器の研究開発を行っていた。ロシア国防省が発表したスライドによると、アメリカの民主党を病原体研究の思想的な支柱とし、その思想を実体化させる役割を負っているのが国防総省やCDCを含むアメリカの政府機関だ。
キリロフも指摘しているように、アメリカはウクライナだけでなく敵国、つまりロシアや中国の周辺にそうした研究施設を建設してきた。ビジネスやアカデミーの世界を中心にアメリカの私的権力に侵食されている中国の場合、国の内部にもそうした施設が存在する。
COVID-19騒動は2020年3月11日にWHO(世界保健機関)がパンデミックを宣言したところから始まる。欧米を中心に少なからぬ国が収容所化政策を推進、安全性が確認されていない遺伝子操作薬が接種されることになった。
パンデミックを利用した社会システムの改造は、2010年5月にロックフェラー財団とGBN(グローバル・ビジネス・ネットワーク)が公表した「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」に書かれたシナリオに沿うようにして進められた。
そのシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、全人口の20%近くが感染、7カ月で800万人が死亡、その多くは健康な若者だとされている。
このパンデミックで人や物資の国際的な移動が止まり、旅行業のような産業や販売網にダメージを与えるのだが、全ての市民を強制的に隔離した国はダメージが少ないとしている。つまり隔離を推奨している。
さらにマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くとしている。権力の強化を望支配層だけでなく、市民も安全と安定を得るために自らの主権やプライバシーを放棄してしまうと見通す。少なくとも日本ではそうしたことが起こっている。電子技術の基盤が整備されている先進国では、全ての市民に生体認証が義務づけられるとしているが、実際、日本政府もそうした政策を打ち出している。
しかし、世界を見渡すと、COVID-19騒動の本質をパンデミック宣言の直後に理解していた政治家もいた。「先進国」と自称する帝国主義諸国による侵略、殺戮、略奪、そして医薬品の生体実験で酷い目にあってきたアフリカ諸国、インド、ハイチなどだ。
例えば、WHO(世界保健機関)とUNICEF(国連児童基金)が2014年にケニヤで接種した破傷風ワクチンを検査したところ、調べた6つのサンプル全てからHCG(ヒト絨毛性ゴナドトロピン)抗原が検出されたと現地のカトリック系病院の医師が告発している。集団避妊の実験をしていたのではないかと疑う人もいる。
スーダンでワクチン由来ポリオの感染者が見つかったとWHOが発表したのは2020年9月1日のことだった。アフリカでは2016年以降、野生株のポリオ・ウイルスに感染した人は発見されていないにもかかわらず、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団の資金を得ながらWHOはワクチンを接種し続けていた。財団から提供された金額は10年間で40億ドルに達するとされている。ポリオを発症させたワクチンの出所はこの財団だとみられている。
また、2013年12月からアフリカ西部のギニアでエボラ出血熱が広がりはじめ、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリア、さらにアメリカやヨーロッパへ伝染、大きな騒動になった。その際にアメリカの研究者が注目されている。
アメリカにおける生物化学兵器開発の拠点、メリーランド州にあるフォート・デトリックの研究者とテュレーン大学の研究者が数年にわたり、ギニア、リベリア、シエラレオネの周辺で活動していたのである。感染が問題になり始めた2014年7月、シエラレオネの健康公衆衛生省はテュレーン大学に対し、エボラに関する研究を止めるようにという声明を出している。そうした声明を出す根拠があったということだろう。
エボラ出血熱は1976年にザイール(後のコンゴ)で発見された。その後、この病気を引き起こすウィルスを含む病原体を細菌兵器にしようとする極秘の研究「プロジェクト・コースト」が1980年代の前半から南アフリカで進められた。その中心にいた科学者がウーター・ベイソンである。
ケニヤやスーダンを含むサハラ砂漠以南の国々ではCOVID-19の「感染者」、そしてこのウイルスによって死亡したとされている人の数は少ない。セネガル、ケニア、ルワンダ、モザンビーク、マリ、ナイジェリア、ニジェール、ウガンダ、タンザニアなども含まれる。
ニューヨーク・タイムズ紙は2007年1月に掲載した記事で、PCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査のような高感度の簡易検査は「偽パンデミック」の原因になる可能性があると警鐘を鳴らしたわけで、マグフリを特別視するべきではない。そのマグフリ大統領は2021年3月17日、62歳で死亡した。
WHO特使の入国を拒否したブルンジのピエール・ンクルンジザ大統領は2020年6月8日に56歳で死亡、同じようにCOVID-19騒動を否定的に見ていたエスワティニのアンブロセ・マンドゥロ・ドラミニ首相は20年12月13日に52歳で死亡、ココートジボワールのハメド・バカヨ首相は21年3月10日に56歳で死亡した。アフリカ以外でもハイチのジョブネル・モイーズ大統領が2021年7月7日に暗殺されている。
COVID-19ワクチンの如何わしさをアフリカ諸国は接種が本格化する前から理解 https://t.co/wS7DDA7Xwz #r_blog アメリカと従属国は窮地に。シリアに続いてウクライナでもロシアに敗北、「COVID-19ワクチン」と呼ばれる遺伝子操作薬の深刻な副作用が明らかになり、その責任が問われる可能性が出てきた。
— いっちゃ&あっちゃん (@ichiatsu) June 3, 2023
堤未果氏に聞く 世界の常識と逆行する「マイナンバーカードが危ない」理由とデタラメの必然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323805
023/06/03 日刊ゲンダイ
医師会や介護施設から猛反発(C)共同通信社
案の定というか、ここにきて、マイナンバーカードを巡るトラブルが続出だ。実はこうした混乱は予測し得たこと。そして、今後はさらに増えていく。
数々の問題点を以前から把握、指摘してきたのがジャーナリストの堤未果氏だ。
堤氏は最新著「堤未果のショック・ドクトリン」(幻冬舎新書)でも、こうした問題点を列挙、いわば、今日の事態を予測していた。改めて、堤氏が言う。
「まず、なぜ、こんなにマイナンバーカードの普及を急ぐのか。そこからして邪です。2016年1月にスタートしたマイナンバーカードは最初から国民に不評でした。住基ネットが失敗したものだから、その代わりに出してきたのですが、看板を替えただけで、国民の理解が得られるわけがありません。そこで、マイナポイントという餌をぶら下げて、2兆円超もの税金をつかって普及させることにした。しかし、それでも浸透しない。
そこで、今度は健康保険証と紐づけることにした。河野大臣がいきなり、“2024年秋に紙の保険証は廃止する”と宣言したのです。強引な進め方には医師会や介護施設から猛反発が起こっています。専用のカード読み取り機が必要になるし、職員にも研修が必要。さらに読み取り機の不具合も報告されています。保険証の代わりの資格確認証の利用は追加料金を取るなどハードルを上げている。これではマイナンバーカードを持たない人、申請したくてもできない人は窓口で全額自費負担になり国民皆保険制度は崩れます」
海外では情報を分散させるのが主流
ジャーナリストの堤未果氏(C)日刊ゲンダイ
そもそも、国民の理解が得られないのは、なぜなのか。
「個人情報のデジタル化には3つの大切な条件があります。1つ目は政府と国民の信頼関係。2つ目は情報の取り扱いに対する透明性と機密性。3つ目は個人情報の持ち主の主権保護ですが、日本はいずれも不十分です。担当大臣は都合が悪くなると、“記憶にない”とすっとぼけるか、自治体のせいにしてしまう。
これでは信頼は得られませんし、2つ目の透明性について言えば、エストニアは誰が自分の個人情報にアクセスしたかを確認できるシステムがあるし、本人が嫌だと思えば、その情報を削除することもできます。日本はそうした自由を与えないまま、すべての情報をたった4桁の番号で一つのカバンに詰め込もうとしている。
その情報も当初は災害、税金、社会保障の3つの分野に限定されるはずだったのに、岸田政権はなんと省令で、その範囲をどんどん拡大しようとしています。そのうえ、強制的に情報を取得し、それが漏れても本人はわからず、誰が責任を取るのか、もわからない。個人情報の主権保護も何もありません」
海外では情報は分散させるのが主流だ。米国にはソーシャルセキュリティー番号があるが、日本のようなマイナンバー制度はない。ドイツは納税者番号はあるが、何もかも一元化された共通番号制度は違憲とされている。イギリスは06年にIDカード法が成立したが、政権交代時に廃止された。政府は「日本はデジタル化に遅れている」みたいな言い方をするが、真っ赤なウソなのである。だとすると、政府は一体、どんな目的で、マイナンバー制度を急ぐのか。ここには大きな疑念がある。
ゆくゆくは思想管理や徴兵制にも使われる恐れ
「デジタル赤紙」なんてことに…(C)共同通信社
マイナンバーカードの問題点は挙げていけばきりがない。
台湾のオードリー・タン氏は、堤氏の最新著での対談で、デジタル化で一番大事なことは「決して権力を集中させてはいけない」と語り、普及させるポイントは「一番使いづらい人にあわせること」と助言していたが、どっちもできていないのが日本だ。とくに権力の集中については、マイナンバーに紐づけられる情報がどんどん勝手に拡大されている。
「2022年3月4日に運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる道路交通法改正案が閣議決定されました。23年3月7日には年金給付の受取口座も国民が拒否しなければ、マイナンバーカードと自動的に紐づけられることが決まりましたが、こちらも閣議決定です。
怖いのは、“規定された事務に準ずる事務”であれば、省令でマイナンバーカードの利用範囲を拡大できるようになっていることです。“準ずる事務”なんて、どうにでも拡大解釈ができる。こうして、国民の知らない間にどんどん、国民の情報が次々にマイナンバーカードに紐づけられているのです。諸外国では貴重な情報を同じカバンに入れないのは常識で、セキュリティーの概念から、分散化に動いているのに、日本だけが逆行しているのです」
あらゆる個人情報が紐づけられたら…
ジャーナリストの堤未果氏(C)日刊ゲンダイ
マイナンバーカード機能はスマホにアプリ、マイナポータルをインストールすると便利に使える。ただし、アプリの利用規約をよくよく読むと恐ろしいことが書かれている。
<利用規約の変更が(中略)合理的であるときは、本利用規約を改正することができるものとします><マイナポータルの利用にあたり、利用者本人または第三者が被った損害について、(中略)デジタル庁は責任を負わないものとします>などなどだ。つまり、やりたい放題で情報が漏れても責任を取らない。こんな政府に任せていたら、今後は一体どうなるのか。
「国民の個人情報をデジタル化し、ブラックボックスに詰めてデジタル庁が管理する。ゆくゆくはタンス預金なども把握し、国民の資産を可視化して、財務省の悲願であろう財産税徴収も簡単にできるようになるでしょう。さらに私が懸念しているのは脱炭素を理由にした市民の買い物情報の追跡です。中国が導入している信用スコアのように、ステーキを買うと、温暖化への意識が低いとして、信用情報が減点になるなどの怖い使い方が、すでにSDGsの名の下に他国でも始まっている。これは思想管理につながるので注意が必要です。
9.11後の米国では“落ちこぼれゼロ法”を作って貧しい子供の成績を軍に流させる『経済徴兵制』を整備したし、ロシアは今やデジタル赤紙がスマホに送られてくる。マイナンバーカードを作ってあらゆる個人情報が紐づけられたら最後、今の日本政府の様子では何に使われるかわかりません。防御するにはマイナポータルアプリを削除すること。健康保険証も2024年秋までに紙の資格確認書を申請しましょう。期限1年で毎年更新が必要ですがリスク管理と考えて。私たち国民が抵抗しなければ、政府のやりたい放題がエスカレートする一方ですから」
便利になることには裏がある。この政権は性悪だという意識に立った方がいい。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/614.html
堤未果氏に聞く 世界の常識と逆行する「マイナンバーカードが危ない」理由とデタラメの必然:
— 北野慶(「AI・ロボット税」でベーシックインカムを!) (@keikitano) June 3, 2023
「諸外国では貴重な情報を同じカバンに入れないのは常識で、セキュリティーの概念から、分散化に動いているのに、日本だけが逆行しているのです」https://t.co/Y4LhMSI7UI
moliken@moliken
国民の個人情報を国家が把握して、いずれはタンス預金や個人の思想まで国が把握する状態になるのは目に見えている。
堤未果氏に聞く 世界の常識と逆行する「マイナンバーカードが危ない」
『便利になることには裏がある。この政権は性悪だという意識に立った方がいい。』マイナンバーカードもインボイス制度も皆でボイコットするしかない❗どちらも国民には百害あって一利なし💢壺政府の国民イジメ、ただの嫌がらせ😡 #二回目の一律給付金を求めます #保険証廃止法案の成立に抗議します
— あかぱん🐼 🌻🌻🌻 (@OvytA8p9ehcmsDy) June 3, 2023
諸外国では貴重な情報を同じカバンに入れないのは常識で、セキュリティーの概念から、分散化に動いているのに、日本だけが逆行しているのです。
— nao (@naonao_887) June 3, 2023
この政権は性悪だという意識に立った方がいい。(記事より) https://t.co/jRdYzrEVFO
野辺 博@tisefy
堤未果氏に聞く 世界の常識と逆行する「マイナンバーカードが危ない」理由とデタラメの必然
https://tinyurl.com/yjbvfsk4
🔴「省令」でやりたい放題
「その情報も当初は災害、税金、社会保障の3つの分野に限定されるはずだったのに、岸田政権はなんと省令で、その範囲をどんどん拡大しようとしています」
桐谷育雄@kiriyaikuo
先進国は廃止が主流の制度なのに
ドイツでは違憲
英国は廃止
危険なカードを持ち運んで大丈夫?
利用範囲も勝手に拡大
損害も「デジタル庁は責任を取らない」
「利用規約も勝手に『改正』放題」
作ってしまった人は返納しなくちゃ
#マイナンバーカードの廃止を求めます
6月1日午後1時半、東京高裁において、JAL123便ボイスレコーダー等開示請求事件の判決が示された。
結果は予想されたものであったが原告の控訴は棄却された。
開廷から5秒で判決公判は終了した。
政治権力に阿る裁判官では正当な司法判断を示すことはできない。
東京高裁が控訴を棄却した最大の根拠は和解の存在。
1991年3月26日、ボーイング社を被告とする損害賠償請求訴訟事件の和解が成立した。
123便墜落事件発生から5年半が経過した時点での和解成立。
損害賠償の請求対象はボーイング社だった。
政府事故調は123便墜落の原因を圧力隔壁損傷にあるとした。
当該123便はしりもち事故を起こしており、その際の圧力隔壁補修が不十分であったために圧力隔壁が損傷。
このことによって123便の垂直尾翼が破壊・喪失され、123便が操縦不能に陥ったとした。
損害賠償請求訴訟事件はこの事実認識に基づきボーイング社に損害賠償を求めたもの。
遺族のなかには123便墜落で一家の稼ぎ頭を失い、生活に困難を来す人も多かった。
このことからボーイング社、JALの対応に不信感を強く抱く者も和解への同意を強く迫られたという経緯がある。
今回の情報開示請求事件の原告になられた吉備素子さんもその一人。
損賠賠償の部分に同意したのは事実だが、事故原因の解明を求める権利を放棄した覚えはないとする。
123便墜落以来、「なぜ、どうして」という思いが離れたことはなかった吉備さんは語る。
群馬県に設置された遺体安置所に長期間滞在し、遺体の確認を続けた。
そのなかでJAL社長の不可解な言動を目にして不信と疑念の感情を持ち続けて現在に至る。
その過程で青山透子氏の著作に出会い、事故原因が政府事故調発表のものとはまったく異なる可能性が高いことを知る。
愛する夫を失った遺族として、本当の事故原因を知りたいと思うのは当然のこと。
ボイスレコーダーを完全なかたちで検証できれば事故原因の真相は判明するはずだ。
そのために訴訟を提起した。
ところが、東京高裁の土田昭彦裁判長は和解条項の条文に飛びついて深い思慮もなく原告の請求を退けたと見られる。
1991年に成立した和解は日本航空を被告とするものではなかった。
ボーイング社に対する損害賠償請求事件である。
ところが、裁判所が勧めた和解の最終期日にJALが加わった。
和解の条項のなかに
「原告らと被告及び利害関係人との間には、本件に関し、本件和解条項に定めるもののほか何らの債権債務が存在しないことを確認する。」(第5項)
「原告らは、今後本件事故に関し、いかなる事情が生じても、被告及び利害関係人両社はもとより両社の役職員、代理人、関係会社、下請業者及び納入業者に対し、国の内外を問わず、国内法または外国法を理由として、裁判上又は裁判外において一切の異議を述べず、また、何らの請求をしないものとする。」(第4項)
が置かれた。
裁判所はこの和解条項に飛びついて原告の訴えを退けている。
原告が訴えている請求の根拠としての憲法上の権利(人格権・幸福追求権の1つとしてのプライバシー権、この発展形としての自己情報コントロール権)について深い考察もなく、和解条項を前面に押し立てて原告の請求を棄却した。
しかし、1991年の和解条項自体が奇怪そのものである。
和解はこの事件について疑惑が表面化することを、あらかじめ認識していたと思われるもの。
航空機または運航の側の過失あるいは瑕疵によって521名もの尊い人命が失われた。
事故を引き起こした有責の当事者が損害賠償の債務を負うのは当然のこと。
ところが、和解条項の条文は有責の当事者であるボーイング社ならびに和解の最終段階で和解に潜り込んだ日本航空が、これ以上ない高飛車な位置に立って記述されている。
当時の原告代理人がこのような和解条項を容認したことも極めて不可解だ。
原告側の代理人も事件の真相を封殺する勢力に所属していたことが疑われる。
この和解条項を根拠とすれば原告の訴えを退けることは正当化されてしまう側面があるだろう。
しかし、これを是とするわけにはいかない。
原告は憲法上の権利として情報開示を求めたが、併せて日本空に対して信義則上の情報開示義務を主張している。
この点に関するJAL=日本航空の対応はあまりにも不誠実。企業の社会的責任が叫ばれる現代経済社会において日本酷空の対応は糾弾されるべきものだ。
平和と暮らしを破壊する軍拡・原発・増税まっしぐら
岸田悪政にNO!NO!NO!
−そうだ、選挙に行こう!政策連合大集会−
日時 2023年6月14日(水)午後6時半開演(入場午後6時)
場所 新宿区四谷区民ホール(地下鉄新宿御苑前駅2番出口徒歩5分)
参加費 無料
事前申し込み必要
info@alljapan25.com
まで、氏名と電話番号を明記の上、お申し込みをお願いします。
会場定員に達しましたら受付を終了します。
予定プログラムは以下の通り。
1.世界平和のために日本がなすべきこと
元内閣総理大臣 鳩山友紀夫
2.ウクライナ戦乱と台湾有事
東アジア共同体研究所長 孫崎 享
3.私が原発を止めた理由
元福井地方裁判所裁判長 樋口英明
4.農業消滅
東京大学教授 鈴木宣弘
5.自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
ジャーナリスト 鈴木エイト
総選挙に向けての決意表明 野党国会議員他
集会アピール採択
『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
(ビジネス社、1760円(消費税込み))
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
をぜひご高覧ください。
Amazonでの評価もぜひお願いいたします
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/616.html
ブログ記事「結論ありきの123便事件控訴棄却」https://t.co/vrdtvdc5Ws メルマガ記事「株主総会でJAL情報開示拒絶追及か」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#123便墜落事件 #異常外力着力 #控訴棄却 #JALの社会的責任 #JAL株主総会 https://t.co/DtUL8tS00Z
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) June 3, 2023
植草一秀氏
— 岩魚 (@yputyan) June 3, 2023
6月1日午後1時半、東京高裁において、JAL123便ボイスレコーダー等開示請求事件の判決が示された
結果は予想されたものであったが原告の控訴は棄却された
開廷から5秒で判決公判は終了した
政治権力に阿る裁判官では正当な司法判断を示すことはできないhttps://t.co/jvZmxx2PHe
日本が持っている強みのひとつは自力で高等教育を行えることにあった。少なからぬ国は優秀な学生をアメリカやイギリスへ留学させ、そこで学ばせている。留学先で帝国主義流の考え方を植え付けられ、帰国後に帝国主義者の手先としてそれを実践することになるわけだ。
日本のアメリカに対する従属度を高めるためには日本の高等教育を壊す必要があったとも言えるだろう。日本の教育システムは劣化してきたが、これは政策として行われている。
エリート洗脳システムの典型例がローズ奨学制度だ。この制度はセシル・ローズの遺産を利用して1903年に始められたもので、奨学生に選ばれると学費や生活費が提供され、オックスフォード大学の大学院で学ぶことができる。
この制度を利用したひとりがビル・クリントン。彼はジョージタウン大学時代の1968年にローズ奨学生としてイギリスのオックスフォード大学へ留学した。オックスフォード大学でクリントンのルームメートだったのはエール大学出身のストローブ・タルボットだ。
ジョージタウン大学には「CSIS(戦略国際問題研究所)」という付属機関があった。現在はネオコンの巣窟だが、創設にはレイ・クラインというCIAの幹部が関係、その事実が発覚したことから1987年に大学と研究所との関係は解消されたことになっている。
オックスフォード時代にタルボットはニキータ・フルシチョフの回想録を英訳、タイム誌が公表した。誰がその原本を手に入れたかは秘密にされたが、タルボットのルームメートだったクリントンだと言われている。
クリントンはオックスフォード時代の1969年にモスクワを訪問したことから「左翼」や「KGBのスパイ」というタグが付けられたが、実際はCIAの協力者、あるいはエージェントだと言われている。
CIAの幹部だったコード・メイヤーは友人のジャック・ウィーラーに対し、クリントンがオックスフォードで学び始めた最初の週にCIAは彼をリクルートしたと語っている。ジョージタウン大学もでCIAとの関係ができた可能性もあるのだが、それはともかく、モスクワ訪問の目的はフルシチョフの回想録を入手することあったという。(Jeremy Kuzmorov, “There is Absolutely No Reason in the World to Believe That Bill Clinton Is a CIA Asset,” CovertAction Magazine, January 3, 2022)
セシル・ローズは1871年にNMロスチャイルド&サンの融資を受け、南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けしている。彼はアングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていたことでも有名だ。帝国主義者であると同時に優生学の信奉者でもあった。1877年に彼が書いた『信仰告白』によると、優秀なアングロ・サクソンが支配地域を広げることは義務だとしている。
彼の周辺にはスポンサーだったネイサン・ロスチャイルドのほかウィリアム・ステッドやレジナルド・ブレットがいた。ロスチャイルドは金融界に君臨する大物であり、ステッドは多くのメディアを支配して情報操作を行っている。ブレッドは心霊主義の信者としても知られているビクトリア女王の相談相手で、後にエドワード7世やジョージ5世の顧問を務めている。その後継者がアルフレッド・ミルナーだ。(Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013)
アメリカの有力大学へ留学させるシステムがあり、成績に問題のある学生を助けるための仕組みも作られている。サマースクールのような仕組みも存在する。
各大学にはCIAとの関係が強い教授もいる。例えばコロンビア大学のズビグネフ・ブレジンスキー。そこでブレジンスキーに学んだマデリーン・オルブライトはジョージタウン大学の教授になっている。ちなみにブレジンスキーはポーランド出身、オルブライトはチェコスロバキアの出身で、反ロシア感情が強い。
アメリカの支配層は各国の学者を籠絡、大学を影響下に置くということもしてきた。例えば中国の北京大学や精華大学はアメリカの影響下にあると言われている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/105.html
” 結論ありきの123便事件控訴棄却 ”
— 七転八起(百術不如一誠) (@burogunochikara) June 3, 2023
結果は予想されたものであったが原告の控訴は棄却された。
開廷から5秒で判決公判は終了した。
政治権力に阿る裁判官では正当な司法判断を示すことはできない。
植草一秀の『知られざる真実』https://t.co/atbWrnGWuD pic.twitter.com/Na5oc9680r
【政界地獄耳】WHOがそこまで毅然とした組織か
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202306030000051.html
2023年6月3日 日刊スポーツ
★政府は世界保健機関(WHO)が進めるパンデミック条約に対応するため、先月31日、国立感染症研究所(感染研)と国立国際医療研究センター(NCGM)を統合した「国立健康危機管理研究機構」の設立を参院本会議で可決した。設置時期は25年度以降の見通しだが、米国の疾病対策センター(CDC)になぞらえ「日本版CDC」となりコロナ禍のような事態に総合的な窓口となる。
★その前日の30日、WHOのテドロス事務局長はパンデミック条約について「加盟国の課題は1年後に強力な条約に合意できるよう交渉を進めることだ」。さてこの条約とは「法的拘束力のある条約を作り、コロナ禍で多くの国々が利己的な行動をとった事態を繰り返さないようにするのが目標だ」という。一見必要な措置のように見えるが、WHOがそこまで毅然(きぜん)とした組織なのかという疑問も湧く。そのために各国がWHOの管理下で相互監視を行うことや、各国の主権が侵され、WHO万能支配になりかねないという懸念がある。
★先月20日、広島サミットでも公衆衛生の緊急事態に備えてWHOを中心とする首脳級の枠組みを創設することや「パンデミック基金」創設、パンデミック条約や国際保健規則(IHR)改定の交渉にコミットする、健康危機に対応する「グローバルヘルス緊急隊」を含む質の高い人的資源を強化・維持など、多岐にわたって保険分野の声明が出された。一方、各国が懸念するさまざまなことについてテドロスは「多くの加盟国で誤った情報が流れている」「WHOへの権限移譲につながるというのはフェイクニュースだ」というものの、先進国の価値観だけでものを見ると誤る。すべての国で公平に医療品が行き渡るなどの仕組みと言いたいようだが、結果的に経済的に余裕のある先進国の価値観を押し付けかねない懸念はぬぐえない。我が国でも憲法98条との整合性が問われかねない。(K)※敬称略
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/477.html
WHOをそんなに信頼できますか。「パンデミック条約には、各国がWHOの管理下で相互監視を行うことや、各国の主権が侵され、WHO万能支配になりかねないという懸念がある。我が国でも憲法98条との整合性が問われかねない。」https://t.co/0B3G5x086m
— 付箋 (@KDystopia) June 3, 2023
WHOに限らないが、日本の霞が関も含め、社会的地位が上位の組織や人間ほど、権力が集中しているため、それを批判的にチェックしていないと、彼等の好きなように一方的に情報操作される。
— Sekuhara, Shitaro (瀬久原志太郎) (@sshitaro) June 3, 2023
古今東西それが権力の一般的傾向。 https://t.co/YatFZ4ibXq
Alc.75%@nomdakure
「各国がWHOの管理下で相互監視を行い主権が侵され、WHO万能支配になりかねないという懸念」
【政界地獄耳】WHOがそこまで毅然とした組織か - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
なつお@NatsuPerson
日本政府よりWHOの政策のがましな可能性がある。という世界の最後までコロナ対策を続ける日本。
悟飯ちゃんと、デンデちゃん@FmSAdvEO2581637
殺されてるのに解らないお馬鹿ちゃん学習できない脳
岸田首相(左)と長男の翔太郎氏(C)共同通信社
「危機管理の観点から言うと、そこにおられた方からしか(写真は)流出はしない」「そこは、場所も含めてしっかりした危機管理はやっておいた方がいいのではないか。一般的にそう思う」
6月2日に行われた東京都の小池百合子知事(70)の定例会見。岸田文雄首相(65)の長男で首相秘書官(当時)の翔太郎氏(32)や親族らが参加した昨年末の首相公邸での忘年会の様子を撮影した写真がメディアに相次いで報じられたことについて、記者から危機管理上の問題について問われた知事はこう答えていた。
週刊文春が翔太郎氏らの「どんちゃん忘年会」を報じたのに続き、写真週刊誌「フライデー」がこの忘年会に岸田首相が参加者らと寝間着姿のまま記念撮影に応じていた写真を掲載。「文春砲」が掲載された当初、「誠に遺憾」などと他人事にように答えていた岸田首相だったが、実は自分も顔を出して笑顔で写真を撮っていたのだから唖然茫然だ。
岸田首相は2日、記者団から「公邸でこのような写真を撮ることは適切か」と問われたのに対し、「私的なスペースで親族と同席したものだ。公的なスペースで不適切な行為はないと思う」と釈明していたが、なぜ文春報道が出た時点でそう説明しなかったのか。多くの国民は疑問に感じている。
ネット上でささやかれているのが、《岸田首相は自分の行動が、まさかバレるとは思っていなかった》との声だ。というのも、岸田首相の親族らが公邸を訪れ、大臣ごっこしたり、赤じゅうたんの階段に寝そべったりするなどしていた悪ノリ忘年会が開かれていた日の新聞各紙の「首相動静」を振り返ると、こうあるからだ。
「午前10時現在、公邸。朝の来客なし。午前中は来客なく、公邸で過ごす。午後2時19分、公邸発。午後2時34分、東京・日本橋兜町の東京証券取引所着。同35分から同44分まで、脚本家の三谷幸喜氏、清田瞭日本取引所グループ(JPX)最高経営責任者(CEO)ら。同3時1分から同22分まで、大納会に出席しあいさつ。午後3時24分、同所発。
午後3時32分、東京・銀座のリラクセーションサロン「クイーンズウェイ銀座並木通り店」着。マッサージ。午後5時34分、同所発。午後5時46分、公邸着。午後10時現在、公邸。来客なし。」
報道の通りならば、同日は終日、公邸への来客はなかったことになるが、実際は全く違っていた。
《首相動静って、どこまで信じられるのか。単に官邸サイドから記者クラブに紙が配られ、それを書いているだけじゃあ…》
《床屋やサロンに行ったことは詳細に出ているのに、どんちゃん忘年会出席の記載はなし。まだ何か隠しているのでは》
《危機管理の問題などとメディアがもっともらしく言い始めたのは、自分たちの不出来を認めたくないから》
SNS上のこうした投稿をみると、岸田首相や大手メディアに対しても、ますます不振が募るばかりのようだ。
岸田首相サイドは今回の写真の流出元を懸命に探しているというが、まだまだ出てくるかもしれない。
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<FRIDAY スクープ!>やっぱりあった!岸田首相が「息子大ハシャギ公邸忘年会」に寝間着&裸足で「ご満悦参加写真」独占入手
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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/618.html
【3代目世襲政治家で北朝鮮になりかけている日本】岸田首相と翔太郎氏の“どんちゃん忘年会”の時、新聞(時事通信と共同通信)の「首相動静」では「終日来客なし」になっていた。公私混同は極まれりだが、新聞社との信頼関係も裏切って公邸どんちゃん忘年会だったとは…。https://t.co/yTVdT5Sbsc
— 金子勝 (@masaru_kaneko) June 3, 2023
新聞もグルでしょうね https://t.co/4eFYDPMjPT
— 飯田一之 |作編曲家 (@kiida_music) June 4, 2023
岸田首相サイドは今回の写真の流出元を懸命に探しているというが、まだまだ出てくるかもしれない、とも。
— 雨宮文治 (@amemiyakamakura) June 4, 2023
親戚だけでこの若い面子をそろえることは無理の図とでも。親戚だけではなかったのかも!! 乞う続報!! https://t.co/GZg3Vf4XKA
https://t.co/VUUlGmjHoL pic.twitter.com/cvoLBpFwfa
— A I2023@2023 (@kennenji2) June 4, 2023
Leon@kenbanranma
岸田首相と翔太郎氏の“どんちゃん忘年会”…新聞の「首相動静」では「終日来客なし」のナゼ
https://nikkan-gendai.com/articles/view/life/323995
#日刊ゲンダイDIGITAL 記者は足で記事をかけと言われているが、その気持ちすら失せているようだ。
pazz@2legs2hands
俺の知ってる総理大臣で一番最低の、聞くだけ、言うだけ、何もしない総理大臣だな
岸田首相と翔太郎氏の“どんちゃん忘年会”…新聞の「首相動静」では「終日来客なし」のナゼ(日刊ゲンダイDIGITAL)
take
@Kika1919Take
岸田首相と翔太郎氏の“どんちゃん忘年会”…新聞の「首相動静」では「終日来客なし」のナゼ
こういうのがある度に思うのですけど、実際はどれくらい知っているものなんでしょうね。
— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) June 3, 2023
「ぞろぞろ岸田さんの親族がやってきた」とわかっていたのか、全然わかっていなかったのか。
こういう話が後から出てきた時には、「こういうことでした」みたいな話・記事をやってくれるとすっきりするのだけど
こうやって都合の悪いことは秘密に。
— niche 💙💛 (@niche60683600) June 4, 2023
その一方で、国民の情報はマイナンバーカードで丸裸にされる。 https://t.co/YAYjE4eLS1
ヤツラお得意の隠蔽、改竄、捏造の三拍子ですね。 https://t.co/W4rDM8oBYv
— おみや (@tsuki_to_suppon) June 3, 2023
首相動静まで嘘の記録するとは⁉️ 嘘で固めた首相近辺、信用できない💢😱😡😤 https://t.co/WNaiX0gFy1
— Yasue T (@sibaguri) June 3, 2023
嘘吐き隠蔽文雄!
— Y.Y (@piezo777) June 3, 2023
早く退陣しろ! https://t.co/c2FBPAsDmg
<FRIDAY スクープ!>やっぱりあった!岸田首相が「息子大ハシャギ公邸忘年会」に寝間着&裸足で「ご満悦参加写真」独占入手 https://t.co/0nHf039TJD
— はぐれ雲 aiuv3n (@aiuv3n) June 3, 2023
投稿者 赤かぶ 日時 2023 年 6 月 02 日
当の本人は、乗り切れると思ってるのじゃないかな?
まずったと云う意識は無さげ。 pic.twitter.com/uIH1owYO5Q
2026年「シン・マイナカード」導入…河野太郎デジタル相“語るに落ちた”安全・安心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323971
2023/06/04 日刊ゲンダイ
言い訳ばかりの河野太郎デジタル相(C)日刊ゲンダイ
マイナンバーカードの利用拡大に向けた改正マイナンバー法などが2日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。本会議後に行われた衆院地域・こども・デジタル・厚生労働連合審査会で、河野デジタル相はマイナカードをめぐるトラブル続出について、「いろいろとご迷惑をおかけして申し訳なく思っております」と陳謝したが、口先だけ。早くも、新たなマイナカード導入に向けて動き出している。
◇ ◇ ◇
マイナカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」や公金受取口座の別人登録、マイナカードを使った証明書の誤交付、マイナポイントの誤付与など、とにかくトラブル続き。1日も三重県松阪市で、マイナカードに別人の顔写真が掲載されたまま交付されるミスが確認された。
2日の連合審査会で河野大臣は謝罪を口にしたが、トラブル続出の原因については言い訳のオンパレードだった。
証明書の誤交付をめぐり、「マイナカードが増えたことによって、システムのエラーが顕在化したということは言えると思う」と居直ったかと思えば、マイナポイントの誤付与については、自治体窓口の人為的ミスとの主張を念頭に「(ミスを防ぐための)システムが使いにくいということで外してしまったことに起因している」と、まるで現場に非があるかのような言いぶり。使いにくいシステムを強いた責任を感じているかどうか、怪しいものだ。
その証拠に、マイナカードの利用拡大を見直すどころか、デジタル庁は近く公表予定の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で、新様式のマイナカード導入を盛り込む方針だ。
重点計画は、2016年に交付が始まったマイナカードの更新期限を約10年に設定。新たなカードを26年から導入するという。
主な狙いは、カード偽造防止などの安全対策の強化。カードリーダーなどの端末にカードをかざして本人確認する際のセキュリティー向上に加え、現行のカードに記載されている性別や生年月日、住所などの個人情報をプライバシー保護の観点から記載するかどうか検討する。
血税2兆円超の無駄遣い
参院本会議で関連法可決(C)共同通信社
河野大臣はマイナカードを「安全・安心」と強弁しているが、「シン・マイナカード」の導入は裏を返せば、現行の「旧カード」がセキュリティー面の不安を抱えているということ。“語るに落ちる”とはよく言ったものだ。
カード普及促進のためマイナポイント事業につぎ込まれた予算は昨年6月に始まった「第2弾」だけで約2兆円にも上る。巨額の血税を投じて安全性すらよく分からないカードを国民の約7割に持たせ、その挙げ句にカードを3年後には総とっかえするのだから、無駄遣いにも程がある。
「共通番号いらないネット事務局」の宮崎俊郎氏がこう憤る。
「任意のはずのマイナカードと保険証の一体化によって実質的に強制されること自体、大問題なのに、新カード導入とは聞いて呆れます。様式が変われば、カードリーダーも一新する必要があるかもしれません。システムベンダーは儲かるでしょうが、不利益を被るのは医療機関や市民です。国がまずやるべきは、トラブルが相次ぐマイナカードの運用を止めて問題の検証を行うことです」
マイナカードは、運転免許証や在留カードにも紐づけられていく見通しだ。これから先、どれほどの税金が無駄になるのか。怒りしか湧いてこない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/619.html
仮にマイナカードのミスで個人に被害が発生した場合は政府が全面的に保証すると法律を作れよ!
— 中原ゆめ吉・・原発ゼロの地球を!! (@robonocondor) June 3, 2023
それもなく政府を信じて云う通りにしろ、というのはもはや近大国家では無くて奴隷国家! https://t.co/oxh5uk4Cjz
改正マイナンバー法可決でトラブル続きのマイナンバーカードの利用拡大が本格的に動き出します。河野デジタル相は「安全・安心」と強弁しますが、新たに「シン・マイナカード」導入を検討しているということは、裏を返せば現行はセキュリティー面に不安があるということでは。 https://t.co/o2aGuNkhHY
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) June 3, 2023
国の言う『安全・安心』はもとより信じちゃいないが、この担当相が言うと、別の意味で数十倍胡散臭くなる。 https://t.co/NUSY6cfn8f
— 森の木霊∞マナ🐾🌿 (@DepthsOcean88) June 4, 2023
コイツほど、このまま議員にさせておいては絶対ダメだ、、、 #政治 #政府 https://t.co/jAowYXGd5l
— 鷹山な人 (@youzan999) June 4, 2023
コイツ程、現場を判っていない馬鹿は居ない! https://t.co/mMODhqPXv1
— ぶひぶひ大魔王 (@4ISPXwUaFzeTjrK) June 4, 2023
ユーザ管理が必要なソフト開発をやったことがある人なら皆わかると思うが、これ運用レベルでユーザーの同一性を確保しようとするって、完全にどうしようもなくダメなシステムだろう
— malformed1982 (@malformed1982) June 4, 2023
あとから無理やりいろんな連携建てまししたのがまともに動くはずがない
責められる運用の人が可哀想 https://t.co/EMBsbIuBYd
そもそもなんで辞職しねえんだよ!河野太郎! https://t.co/6zbAA1PDGY
— ねこたまみずき (@nekotamamizuki) June 4, 2023
ガーシーが緊急帰国で立花孝志氏「成田空港で逮捕される可能性が極めて高い」
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/265331
2023年6月4日 10:59 東スポWEB
立花孝志氏が4日、自身の公式ユーチューブチャンネルを更新し、ガーシー(東谷義和)容疑者が緊急帰国し、警視庁が逮捕方針を固めているとのニュースに「事実です」と話した。
著名人への名誉毀損などで逮捕状が出て、国際手配されているガーシーはこの日、日本時間朝にドバイから成田空港行きの飛行機に搭乗したと報じられた。
立花氏は「私が聞いている限り、事実です。なぜこういう動きになっているかは私も把握していないが、いずれにしても夕方に成田空港で逮捕される可能性が極めて高い。バタバタすると思うが、党としても発表できることはそのまま発表していきたい」と話した。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/620.html
ガーシーが緊急帰国で立花孝志氏「成田空港で逮捕される可能性が極めて高い」 #SmartNews 日本の領空に入ったら、即逮捕状執行じゃね?
— KOTARO.S (@gibbit94) June 4, 2023
そして、別ルートで本庁のどこかの別館なり、どこかの警察署へ直行だよ。 https://t.co/6fn0pa02ai
【ガーシー容疑者帰国へ 逮捕の方針】https://t.co/W7SMc0177S
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) June 4, 2023
【逮捕へ】帰国するガーシー氏について。背後関係を含めて証拠を固めてからの逮捕なので、今後は厳しい取り調べが待っているだろう。あるいは司法取引のような形での合意があったのか?資金提供や教唆を行なったとされる元国会議員や政党の関与も疑われている。当然に捜査対象となるだろう。#立花孝志… https://t.co/FIgLWLPyQ0
— 上杉隆✒Takashi Uesugi ひねもすGPT (@uesugitakashi) June 4, 2023
#ガーシー 御用だぁー😠👮💨‼️ https://t.co/8d56bEhBaM
— こにたん♀発達障害&吃音&HSP (@gwXgEfUxgoKZbMD) June 4, 2023
河野太郎の中国スパイ太郎🇨🇳よりガーシーに注目しろというメディアの姑息なやり口‼️🤬💢💢💢 https://t.co/HmLSdSxv7r
— ツイッターMameta V (@Mameyoshido) June 4, 2023
【ガーシー容疑者を逮捕 成田に到着】https://t.co/UBKH5GRTGZ
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) June 4, 2023
【速報】ガーシー、日本に帰国して逮捕される!pic.twitter.com/hqDbfRnJKl
— TikTokの痛い人たち (@itaiTikTok) June 4, 2023
ガーシーの手錠草#ガーシー#ガーシー逮捕 pic.twitter.com/lf1wtUMZwL
— ともーれTomore (@tomkun36341) June 4, 2023
齋藤健オフィシャルサイトより
難民審査のデタラメが露呈し、法案の根拠が完全に崩壊した状態にある入管難民法改正案。だが、岸田政権は、このデタラメ法案を強行採決で押し通そうと必死になっている。1日には、公明党の杉久武委員長が職権で採決を決定。対して立憲民主党など野党側が杉委員長の解任決議案を提出したことから、いったんは強行採決が阻止されたが、2日の参院本会議で否決されたため、再び6日の委員会において強行採決される可能性が高まっている。
しかし、この最終局面になって、さらにとんでもない事実が判明した。大阪入管において重大な問題が発生したことの報告を受けていながら、齋藤健法相がその事実を“隠蔽”したまま法案を国会提出し、資料でも虚偽の報告をおこなっていたことがわかったのだ。
まず、その重大な問題とは、5月30日に読売新聞がスクープした「大阪入管の女性医師、酒に酔って診察か」というもの。この記事では、大阪入管に常勤する女性医師について、今年1月、〈診察中に動作が遅いなどの不審点があることから、他の職員が呼気検査を実施したところ、アルコール分が検出された〉とし、大阪入管が内部調査をおこなっている、と報道。〈以前から、ふらつきながら歩いているとして周囲から飲酒を疑う声が出ていた〉と伝えた。
ふらつきながら歩いていたとすれば酩酊が疑われるような状態であり、それで適切な医療行為、判断ができるはずがない。2021年には名古屋入管で適切な医療を受けることができずウィシュマ・サンダマリさんが亡くなるという事件が起こったというのに、入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されていることを示す問題であり、看過できるはずがない。
しかも、重大なのは、この問題が齋藤法相に問題が報告されたのは、今年2月だったという点だ。
2日の衆院法務委員会で大阪入管の酒酔い医師の問題を問われた齋藤法相は、「2月下旬ごろ、報告を受け、必要な事実確認をするよう指示した」と答弁。また、同日に立憲や社民、れいわ新選組の野党国会議員らが大阪入管を視察、大阪入管の石崎勇一局長から説明を受けたが、その席上でも齋藤法相に報告を上げたのは「2月」という返答があったという。
■斎藤法相が大阪入管で「酩酊状態の医師が診察」問題を隠蔽! 2月にすでに把握していたのに
つまり、齋藤法相は、大阪入管における「酩酊状態の医師が診察」というこの不祥事を把握しながら、その事実を隠し、4月に入管法改正案を国会提出していたのだ。
そもそも、入管法改正案は菅政権下の2021年にも国会に提出されたが、ウィシュマさんの死亡の真相究明を求める声が大きくなり、政府は衆院の段階で成立を断念、廃案になった経緯がある。にもかかわらず、酩酊状態で被収容者を診察していたなどという事実を公表すれば、当然、ウィシュマさんを死にいたらしめたときと変わらない入管の体質が問題視され、再び入管法改正案を国会提出することに反発が起こったはずだ。そのため、齋藤法相はこの大阪入管で起こった事実を隠蔽し、法案の可決・成立を狙ったのである。これは大臣としての責任が問われる重大問題だ。
しかも、さらに問題なのは、この酔って診察をおこなっていた常勤医の存在が、入管の改善の実例として使われてきたことだ。
2021年に入管法改正案が廃案になったあとの同年8月、入管庁がウィシュマさんの事件にかんする最終報告書を公表したが、そこでは名古屋入管の不十分な医療体制が指摘され、「医療体制の抜本的な強化」が求められていた。
言っておくが、ウィシュマさんの事件は名古屋入管の不十分な医療体制によって起こったものでは断じてなく、ウィシュマさんの容体が悪化したときに入院させたり、もっと早く救急車を呼んでいればよかったものだ。ようするに、被収容者を虫けら同然に扱う入管の差別的な体質が根本的の問題であり、国際法違反の全件収容主義を改めないかぎり問題の解決にはならない。「医療体制の抜本的な強化」では不十分なのだ。
しかし、一度廃案になった入管法改正案を再び国会提出するべく、入管庁は地固めとして「改善策の取組状況」を今年4月に新たに公表。そこでは常勤医の確保によって改善が図られていると強調されていた。さらに、法案審議の場においても、齋藤法相はこのようにアピールをしていた。
「入管庁ではこれまで、調査報告書で示された改善策を中心に、組織、業務改革に取り組んできたところ、こうした取り組みにより、常勤医師の確保等の医療体制の強化や職員の意識改革の促進など、改革の効果が着実に表れてきている」
■斎藤法相は大阪入管“酩酊状態の医師”問題を把握後も、逆に入管改善の実例としてアピール
つまり、「常勤医師の確保」などによって状況が改善されていることが法案の前提となっていたわけだが、じつは、その確保された常勤医のひとりが、今回発覚した大阪入管の女性医師なのだ。
実際、「改善策の取組状況」では、今年4月1日現在のデータとして、東日本、東京、名古屋、大阪の入管でそれぞれ1名ずつ常勤医を増やしたことを強調。この大阪入管の常勤医こそ、問題の酔っ払い医師なのである。このデータが4月1日のものだということは、すでに酔って診察をおこなっていたことが齋藤法相に報告されていた時期だ。
ようするに、齋藤法相は大阪入管で常勤医が酔っ払ったまま被収容者の診察に当たっていたという問題を隠蔽するだけではなく、問題のあとも国会答弁において「常勤医を確保した」とアピールに使っていたのである。
しかも、問題の常勤医については、齋藤法相は何ら処分も下すこともなく、現在も医師以外のスタッフとして大阪入管に勤務しているという。何から何まで滅茶苦茶だろう。
難民審査のデタラメのみならず大臣の事実隠蔽問題まで判明した、入管法改正案。ところがこの法案を、岸田政権は6日にも強行採決しようとしているのである。まったくありえない話だろう。法案審議以前に、この事実隠蔽問題について、岸田政権の責任が厳しく問われなければならない。
入管法改悪強行の裏で、入管の常勤医師が“飲酒・酩酊状態で診察”の常習! 齋藤法相は2月に不祥事を把握も隠蔽して法案提出 https://t.co/Zsj2yT5D4W @litera_webより 「齋藤健法相がその事実を“隠蔽”したまま法案を国会提出し、資料でも虚偽の報告をおこなっていた」#齋藤更迭 #岸田死神内閣追放😡
— Genten (@000RM000) June 4, 2023
斎藤健法相、2月に不祥事把握も公表せず 大阪入管医師の飲酒診察問題 「事実確認に時間がかかっている」https://t.co/G0Tm4dv96X
— 東京新聞(TOKYO Web) (@tokyo_shimbun) June 3, 2023
岸田政権では都合の悪いことは隠蔽し,指摘されても知らなかったとしらを切り,野党から問題を指摘されても,「そのご指摘はあたらない」とスルーするという無責任ぶり.これは,民主主義の基本である情報の公開共有,その上での自由な議論や対話で最善策を模索すると言うことを拒否する言論統制政治 https://t.co/F5YI7kih3V
— Ripple Mark (@ripplemark733) June 3, 2023
官邸を私物化するようなヤツの内閣には、やはりろくでもないのしか集まらねえんだな。 https://t.co/t8qdkaw95D
— Kazuhiro moriya🧷 (@ronettes29) June 3, 2023
バレたら隠してばかり https://t.co/E6cWK8bOZT
— monrie (@monrie2) June 3, 2023
「事実確認に時間がかかってる」のなら、確認が取れるまで閣議決定なんて論外ですわな。 https://t.co/NJQqAK0mQ5
— 地方の会計屋【第二会社方式】 (@the_metal_cpa) June 3, 2023
6月だぞ、今! https://t.co/JZjByMgE84
— 竹田康一郎 (@tahtaunwa) June 3, 2023
20230602 衆院法務委#鎌田さゆり 委員
— ラナンキュラス(川上 真二) (@Lanikaikailua) June 4, 2023
大臣には2月下旬報告、その時、きちんと事実確認をするように指示したと
大阪入管の酒に酔った医師は日常から飲み終えた酒の空き缶が転がっていたり、酩酊状態だったり
が、入管庁、法務省、大臣からも説明はなかった
入管法を審議している最中、とても不誠実 pic.twitter.com/01AOBbznph
https://t.co/lB9j9IpS4Y
— 弁護士 弘川よしえ#入管法改悪反対 (@hirokawayoshie) June 3, 2023
大臣は2月にこの事実を知っていたがずっと隠してきた。斎藤法務大臣の責任は極めて大きい。極めて悪質。⁰⁰石川大我議員らは、今後、齋藤大臣の問責決議案提出も視野に責任を追及する方針。
立憲民主党は法務大臣の問責決議案を提出して下さい。#法務大臣の解任を
大阪入管で、酒酔いで収容者を診察していた常勤女性医師を、入管庁は、処分も解雇もせず、スタッフとして継続採用。月給70万円+ボーナスは税金から現在も支払われているという
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) June 2, 2023
アルコール検査で結果は出ているのに、現在もアルコール摂取について「調査中」という… https://t.co/ArxmkdzJ2A
東京新聞:望月記者【大阪入管の女性医師が飲酒して診察していたことについて】… pic.twitter.com/UmwigoLEbE
— SHIN∞1🌏 (@shin19infinity) May 30, 2023
SHIN∞1🌏@shin19infinity
東京新聞:望月記者【大阪入管の女性医師が飲酒して診察していたことについて】
東京・望月「入管法に関連して、今日、読売新聞がネット上で配信していた、大阪入管で昨年7月から常勤医師として勤務していた女性から、診察の際に不審な言動があるということでアルコールチェックしたところアルコールが検出された。その後、この女性が勤務医として勤務していないという状況ようだが、午前中にも法務大臣に聞いたが適切に回答されていないのでここにきた。1月20日に起きた事案にも関わらず、まだ入管庁がアルコールを飲んでいたかどうか特定できてないという、このようなふざけた言い訳している。官房長官、どこまで把握しているかわからないが、事実か、どういったことが起きて、この女性どういう状態なのか」
松「ご指摘の報道は承知している。当該事案については、現在、法務省において事実関係の確認等を行っているものと承知している。詳細については、法務省にお尋ねいただきたいと思う」
東京・望月「マイナンバーも含めて、事実がそうかどうかという報告が非常に遅れてるという問題がある。特に入管に関しては、ウィシュマさんのときに、医療体制が十分でないということが指摘されて、中間報告でも適切な医療体制を整えたと、大阪にも常勤医師をつけてると発表されていたが、結果としてこのような問題のある医師が常勤し、かつ中にいる被収容者たちに処方も不適切なものがあったとか、他にも暴言、”あなたの胆のうなんかどうでもいい”といった暴言も吐かれていたという話もでている。非常に発表が遅すぎる、適切に調査してないから、このようなタイミングでメディアが報じることになったと思うが、適切に発表する必要があると思わないか」
松「先ほど申し上げたとおり・・・」
東京・望月「取材によると、この女性医師は、勤務中に居眠りしているだけでなく、暴言、卒倒、失禁、また白衣から酒の空き缶などが出てきたということを含め、入管内では、かなり前から問題視されていたそうだ。そういった事案が去年の秋口以降に発生しているにも関わらず、今もってこの女性についての発表ができない。これは政府の姿勢として非常に問題だと思う。”調査をしている、調査をしている”と言っているが、1月に起きたアルコール検知の話が、なぜ4ヶ月以上も経っても発表ができないのか、政府広報のあり方としておかしいと思うが、この点いかがか」
松「先ほど申し上げたけども・・・」
法務大臣が適切に回答されてないから、望月記者はここへ来たんだが…同じ回答の繰り返し…スガの手法に似てきた😒
防衛財源確保法案を起立採決で可決した衆院本会議(5月23日)
今国会の会期末(6月21日)まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり、原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままにG7広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番!」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい。
体張って抗う勢力の台頭が必須
まず岸田政府が今国会で真っ先に通過させたのは、単年度では初の6兆円超えとなる防衛予算を盛り込んだ2023年度予算だ。
内訳では、米国から攻撃兵器を大量に買い込むため、過去最大規模となる6兆8219億円(前年度比1兆4214億円増)を計上し、補正予算と一体化したパッケージ予算では、初の7兆円超えとなる7・27兆円(前年度比1・1兆円増)にまで膨張させた。昨年末に閣議決定した安保3文書に「反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有」を明記したことを受け、さっそくトマホークや無人攻撃機の調達に乗り出している。
2023年度防衛予算は、「防衛力抜本的“元年”予算」と明記し、中国、北朝鮮、ロシアの危険性を特記。「相手の能力と新しい戦い方に着目して、5年後の2027年度までに……我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止排除できるように防衛力を強化する」と強調している。重点分野として「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛能力」の増強をあげ、攻撃型ミサイルの大量配備に乗り出す方針を明示した。米国の要求に応え、台湾有事などを想定した対中国の軍拡路線を鮮明にしている。
具体的には、弾薬費として8283億円、「敵基地攻撃」の主力兵器となるスタンド・オフ・ミサイル関連では、米国製巡航ミサイル「トマホーク」400発の一括購入費に2113億円を計上。さらに陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の射程を百数十`から1000`以上へ延伸する「改良型」を開発・量産する費用として1277億円をあて、島嶼(とうしょ)防衛用として開発中の高速滑空弾関連では、研究費(158億円)、量産費(347億円)、射程距離を延ばす「改良型」の開発費(2003億円)に計2508億円をつぎこんでいる。
防衛予算はこれだけにとどまらず、「弾薬整備費」(前年比=3・3倍)、「装備品の維持整備費」(2倍)、「自衛隊施設整備費」(3・3倍)、「国土強靱化関係予算(飛行場や港湾等のインフラ整備費」(2・5倍)、「ミサイルや軍事ドローン研究費」(3・1倍)、「自衛隊の生活・勤務環境費(備品、日用品、被服、宿舎等)」(2・5倍)、「自衛隊施設の空調費」(6・8倍)と軍事関連予算は軒並み大幅増額となった。
米タイム誌が「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と岸田首相を紹介したが、まさにアメリカの下請としての戦時国家へ舵を切ることに躊躇のない予算措置となっている。
復興財源まで軍事費へ 防衛財源確保法
岸田政府は単年度予算だけでなく、2023年度から5年間で防衛費を総額43兆円(前期比約1・6倍)に増やす方針で、これにより防衛予算はGDP比2%にまで引き上げられ、日本は世界第3位の軍事大国となる。
防衛財源確保法案はその具体化であり、国有財産売却など税金外収入をせっせとため込む「防衛力強化資金」をつくるのが中心的な内容だ。同時に、東日本大震災の復興財源や国立病院機構の積立金まで軍事費に流用する増税まで俎(そ)上に載せている。
岸田文雄首相
岸田首相は昨年12月、防衛費増額について「今を生きる国民がみずからの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と主張し、2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円程度(従来水準から約17兆円増)と表明した。
その4分の1を増税や建設国債で捻出し、残りの4分の3は歳出改革(約3兆円強)、決算剰余金(約3兆5000億円)、税外収入(約5兆円)で捻出する方針を閣議決定しており、このうち「税外収入の確保」のみを先行して具体化したのが財源確保法案だ。
それは「防衛力強化税外収入」として、「外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金=約3兆7000億円」「大手町プレイス(東京・大手町の国有ビル)売却益=約4000億円」「新型コロナウイルス関連予算の返納金=約746億円」など、国有財産売却や本来民生用に使われるべき予算の流用によって合計4兆5919億円もの軍事費を捻出する内容となっている。
「繰入金」は、為替介入に備える剰余金を前倒しで繰り入れる「前借り」であり、次世代にツケを回す行為でしかない。「大手町プレイス」の売却益も、国民の財産を売って得た収益であり、その使途は国会の承認が不可欠だが、それらを省略してすべて「防衛力強化資金」へ放り込む仕組みづくりとなっている。
加えて、新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金(422億円)と社会保険病院等を運営する地域医療機能推進機構の積立金(324億円)であり、本来は医師や看護師の増員や病院施設の拡充に使われるべき予算である。残額は「年金特別会計」に戻し、別の用途には流用できない資金であった。それを「防衛力強化資金」へ流用することを可能にすれば、否応なく福祉予算をも実質的な「軍事予算」とみなす力が加わることになる。
岸田政府はすでに「増税」「建設国債」「歳出削減」で防衛財源を確保する方針も明らかにしている。「増税」を巡っては、5年間で約1・2兆円捻出する方針で、その内訳は法人税=約8000億円、所得税=約2000億円、たばこ税=約2000億円となっている。
所得税増税は、「被災地の復興なくして日本の復興なし」といって東日本大震災の復興財源として全国民から徴収している「復興特別所得税」の一部を防衛財源に回すというもので、驚愕の措置となっている。
たばこ税増税は、加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる。
さらに「建設国債」(歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることは封印してきた)では、5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。社会保障や少子化対策では、常に「次世代へのツケになる」として問題視される国債発行だが、防衛費に限っては大量発行にも躊躇がない。
国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で、約3兆円確保する方針も示している。成立後は「改定」の連続で新たな内容を追加し、めぼしい予算をみな軍事費に注ぎこむための法案である。
軍需企業の国有化と武器輸出拡大 防衛産業強化法
いくら膨大な公金を軍需産業に垂れ流したところで、軍需産業は、国民生活に不可欠な消費財を生産するわけでも、企業活動に必要な生産財を生産するわけでもない。戦争がない平時においては生産性もなく、経済循環ももたらさず、浪費するだけのお荷物となる。
そのため「防衛産業強化法案」では、「国防産業維持のため」と称して軍需産業の経営を国が公費で支え、「殺傷力のある兵器」も含めた武器輸出も全面支援する内容となっている。平和産業を圧迫し、日本経済そのものを「軍事立国=死の商人」とする自民党政治の大方針が表れている。
ここで示した具体的な支援策は、「生産基盤の強化」「武器輸出支援」「金融支援」「製造施設国有化」の4種類だ。
「生産基盤の強化」は、「自衛隊の任務に不可欠な装備品をつくる企業」と認定されれば、生産工程の効率化やサイバー攻撃対策、撤退企業の事業を継承するときの設備投資にかかる経費を国が負担する制度だ。すでに当初予算に363億円を計上している。
「武器輸出支援」は、武器輸出の支援を目的にした基金をつくり、海外向けに装備品の仕様や性能を変更する企業に助成金を出す制度だ。これも2023年度当初予算に400億円を計上している。与党は「買い手が自衛隊だけでは販路が少ない」「海外市場への進出を促すべき」と主張し、「防衛装備移転三原則」の運用指針改定論議にも着手。これまで輸出を禁じてきた「殺傷力のある兵器」の輸出解禁を目指している。
「金融支援」は、政府系金融の日本政策金融公庫による融資で軍需産業を優遇するものだ。
「国有化」は、「経営難で事業を続けられない」状態となった軍需企業から国が土地も製造施設も公費で買いとり、別の企業に運営を委託し、固定資産税や設備維持費の負担を軽減し、兵器生産を全面的に支援する法律だ。農家や中小企業、社会保障、被災地の復興支援等では「競争原理」「自助努力」「税の公平性」「私有財産の補償はしない」といって淘汰を放置する一方、軍需産業に限っては支援対象の基準も曖昧なまま国費での大盤振る舞いを担保するものとなっている。
さらに同法のもう一つの特徴は、武器製造企業従業員への監視強化だ。
現在、国の「秘密」の漏洩で民間人が刑事罰の対象になるのは、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」(10年以下の懲役等)と米国から提供された「特別防衛秘密」(10年以下の懲役等)に限っている。そのため防衛省から装備品開発・製造を請け負った企業が外部に関連情報を漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーのみで、だれが情報をどのように漏らしたかを特定し刑事罰を科すことはできなかった。
だが防衛産業強化法案では、防衛省と企業が契約を結ぶさい、同省が提供する情報を「装備品等秘密」として指定し、従業員が漏らした場合は刑事罰(1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金)を科すことを盛りこんでいる。
さらに同法第二十七条では、「契約事業者は、装備品等契約に従い、当該契約事業者の従業者(代表者、代理人、使用人その他の従業者)のうちから、装備品等秘密を取り扱う業務を行わせる従業者を定め、当該従業者の氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならない」「契約事業者は……装備品等秘密の取扱いの業務を行わせるものとした従業者以外の者に装備品等秘密を取り扱わせてはならない」とも規定している。これは兵器製造にかかわる企業内部で少しでも不穏な動きがあれば、すぐに関与個人を特定して逮捕・投獄したり、「契約解除」で下請企業ごと潰すことを可能にするものだ。
防衛産業強化法案は、民主党野田政権以来の「武器輸出三原則」の骨抜きの結末でもあり、野党第一党である立憲民主党が法案賛成に回ったことは国会の大政翼賛化を深く印象づけた。
原発推進に巨費を投入 GX推進法
有事を想定したこれらの防衛関連法案とともに、エネルギー分野では、岸田政府が2月に閣議決定した「GX基本方針」の具体化として、「GX(グリーントランスフォーメーション)推進法案」と「GX脱炭素電源法案」を打ち出した。両法案とも、経団連や連合など既得権益団体の代表者で構成された「GX実行会議」の議論をもとに作成されており、既得権益団体の声にのみ「聞く耳」を持つ岸田政権の姿勢が明白にあらわれている。
GX基本方針では、気候変動問題やウクライナ戦争による燃料危機への対応として、2050年までにカーボンニュートラル(脱炭素)を実現するという政府目標に向けて、「産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する」と大仰に謳っているが、その中心的な中身は、福島原発事故で崩壊したはずの原発依存への回帰、原子力ムラの復活である。
GX推進法では、「脱炭素の実現のため」と称して、政府が20兆円の「GX経済移行債」(発行形態不明の環境債)を発行することを可能とし、民間の「GX推進機構」による金融支援や債務保証などにより、今後10年間で150兆円超の投資を生み出すとしている。その巨額の資金の投資先は、経産省に白紙委任するというものだ。
GX基本方針には、原発の着実な再稼働やそのための住民理解の醸成に国が前面に立つこと、「次世代革新炉」の開発・開発建設、人材育成、事業環境整備、すでに破綻した核燃料サイクルの促進などが含まれており、すでに斜陽化した原子力産業を国が支援し続けることを正当化するものだ。原発新増設については、ほとんどが実験的な実証炉だが、2040年代に向けて唯一商用炉とする「革新軽水炉」の運転開始を目指している。
投資をおこなう「GX推進機構」は経済産業省の認可法人であり、そこに流れ込んでくる資金の出所やその使途については、国会(国民)によるコントロールや監視、検証ができないもので、原子力ムラの再来である。
返済財源には、化石燃料の輸入業者などに負担を求める炭素賦課金と、二酸化炭素の排出枠を電力会社に買い取らせる「排出量取引」で賄うとしているが、いずれも電気代に上乗せして消費者に転嫁する。再エネが「FIT賦課金」という形で電気料金に明記されているのに対して、原発維持費は発電原価に含まれるため消費者には見えない形で徴収される。
原発の60年稼動を許容 GX脱炭素電源法
「GX脱炭素電源法」は、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改定案五つを束ねたものだ。安全保障上、それぞれ慎重な審議が必要なものを強引に束ねて法制化を目指している。
原子力基本法の改定では、原発を最大限活用するための理解促進や事業環境整備を「国の責務」とすると堂々と謳い、2011年の福島原発事故以来、国是となってきたはずの「原発依存からの脱却」を覆し、原発推進に大転換を図る内容となっている。
首都直下地震や南海トラフ地震の発生を想定する一方、国策によって福島をはじめ広範囲に長期の避難と健康被害、財産放棄を強いた事故の反省をも葬り、活性期に入った地震列島にさらなる原発を林立させるという常軌を逸した法改正だ。
従来の原子炉等規制法には、老朽原発の安全確保のために「原発の稼働期間は原則40年まで」「稼働30年を超えた原発は10年ごとに審査をおこなう」の二つのルールがもうけられていた。
今回の改正案では「稼働40年ルール」を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移す。これにより原子力を規制する立場にある原子力規制委員会ではなく、原子力を推進する経産省が原発の稼働期間に関する決定権をもつことになる。
福島事故後、それまでの原子力規制庁(経産省)から分離して発足した原子力規制委員会も御用機関と化し、世界的にも例のない60年超の稼働延長を認める政府の指針を追認した経緯がある。それを是正するのではなく、独立した規制・監視制度そのものをとっ払い、推進する側(経産省)が認可権を握るという「無規制システム」への回帰となる。
さらに安全審査や不具合などで停止した期間を、稼働期間の計算から除外できるようにすることも盛り込んでおり、60年を超えた70年稼働をも認める法改正となる。
「我が国の安全保障環境が厳しさを増している」「敵基地攻撃能力を」といって戦争を想定しながら、剥き出しの核弾頭ともいえる原発建設を推進することは、世界的な教訓となっている福島原発事故からも、ウクライナ戦争からも何一つ学ばぬ異次元の亡国棄民政策といえる。
健康保険証の廃止強行 改正マイナンバー法
そして昨今、7000件以上の誤情報登録やシステム管理の脆弱性が露呈したマイナンバーの普及拡大を目指す改定マイナンバー法案である。
遅々として進まなかったマイナンバーを拡大させるため、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人が医療を受けられないように追い込むとともに、年金生活者を手始めに「公金口座との紐付け」を強制していく内容だ。さらにマイナカードとの個人情報紐付け範囲を法改定もなく省令のみで拡大可能にすることも盛り込んだ。
改定マイナ法案の主な内容は次の3点だ。
@マイナカードと健康保険証の一体化――「紙の健康保険証」を廃止(2024年秋を想定)。マイナカードを持っていない人は期間限定で「資格確認書」(有効期限一年)を配る。マイナカード
A公金受取口座の登録促進――既存の給付受給者等(年金受給者を想定)に書留郵便等で一定事項を通知したうえで同意を得た場合や一定期間内に回答がない場合は、内閣総理大臣がその口座を公金受取口座(公金受取口座は給付のみに利用)として登録可能にする。
Bマイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し――法律で認めた事務に「準ずる事務」もマイナンバー利用を可能にする。法律で認めた事務との情報連携を「主務省令」で拡大可能にする。
これまで自民党政府は、全国民に12ケタの番号を付与し、マイナカードを取得したうえで健康保険証や公金受取口座と紐付けした人だけ2万円分のポイントを配る「マイナポイント事業」やマイナカード普及の遅い自治体の交付金をゼロにする“アメとムチ”で普及を進めてきた。
だが、登録率が一向に上がらないため、健康保険証廃止という劇薬を投じ、その強引さに批判が噴出すると「期間限定で無償の資格確認書を提供」するとした。1年ごとに更新手続きが必要で、いずれ手数料をとることも検討している。
「公金受取口座の登録促進」については、行政側の働きかけに一定期間返答がなければ、本人の同意なく口座を公金受取口座として勝手にマイナカードと紐付けるというものだ。いったん個人口座を紐付ければ、個人資産額や預貯金の動向を政府が把握することが可能になるからだ。
これは年金給付者の口座登録で前例をつくり、いずれ生活保護、子ども手当、就学援助、母子手当などでもマイナンバーと公金受取口座との紐付けを拡大していく方向へ通じている。電子決済(キャッシュレス決済)による給与払いの解禁(今年4月から)、インボイス制度導入とも密接に絡んでいる。
さらに問題なのは「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」で、本来は法改定が必要だったマイナンバーと連携させる個人情報の範囲拡大を、国会審議もなく省令(各省大臣の命令)だけで決定できるように規定を緩和させることだ。
マイナンバーなど個人情報の管理をめぐっては、海外でトラブルや犯罪があいつぐなか、欧州連合(EU)は2017年、すべての加盟国に個人情報保護を義務付ける「一般データ保護規制(GDPR)」を制定。同規則には個人データに基づく自動処理には明確な同意を必要とする「プロファイリング(住民サービスに係る選別や分類、判定。犯罪捜査の手法)されない権利」を規定。人種的・民族的出自、政治的意見、宗教・思想信条、労働組合加入、遺伝子や生体情報等の個人データ自動処理を厳重に禁じている。
だが日本政府は、個人データの自動処理や紐付けを禁じる体制もないまま強引にマイナンバーシステムを見切り発車し、すでに他人情報の紐付けなどのトラブルが頻発している。個人情報漏洩や悪用に加え、患者に対する薬の誤投与や犯罪にも直結する極めて危険な制度であることが露呈している。
これまで黙っていたメディアが、衆院通過後一斉に「システム不備」「進め方が乱暴」と騒ぎ出し、国会でもあいつぐトラブルに対する野党の追及が始まっているが、すでに採決に応じた後であり、マイナンバーの活用範囲を定めた規制まで実質撤廃し、本人同意なく国家権力が個人情報を把握して自由に使えるようにする法整備が進行している。
いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容について国民的な論議と世論の喚起が求められている。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/622.html
#入管法改定案は廃案に#扶養控除廃止反対#控除は支援ではない
— 岡本宏史(外科医 Hiroshi Okamoto) (@hiroshiok531) June 3, 2023
いま出ているこれらのタグ見るだけでも、政治ってどこ見て突き進んでるんだろうと思うね。。
粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露|長周新聞 https://t.co/Vp2HrEyzCi pic.twitter.com/RZOQK35yvp
これだけの悪法を次々に成立させたり、成立させつつある岸田政権の支持率がG7後に上昇したのは信じ難い。庶民の生活は苦しくなる一方で、支持率が上昇する要素は皆無なのになぜ上昇するのか。私にいわせれば、日本人の多くがメディアを通して権力に操作されているからだ。https://t.co/u6hFNK2IIP
— Holmes#世論の理性 (@Holms6) June 3, 2023
>日本人の多くがメディアを通して権力に操作されているからだ。
— 5656 (@nyannnya4) June 4, 2023
特に関西は酷い。ラジオだと比較的何でも言えるとあってMBSなど毎週高橋洋一をレギュラー出演させ、局アナは「こんなのはどうでもいい小さな事だ」言う発言にヒヒヒと笑いながら対応し異常なほど自民や維新を持ち上げてますからね。 https://t.co/zLGI9dVeqN
結局、メディアは岸田をバックアップして悪法を成立させたい立場なんですね、その方が金儲けになるという。 https://t.co/NvPElYCtxO
— 佐原 (@kohsawara) June 4, 2023
犬HKしか見てないような地方の住民なんて、チョロいもんですよ。 https://t.co/xoOH0XuDMo
— gekkou🌙kagemushi (@qnXt6CbeghNndTa) June 4, 2023
TVはみない、ラジオでニュースきく
— iga和兵衛 (@iga13985765) June 4, 2023
岸田翔太郎事件について、皆無
ハッチャケ宴会も更迭も一族宴会も
聞こえてこない、NHK。 https://t.co/KtZZvGjt1A
今のマスコミ側が政権忖度ばかりして
— おデブバァバ (@VIevczmZTIJwzaT) June 3, 2023
いるから、自公維新国民立憲の議員が
平気で国民をだます。#国民は公平なる報道を望む#マスコミの忖度は国の滅亡 https://t.co/033ff8ZGMO
🙄
— T-Chan避難垢 (@Tchan_Hinan) June 3, 2023
結果、全部“そぉ〜りぃ〜”
分かり易っ‼️🤭
🤬🤬🤬🤬
日本國を日本人の手に‼️ https://t.co/FhEoQZkHq1 pic.twitter.com/LJwdibHjXx
国民はいい加減怒れよ❗️ https://t.co/giS6jmpJwX
— ATSUSHI (@18vUV2RPGs1yUV0) June 3, 2023
国民を苦しませる政策は許すな! https://t.co/zMYRXVzZe5
— 継続力なり 73歳一人でも戦う (@BFFCrbDXyTKbqcb) June 4, 2023
1.本来の自由民主主義政党とは程遠い、今の自民党は、単なる隷米売国政党に過ぎない!
今の自民党は、完全に、隷米売国政党に成り下がっていると本ブログでは観ています。かつて、日本の国際競争力が世界一だった90年代初頭までの自民党は、今ほど、隷米政党ではなく、オモテムキは親米を装っていても、まだ、伝統的な保守政党としての矜持を保っていました。
しかしながら、伝統的保守主義の自民党政治家は今や、皆無であり、今の自民党は、自由民主主義の政党などではないのみならず、伝統的な保守政党でもなく、単に、宗主国・アメリカ様(米国戦争屋CIAネオコン勢力)の言いなりに動く隷米売国政党そのものに成り果てています。
その結果、今の岸田政権は、堕落し切った隷米売国政権に落ちぶれています。
2.究極の隷米売国政権に堕した、今の岸田政権の国民支持率が、50%弱とは、もう絶句!
さて、日経新聞は、最近、今の岸田政権の国民支持率の世論調査結果を発表しています(注1)。
それによれば、今の岸田内閣の支持率は47%と、ほぼ、50%もあります。
こんな政権をまだ、有権者の国民の半分が、支持しているとは、もう到底、信じられません!
このザマでは、岸田自民党はいい気になって、さらに、堕落を続けそうです。
この堕落した岸田自民党の高支持率は、積極的支持ではなく、消去法的な消極的支持が多分に、含まれていると信じたいところです。
さらに言えば、このような消極的支持者が、今の自民党支持者の大半と信じたいところです。
その原因は、立憲民主党という野党第一党の人気のなさが、関係していると思われます。
今の、泉氏率いる立憲民主党の人気のなさが、堕落し切った今の自民党への消極的支持者を増やしているのでしょう。
ところで、筆者個人の私見では、この泉氏という人物は、ホンモノの野党政治家ではなく、隠れ自民支持の政治家にしか見えません。
3.消去法で、岸田自民を漫然と支持するお人好し国民は、墓穴を掘っていると知るべき!
上記、今の岸田内閣支持率47%の支持者の多くは、消去法で、やむなく自民支持に回っているとすれば、そのような国民は、まさに、墓穴を掘っていると自覚すべきです。
この岸田政権は、戦後日本を闇支配し続けるアメリカ様(米国戦争屋CIAネオコン勢力)の傀儡政権そのものであり、徹底した隷米主義の政権です。
その結果、今の岸田自民党は、今の日本を、アメリカ様のライバル国であるロシアや中国などの大国の潜在的敵国に仕立てています。
ところが、日本は、上記、ロシアや中国と地理的に近い国家であるという現実を忘れてはいけません!
そして、今の岸田自民党は、地理的に、ロシアや中国と近い、今の日本を、どんどん、危険に晒し、まさに、今の日本を“東洋のウクライナ”に貶めています。
この先に待っているのは、台湾有事ではなく、ズバリ、日本有事です。
いまだに、漫然と消去法で岸田自民党(隷米売国政党)を支持する国民は、自分を危険に晒していることに、早く、気付くべきです。
注1:日経新聞“内閣支持47%、5ポイント低下 首相長男の行動影響か”2023年5月28日
岸田内閣の支持率47%、5ポイント低下 首相長男の行動影響か - 日本経済新聞 (nikkei.com)
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内閣支持率47% 前回から5ポイント減…長男・翔太郎氏の“悪ノリ記念写真”影響か=日経調査(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/569.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/623.html
いまだに、漫然と隷米売国政党・自民党を支持する半数の日本国民は、知らぬ間に、今の日本を危険に陥れていると気付くべき! - 新ベンチャー革命 https://t.co/vxONTMvnvL
— 国民投票を知ろう。 (@zzamugis) May 30, 2023
内閣支持47%、5ポイント低下 首相長男の行動影響かhttps://t.co/nlwv9Ovii0
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) May 28, 2023
47%もあるのが異常 https://t.co/YfiDzdIJN8
— けきち@ドラッグストア店員 (@biyanbu) May 30, 2023
この世論調査もさ全く信用出来ない。
— ジュネジュネ (@okaju34) May 29, 2023
軍事力拡大もマイナカードの失態も増税も何一つ国民の為になってないのにこんなに支持率高いって信じられないんだよ。 https://t.co/8mlnmlLnTQ
ボーナスなし。
— ひろみ (@hi_izm) May 30, 2023
国民税金使って、遊びっていたんでしょ。
マジメにいい加減。
女たらし。
今すぐ退職して欲しい。
もう二度、息子の顔なんで見たくもない。 https://t.co/XtINBMHdYM
自民党が「いろいろやらかしても国民はどうせすぐに忘れるさ」とニヤニヤしていたら、本来、選挙まで忘れてもらいたくない広島サミットまでもう忘れられつつあるようだ。そもそも見世物で国民生活は良くならない。岸田総理は奇策で支持率アップを狙うのではなく、いい加減、まともに「仕事」をすべき。 https://t.co/rv5TdHxReZ
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) May 29, 2023
岸田さんには期待するだけ無駄。カルトに解散命令だせない時点で与党としてアウトです!
— 773 (@yori_kw) May 30, 2023
少子化対策も言葉遊びだけで、実質負荷は増すばかり。
選挙に行かなきゃ政治は変わらないことをマスコミは声高らかに言うべき。
政治が変わる=政権交代じゃないと言い訳すれば与党の圧力にも対抗できるのでは? https://t.co/jUCisvtZRq
野党よ、大志を抱け❗️
— kanekuni (@kanekun39340694) May 29, 2023
国民に夢を与えよ‼️
さすれば、グジュグジュ言わなくとも自然に自民党は消えていく‼️ https://t.co/0KzZ3tm11U
負担🐘の群れが、生活を叩き潰してる。
— じゃむおじさん (@9Nm8BpJ7pL0OdBN) May 29, 2023
🐘の背中に乗ってせせら笑ってる、与党・ゆ党は許さん😡 https://t.co/3Xd86ZlXHS
※紙面抜粋
※文字起こし
やっている感さえ醸し出せれば…(岸田首相)/(代表撮影)
やはり、少子化問題は「待ったナシ」だ。厚労省は2日、2022年の人口動態統計(概数)を発表。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は1.26(前年は1.30)で、05年と並び過去最低となった。より深刻なのは昨年1年間に産まれた子どもの数だ。前年から4万875人減り、77万747人。統計を始めた1899(明治32)年以来、初めて80万人を割り込んだ。
出生率、出生数ともに7年連続のマイナスという危機的状況なのに、岸田首相は自らの解散・総選挙戦略を最優先。1日に「次元の異なる少子化対策」の素案を公表したものの、「3兆円半ば」という支援拡充策の規模ありき。裏付けとなる財源は「年末までに結論を出す」と先送り。適当にお茶を濁して議論を回避したのである。
そのクセ、岸田は会合の直前に「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、少子化トレンドを反転できるラストチャンスだ」と記者団に意気込み、「持てる力を総動員してスピード感を持って取り組む」と格好をつけた。財源の具体化を持ち越しながら、「スピード感」とはどの口が言うのか。まずは言葉の意味を勉強してから発言した方がいい。
会合前日、岸田は唐突に来年度から3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」の予算規模を3兆円から5000億円積み増すよう指示。今後の検討課題としていた「高等教育費の拡充」などを前倒しして盛り込んだ。追加プランはいずれも公明党が提言していたもの。衆院東京28区を巡る自公の候補者調整が決裂し、選挙の協力関係にもヒビが入った公明党への懐柔策にほかならず、全ては選挙のため。
所得制限撤廃、支給期間を高校卒業まで延長、第3子以降は支給加算──。1兆2000億円規模と見積もる目玉策の児童手当拡充をはじめ、有権者にバラマキ策だけを見せつけて、肝心の財源議論から逃げる。その狙いもミエミエだ。6月21日の通常国会の会期末や、今年秋の衆院解散の臆測がうずまく中、負担増に焦点が当たってしまえば選挙に不利となる。先送りこそ、選挙に勝つための最適解だったのだ。
とにかく岸田は来年秋の自民党総裁選の再選をにらみ、次の衆院選に勝つことしか考えていない。
先の広島G7サミットの大々的な政治利用も、そのため。少子化対策だって決して思い入れが強い政策とは言えず、選挙向けのパフォーマンスに過ぎない。反撃能力保有や原発回帰と同様、歴代政権が実現できなかったことを成し遂げ、総裁再選戦略に弾みをつけたいだけである。
少子化の要因を理解できない「おぼっちゃま」
権力維持の下心は、まさに「異次元」レベル。その証拠に、今年1月の念頭会見で唐突に少子化対策に取り組むと表明した際、岸田は何と言ったか。正解は「異次元の少子化対策に挑戦する」。「実現」ではなく、あくまで「挑戦」という表現にとどめた。意味するところは「できるか、どうかは分からない」。
岸田にとって少子化対策はしょせん、その程度のシロモノで、覚悟も信念もない。本気であれば、こんな「おためごかし」の少子化対策など打ち出せっこない。大体、子育て世帯に対する現金給付の拡充は、少子化対策に有効なのか。「見当違いも甚だしい」と言うのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。
「多くの専門家の指摘通り、少子化の最大の理由は未婚化です。要因の9割は未婚化・晩婚化とする研究結果もあるほどで、『結婚したい気持ちはあっても、経済的理由でできない』という若者が増えていることに尽きます。特に非正規雇用の若者の所得環境を改善し、将来不安を取り除くのが急務。国税庁の民間給与実態調査によると、正社員以外の平均給与は年間198万円ですよ。少なくとも『同一労働同一賃金』を徹底するなど若年層の所得改善を最優先に掲げるべきです。児童手当を拡充すれば子育て中の世帯が3人目、4人目を産むかといえば、そう単純な話ではない。岸田政権には『選挙に勝てるかどうか』というヨコシマな発想が根源にあるから、こんなばかげたバラマキ策しか出てこないのです」
祖父の代から続く、恵まれた政治一家に育った岸田“おぼっちゃま”に、「所得が低いから結婚できない」と悲観する若者の気持ちなど、決して分かるまい。ましてや、昨年暮れには首相公邸で親族一同を集めて「大忘年会」を開催した公私混同、特権意識ムキ出しの人柄なら、なおさらだ。
その際、いとことドンチャン騒ぎをしていた長男の翔太郎氏らと一緒にパジャマ姿でニンマリ、記念撮影に応じた写真が流出。2日発売の「フライデー」に報じられた。岸田は「私的なスペースで親族と同席したもの。不適切な行為はない」と言い訳したが、すぐそばでバカ息子たちが「組閣ごっこ」に興じる悪ふざけを黙認し、見過ごした疑いは晴れない。
嘘とゴマカシの政治はもう懲り懲り
岸田はすでに3人の子を持つ自分が、どれだけ人並み以上に恵まれた境遇を生きてきたかを理解しているのか。「異次元の親バカ総理」にすれば、「異次元」と位置づけた少子化対策は結局、選挙向けの方便ということ。「やってる感」さえ、醸し出せればOK。「異次元の金融緩和」など「異次元」好きだった安倍元首相のパクリとクサされた途端、「次元の異なる」と言い換えたように、「異次元」は単なる言葉遊びに過ぎないのだ。
結論を先送りした財源の一部を賄う手段として、健康保険料の上乗せを念頭に「支援金制度」の創設を検討しているのも、お門違いだ。健康保険制度とは病気になった際の出費に備え、加入者全体で保険料をプールし、支え合う仕組み。受益者が万が一に備えて負担し合う健康保険料を、別の財源にすることは許されない。なぜ、誰も異を唱えないのか。
法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。
「防衛予算倍増の財源捻出に復興特別所得税や、新型コロナ対策の予備費を転用するのと同じ。純然たる『流用』で完全にタガが外れています。国民も慣れっこになってはダメ。75歳以上の人が加入する後期高齢者医療の保険料からも上乗せ徴収し、児童手当の財源に充てることに、正当性はない。『支援金』なる名称で『孫のために小遣いをあげる』ような良い印象を植え付けようとしているのも、後ろめたさの表れです」
保険料上乗せの「禁じ手」を繰り出しても捻出できる財源は1兆円程度。「加速化プラン」に必要な3.5兆円にはほど遠い。足りない分は当面、借金で賄うというが、少子化対策のツケを次世代に回すというのは大いなる矛盾だ。加えて素案には、岸田が目標に掲げた「子ども予算倍増」について、こども家庭庁の今年度予算(約4兆7000億円)をベースとし、30年代前半での達成を目指すことも盛り込まれた。
どう考えても、安定財源の確保には将来の増税が不可避だ。それでも岸田は「国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進めていく」と言ってのける。当然、選挙に不利になるような材料を与えたくないだけ。逆に選挙に勝ちさえすれば、平気な顔して「大増税路線」に方針転換しかねない。
「増税を避けて通れないのなら、選挙で民意を問うのが筋です。それを隠し通して勝とうとするのは、本来の選挙の在り方に反します。嘘と詭弁のゴマカシ政治には、もうこりごりです」(五十嵐仁氏=前出)
岸田は少子化対策を「国の基本に関わる最重要政策課題」に位置づけた。政治生命を賭けたも同然で、選挙をしたくてムズムズしているのなら、堂々と「増税」で信を問うべきだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/626.html
専門家の指摘通り少子化の最大の理由は未婚化。要因の9割は未婚化・晩婚化とする研究結果もあるほどで、『結婚したい気持ちはあっても、経済的理由でできない』という若者が増えていることに尽きます。特に非正規雇用の若者の所得環境を改善し、将来不安を取り除くのが急務。https://t.co/JVIBoklor4
— 倉又和彦 (@7Yk4ZsXtZu7wO3x) June 3, 2023
#サンデーモーニング
— あらかわ (@kazu10233147) June 3, 2023
青木理さん
⇒公邸は国家的危機に迅速に対応するためにあり親族を招いた忘年会は権力の私物化。
少子化対策5000億円追加も解散総選挙を有利にするためで権力の私物化。 pic.twitter.com/kUFn7LQp46
なんで数年もかかるんですか?
— 関西のおとん 「旧統一教会と自民党を解体するまで声をあげます」🙈🙊🙉 (@kansai_oton) June 4, 2023
防衛費はものの数日で財源確保しましたよねhttps://t.co/PBvQDptiZr
こんだけ海外にばら撒いといて3兆円ちょっとの「異次元の少子化対策」のカネが出せんのか。どっちが異次元やねん。キシダのドタマが異次元かいな。 pic.twitter.com/y7ad51dCXB
— YMS-Taka 鷹 🦅 (@pf88rgb8) May 31, 2023
メガネの人は誰?という方がいるので
— 𝐄𝐌𝐈𝐋 (@emil418) May 28, 2023
うっすら笑みを浮かべているのは、自民党少子化対策調査会会長代理で社会保障制度調査会事務局長の橋本岳衆院議員です。
#ヤバすぎる緊急事態条項#入管法改定案は廃案に#二年以上も一律給付金待たせるな#悪法を阻止するには政権交代あるのみ#原発GX法を廃案に
— epo🌠 (@epo278) June 4, 2023
使えない武器購入維持を即刻止めれば少子化対策等まるっと解決👍️ https://t.co/Eg0BCaDkHU
このままでは、日本を守る以前に日本が消滅しそう ... pic.twitter.com/P912qkeJCD
— Hiroshi Matsuura (@HiroshiMatsuur2) June 4, 2023
つまり、防衛費のようなキックバックがあるところにしか予算を組まないということ ... こんなデタラメをわれわれは何十年も放置してきたのだ! pic.twitter.com/P6TzsfnvLx
— Hiroshi Matsuura (@HiroshiMatsuur2) June 4, 2023
国会で野党が反対しているのに「採決」するのは、強行採決です。
— Dr.ナイフ (@knife900) June 4, 2023
採決というのは議論を尽くし、法案に対する疑義がクリアになった後に、賛成か反対を多数決で決めます。
質問に回答しない、はぐらかす、立法事実が崩れる。そんな状態で採決するのは強行採決です。
議会制民主主義への冒涜です。
→
— Dr.ナイフ (@knife900) June 4, 2023
逆に言うと、議論は尽くされてない、立法事実に疑義があるのに、野党第一党が採決に応じるのは、野党第一党の仕事をしていないことになります。
→前に書いたツイート。
— Dr.ナイフ (@knife900) June 4, 2023
「国会で野党は政策議論しろ」という人へhttps://t.co/tBsa5ZPpCt
出生率1.26という数字は、出生者数が1世代で63%に減るということ。100年=3世代として計算すれば、100年で25%になる。出生者数は、100年で80万人から20万人になり、200年で5万人になり、300年で1万2500人になる。右翼が有り難がる「日本民族」はそのあたりで滅亡する。 https://t.co/Te64ixUBRf
— 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) (@brahmslover) June 4, 2023
自民党の責任です。 https://t.co/DMxHIc8RAq
— NMk (@Nmk09453317Nmk) June 4, 2023
あまりに無知😡
— 毛玉之💙💛 (@kedama_zone) June 4, 2023
ネットバンキングは口座番号を打ち間違えただけでは、他人の口座にはアクセスできない。ログインするには、店番号、口座番号、パスワードの一致が必要。振込するにはさらにトークンのワンタイムパスワードとか。
そんなことだから、システムが杜撰すぎるのが理解できないということか
岸田首相は中学生から首相を目指した理由を問われ、
「総理大臣は日本の社会の中で一番権限の大きい人なので、総理大臣を目指した」
と答えた。
本年3月に福島県相馬市で開かれた「こども政策対話」でのやりとり。
権力を持つために首相を目指したということ。
社会をこうしたいから、人々にこのように尽くしたいから首相を目指したのではなく、権力者になりたいから首相を目指したのだと聞こえる。
岸田氏は回答のなかで
「やりたいと思うことを実現する、やめてほしいと思うことをやめてもらうには、やはり力を付けないといけない。」
と述べているから、やりたいと思うことを実現するには権力を握らないといけないと主張しているようにも見える。
その岸田氏が首相の座を射止めた。
いまこそ、「やりたいと思うことを実現する」千載一遇のチャンス。
岸田首相は広島でのサミット開催にこだわった。
広島は世界に名を遺す被爆地である。
その広島でのサミット開催にこだわった。
主要国のトップが広島に参集した。
全世界に向けて岸田首相の想いを発する最大の機会が訪れた。
岸田首相が核廃絶をやりたいと思うなら、これ以上の舞台はなかったはず。
サミットの日本開催は7年に1度しかない。
7年後に岸田氏が首相の座に残留していると岸田氏が考えているとしたら驚異だ。
広島の地から核廃絶を訴えるべきだった。
国連は核兵器禁止条約を定めた。
多くの国が署名し、国内手続きを進めてきた。
しかし、G7は核兵器禁止に背を向けている。
このなかで、日本がリーダーシップを発揮してG7を核兵器禁止条約の枠組みに組み込むべきだ。
まずは日本が率先して核兵器禁止条約に踏み込むべきである。
日本は世界で唯一の核兵器被爆国なのだ。
ところが、広島サミットで発表した「広島ビジョン」に何を記載したのか。
「核兵器は役に立つ兵器である」
という宣言だった。
核兵器を禁止することを宣言するのではなく、核兵器は役に立つ兵器であることを世界に宣言した。
核兵器保有を正当化する米国にひれ伏す日本。
米国にひれ伏すことが、岸田氏が首相でいることのできる源泉だ。
要するに、岸田氏は「やりたいことをやるために総理になった」のではなく、「総理になるためなら、やりたいことなどすべてかなぐり捨てる」ということになる。
「何かをやりたいから権力者になることを目指した」
のではなく、
「権力者になりたいだけだった」
という真相が浮かび上がる。
権力を持ったときにやりたいことに権力を行使しないなら、権力を持つ意味などない。
そもそも、岸田氏は核兵器を禁止することに関心を持ち合わせていないのではないか。
広島サミットにウクライナのゼレンスキーが来た。
いま何よりも求められることは戦乱の収束。
停戦を一刻も早く実現することが最重要だ。
ゼレンスキーは戦争持続、戦争拡大を叫ぶが、その戦争によって誰が犠牲になっているのか。
犠牲になっているのはウクライナの市民と戦争の最前線に送り込まれる兵士である。
ゼレンスキーは国家総動員法を制定した。
ウクライナに自由はない。
言論も統制されている。
政党は禁止され、政治活動の自由もない。
成年男子は国外に避難することも許されず、国家総動員法によって国家の犠牲になることを強要されている。
およそ正義とはかけ離れている。
正義とかけ離れた米国、ウクライナ、そして日本の現実を私たちは見抜かなければならない。
平和と暮らしを破壊する軍拡・原発・増税まっしぐら
岸田悪政にNO!NO!NO!
−そうだ、選挙に行こう!政策連合大集会−
日時 2023年6月14日(水)午後6時半開演(入場午後6時)
場所 新宿区四谷区民ホール(地下鉄新宿御苑前駅2番出口徒歩5分)
参加費 無料
事前申し込み必要
info@alljapan25.com
まで、氏名と電話番号を明記の上、お申し込みをお願いします。
会場定員に達しましたら受付を終了します。
予定プログラムは以下の通り。
1.世界平和のために日本がなすべきこと
元内閣総理大臣 鳩山友紀夫
2.ウクライナ戦乱と台湾有事
東アジア共同体研究所長 孫崎 享
3.私が原発を止めた理由
元福井地方裁判所裁判長 樋口英明
4.農業消滅
東京大学教授 鈴木宣弘
5.自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
ジャーナリスト 鈴木エイト
総選挙に向けての決意表明 野党国会議員他
集会アピール採択
『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
(ビジネス社、1760円(消費税込み))
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
をぜひご高覧ください。
Amazonでの評価もぜひお願いいたします。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/627.html
ブログ記事「権力が手段でなく目的の岸田首相」https://t.co/8YGbOAtbo6 メルマガ記事「実績は公私混同だけの岸田首相」https://t.co/stCff3mqpj 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#一番権限大きいから総理目指した #総理は手段でなく目的 #岸田首相が公私混同 https://t.co/DtUL8tRsbr
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) June 4, 2023
中国では1989年4月15日から6月4日までの期間、新自由主義を支持する学生らが中国政府に対する抗議活動を天安門広場で行っている。この活動を指揮していたのはジーン・シャープで、背後にはジョージ・ソロスもいたとされている。学生たちと結びついていた趙紫陽の後ろ盾はケ小平だ。
その趙紫陽は1984年にロナルド・レーガン米大統領とホワイトハウスで会談、新自由主義化を推進したのだが、この政策は深刻なインフレを招き、社会は不安定化して胡耀邦や趙紫陽は窮地に陥った。胡耀邦は1987年1月に総書記を辞任せざるをえなくなる。
そうした中、1988年に新自由主義の教祖的な存在であるミルトン・フリードマンは妻を伴って再び中国を訪問、趙紫陽や江沢民と会談しているが、中国政府はその年に「経済改革」を実施した。労働者などからの不満に答えるかたちで軌道修正したと言えるだろう。
こうした軌道修正に学生は反発。そうした中、1989年4月15日に胡耀邦は死亡した。その死を切っ掛けに天安門広場で大規模な抗議活動が始まり、5月に戒厳令が敷かれることになる。
1989年1月にはジョージ・H・W・ブッシュがアメリカ大統領となっている。この出来事も中国で反政府活動が激しくなる大きな要因だ。大統領に就任した直後にブッシュはイギリスのマーガレット・サッチャー首相とソ連を崩壊させることで合意している。
ネオコンが台頭したジェラルド・フォード政権時代の1976年1月から77年1月にかけてブッシュはCIA長官を、また81年1月から89年1月まで務めている。副大統領時代にイランやニカラグアに対する秘密工作でも重要な役割を果たしたが、エール大学時代にCIAからリクルートされたと言われている。
エール大学でCIAのリクルート担当はボート部のコーチを務めていたアレン・ウォルツだと言われているが、そのウォルツとブッシュは親しかった。しかもブッシュの父親であるプレスコットは銀行家から上院議員へ転身した人物だ。
ウォール街時代、プレスコットはナチスへ資金を流す役割を負っていたひとりで、ウォール街の弁護士だったアレン・ダレスと親しい。言うまでもなく、ダレスはOSSからCIAまで秘密工作を指揮していた人物である。ブッシュはカリブ海で活動した後、1974年から75年まで中国駐在特命全権公使(連絡事務所長)を務めている。
大学時代にジョージ・H・W・ブッシュと親しかったジェームズ・リリーは1951年にCIA入りしたと言われているが、そのリリーをブッシュ大統領は中国駐在アメリカ大使に据えた。リリーは中国山東省の青島生まれで中国語は堪能だ。
1980年代にソ連共産党の書記長を務めていたミハイル・ゴルバチョフはニコライ・ブハーリンを研究していたグループに属し、西側の「民主主義」を信じていた人物。そのゴルバチョフをブッシュやサッチャーは1991年7月にロンドンで開催されたG7首脳会談へ呼び出し、そこで新自由主義の導入を求めている。その要求を拒否したところでゴルバチョフの失脚を西側は決めたのだろう。
そして1991年8月にソ連では「クーデター未遂」があり、それが切っ掛けになってゴルバチョフは実権を失う。そして西側支配層の操り人形だったボリス・エリツィンが実権を握り、ソ連を解体へと導くことになるわけだ。エリツィンは12月にベラルーシのベロベーシで勝手にソ連の解体を決めた。
この出来事と並行する形で中国の反政府活動は激しくなった。西側の政府や有力メディアは6月4日に軍隊が学生らに発砲して数百名を殺したと主張している。広場から引き上げる戦車をクローズアップした写真を使い、「広場へ入ろうとする戦車を止める英雄」を作り上げているが、この写真が撮影されたのは6月5日のことだ。
西側では6月4日に軍隊が学生らに発砲して数百名が殺されたとされているのだが、これを裏付ける証拠はなく、逆に広場での虐殺を否定する証言や証拠写真がある。
例えば、当日に天安門広場での抗議活動を取材していたワシントン・ポスト紙のジェイ・マシューズは問題になった日に広場で誰も死んでいないとしている。広場に派遣された治安部隊は学生が平和的に引き上げることを許していたという。(Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010)
学生の指導グループに属していた吾爾開希は学生200名が殺されたと主張しているが、マシューズによると、虐殺があったとされる数時間前に吾爾開希らは広場を離れていたことが確認されている。北京ホテルから広場の真ん中で兵士が学生を撃つのを見たと主張するBBCの記者もいたが、記者がいた場所から広場の中心部は見えないことも判明している。(Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010)
西側の有力メディアは2017年12月、天安門広場で装甲兵員輸送車の銃撃によって1万人以上の市民が殺されたという話を伝えた。北京駐在のイギリス大使だったアラン・ドナルドが1989年6月5日にロンドンへ送った電信を見たというAFPの話を流したのだ。
しかし、これはドナルド大使自身が目撃したのではなく、「信頼できる情報源」の話の引用。その情報源が誰かは明らかにされていないが、そのほかの虐殺話は学生のリーダーから出ていた。当時、イギリスやアメリカは学生指導者と緊密な関係にあった。ドナルド大使の話も学生指導者から出たことが推測できる。
また、内部告発を支援しているウィキリークスが公表した北京のアメリカ大使館が出した1989年7月12日付けの通信文によると、広場へ入った兵士が手にしていたのは棍棒だけで群集への一斉射撃はなかったとチリの2等書記官だったカルロス・ギャロは話している。銃撃があったのは広場から少し離れた場所だったという。(WikiLeaks, “LATIN AMERICAN DIPLOMAT EYEWITNESS ACCOUNT O JUNE 3-4 EVENTS ON TIANANMEN SQUARE”)
イギリスのデイリー・テレグラム紙が2011年6月4日に伝えた記事によると、BBCの北京特派員だったジェームズ・マイルズは2009年に天安門広場で虐殺はなかったと認めている。軍隊が広場へ入ったときに抗議活動の参加者はまだいたが、治安部隊と学生側が話し合った後、広場から立ち去ることが許されたという。マイルズも天安門広場で虐殺はなかったと話している。(The Daily Telegraph, 4 June 2011)
治安部隊とデモ隊が激しく衝突したのは広場から8キロメートル近く離れている木樨地站で、黒焦げになった複数の治安部隊員の死体が撮影されている。このデモ隊は反自由主義を主張していたともいう。
吾爾開希をはじめとする反政府活動の学生指導者たちはイエローバード作戦(黄雀行動)と呼ばれる逃走ルートを使い、香港とフランスを経由してアメリカへ逃れた。このルートを運営していたのは米英の情報機関、つまりCIAとMI6だ。吾爾開希はハーバード大学で学んだ後、台湾へ渡って独立運動に参加、つまり台湾で軍事的な緊張を高める仕事を始めた。
先日、NHKはニュース番組の中でCOVID-19を取り上げた際、「ワクチン」の危険性を訴える遺族の発言を「編集」、「ワクチン」でなくウイルスによって死んだと語っているように伝えていた。
こうした手法はウクライナでの戦闘でロシアを中傷するために使っている方法と基本的に同じだ。こうした偽情報の流布は1990年代から激しくなり、2011年春のシリアやリビアへの軍事侵略以降、事実を探し出すことが困難になったが、「天安門事件」でもそうした偽情報の流布があったわけだ。
COVID-19騒動と同様、西側メディアは天安門事件でも宣伝機関に徹していた | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ
— 人類の敵、目玉カルト粉砕 (@someone5963) June 4, 2023
OSSとゲシュタポが合体して出来たのがCIA
https://t.co/UVWmb0gOXV
・
大ハシャギ新写真「岸田一族の正体」 寝そべり男は株資産2億
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b6071
2023/05/31 週刊文春 2023年6月8日号
急転直下の首相秘書官更迭劇を招いた、岸田一族の公邸忘年会。出席者の素性をつぶさに調べていくと、驚きのセレブライフが明らかになった。支持率低下の一因とされた愛息を切り、首相はこのまま解散へと突き進むのか。
▶岸田首相 息子全員、湖池屋“社長候補”も参加 ▶寝そべり男は株資産2億、配当年280万 ▶官房長官「これ以上問題が出る前に解散だ」
〈◎内閣総理大臣辞令 辞職 岸田翔太郎 内閣総理大臣秘書官〉
5月29日、午後6時25分。官邸記者クラブに1枚の紙が張り出された。示されたのは、岸田文雄首相(65)が、自ら首相秘書官に据えた長男・翔太郎氏(32)に、更迭を告げた事実だった――。
※以下有料記事、続きはトップ誌面をご覧ください。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/628.html
批判を集めた「組閣ごっこ」写真で翔太郎氏を囲んで写っている計11人の男女は、主に4きょうだいの子どもたちなのだ。
— 週刊文春 (@shukan_bunshun) June 4, 2023
「岸田首相の一家からは、翔太郎氏だけでなく、次男、三男も写っています」(前出・翔太郎氏の知人) https://t.co/0AtDCJmiza
本当なら 駄目だこりゃ(~_~;)💧 https://t.co/gy3aOgXqYm
— 某は名無し(笑)薄汚れた烏だにぃ〜🙋( ̄ー+ ̄)フッ! (@7X8HndJo0H6ogU5) June 4, 2023
元々全員の顔出しをすれば、もっと判りやすかったということですね。
— 夜行列車 (@149Rock) June 4, 2023
何が友人たちを招待だよ!!
直ぐにバレるウソを吐くな!! 恥知らず岸田一家め!!(軽蔑!!)
全員の顔と名前を明らかにしてから、言い訳をして見せろ!!(憤怒!!)#自民党じゃダメだ!!#岸田内閣は総辞職しろ!! https://t.co/OCZDNuZZ3G
全員親族の方が余計問題!
— オレンジ2 (@_kuro10242) June 4, 2023
誰が漏らしたのかね
レベル低いな!
危機管理ゼロ親族や💢 https://t.co/Ex8OE6pdOi
文春の写真はアホ息子が公的スペースで不適切に使用したので問題ですけど、FRIDAYの写真は私的スペースなので問題ないです。区別して論じましょう。別の意味で公私混同はダメですよ。#サンモニ pic.twitter.com/1tmUBlxRFg
— take5 (@akasayiigaremus) June 4, 2023
翔太郎秘書官を辞めさせて終わりにしたいのでしょうが、親族が十何人も集まることは当然、岸田総理は把握していたでしょうし、息子が独断で公邸を使用するはずもなく、“許可”はあったはず。というか、そもそも岸田事務所は当初「適正に使用している」と回答していたが……。https://t.co/0hYCe3lLy7
— 村井弦|文藝春秋 (@Murai_Gen) May 29, 2023
文春、驚いた、階段写真、全員いとこだった😵
— buu (@buu34) May 31, 2023
写真は子供世代だけだけど、忘年会には親たちもいたと😵😵
確かに集合食事写真のガラス映り込みのボカシは広範囲で、撮影側にも複数人いるように見える
岸田も、総裁選の頃にこう語っているとな
— buu (@buu34) June 1, 2023
引用:「(自身の)きょうだいや子どもたちも含めて、ちょくちょく集まります。子どもたちの代は、いとこが全部で十二人。年に何回か集まります」
若い人達の忘年会にしては、集合写真では誰かがピースするわけでもなく、何とはなし盛り上がりに欠ける感じなのは、「保護者付き親戚の集まり」だったからか
— buu (@buu34) June 1, 2023
階段に子どもたちを並べて写真とって「はしゃいで」いたのは、むしろ親世代なんじゃないの?
(この、妙にカジュアルな服装で、集団で公邸に出入りしたら、さぞ悪目立ちするだろうと思ったけれど、
— buu (@buu34) June 1, 2023
なんのなんの、親と一緒に黒塗りの車で出入りしたんだな)
翔太郎のふるまいが、
— buu (@buu34) June 1, 2023
「更迭」に値すると官邸は判断したわけで、
でも、それが親主導の宴会だったとなると、
親自身も「更迭」されるべきって理屈にならん?
こちらは通称・第2神宮通り公園の炊き出し。東池袋公園の炊き出しがない週はいつもより多めに食事を用意しなければならない。=3日、渋谷区 撮影:田中龍作=
物価高で低所得者はさらに食えなくなってきた。東池袋公園でNPO法人TENOHASIが行っている炊き出しに、最多の604人が並んだ。用意していた580食を上回る人数だった。先月27日のことだ。
食えなくなり、次に家賃が払えなくなれば、人は路上に弾き出される。持ち金が尽きればネカフェに泊まることもできなくなる。
人はいとも簡単にホームレス(野宿者)となるのだ。明日は我が身である。
台風一過の昨日(3日)、代々木公園に行ってみた。ホームレスのビニールテントが暴風雨で潰れたりしていないか気になったからだ。
テントはいずれも健在だったが、めっきり数が減っていることに驚いた。
東京オリンピック(2021年)のパブリックビューの会場建設で代々木公園の樹木が伐採されていると聞き、駆け付けた時、以来だ。
その時は10張以上テントがあったが、きのう数えてみると、わずか数張。
住民によると「テントは雨よりも風に弱い」。=3日、代々木公園 撮影:田中龍作=
20年間、ここに住み続けているホームレスの男性によれば「6〜7年前までは100張はあった」。話半分としても50張はあったことになる。確かに来るたびにテントの数が減っている。
理由は東京都が追い出しにかかっているからだ。「アパートと仕事を紹介してやる」などと甘言を弄して、公園を出て行かせる。出る時には「二度と戻って来ません」と一筆取られるという。
ところが仕事は土木作業(土木が悪いと言っているのではない)。ホームレス暮らしでガタガタになった身に勤まるものではない。
仕事を辞めれば現金収入がなくなる。東京都の家賃補助は2年まで。それを過ぎれば家賃はすべて自分で払わなければならなくなる。だが、収入がないので払えない。
こうしてホームレスに逆戻りなのだが、帰るべきテントはもうない。重い荷物を持ちながら転々としなければならない。悲劇である。
前出の男性は飲食店の社員だったが、体を壊して入院。退職した。家賃を半分払って友人のアパートに住んでいた。貯金が底をつき払えなくなり、ホームレスとなった。
天井知らずの物価高、電気料金の大幅値上げ、そして増税・・・景気がさらに悪化すれば失業者が増える。当然の帰結としてホームレスも増える。
行政はテントも含めた居住政策を人道的見地から考える必要がある。テントを減らすことなどあってはならない。
公営住宅に空き家が数えきれないほどあるではないか。
物価高はホームレスの生活を直撃する。=3日、代々木公園 撮影:田中龍作=
食べていけない人。住めない人が増えていく。これは30年間推し進めている統一教会自民党政権の政策です。これからも継続していきます。
— 長谷川 光 (@OBP06o6RVq3Oh0K) June 4, 2023
田中龍作ジャーナル | 食べていけない人、住めない人が増えていく / https://t.co/v1e1JTZpfW pic.twitter.com/hnbMj33kKl
— 風下の人々 (@kazasimonohitob) June 4, 2023
東京も大阪も目立つところにテントがなくなったら後は自己責任にしてる。
— フーニャー (@HEkY0XVtRQTKa0V) June 4, 2023
大阪も中之島や大阪城や天王寺公園などにそういう光景がありました。
住めないようにわざと金網貼ったりしたり、西成も公共の施設→
田中龍作ジャーナル | 食べていけない人、住めない人が増えていく https://t.co/VQP3wQsk8n
今回、マイナンバー法案も通してしまったので、もちろんこの人達が取り残されることになります。
— フーニャー (@HEkY0XVtRQTKa0V) June 4, 2023
入管法もですけどこの国には人権意識はないんだろうか🤔
湖池屋ってあのポテチの?
— 路傍の石 (@fyrZefsSPbjy9Ya) June 2, 2023
ふ〜ん🤔 https://t.co/xN2xjfq9jc
権力の奢りですね。国民としてとても恥ずかしい思いです。 https://t.co/LWuB5RPXB5
— ほんまーさん (@y4n6kLzczBwyOcQ) June 2, 2023
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今朝の #モーニングショー
— 白坂和哉|ジャーナリスト&政治系ユーチューバー ”突き刺さる” 政治情報を提供します! (@shirasaka_k) June 5, 2023
首相公邸の忘年会事件は鎮火しそうにない。
番組にも数多くの "怒りの声" が寄せられているという。
そして海外メディアも一斉にこれを報道している。
本当に岸田首相はこの問題で倒れるかもしれない。
世間もこの問題の本質的な部分も理解し始めた!
主催者は首相本人か!? pic.twitter.com/FDWCXY0yhx
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https://twitter.com/xRm3PI9ASUKCAzu/status/1665552459232600064
万里一空@xRm3PI9ASUKCAzu
主催者は岸田文雄本人で間違いないし、その後の長男秘書官を厳重注意から更迭までも「長男が元秘書官で自己紹介」もまるで雪崩れ状態
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https://twitter.com/scotti99/status/1665570938111361024
テレビの嘘が社会を壊す@scotti99
総理大臣としても
親としても最低‼️
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https://twitter.com/tetsuoyaji54/status/1665546074776322048
鉄路@tetsuoyaji54
主犯は岸田首相本人で、責任を自分のバ〇息子に肩代わりさせた?
事実なら最低最悪の親であることはもちろん、国のリーダーたる首相としての資格ゼロ。
#モーニングショー
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https://twitter.com/shirasaka_k/status/1665552200389607425
白坂和哉|ジャーナリスト&政治系ユーチューバー ”突き刺さる” 政治情報を提供します!@shirasaka_k
「親ガチャ」という言葉が世間に広がったけど
「子ガチャ」という言葉も世間に広がるべきだよね?
要するに岸田親子は ”ガチャガチャ” なんだよね?😂
・
⇒それは企業オーナーであれば企業を持ってるわけだから何ら問題ないけど、だけど総理とか国の場合はオーナーは国民ですから、国民がこういう納得できないようなことをやること自体、そして長男の給料は税金ですから、そういう意味で言うと、こっちの方が公私混同じゃないかと僕は思う」
— 125 (@siroiwannko1) May 30, 2023
岸田翔太郎氏の「組閣ごっこ」が文春で報道された後、岸田総理 総理夫人 翔太朗他15人が写っているフライデーの報道!
— チコ・アーニャ・ホージャー(J) #入管法を直ちに取り下げよ #入管法改悪法案は廃案に #岸田やめろ (@yuzucitrustea) June 3, 2023
岸田総理や官房長官は「私的なスペースだったので問題ない」と発言していますが、公邸は、年間1億6000万円もの税金で維持管理されている公的施設!#モーニングショー #岸田やめろ https://t.co/Cc5KxgUghe pic.twitter.com/WH0QLoM32g
今回の岸田翔太郎の問題を「世襲」の問題にすり替えたいようだが、これは大間違いだ!
— 白坂和哉|ジャーナリスト&政治系ユーチューバー ”突き刺さる” 政治情報を提供します! (@shirasaka_k) May 31, 2023
昨日のライブ配信でもハッキリ指摘したが、岸田翔太郎の問題とは「国家のセキュリティ」の問題なのである。
メディアは物事を矮小化せず、きちんと仕事をしてほしい!#モーニングショー https://t.co/o7lYOzeV0d pic.twitter.com/nuTcRQScqk
米・タイム誌
— バジ🐒選挙に行こう (@bazyry2hashiru) June 5, 2023
「このスキャンダルは日本で長らく続く世襲主義の問題だ」
仏『ルモンド』東京特派員
「先進国の中で日本は世襲議員の多さで最悪の国だと思う。世襲主義が蔓延すると政治家と国民の間に乖離ができてしまう。フランスでは世襲議員はほぼいない」#モーニングショー pic.twitter.com/93ezGq7Vkp
きちんと報道してる👍👍👍
— 空色TANTO (@tantosorairo) June 4, 2023
世界中からも、世襲批判が来てると言う。
イイぞ‼️‼️‼️どんどん批判してください‼️‼️‼️ #モーニングショー pic.twitter.com/e0SUyD7ICZ
玉川徹さん
— バジ🐒選挙に行こう (@bazyry2hashiru) June 5, 2023
「国のトップだから、危機管理のために日本で一番セキュリティの高いところで暮らしてくださいということ。公邸部分、私邸部分ってなってるけど、私邸部分も含めて“公”ですよ。そういう場所で親戚集めて宴会やってんのかよってところにみんな引っ掛かっている」#モーニングショー pic.twitter.com/ZPBTbY9mFA
日銀がダメですよ。植田さんに変わって少しはましになるかと思えば同じ金太郎飴!岸田は息子をクビにして、本当は自分が忘年会主催したと言うではないですか!本当に国民立ち上がらないと!今でしょ!
— 瑠愛 (@Jx09fY7RZRqW8Kb) June 2, 2023
#モーニングショー #6月5日 #パネル解説
— クラスレスカーゴルフ (@engine917) June 4, 2023
>。ヨ忘年会主催は岸田総理?海外メディアも注目」
では、国内の大手メディアはこれまで何してたんだか、という点がね…😠
権力監視というメディア本来の機能を果たせず、存在意義を問われているのだが😵#狂ってないか日本のメディア https://t.co/yIyF7vIjMW
#モーニングショー #パネル解説 #世襲 #政治の私物化 #玉川徹
— クラスレスカーゴルフ (@engine917) June 5, 2023
「世襲政治家が増えたことと、日本の #失われた30年 という長期低迷は何か関係ありそう 」という見方🇯🇵😵#自民党政権が日本を滅ぼす
忘年会主催者が岸田首相本人だったという究極のオチ。
— 雲隠 才蔵 (@komisigeyama) June 3, 2023
次期衆院選の“前哨戦”都議補選 岸田長男で“逆風”自民は辛勝、維新はブランド通用せず惨敗
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324021
2023/06/05 日刊ゲンダイ
2位で当選した自民・鈴木章浩氏は3位に1万票差をつけたが…(C)日刊ゲンダイ
都内の衆院小選挙区の調整を巡り、自公が決裂。次期衆院選の行く末を占う「前哨戦」として政界関係者の注目を集めた都議補選(大田区=被選挙数2)が4日、投開票された。
トップ当選は、立憲民主党と共産党が支援した森愛氏だった。2位に約8000票差をつける勝利で、国政野党による共闘の成果が出た格好だ。
2位で当選した自民・鈴木章浩氏は3位に1万票差をつけたが、余裕の勝利とは言えない。過去の都議選(大田区=定数7)で自民は、3人擁立し全員当選させることもしばしば。2議席を争う補選なら「トップ当選が当たり前」(都政関係者)だからだ。岸田首相の長男・翔太郎氏の「公邸忘年会」など、スキャンダルが影響した可能性がある。
4月の統一地方選で躍進し、勢いに乗る日本維新の会の細田純代氏は3位で、惨敗だった。選挙戦では連日、幹部が応援に入る力の入れようだったが、東京ではまだ「維新ブランド」が通用しないことがハッキリした。
とはいえ、投票率はわずか25.33%と低調だった。その結果、組織力のある既成政党が浮かび上がったとみられる。投票率が上がれば、維新や都民ファーストの会の候補が当選していた可能性もある。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/631.html
次期衆院選の行く末を占う前哨戦として政界関係者の注目を集めた大田区都議補選のトップ当選は立民と共産支援の森氏でした。2位当選の自民鈴木氏は岸田長男・翔太郎氏のスキャンダルが影響したからか辛勝。日本維新の会細田氏は3位惨敗に終わりました。 https://t.co/pPWvhsXKQf #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) June 5, 2023
こんなに悪法が次々と強行採決されても、カルト統一教会とズブズブ癒着がバレても、インボイスなど増税されても、岸田のスキャンダルが公になっても、まーーーだ自民党に投票しているバカが何と多いことか!! 結局日本は有権者がバカ過ぎるんだワ・・・。愚かだなぁ・・・。 https://t.co/LmWuDjagHZ
— スプリングバンク (@bank_spring) June 5, 2023
「実は岸田さんが忘年会の主催者?」文春砲の時は息子がやらかしたと思ったけど、フライデーに至ってそう結論づけた。あなたが召集をかけなきゃ兄弟が駆けつけるはずがないんだ。どうだ、これが総理大臣の住まいだとさぞ誇らしかったことでしょう。まさか息子や甥たちが狼藉に及ぶとは思わないもんね。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) June 5, 2023
何が目的で総理大臣しているのか?権力の私物化が甚だしい!国民の生活実態に良く目を向けろ! https://t.co/9WgQKfTo5X
— 一日は一生の縮図なり (@xSApuNyFlMZ01L7) June 5, 2023
堕落した大新聞ついに自ら“言論統制”の自殺行為 朝日新聞が社員の書籍出版を「不許可」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324020
2023/06/05 日刊ゲンダイ
「言論機関の言論の自由を考える」シンポジウム(新聞労連提供)
大メディアが政治の“圧力”に屈し、権力監視の牙を抜かれて久しいが、ついに新聞社が自らの社員の言論を自主規制する動きが加速していることが分かった。
3日に都内で開かれた「言論機関の言論の自由を考える」と題されたシンポジウム。全国の新聞社や通信社など86の労働組合が加盟する「新聞労連」が主催し、日本ペンクラブ後援で行われた。ここで「社外での言論活動」についてのアンケート結果が公表され、会社による規制が強まっていることが報告されたのだ。
アンケートは186人から回答があり、例えば、社外執筆にストップがかけられた事例が8件、講演を止められたが3件、出版を止められたが1件あった。形式上「届け出制」なのに許可されない事例も出ているという。件数は少なく見えるが、そもそもストップをかけられること自体を労連は問題視。「慰安婦問題など見解が割れるもの、政治家から反論があったものなどに、規制強化の傾向がある」という。
具体例として報告されたのが朝日新聞社員のケース。「なぜ日本は原発をやめられないのか」というタイトルの書籍を出版することを届け出たところ、会社から「認められない」と言われたという。
この社員は現在、記事審査室に在籍しており、有休や自腹取材でジャーナリストとして執筆している。出版社の担当者が事情を説明しようとしたところ、朝日新聞はナント、「面会のお申し出については辞退させていただきたい」と逃げたという。大新聞社とは思えない対応だ。
シンポジウムではTBSのキャスター・金平茂紀氏が「米NYタイムズや英BBCなどは社員にSNS発信や社外活動を推奨している。むしろ社外言論が会社の価値を高めるとの判断だ」と発言。元共同通信記者のジャーナリスト・青木理氏は「言論・報道の自由の担い手たるメディアが言論・報道の自由を守れなければ、社会に流通する情報が減る。誰が被害を被るのか」と話した。
元東京タイムズ編集局次長で政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「新聞社も部数減でセコくなったものです。安倍政権からの言論弾圧の延長線上にあるのでしょうが、新聞社が萎縮すれば権力の思うツボ。これでは21世紀の大政翼賛会になってしまいます」
まさに言論機関の自殺行為だ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/632.html