➀ロバート・ケネディ・ジュニアがJFK暗殺とCIAを結びつける発言をしたインパクト
次のアメリカ大統領選挙へ民主党から出馬すると表明しているロバート・F・ケネディ・ジュニアは5月7日、WABCラジオでホストを務めるジョン・カツィマティディスのインタビュー中、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺に

— akira kometani (@kometani_akira) May 10, 2023

大統領出馬表明したロバート・ケネディ・ジュニアさん。インタビューでJFK暗殺までの経緯を詳しく説明。pic.twitter.com/yUp0qqJWpC

— ひで2022真実を追求 (@hide_Q_) May 5, 2023

🚨CIAがケネディ大統領を暗殺した👀🚨

NEW - 民主党のホワイトハウス候補ロバート・ケネディ・ジュニアは、叔父であるジョン・F・ケネディ大統領の暗殺をCIAのせいにしています。

➡️これは、凄い　デクラス来ましたねhttps://t.co/DHdJqEH5Tv https://t.co/S5j96px0m0 pic.twitter.com/wZpiflg61U

— ペポ🗣 (@peponaaru) May 7, 2023

やはり、この方は大統領選に立候補することで
闇を暴く役割を担当しているように思えます。
大統領候補となれば注目度が違うものね。
どんどん暴露しまくってください！👍

— まぁさん３ (@maasand262626) May 8, 2023

#自民を潰すか我々が殺されるか https://t.co/X31jDq7tBi

— テム (@tem_fsEdwxWAc) May 10, 2023

3月の実質賃金は2.9％減…名目賃金は微増も物価高で12カ月連続のマイナス
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/322653
2023/05/09　日刊ゲンダイ

賃金増加といわれても、実感は全然ない（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比2.9％減となった。名目賃金は増加したものの物価の高騰に追い付かず、12カ月連続のマイナスだった。

　基本給と残業代などを合わせた3月の名目賃金は、労働者1人当たり平均で29万1081円と0.8％増加した。

　ただ、実質賃金の算出に用いる3月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は3.8％上昇。幅広い食品やガス代などが上昇し、名目賃金の伸びを大幅に上回った。

　名目賃金のうち、基本給が中心の「所定内給与」が0.5％増、残業代を含む「所定外給与」は1.1％増。賞与など「特別に支払われた給与」は4.6％増えた。就業形態別では、正社員ら一般労働者が1.3％増の38万82円、パートタイム労働者は2.1％増の10万1038円だった。

　1人平均の総実労働時間は0.6％増の137.5時間。所定内労働時間は0.7％増え、所定外は前年同月と同水準だった。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/162.html

基本給と残業代などを合わせた3月の名目賃金は、労働者1人当たり平均で29万1081円と0.8％増加した。ただ、実質賃金の算出に用いる3月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は3.8％上昇。幅広い食品やガス代などが上昇し、名目賃金の伸びを大幅に上回った。

— tenriver (@Tenriver103) May 10, 2023

サミットを目前に控え「恥ずかしい日本」が鮮明だ。

ルース・ベネディクトは『菊と刀』で日本は「恥の文化」と看破した。

「恥」とは世間から笑われること。

日本人が忌み嫌うのは「恥」。

「罪」ではない。

外からの目を最重視する。

「罪」を重視するのは内面の目を重視する結果。

対面を失うことを日本人は嫌う。

ベネディクト氏の指摘が正鵠を射るものかどうか。

賛否は分かれるだろう。

だが、「恥」を何よりも嫌うという指摘は現実に適合している面が強いと感じられる。

日本はコロナを２類相当に留めおいた。

マスク着用も半強制してきた。

ところが世界の潮流はとうの昔に激変していた。

コロナの毒性がインフルエンザ並みであることが判明し、諸外国はコロナの取り扱いを変えた。

ワクチンへの対応も激変した。

ワクチンの有効性が実証データによって否定されてきた。

ワクチン接種しても感染するし感染させる。

ワクチン接種を受けた人がコロナ感染すると免疫暴走が生じ易くなるとの専門家見解も示されてきた。

それでも日本はこの５月までワクチンパスポート制度に固執した。

世界のなかで米国と日本だけが反知性主義対応を続けた。

サミットでマスク強要の姿を世界に晒すことは「恥」だと岸田首相が考えたのだろう。

サミットに合わせてようやくマスク強制が排除された。

ワクチンパスポート制度もやっと廃止を決定した。

サミットが日本開催でなかったならマスクもワクチンパスポートも継続されていたと思うと背筋が寒くなる。

Ｇ７のなかでＬＧＢＴＱへの権利保障の法制を持たないのは日本だけ。

サミット開催までの法整備は実現しない。

他方、入管法改悪を強行しようとしている。

サミットで日本の人権後進国ぶりがクローズアップされる。

「恥の文化」なら「恥の文化」らしく、「恥」になることをこの機会に改めてはどうか。

「恥」を晒すことをいとわないほど人権尊重を嫌うのか。

ＬＧＢＴＱなど性的少数者の人権を守る法整備について法案を国会に提出する方針が示されている。

しかし、その内容は不十分極まりないもの。

サミットに合わせて国会に提出したというアリバイを作ることが主目的と見られる。

法案は提出される見込みだが、自民党執行部は「性自認」を「性同一性」に、「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」に修正した法案を提出する方針を示している。

もともと「換骨奪胎」だったが、さらに骨抜きにされる。

岸田首相はサミットに向け、日本の後進性をなんとか糊塗しようと躍起だが、実効性のない見かけだけの法律を制定しても意味はない。

自民党は憲法改定案で、基本的人権について

「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」

と明記した第９７条を条文ごと完全削除した。

基本的人権について自民党改憲案は

「公益及び公の秩序に反しない」

範囲内でしか認めないことを明記している。

大日本帝国憲法が「法律ノ範囲内」でしか「言論著作印行集会及結社ノ自由」を認めなかったのと酷似する改憲案を示している。

大日本帝国憲法の「法律ノ範囲内」にある「法律」が「治安維持法」であり、法律違反に対する刑罰として「死刑」が最高刑として規定された。

治安維持法違反で死刑に処された国民は多数に及んでいる。

岸田内閣がこの国会で制定を強行するのが「入管法」。

移民の人権を担当する国連の特別報告者は入管法改定案に対して懸念を表明する書簡を送付している。

人権後進国を象徴する法改定。

日本人が本当に「恥」を重視するなら、この愚行を止めるべきだ。

日本人が「恥」以上に「罪」を嫌うなら、なおさら、この法改悪を見過ごすべきでない。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/379.html

ブログ記事「人権後進国象徴する入管法改悪」https://t.co/ujMtE10Lsc メルマガ記事「サミットで脚光日本の後進性」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#入管法改悪 #国連特別報告者 #人権侵害 #LGBT法案換骨奪胎 #千載一遇の金融大波乱 https://t.co/awMGwGOPiq

— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) May 10, 2023

入管法改悪法が衆議院を可決しました。とんでもないことです。本日、参議院では党派を超えて対案を提出しました。人権を無視した法案は絶対に可決してはなりません。#社民党 #福島みずほ #入管法 #入管法改悪反対 #人権 pic.twitter.com/w4tpPYELfE

— 福島みずほ　参議院議員　社民党党首 (@mizuhofukushima) May 9, 2023

なぜ廃案となった法案をそのまままた通すのか。LGBT法案や選択的夫婦別姓に続き人権を認めない政府。報道の自由も制限が続く。G7の前に世界の恥。#入管法改悪反対#入管法改正案に反対します

入管法改正案が衆院通過　難民申請中でも送還可能に　2年前の廃案とほぼ同じhttps://t.co/tbAEWlEn0X

— 岡本宏史（外科医 Hiroshi Okamoto） (@hiroshiok531) May 10, 2023

「国会って自民党が好き勝手するところ？」 https://t.co/uc6yUqg7bK

— シャ🐳 (@marylucymike) May 10, 2023

広島の👹鬼
日本の👹鬼
世界の👹鬼 https://t.co/wHFkoK3edQ

— 鬼退治戦隊々士 (@buffalo15386) May 10, 2023

#入管法改悪反対 https://t.co/40vrEdAiV9

— いちこ (@ichinott3) May 10, 2023

岸田首相「世界一受けたい授業」出演めぐり放送前から大炎上！バラエティー番組登場の狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/322652
2023/05/09　日刊ゲンダイ

国民生活そっちのけでたいそうご機嫌（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　はやくも炎上している。

　岸田首相が、13日に放送されるバラエティー番組「世界一受けたい授業」（土曜午後7時56分）に出演すると日本テレビが発表した。すでに収録を終えているという。

　岸田首相がバラエティー番組に出演するのは初めてだ。現役首相がバラエティー番組に出演するのは、2016年にフジテレビで放送された「ワイドナショー」に出演した安倍元首相以来。

　岸田首相は「先生役」として番組に登場し、「総理の仕事」と、19日に開幕する「G7広島サミット」について特別授業を開講するという。

　番組出演は、日テレ側から持ちかけたらしい。

「番組スタッフのなかで『誰かサミットについて話してくれる人はいないかな』『岸田総理に出てもらったら』というやりとりがあり、首相官邸に打診したら、OKが出たようです」（日テレ事情通）

　岸田首相は、地元広島で開かれる「G7サミット」に並々ならぬ思いをもっている。番組出演は、広島サミットを宣伝する格好の場になると飛びついたのだろう。バラエティー番組ならば厳しく質問されることもなく、共演する芸能人も忖度し、都合よく編集してもらえると計算したに違いない。

　しかし、ネットでは放送前から批判が殺到している。

《そんなことをやってる場合か》《テレビに出演して、人気取りをやってる暇があるなら、経済対策を真剣に検討して欲しいものです》《安倍晋三の猿真似ばかり》《何が総理の仕事だよ。笑笑　笑わすな。なーんにもしないでドラ息子連れて海外に外遊ばかりして　国民から集めた税金をばら撒いて》《炎上不可避》

　そもそも、岸田首相は、「政界でも一、二を争う、つまらない男」というのが定説である。テレビに出演して好感度が上がるのだろうか。

「最近“とにかく明るい岸田首相”と揶揄されるほど、岸田さんは機嫌がいい。浮かれています。なにしろ、いまや完全なる“岸田1強体制”ですからね。ポスト岸田を狙うライバルは見当たらず、菅前首相、二階元幹事長といった大物も力を失いはじめている。支持率も上昇し、衆参5補選も勝利した。テレビから声がかかり“そうか、そうか”と喜んで出演を承諾したのでしょう」（官邸事情通）

　国民生活は少しもよくなっていないのに、なぜ「とにかく明るく」いられるのか。はたして、いつまで浮かれていられることか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/380.html

岸田首相が、13日に放送されるバラエティー番組「世界一受けたい授業」（土曜午後7時56分）に出演すると日本テレビが発表。すでに収録を終えているといいます。
しかし、ネット上では《そんなことをやってる場合か》と、放送前から批判が殺到しています
https://t.co/akJsBD2SOv #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 9, 2023

それは、炎上するね。
岸田は、国民の見本にならないよ。 https://t.co/Q98yxFs6Qd

— 出雲 永遠 (@Izumo36970Eien) May 9, 2023

日テレ側から持ちかけか。自分達から権力にすり寄るメディアに矜持なし。司会のくりぃむしちゅー上田晋也さんは好きなタレントなんですけどね……#岸田やめろ#岸田総理の辞任を求めます#岸田に殺される#日テレ#世界一受けたい授業#上田晋也#有田哲平#くりぃむしちゅー#堺正章 https://t.co/HEvOBCLgWW

— 双児宮 サガ (No war нет войне) (@YydA10SlOqLHhkX) May 9, 2023

「そんなことやってる場合か」と言うよりかは、そもそも、読売テレビもとい日本テレビは岸田総理とか吉村知事とかを持ち上げて何がしたいんでしょうね。 https://t.co/NfUDgLW8d1

— あいうえお (@escd_221) May 9, 2023

💧💧

アホやな💧⤵️💧

日本おかしいの？マジで💧⤵️💧 https://t.co/q3jeBB5Tvp

— 🐍✝ゆぅすけ✝🐍 (@UqGTMqpkVxLdjL8) May 9, 2023

炎上は間違いない…あと、日テレは何を考えてるのか………。 https://t.co/scS0TUMzlF

— ワカレナ… (@UGhsGHZy9Kd1E5o) May 9, 2023

ほんと能天気な首相を持った日本人はツラい https://t.co/8558mpeWVr

— kayu (@kayukay20220921) May 10, 2023

どうせ増税賛成風に誘導してヨイショだろ？アホの日テレだし。 https://t.co/htal7mBm5g

— ティティ (@daiseigigenzei) May 9, 2023

日テレつぶせ。国民の敵。
あなた方は日本の為にならないメディアです。 https://t.co/99blvVvkSI

— この国に先進国の要素は無い (@konnakuni12345) May 9, 2023

みんなの言う通りだ💢
そんな出てる場合かよ💢
いい身分やの💢ばら撒き外交に
テレビの出演😏💢宴会気分してる場合じゃねーし💢すること山ほどたくさんあるはず。いやはずではなくある！！💢 https://t.co/YusTcOLsHx

— 𐬹 H⃨I⃨R⃨O⃨.Y⃨ 𐬹🌹 (@HIRO_Y__) May 9, 2023

値上げラッシュまだまだ続く…庶民を苦しめる“無間地獄”「計画性と巧妙化」のカラクリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322723
2023/05/10　日刊ゲンダイ

ああ、何もかも、何もかもが上がっていく…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　家計への圧迫感が強まっている。厚労省が9日発表した今年3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比2.9％減少。12カ月連続のマイナスだった。

賃上げは物価高に追いつかず

　新型コロナ禍からの経済活動の再開によって現金給与総額（名目賃金）が増加した一方、賃金の伸びは足元の物価上昇に追いついていないのが実態だ。30年ぶりの高水準となった春闘の賃上げの動きを念頭に、加藤厚労相は「物価高に負けない継続的な賃上げを実現していく」と意気込んだが、これから先も食品を中心に値上げラッシュは止まりそうにない。

　帝国データバンク（TDB）の調査によると、食品は今秋までに年内3万品目が値上げされる見通し。昨年、2万5768品目（累計）が値上げされたのに対し、すでに今年は累計2万1205品目に達している（4月28日時点）。まだ春だというのに、昨年1〜8月の値上げ品目数を超えており、今年は昨年に比べ、食品だけで1世帯あたり2万6000円の負担増が見込まれるという。

　値上げラッシュは食品に限らない。日経新聞が食品・飲料・日用品など消費財メーカー338社を対象に、値上げに関するアンケート調査を実施したところ、3月上旬から4月中旬までに回答した93社のうち7割が今後1年間に値上げする方針を示した。

　気になるのは、値上げの“スタイル”の変化だ。TDB情報統括部の飯島大介氏がこう言う。

「昨年は原材料高や原油高、急激に進んだ円安の影響で、企業側が食品の『緊急値上げ』に踏み切った結果、特定の月に値上げが集中しました。消費者にとっては食品値上げを実感しやすかったとも言えますが、今年は各月に値上げが分散する『計画的値上げ』が特徴的です。毎月、何かしら値上げされ徐々に家計の首が絞まっているのに、細かく家計をチェックしていないと、なかなか値上げの規模を実感しづらくなっています。企業も消費者も、いわば“値上げ慣れ”してしまっているのです」

　企業が値上げを発表してから実施するまで「2カ月以上」の日数を要する割合は昨年77.8％に対し、今年は81.3％に増加。値上げ実施までの期間を置く「計画性」を企業が重視していることがうかがえる。

消費者にバレない努力に腐心

意気込んでも…（加藤勝信厚労相、メーデー中央大会で）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　加えて、価格据え置きで内容量を減らす「ステルス値上げ」も巧妙になっているという。

「少し前から『小分け』がトレンドです。例えば、なかなか使い切れない調味料を小分けにしたり、300グラムの豆腐を同じ値段で1丁90グラム×3パックにしたり、使い勝手がいいという付加価値を付けて“お得感”を演出しています。もちろん、トータルの内容量を考えれば、『実質値上げ』です。小分けではないですが、大袋に入ったチョコ菓子の内容量が値段据え置きで、1粒分だけ減っているパターンもある。いかに消費者に気付かれないようにするか、メーカー側は腐心しているのでしょう」（飯島大介氏）

　消費者に値上げを悟らせない努力を重ねても、家計が痛むことに変わりはない。

　いつになったら値上げの“無間地獄”から抜け出せるのか。　

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/163.html

食品を中心に値上げラッシュはまだまだ続きそうです。加えて、値上げの“スタイル” も変化しており、計画性と巧妙さが目立つように……。いかに消費者に気付かれないようにするか、メーカー側は腐心していますが、家計が痛むことに変わりはありません。
https://t.co/ifNxEB1sXf #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 10, 2023

原辰徳😡⚡ https://t.co/U725cZKOGl

— じゃむおじさん (@9Nm8BpJ7pL0OdBN) May 10, 2023

やり方が汚いよなあ・・・・😓 https://t.co/YiEocZtmOG

— eccpoo (@yuutars) May 10, 2023

#値上げ #生活 #貧困　#岸田やめろ #自民党に投票するからこうなる https://t.co/7PxwDg8CEV

— 辟易◆◇▼▽ (@qazoct2021) May 10, 2023

値上げラッシュまだまだ続く…庶民を苦しめる“無間地獄”「計画性と巧妙化」のカラクリ

昨年は原材料高や原油高、急激に進んだ円安の影響で、

企業側が食品の『緊急値上げ』に踏み切った結果、特定の月に値上げが集中しました。

今年は各月に値上げが分散する『計画的値上げ』が特徴的です。 pic.twitter.com/d3icK9jTxj

— 🌈sero🌱🐰 (@g4Bpl1AsevtGpr7) May 10, 2023

アトン@aton_blog

消費者に値上げを悟らせない努力を重ねても、家計が痛むことに変わりはない。
いつになったら値上げの“無間地獄”から抜け出せるのか。

値上げラッシュまだまだ続く…庶民を苦しめる“無間地獄”「計画性と巧妙化」のカラクリ https://nikkan-gendai.com/articles/view/life/322723
#日刊ゲンダイDIGITAL

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/163.html#c6

miko@kuronekomiko657

値上げラッシュまだまだ続く
一つの月に数社の値上げが纏まらない様、分散する。値段を上げず内容量を減らす。値上げが姑息になっている。TVが、賃上げ幅が大きいと大々的に垂れ流したから実質賃金が下がっているのを知らない市民も多い。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/163.html#c7

結果は残念だったが…ライバル薬の比較臨床は有意義だった　どうする、どうなる「日本の医」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322603
2023/05/09　日刊ゲンダイ

がん治療薬「オプジーボ」／（Ｃ）共同通信社

　4月28日、国立がん研究センターを中心とした研究グループ（JCOG）が、肺がんに対する免疫チェックポイント阻害剤の第3相臨床を中止したと発表した。解説したい。

　まずは臨床試験の概要だ。対象は再発、あるいは進行した未治療の肺がん患者だ。研究者たちは、抗がん剤＋ペムブロリズマブ（商品名キイトルーダ）と、抗がん剤＋ニボルマブ（同オプジーボ）＋イピリムマブ（同ヤーボイ）の2群にランダムに患者を割り付け、両者の有効性を比較した。

　臨床研究が早期に中止となったのは、ニボルマブ・イピリムマブ群に登録された148人のうち、11人（7.4％）が副作用で死亡したからだ。主な死因は肺臓炎3人、サイトカイン放出症候群2人など、免疫合併症である。研究者たちがあらかじめ設定していた副作用死の基準である5％を上回っていた。

　肺がん治療は、免疫チェックポイント阻害剤の開発で一変した。開発をリードしてきたのは小野薬品・米ブリストル・マイヤーズスクイブ（BMS）連合と、米メルク（日本法人はMSD）だ。

　前者はニボルマブとイピリムマブ、後者はペムブロリズマブを開発した。ニボルマブの開発に貢献した本庶佑・京都大学特別教授は、2018年にノーベル医学・生理学賞を受賞している。

　ニボルマブも、ペムブロリズマブも、製薬業界で「ブロックバスター」と称される大型商品だ。両者の売り上げはどうだろうか。

　国内では小野薬品・BMS連合が優勢だ。ニボルマブ1524億円、ペムブロリズマブ1283億円（2022年）である。

　ただ、世界ではメルクに大きく水をあけられている。2021年の売り上げは、ニボルマブ93億ドルに対して、ペムブロリズマブ196億ドルだ。

　ペムブロリズマブに対抗するため小野薬品・BMS連合が選択したのは、作用機序が異なる免疫チェックポイント阻害剤イピリムマブの併用だ。昨年の米国臨床腫瘍学会総会では、抗がん剤と両剤を併用した進行肺がん患者の3年生存率は27％で、化学療法群の19％を上回ったと報告している。

　では、抗がん剤に併用するのはニボルマブ・イピリムマブと、ペムブロリズマブいずれがいいのか。残念ながら、このような臨床試験を製薬企業は実施したがらない。万が一、負けたときのリスクが大きすぎるからだ。

　今回、ライバル薬同士の比較に取り組んだのは、公的研究グループであるJCOGである。臨床試験の名前は「NIPPON試験」。小野薬品工業を応援したかったのだろう。

真逆の結果に

　ところが、結果は真逆だった。免疫チェックポイント阻害剤を併用したら、がん免疫だけでなく、自己免疫も強化されて副作用が強く出てしまった。

　安全性強化という点からは高く評価すべき臨床試験だが、日本人としては残念な結果である。小野薬品・BMS連合の今後の研究に期待したい。

上昌広　医療ガバナンス研究所 理事長

１９６８年兵庫県生まれ。内科医。東京大学医学部卒。虎の門病院や国立がん研究センター中央病院で臨床研究に従事。２００５年から１６年まで東京大学医科学研究所で、先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究。１６年から現職。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/380.html

先日、国立がん研究センターが発表した、臨床研究中止の背景について書きました。 https://t.co/bjb2DzonAp

— 上　昌広 (@KamiMasahiro) May 9, 2023

ヒデアキ@tpp0536

メリットよりも副作用であるデメリットが上回った試験結果。
この臨床試験、併用薬に大きな疑問があり、試験の最初から解っていた結果では？

以下、本文
結果は残念だったが…ライバル薬の比較臨床は有意義だった（上昌広）（日刊ゲンダイDIGITAL）

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/380.html#c2

4月28日、国立がん研究センターを中心とした研究グループ（JCOG）が、肺がんに対する免疫チェックポイント阻害剤の第3相臨床を中止したと発表した。
リンク：https://t.co/BPPQqnrW0Q
タ　グ：#比較

— Tweets (@yoshiki7111) May 9, 2023

今回、ライバル薬同士の比較に取り組んだのは、公的研究グループであるJCOGである。臨床試験の名前は「NIPPON試験」。小野薬品工業を応援したかったのだろう ...
リンク：https://t.co/cAZcu8gEnB
タ　グ：#比較

— Tweets (@yoshiki7111) May 10, 2023

【政界地獄耳】「AIの功罪」日米に認識のズレ
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305110000103.html
2023年5月11日7時52分　日刊スポーツ

★2日から映画やテレビの脚本家約1万1500人が加盟する全米脚本家組合（WGA）がストライキに突入している。ウォルト・ディズニーやNETFLIXなどのスタジオ側が属する映画・テレビ製作者同盟（AMPTP：映画会社、テレビ局、ストリーミング事業者らが所属）に脚本家の最低賃金の大幅な引き上げ、ストリーミング・プラットフォームのより良い分配計算方法、すべてのテレビ番組の最低人員要件など大幅な報酬増額を求めている。

★ただ今回は賃金交渉だけでなく医療や年金などの福利厚生の拡充、そして作家のアイデアが人工知能（AI）が生成した作品の基礎として使われる場合、何らかの方針を打ち出し、合意することを目標にしている。このストライキのおかげでドラマ制作の脚本は出来上がらず撮影はストップ。深夜テレビの生放送人気コメディートークショー「サタデーナイトライブ」はその日の時事ネタとジョークが売り物。早速放送休止に追い込まれている。既に米国監督組合（DGA）と労働組合もWGAを支持するとしており、事態は拡大し複雑かつ深刻化する様相だ。

★最大の問題は著作権と権利の問題。制作会社がAIを使って脚本家の過去の台本から新たな台本をつくらないこと、AIが作成した台本の手直しを脚本家に依頼しないことが最大の争点。同時に今回の交渉でWGAは第1話のパイロット版、つまりお試し制作の作品が実際に作られるのかどうかわからない段階では、1作品につき最低でも6人の脚本家を雇うこと、制作にゴーサインが出てからは最低10週間、継続して雇用を保証することなどを要求している。12日から富山市と金沢市で開かれるG7教育相会合で議長国日本はAIの「チャットGPT」の功罪がテーマになりそうだが、米国の認識とだいぶ違う。首相・岸田文雄はAIの有識者会議の設置を決め、首相に自民党デジタル社会推進本部がAIの政策提言をしたが、いささか前のめりすぎはしないか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/382.html

【政界地獄耳】

「AIの功罪」日米に認識のズレhttps://t.co/Qos85ukPuG

— パグさん♪ （🌴公式アプリ至極不便🏖） (@fvjmac) May 11, 2023

この人達がChatGPTやAIの
何を議論できるのか？

甚だ疑問だね。

ChatGPT（チャットGPT）などAIの開発・規制で各国が一致できるかが焦点　G7デジタル・技術大臣会合 | TBS NEWS DIG (1ページ) https://t.co/zsVvNxKPze

— たけちぃ。【闇落ち中】 (@TakechiWest) April 29, 2023

ChatGPT（チャットGPT）などAIの開発・規制で各国が一致できるかが焦点　G7デジタル・技術大臣会合(TBS NEWS DIG Powered by JNN)#Yahooニュースhttps://t.co/CXKDu81F9v

これ
Ｇ７とＧ７以外で
結論違ったら
アホクサ
ってなるやつ

人口数ではマイナー側（笑

— 粒やい太 (@yagi_meemeemee) April 29, 2023

森喜朗元首相の「接待漬け」が五輪汚職公判で明るみに…検察の不問は許されるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/322657
2023/05/10　日刊ゲンダイ

五輪最大の実力者（森喜朗元首相を気遣うAOKIホールディングスの青木拡憲前会長＝右、当時）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「これでいいのか！」と検察に不信感を抱いた国民もいるのではないか。東京五輪汚職事件は、贈賄側5企業の初公判が全て終了。次々と明るみに出たのは、大会組織委員会会長だった森喜朗元首相への「おもてなし」だ。

　立件された5ルートのうち3ルートで、森氏は企業トップから料亭などで接待を受けていた。いずれも引き合わせたのは、受託収賄罪で起訴された組織委元理事の高橋治之被告だ。接待する側には五輪最大の実力者の森氏に接近する意図があった。

「何だかんだ決めているのは森さんだから」──。昨年12月、AOKIホールディングス前会長の青木拡憲被告の初公判では、検察側が衝撃的な供述調書を読み上げた。

「高橋・青木両被告が話し合う場に同席したAOKIの元幹部の供述です。『何だかんだ決めているのは森さん』という言葉は2017年6月、高橋氏が青木氏に語りかけたもの。翌7月に高橋氏は経営していた東京・六本木のステーキ店で自身と森氏、青木氏らとの会食をセッティングし、この場で青木氏は『日本選手団の公式制服をお願いしたい』などと森氏に打診。青木氏は捜査段階で『好感触を得た』と供述していた」（司法関係者）

　AOKI側の出席者は会食でのやりとりの一部を録音。森氏はAOKIのライバル企業の具体名を挙げ、「好意を抱いていない」旨を冗談交じりに打ち明けたとされる。

　前会長らの逮捕を受け、AOKIは「ガバナンス検証・改革委員会」を設置。今年3月公表の報告書で、17〜21年に青木氏が費用を全額負担し、森氏を複数回接待したと認定した。18年9月に青木氏が「五輪で実現したい8項目」をまとめた要望書を高橋被告に手渡した接待の場にも、森氏は同席。8項目には「公式制服の製作」も含まれていた。

　公式制服の製作は、JOC（日本オリンピック委員会）が公募で選定。報告書には19年6月の申請書類の提出直後、AOKI側に高橋被告が「入札価格が他社よりも高い」と連絡、電通の役員を紹介して面談するよう助言したと記してある。

契約5日前にお礼

東京五輪組織委元理事の高橋治之被告（Ｃ）日刊ゲンダイ

「高橋氏の意向を受けた電通側のJOC担当者への働きかけもあり、19年7月に5社が競合した審査は『AOKIありき』。同年9月の公式契約の締結5日前には、青木氏らが森氏と高橋氏を再び接待し、お礼を伝えていました」（司法関係者）

　受注の見返りに「何だかんだ決めている」実力者を接待漬け。青木氏は森氏に見舞金として「現金200万円を手渡した」とも報じられた。それでも検察は森氏を不問に付してしまった。

　やはり、これでいいのか！

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/383.html

東京五輪汚職事件は贈賄側5企業の初公判が全て終了、大会組織委員会会長だった森喜朗元首相へのおもてなしが次々と明かされました。森喜朗元首相の接待漬けの事実があったにもかかわらず、検察は森氏を不問に付してしまいましたが、これでいいの!?https://t.co/0wcvS04Z9t #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 9, 2023

さすが縁故資本主義、身内のオモテナシで公金由来の利潤をせしめるロクデナシ https://t.co/uqzd3wtu8B

— のらねこ ポンコツ垢 (@punk_cat_ver2) May 11, 2023

悪にきちんと向き合う気持ちが無いのなら、検察官になんかなるな。 https://t.co/MNAQ9SyPYX

— 京田辺の世直し豚 (@4XtGLH2c7iIqCYX) May 11, 2023

東京汚輪の諸悪の根源は間違いなく森喜朗である。検察は忖度せず捜査を続けろ🫵#森喜朗の逮捕を求めます 💪 https://t.co/JOAUPodF9a

— 愛するミューちゃん (@jwyqLCnSu4lfAV2) May 10, 2023

これこそが労害でしかない‼️憎まれっ子世にはばかる‼️誰もこやつの恫喝に逆らえない‼️誰か逆らえよ‼️ https://t.co/5XxUZWFvAe

— 古川阿奇子 (@spkh315) May 10, 2023

良くないだろう💢森喜朗まで行かなくてはキチンと罪を総括出来ない。時の総理大臣の田中角栄まで監獄入れた検察なんだよ。 https://t.co/DFbrHINv12

— オレンジユウコ (@qVRV0yfZ6RutCfb) May 10, 2023

クサレ検察庁が

働きなさいよ、権力の犬って言われるのが嫌なら#立てよ検察 https://t.co/LKmYq8BCtB

— ミツカジ　マヤ　I am not ABE (@mitsukajimaya) May 10, 2023

よくない😡💢！#三権分立#もう五輪が嫌いだ

検察はきっちり仕事してください😭。 https://t.co/DLfYQCk1F8

— ゆすく (@YHEGep5l4lTPLmQ) May 10, 2023

東京地検特捜部は自民党政権の犬。

期待するだけ無駄。

我々が自民党政権を終わらせなければ巨悪は裁かれない。怒

#自民党政治を終わらせよう https://t.co/pI2zXea8VO

— Spike(スパイク) 👂🌾 (@chamoto2010) May 10, 2023

軍靴の音が聞こえるよう…ネット騒然！岸田首相表紙の「米タイム誌」と「NATO東京事務所開設」報道
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322801
2023/05/11　日刊ゲンダイ

岸田首相を表紙に掲載した米誌タイムの次号（同誌提供・共同）

「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」

　米誌タイム（電子版）が5月22、29日号の表紙を公表。岸田文雄首相（65）とともに「日本の選択」として紹介された一文に衝撃が走っている。

　記事は4月28日に首相公邸で単独取材されたもので、岸田首相が「世界第3の経済大国を、それに見合う軍事的影響力を持った大国に戻すことに着手した」と指摘しているが、一体どこの誰が「長年の平和主義を捨て去り」「真の軍事大国」を望んでいるというのか。日本が今でも掲げているのは「専守防衛」だろう。

　SNS上でも、《日本国民はそんな選択していません》《軍事大国に突っ走っているのは岸田自民党だけ》《軍事大国化？冗談ではない》と批判的な意見が少なくないが、さらにネット上をざわつかせているのが、NATO（北大西洋条約機構）が東京に連絡事務所をつくる方向で調整している、との報道だ。

　ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、NATOは2022年6月に「戦略概念」を改定。中国を「体制上の挑戦」と位置づけ、インド太平洋地域で連携する国として、日本との関係強化を模索してきたという。

　松野博一官房長官（60）は10日の記者会見で、NATOの連絡事務所開設について、「現時点で設置が決まったとは承知していない」としたものの、「NATOは信頼できる必然のパートナーであり、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分との共通認識の下、協力をさらに強化していく」と発言。好意的な受け止めだったが、NATOはれっきとした「軍事同盟」だ。それなのに日本政府がなぜ、「軍事同盟」の窓口を東京に作ることを歓迎しているのか。

《待て待て。日本は将来、NATOに加盟するつもりか？》

《NATO東京事務所が攻撃されたら、どうなるの。加盟しなくても反撃するとか》

《たとえ日本がNATOに加盟しなくても、ロシアは面白くないよね。これって攻撃の口実になるんじゃないの》

「軍靴の音」が静かに聞こえてきているようで、SNS上で懸念が広がるのも無理はない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/384.html

米誌 #タイム が #岸田首相 とともに「日本の選択」として紹介された一文に衝撃が走っています。さらにネット上をざわつかせているのが #NATO が東京に連絡事務所をつくる方向で調整しているとの報道です。 https://t.co/4FpccG3aWN #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 11, 2023

普通の感覚でしょう。岸田の軍拡主義。NHK、アホメディアにマインドコントロールされた日本人ならともかく。 https://t.co/zbONSOXlM9

— michi-to (@michito530) May 11, 2023

カバー写真が素晴らしいので連想してしまった… https://t.co/dLBWL29MyT pic.twitter.com/1RwMxvrCSV

— たいがん 改めトリチウムくん (@gaitaigan) May 11, 2023

海外では、日本人は彼を選んだと見る。
無投票は、現政権の信任と同じ。 https://t.co/BGnooGZ51X

— 今日はくもり空 (@cloudy_papa) May 11, 2023

平和主義の日本を軍事大国に変えるために、防衛費予算を大幅に増やした#岸田首相 #自民党に殺される https://t.co/gHtPck2qJZ pic.twitter.com/ogN2inZi42

— asm (@asmee8) May 11, 2023

他人を泥舟に乗せる人も、自ら泥舟に乗る人も、泥棒とおんなじで信じてはいけない。岸田しゃもじも、属国の総理岸田しゃもじを通してあの手この手でこの国を駒として泥沼に引きずり込もうと群がる戦争屋も。 https://t.co/4bWQqCBD9t

— のらびと木の実 (@kokoronimoriwo) May 11, 2023

「軍事大国という選択」と「東京にNATO連絡事務所」の報道。
完全にヤバい動きをし始めた旧敵国条項対象国… https://t.co/wSVdgRvuu6

— バジ🐒選挙に行こう (@bazyry2hashiru) May 11, 2023

日本を代表する悪代官 https://t.co/0sfWAx6pY4

— MINAKI　TARO (@TAiRoN2010) May 11, 2023

.
着々と終了してますね、日本。 https://t.co/m99ZKmCbD6

— kow☆白玉@人生夏休み中 (@kow_shiratama) May 11, 2023

NATO（北大西洋条約機構）が東京に連絡事務所をつくる方向で調整してるんだと。 https://t.co/h7gqJ0fylq

— ごくぞー (@OhFu0) May 11, 2023

再び安倍元首相銃殺事件を考える 警察は国民の疑念に答える義務がある　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322792
2023/05/11　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

なぜ、陰謀論が広がるのか（山上徹也被告）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2022年7月8日、近畿日本鉄道大和西大寺駅北口付近で、参院選の応援演説をしていた安倍元首相が銃撃され死亡した。

　事件後、約10カ月が経過した。「人の噂も七十五日」という。事件は国民の記憶から遠のきつつある。ある大手新聞は3日付で、「安倍氏銃撃『真犯人は別にいる』…ネットでいまだくすぶる陰謀論、背景を探る」と題した記事を掲載した。

　さまざまな「陰謀論」を紹介し、なぜ陰謀論が広がるのかを考察した内容だった。

　私も、このコラムで、銃撃事件についてこう書いた。

＜銃撃当日の治療に従事した奈良県立医大付属病院での福島英賢教授は『頚部前の付け根付近で真ん中より少し右に2つの銃創があり、一つは左の肩から貫通して出たとみられる』と説明していた。これを安倍氏と当時の山上被告の位置関係で考えてみる。極めて単純な論である。1発目は安倍氏が前を向いて演説しているから、当たっても後ろである。安倍氏は時計の反対回りで後ろを振り返っている。頚部前方の回転は90度以内である。山上被告の銃弾は角度からして安倍氏の頚部前の付け根付近には当たらない＞

　従って「陰謀論」を否定する意味で掲載された大手新聞の記事がこの部分をどう扱っているか興味を持った。記事では、＜安倍氏の搬送先の病院では医師が記者会見し、首の銃創の位置に言及している。司法解剖の実施前で、正確な状況が確認されていない段階だった＞と書いていた。

　治療にあたったのは奈良県立医大である。一国の元首相の蘇生を担当するという重大任務を奈良県立医大が担った。大学の名誉をかけて治療に当たったといえる。

　初期段階で10人、最終的には約20人が治療に関与した。最初に確認するのは当然、銃弾の体内への入り口である。そして、福島英賢教授は100人程度の記者の前で数回、頚部前の付け根付近で真ん中より少し右に2つの銃創と述べていた。

　この記者会見は今でも動画で見られる。今まで、医療関係者で福島教授の判断に疑念を述べた人がいるかと言えば、いないだろう。

　大手新聞の「司法解剖の実施前で、正確な状況が確認されていない段階だった」との記述は乱暴ではないだろうか。

　国民の中に疑念がある以上、警察は答える義務があるだろう。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/385.html

【日本外交と政治の正体／孫崎享】再び安倍元首相銃殺事件を考える 警察は国民の疑念に答える義務がある https://t.co/vZYBIyU3iJ #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 11, 2023

※紙面抜粋

※2023年5月11日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

安倍元首相よりヒドイ…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　6月21日の会期末まで土日を除くと実質30日余りとなった国会で、政府・与党が「天下の悪法」と呼ばれる法案の成立に向けた動きを加速させている。9日の衆院本会議では、立憲民主、共産両党の席から「改悪反対」との怒声が飛び交う中、外国人の収容・送還ルールを見直す「入管難民法改正案」が与党や日本維新の会、国民民主などの賛成多数で可決、参院に送付された。

　改正案では、難民認定手続き中は送還を停止する規定に例外を設け、申請が3回目以降なら送還を可能とするほか、送還対象者を入管施設に原則収容する仕組みを転換。親族や支援者ら監理人の監督の下、収容せずに送還手続きを進める監理措置制度を導入し、施設に収容する場合も、3カ月ごとに必要性を判断し、監理措置への移行を検討するという。

　松野官房長官は会見で、「保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度」と説明していたが、今回の改正案は2021年に「保護すべき外国人まで送還されかねない」と反対意見が出て提出が見送られた時の法案と骨格が変わらない。このため、立憲民主の米山隆一議員は4月下旬の衆院法務委で、「難民認定を2回認められなかった人が直ちに送還される危険性がある。母国で迫害を受ける恐れがある人には死刑執行に等しい」と問題点を指摘し、廃案を求めていたが、政府側が押し切った。

岸田政権は国民を困らせる政策には一生懸命

　政府が昨年12月に策定した国家安全保障戦略で「防衛力そのもの」と位置づけ、強化することを掲げた防衛産業の生産基盤強化法案も9日に衆院を通過。生産基盤強化との言葉でごまかしているが、要するに政府が武器を開発、生産する国内の軍需産業を財政的に支援しようという「軍需産業支援法案」と言っていい。

　参院本会議で10日、趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしたのが、既存原発の「60年超」運転を事実上可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」。

　既存原発の運転期間を「原則40年、最長60年」と定めた現行ルールを基本としつつも、安全審査などに伴う停止期間を算入しないことで事実上「60年超」運転を可能にする原発推進、原発回帰の悪法だ。岸田政権が掲げる「2023年度から5年間で防衛費を43兆円確保する」──との方針を受け、24年度以降の防衛費増額に必要な財源として税外収入を積み立てる「防衛力強化資金」の新設を定めた「防衛財源確保法案」もこの日、衆院財務金融委で採決が行われる予定だったが、立憲民主、共産両党が塚田委員長（自民）の解任決議案を衆院に提出。財金委は流会となり、法案の委員会採決は来週に先送りとなった。

　政府が今国会成立を目指す法案は60本で、このうち8日までに26本が成立。政府・与党は延長なしで残りの法案を成立させようとイケイケドンドン。ロクな審議もしないまま突っ走るつもりだから冗談ではない。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「安倍政権も酷かったが、岸田政権はそれ以上に悪質と指摘せざるを得ません。国民に寄り添うような政策は何もやらず、人権無視と増税という国民を困らせる政策には一生懸命取り組んでいる。もはや主権在民という言葉すら忘れているのではないかと思うほどむちゃくちゃです」

「新しい戦前」がいよいよ現実味を帯びてきた

　後半国会で審議する悪法はまだある。年収153万円超の75歳以上の高齢者を対象に医療保険料を引き上げる「健康保険法等改正案」、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに置き換える「マイナンバー法改定案」……などで、許せないのは、こうした法案について、入管法改正案と同じく、政府、与党に野党の反対意見に真摯に耳を傾ける姿勢が見られないことだ。

　例えば、「防衛財源確保法案」をめぐり、衆院財金委で委員長の解任決議案が提出された理由は、塚田が採決前の地方公聴会の開催にすら応じず、採決を強行しようとしたためだった。

　政府は防衛財源を巡り、27年度に1兆円強の増税を行う方針も示している。これに対し、メディア各社の世論調査では、防衛増税に反対する意見が続出しているわけで、野党側が要求するように国民の関心が高い防衛財源については公聴会を開いて国民の声を聞くのは当たり前ではないか。

　ところが塚田は「既に35時間以上の質疑を終え、審議を尽くしてきた」などと平然と言い放っているから唖然呆然。国会審議で重要なのは質疑の時間ではない。中身なのだ。その審議を主導、差配する立場の委員長が「時間が経ったから強行採決」との考えで民主主義が成り立つはずがないだろう。

　安倍政権以降の政府が打ち出す政策は、違憲や合理的に説明できないことばかり。当然、マトモな質疑は成り立たず、時間が過ぎたら一丁上がり。

　安倍政権以来、完全に壊されたこの国の民主主義だが、岸田政権になって、それが当たり前のように定着しつつあるから恐ろしい。

政府に舐められっぱなしのメディア

　もっとも野党も野党で足並みはバラバラ。衆院財金委の委員長を巡る解任決議案でも維新と国民は採決に応じる考えを示し、解任案についても反対を表明。防衛増税でも、立憲民主や日本維新の会など野党4党は反対方針で一致したものの、立憲と、防衛力強化には賛成の維新では温度差がある。これでは与党のやりたい放題になるわけで、ほぼ大政翼賛会となった今の国会は完全に機能停止状態。民主主義はもはや風前のともしびだ。

　機能不全に陥った政治を立て直すのは本来、メディアの役割なのだが、そのメディアも政府に舐められっぱなし。新型コロナの感染症法上の分類を5類に移行した後も、官房長官会見への出席人数の制限継続を突きつけられ、首相会見で質問できなかった社への書面回答の中止を通告されても抗議すらしない。挙げ句、「民放の雄」とされる日本テレビが、13日放送の同局のバラエティー番組に岸田首相が出演すると発表したから驚いた。

　しかも、「現役の総理が出演するのは、今回が初めて。普段ニュース番組で見かける総理がバラエティー番組に登場するのは異例のこと」と強調し、「岸田総理が“先生”として教えます！」などと呼びかけていたからクラクラしてしまう。忖度なのか、媚びへつらっているのか分からないが、さながら北朝鮮やロシアのような専制主義国家でみられる異様な風景と言わざるを得ないだろう。

　ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「今のメディアはまさに大本営状態。私が現地で取材した日韓首脳会談の報道も岸田ヨイショばかりです。韓国では、福島原発汚染水の海洋投棄や歴史問題について岸田首相の認識を厳しく問う論調が少なくありませんでしたが、日本メディアではそういった記事はほとんど見られない。今の国会についても、ほぼオール与党化している状態が果たして正常なのか。そういう視点でメディアが問題提起するべきなのに何もしない。情けない限りです」

　新しい戦前が確実に近づいているようだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/386.html

【巻頭特集】
安倍政権以来完全に壊されたこの国の民主主義だが、岸田政権になってそれが当たり前のように定着の恐ろしさ
国会は完全に機能停止し、メディアは忖度から媚びへつらい、さながら専制国家で進む異様な風景
https://t.co/iuWaO7uuKU #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 11, 2023

テレビは首相に忖度
テレビは自民党に忖度
国会は大政翼賛会
大政翼賛会メンバー　維新・玉木・泉 https://t.co/no3k182cmD

— 鹿牛 (@yy778777) May 11, 2023

日本の民主主義はどこへ行った？？ https://t.co/uitm1Ymrmm

— 松井美喜雄 (@Mikio1418) May 11, 2023

日本国民は気づいているのかな？#軍事#軍国主義#武力攻撃#徴兵制度#岸田文雄#自民党#広島#平和主義撤回#日本#本当に大丈夫か https://t.co/tv6O7t3xWU

— noriNO (@noriNO282811) May 11, 2023

衰退没落国・日本😂 https://t.co/kZXYMmkld6

— 亜美 @女装緊縛 (@Joso_Kinbaku) May 11, 2023

#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ #沈黙メディアふざけんな #テレビは洗脳装置 https://t.co/jiYVxjWQOF

— ぽっくん (@mogipok) May 11, 2023

しかし
ゲンダイ　長周新聞　リテラ
逆張りで
きわだつんだから　いい時代だろ
産経など秒読みだ
朝日も読売も
明日どうなるかわからん

雨後のクソウヨ政党が乱立し
雨後のクソウヨ言論が　まきちらされたら
どれでもええ　となるよ。#憲法遵守義務違反議員落選運動#読売新聞不買なべつね追放 https://t.co/g37wjwfGmM

— 崎山銀 (@OH2OHRJznLj0Td6) May 11, 2023

岸田幕府🏃💨➰🎉🦹#サミット花道論 https://t.co/2DiLFr8qZy

— サぁたん (@6yM9lzP6JZnf) May 11, 2023

もう日刊ゲンダイ、東京新聞、赤旗、報道特集、TBSしかジャーナリズムではなくなってしまった。日本はカルト支配の独裁国家。#自民党気持ち悪い https://t.co/4wTVZB0kfn

— こけっp　改憲反対 (@totokiki56777) May 11, 2023

#政治 #テレビ #民主主義への冒涜 #自民党に投票するからこうなる #沈黙メディアふざけんな #拡散希望 ↓↓ https://t.co/LBgzTVd1QA

— 辟易◆◇▼▽ (@qazoct2021) May 11, 2023

バイデン大統領がG7の“ドタキャン”を示唆 岸田首相「成功シナリオ」完全崩壊危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322782
2023/05/11　日刊ゲンダイ

岸田首相の「晴れ舞台」には何よりもバイデン米大統領の出席が必要なのに…（Ｃ）共同通信社

　官邸は大慌てではないか。米国のバイデン大統領が、G7広島サミット（19〜21日）を欠席する可能性があるというニュースが飛び込んできたからだ。岸田首相が最重要視する晴れ舞台に、最も緊密な連携を望む米国の大統領が顔を見せないとなれば、大ショックだろう。松野官房長官は10日の会見でバイデン欠席について聞かれると「米国政府から通告は一切受けていない」と冷静を装うしかなかった。

　　◇　　◇　　◇

　バイデン氏が抱える問題は深刻だ。米政府の借入限度額である「債務上限」の引き上げを巡って、9日に野党共和党のマッカーシー下院議長らと交渉。米政府の債務は既に上限の31兆4000億ドル（4200兆円）に到達しており、上限を引き上げなければ6月1日にも財政資金が底をつき、デフォルト（債務不履行）に陥る恐れがある。無条件の上限引き上げを要請するバイデン氏に対し、マッカーシー氏は歳出削減を前提条件に求め、協議は平行線だ。

　バイデン氏は「問題が解決するまでここ（ホワイトハウス）に残るつもりだ」と話し、長期化した場合のサミット欠席を示唆した。

　米国がデフォルトに陥れば、世界経済が壊滅的ダメージを負うのは必至だ。12日に再び協議の場を設けるというが、バイデン氏がサミットを欠席する可能性はあるのか。上智大教授の前嶋和弘氏（現代米国政治）はこう言う。

「バイデン大統領にとっては、G7どころではないでしょう。債務上限の引き上げは、オバマ政権だった2011年にも政治問題になりました。当時は政府・民主党と共和党がギリギリのところで合意に達しましたが、米国のデフォルト危機が強く意識されたことで、米国債の格付けが引き下げられ、株価も下落。市場は大混乱に陥りました。今回も同じような展開になる可能性がある。共和党は、バイデン政権が打ち出した政策を『無駄遣い』『借金体質は子どもたちの将来を奪う』と徹底的に批判しており、妥協する様子が見えません。バイデン大統領は共和党との交渉に専念するためG7を欠席するか否か、迷いに迷っているでしょう」

G7どころじゃない

全てはただ、このサミットのために…（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

　それにしても、サミット本番1週間前というタイミングで“ドタキャン”を口にするとは驚きだ。バイデン氏にとっては、G7よりも内政問題がより重要ということ。岸田氏の晴れ舞台なんて「どうでもいい」と思っているのかもしれない。「軽く見られているんでしょうね……」と言うのはある官邸事情通だ。

「ここ1年ほどの総理の行動原理は全て『サミットのため』でした。サミットでは、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援が主要議題の一つです。ウクライナへの電撃訪問も『防衛装備移転三原則』の運用見直し議論を始めたのもサミットのため。議長国として広島で『核なき世界』を訴え、『世界のリーダー』をアピールしたいと考えてきた。噂される『サミット後解散』もその余勢を駆ってのもの。なのに、最も重視する米国に軽く見られているなんて、総理のショックは相当でしょう」

　岸田氏は、サミット最終日に日米韓首脳会談を行い、その後、広島市内でバイデン氏と夕食会を開く予定まで調整している。それもこれも全てオジャンになってしまうのか。

　バイデン氏が「欠席」を口にした時点で岸田氏の“成功シナリオ”は崩れたも同然だ。

米タイム誌が特集で指摘

次号、12日発売の米タイム誌の表紙

「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」──。米タイム誌は10日までに、岸田文雄首相を表紙に掲載した次号（12日発売=写真）でこう指摘した。

　一部内容が先行公開された「日本の選択」と題した記事では、岸田氏が19〜21日のG7広島サミットで、中国やロシア、北朝鮮といった国々に立ち向かうため民主主義国の団結を狙うと説明。防衛費の増額で「世界3位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」とした。

　一方で「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と防衛力強化が矛盾するとの意見があると指摘した。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/387.html

米国のバイデン大統領が、G7広島サミットを欠席する可能性があるといいます。バイデン氏は米政府の債務上限の引き上げを巡り「問題が解決するまでここ（ホワイトハウス）に残るつもりだ」と話し、長期化した場合のサミット欠席を示唆。総理の成功シナリオは崩れたも同然です https://t.co/nzdKKm6KPJ

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 11, 2023

広島サミットってそれくらいの価値しかないってことの証明。
議長国の独断？でいろんな国呼び過ぎだし。
こういう儀礼的な会議こそすべてオンラインでいいんじゃね？ってバイデンさんは言いたいんだろうなぁ。 https://t.co/oPe3xfNPPh

— まさりーふ@58/🎠🌷/🐬🌸/🌱⭐/.｡oO(🍚) (@masaleaf) May 11, 2023

「G7どころではない」

バイデン政権は、G7にむけてLGBT法を日本にゴリ押しし、共同声明をだすことで支持率UPを画策していたが、足元に火がつき最早それどころではなくなった

債務上限引き上げの条件として、大幅な歳出削減を共和党は求めており予断を許さない状況だ。#アメリカ #デフォルト https://t.co/opuE38xUy4

— The Foxy's World Report (@QuentMei527) May 11, 2023

この写真、笑
めちゃ手下扱い https://t.co/6zxbpahWgN

— シブタレ (@rekka_stop) May 11, 2023

この写真良すぎてw https://t.co/jXDECjY5ei

— マサイ (@TtijQ7nrcK7llUd) May 11, 2023

多分ギリギリで解決するのでバイデンはオンライン出席かな⁉️ https://t.co/FrYiBC5doe

— トモクニ (@DkHO7IUmplQ8YpH) May 11, 2023

アメリカ抜きでなにがどう決まるか。

中止にするか、リモートでいいんじゃないの？
時間の無駄だろうし。

広島リモートサミット。 https://t.co/lUqJZuTuay

— キンターナ (@angpangmang_g) May 11, 2023

ゲンダイさんさぁ…総理の成功シナリオなんかよりも、米国経済のいくえの方が恐怖だわ。
G7欠席なんて相当だぜ。 https://t.co/zjNCxieu16

— Mari Oda (@sanseioha) May 11, 2023

　イギリスのリシ・スナク政権は空中発射型の長距離巡航ミサイル「ストーム・シャドー」をウクライナへ供給しはじめた。このミサイルの射程距離は250キロメートルから560キロメートルで、距離だけを考えるとロシア領を攻撃できる。アメリカのジョー・バイデン政権と連携しての動きだろう。

　長距離ミサイルの供給はロシア側を刺激することは間違いなく、ウラジミル・プーチン政権は軍事的に適切な対応をするとしている。ロシア軍はウクライナとの国境近くに極超音速ミサイルR-37Mを搭載できるMigG-31やSu-57を配備しているが、このミサイルは200キロメートル以上離れた航空機を撃墜した実績がある。

　アメリカ政府は長距離ミサイルの供給をためらってきたが、別の兵器や資金は大量にウクライナへ投入してきた。兵器の相当部分が闇市場へ流れていると言われているが、これはアメリカ政府の管理下で行われている可能性がある。表立って兵器を供給できない国で活動している武装集団へ渡すためだ。闇市場から投げれていく先として中東が噂されているが、シリアの反政府勢力だとも言われている。

　アメリカのバラク・オバマ政権は2011年3月からイスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、カタール、トルコと連携してシリアに対する侵略戦争を始めた。手先の武装集団はリビアのケースと同じムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を中心に編成された。つまり、アル・カイダ系武装集団だ。

　シリアより1カ月早く侵略戦争が始まったリビアでは、地上で戦うアル・カイダ系武装集団と空爆を行うNATO軍の連携が機能し、2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、カダフィは惨殺された。リビアから戦闘員や兵器／武器がシリアへ運ばれる。2012年からシリアでの戦闘に集中するつもりだったのだろう。

　​輸送の拠点になったのはベンガジにあったCIAの施設やアメリカの領事館​で、アメリカの国務省はそうした行為を黙認していた。​マークを消したNATOの輸送機が武器をリビアからトルコの基地まで運んだ​とも伝えられている。

　そのアメリカ領事館は2012年9月11日に襲撃され、大使だったクリストファー・スティーブンスが殺された。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていたとされている。ちなみに、当時のCIA長官はデイビッド・ペトレイアス、国務長官はヒラリー・クリントンだ。

　シリアへ運ばれた戦闘員や兵器はアル・カイダ系武装集団へ流れる。その事実を否定できないオバマ大統領は「穏健派」への支援だと強弁するが、​それが事実に反することを明らかにする報告書をアメリカ軍の情報機関DIAが2018年8月にホワイトハウスへ提出した​。

　その報告書の中で、オバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになると警告しているが、その警告は2014年にダーイッシュという形で現実になった。シリアで政府軍と戦っているアル・ヌスラはアル・カイダ系武装集団のAQI（イラクのアル・カイダ）と同じだともしている。

　オバマ大統領は2015年に入るとシリアへの軍事介入を目指すような動きを見せた。戦争に慎重な人物から好戦的な人物へ入れ替えたのである。2月に国防長官はチャック・ヘーゲルからアシュトン・カーターへバトンタッチ、9月には統合参謀本部議長がマーチン・デンプシーが退任してジョセフ・ダンフォードへ交代しているのだ。

　ところが、デンプシーが退任した直後の9月末にロシア政府はシリア政府の要請で軍事介入、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュの支配地域を急速に縮小させていく。シリアでの戦闘でロシア軍は兵器の優秀さと戦闘能力の高さを世界へ見せつけることになる。

　ジハード傭兵の敗走を受け、アメリカはクルドを新たな手先にするのだが、それが一因になってクルドを敵視しているトルコが離反。戦争の長期化で経済が悪化したことも大きな理由だ。シリアへの侵略時にアメリカの同盟国だった別の国、サウジアラビアもアメリカから離れはじめた。トルコとサウジアラビアはアメリカの支配システムにとって重要な国で、この離反は大きい。

　ダーイッシュを登場させた2014年、アメリカ政府はウクライナでクーデターを実行、2010年の選挙で選ばれたビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除した。その時に手先として使われたのはネオ・ナチだ。

　ヤヌコビッチの支持基盤だった東部と南部はソ連時代を除いてロシア領だった地域で、住民の大半がロシア語を話し、文化的にもロシアに近い。クーデターを拒否し、南部のクリミアはいち早く住民投票を経てロシアと一体化、東部のドンバスでは内戦が始まった。オデッサの反クーデター派住民はネオ・ナチに虐殺され、制圧された。

　すでにキエフのクーデター体制は武器弾薬が枯渇、「玉砕戦法」の繰り返しで十数万人から30万人以上の兵士が戦死、ロシア軍の攻撃で軍事施設も壊滅状態だ。長距離巡航ミサイルで戦況が大きく変化するとは思えない。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/566.html

ウクライナでの戦闘を継続させるよう努力してきた英政府が長距離ミサイルを供給 https://t.co/sl3xutwpxF #r_blog

— 新保吉章 (@pat052) May 11, 2023

ふ〜ん、ウクライナが開発兵器の実験場にならないことを期待する…
ロシアは１年もやって予定通りの成果を得られていないならほぼ“負け”じゃないかな…

— アキヤマ (@yamaaki1) May 11, 2023

CNNによると、イギリスはウクライナへ、ストームシャドウ巡航ミサイルを供与したとのこと。
通常は戦闘機から発射するミサイルで、射程距離は50�q以上 https://t.co/R3ITZUvyXT

— 神代直樹 告知用 (@eVcoK5y5okzofJy) May 11, 2023

最新の巡航ミサイルを供与したとのこと
イギリスやるなぁhttps://t.co/BqHcvxC8Ae

— ささみ@群発頭痛発作の季節 (@hybridhybrid2) May 11, 2023

【イギリス】Storm Shadow pic.twitter.com/OClijm6ycn

— 帝國円撃団🇯🇵 World (@teikoku_dan) May 11, 2023

⚡️速報
イギリスがウクライナに長距離ミサイルを提供

ストームシャドウミサイルは250キロ以上の長距離で飛行機から発射される

UK confirms supply of Storm Shadow long-range missiles in Ukraine https://t.co/D7CmNyJmKR

— かっこー🇬🇧@London (@NXp0E7KNidOKp37) May 11, 2023

ゼレンスキー大統領　反転攻勢は「もう少し時間が必要」　イギリスは長距離巡航ミサイルの供与を発表 https://t.co/vZzJaj5m5j

— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) May 11, 2023

月給からの天引き額11万円に膨張中！ 国民に課す「非消費支出」こそ少子化の元凶だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322790
2023/05/12　日刊ゲンダイ

【給与からの天引き額の推移】／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　額面から健康保険料や所得税などがガバッと“天引き”された「給与明細」にガッカリする人もいるはずだ。直接税や社会保険料など世帯の自由にならない「非消費支出」（以下、天引き額）が急増している。総務省が9日発表した「家計調査」によると、3月の天引き額（2人以上世帯の勤労者世帯）は9万1000円と前年同月比で11カ月連続の増加となった。2022年度のボーナスも含めた月平均は11万5000円で前年比4.8％も増えている。

　立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）は「政府は給料から天引きされる税金や社会保険料をジワジワと増額してきました。それが長期にわたる消費の低迷を引き起こしたと言えます」と指摘する。

02年度8万円→12年度9万円→22年度11万円

　実際、天引き額は激増している。天引き額の推移について、総務省の公表データを基に作成したのが別表だ。20年前と比べ月3万2000円（年間38万円）、10年前からは2万3000円（同27万円）の負担増だ。これだけ天引き額が膨れ上がれば、手取りの少なさを実感するのも無理はない。

消費マインドはズタズタ

給与から11万円も引かれ、生活すれば10％の消費税も取られ、この大きな負担こそが元凶（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なお、総務省統計局によると消費税は「消費支出」に含まれており、家計にとって避けられない負担として、天引き額とは別に消費税もある。消費税は14年に税率5％から8％に、19年に10％（食料品などは8％）に増税されている。

「月給から11万円も引かれ、買い物で10％もの消費税を取られれば、消費マインドはズタズタです。経済的不安から結婚や出産を躊躇することにもなりかねない。消費を好転させ、少子化に歯止めをかけるには、国民に課している大きな負担を軽減するしかありません。ところが、少子化対策の財源として、消費税や社会保険料を増やす議論が盛んになっている。的外れと言わざるを得ません」（浦野広明氏）

　値上げラッシュは長期化する見通しだ。手取りが減り続ければ、暮らしはボロボロだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/388.html

一番の原因はこれと消費税。給料は変わらんが、手取りがどんどん減っていく。しかし果てしなく生活費は上がっていく。

— 風 (@huu22) May 11, 2023

取りあえず節約で対処やねhttps://t.co/3Q9RJpUxlP

— 現実論（素数） (@6yzND8OZJhVCV3V) May 11, 2023

🇯🇵👎❌💢🔥 https://t.co/1cWUuB7e1I

— アキラ (@t1nnami77) May 11, 2023

賃金があがると税・社会保険料の負担も増える

この２０年間、賃金はあがらず、税・社会保険料の負担は増える一方なので、実質賃金がマイナスとなってきた

とにもかくにも、大幅な賃金引き上げが必要 https://t.co/7WEL2tdIJ0

— 秋山 正臣 (@AkiyamaMasaomi) May 11, 2023

#選挙 に参加しない60%

いい加減で目を覚ませよ！

天引きして #海外アピール
天引きして #増税
天引きして #大企業支援

目を覚ませよ！！#自民党に殺される#岸田に殺される#解散総選挙は投票率90で自民党を叩き潰そう https://t.co/adIF7B7qLs

— かじゃん (@Z85VGgzmvbLr3Wg) May 11, 2023

両方下げろ#消費税廃止#社会保険料減免#法人税下げたら賃金下がる
法人税下げたら賃金上がる
という詐欺師#所得倍増は詐欺https://t.co/zolBadvysy
3月の実質賃金 前年同月比2.9％減 12か月連続マイナス

『法人税を下げたら賃金上がるという詐欺師を駆逐しよう‼️』
https://t.co/6l1rzJmBJ6 https://t.co/gDVplUyugt

— 三つの視点 (@democratism) May 11, 2023

近代的世界地図を世界で初めて作成したアブラハム・オルテリウス。

オルテリウス（１５２７−１５９８）はアメリカ大陸の東海岸とアフリカ大陸の西海岸の海岸線が似ていることに気付いたと伝えられている。

ドイツの気象学者アルフレッド・ウェゲナーが「大陸移動説」を提唱したのは１９１２年。

それより５０年ほどさかのぼる１８５８年にフランスの地理学者アントニオ・スナイダー＝ペレグリニが、アメリカ大陸とアフリカ大陸がかつて一つの大陸だったことを発表した。

しかし、大陸移動説に対する批判は強かった。

１９２８年にイギリスの地質学者アーサー・ホームズがマントル対流説の原形となる学説を提唱。

大陸移動説の根拠を提示した。

第二次世界大戦後、古地磁気学と海洋底観測の発展により、ヨーロッパ大陸と北米大陸がかつては一つであったものが２億年前から１億年前の間に大西洋を境に東西に分裂したことが明らかにされた。

その後、プレートテクトニクス理論が確立され、プレート運動の原動力が判明した。

南アメリカ大陸とアフリカ大陸は一つの大陸だったが、２つのプレートの上に乗っていたため、プレートの動きによって離れた。

インドは今よりもずっと南に位置していたがプレートの動きによってユーラシアプレートとぶつかり、ヒマラヤ山脈を形成した。

プレートは大陸を離したり、ヒマラヤ山脈を形成したりするほどのエネルギーを持つ。

そのプレートとプレートの境目で地震が起こる。

日本は４つのプレートの境目に存在する世界で唯一の国。

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世界の１０分の１以上の地震が日本で発生し、国内に地震の空白地帯はない。

５月５日午後２時４２分に石川県珠洲市で震度６強の地震が発生した。

地震の規模を示すマグニチュードは６．５。

石川県珠洲市は２０２０年から群発地震に見舞われている。

５月５日の地震は一連の群発地震のなかで最大規模のもの。

その後も震度４以上の地震が多数回発生している。

こうしたなかで５月６日午前２時４７分に青森県東方沖を震源とする震度４の地震、５月１１日午前４時１６分に千葉県南部を震源とする震度５強の地震が発生した。

石川県珠洲市はユーラシアプレートと北米プレートの境界に近い。

千葉県南部は北米プレートとフィリピンプレートの境界に近い。

武蔵野学院大学の島村英紀特任教授は千葉県南部を震源とする地震について、フィリピン海プレートの内部で生じた内陸直下型とみられ、規模がさらに大きくなれば、いわゆる首都直下地震の１つになると指摘している。

プレートのゆがみから生じた地震とみられるが、今回の地震でエネルギーを出し切っておらず、大きな揺れに警戒しなければならない、と述べている。

石川県珠洲市を震源とする地震について立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授は、

「能登地方の地震は太平洋プレートの活発化が大本の原因とみている。」

としている。

https://bit.ly/42sDhk4

千葉県南部を震源とする地震について高橋特任教授は、

「フィリピン海プレートを南から押す力が強いとみられるのが従来の首都圏の地震と異なる点。

太平洋プレートだけでなく、フィリピン海プレートにもかなりひずみがたまっていると推測できる。

関東大震災を起こしたメカニズムに近い。

相模トラフにからむ首都圏や南海トラフ、沖縄方面の琉球海溝の大地震が連動するリスクが高まっている」

としている。

２０２３年は関東大震災から１００年にあたる。

世界で唯一、４つのプレートの境界線上に位置する日本。

巨大地震はプレートの境界線上で発生することが多い。

日本列島のどこでも巨大地震が発生し得る。

辛坊治郎氏が「マスコミも地震学者もいい加減にしろ」と持論を述べたと伝えられている。

辛坊氏は「日本に住んでいる限り、どこでも地震が起きるということを前提にして耐震診断を受けて、耐震補強をしてくださいね、それが死なないためのコツですよと言い続けてきた」と述べた。

珍しく正論を示しているが、このことを認識して対応を決めなければならないのが原発政策。

４つのプレートがぶつかり合っているのが日本の地底、海底である。

原発に合理性はなく、私たちは巨大地震発生に備えることが必要不可欠だ。

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Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/389.html

ブログ記事「原発稼働は人道に対する罪」https://t.co/4nb06RcyHv メルマガ記事「プレートを笑う者はプレートに泣く」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#志賀原発活断層 #迫る首都大地震 #耐震性能不足 #原発を止めた裁判長 #4つのプレート https://t.co/awMGwGOPiq

— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) May 11, 2023

原発稼働は人道に対する罪 - 植草一秀の『知られざる真実』 #志賀原発活断層 #迫る首都大地震 #耐震性能不足 #原発を止めた裁判長 #4つのプレートhttps://t.co/w7eHsMvqif

— K.Kondo (@kon1316) May 11, 2023

石川県、千葉県で地震。
福島の地震を忘れたか？
これだけ地震が続いているのに有り得ない。

— Masa Love (@1H8A57BZL8QX1UG) May 11, 2023

原発の検証を県が総括するとなると都合のいい結論ありきの報告書にしかなりません。きちんとした第三者委員会を設置しなきゃただの茶番でしかありません。 https://t.co/VGH8vzf0YO

— 松澤晴輝(まつざわ はるき)🇺🇦🇵🇸🇲🇲 #入管法改悪反対 (@matsuharuki0303) May 11, 2023

いよいよ二階の子分だった本性丸出しにして来ましたね。 https://t.co/zqsC91ePE1

— サイダーくん (@naorunsk0706) May 10, 2023

新潟県民、本気で怒り始める時が来たよ。#柏崎刈羽原発　#新潟県 https://t.co/emT0mz19L9

— この国変えよう選挙に行こう (@jejepamyupamyu) May 10, 2023

原発いらない
再稼働おことわり
自民党なんかいらない‼️

— エゴマ (@TvHXD9XliKRJf5K) May 11, 2023

原発反対といえば山本太郎。野党で東電社長にここまで詰め寄ったのは私が知る限り山本太郎だけです。再稼働にもとことん反対してます。れいわ新選組になっても旗は降ろしてないので原発反対の方々は支持していただきたいものです。 pic.twitter.com/Txmizyl2nf

— なるみ🐾山本太郎を伝える動画 (@nh3aibrS1cwuaks) November 9, 2020

　衆院本会議が4月27日、マイナンバーカードの利活用拡大を図る改定マイナンバー法案（改定マイナ法案）を賛成多数で可決した。これまで自民党政府は全国民へ勝手に12ケタの番号をつけ、マイナカード取得者だけ金を配る「マイナポイント事業」やマイナカード普及の遅い自治体の交付金をゼロにする「デジタル交付金創設」などアメとムチを駆使してマイナカード普及を煽ってきた。改定法案は「紙の健康保険証」を廃止してマイナ保険証を持たない人を医者にかかれなくしたうえ、年金生活者を手始めに「公金口座との紐付け」を強制していく内容だ。そしてマイナカードと個人情報の紐付け範囲を、法改定もなく拡大可能にする規定まで盛り込んでいる。今後は参院での審議が本格化するが、一体何をしようとしているのか、歴史的経緯もふまえて見てみた。

マイナンバーカード取得を呼びかける松本総務相

　衆院を通過した改定法案の内容は複雑でわかりにくいが、中心的な中身は次の３点である。

　�@マイナカードと健康保険証の一体化…「紙の健康保険証」を廃止（2024年秋の実施を想定）。マイナカードを持っていない人は期間限定で「資格確認書」（有効期限1年）を配る。

　�A公金受取口座の登録促進…既存の給付受給者等（年金受給者を想定）に書留郵便等で一定事項を通知したうえで同意を得た場合または一定期間内に回答がない場合、内閣総理大臣はその口座を公金受取口座（公金受取口座は給付のみに利用）として登録可能にする。

　�Bマイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し…法律で認めた事務に「準ずる事務」もマイナンバー利用を可能にする。法律で認めた事務との情報連携を「主務省令」で拡大可能にする。

　このうち「マイナカードと保険証の一体化」は「紙の保険証を廃止してマイナ保険証以外は医者にかかれないようにすれば、全国民にマイナ保険証を持たせることができる」というものだ。こうした内容に批判が噴出したため「期間限定で無償の“資格確認書”を提供」としたが、１年ごとに更新手続きが必要で、いずれ手数料をとることも示唆する内容である。

　だが「マイナカードと健康保険証の一体化」はマイナカードをあらゆる病歴、生体情報、血縁情報を紐付ける土台になる。そのため身分証明書や行政手続きの利便性からマイナカードを所持した人でも、マイナ保険証との紐付けを拒む人は多い。総務省はマイナカード申請数が「全国民の七割をこえた！」と大宣伝するが、マイナ保険証の登録件数はいまだに約5890万人（今年4月23日現在）で登録率は46・8％。全人口の過半数がマイナ保険証に登録していない。

　マイナ保険証を扱う病院側の受入れ体制（オンライン資格）も整っていない。病院や薬局では「マイナ保険証」専用のカードリーダーを設置し、それを扱える人材の育成などシステム構築が必要だ。しかし通常業務に追われ、対応できない病院は少なくない。このなかで開業医や歯科医師などが参加する全国の保険医協会が「紙の保険証」廃止撤回を求める意見書を河野デジタル相に提出し、保険医協会が加盟する全国保険医団体連合会も昨年10月、「命と健康に関わる医療を人質にとって、自身の思想・信条等に反してマイナンバーカードを取得するか、医療を受ける権利を諦めるかの選択を強いるようなことは到底許されるものではない」と声明を発表した。

　すると岸田政府はマイナ保険証を使うと窓口負担が減り、「紙の保険証」を使うと窓口負担が増えるようにし、マイナ保険証のシステムを導入していない病院は収入が減るようにした。具体的にはマイナ保険証を使うと21円だった初診（3割負担の場合）の上乗せ額を6円（昨年10月以後）に下げ、「紙の健康保険証」の初診上乗せ額は9円から18円（今年4月以後）に引き上げた。こうした兵糧攻めのような手法を用いて、厚労省は「オンライン資格申請が9割をこえた」と公表した。

　ところがこれも「申請数」で「活用開始数」ではない。実際にマイナ保険証の活用を開始した運用機関数は今も70・2％（4月23日現在）で、小規模な「歯科診療所」に限定すれば62・3％にとどまっている。こうした5割をこすマイナ保険証未登録者、4割近いマイナ保険証システム未構築の医療機関を締め上げるために編み出したのが「紙の保険証廃止」という劇薬だった。

　「公金受取口座の登録促進」は、行政側が年金受給者に書類を送りつけ「一定期間に返答がなければ、内閣総理大臣がその口座を公金受取口座として勝手に登録しマイナカードと紐付けてもよい」というものだ。政府は「口座は給付のみに利用」と主張するが、いったん個人口座をマイナンバーと紐付ければ個人資産や預貯金の動向を把握することが可能になる。しかもこれは年金給付者を入り口にして、いずれ生活保護、子ども手当、就学援助、母子手当……と対象者を際限なく拡大していく様相だ。それは全国民の個人資産の額やその出し入れの状況をみな把握し、問答無用で税金を徴収したり、ある場合は財産の差し押さえまで可能にする地ならしである。電子決済（キャッシュレス決済）による給与払いの解禁（今年４月から）、インボイス（適格請求書）制度導入にむけた適格請求書発行事業者の登録もこうした動きと無関係ではない。

　そして政府が重視しているのは「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」である。もともとマイナンバーを使える業務は、マイナンバー法の「別表１」でマイナンバーを扱える行政機関と業務を規定し、「別表２」でマイナンバーを用いた情報をやりとりできる機関やその業務を定めていた。「別表１」では、厚労相が健康保険業務でマイナンバーを使えることや、都道府県知事が災害救助の扶助金支給でマイナンバーを活用できることなど約100項目にわたって規定。「別表２」では厚労相、全国健康保険協会、市町村長などの「情報照会者」と「情報提供者」がどの業務のどの情報を扱えるかを約120項目にわたって定めていた。この「別表」以外の業務とマイナンバーを紐付けする場合は、そのたびに法改定が必要だった。マイナンバーシステムは、国会審議抜きに勝手にさまざまな業務と紐付けすることはできない体制だった。

　ところが自民党は「法改定手続きやシステム改修で新業務に使うには最低で2年かかる」と主張。そして「マイナンバーの利用範囲を規定する“別表１”に“準ずる事務”もマイナンバーを使えるようにする」「マイナンバーの情報連携を規定する“別表２”は法律ではなく政省令（内閣で決定）に格下げする」という改定法成立を目指している。それは政府が国会審議もなくあらゆる業務とマイナンバーを紐付けできる体制である。

運転免許証とも一体化　生体認証紐付も検討

総務省が紹介しているカードリーダーを使ったマイナ保険証の活用例

　自民党は2015年10月、第三次安倍内閣のとき全国民に12桁のマイナンバー（個人番号）を通知した。このとき配布したのが紙製「通知カード」だった。当初は「通知カードは厳重に保管しなければならない」「会社内では金庫で保管」ともいわれた。マイナンバーは従来の個人情報とは異なる「特定個人情報」と法律で明記し、これを外部に提供した事業者は「4年以下の懲役」か「200万円以下の罰金」と規定した。

　さらに2016年1月にはＩＣチップと顔写真付カードの交付を開始した。これが全国民に割り当てたマイナンバーと個人情報を紐付けるマイナカード（有効期限18歳以上＝10年、18歳未満＝5年）で、表面には氏名、住所、生年月日、性別、顔写真を表示。裏面にはマイナンバーとマイナンバーを記録したＱＲコードも記載し、個人情報を記録するＩＣチップも埋め込んでいた。

　すると最初「持ち運びは危険」と主張していた政府が「身分証明書に使える」といい、外で持ち歩くことを推奨。そのうえマイナカード取得によって最大2万円分のマイナポイントを付与するマイナポイント事業（マイナカード取得で5000円分、マイナ保険証との紐付けで7500円分、公金受取口座の登録で7500円分）を開始した。自民党政府はデジタル庁まで発足させ、デジタル社会構築の基盤としてマイナカード所持を煽る宣伝に明け暮れた。

　岸田政府は「2024年度末にマイナカードと運転免許証を一体化」させ「2025年度末までに各自治体のシステムを統一・標準化」し、その後は「生体認証との紐付け」「教育データ（学校健診データやGIGAスクールにおける認証手段）との紐付け」「銀行口座（公金受取口座）との紐付け」を検討していくことも表明した。

50年前から執拗に迫る　国民総背番号制導入

　だがほとんどの国民が利便性を感じていないマイナカード取得をなぜ執拗に迫ったのか？　である。それは50年前から何度も整備しようとしては失敗してきた「国民総背番号制」を今度こそ定着させるためだった。

　「マイナンバー」のルーツである「国民総背番号制」の論議は1960年代後半に始まった。1968年に佐藤栄作内閣が「政府における電子計算機利用の今後の方策」を閣議決定し、1970年には行政管理庁を中心に具体項目を定めた。このときに「事務処理用統一個人コード設定の推進」という項目を盛り込んだ。これについて米国主導で立ち上げた日本生産性本部は「“コードの統一”の対象は個人の番号だけではない。場所、時、事業所、商品、交通機関、保険、医療など、およそ、処理の対象となるデータにすべて統一コードを与えることによって情報処理の効率を格段に高めることができる」と指摘していた。

　こうした方向にそって1978年に大蔵省（現財務省）が納税者番号制導入に動き出し、「日本版グリーンカード（少額貯蓄等利用者カード）」構想を具体化する所得税法一部改正案を国会に提出した。これは税務署がグリーンカード交付番号と口座を紐付けして個人の財産を把握するしくみで国会も通過した。しかし全国的な反発が強まり1984年の実施目前で頓挫した。1988年にも自民党が「納税者番号制」導入を目指したがこれも頓挫している。

　この次に登場したのが住基ネットだった。住基ネットは国民一人一人に11ケタの番号を割り当て、氏名、生年月日、性別、住所の「基本４情報」を記載した各市町村の住民基本台帳で管理するシステムだ。改定住民基本台帳法を1999年に成立させ、2002年8月に住基ネットをスタートさせ、2003年からは顔写真入りＩＣチップ内蔵の住基カード交付を開始した。しかし住基カードは交付から10年以上へても普及率が5・5％どまり。しかも住基ネットの住民票コードは市区町村が付番する自治事務であるため、2002年8月5日の稼動直前に福島県矢祭町が離脱を宣言した。これに東京都国分寺市、杉並区、三重県の小俣町、二見町も続き、8月2日には横浜市が「市民選択制」をとると表明した。稼動時点で400万人をこす国民が住基ネットに参加せず、9月11日には東京都中野区も離脱を宣言。結局、住基ネットは2015年に新規カードの発行うち切りに追い込まれた。

　こうした失敗を避けるため、すべて国が個人番号を付番し、地方自治体の判断でシステムから離脱できないようにしたのがマイナンバー制度だった。さらにマイナンバー法では住基ネットで禁じていた「警察や公安機関によるデータ利用」も認めていた。そこで重視したのは住所が変わり、名前が変わっても同一番号で一生涯、個人を監視し続ける体制だった。

　このためにＩＣチップを内蔵したマイナカードの普及を急いだ。そして2015年10月にマイナンバー制度を開始し、2019年5月には「デジタル手続法」を成立させ、紙製マイナンバー通知カード廃止も決定した。このとき「改定戸籍法（戸籍データとマイナンバーとの紐つけを規定）」と「改定健康保険法（健康保険証とマイナンバーカードとの紐つけを規定）」も成立させた。

　そして2021年5月に「デジタル関連法」を成立させ、デジタル庁設置の段取りやマイナカードと個人情報の紐付けを強力に推進する仕組みを具体化した。この「デジタル関連法」には各自治体で差があった個人情報保護体制を全国統一仕様に変え、「業務の遂行に必要で相当な理由のあるとき」は、行政機関が本人の同意なしで個人情報の目的外利用ができることも盛り込んだ。それはデジタル庁が全国各地の個人情報を一元管理し、その個人データを国家権力が自由に活用できる体制だった。

　こうして今では、全国民にマイナカードを持たせ、それと細かい個人情報を紐付けすることができれば、いつでも職歴、家族構成、所得、不動産などの資産情報、今までに受けた医療情報、失業保険、公営住宅を借りた記録、児童扶養手当など各種手当て、生命保険、個人の銀行預貯金、住宅ローン、犯罪歴などあらゆる個人情報を国が一元管理できる準備が整っている。ポイントカードや図書館カードと連動させれば「どこで何を買ったか」「どんな本を読んだか」まで特定することも可能だ。これは個々人の弱みを把握し、国家権力に反抗したり、国家権力内部の悪事を暴いたりした場合はすぐ叩き潰すこともできるツールとなったことを意味する。

　とはいえ、こうしたシステムも国民のなかでマイナカード所持が進み、各種サービスとの紐付けが進まなければ「宝の持ち腐れ」でしかない。そのため自民党政府は、２万円を配ってマイナ保険証の登録や公金受取口座との紐付けを促したがうまくいかず、「紙の保険証廃止」のような強権手法に乗り出している。

若者の戦地投入に活用　先進地米国の実例

　このマイナンバーシステムの先行きは日本がモデルにした米国の事例を見れば一目瞭然である。米国では1936年から全国民を対象にした社会保障番号（ソーシャル・セキュリティ・ナンバー＝SSN）を導入。それ以後約60年かけて利用範囲を拡大した。

　それは次のような流れだった。
【1962年】連邦税徴収での使用開始
【1966年】入院患者の記録保持での使用開始
【1969年】国防省が軍の識別番号として使用開始
【1970年】銀行、信用組合、証券の顧客からＳＳＮ取得を義務付け
【1976年】運転免許、自動車登録のためにＳＳＮ取得要求が可能になる
【1982年】連邦ローンプログラムの申請者にＳＳＮの提供を義務付け
【1986年】学生ローンの申請者に対してＳＳＮ提供を義務付け
【1994年】陪審員の選考に関して、ＳＳＮ利用を許可

　米国の場合も「SSN取得は任意」だったが、SSN未取得者を行政サービスが受けられない状態へ追い込んでいった。

　その過程でSSNを元にした個人情報流出やなりすまし等の犯罪が多発した。2006~2008年だけでなりすまし犯罪の被害者が1170万件（アメリカ連邦司法省の統計）に上り、損害額は173億�jに達した。2014年にはのべ1760万人がSSN関連被害にあっている。米国では暗証番号や顔写真などの認証をクリアすれば銀行口座も開設できるため、ローン地獄に直面する大人が子どものSSNを盗用して金を借りて焦げ付かせる事件が増加した。患者が病院や職員に提示したSSNが漏れて、なりすまし犯罪に使われた例もある。

　だがもっとも危険なのは、このシステムを使って行政が各家庭の抱える諸問題を掌握し、国民監視や兵員募集に活用した事実だ。米国では全米すべての高校が生徒の個人情報を軍のリクルーターに提出しなければ学校の助成金がカットされる制度があった。米軍はこの個人情報をもとにより貧しく、将来の見通しが暗い生徒のリストをつくり、そこへ軍のリクルーターが出向いて「入隊すれば大学の学費が免除される」「入隊すれば家族も含めて兵士用の医療保険に入れる」と声をかけ入隊者を増やした。こうして米軍はイラク戦争開戦の2003年には新兵を21万人以上戦地に投入している。加えて米国は国家テロ対策センターで100万人規模の監視リストを蓄積し、この監視リスト掲載者は飛行機は搭乗拒否となり、就職試験は不採用になる。これも生活できない状態へ追い込み米軍入隊へ誘導するシステムだった。これが米国のSSNが行き着いた先である。

　日本国内でもマイナンバーカード普及の動きと同時進行で、中国やロシアの土地買い占めを防ぐために「重要土地調査法」（重要施設の周囲1�`範囲の区域や国境の離島を注視区域に指定し、土地所有者らの行動や思想状況について調べる権限を国に持たせた法律）を成立させ、外務省によるSNS空間モニタリング（SNS空間の悪意ある投稿の監視）の具体化が動いている。また武器生産にかかわる技術者へのセキュリティ・クリアランス（国家機密を扱う職員への適格審査）導入など、台湾有事を想定した戦時体制作りが動き出している。

　マイナンバーシステムをめぐっては、個人情報の漏洩やトラブルや犯罪の多発も大問題だが、自民党政府がいったい何を目指しているのか、どのような国家作りを目指しているのかを直視することが重要になっている。それは個々人がマイナカードを所持するかどうか、マイナ保険証に登録するかだけにとどまらず、日本の未来にかかわる問題になっている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/390.html

システムの不具合？
カード番号と市町村住民情報を手入力して間違いをしてるのでは無いかな？
10万円ｘ463世帯分を1人の口座に振りこみミスをしたけど。https://t.co/t0fXrrT9Fk

— Keni（税選挙0、コロナ０、消費税０) (@TzKeni) May 10, 2023

｢システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。｣

— coCoco #非戦🕊#アジアで軍事緊張を煽るな#台湾や日本を第二のウクライナにするな (@coCoco69494006) May 10, 2023

❶2014年度から設計・開発に着手するため、内閣府は｢設計・開発｣業務と｢工程管理支援｣業務の二つを調達にかけていた。

内閣府とアクセンチュアが最終的に合意した落札金額は税抜きで9億3490万円（2014年4月からの消費税率8％を適用した税込み金額は10億969万2000円）。

— coCoco #非戦🕊#アジアで軍事緊張を煽るな#台湾や日本を第二のウクライナにするな (@coCoco69494006) May 10, 2023

500万人のマイナンバー🐰情報が🇨🇳へ https://t.co/N2cGdvIwjs

— coCoco #非戦🕊#アジアで軍事緊張を煽るな#台湾や日本を第二のウクライナにするな (@coCoco69494006) May 10, 2023

「諦めないで！一緒に乗り越えられるはず！みんなで力を合わせて頑張ろう！」というようなチープな言葉を投げかけるのは簡単ですが、このように問題の本質に触れず、誰にも責任を負わせなかった結果が今の日本です。そして今回も全く同じことが繰り返されることになります。

— 南雲 香織 - Kaori Nagumo (@nagunagumomo) May 7, 2023

総括・検証無しで責任取らず社会👎‼️失敗繰り返し社会👎‼️

— 磯じい (@8dAJXOTqSomA1vo) May 7, 2023

一緒に乗り越える事は出来ませんでした。
乗り越えたのはほんの数名。

— N Ꭲ🟠🌸 (@041105290523n) May 7, 2023

日本人は責任の所在を明確にせずに反省しないから同じ失敗を何度も繰り返すと
大日本帝国を分析したアメリカの専門家にも分析されてましたね

— T-REX (@T_REX001) May 7, 2023

正にその通り

— やまねこ (@FoxYamaneko) May 8, 2023

ほんとそうですね、よくわかりました。

— ヨッピーYP.f (@yoppy008sw) May 7, 2023

多くの人がもっと👿崇拝者の支配層より賢ければ、力を合わせてあらゆる悪事を「絵に描いた餅」とすることができた。しかし、現実は真逆であり、この世は好転しないでしょう。

【画像引用元：https://t.co/asZzBv9ez2】
辛うじて自由のあるうちに、聞く耳のある方は即座に行動をとってください。↓ pic.twitter.com/zso0H2xDOl

— 白 (@Syuniyoruai) May 7, 2023

「同調圧力」に負けてワクチンを打った。その結果、後遺症だけが残った。
みんな諦めないでと、「付和雷同」した結果、悲惨な想いをするだけかもしれないね。

— 久万高原🍊＜球磨川🌸熊野古代＞ (@KumagawaKodai) May 7, 2023

全くもってその通り。トリアージ同様、救える見込みの無い人達に余計な時間を割く位なら、どうしたら管理社会にしようと進める権力者達と闘える思考可能な日本人を残すか考える事が重要。これまで散々警鐘無視や気付かなかった連中に今更言っても後の祭り。彼らは薬害訴訟で事を表面化する義務がある。 https://t.co/zVvqrZHXtc

— TX018-25R (@PX40551655) May 7, 2023

確かに。日本人の多数派はパープリンだからなぁ😑 https://t.co/RuNKdktqfd

— take4@早期FIRE希望 (@Takechanman1125) May 7, 2023

「一億総懺悔」から始まって「思いやり」まで、いつもチープな言葉で騙され誤魔化され、邪悪な連中を免罪してきた。いい加減目覚めたら。 https://t.co/R8GPqfHVAr

— 峠ヨネジー (@373wWBKfLuBjiUy) May 7, 2023

その結果、国の借金が増えすぎて、日本は破産寸前の会社と同じになった。 https://t.co/JHxKguHcyn

— たかし (@tfe5e6) May 7, 2023

具体的な行動にせず、抽象化するのはある種の誤魔化しだと思います。
気分だけを味合わせて、本質を見極めない。 https://t.co/Nq8ZRJjma4

— こちら側の道場 in 京都 (@kotiradoujou) May 7, 2023

ほら、この人も俺と同じこと言うとるw https://t.co/TOUi8G9NIe

— 936久三郎 (@936qsublow) May 7, 2023

WHOの収束宣言に合わせた五類移行もその表れ https://t.co/ulGpHwLsvi

— やの リュウ (@rx9M14oJC1etfLZ) May 7, 2023

私は大震災の後、やたらと連呼された《絆》という言葉を聞くたびに★ゾッと★しました。 https://t.co/bfmbtIX2Bi

— ニャオ子 (@lovemeat2017) May 7, 2023

経団連会長が注文つける少子化対策の財源…“消費増税排除せず”なら「法人税引き上げ」も検討を！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/322785
2023/05/11　日刊ゲンダイ

「広く薄く社会で負担（消費増税）」というなら企業の社会責任（法人税）は？（経団連の十倉雅和会長）／（Ｃ）共同通信社

　簡単に言ってくれるものだ。岸田政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」の財源問題について、経団連の十倉雅和会長が9日、「消費税を排除せず検討すべきではないか」と注文をつけた。財源に関し、岸田首相は消費税増税の議論を封印しているが、この日の会見で十倉氏は「広く薄く社会で負担するのが基本。税も含めてやらなければいけない」との持論を展開。“財界総理”が「消費増税の議論から逃げるな」と現実の総理にハッパをかけたのである。

　十倉氏は政府の「こども未来戦略会議」の委員を務め、先月には財務省の財政制度等審議会の会長に就いた。財政審は今月、少子化対策について集中的に議論し、建議（意見書）をまとめる予定だ。十倉氏の「私案」が「財務省案」に格上げされることも考えられる。

　少子化対策の財源をめぐり、政府・与党内で有力視される社会保険料の上乗せが実現すれば、負担を会社員と折半する企業も割を食う。国に徴取される金を抑えようとするのが、企業の論理。立派な利害関係者が国の財政のあり方を議論する財政審のトップというのも、おかしな話だ。

大企業は過去最高益ラッシュ

国民負担（消費税）だけに押し付けないでほしい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そもそも、伊藤忠を除く大手商社6社や海運大手3社をはじめ、大手企業は過去最高益ラッシュ。「子どもは社会で育てる」との前提に立てば、大儲けする企業にも相応の負担が必要だろう。

「安倍政権以降、政府・与党内には『企業に都合の良いことは、日本にとっても良いこと』という発想がはびこり、産業界をとことん優遇。そのシワ寄せが消費者に回ってくる構図です。消費税は低所得者ほど負担が重い逆進性の問題を抱え、これ以上、引き上げれば税の所得再分配機能を大きく損ねる。十倉会長も『広く薄く社会で負担』と言うのなら、なぜ法人税増税は検討しないのか。これだけ儲けていれば引き上げの余地は十分にある。実に530兆円と日本のGDPに匹敵する額を貯め込んだ内部留保への課税を含め、議論すべきです」（経済評論家・斎藤満氏）

　住友化学の会長として十倉氏が手にした報酬は1億4100万円（2022年3月期）。

　庶民の苦しい懐事情を理解していれば、気軽に消費税増税は口にしないだろうに。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/393.html

岸田政権が掲げる少子化対策の財源問題について、経団連の十倉雅和会長が「消費税を排除せず検討すべき」と発言しました。「広く薄く社会で負担」と言うのなら、なぜ法人税増税は検討しないのでしょうか？大手商社6社や海運大手3社をはじめ、大手企業は過去最高益ラッシュです https://t.co/Z8TJOmG0vM

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 11, 2023

前の経団連の会長も最悪やったけど、今度のも言うに及ばず🤢
貧困で死者が出てるのに、まだ血税吸いまくりたいんか⁉️🤬💢
地獄に落ちろ‼️👎#経団連#法人税 https://t.co/ZUpwnYAigE

— kazuko🗣️ (@k201729) May 11, 2023

経団連も日本人の敵です🦅 https://t.co/xqVIbOiIb6

— Lawin (@Lawin38540545) May 11, 2023

まだまだ足りません！？ https://t.co/n8YbVbM2uk pic.twitter.com/hrxTSto8J2

— papaccio (@papaccio1) May 11, 2023

税は広く薄く取るべきものではなく、企業でも家計でも勝ち組に思いっきり傾斜をかけて狭く深く取るべきもの。それによって格差を是正するものだし、そもそも生活が苦しい低所得者に税金をかけるのは人道的にもおかしい。 https://t.co/zX2370SYTU

— ともい 政治経済社会 (@tomoi_keynes) May 11, 2023

#自民党政権が日本を滅ぼす #岸田やめろ
企業は軒並み過去最高益
消費税上げれば、輸出企業の還付金は更に増える
消費税下げて法人税を上げろ https://t.co/GZgsLcIjcs

— りょう (@st_ryoi) May 11, 2023

経団連、どんだけエゴイストなんだよ💢🤬経団連の経営者達を甘やかし続けた政治も悪い💢🤬
自民党は献金欲しさに経団連の要求通りの政策を続け日本国民を貧困化させ、少子化問題を深刻にしてしまった。悪代官と悪商人越後屋みたいな関係なんだから💢🤬腐敗を一掃しなきゃ‼️#自民党政治を終わらせよう https://t.co/9mBk5qNArc

— junjun julian2🐾#NoWars#PrayForPeace (@Julian2Junjun) May 11, 2023

内部留保に税金かけるべき。、 https://t.co/xFNGp4hLOH

— オレンジユウコ (@qVRV0yfZ6RutCfb) May 11, 2023

国の景気を上げるには法人税ってすごい理にかなった税なんだよ。それを下げ続けてるんだから衰退して当たり前だろ。
シンプルに言うと『赤字なら安く済む、設備投資や賃金を増やせば節税になる』消費税は『赤字でも支払い強制、賃金を増やすと税も増える』財務省と経団連と政治がゴミ過ぎるんだよ💢 https://t.co/XTlKbJ3lU9

— 桃太郎＋ (@momotro018) May 11, 2023

お前は黙っとれ、って思うわ💢
広く浅く社会皆で負担。法人税以外でってか💢
ふさけんな十倉💢 https://t.co/SQL5Ov3xbQ

— chieko🌍️ muimuiとmoimoiの成分 (@Nchieko9) May 11, 2023

多くの外国人を収容している東京出入国在留管理局（東京都港区）

　入管法（出入国管理及び難民認定法）改定法案が4月28日、衆院法務委員会で、自民、公明、維新、国民民主の与野党４党の賛成で可決された。今回の法改定の大きな柱は、難民認定の申請について、3回目以降からはたとえ申請中であっても「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ強制送還が可能になるというものだ。これは、2021年にも国会に提出され「戦後最悪の入管法改悪」といわれ廃案に追い込まれた入管法改定案とほぼ同様の内容だが、それでも政府は再び法改悪を強行しようとしている。日本の入管法とその下にある入管施設でおこなわれていることは、以前から国内外で非人道的であり、国際人権基準を逸脱しているとして大きな問題となってきたが、今回の法改定はそれをさらに深刻化させるものとして批判を集めている。

ブラックボックスの入管庁

　入管法とは、日本に出入りする人すべてが対象とされ、出入国時の管理規制や難民の認定手続きの整備を目的とした法律だ。日本人にとっては、出入国の管理が主な内容になる。一方、外国人の場合は問題のある人が日本に入国しないように、同法に基づきパスポートやビザで確認する。また、不法滞在の取り締まりや難民についても、同法によって認定の可否が定められている。難民認定を受けると、日本の一定の生活水準が保証される。

　今国会に提出されている入管法改定案は、今年3月7日に閣議決定され、4月13日に衆議院で審議入りし、同月28日に法務委員会で可決した。与党は大型連休明けにも衆院を通過させようとしている。

　法案の内容には、
　�@３回以上難民申請している人の強制送還を可能にする。
　�A退去命令に応じない人に刑事罰「送還忌避罪」を科す。
　�B被仮放免者（一時的に収容を解かれた者）を「監理人」が監督監視する「監理措置」制度を創設する。
　などが盛り込まれている。

　今回の改定法案の最大の問題点を要約すると、「難民申請者の送還に道を開く」ことにある。現行法では、いわゆる「不法滞在者」は原則として入管施設に収容され、国外退去処分が決まれば、みずから帰国するか、強制的に送還される。しかし、難民申請中であれば、何回目の申請であっても国に送還されることはない。

　だが政府は、この仕組みが不法滞在を続ける手段になっていると問題視している。入管庁（出入国在留管理庁）によると、21年12月時点で約3200人が帰国を拒み、これが長期収容の要因となっているとしている。また、このうち約1600人は難民認定を申請中であり、送還を回避するために申請をくり返しているケースもあるというのが入管庁側の主張だ。そのため、改定法案では、難民申請中であっても３回目以降の申請からは新たな資料を提出するなどしない限り、強制送還になりうるとした。

　入管庁は、こうした在留資格のないいわゆるオーバーステイなどを理由に退去を命じられた外国人を速やかに送還することなどを名目に、法改定に動き、2021年2月にも同法改定案が国会に提出された。内容は「不法滞在者の帰国を徹底」「強制送還を拒む人に対しては、刑事罰を加えることも可能」など、今国会に提出されている改定法案と同様のものだった。

　しかし、その翌月、名古屋市の入管施設で収容中だったスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリ氏が医療体制の不備などの劣悪な環境下で死亡したことを機に、日本の入管の実態に対し全国的に、また国際社会からも批判が強まった。ウィシュマ氏の死亡事件を機にこうした実態が少しずつメディアでもとりあげられるようになっていった。

収容中に苦しさを訴えるも医療を受けられず亡くなったウシュマ氏の最期の様子を映していた名古屋入管のカメラ映像（2021年3月6日）

　そして国会での法案採決が見送られ、同年10月に法案は廃案となった。

　こうした経緯を経て、今年になり再び改正案が提出され、衆議院の法務委員会可決まで手続きが進んでいる。改定法案の内容は、以前廃案になったものと大きく変わっておらず、この間批判を集めてきた問題点は解消されていない。

　国連も日本の入管法の下でおこなわれている実態や制度に対し、再三にわたって懸念を示し、改善を求めてきた。そして今回の改定法案提出をうけ、4月18日にも日本の入管法には国際人権基準を下回る点が多いことなどの指摘をおこない、改定案を徹底的に見直すよう求めている。

生存権すら与えぬ処遇　密室隔離で死亡も

　入管施設とはどのような施設なのか、そして今、どのようなことが問題になっているのか。

　入管施設は入管庁の施設で、在留資格がなく国外退去を命じられるなどした外国人を収容している。日本に住む外国籍の人は、日本にいる資格（在留資格）を取得して暮らしている。この資格を審査し、可否を判断しているのも入管庁だ。

　収容は人身の自由を奪う行為であるため、刑事手続きであれば裁判所の令状が必要となる。しかし入管の手続きにおいては不要とされており、入管という一つの行政機関に、いわば警察官、検察官、裁判官、刑務官の役割・権限が集中していることになる。このため、外部からのチェック機能が働かないうえに、入管側からは情報も公開されず、「ブラックボックス」と化した内部実態がここ数年で問題視されてきた。

　日本の入管法では、強制退去が決まった外国人を速やかに送還しなければならないとしている。だが、ただちに送還できない場合は送還可能なときまで入管施設に収容することができると規定しており、収容期限の上限を設定していない。これが、日本の入管施設における「無期限拘束」の根拠にもなっている。

　しかし、国際人権法では、すべての人の身体の自由が保障されている。送還を目的とした収容は、本来ならば移送のための飛行機や船を待つ時間といった、送還手続きをすぐに実行するために必要な時間に限られるべきものだ。にもかかわらず、いつになるかもわからない「送還までの間」であれば、無期限の収容を可能とする異常な日本の入管収容施設の実態がある。これに対し、国連人種差別撤廃委員会など複数の国際人権条約機関は何年も前から問題だと指摘してきた。

　在留資格がない外国人に対しては、入管施設への収容が原則とされているが、その間の難民審査が長期化した場面や、子どもだった場合などは「仮放免」となり、施設外生活も認められる。この仮放免の可否もまた入管の審査に委ねられている。

　仮放免といっても、収容施設の外に出られるだけで、生活にはさまざまな制約がある。就労は禁止され、入管の許可なく居住都道府県からは出られない。健康保険にも加入できず、生活保護も受けられない。義務教育は受けられるが、高校授業料の無償化は受けられない。そして、仮放免中は月に１回程度入管当局に出頭して仮放免の延長を受けなければならない。そのさい、延長されれば良いが、不許可になれば再び入管施設に収容される。しかもその場合、入管からはほとんど判断の理由については示されない。

　就労が許されなくても、収入源がなければ生きていけない人たちは、結局生活のために働くしかない。入管当局もこれまでは、こうした「不法就労」を黙認し、特別厳しい対応はとってこなかった。

　しかし仮放免の運用は年々厳しくなっており、その契機は2013年の東京オリンピック開催決定時期だったといわれている。各地方の入管局（当時）には取り締まりの強化が指示され、生活のために働いていることが見つかれば、条件違反としてまた入管施設に収容されるようになった。

　たとえ仮放免となっても、生きていくことさえ困難な状況に変わりはない。それでも入管施設収容者にとっては仮放免が一つの目標になっているのだという。裏を返せば、それほど入管施設の処遇が絶望的に劣悪なのだ。

　施設内の実態について、入管当局は積極的に広報しないため、ほとんどの国民は知ることはできず、関心も持ちにくい。だがその内情は、暴行、隔離、監禁、医療放置等々によって肉体的・精神的に収容者が追い込まれ、絶望のあまり自殺や自殺未遂、ハンガーストライキによる餓死などがくり返されている。

資格判断も基準不透明　ボランティアに聞く

　こうした状況に置かれた収容者をサポートするために、全国に市民ボランティアチームがあり、入管収容施設で面会をおこなったり、施設内の処遇など情報を集めて公にし、改善を求めたり、ときには裁判をおこなったりして人道的な支援を求める活動を無償で続けている人々がいる。あるボランティアメンバーに話を聞いた。

　入管施設収容者をはじめ、在日外国人の支援をおこなう市民ボランティアは、全国に存在している。そして各地の入管施設収容者や仮放免となった人々と繋がり、メンバーたちの間で情報を共有しながら、さまざまなサポートをおこなっているという。

　このボランティアの一人である男性は、入管施設に通いながら、収容者と面会して話を聞いたり、仮放免となった人のサポートや、日本での在留資格である在留特別許可取得のための働きかけなどをおこなっているという。

　さまざまな外国人と出会い、支援をおこなうなかで入管施設の実態も目の当たりにしてきた。個人的なエピソードはここで示すことは難しいが、肉体・精神的な苦痛から自殺未遂を図ったり、ハンストをおこない衰弱したり、仮放免になっても一度逮捕歴があり日本国内では生きるすべがなくなり、日本で生まれたにもかかわらず家族と別れて海外への逃亡を余儀なくされたり……。なかには10年以上入管の収容施設に押し込められたまま、精神を病んで誰とも話さなくなってその後どうなったのかもわからない人もいるという。

　こうした劣悪な環境に押し込められた人々にとって、ボランティアによる面会が外の世界と繋がることができる唯一の手段でもあるのだという。また、世間から閉ざされ「ブラックボックス」と化した入管施設の実態を外の人間が聞き、公にしていくことで、入管側に対しても人道に反したおこないを牽制する意味合いもあるのだという。

　だが、男性は「入管の状況をよくしたいと思ってかかわり続けているが、国の姿勢は今回の法改定のようにどんどん悪い方向に進んでいて状況は悪化している。その影響が、入管庁と外国人が直接対峙する入管施設においてひずみとなって表面化している」と話す。また、「仮放免のあと、特別在留許可が下りることもあるが、なぜ許可されたのか、入管からは明確な理由が示されないため、収容者は何をすれば在留資格が得られるのかわからない。何年間も星空さえ見えない施設のなかに押し込められ、出口が見えない。あまりにも不条理だ。自国に帰れない根拠を示すために“自国の政府から狙われている証拠を出せ”といわれても、いつ襲われるかもわからず、逃げ出すしかない状況でどうやってそんなものを用意できるのか。彼らは日本が国連の難民条約に批准している国だから、難民としてやってきている。それなのに、いざ来てみると難民認定は1％未満というのが日本の実情だ」と話していた。

外国人労働者は増大も　法制度未整備のまま

　国外退去処分、強制送還を命じられている外国人のうち、統計で圧倒的に多いのは、日本での在留期間が切れてしまったまま滞在し続ける「オーバーステイ」で、全体の７割以上を占めるといわれている。

　難民申請する人には、パスポートを持っていなかったり、自身の命を守るために身分を隠して偽造パスポートを作って日本へ来ている人が非常に多いといわれる。そのことが「不法上陸」や「不法入国」と見なされ強制送還の理由にもなる。そのため難民申請中の人が退去強制令書を発付されるケースも少なくない。

　日本で普通に暮らしているだけでは、迫害や紛争などという生命が危険に晒される状況に実感が湧かない。だが世界中の難民は年々増え続けており、昨年６月、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR)は、紛争や内戦、迫害などで住む場所を追われた難民や国内避難民らの総数が初めて世界で一億人をこえたと発表した。

　昨年は、ウクライナ戦争により、新たに1000万人が住む場所を追われ難民となっている。さらに今月1日にUNHCRは、戦闘が続くアフリカ北東部スーダンからの近隣諸国への避難民が約81万5000人に達する可能性があるという推計を示している。

　難民条約を締結している国には、こうした人々を迫害の危険に直面する国へ送還してはいけないということが求められ、難民条約の33条（ノン・ルフールマン原則）にも明示されている。そして、日本も1981年に国連の難民条約を批准している。「国が守ってくれない人を、国際社会で助ける」という認識を世界で共有し、日本も批准国として世界に向けてそのポーズをとっていながら、実際にはほとんど難民として受け入れておらず、難民認定率はわずか0・7％（2021年）と世界各国に比べて著しく低い【図１】。

　また、2018年の入管法改定により、日本政府は「特定技能」を創設し、農漁業や介護、外食や製造業等14種の業種において、外国人労働者の受け入れ拡大に道を開いた。入管法改定によって、人手不足といわれる業種において海外の安い労働力を大量に確保するという経団連をはじめとする財界の要求が強く働いてきたからだ。

　だがそれ以前から、技能実習生として日本国内で働いていた外国人労働者が、低賃金や劣悪な労働条件に耐えかねて失踪するケースが急増していた。労働現場の受け入れ体制整備もままならないなか、さらに大量に海外からの労働力確保を進める国の政策こそが、日本で非正規滞在者が増える原因にもなっている。そのような状況を作り出していながら、今国会で審議されている新たな入管法改定によって、非正規滞在者をより強権的に都合良く日本国内から排除する方向を強めている。

　日本政府による人権無視の非人道的・差別的政策や、難民受入を巡る二重基準こそが、入管という最前線で極限の環境を生み出し、外国人を苦しめ続けている。

他国を笑えぬ人権感覚　名ばかりの難民条約

　この実情は、国際的にも問題視されており、日本で入管の問題が浮き彫りとなった名古屋市入管施設でのウィシュマ氏の死亡事件以前から、国連関係諸機関から何度も改善を求める勧告がおこなわれてきた【図２】。

　ＥＵ（欧州連合）は2008年の指令で、収容期間が原則6カ月をこえないよう加盟国に求めている。そして送還先の国や地域の協力が得られないなどで送還できない場合であっても、収容期限は最長1年半と定めている。

　国連の国際法委員会は、2014年に外国人の追放に関する法案で、収容のあり方を示した。そのなかでは、恣意的で刑罰的でないことや特別な事情がある場合のみ収容すること、合理性と必要性がある期間に限定すること、収容期間の延長は司法審査により判断されることをあげている。

　だが、日本は依然として収容に上限をもうけず、10年以上も入管施設に収容され続けている人もいる。これまでに、国連の拷問禁止委員会や自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会などの諸機関が日本の入管収容制度に懸念を示し、無期限の収容や収容の適否を判断する司法審査がないことなどを問題視し、再三にわたって代替措置の検討を求めてきた。

　4月18日にも、入管法改定法案の提出に合わせて国連人権理事会の特別報告者らが、日本政府に向けて同法改定案に関する懸念表明と対話を求める共同書簡を発した。

　このなかでは、日本の入管法には国際人権基準を下回る点が多いことを指摘している。そして法案についても「常に収容が優先される点」について懸念を示し、「国際人権基準によれば、出入国管理を目的とした収容は最後の手段であるべきで、成人に対してのみ、もっとも短い期間、より制限の少ない手段が利用できない場合にのみ許容される」「合理性、必要性、正当性、比例性の観点から正当化されない場合、入管収容は世界人権宣言第九条および日本が1979年から締結国となっている自由権規約第9条で禁止されている恣意的監禁となりかねない」と厳しく指摘している。

　その他にも、前回の法改定案に引き続き今回も依然として収容の期間の上限も、収容の継続においての定期的な司法審査も定めていない点を問題視し、「国際基準では、出入国手続きにおける収容を含むあらゆる形態の拘禁は、裁判官その他の司法当局によって命じられ、承認されなければならない」こともあげている。

　入管への収容を巡り、司法による承認と審査を導入すること、出入国手続きにおける収容期間の上限を明確に規定することなどを日本政府に求め、「ノン・ルフールマン原則を尊重し、拷問、虐待、宗教的な迫害、その他人権上の義務の深刻な逸脱による回復不能な侵害を受ける危険性のある国に、いかなる個人も移送しないという国際人権法の下での義務を喚起する」と訴えている。

　このように、日本の入管体制は国際常識、また人道的見地から見ても世界の水準から大きく逸脱している。こうした国際的な勧告を無視し続けながら、今も日本政府は国際社会に向けて恥ずかしげもなく「難民条約批准国」をアピールしている。

　入管の非人道的・差別的体制は、戦前から戦後にかけての日本社会のあり方とも関係があるともいわれている。戦前の入管業務は内務省の管轄下にあり、実務の担い手は特高警察の外事係だった。当時朝鮮や中国を植民地支配していた天皇制政府にとって、外国人は共に生きる隣人ではなく、「治安を乱す恐れのある敵」だった。

　敗戦後、警察業務は日本を単独占領し、アジアへの侵略を意図するアメリカに移った。そして1947年にGHQが日本政府に「外国人登録令」を交付させて以降は、日本政府に移管された。

　その後長らく、法務省の内部部局だった入国管理局を、2019年4月に「出入国在留管理庁」（入管庁）へと格上げし、現体制に至っている。あらゆる権限が一局集中し、世間や組織的な監視の目から隔絶された状況にあるなか、今回進めようとしている法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/394.html

「人権国家」返上の入管法改悪
無期限拘束や問答無用の強制送還を可能に
外国人労働者受け入れ拡大しながら“非人道的”と国連も勧告
「入管庁にさらなる権限を付与、外国人に対し、いっそう強引に権力を振りかざす方向へ」
同様な思考が臣民並みの国民に帰ってくる
長周新聞 https://t.co/eoSFNOc1g0

— 木霊（こだま） (@tamatihaemase) May 9, 2023

pensamiento salvaje@yasei_shikou

人権無視に賛成したのは、
自民、公明、維新、国民民主の与野党４党

「人権国家」返上の入管法改悪　無期限拘束や問答無用の強制送還を可能に　外国人労働者受け入れ拡大しながら　“非人道的”と国連も勧告｜長周新聞

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/394.html#c2

pensamiento salvaje@yasei_shikou

動物虐待は殺人の前兆とも言われるが、難民という人の権利を無視する国家は、いずれ自国民の人権も無視するようになるよ…。

「人権国家」返上の入管法改悪　無期限拘束や問答無用の強制送還を可能に　外国人労働者受け入れ拡大しながら　“非人道的”と国連も勧告｜長周新聞

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/394.html#c3

■（https://t.co/6J3ZJw1tnY）　　【「人権国家」返上の入管法改悪　無期限拘束や問答無用の強制送還を可能に　外国人労働者受け入れ拡大しながら “非人道的”と国連も勧告】（長周新聞）/《入管法（出入国管理及び難民認定法）改定法案が4月28日、衆院法務委員会で、自民、公明、維新、国民民主の…》

— AS (@ActSludge) May 9, 2023

「人権国家」返上の入管法改悪　無期限拘束や問答無用の強制送還を可能に　外国人労働者受け入れ拡大しながら　"非人道的"と国連も勧告　 | 長周新聞 / https://t.co/dZPRI1dI5A pic.twitter.com/NHjQMuVzxX

— 二太郎 (@2tarou) May 9, 2023

衆院和歌山１区補選において、二階議員に積極的な動きは見られなかった

「今回の敗戦を受け、県内では支持者の自民党離れが顕在化しています」（自民党和歌山県連関係者）

自民党にとって５つの衆参補選で唯一の敗北となった、衆院和歌山１区補選から約２週間が過ぎた。門博文元衆議院議員を擁立した自民党は、４月11日の公示前、「負けるはずがない。維新の風は和歌山には届かない」という声が各所から聞こえるほど緩みがあった。ところが、蓋を開けてみると、各事前調査で劣勢、岸田文雄首相や小池百合子都知事まで応援に駆けつけ巻き返しを図ったが、６０００票近い差をつけられ日本維新の会の新人、林佑美氏に敗れた。

まさかの敗戦を受け、地元・和歌山の自民党関係者からは「支持者離れ」を懸念する声が聞こえてくる。それと同時に注目を集めているのが、“二人の大物政治家”の勢力争いの行方だ。前出・自民党和歌山県連関係者が言う。

「二階俊博衆議院議員と世耕弘成参議院議員ですよ。実は今回の補選は、二階さんではなく、世耕さんが実質的な指揮をとっていたんです。世耕さんの熱量は並々ならぬもので、支援者や企業社長などに『今回は絶対に負けられないんです。門をどうぞお願いします』と、自ら電話をして挨拶に回っていた。正直、自身の選挙でもここまで動いているのは見たことがありません（笑）」

当初、和歌山１区補選には鶴保庸介参議院議員の鞍替え出馬が有力視されていた。しかし、すったもんだの末に門氏に決定。その裏には、世耕議員の意向があったと見られている。

「世耕さんのほうが年上ですが、議員になったのは鶴保さんが先。そのため、鶴保さんは世耕さんに対して先輩面をずっと続けているんです。世耕さんはそんな鶴保さんの態度に我慢ならず、昔から犬猿の仲。衆議院への鞍替えが悲願である世耕さんにとって、鶴保さんが先に鞍替えするのは、許し難かった。門氏のためというより、自分のメンツのために躍起になっていた節があります」

一方、勝利した維新にとって、そもそも和歌山１区は関心が強い地域だったわけではなかった。日本維新の会の所属議員が、今回の選挙についてこう説明する。

「統一地方選挙で600議席を獲得するために、『とにかく候補を立てまくれ』という党の方針があり、正直その対応で精一杯だった。和歌山に関しては、維新と関係が近い鶴保さんが出るなら候補者を出さない予定でした。それが一転、門氏の出馬が決まり、『門氏なら充分に戦える』と急遽方向転換したんです。突貫工事での選挙となりましたが、ほぼ政党の力だけで勝てた」

この言葉の通り、投票の内訳を県連が分析したところ、公明党支持者の８割近くが門氏を支持したのに対し、自民党支持層では約３割を取りこぼしていた。中でも鶴保氏を支持していた４割程度が維新・林氏の支持に回り、無党派層からの投票も３割程度に留まったとみられる。つまり、県連や後援者の一部でも門氏を支持しない動きがあり、それが結果として現れたということだ。

こうなってくると、“和歌山のドン”こと二階氏の動向も気になるところ。意外にも、二階氏は今回の補選に関して静観を貫いていたという。自民党・二階派議員が言う。

「二階さんは今回の補選では主要団体への挨拶程度で、ほとんど動かなかった。候補者選定の際も『俺はどっちでもいいから、県連が決めたらいい』とし、世耕さんのひと押しで門さんに決まった。ただし、権謀術数に長けた二階さんですから、敗戦を見越して、“あえて”動かなかったようにも思います。将来的な息子の国政進出を見据え、『世耕じゃまだまだダメだ』という印象を和歌山でつける狙いがあったんでしょう」

実際、今回の敗戦に関しては、すでに多方面から不満が出ているという。前出の自民党和歌山県連関係者は、選挙の事後処理について頭を抱えている。

「自民党にとって痛いのは、支持者が今回の選挙のやり方に不満を持ってしまったこと。実際、昔からの自民党支持者からは『なんで門なんか出した！　世耕は何をやっているんだ！』という意見がかなり出てきている。世耕さんのキャリアにとって大きな汚点となってしまったことは間違いないです」

門氏で勝てればそれで良し、負けても「やっぱり二階さんじゃなきゃ」と地元に印象付けることができる。それこそが、二階議員が“不気味な沈黙”を貫いた理由だったのかもしれない。

街頭演説をする門元衆議院議員。足を止める人は少なかった

写真（１枚目）：鬼怒川毅

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/395.html

まさに「妖怪」…！自民党・二階俊博議員が衆院和歌山１区補選で「不気味な沈黙」を貫いたワケ | FRIDAYデジタル https://t.co/GG9gJiyLwy #二階 #自民党 #衆院選 #選挙 #フライデー 世耕潰しは大いに結構。ついでに日本の為に自民党も潰れてくれ #自国維公統一カルト解体追放😓

— Genten (@000RM000) May 11, 2023

支持の個人は良しとして、支持企業？会社に美味しいこと言って、官も支配下、優遇できます的‼️完全詐欺罪集団‼️自民党の歴史‼️三十数年前、某大手企業勤務。社長にまで魔の手。おかげで当時只の社員が私設秘書‼️おかげで新幹線、乗車時、駅員さん3人並列敬礼付きお見送り‼️勿論タダ‼️ 狂国健在‼️今も⁉️ https://t.co/ctWqo9Xda6

— InabaSatoshi (@InabaSatoshi2) May 11, 2023

支持者さえも自身の保身と権力維持だとすれば恐ろしい
議員としての資質に問題有りますね
これが自民党の重鎮 https://t.co/RZXBScv0dD

— @SN1234 (@SN123418) May 11, 2023

批評家　N_ Ogata@nobuo_ogata

まさに「妖怪」…！自民党・二階俊博議員が衆院和歌山１区補選で「不気味な沈黙」を貫いたワケ(FRIDAY)
https://news.yahoo.co.jp/articles/33294ddb480c22901df487cad3ebd6b5a0662814

二階に代わって紀州の盟主を狙った世耕だが、結果は器量、人望ともイマイチということ。NTT広報マンの域を未だに抜け出ていない。自民参院幹事長など重すぎる役職。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/395.html#c7

日本が大量保有「AT1債」が“紙切れ”になる日…青学大・原晋監督は数千万円の大損
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/322727
2023/05/11　日刊ゲンダイ

＜我が国の金融システムは健全かつ頑健である＞と言うが…（日銀の植田和男総裁）／（Ｃ）共同通信社

　海外の金融不安は対岸の火事ではない。「クレディ・スイス」が発行していた「AT1債」は、クレディ・スイスの救済買収の過程で無価値となり、世界に衝撃を与えた。

　AT1債は金融機関が発行する特殊な社債。利回りが高い分、債権者保護は手薄い。金融機関が破綻した際の弁済順位は低く、“紙切れ”になることもある。金融庁の調査によると、クレディ・スイスのAT1債は、日本国内で、個人や法人の約2000口座で、1400億円程度が販売されていた。青学大駅伝部の原晋監督も証券会社の営業マンに言われるがままに購入し、数千万円程度の大損を食らったとみられている。

　クレディ・スイスの一件を機に、世界中でAT1債を手放そうと売る動きが広まっているが、売り先の中心は日本だ。

ゼロ金利でターゲットに

「主要国で唯一ゼロ金利を続けている日本は、高利回りの金融商品のニーズは旺盛です。海外投資家が投げ売りしたAT1債が他の債券と組み合わせて販売されており、地銀などが買っているようです。利回りが高い債券はリスクも高く損失を被る恐れがあります」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

　ヤバいのはAT1債が紙切れ化するケースが増えそうなことだ。米国の債務上限問題が難航し、米国債の金利が急騰（価格は急落）する可能性があるからだ。

「米国債が暴落すれば、保有している米国の金融機関は巨額の含み損を抱えることになる。2カ月で3行の米銀が経営破綻しましたが、それに続く破綻が起きても不思議ではありません。破綻した銀行が発行していたAT1債を保有していれば、最悪の場合、“紙切れ”になってしまう。AT1債の売り先である日本にも少なからず影響が出る恐れがあります」（森岡英樹氏）

　日銀の「金融システムレポート4月号」は、〈今年3月の米銀破綻をきっかけに米欧の金融部門を巡る不確実性が高まったもとでも、わが国の金融システムは健全かつ頑健である〉と断定している。

「あまりにも楽観的です。リーマン・ショックの時も、サブプライムローンに関連した債権が“組み込まれた”金融商品が焦げ付き、世界的危機に至りました。今回もAT1債が“組み込まれた”金融商品から同様の事態が起きてもおかしくありません」（森岡英樹氏）

　楽観視している植田総裁に任せて大丈夫なのか。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/164.html

「クレディ・スイス」が発行していた「AT1債」は、クレディ・スイスの救済買収の過程で無価値となり、世界に衝撃を与えました。 AT1債は金融機関が発行する特殊な社債。利回りが高い分債権者保護は手薄く、青学大・原晋監督は数千万円の大損をしたとも https://t.co/Zeyhj3U5fY #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 10, 2023

森岡英樹氏「主要国で唯一ゼロ金利を続けている日本は、高利回りの金融商品のニーズは旺盛です」 https://t.co/XVdWkQLWSp

— 生田修平 (@sikuta3) May 11, 2023

LEE🍓@LEE29008108

日本が大量保有「AT1債」が“紙切れ”になる日…青学大・原晋監督は数千万円の大損 #SmartNews
アホとしか言えない！
国民がまたハズレくじを引くのか🤔

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/164.html#c3

macaron macaron@macaronmacaro15

日本が大量保有「AT1債」が“紙切れ”になる日…青学大・原晋監督は数千万円の大損

ヤバいのはAT1債が紙切れ化するケースが増えそうなことだ。米国の債務上限問題が難航し、米国債の金利が急騰（価格は急落）する可能性があるからだ

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/164.html#c4

日本が大量保有「AT1債」が“紙切れ”になる日…青学大・原晋監督は数千万円の大損 （日刊ゲンダイDIGITAL）|| 海外の金融不安は対岸の火事ではない。「クレディ・スイス」が発行... https://t.co/xt1ioXAloF

— 風が弱く吹いている (@KazeYowa) May 10, 2023

吉村どん、馬鹿なこというな！IRをきっかけにギャンブル依存症と向き合うだって　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322820
2023/05/12　日刊ゲンダイ

吉村洋文大阪府知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

『IRを導入することをきっかけに、依存症対策を大阪府市もそうですけど、国も挙げて向き合うべきだと思います』（吉村洋文・大阪府知事）

　また、この人、変なこといってらぁ。

　これは5月6日付のデイリーの『吉村大阪府知事、IR疑問に「ギャンブル依存症はすでにある国」対策徹底で「減らせる」入場制限も』という記事の中の、吉村さんの言葉。なんでも6日、テレビ番組に出演し、そういったとか。

【写真】この記事の関連写真を見る（23枚）

　もうすでにある依存症に国が向き合える、IRをきっかけに、だって。

　その上、Twitterでもこんなことをいっていた。
『すでに（略）ギャンブルはある。違法なネットカジノもある。ならば、厳格なルールを作って、そのルールの中でやるべき。反対派は既存ギャンブルには何も言わない』

　だって。馬鹿なこというな！

　だったら、もうすでにアルコール依存症の人はいるんだから、ついでに大麻も解禁にしろ、って話だよな。でもって、吉村さんの意見だと、その方が依存対策ができるってんだろ。

　覚せい剤も取り締まってもやるやついるから、大麻と一緒にルールの中でやりやがれ、って？　いやぁ、ヤバいなこの人。

　そういえば昔、大好きな楳図かずお先生の漫画『14歳』の中に、地球がおかしくなってもうごまかせないから、ある大国の大統領は、国民に麻薬を配ったってエピソードが出てきた。

　吉村どんは一応、府知事で、その話を聞いていると、まるで日本が終わりに向かっているのかと感じる。

「ディストピア、きゃっほう！」

　ってやつ？　まさかね？

　大阪の人は、どうしてこのおかしさに気づかないのだ？

　吉村どんに、結婚相手を紹介してくれって頼んだら、真顔で「この人良い人。DVするけれど、対策するから」そう勧めてきたみたいな話だよ。

室井佑月　作家

１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/396.html

吉村の戯言は論点を変えた詭弁を言ってるだけ。依存性と向き合って？依存性が減る？アホか？依存性は治らない病気であって、新なギャンブルが増えれば自ずとギャンブル依存性は増える。依存性を勉強してから言ってくれ。依存性は引き算にならない、足し算です。https://t.co/e97jhuyyed

— ダニエル・ピース (@youtosin) May 6, 2023

また医療に繋がって、そのままずーとギャンブルをやらない方は極一部であって大半はギャンブルをやります。これが依存性の実態です。それに維新政治はカジノの依存性対策は寄付金でやるようですからね。舐めすぎでしょ。

— ダニエル・ピース (@youtosin) May 6, 2023

💢😡ドアホ💢💢💢💢 https://t.co/MXhEF7Og5S

— ショーケン (@8agfAPc9f9e7ZsE) May 6, 2023

おっしゃる通りです。依存性を増やさないためには、原因を作らないのが一番効果的です。わざわざ対策を施す方法を選択するのは初めから無駄です。無駄を削るのが維新の十八番のはずなのにね？！それが新自由主義の（歪んだ）考え方なのです。#維新は大衆の不平不満を逆手に取るから要注意⚠ https://t.co/73V79yUAZe

— Hidebow -Rainbo-Frawbow （名前なし） (@HidebowF) May 6, 2023

さすが大嘘つきの維新イソジン吉村！ https://t.co/FCeF1UJDIC

— ゆた (@ohtaky) May 6, 2023

大阪維新の会自体が、ギャンブルの上がりを福祉に回すという妄想を政策に掲げるギャンブル依存政党ですからね。確かに既に依存症は存在しているわけです。
ギャンブル依存政党がギャンブル誘致に躍起になっているのが大阪…
なんと哀れな…
言葉を失います。 https://t.co/kuDPnmPgBu

— Yukky (@yurinoki23) May 6, 2023

イソジン自身が嘘つき依存症、だから、治らず、どんどん嘘をつき続ける。 https://t.co/Pfo2pZU7rp

— revjunjihiguchi (@revjunjihiguchi) May 6, 2023

記事を拝読して、特に梅図かずお先生の物語の引用で、地球の滅亡をごまかすために麻薬を配ったという比喩は、エスプリ効いているなと思いました。笑

冷静に考えても、例えば一家の主が「これからはカジノで稼ごう。既にパチンコが合法だから良いだろう」みたいに言ったら、ヤバすぎと思います。笑

— ジョバンニ (@YOKOz21) May 12, 2023

たとえ話がいちいち上手すぎる！
思わず笑ってしまったが、笑い事ではない。 https://t.co/kc5ZQkziBD

— 春菊天 (@jin3131banff) May 12, 2023

コイツの「向き合う」つて被害者をどんどん増やすって意味だからなあ https://t.co/2kuLMAr5b2

— Cross Fire@セルフロックダウン3年＋2か月目 (@Cross_Fire_mm) May 11, 2023

利権獲得に必死だ。 https://t.co/l3B8BlyqWV

— 松井美喜雄 (@Mikio1418) May 11, 2023

彼は本物ですね。
本物の馬鹿なので馬鹿なことを言ってもしょうがない。 https://t.co/ELbg78KN7F

— チャッキ (@ciachino34) May 12, 2023

　日本が中国やロシアと戦争する準備を進めていることは事実だが、だからといって日本が「軍事大国」になるという見方は正しくない。日本には軍事戦略がないからだ。軍事戦略を決めているのは、言うまでもなく、アメリカの支配者たちである。

　国際的には「日本軍」と認識されている自衛隊はアメリカの戦略に基づいて南西諸島でミサイル発射基地を建設してきた。2016年には与那国島、19年には宮古島と奄美大島、今年3月には石垣島で駐屯地が建設されている。

　昨年、アメリカ国防総省系のシンクタンク​「RANDコーポレーション」が発表した報告書 ​には、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画が記載されている。RANDによると、そうしたミサイルを配備できそうな国は日本だけだ。

　しかし、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にした。ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたのだ。

　アメリカの世界戦略はイギリスが19世紀に始めたものを踏襲しているが、1991年12月のソ連消滅は大きな節目になっている。ライバルの消滅でアメリカは唯一の超大国になったとネオコンは認識、1992年2月にDPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成している。

　その時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツで、ふたりともネオコン。ウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、そのDPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　この戦略を日本に強制するため、国連中心主義を打ち出していた細川護煕内閣を1994年4月に倒し、国防次官補だったジョセイフ・ナイが95年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、日本をアメリカの戦争マシーンへ引き込むための道を作った。

　1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、その10日後に警察庁の國松孝次長官が狙撃され、そして8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載されるという出来事を経て日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。

　2001年の「9/11」をはさみ、2002年に小泉純一郎政権は「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明する。

　2005年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。そして2012年にアーミテージとナイが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表した。

　​安倍晋三は総理大臣時代の2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にした​というが、これはアメリカの戦略を明確に示しているとも言える。

　西太平洋からインド洋にかけての海域をアメリカ軍は一体のものとして扱うことにしたようで、2018年5月にアメリカ軍は「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとした。

　東アジアにおける軍事作戦の中核としてアメリカ、イギリス、オーストラリアは2021年9月にAUKUSなる軍事同盟を創設、アメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供すると伝えられた。ジョー・バイデン米大統領はオーストラリアへ売却する3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っている。

　中国やロシアのような国を相手にした場合、海上艦船はミサイルで短時間のうちに撃沈される可能性が高い。海における戦闘の主体は潜水艦になる。

　その潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明した。

　​尹錫悦韓国大統領とジョー・バイデン米国大統領が4月26日に行なった共同記者会見​の内容を批判する声明を​　​朝鮮労働党の金與正中央委員会副部長​は28日に発表、「政権の終焉」という表現が問題になった。

　​米韓首脳会談でアメリカの核兵器を搭載した潜水艦を韓国が受け入れることが決まった​が、これは「NCG（核協議グループ）」の創設とリンクしている。アメリカが核兵器を展開する過程において韓国が参加することを保証する仕組みで、アメリカや「オーストラリア」の原子力潜水艦のほか、日本に配備されるミサイルとも無関係ではないだろう。全てアメリカの戦略に基づいている。

　日本も韓国もアメリカの戦闘奴隷になる道を歩き始めた。その日本を「軍事大国」と呼ぶことはできないだろう。日本は「首無し鶏」状態なのである。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/397.html

#ハートランド論#ハルフォード・マッキンダー pic.twitter.com/tEqrLGDu7e

— toshi (@1zow) May 12, 2023

※紙面抜粋

※2023年5月12日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

いいように利用されている（ストルテンベルグNATO事務総長と会談し、満面の笑みの岸田首相＝2023年1月）／（Ｃ）共同通信社

　日本の安全保障において、聞き捨てならない重大ニュースなのに、なぜか大メディアは小さな扱いでしか報じていない。

　NATO（北大西洋条約機構）が東京に連絡事務所を開設する方向で検討しているというのだ。2024年中の設置に向け、日本政府と準備を進めていることを9日、駐米日本大使が米ワシントンでの講演で明らかにした。NATOにとってアジア初の事務所となる。

　言うまでもなく、NATOはEUとは違う。軍事同盟である。加盟国が武力攻撃を受けた際、全加盟国に対する攻撃と見なし反撃する「集団安全保障」を条約に明記している。その拠点が日本に置かれるとはどういうことなのか？　なぜ議論にすらならないのか？　日本は将来的にNATOに加盟するのか？　いくつもの疑問と不安が湧いてくるのだ。

「NATO側の目的は、情報収集でしょう。NATO加盟国のうち米国とカナダ以外の29カ国は欧州です。台湾有事についての情報などを地理的に近い場所で、米国経由ではなく得たいと考えている。ただ懸念されるのは、NATOが事務所を構えることで、日本が加盟する布石と取られかねないこと。現実には、憲法9条があるので日本は集団安全保障の体制はとれません。安保法制の『密接な関係にある他国』にも当てはまらない。しかし、防衛費をNATO並みのGDP比2％にすると閣議決定した辺りから、日本は国内外で『NATOと一心同体』という見られ方をしている。政府は事務所開設が軍事力強化につながるものではないと丁寧に説明すべきですが、それをしないとすればなぜか……。NATOの事務所開設が軍事力強化に利用される恐れがあります」（防衛ジャーナリスト・半田滋氏）

��準加盟国�≠ﾆみられ中ロを刺激

　昨年6月に岸田首相は日本の総理大臣として初めてNATO首脳会議に出席した。その会議で、NATOは長期的な行動指針を示す「戦略概念」を12年ぶりに改定。ロシアを「脅威」と位置づけ、中国からの「挑戦」に言及したうえで、「欧州」と「アジア」という2つの地域の安全保障を結びつけて捉える考え方を打ち出した。

　それに呼応するように、日本は昨年末、防衛3文書を改定。防衛費を5年間で43兆円へと倍増し、NATO基準のGDP比2％を目指すという歴史的大転換を図った。文書ではNATOとの協力を強めるとも記された。

　今年1月にはNATOのストルテンベルグ事務総長が来日して岸田と会談。協力関係の拡充などが確認された。事務総長が日本の防衛費増額を歓迎して「世界で最も資金が潤沢な軍隊の1つになるだろう」と持ち上げると、岸田は満足げだった。

　4月には林外相が昨年に続き、NATO外相会合出席。日本はすっかりNATOの一員になったかのごとくだ。そんな中で進められている東京事務所の開設。アジア地域でNATOのプレゼンスが高まるのは確実である。

　安倍政権時代のロシアとの北方領土交渉で、プーチン大統領が最後まで難色を示したのが、返還後の北方領土に米軍基地が置かれる可能性があることだった。口実だったとしても、それで交渉は暗礁に乗り上げた。

　ロシアはNATOの東方拡大を嫌った。東京事務所開設なら東方どころか「極東拡大」だ。早速、ロシアは「アジア地域の対立を高め、軍拡を助長することになる」と反発している。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「東京事務所開設がロシアと中国を刺激するのは間違いありません。日本がNATOの“準加盟国”と見られ、ロシアと中国を敵視する国という位置づけが極めて鮮明になる。そしてもうひとつ重要なのは、台湾有事で日米が軍事行動を取る事態について、NATOの存在が『これは日米だけでなく、世界的に正しいことだ』というプロパガンダの役割を果たすことです。日本の軍事力を強化する国内世論づくりの後押しにもなるでしょう」

平和主義を捨て、軍事大国を望む

　つまり、岸田外交はいいように利用されているのだ。NATOは日本のほか、韓国や豪州をインド太平洋地域のパートナーと位置づけるとしているが、NATOの“アジア拡大”には台湾有事を見据えた米国の思惑がある。

　NATOは欧州防衛が本来の目的だ。ロシアによるウクライナ侵攻により、米国は対ロシアでウクライナ支援を続けなければならない。「二正面作戦」は取れない米国が、対中国はアジアの同盟国に関与を強めてもらいたい、ということなのだ。バイデン大統領が韓国の尹大統領を「国賓」としてもてなしたり、米国主導で日韓関係の融和が進められたのもその一環である。

　そんな米国の狙いが分かっているのか、いないのか、主体的にNATOに接近していく岸田は、「なぜ遠く離れたヨーロッパの戦争に、前のめりで首を突っ込んでいくのか」の疑問に、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と繰り返す。

　だが、台湾有事を煽っているのはむしろ米国ではないのか。NATOとの協力強化は、東アジアの安全保障に利するというが、米国からは遠く離れていても、中ロは日本の隣国。米軍との一体化やNATOとの一体化で、むしろ日本が危なくなるのではないのか。ええかっこしいの亡国外交ほど恐ろしいものはない。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「米国がやっているのは自国は無傷のままで、中ロとの対立に日本を引きずり込もうということ。戦場になるのはアジアであり、日本ですよ。NATOは軍事同盟です。NATOの一員のようになることは、『武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』とした憲法9条に違反します。戦争に向けて旗を振るトップリーダーでいいのでしょうか」

勘違いの自画自賛

　こうした不安や懸念は「聞く耳」自慢の首相にまったく届いていないようだ。

　岸田が米誌「タイム」の次号（12日発売）の表紙を飾る。「日本の選択」と題した特集の一部が電子版で先行公開され、10日から大きな話題になっているが、その中身に多くがア然だったのではないか。岸田が「長年の平和主義を捨て去り、自国を軍事大国にすることを望んでいる」と紹介されているのだ。

　何もこれは同誌の勝手な臆測ではない。岸田が4月28日に首相公邸で同誌のインタビューを受けた結果だ。

　外務省が異議を申し立てたらしく、きのう午後になって「軍事大国」の見出しが修正されたが、それで日本に対する見方が変わったわけではない。平和主義を捨て去り、軍事大国を望む--。これが今の日本に対する世界の捉え方だ。この国はいつから平和を捨てたのか？　憲法9条はどうなったのか？　そもそも岸田は海外メディアに伝える前に、自国民に伝えたのか？　フザケルな、である。

　軍事力を肩代わりしてくれるのだから、米国にとってはありがたい首相だろう。表紙になった自分を眺め、「安倍元首相にもできなかったことをやった！」と、また舞い上がる姿が目に浮かぶ。

「評価されていると勘違いして、自画自賛するのでしょうね。岸田首相というのは、流れに任せて状況に対応するだけの人。将来的なNATOのリスクを自覚していない。ウクライナ戦争を契機に軍拡を望む世論の高まりがありますが、それが、いつか来た道へ踏み出すことにつながることを、国民はきちんとわかっているのでしょうか」（五十嵐仁氏=前出）

「抑止力強化」「防衛力強化」のはずが世界も認める「軍事大国」。米国に乗せられ、“汚れた称号”をもらおうとしているのが、この国の現実だ。これでいいのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/398.html

国内の情勢もわからないヤツに世界の情勢なんてわかるわけもない

— Yoshi1103@かんちゃんヘルメット家来 (@upjohn17yk) May 12, 2023

日本はアメリカの植民地でＮＡＴＯに年貢納める国になっちゃった
東アジアでは鼻つまみもんです
これが素晴らしい自民党の外交です

開いた口がさらに開いて顎外れた https://t.co/5d08zVjjUm

— ファリーボン (@1fk1922) May 12, 2023

いずれにしろ、太平洋沿岸の国にNATOを持ち込むのは屈辱的、言うなればNPTOだろうが… https://t.co/pJRnd0YY8v

— Jackshow Carboy (@carboy_jackshow) May 12, 2023

#軍拡 #防衛費倍増 #防衛増税 #物価高騰 #選挙に行かないからこうなる #利権 #今ある憲法を守れ話しはそれからだ 自民党狂ってます‼️
そんなに戦争をしたいのですか⁉️ https://t.co/PPgcWyXMWL

— 一般サラリーマン (@itsupanSalaryma) May 12, 2023

そこ迄して武器を作り売りたいのか。日本の産業低迷の穴埋めをするのにタブーとされる物に手を出すと言う事は、今の自民党政権は無能だと証明して居る様な。 https://t.co/kADmCTjxTw

— bokenasupi (@bokenasupi) May 12, 2023

　「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」と称する危険な遺伝子操作薬を接種させ、人びとの行動を制限することが世界規模で実行されてきた。かつてファイザー社で副社長を務め、アレルギー・呼吸器部門の主任研究員でもあった​マイケル・イードンは「超国家的作戦」が展開されたと考える​。

　この遺伝子操作薬は病気の原因になるスパイク・タンパク質を人間の細胞に生産させて血管、内臓、神経などにダメージ与え、自己免疫疾患を引き起こして免疫力を低下させてエイズ状態を作り出すほか、LNP（脂質ナノ粒子）やグラフェン誘導体によっても人体に害を及ぼし、最近ではDNAの混入が発覚した。

　これほど危険な薬品を世界規模で接種することを可能にしたのはパンデミック騒動だ。2019年12月に中国の湖北省武漢でSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た重症の肺炎患者が見つかり、20年2月4日には横浜港から出港しようとしていたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」でも似たような症状の患者が現れたところから騒動は始まる。この時点では症状が重い急性肺炎が流行しているという話はもっともらしく聞こえた。WHO（世界保健機関）は2020年1月30日に緊急事態を宣言、そして3月11日にパンデミックを宣言している。

　しかし、世界的な感染爆発が起こっているとは思えなかった。ダイヤモンド・プリンセスでの出来事以降、重症の肺炎を引き起こす伝染病が広がっているとは言えなかったのだ。

　それにもかかわらずパンデミックを宣言できたのは定義の変更があったからだ。定義が変更されたのは「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行（2009年1月から10年8月にかけての時期に）する直前のこと。「病気の重大さ」、つまり死者数が多いという条件が削られたのである。この時のパンデミック宣言は間違い、あるいは嘘だと言われている。

　この偽パンデミックの終わり頃、​​2010年5月にロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）は「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」なる報告書​を公表、パンデミックの影響について分析している。

　そのシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、全人口の20%近くが感染、7カ月で800万人が死亡、その多くは健康な若者だとされている。

　このパンデミックで人や物資の国際的な移動が止まり、旅行業のような産業や販売網にダメージを与えるのだが、全ての市民を強制的に隔離した国はダメージが少ないと想定。マスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くとされている。

　そうした状態を支配層は権力を強化するために望むが、市民は安全と安定を得るため、自らの主権やプライバシーを放棄、電子技術の基盤が整備されている先進国では、全ての市民に生体認証が義務づけられる。

　WEF（世界経済フォーラム）、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、ウェルカム・トラストを含む組織がCOVID-19騒動で重要な役割を果たしたが、さまざまな指示はWHOから出ている。

　ファイザーやFDA（食品医薬品局）は「mRNAワクチン」に関する文書の情報公開法による公表を75年後まで引き伸ばそうとしていたが、裁判所はその要請を拒否、明らかにされつつある。医薬品業界で研究開発に関わってきたサーシャ・ラティポワによると、そうした文書の分析から、接種計画はオバマ政権の時代にアメリカの国防総省が始めていることが判明したという。

　文書の分析から医薬品会社や監督官庁は薬の危険性を理解した上で、つまり死亡者や深刻な副作用、例えば血栓、自己免疫疾患、サイトカインストームなどが現れることを承知で接種を強行したことがわかってきた。医薬品などを投与したとき、血中に炎症性のサイトカインが放出され、悪寒、倦怠感、発熱、血圧変化などの症状を起こすことがあるという。LNPが特定の臓器、特に卵巣へ蓄積することが2012 年から知られていて、生殖能力への悪影響も懸念されていたようだ。

　また、ロシア軍は昨年2月24日から巡航ミサイルなどでウクライナの軍事基地や生物化学兵器の研究開発施設などを攻撃した際に機密文書を回収しているが、その中に生物化学兵器に関する約2000文書が含まれていた。その分析の結果、アメリカはウクライナで「万能生物兵器」を研究していたことが判明したとされている。

　危険性の高い「COVID-19ワクチン」が日米欧を中心に接種が推進されたのは「医薬品メーカーのカネ儲け」が理由だとする人も少なくないが、それは副次的な問題にすぎない可能性がある。アメリカの国防総省ですら主体ではなく、強大な私的権力が何らかの理由で多くの人間を殺し、不具にしていることも考えられる。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/386.html

接種者を死亡させ、人類の存続を危うくする薬を世界規模で接種させるのは誰か https://t.co/NYtiZPdrmj #r_blog
WEF（世界経済フォーラム）、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、ウェルカム・トラストを含む組織がCOVID-19騒動で重要な役割を果たしたが、さまざまな指示はWHOから出ている。

— 新保吉章 (@pat052) May 12, 2023

これぞダマシ。6月５日までこの値段が保証されると信用してはならない。日付を打ち直してまた値上げすればよいのだから。＝７日、都内のスーパー　撮影：取材班＝

　日本がまだデフレと言われていた頃、「ガリガリ君」アイスを10円値上げするためにメーカーは理由を説明するためのCMを打った。高田渡の『値上げの歌』をバックに流すほどの凝りようだった。

　子どもの駄菓子「うまい棒」も昨年4月、42年ぶりに2円値上げするというので話題になった。そう。メーカーにとって商品を値上げするということは最終手段だったのだ。

　ところが昨今はどうだろう。同じモノが週単位で値上げされている。

　あるスーパーでは箱入りコーヒーミックスが長い間298円で販売されていた。先週末、スーパーで買い物をした時値段を確認したが、5月31日まで298円という札が確かに貼られていた。

　ところが、数日後、確認したら驚いたことに359円になっているではないか。31日を待たずして61円も値上がりしたのだ。

　「359円」は建前上6月5日までなのだ。5日以前に値上げされることもある。

　給料は上がらないのに物価はうなぎ上りに上がる。今の資力では次に来た時に買えるか、自信はない。買えるうちにコメなど貯蔵のきく食料を少しずつ買いだめして生活防衛する。

今のままだと労働者は殺される。＝1日、自民党本部前　撮影：田中龍作＝

　岸田首相は少子化対策として増税を考えているそうだ。税金があがれば生活はさらに苦しくなる。

　子どもを産み育てられるような生活ではない。結婚だって夢物語だ。

　少子高齢化は進む一方となる。現役世代の負担は増すばかり。所得の半分を税や社会保険料として差っ引かれているありさまだ。

　それでも社会保障が充実していればサマになるが、そうではない。

　すでに刑務所がセーフティネットになりつつある。刑務所に行けば住む所と食事は確保される。

　ひどい政治を選挙で変えようにも、政治変革を必要としている層は投票に行かない。

　野垂れ死にするか。あるいはイチかバチか革命に打って出るか。

　はっきりしているのは、税金を払うだけ払って何も還元されないのであれば、政府は要らないということだ。

自民党本部に向けて旗竿部隊が突入を図る日は来るのか。＝1日、永田町　撮影：田中龍作＝

　　　　　〜終わり〜

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値上げラッシュまだまだ続く…庶民を苦しめる“無間地獄”「計画性と巧妙化」のカラクリ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/163.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/405.html

本当それ、生きてるだけで払う税金。無駄にしないでくれと願うもこれじゃ払っても全く意味ないでしょ。

— おまっとさんでした!R・Shimizu (@metosera69) May 11, 2023

橋本玉泉@H_gyokusen

毎週毎回痛感する悲惨な現実を、メディアもインテリもエリートも無視し続けているようです。革命か、反抗か、それとも一家心中か、という話が冗談でなくなるような現実であります。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/405.html#c2

甲斐まさやす #みちばた から声をあげよう！！三鷹市@kaima96698994

政府は要らない。
政治やメディアの劣化。酷い。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/405.html#c3

chakura (ᐞ•༝•ᐞ18)◞がんサバイバー@chakura0411

わが家は私より(ᐞ•༝•ᐞ18)◞に必要な物が値上がりし過ぎて…これ以上高騰して増税されたら暮らしていけない…みんなは大丈夫なの？
静かだよね…このままでいいのかな？

…今の資力では次に来た時に買えるか、自信はない。買えるうちにコメなど貯蔵のきく食料を少しずつ買いだめして生活防衛する。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/405.html#c4

喜多武司(Madrid在住)@kitatakeshi

自民党政権になめられまくっている大多数の国民の皆さん、そろそろ出番ですよ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/405.html#c5

非Aのひっぽー@wa7253

👍👹😡
現政府、現政権無能無用‼️
#岸田やめろ

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/405.html#c6

石川 重太@shigetajyuuta

30年以上、自己責任と、国民同士の分断を煽られ、支配者側に不満の矛先が向かわないようマスコミを通じて洗脳されて来たことに、いい加減に気付かないと。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/405.html#c7

エゴマ@TvHXD9XliKRJf5K

革命しか無いでしょう‼️

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/405.html#c8

「リーマンショック、増税、保険料値上げ・・・これまで幾多の苦難を乗り越えてきたけど、今度はもう無理」。主婦業30年余りの女性は絶望した表情で語る。

『週替わりで値上がりする物価　もう革命しかないのか』https://t.co/YYy0913fJD

＝1日、自民党本部前　撮影：田中龍作＝ pic.twitter.com/YtN7ntlZor

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) May 11, 2023

週替わりで値上がりする物価　もう革命しかないのか
はっきりしているのは、税金を払うだけ払って何も還元されないのであれば、政府は要らないということだ。https://t.co/cvdEBfvztg

— サマンサ　新秩序（New Order） (@WoodBookbegin) May 11, 2023

フランスみたいに200万人デモするしかない。テレビが絶対放送するにはこれくらいの規模でデモするしかない。それでも放送しなかったら？その時は革命ですね。
田中龍作ジャーナル | 週替わりで値上がりする物価　もう革命しかないのか https://t.co/xC50e5CwFO https://t.co/xC50e5CwFO

— リボーンアザラシ (@xHrQSdoieZzMebG) May 11, 2023

田中龍作ジャーナル | ひどい政治を選挙で変えようにも、政治変革を必要としている層は投票に行かない。
野垂れ死にするか。あるいはイチかバチか革命に打って出るか。はっきりしているのは、税金を払うだけ払って何も還元されないのであれば、政府は要らないということだ。 https://t.co/SHkgtmeEXJ

— 山岳＆渓流釣り師 (@kawajwa) May 11, 2023

【政界地獄耳】巧妙に立ち回るインド外交こそ手本
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305120000054.html
2023年5月12日7時7分　日刊スポーツ

★米国はインドをクアッド（自由や民主主義、法の支配などの基本的価値を共有する日米豪印4カ国の枠組み）を使って西側に取り込もうとあの手この手だが、5日インド西部ゴアで開かれた「上海協力機構（SCO）」。中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・インド・パキスタンの8カ国がメンバー。外相会合にはロシアのラブロフ外相や中国の秦剛外相ら6カ国が出席した。議長国インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相は「地政学的な混乱の結果、世界は多くの課題に直面していてサプライチェーンを混乱させ途上国に連鎖的な影響を及ぼしている」と指摘。ウクライナ情勢やロシア批判は巧妙に避けた格好だ。SCOは8カ国以外にオブザーバー、対話パートナー、客員参加など、中央アジアから中東の多くの国が機構に参加。勢力は拡大の一途だ。

★これに対抗して北大西洋条約機構（NATO）は東京に連絡事務所を開設する。西側、ことに米国が味方につけたいインドは複雑な国際政治の舞台で極めて巧妙に立ち回る。ジャイシャンカル外相はジャワハルラール・ネルー大学で核外交を専攻し、国際関係論の博士号を取得。インド外務省でソビエト勤務、在京インド大使館勤務、駐チェコ大使、駐シンガポール高等弁務官、駐中国大使、駐米大使、外務次官を歴任。ヒンディー語、タミル語、ロシア語、中国語、日本語、英語、ハンガリー語を操る。日本人と結婚している知日派ではあるが、このキャリアを見れば日本びいきなだけではない。

★元来、非同盟外交を貫いてきたインドはロシアと軍事同盟的な関係を構築、BRICsでも上海協力機構でもうまく立ち回る。グローバルサウス（新興国）が口を突いて出る我が国の外交はインド外交こそが手本であろう。アジアで米国の言いなりになるのは日本と韓国だけではないか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/406.html

【政界地獄耳】

巧妙に立ち回るインド外交こそ手本https://t.co/K6l1YmjhEa

— パグさん♪ （🌴公式アプリ至極不便🏖） (@fvjmac) May 12, 2023

中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・インド・パキスタンの8カ国がメンバー。外相会合にはロシアのラブロフ外相や中国の ...
リンク：https://t.co/GcbhUJlUvn
タ　グ：#インド

— Tweets (@yoshiki7111) May 12, 2023

「論理的判断ができない」のはAIだけなのか？ 生身の政治家よりマシだろう　適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322864
2023/05/13　日刊ゲンダイ

またの名を“ブロック太郎”（Ｇ７デジタル・技術相会合で会見する河野太郎デジタル相）／（Ｃ）共同通信社

　最近、芸人を使ってやたらと宣伝しているAI（人工知能）翻訳機があるが、写真上の文字を認識し、自動翻訳するフォトトランスレーター機能がついていないものなら、ネットで1万円以下で買うことができる。2年間のグローバル通信がついているので、安いと思う。

　先日、取材を兼ねて台湾に行ったが、精度も高くかなり役に立った。この先、AIの技術がさらに進めば、通訳という職業は消滅するのではないか。AIが人間の仕事を奪うことを危惧する声もあるが、これはテクノロジーの進化に付随する問題で今に始まった話ではない。

　AIの暴走を心配する声もある。群馬県高崎市では29、30日にG7のデジタル・技術相会合が開催され、「人権を脅かすようなAIの誤用・悪用に反対する」とする基本的な考えが共同声明に盛り込まれた。

　会合後、デジタル相の河野太郎はテレビ東京のインタビューに応え「AIがフェイクニュースを大量につくる、そして次の世代のAIがそれもデータとして取り入れる。いわば汚染されたデータで次の出力を行う。これは変な話なので、そういうことも含め、AIについてはしっかり議論をしないといけない」と発言。世論調査でも対話型AIに政府がルールや規制を設けるべきと、およそ7割の人が答えている。

　たしかにAIの進化はここのところ人々を不安にさせるような動きを見せている。生成AIにより作成されたF1ドライバーのミハエル・シューマッハの架空のインタビューがドイツの週刊誌に掲載されたり、AIによって生成された画像が著名な写真コンテストで賞を取ってしまったり。

「ネットリテラシー」について検討する総務省の有識者会議は生成AIについて、「回答が間違っているケースがある」「倫理的な判断ができない」と指摘した。

　しかし、倫理的な判断ができないのはAIに限る話ではない。わが国では国会で嘘をつきまくる倫理観のかけらもない男が総理大臣をやっていたし、連日のようにフェイクニュースを垂れ流す“論壇人”もいる。AIに政治をやらせれば少なくとも統一教会（現・世界平和統一家庭連合）には接近しないのではないか。独善的でツイッター上でも自分に対する批判はブロックする河野より、対話型AIのほうがまだマシなのではないか。

適菜収 　作家

近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/407.html

確かにブロック太郎をはじめ自民、維新の議員よりはマシかもしれない。
【適菜収「それでもバカとは戦え」】
「論理的判断ができない」のはAIだけなのか？ 生身の政治家よりマシだろう https://t.co/f3Dtd9VKGG #日刊ゲンダイDIGITAL

— toripy #憲法が希望 (@t_toripy) May 12, 2023

学森遊子@5bKkYTISdwI3iNf

独善的でツイッター上でも自分に対する批判はブロックする河野より、対話型AIのほうがまだマシなのではないか。

「論理的判断ができない」のはAIだけなのか？ 生身の政治家よりマシだろう（適菜収）(日刊ゲンダイDIGITAL)

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/407.html#c4

全くその通りだ。#ブロック河野 よりＡＩの方が１００万倍ましだ。 https://t.co/a9hjn4o5Fi

— 学森遊子 (@5bKkYTISdwI3iNf) May 13, 2023

若者よ、権力に媚びを売るエセエンタメに引っかかるな！　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/322755
2023/05/11　日刊ゲンダイ

小泉今日子（左）と国生さゆり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小泉今日子さんが朝日新聞のインタビューに答えて、政治的発言もいとわないブレない心情を表明し、さすがと思わせた。

　さてこの「芸能人の政治的発言」について、最近考える出来事が多かった。ていうか、この言い方がそもそもおかしい。政治的発言は国民の誰もがその年齢立場にかかわらずしてよいものだからだ。

　ただ所属するのが大手プロダクションともなれば大企業とも付き合いがあり、さすれば必ず権力の中枢とも関係している。そこにいる限り、権力批判などは出来っこない。キョンキョンも事務所を辞め自らの会社を立ち上げたから自由になれたのだ。

　だからそれと逆の話もある。統一地方選を山口県で戦っていた有田芳生氏の「下関は統一教会の聖地」という演説に田村淳くんが「軽蔑する」と噛み付いた。しかし有田氏は過去に教会側が「聖地と同様だ」と言った事実を伝えたまでだ。

　それで「よく調べもせずに」「誰に忖度して言ってるんだ」と批判が殺到、そこに脇から突然国生さゆりさんが「そんな嘘言って、軽蔑する」と口を挟んだから、選挙妨害で訴えるという話になった。しばらくしたら、自民党の立候補者リストに国生さゆりが入っているというニュースが。何じゃこりゃ。生稲晃子から続くおニャン子枠があるのか。話がわかりやすすぎる。同じアイドルでもキョンキョンとはどこか格が違う。

　元BOØWYのドラマー高橋まことさんもかなり激しくTwitterで政治批判をしている。万博の入場料が8000円というニュースに「五輪も万博も要らねえよ」と書いたら、元メンバーの布袋氏から「何も知らずに言うこと言うな」と返された。

　これには賛否両論。高橋さんはロックで、布袋氏はロックじゃない、なんて盛り上がった。

　布袋氏は五輪の音楽もやってるし。安倍昭恵さんとも仲がいいらしい。それがロックかどうかは知らんが、少なくとも人間のエネルギーを底辺からボトムアップして魂で演奏するのがロックなら、高橋氏はそれで、布袋氏は何やら長いものに巻かれている印象だ。本人も長いけど。

　ナチスドイツを見ても、芸術はプロパガンダに利用される。アニメやポップスもクールジャパンなどともてはやされ、その表層だけを権力はすくい取る。

　無菌状態の若者はこのプロパガンダに乗っかりやすい。権力に媚びを売るエセエンタメには引っかかって欲しくない。

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/408.html

やっぱり、さすが、
我らの永遠のアイドルにして女神、
「　キョンキョン　」

— 阿部智広@AV男優兼AーMAX 代表 (@ABE_AMAX) May 4, 2023

強烈に同感‼️😤🙋 https://t.co/tYPvlNyj7F

— あられちゃん (@F8GLRZ3bagXVu5k) May 6, 2023

ほんとそうですね。諦めそうになるけど、数ではこちらが多いのだから、多くの人が声を上げたら本当に変わると思う。黙っているのは何もしないのと同じ。 https://t.co/ImPUZHIivg

— ちぃ@忘れっぽい私の日記帳📖 (@Chii_BritishEng) May 5, 2023

私もすっごく同感です。
あきらめは認めるのと一緒です。 https://t.co/Op01HkWXcR

— ryousinn-nohi (@NohiRyousinn) May 5, 2023

小泉今日子さんも逆風に負けずに頑張ってくれてありがとうの一言です。 https://t.co/KvdlUtx3mn

— akitoai (@akitoaitorin) May 5, 2023

これを貼れと言われたような気がしました☺️ pic.twitter.com/gwsgm8CS4R

— NoWar 💝Maki po ca❤️ (@MakiYoshihara) May 11, 2023

国生さゆり政権与党に接触…参議院枠😛😛😛 https://t.co/j6d09xFodP

— 一撃子 (@sexycat62892137) May 10, 2023

片やピンアイドル
片や集団アイドルのはしり https://t.co/qOanyW2X5i

— 通りすがりのウルトラマン (@dcade0118) May 11, 2023

キョンキョンとの差は歴然としてるわよね。 https://t.co/7DSdvF71bB

— cindyhawaii (@tippapett) May 11, 2023

ラサール石井さん、本当にいつもいいこと言う✨ https://t.co/1E0TuylLVZ

— うみ (@SCn0qgrb2mETZwM) May 11, 2023

同感
権力にこびる方がメディア露出が増えるのはジャニーズのタレント支配構造から分かるので、有名人でも正義の声をあげるには相当の覚悟がいると思う

だから声を上げてくれた有名人に感謝したいし、大部分の有名人が声を上げれば支配構造が壊れると思う#有名人はもっと正義の声をあげてください！ https://t.co/Dwc0VPGCVY

— じゅんじc　法の適正手続き遵守／消費税廃止／壊憲･軍拡･原発･差別格差に大反対 (@FWHs5EenKKdAoXD) May 11, 2023

#お馬鹿タレントをメディアに出すな
難しい政治の絡みなどはともかく、せめて政治の役目の基礎くらいは理解してから話すなら許せるが、
政治が統一教会と犯罪行為をしようと何をしようと、アタイが贅沢できるなら自民党を応援しちゃうよ
↑
こういうタレントは抹消すべし。ミュージシャンななおのこと https://t.co/5bqVY55aBH

— atsushi (再々...サブ) 🎵RayDavies (@atsushi4192) May 11, 2023

ラサール石井さん、さすがです👍

— 無為自然 (@Hideyukitao) May 11, 2023

green@20242green

キョンキョンはやっぱり「清く正しく美しく」あろうとする女性だな！よし！👍

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/408.html#c14

YONAOSHI@IKKI@YONAOSHIIKKI1

選挙の真っ最中
しかも終盤の盛り上がりの場面で突然
田村淳が安倍後継と統一教会で全国注目の山口4区の有田芳生候補に攻撃ツイート
更に部外者の元おニャン子国生さゆりの参戦
事情も知らずにツイートした様子
なぜわざわざ？
彼らだけの意志によるか疑問に思う人は石井氏他多数
嫌な世の中だ

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/408.html#c15

あっちゃん@akibaotakuyaro

国生さゆりと布袋寅泰はエセ。キョンキョンと高橋まことは本物。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/408.html#c16

タレントの小泉今日子と国生さゆりは雲泥の差です!　
どっちが雲で泥か一目瞭然 https://t.co/8HTJO6PPAK pic.twitter.com/PLLAaSi0yd

— 如月一止 (@YKuro50) May 12, 2023

「何もし内閣」の岸田文雄内閣が、「トンデモ内閣」、「どうしようも内閣」に変質した。

何を問われても「検討します」の検討使と揶揄された岸田文雄首相。

昨年７月１４日に安倍元首相国葬を独断専横で決めた。

これでたがが外れた。

独断専横首相に転じた。

連動して内閣支持率は３割を割り込んだ。

政権終焉が秒読み態勢に移行した。

しかし、こんな内閣でも支える者が現れる。

立憲民主党が凋落を続けて懸命に岸田内閣を支えた。

立憲民主党は消滅する方向に歩みを着実に進めているが、そのおかげで岸田内閣の支持率が回復傾向を示している。

たがが外れた岸田首相が年末に三政策を打ち出した。

岸田三原則。

軍備拡大、原発稼働、庶民大増税の熱烈推進だ。

米国タイム誌が岸田首相を表紙に掲載し

「日本を軍事大国に変えようとしている」

とのタイトルを付した。

これに岸田内閣がクレームを付けてタイトルを変えさせた。

さすがは報道の自由度世界ランキング第７１位の国の政府。

面目躍如と言える。

タイム誌のタイトルは正確そのもの。

タイトルを権力の圧力で変えさせるところに日本の独自性が光る。

報道の自由度を引き下げるには強引な手法が必要不可欠だ。

岸田首相が昨年末に明示した岸田三原則の一つが

軍事大国化方針。

同時に打ち出したのが原発全面推進。

選挙前だから抑圧されているが、庶民大増税の方針が鮮明に見え隠れしている。

最終目標は消費税再増税。

財務省は岸田内閣を誘導して財界をも消費税増税推進運動に引き込む。

政・官・業癒着の構図。

支出拡大を既成事実化して金が足りないから金を出せと庶民を恫喝する。

恐るべき手法だ。

軍事費は５年で４３兆円が計上される。

これまでの計画では５年間で２７．５兆円。

１．６倍に激増。

２８年度以降に支払う金額１６．５兆円が数値には含まれておらず、実態は６０兆円を超える。

かつて軍事費＝防衛費にはＧＤＰ比１％の上限が定められていた。

これがＧＤＰ比２％にかさ上げされる。

文字通り「軍事大国」に移行する具体策が提示されている。

報道機関に圧力をかけてタイトルを変えさせるのは日本らしさがあふれるものだが、それをそのまま受け入れるタイム誌もいかがなものか。

日本の財政運営が激変している。

一般会計、特別会計を合わせた国の財政支出は１年間で２５０兆円から２７０兆円。

そのうち、約１００兆円が社会保障支出。

８０兆円から９０兆円が国債費。

社会保障以外の政策にかかる政府支出は２０２２年度当初予算で約３４兆円にとどまる。

このなかに、公共事業費、文教及び科学技術振興、エネルギー対策、中小企業対策、食料安定供給、そして、防衛費など、ありとあらゆる政策支出が含まれる。

国の財政支出２５０兆円は超巨大に見えるが、社会保障以外の政策支出はすべてを合計して１年間で３４兆円（２０２２年度当初）だ。

ところが、２０２３年度にはこれが一気に４０兆円に膨張する。

最大の理由は防衛費＝軍事費が５兆円から１０兆円に倍増されること。

一般会計・特別会計歳出純計（2023年度当初）

目的は米国の軍産複合体への利益供与。

米国軍産複合体に利益を供与するために軍事費を倍増させる。

日本国民はこんな人物を総理大臣に据え置いてはならない。

岸田内閣の米タイム誌に対する言論弾圧に大きな声で異議を唱えるべきだ。

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をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/409.html

ブログ記事「タイム誌が示す報道の不自由度」https://t.co/T8Xy195gyp メルマガ記事「軍事大国化目指す岸田首相は事実」https://t.co/stCff3mYeR #軍事大国 #タイム誌 #報道の不自由度 #軍事費倍増 #軍事費より給食無償化 https://t.co/awMGwGOPiq #千載一遇の金融大波乱

— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) May 13, 2023

あまりにもつれない（訪米し、バイデン米大統領と会談する岸田首相＝2023年1月）／（Ｃ）ロイター

　1週間後にG7広島サミットを控えたタイミングで、米国のバイデン大統領が来日をドタキャンする可能性が強まっている。議長国トップとして、また、開催地・広島出身者として、地ならしに東奔西走してきた岸田首相にとって、まさに寝耳に水。「米国との緊密な連携」を強調する岸田首相も軽く見られたものだ。

　◇　　◇　　◇

「交渉の状況次第だが、（日本に）行かずにオンラインとする可能性がある」──。バイデン大統領は10日、再びG7サミット開催に伴う来日を見送る可能性に言及した。米国内はいま、連邦政府の借入限度引き上げをめぐり、与党・民主党と野党・共和党が綱引き。借入限度が引き上げられなければ6月1日にもデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがある。共和党との交渉に注力せざるを得ず、来日どころじゃないようだ。

　岸田首相にとってはG7各国首脳が一堂に会するサミットは“最大の見せ場”だ。しかし、デフォルト危機に直面するバイデン大統領にとっては“二の次”で、日米首脳間の温度差は激しい。

　ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官は10日、記者団に「デフォルトの阻止は大統領にとって最も重要であり、米国経済は常に最優先事項だ」と説明。G7財務相・中央銀行総裁会議に出席するため来日中のイエレン財務長官も「（デフォルトにより）米国が世界経済におけるリーダーシップを失う可能性もある」と危機感をにじませた。

　透けるのは、トランプ政権時代と変わらず明確な米国ファースト主義だ。デフォルト回避の優先はうなずけるが、裏を返せば、バイデン大統領がいかに岸田首相を軽視しているかの証左でもある。米国のリーダーシップ失墜と比べれば、岸首相のメンツなんて知ったこっちゃないのだ。

「来年に米大統領選を控える中、支持率低迷にあえぐバイデン氏にとって、いまが今後の政局を占う正念場です。国内で共和党と対峙し、いかに支持回復につなげるか。かつて1995年にも、当時のクリントン大統領が福祉予算の削減をめぐって共和党と対立し、大阪APECへの出席をキャンセルしたこともある。結果、共和党との争いを制し、翌年の大統領選で再選を果たしました。バイデンも似たような状況に置かれているので、正直、サミットどころではないのでしょう」（国際ジャーナリスト・春名幹男氏）

　バイデン大統領の「自国優先」「岸田軽視」の姿勢は、国内の政局だけでなく外交にも透けて見える。

　ホワイトハウスは10日、インドのモディ首相を6月22日から国賓として招待すると発表。バイデン政権が海外首脳を国賓として招くのは、マクロン仏大統領、先月の韓国・尹錫悦大統領に続き3人目だ。

従属国は放置しインドを取り込みたい

バイデン米大統領には岸田首相のメンツなぞ、知ったことじゃない（リポーターに囲まれるなか、G7オンライン出席の可能性に言及する同大統領）／（Ｃ）ロイター

　今年1月に初訪米した岸田首相は防衛費増額などを“手土産”にしたものの、バイデン大統領は共同記者会見を見送り。日米の温度差を埋めようと、岸田周辺は必死に「異例」「厚遇」との説明を繰り返し、蜜月をアピールする情けなさだった。

「バイデンにしてみれば、そもそも対米従属路線を敷く岸田首相におべっかを使う必要などない。米中対立をめぐり米国のお先棒を進んで担ぐ日本はさておき、米国にとって重要なのは対中包囲をにらんだ『グローバルサウス』と呼ばれる国々です。特に『グローバルサウス』の盟主たるインドを取り込みたい。日本よりもフィリピンの方が台湾有事の軍事戦略上、重要との見方まであり、日本を殊更に気遣う理由はないのです」（春名幹男氏）

　岸田首相はバイデン大統領を「親しい友人」と呼んでいる。“親友不在”のサミットでは目も当てられない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/411.html

原爆投下を正当化しているバイデンは日本からお金吸い上げたら日本に用はない。
分かり易い動き。
外務大臣時代安倍がロシアに大金渡して北方領土巻き上げられた事と言い外交下手岸田、世界のATMを地でいく。重税低福祉国家に未来はない。 https://t.co/Ys5tQzs9eh

— 奈良の人 (@narantots) May 12, 2023

1週間後にG7広島サミットを控えたタイミングで、米国のバイデン大統領が来日をドタキャンする可能性が。議長国トップとして、東奔西走してきた岸田首相には寝耳に水。「米国との緊密な連携」を強調していたのに軽く見られたものです。 https://t.co/MLlwYlq2kP #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 12, 2023

ドタキャンあるある
ありそうだよ😅😅 https://t.co/16FoSxoiFD

— 3児のmama (@ImmwVs6pnYYOkyS) May 12, 2023

なんせ敗戦国ですから https://t.co/TaTmzmfMSF

— big don (@bigdonsp) May 12, 2023

それでも続ける”隷属国家”。 https://t.co/xCNghZNDCw

— tad (@tad_interest) May 12, 2023

当然アメリカ優先です‼️ https://t.co/HE6RMNxFZM

— トモクニ (@DkHO7IUmplQ8YpH) May 12, 2023

自分の国の首相をこき下ろす前に
『アメリカはそこまで行き詰まってるんだ』
ていう方にフォーカスするべきなんじゃなかと思うんだけど・・・ https://t.co/9bkBzWZreJ

— 杜夜亭謝禄 (@Modjiter_Hafen) May 12, 2023

中原ゆめ吉・・原発ゼロの地球を！！@robonocondor

岸田がバイデンの親友？
な訳ないだろ！
単なる統治国の首長だと思っているだけだろ！
もしくは時代遅れの兵器を爆買いしてくれる無能な人間としか思っていないだろうよ！

＞岸田首相G7広島サミットは“親友”不在？ バイデン大統領ドタキャン騒動に透ける日本軽視

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/411.html#c8

9iron@9iron8

これが現実。
どんな非道な事をしても、尻尾を振ってくる犬に気を使う必要など、微塵もないというのが米国の本音。

岸田首相G7広島サミットは“親友”不在？ バイデン大統領ドタキャン騒動に透ける日本軽視 https://nikkan-gendai.com/articles/view/money/322850
#日刊ゲンダイDIGITAL

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/411.html#c9

岸田首相G7広島サミットは“親友”不在？ バイデン大統領ドタキャン騒動に透ける日本軽視

1週間後にG7広島サミットを控えたタイミングで、

米国のバイデン大統領が来日をドタキャンする可能性が強まっている

開催地・広島出身者として、地ならしに東奔西走してきた岸田首相にとって、まさに寝耳に水。 pic.twitter.com/wvLu97ETYQ

— 🌈sero🌱🐰 (@g4Bpl1AsevtGpr7) May 12, 2023

立憲・泉代表「衆院選150議席未満で辞任」断言…現実味ゼロの勝敗ラインに腹案あるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322908
2023/05/13　日刊ゲンダイ

代表就任から1年半（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ずいぶんと大きく出たもんだ。

　昨夏の参院選敗北に続き、先月の衆参5補選で「3選全敗」した立憲民主党の泉健太代表が12日の会見で、次期衆院選の勝敗ラインに言及。「150（議席）は必達目標だ。政権を目指す政党として、それくらい取らなければ辞任する」と言い切った。現在、立憲所属の衆院議員は小選挙区と比例代表の選出を合わせて97人。一気に1.5倍超に増やすのは、ただ事じゃない。「自分なりの覚悟だ」と勇ましいが、「実は辞めたくて言ってるんじゃないか」（中堅議員）と揶揄されるほど、現実味のない数字だ。乾坤一擲の腹案でもあるのか。

　岸田首相が最重要視するG7広島サミット開催は6日後に迫り、サミット後の解散・総選挙説は消えない。政権にとってピークであると同時に、野党第1党の立憲は党勢は衰える一方で、“ゆ党”の日本維新の会に追い上げられているからだ。にもかかわらず、泉代表は「リベラルや中道の力を集めて絶対に上回らなければならないし、可能な数字だ」と強気。泉体制となって以降の立憲は繰り返すまでもなく散々だが、退路を断ったことで一歩も引けなくなった。

維新とバーターできるかがポイント

　選挙予測に定評のある政治評論家の野上忠興氏は、「週刊ポスト」（5月19日号）で立憲の獲得議席数を131（最小97、最大136）と予想。現有263の自民党は202（最小190、最大220）、同32の公明党は20（最大22）、同41の維新は83（最大87）とした。

「立憲が獲得議席数を積み上げるには、維新とバーターできるかがポイントになる。野党第1党の座を狙う維新との選挙協力は無理でしょうが、勝ち目のない選挙区を譲り合い、事実上のすみ分けができれば、自民から20選挙区くらいは奪い取れる。ただ、連邦政府の債務上限引き上げ問題でバイデン米大統領のサミット来日に不透明感が増している。“主賓”を欠けば、岸田首相の思惑通りの盛り上がりは期待できず、解散戦略に影響を及ぼすのは必至です」

　政界一寸先は闇、というが、足腰がモノをいうのだけは間違いない。

・

立憲・泉代表「次期衆院選で150議席獲得できなければ辞任」と明言　党内では「達成は困難」の見方大勢

2023/05/12　TBS NEWS DIG Powered by JNN

立憲民主党の泉代表は、次の衆議院選挙で獲得議席が150を下回った場合、責任を取り、代表を辞任するとの考えを明らかにしました。

立憲民主党・泉健太 代表
「立憲民主党は政権を目指していく政党ですから、150（議席獲得）というのは当然必達目標です。それくらい取れなければ、それは辞任です」

立憲民主党の泉代表は先ほど会見で、次の衆院選で獲得議席が150を下回った場合、自身が責任を取り代表を辞任すると明言しました。

立憲民主党は現在、衆議院が97議席で、目標の達成にはおよそ1.5倍の議席獲得が必要となります。

泉代表は「これは自分なりの覚悟だ。150議席獲得は絶対に可能だ」と述べましたが、党内では支持率低迷の中で目標を達成するのは困難だとする見方が大勢です。

▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://newsdig.tbs.co.jp/

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/412.html

神奈川県等で色々内部分裂しているようで、早めに交代したら？国政選挙で今のままでは、議席を減らす。

— ブラックカイト (@WtwHCNHsELu2uP2) May 12, 2023

#立憲ボイス #泉健太の代表辞任を求めます
泉健太代表が一日も早く代表を辞めることを多くの国民が願っています‼️
代表に居座ることで、多くの国民を不幸にし、自民党や維新は選挙で大勝して大喜びです‼️💢💢💨#立憲民主党にうんざり https://t.co/dJOdmrKc6G

— 一般サラリーマン (@itsupanSalaryma) May 12, 2023

維新みたいな事言ってるけどw
大丈夫〜🤣🤣

知らんけど🥲 https://t.co/s32HrgxGIq

— SACHIYO (@sachi051403) May 12, 2023

党内の議員皆様には念のために言いますが
「諦めたら、そこで試合終了ですよ」 https://t.co/a86gA0zx2M

— 後藤圭介 (@karasu302005) May 12, 2023

昨夏の参院選敗北に続き、先月の衆参５補選で「3選全敗」した立憲民主党の泉代表が、次期衆院選の勝敗ラインに言及。「150議席未満で辞任」と断言しました。現在の立憲所属の衆院議員は97人。一気に1.5倍に増やすのはただ事ではありません。
https://t.co/n9dGwwvwoM #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 13, 2023

「150以上で辞任」の方が票集まるンじゃ…( ´△｀) https://t.co/9XX8CM4kT6

— 五割引中〜新単行本【子宮服従】発売中! 永久凍結から解除されました… (@kon2map) May 13, 2023

もう自民党のスパイだろ？
立憲民主党を弱らせて自民党に
合流とか？言う必要のない事を
言うなよ。三文芝居以外の何？ https://t.co/xISiVvsXze

— Bico 🇲🇲 🇺🇦🇹🇼🇭🇰🇦🇫🇵🇸🇲🇽🇮🇷🇹🇷🇫🇷 (@graqvaosaka) May 13, 2023

選挙する前から負けた時の話するな！
自信が無いなら選挙前に辞任しろ。#立憲民主党　#泉健太https://t.co/nudDtAj7FP

— 99％の下の方の一人です！ (@SM1651) May 13, 2023

何でも有でええんやけど理念が無いし勝ちパターンも示せてないし https://t.co/7XQqePYomE

— ガンマン (@gunmanhid) May 13, 2023

立憲をこんなズタボロにしたのに、なぜ代表に留まる？

もしかして、あちらからの回し者？ https://t.co/1UNzReaAJ5

— nonochan1944 (@nonochan1944) May 13, 2023

泉代表が代表では絶対に選挙で勝てない。現に補選全敗でしょう。立憲党員目をさませ。
泉代表即刻辞任。体制建て直すべきです。#泉代表即刻辞任せよ#次期選挙まで待つな https://t.co/Db21VKcZmA

— 佐藤由紀子 (@dJgTwx3pPe7N3Sn) May 13, 2023

　　自由民主党HPより

　今月19日から広島で開催されるG7サミット前の成立が求められていた「LGBT理解増進法案」だが、自民党の極右議員の横やりによってサミット前の成立は困難な見通しとなっている。

　そもそも、他のG7各国には性的少数者に対する差別を禁止する法律が設けられていることを考えれば、「理解増進」でお茶を濁そうとしている時点で議長国の資格はないと言える。しかも、この法案は今年2月、荒井勝喜首相秘書官（当時）「見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別発言をおこなったことが大きな批判を浴び岸田政権の人権意識が内外で問題視されたことから、岸田文雄首相が自民党に法案提出の準備を指示したもの。にもかかわらず、自民党が国会に提出しようとしている法案の文言は、2021年に超党派議員連盟がまとめた法案からさらに後退してしまった。

　実際、4月28日に自民党内で開かれた「性的マイノリティに関する特命委員会」などの合同会議では、自民の極右議員たちが「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」という文言が入っていることに反発。会合後に西田昌司政調会長代理は「対立を生むような言葉遣いは日本の国柄に合わない」などとコメントし、結局、「性的指向及び性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」に置き換えられた。

　今月19日から広島で開催されるG7サミット前の成立が求められていた「LGBT理解増進法案」だが、自民党の極右議員の横やりによってサミット前の成立は困難な見通しとなっている。

　そもそも、他のG7各国には性的少数者に対する差別を禁止する法律が設けられていることを考えれば、「理解増進」でお茶を濁そうとしている時点で議長国の資格はないと言える。しかも、この法案は今年2月、荒井勝喜首相秘書官（当時）「見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別発言をおこなったことが大きな批判を浴び岸田政権の人権意識が内外で問題視されたことから、岸田文雄首相が自民党に法案提出の準備を指示したもの。にもかかわらず、自民党が国会に提出しようとしている法案の文言は、2021年に超党派議員連盟がまとめた法案からさらに後退してしまった。

　実際、4月28日に自民党内で開かれた「性的マイノリティに関する特命委員会」などの合同会議では、自民の極右議員たちが「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」という文言が入っていることに反発。会合後に西田昌司政調会長代理は「対立を生むような言葉遣いは日本の国柄に合わない」などとコメントし、結局、「性的指向及び性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」に置き換えられた。

　差別が許されないのは当たり前の話だというのに、差別には「不当なもの」と「不当ではないもの」があるかのような表現に修正するとは……。2021年当時も「差別は許されない」という文言に対し、自民の極右議員から「訴訟が乱発される」などとの反発が起こったが、ようするに自民の極右議員は、自分たちが連発している性的少数者に対する差別言辞に「不当な差別にはあたらない」という予防線を引いたのだ。

　しかも、驚くべきことに、「LGBT理解増進法」に横やりを入れてきた自民の極右議員のひとりである西田政調会長代理が、ここにきて、なんと統一教会とまったく同じ主張を振りかざして見せたのだ。

　TBSラジオニュースの公式Twitterアカウントが投稿した動画によると、昨日10日、自民党内の会合後に記者から「自民党としては『正当な差別』はあるという認識か」と問われた西田政調会長代理は、「それは屁理屈」と抗弁。「この問題いちばん困るのは、分断をさせないというのが大事なんでね、日本の国をね。だからそのためには、分断をしないということは寛容な社会（をつくること）。寛容な社会というのはなにかというと、お互いがお互いに自分の、ある程度は我慢をしながら、相手のことを認めると」などと述べた。

　これは「差別されても我慢して差別者を認めろ」と言わんばかりの主張であり、閉口するほかないが、さらに記者から「（日本を）分断しようという勢力というのはどういうものを想定している？」と問われると、なんと、西田政調会長代理はこんなことを言い出したのだ。

「あえてここで私は言いませんが、事実として、この種の問題が出てきたのは、ロシア革命以降のマルクスの共産主義の思想の延長線上に出てきているのは、これ事実です」

■「LGBTの権利を認めること＝共産主義」のトンデモ主張は統一教会の主張

　性的少数者の権利を認め、差別を許さないという先進民主主義国では当然の問題について、西田氏は「問題が出てきたのは共産主義思想の延長線上」などと口にしたのである。

　さっぱり意味がわからないが、しかし、性的少数者や性差による差別解消といった問題を「共産主義の思想」だと言い張るのは、まさしく統一教会の主張や姿勢そのものだ。

　統一教会は「反LGBT」や「反ジェンダーフリー」の活動を展開してきたことで知られているが、実際、国際勝共連合は2021年の運動方針のひとつに「同性婚合法化や行き過ぎたLGBT人権運動の歯止め」を掲げ、「国内外に浸透する共産主義との闘い」として位置づけている。

　統一教会が反共運動と反LGBT運動を結びつけている背景について、宗教社会学者で統一教会問題に詳しい塚田穂高・上越教育大学准教授は、こう語っている。

「私が見るに、政治活動としては「勝共」の「共」の枠が途方もなく拡大され、その中にさまざまなものが入れ込まれることで、「新たな敵」が設定されていったと考えています。家族や「性的」純潔を重視する教えからも、それらの「敵」とされた典型的動向としては、夫婦別姓や性教育、「ジェンダーフリー」、同性婚、LGBTなどの性的マイノリティー理解などが挙げられます」

「彼らが考えるところの「共産主義っぽいもの」「左翼っぽいもの」を一緒くたに「勝共」の「共」に入れ込み、それらと戦うことで自分たちのレーゾンデートル（存在価値）を見いだし活動が続けられる。当事者の悩みや苦しみなどは蚊帳の外で、これらの動向は「文化共産主義」なり「新マルクス主義」なりの策動として捉えられます」

「夫婦別姓や同性婚は家族を破壊すると思い込んでいるし、共産主義勢力による「性の革命」が押し寄せている、これに抗しなければならないというのが現在に至るまでの彼らの行動原理になっていると捉えられます」（「東洋経済オンライン」2022年8月29日付）

■日本会議、安倍元首相も、ジェンダーフリーや夫婦別姓を「共産主義」と攻撃

　しかも、「反LGBT」「反ジェンダーフリー」を主張する際に「共産主義」を持ち出すのは、統一教会にかぎらない。たとえば、日本会議系シンクタンクの「日本政策研究センター」が2003年に発行した冊子でも、〈暴力革命は不可能になった代わりに、共産主義者は別の方法で必ず日本解体を目指す〉〈ジェンダー・フリーによる性別秩序の解体という事態とは、まさしくこの『暴力革命』を代替する『別の手段』の一つなのです〉と記されている。

　ジェンダーフリー・バッシングの急先鋒だった安倍晋三・元首相は2010年に夫婦別姓について「左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）」と批判を展開したが、今回、西田政調会長代理が性的少数者の権利擁護の問題を「共産主義思想の延長線上にある」などと主張したのも、ようするに、統一教会や日本会議といった宗教右派の主張に則ったものでしかないのだ。

　安倍元首相の襲撃事件以降、統一教会をはじめとする宗教右派の主張によって政治が歪められ、性的少数者の人権擁護や選択的夫婦別姓制度の導入といった喫緊の課題が先送りにされてきたのではないかという批判がなされてきた。にもかかわらず、いまだに宗教右派の主張そのままに「共産主義の問題」などと言い張り、当たり前の「差別は許されない」という文言さえ消されてしまう──。こんな有様で、国際社会の先頭に立つG7サミットの議長国を務めることなど、できるはずがないだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/413.html

「LGBT法案」で自民党が「差別」許容の改悪！ 政調会長代理が「（LGBT権利は）共産主義思想の延長」と統一教会と同じ主張｜LITERA／リテラ　

「自民の極右議員のひとりである西田政調会長代理が、ここにきて、なんと統一教会とまったく同じ主張を振りかざして見せたのだ」 https://t.co/6qzefhrojt

— ジョンレモン (@horiris) May 12, 2023

自説が正しいと思うなら国連で演説してみてください、西田さん https://t.co/q26kN74Uvn

— Tosh (@Tosh67986519) May 13, 2023

浄土真宗門徒の僕にとって「共産主義社会」は浄土のようなもので、強い憧れを持っている。そこでは貧乏も搾取も戦争もなく、全ての人が個人として互いに尊重され、自分の幸福を求めて人生を満喫している。まるで日本国憲法が目指す社会そのものではないか。こんな社会を自民党議員は何故嫌うのだろうか https://t.co/pKaewAnvLU

— 残日浪 (@SJHFuF31YSDH0pe) May 13, 2023

もうそこまで統一教会に毒されているのか、自民党。 https://t.co/Bhv4nftSmY

— 織部(オリブ) (@Paul_Jobs01) May 12, 2023

本当に、解釈次第で、トンでもな世の中に､為りますね(泣) https://t.co/Tgel0j8fn4

— 本間雅子 (@Jv4TxFKDfcCw47L) May 12, 2023

というか統一教会に身を任せる方が、日本人に訴えるより当選が確実になるからという計算なのでしょう＞西田昌司

死んで。早めに。 https://t.co/dnzEJiIxKU

— うつつ (@datte2017) May 11, 2023

やはり#自民党は統一教会 #統一教会と縁を切れない自民党 https://t.co/OOl92Dsxnu

— 剛GO　れいわ新選組サポーターズ岩手 (@morimoriiwate) May 11, 2023

西田は、安倍晋三の劣化版極右にして幼児性剥き出しのレイシスト。なんでもかんでも共産主義と絡めて妄言を吐けば、保守や右翼、ついでにカルトが喜ぶと妄想する知性皆無の政治屋で、誠に愚劣自民に相応しい。こんな差別主義者を絵に描いたような男がLGBTなど理解できるはずはない。 https://t.co/zROu19Rvwh

— 桔梗 (@kikyo_muchu) May 11, 2023

京都の西田昌司な。統一教会にオンブに抱っこで、支援してもろてんねんやろどうせ。宗教政党議員はロクなこと言わないね。。

下品な話し方は、松井一郎みたい。 https://t.co/PfJH9xHY8k

— 谺　ゆうじ (@douwaenn1) May 11, 2023

反日でも政権与党の議員でいられる奇妙な国。 https://t.co/k2NocTXdZz

— popo sap (@gacktsing) May 11, 2023

※紙面抜粋

※文字起こし

正体を見抜かれた（同誌提供・共同）

　岡目八目ということか。米誌「タイム」（電子版）のタイトル変更が物議をかもしている。

　岸田首相の写真を表紙に使ったタイム誌は、当初、＜岸田首相は長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる＞との表題をつけ、記事の冒頭に＜岸田首相が平和主義だった日本を軍事大国に変える＞とのタイトルをつけていた。「表題」も「タイトル」も正鵠を射たものだった。

　ところが、海外メディアに痛いところを突かれたからか、外務省が「見出しと中身が異なっている」と抗議すると、タイトルが＜平和主義だった日本に、国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている＞に差し替えられてしまったのだ。

　しかし、誰がどうみたって、当初のタイトルの方が、岸田の本質を正確に表していたのではないか。さすがに表題は変えなかったが、なぜ「タイム」は、タイトルを変えてしまったのか。よほど外務省は強硬に抗議したのだろう。

　タイム誌の記事は、実に詳細なものだ。岸田のことを的確に分析している。4月28日、首相公邸で行った単独インタビューを基にしている。

　岸田を、アメリカに後押しされ「世界第3位の経済大国を、それに見合うだけの軍事的影響力のある大国に戻そうとしている」と分析。さらに、日本の軍事力増強が、地域の安全保障状況を悪化させかねないとの見方があることや、「核兵器のない世界」を目指す岸田の理念と軍事力強化は、矛盾するとの意見があると指摘している。

　まさに、その通りだろう。きっとタイム誌は、岸田がホワイトハウスに追従していることも、「核兵器禁止条約」に見向きもしないことも、すべて知っているのだろう。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「海外メディアなのに、タイム誌は岸田首相の本質をよく分かっていると思う。岸田首相が『平和主義を捨て去り、日本の軍事大国化を望んでいる』のは、もはや隠しようのない事実です。決定的だったのは、昨年末に『安保関連3文書』を改定したことです。戦後の日本が守ってきた“専守防衛”を捨てることになる敵基地攻撃能力の保有を決め、さらに防衛費をGDP比2％まで増額する方針を打ち出した。日本のメディアは深刻に受け止めていませんが、“防衛費拡大”と“敵基地攻撃”は、戦後日本の安全保障政策を大転換させるもの。海外から見たら、日本は姿を変えようとしているように映るはずです」

増税までして「軍拡」の狂気

　なりふり構わず軍事大国化を進める岸田政権の乱暴さを象徴しているのが、防衛費確保のための「財源確保特別措置法案」だ。

　岸田政権は、2027年までの5年間で防衛費を約17兆円増やし、総額43兆円とする方針。「財源確保特別措置法案」は、岸田政権の防衛費増額の方針決定を受けて2月に閣議決定されている。

「防衛力強化資金」を新設し、国有財産売却など、税外収入を財源の一部として活用することが柱だ。

　だが、ただでさえ借金漬けの日本には、絞り出したカネを軍拡に投入する余裕などないはずだ。「少子化対策」に回す方が有効なのは間違いないだろう。

　国会審議の進め方も最悪だ。岸田政権は、東日本大震災の復興費に充てる「復興特別所得税」の半分を防衛費に使う方針を掲げているが、これに被災地からは「NO」の声が上がっている。昨年12月の福島民報などによる世論調査では62％が「納得できない」と回答した。そのため、立憲民主党と共産党が被災地での地方公聴会の開催を要求。しかし、岸田自民は開催を拒否し、法案を強行採決しようとしている。

　さすがに、立憲と共産は、審議が行われている衆院財務金融委員会の塚田一郎委員長（自民党）の解任決議案を提出。

　ところが、12日の衆院本会議で解任決議案は与党などの反対で否決され、麻生副総裁に至っては「“立憲共産党”による演出。単なる時間稼ぎだ」と野党をあざ笑う始末だ。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「国有財産を売り払い、さらに増税してまで、日本は軍拡しないといけないのでしょうか。岸田政権は自衛隊の艦船の建造費まで建設国債を発行してまかなうことを決めてしまった。しかも、『防衛力強化は待ったなしの課題だ』と訴えるだけで、なぜ、防衛費を倍増させなければならないのか、国民に説明しようともしない。これでは、タイム誌が〈岸田首相は、長年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる〉と分析するのも当然でしょう。いまだって日本の防衛費は世界9位ですよ。防衛費をGDP比2％にすると世界3位の軍事大国になってしまう。本当に国民は、そこまでの軍拡を望んでいるのでしょうか」

安保政策の大転換に高揚の不気味

　それにしても、情けないのは日本の大マスコミだ。「財源確保特別措置法案」はデタラメだらけなのに、安倍政権以降の10年間ですっかり牙を抜かれてしまったのか、問題を詳細に報じているメディアはほとんど見当たらない。それこそ、タイム誌を見習った方がいいだろう。

　タイム誌は岸田を「タカ派的だった安倍元首相が国論を二分した一方、岸田首相が持つハト派の顔が大きな抵抗なしに安保改革を可能にした」と評していた。このまま、ハト派の仮面をかぶった岸田に任せていたら日本は本当に軍事大国にまっしぐらである。

　恐ろしいのは、戦後日本の安全保障政策を大転換させていることに、胸を高鳴らせているフシがあることだ。5月4日付の朝日新聞によると、昨年末、安保関連3文書を改定し、敵基地攻撃能力の保有を決めた際、「俺は安倍さんもやれなかったことをやったんだ」と、高揚感を隠し切れない様子で周囲に語ったという。

　それでいて、「（出身派閥・宏池会の）平和主義は変わらないが、状況が変わったからしょうがない」と無責任なことも口にしている。

　東大名誉教授の御厨貴氏は、岸田のことを〈変化に応じて「状況追従主義」で対応する〉〈状況追従主義は、ものを深く考えないから早く結論が出せる〉と評していた。こういう「状況追従主義者」ほど怖いものはないのではないか。

「以前、岸田首相は総理大臣になった理由を子どもに質問された際、『一番権限が大きい人だから』と答えていました。首相として特にやりたいことがあるわけではないのでしょう。空っぽの岸田首相は、周囲に影響され、さらなる軍拡を進めてもおかしくありません。宏池会出身ながら、ハト派の仮面をかぶった岸田首相にだまされてはいけない。野党やメディアはもっと危機感を持って対峙すべきでしょう」（本澤二郎氏=前出）

　月刊誌「選択」（3月号）は、〈岸田の本性は「タカ派の軍事好き」〉と報じていた。岸田にやらせていると、日本の軍事大国化は止まらない。気づけば「新しい戦前」になっていてもおかしくない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/414.html

権力で事実を捻じ曲げ隠す岸田政権、いや日本政府。悪質な独裁国家と化してる。 https://t.co/dCMJ7UfXsb

— ソルトミ (@soltme1) May 13, 2023

外国メディアにまで圧力をかける自公政権って本当に狂ってます‼️どうしてそんなに戦争をしたいのでしょうか⁉️
海外メディアが見た客観的な岸田政権の姿は、真実だと思います‼️
憲法を無視して戦争準備って完全におかしい❗#言論統制 #報道の自由 #新しい戦前 #今ある憲法を守れ話しはそれからだ pic.twitter.com/EiO5uLi78a

— 一般サラリーマン (@itsupanSalaryma) May 13, 2023

このために東スポを購入した人も多かったようだ。大石あきこ氏の勇気ある抗議行動をパフォーマンスと言う人もいるが、全く政治を監視していない人たちだ。トンデモな法案が通っていることを彼らは全く知らない。マジ悲しくなる。 #大石あきこ #米タイム誌 #れいわ新選組https://t.co/TSN4Xxx6SO

— ついっちゃが (@twicchaga) May 13, 2023

パフォーマンスしてもニュースにしてもらえるかどうかなのに

少ない力で精一杯闘っているんだよ
いくら腐っててもでっかい党なんだから相手は#国民のための報道を#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ https://t.co/PPNTadjsEB

— pierre.v.a (@pierrevamusic) May 13, 2023

仰る通り。立民の、あれ党首の名前忘れた、みたいにお上品ぶって何もせんより遥かに頼もしい！ https://t.co/sf7gDBVQco

— YO (@YO77788939) May 13, 2023

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会見したれいわ新選組の大石晃子共同代表

れいわ・大石晃子氏　岸田首相の米タイム誌表紙を本会議場で掲げた真意
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/262930
2023年5月12日 18:10　東スポWEB

　れいわ新選組の山本太郎代表と大石晃子共同代表が１２日、国会内で会見し、衆院本会議で行われた塚田一郎衆院財務金融委員長の解任決議案の採決で、大石氏が賛成票を投じる際に岸田文雄首相が米タイム誌の表紙のプラカードを掲げた真意について説明した。

　防衛費増額の財源確保法案の審議を巡って、立憲民主党と共産党は塚田委員長の解任決議案を提出し、この日、衆院本会議で採決が行われた。

　自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決されたが、大石氏は岸田首相のタイム誌の表紙に「ＮＯ！」を付け足した上で「大量の売国　棄民法案を廃案にするためにもっと本気で闘う野党の復活を。」と記したプラカードを掲げ、議場は騒然となった。

　大石氏は「『（解任決議案は）もちろん賛成だが、肉弾戦で止めるしかない』とれいわは立憲にご提案した。ところが体を張って止めることには否定的だった。もっと体を張って戦う野党が必要じゃないかとの意図で紙を掲げた」と話した。

　タイム誌の表紙を巡っては、当初「岸田首相は平和主義だった日本を軍事大国に変えようとしている」だったが外務省が異議を伝え、「平和主義だった日本に国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」に変更となるなど話題になった。

　れいわは新年度予算案の採決でも牛歩戦術を取っていたが、山本氏は「国が壊されていく法律を作られている状況で、体を張ってでも委員会や理事会を開かせないとか、そういう形で今やるべき最終局面に来ている。タイム誌で言われていたことが海外から見た日本の姿。もう終わっている国が何に走るかというと軍事しかない。絶対にＮＯといわないといけない。私たちがやっているのはパフォーマンスじゃない」と力説した。

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【2023年5月12日 衆議院本会議】
財務金融委員長解任決議案 採決
れいわ新選組 共同代表 大石あきこ#れいわ #国会 #国会中継 pic.twitter.com/S4Krm9rzrw

— れいわ新選組 (@reiwashinsen) May 12, 2023

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【LIVE_記者会見】山本太郎代表・大石あきこ共同代表（2023年5月12日15時〜国会内）

2023/05/12　れいわ新選組 公式チャンネル

３：５０〜　再生開始位置設定済み

【 #山本太郎 不定例記者会見を行いました】
東京・国会内
2023年5月12日
山本太郎（れいわ新選組 代表）
大石あきこ（衆議院議員 ／ れいわ新選組 共同代表）

0:00:00 配信スタート
0:03:50 ［山本太郎］れいわ新選組 代表
0:05:15 ［記者質問］本日の本会議で大石あきこ議員が解任決議案に賛成票を投じる際、最後にポスターを掲げた件について
詳細は＞＞ 【声明】「闘わない野党」への檄（げき） 財務金融委員長解任決議案の否決を受けて。
https://reiwa-shinsengumi.com/comment...
0:11:38 ［記者質問］２月の本会議では牛歩戦術だったがなぜ今回は別の方法を取られた意図は？
0:17:18 ［記者質問］声明文の最後の方に立憲に対する記述があるが、立憲若手議員と連携して泉代表を突き上げていくつもりはあるのか
0:24:45 ［記者質問］「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」に立憲が賛成した件
0:32:14 ［記者質問］立憲民主党の４補選の敗退についてどう思うか
0:33:15 ［記者質問］衆議院で通過した法案を参議院でどうしていきたいか
0:37:38 ［記者質問］衆議院解散総選挙の可能性について
0:48:17 ［記者質問］憲法審査会はどのような運営をするのがいいのか
0:55:57 ［記者質問］衆議院の解散時期は安倍元総理の弔い合戦で７月上旬という噂があるが　前回の総選挙では市民連合が仲立ちする形で野党共闘したが今回連携する可能性はあるのか

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衆議院本会議場で掲げたのはこの画像。
党の声明はこちら↓ちょっとしたウラ話も書かれてるので、読んでね。
【声明】「闘わない野党」への檄（げき）- 財務金融委員長解任決議案の否決を受けて。（2023年5月12日　れいわ新選組）https://t.co/Y6t8qrKAff pic.twitter.com/S6t4VN8dhb

— 大石あきこ(れいわ新選組)Akiko Oishi (@oishiakiko) May 12, 2023

立派でしたよ‼️
野党の本義でしたよ‼️
国難の中で苦しむ国民に寄り添ってくれる野党がどこか？今、国民は定めている途中です‼️
とても勇気を頂きました。
ありがとうございました😊
ありがとう‼️れいわ新選組‼️大石あきこ議員‼️#れいわ新選組しか今の日本を救えない https://t.co/DTYPwc3cvH

— gen-ji (@ivxxx0glhfYIffp) May 13, 2023

この後の記者会見で、他の野党が徹底的に
反対しない理由を聞いて驚愕しましたよ。

「時代にそぐわないから」

時代に沿うように従った結果、
世界第三位の死亡者である230万人の日本人が
命を落とした第二次世界大戦。
懲罰好きな国会議員の目指す棄民政治にNO!#大石あきこ #れいわ新選組 https://t.co/yEa8eLse5j

— Deelgai (@deelgai) May 13, 2023

大石さんが、これで懲罰なら、国民の暮らしをどん底にしてきた議員達はどうなる。懲役？国民反逆罪とか無いか。
そんな乱暴な事を言うなと指摘されそうだが、ルールで国民を苦しめる方が暴挙だし、そんな議員は要らない。選挙で落としてください、国民の皆様。#優しい政治 を求める。#れいわ新選組 https://t.co/jeZrWQptRZ

— 鈴木 一平 (@ippei032) May 12, 2023

#れいわ新選組 頑張れ‼️👍️ https://t.co/eDJJaT55lT

— 一般サラリーマン (@itsupanSalaryma) May 12, 2023

僕は大石あきこを一人にさせない。この国の空気が大石あきこを虐めても、僕は最初から最後まで大石あきこの味方であるし、だったら僕も含めて虐めてもらって結構、ただし負けやしない。
大石あきこの勇気と正義と隣人愛は真実であり、僕のようなか弱き人間の分まで闘ってくれているのだ。#大石あきこ https://t.co/ymYpvXYV06

— にじむにじ (@nijimuniji) May 13, 2023

真の代弁者❗️#大石あきこ https://t.co/5nHRKmPdV2

— まーみん (@marming5963) May 13, 2023

傍聴していました。本会議なのに与党も野党も宴会してるんかっていうくらい笑い声や野次が飛び交い、予定調和でダラダラしていて、本気でこの国のことを憂い抗おうとしているのが、何故れいわ新選組の大石あきこだけなんだと悔しくて傍聴席で涙が出てきました。悔しいです。この悔しさを私は忘れない。 https://t.co/TqmRS4KM53

— やはた愛❤️大阪 (@aiainstein) May 12, 2023

てかっ、このジィさん何?
カンペ見ないと喋れないの
いやぁまたこんな所にも
老害が居ることにビックリしたぞ https://t.co/7g0QHq0E5u

— そこらのおばちゃん (@nekox666x9000) May 13, 2023

議長も指示により発言する始末 https://t.co/KHiQYSgt45

— 2CV (@nitiyoujima4) May 13, 2023

数の力で弄ぶ自民の理不尽さ
忘れてたまるか‼️ https://t.co/5B0dixA7t3

— ばなな (@harmonixy) May 12, 2023

　アメリカのテキサス州では連邦判事が5月9日、FDA（食品医薬品局）に対して「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の認可に必要なデータを2025年半ばまでに公開するよう命じた。今回の命令では冒頭、「民主主義は密室の中で死ぬ」と指摘している。

　FDAは医薬品、医療機器、食品、化粧品、たばこなどを監督する役割を負っているが、医薬品メーカーだけでなく監督官庁も「COVID-19ワクチン」と称する遺伝子操作薬に関する文書の隠蔽を図ってきた。

　文書の公開が求められた直後からFDAは公表の期限を引き伸ばそうとしてきた。当初は期限を75年後にしようとしたが、裁判所からその要請を拒否され、文書は明らかにされつつある。それでもFDAの抵抗は続けていて、続いているようで、公開を終えるのは約23年半後にしようとしていた。

　すでに明らかにされた文書の分析から接種を始める前から医薬品メーカーや監督官庁は危険性を認識、どのような副作用が起こるかを知っていたことが判明、「COVID-19ワクチン」の接種計画はサーシャ・ラティポワの分析で、接種計画はバラク・オバマ政権の時代（2009年1月から17年1月）にアメリカの国防総省が始めたことがわかった。

　その​国防総省がウクライナで「万能生物兵器」を研究していたことを明らかにする文書をロシア軍は回収している ​。昨年2月24日から巡航ミサイルなどでウクライナの軍事基地や生物化学兵器の研究開発施設などをロシア軍は攻撃、その際に回収した文書の中に生物化学兵器に関する約2000文書が含まれていたが、その分析から判明したとしている。

　回収文書の分析を指揮してきたロシア軍のイゴール・キリロフ中将によると、ウクライナにはアメリカのDTRA（国防脅威削減局）が管理する研究施設が約30カ所あり、生物兵器の研究開発を行っていた。ロシア国防省が発表したスライドによると、アメリカの民主党が病原体研究の思想的な支柱であり、その思想を実体化させる役割を負っているのが国防総省やCDCを含むアメリカの政府機関だ。

　キリロフが記者会見でウクライナにおける生物兵器の問題について発表した翌日の3月8日、​​アメリカの上院外交委員会でビクトリア・ヌランド国務次官はウクライナの施設で研究されている生物化学兵器について語っている​。マルコ・ルビオ上院議員の質問を受け、兵器クラスの危険な病原体がロシア軍に押収されるかもしれないと語ったのだ。つまりウクライナの研究施設で生物化学兵器の研究開発が行われていたことを否定しなかった。

　国防総省が免疫システムを攻撃する生物化学兵器の開発を1969年以前から始めたことがわかっている。この年の9月、国防総省国防研究技術局の副局長だったドナルド・マッカーサーはアメリカ下院の歳出委員会で免疫システムを攻撃する病原体に触れているのだ。

　「著名な生物学者」の話として、人工的に作られた生物学的な因子、自然には存在せず、自然免疫を獲得できない因子を生産することが5年から10年以内に生産できる可能性があると証言している。その証言から約10年後にエイズが出現した。

　エイズの出現は医療利権にとっても朗報。1970年代に入ると世界では伝染病で死亡する人が少なくなり、アメリカではNIH（国立衛生研究所）、NIAID（国立アレルギー感染症研究所）、CDC（疾病予防管理センター）は存在意義が問われるような状態になっていた。昨年12月までアメリカにおける伝染病対策を指揮したアンソニー・ファウチがNIAIDの所長に就任したのは1984年11月のことである。

　1980年代に「イラン・コントラ事件」が発覚するが、その事件に関わっていたグループは免疫システムについて調査、日本の大企業や学者にも接触していた。イラン・コントラ事件はズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンで始めた対ソ連戦争の一環だが、その先には世界制覇計画があった。

　パンデミックを口実として遺伝子操作薬を世界規模で接種、すでに少なからぬ人が死亡しているが、今後、中長期的に人類の存続を危うくする事態になると懸念する人もいる。ビル・ゲーツやテッド・ターナーのような人びとは以前から人口を削減する必要性を主張していた。

　ところで、WHO（世界保健機関）とUNICEF（国連児童基金）が2014年にケニヤで接種した破傷風ワクチンを検査したところ、調べた6つのサンプル全てからHCG（ヒト絨毛性ゴナドトロピン）抗原が検出されたと現地のカトリック系病院の医師が告発している。集団避妊の実験をした疑いを抱く人もいるようだ。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/390.html

米裁判所がFDAに対し、COVIDワクチン関連文書を25年までに完了するよう命令 https://t.co/lkT7O786fw #r_blog

— SHIMO (@KoichiShimomura) May 13, 2023

速報: FDA は、米国連邦裁判所の命令によりファイザー機密文書の公開を余儀なくされた後、酸化グラフェンが COVID-19 ワクチンの mRNA に含まれていることを確認しました – The Expose https://t.co/SHn1mZXxsn

— ⚔️骸⚔️ (@E7Nmsh) May 9, 2023

裁判所命令に基づく公開文書「ファ◯ザーとFDAが妊婦の胎児に悲惨な結果をもたらす臨床試験結果を十分に認識していた」
｜一流の知識をたった3分の努力で習得する”学び”チャンネル＠ー遼（にのまえりょう） @ninomaeryou #note https://t.co/lR8WKwu3yF

— 一流の知識をたった3分の努力で習得する”学び”チャンネル (@ninomaeryou) May 11, 2023

【速報】
連邦裁判所はFDAに対して12歳から15歳へのmRNA💉接種を承認した際に根拠としたモデルナとファイザーの資料を提出するように命令を下す
毎月18万ページの資料の提出が求められる　
彼等はまたしても公開まで数十年の期間が必要だと主張していた

We appreciate your work, Sir. https://t.co/17jw8WxmAW

— みたま🇯🇵 (@int_independent) May 13, 2023

高市早苗氏やはり“ジ・エンド”…致命的な人望のなさに加え“側近”議員にも見放され孤立鮮明
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322911
2023/05/14　日刊ゲンダイ

ぼっち（高市早苗経済安保相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　近いうちの解散・総選挙をにらんでのことなのか。自民党は派閥パーティーが花盛りだ。12日は茂木派が都内のホテルでパーティーを開催。来週は安倍派（16日）、岸田派（17日）、麻生派（18日）のパーティーが控える。そんな中、10日に開かれた森山派のパーティーで意外な人物の派閥入会が発表され、政界に波紋を広げている。

　◇　　◇　　◇

　党内最小派閥の森山派（近未来政治研究会）に新たに加わることになったのは、城内実衆院議員（58歳・当選6回）だ。元外務副大臣で、現在は静岡県連の会長を務める。城内氏の加入でも森山派は8人の弱小派閥に変わりはない。

　城内氏は小泉政権下で郵政民営化に反対して離党し、2012年に復党してからも無派閥を貫いてきたが、かねて安倍元首相の“側近”として知られたゴリゴリの保守派議員だ。思想信条が安倍元首相に近い高市早苗経済安保相（62）が岸田文雄氏と争った21年の総裁選では、高市選対の事務総長を務めた。

　その城内氏が森山派に入会したことは、高市支持層を中心に衝撃をもって受け止められている。

　放送法の解釈をめぐる総務省の文書を「捏造」と断言し、地元の奈良県知事選で調整力のなさを露呈して日本維新の会に敗北した高市氏に対する党内の視線は冷たい。そこへきて、総裁選の高市選対で中核を担った城内氏が離反したとなれば、高市氏は弱り目にたたり目だ。

「熱心な高市支持者から見れば、森山派会長の森山選対委員長は、奈良県知事選で“高市潰し”を画策した張本人なのです。高市さんは奈良県連会長として、自分が総務相時代に秘書官だった候補者を強く推したが、党本部は推薦を出さず、現職だった荒井知事（当時）も出馬して保守分裂選挙になった。自民票が割れた結果、維新に漁夫の利をさらわれて、高市県連会長の責任問題に発展しました」（ジャーナリスト・横田一氏）

地元・奈良で「すでに推薦人20人は確保」宣言も…

この人も去った（城内実衆院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　4月9日の知事選直後、11日の大臣会見で高市氏は、森山氏が荒井氏と面会して激励したとする報道を列挙し、「県連推薦以外の方を党本部が応援したのではないか」と批判。これが虎の尾を踏んだ可能性もある。

「城内さんは安倍政権下で森山国対委員長の時に副委員長を務め、気脈を通じていた。1カ月ほど前に森山さんから直接、派閥入りを誘われ、能力を評価してもらったことに感銘を受けて入会を決めたそうです。一方の高市さんは、総裁選で骨を折った議員に対して慰労会も開かず、1年以上も連絡しなかったそうですから、見捨てられても仕方ないでしょう」（自民党関係者）

　森山氏が城内氏に声をかけた1カ月前といえば、ちょうど高市氏が森山批判を繰り出していた頃だ。ネット世論には大ウケだったが、それが現実社会で通用するとは限らない。

　大メディアでは報道されなかったが、実は4月30日に高市氏の地元・奈良で「高市早苗議員を内閣総理大臣にする会」の設立総会が開催された。その場で高市氏は「すでに推薦人20人は確保しております」と宣言したというが、実情は怪しい。

「中核の城内議員まで離反してしまい、誰が高市さんを支えるというのか。安倍元首相という後ろ盾がいたから、高市さんは実体以上の存在感を示していた。それがはじけたということです。永田町での人望のなさは致命的で、推薦人20人は集まらないでしょう」（横田一氏）

　100人に達した安倍派にも入れてもらえず、この調子では次の総裁選には出られそうにない。高市氏の増長は、あっけなく終焉を迎えそうだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/416.html

二度と浮上するな。ネトウヨも道連れにしろ。

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— 反差別統一戦線東京委員会 (@Anti_Discrimina) May 13, 2023

#岸田ざまーみろ#岸田やめろ
岸田はん、TIME誌の表紙を飾って浮かれていたのも束の間
今は、炎上→弁解→抗議でただただ恥の上塗りと何だかオモロイことになっとるやんけ🤣w
かくいう私 #高市早苗 も
次期総理という夢を捨てざるを得ない状況となりましたがね…😂
(※画像は“捏造”です) pic.twitter.com/jvpf2t1pza

— 楊端和🌸PowerﾁｬﾝVer. ᗜ ･ )｡.ﾟ❅ (@7Dbdm8dzE7P3YY1) May 12, 2023

その前に早く国会議員を辞めてくれ。自分が言った言葉なんだからさ。国会議員の仕事は、自分の言葉を全うすることと憲法通りの国づくりをすることなんだよ。
↓
憲法改正を必ず成し遂げる｜高市早苗 https://t.co/Jx7NANBz2n

— fu-taro💛☮love&peace (@futaro08689983) May 6, 2023

「誰も殺すな」。出入国管理法改悪に反対する市民４千人（主催者発表）が集会に参加した。＝12日、国会議事堂前　撮影：田中龍作＝

　病状悪化にもかかわらず適切な医療措置を受けさせてもらえなかったため、2年前、名古屋入管で死亡したスリランカ人女性、ウィシュマさん（享年33）。過酷な日本の入管行政に殺されたに等しい。

　『彼女の死を無駄にしてはならない』。難民申請者を絶望的な状況に追い込む出入国管理法改正（改悪）法案に反対する市民や野党議員らが、今夕（12日夕方）、国会議事堂前で抗議の声をあげた（主催：反貧困ネットワークなど）。

　集会にはウィシュマさんが眠る明通寺（愛知県愛西市）の北條良至子・坊守（住職の妻）が、ウィシュマさんの骨箱を抱いて参加した。

　北條坊守は「ウィシュマさんが国会前に連れて行ってと言っているようでならなかった。居ても立ってもいられず、ここに来た」と田中に話した。

ウィシュマさんの骨箱を抱いて寺の坊守さんが国会議事堂前に駆け付けた。＝12日、撮影：田中龍作＝

　3回目の難民認定申請で強制送還を可能にする出入国管理法案は9日、衆院本会議で可決した。きょう12日、参院で実質審議入りした。

　現行法だと難民認定申請中は強制送還できないため収容が長期化しウィシュマさんのようなケースが発生する。収容を長期化させないように有無をいわせず強制送還するのが、改正法案のねらいだ。

　帰国させられれば処刑される人も少なくない。ミャンマーのロヒンギャが格好の例だ。石橋通宏議員（立憲）は「強制送還は死刑執行ボタンを押すに等しい」と指摘した。

　圧政を逃れて80万人ものロヒンギャが押し寄せてきたバングラデシュは人道的な観点からロヒンギャを難民として受け入れ住まわせている。

　日本政府は真逆のことを行おうとしているのである。日本の入管や難民認定は国際基準に劣るとして国連の人権機関からも改善を再三勧告されてきた。

　日本の難民認定率は極めて低い。3,772人が難民申請を行い難民認定されたのはわずか202人だった（出入国在留管理庁まとめ：2022年）。

　田中はバングラデシュの難民キャンプを取材したがロヒンギャ難民たちは「強制送還されるくらいならば、ここで死んだ方がマシだ」と異口同音に語った。

ウィシュマさんの妹たちが遺影を抱いて参加した。＝12日、国会議事堂前　撮影：田中龍作＝

　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/417.html

新記事『「強制送還は死刑執行ボタン」参院審議入り』

ウィシュマさんの死を無駄にしてはならない。

難民申請者を絶望的な状況に追い込む出入国管理法改悪法案に反対する集会が、今夕、国会議事堂前であった。https://t.co/7L3Yse3xcd

＝12日夕、国会議事堂前　撮影：田中龍作＝ pic.twitter.com/kg0W2Ij42g

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) May 12, 2023

社会に変化を♻️気候危機に向き合おう@w6nCK4Nl8VXH9iB

途中から集会側に横断歩道を渡ったので、ウィシュマさんの遺骨も参加していたことをこの記事を読んで初めて知った。袈裟を掛けた人の後ろ姿に、ん？と思って見ていたのだけど。今になり、なんだか更にズシンときている。
本当に本当に「彼女の死を無駄にしてはいけない」。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/417.html#c2

Tatsuo A@TatsuoA1124

自民党をはじめとする保守系の人達は何故こうも人権意識が希薄なんだろう。この希薄さは難民に限ったことではなく自国民に対しても同様の事が言える。彼らにとってはあくまで他人事なんだろう。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/417.html#c3

#入管法改定案は廃案に
こんな人権無視な法案はありません🤞
ウイッシュマさんの事故もありながら同じことを繰り返すのは何も学んでないし彼女の死に対してなんの反省もない🤞
G7議長国よりも人出なし国家🤞

田中龍作ジャーナル | 「強制送還は死刑執行ボタン」参院審議入り https://t.co/wfedAcvuLs

— フーニャー (@HEkY0XVtRQTKa0V) May 12, 2023

田中龍作ジャーナル | 「強制送還は死刑執行ボタン」参院審議入り / https://t.co/glCDiEKtis
病状悪化にもかかわらず適切な医療措置を受けさせてもらえなかったため、2年前、名古屋入管で死亡したスリランカ人女性、ウィシュマさん（享年33）。過酷な日本の入管行政に殺されたに等しい。 pic.twitter.com/gn0ljsuYsW

— 二太郎 (@2tarou) May 12, 2023

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【声明】「闘わない野党」への檄（げき）- 財務金融委員長解任決議案の否決を受けて。（2023年5月12日　れいわ新選組）
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/17195/
2023年5月12日　れいわ新選組

先進国で唯一、30年間賃金が下がり続け、成長せず衰退国家にまで転落。
その状態にコロナと物価高であえぐ人々や事業者を放置する岸田政権が、
今国会で様々な売国棄民法案を送り出し衆議院を次々と通過させている。（後述する）

これらの法案を廃案に追い込むには何が必要か。

委員会や本会議で反対を延べる一般的な手法では、どうやっても止められない。

与党や太鼓持ちの衛星政党まで合わせれば圧倒的多数となるため、入り口に立ってしまえば（委員会の法案審査などが始まれば）、出口（委員会・本会議での採決）が見えることになる。
会期延長まで視野に入れれば、全て法案は成立してしまう。

現在の与野党のパワーバランスでは、正攻法では太刀打ちできないのだ。

選挙で勝って議席を増やし、与野党の議席を拮抗(きっこう)させてあらがえるようになるまでは、
どれだけ酷い法律が作られても仕方がない、とあきらめるのか。

私たちは、そのような政治家のメンタリティや永田町仕草が、日本をここまで破壊に導いたと考える。

「ちょっとは闘いました」アピールの野党では、悪法の増産は止められない。話にならない。

数が足りないなら身体をはって徹底的にあらがい、法案の審議入りを遅らせる。
採決を阻止するための戦術を重層的に展開し、国会を不正常化させてでも、
悪法の中身をメディアが世間に説明をしなければならない状態を作り出し、
法案の廃案を国会の外の世論に対してうったえる。
そんな、野党のゲリラ戦法が必要だ。

「あきらめ」の姿しか見えない野党に誰が未来を託すのか。
檄（げき）を飛ばし、ここから一緒に本気で闘っていこうと提案したい。

本日、5月12日午後、衆議院本会議で、財務金融委員長（塚田一郎氏）の
解任決議案の採決が行われ、与党などの反対多数で否決された。

解任決議案は、「防衛財源確保法」案の採決を遅らせるためとして、
立憲、共産が共同で提出したものだ。

れいわ新選組にも、この共同提案へのお誘いがあった。私たちは、解任を求めることには「賛成」だ。
一方、悪法「防衛財源確保法」案を本気で廃案にする気が野党にあるのか。

国会の会期末は6月後半。
ただ解任決議を出して否決されて終わりならば、採決は1週間も延ばせない。
そのような、やってますアピールに加担しても意味がない。

真意を探るため、立憲民主党に腹を割って聞いてみた。

委員長解任決議の先には、委員会や委員会を開くための理事会、
理事懇談会などがあるが、それらを開かせないための
「肉弾戦」は考えているのか？

委員会採決後には、本会議に向けての議院運営委員会の開催の阻止や、本会議での牛歩にいたるまでの身体をはった戦いをする覚悟があるのか？

ただでさえ、先日の売国棄民予算にれいわ新選組が牛歩したことに関して、
与党と共に厳重注意処分に合意した立憲民主党であるが、直接聞いてみた。

立憲側の回答は、否定的だった。
この時代に肉弾戦や牛歩は難しい、と。

単に3日、4日採決を遅らせ、「ちょっとは闘いました」と有権者にアピールして
お茶を濁すための解任決議案ならば意味がないので、共同提案はお断りした。

本日、衆議院議員の大石あきこ共同代表は、本会議場で抗議の用紙をかかげ
「闘う野党の復活」を求めた上で、委員長解任決議案に賛成票を投じた。

（画像は、かかげた用紙）

1人であらがってバカだ、意味がない、と思う人もいるだろう。
私たちも人の子。
できればこのような行動は、やりたくないのが本音だ。
けれども、与野党茶番の中、粛々と破滅に向かう状況で、最後まであきらめずにあらがう議員が
たった1人でも存在することが重要であり、それが人々から託された議員の使命でもある。

この国のオーナーである国民が、
地べた這いずり回ってでも悪法を止めろと野党を叱咤激励し、
身体をはってでも悪法を止めなければならないという使命感を、国会議員に取り戻させて欲しい。

現在、日本の壊国に全力で取り組む政権のねらいを国民に提供するメディアは数少ない。
一方、現在の日本が邁進する姿をシンプルに伝えているのが、海外のメディアである。

米雑誌「タイム」は最新号の表紙を岸田首相が飾り、記事では「岸田氏が「長年の平和主義を捨て去り、
自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と紹介された。

そもそも、この国会における悪法は防衛財源確保法だけではない。

代表的なものだけでも、以下のように、7本もの法案が衆議院を通過している。
数日は抵抗しても、これ以上できることはないとあきらめ、
身体もはらずに簡単に通ってしまっていること自体がおかしい。

＝＝＝
衆議院を通過した悪法

その1
防衛財源確保法：安保3文書の内容を実現するため、5年間で43兆円の防衛費増額を行うために、国立病院機構等の積立金や復興税の防衛費流用に加え、そのほかの増税をも可能にする法案。

その2（衆・5月 9日通過）
防衛産業基盤強化法：国内の老朽化した自衛隊の装備の安定調達の確保とは名ばかりで、法案の内容の大半が防衛装備移転支援（つまり「武器輸出支援」）に費やされている法案

その3（衆・3月30日通過）
ＧＸ推進法：ＧＸ移行債という原発推進にも使うことのできる国債（ニセ環境債）の発行を可能にする原発温存法案

その4（衆・4月27日通過）
ＧＸ電源法：原発の60年超運転のほか、原発活用による電力安定供給を「国の責務」と原子力基本法に明記し、破綻した核燃料サイクルを継続するなど、原発事故の反省を完全にかなぐり捨てる法案

その5（衆・4月27日通過）
マイナンバー法改正案：かけがえのない健康保険証を廃止し、マイナカードに一本化するとともに、税、社会保障、災害対策の3分野の事務に限定されてきたマイナンバーの利用範囲も拡大し、マイナンバー活用の範囲を、法改正ではなく政省令の見直しで利用できるようにする法案

その6（衆・4月13日通過）
健康保険法改正案：７5歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料の負担上限額を引き上げる法案

その7（衆・5月 9日通過）
出入国管理及び難民認定法改正案：難民申請中の本国への強制送還停止を原則２回に制限する内容で、迫害の恐れがある外国人を本国へ帰すことも可能にする法案
＝＝＝

その他にも、多くの法案が大小の問題を抱えているが、この7法案は極めて凶悪だ。
これらが「すし詰め状態」で審議されたのが、今通常国会である。

「放送法の中立性」が今国会前半では話題になった。だが、メディアでは入管法改正案以外は、
ほとんど問題意識をもって報じられていなかった。
国民の知る権利は保証されていないことも大きな問題だが、同時に野党が「国民に見える形」で抵抗し、
闘わなかったことは深刻な問題である。

今回、委員長解任決議案の火種（ひだね）となった防衛財源確保法は、まだ衆議院の委員会採決が行われていない。しかし、それ以外の法案は既にすべて衆議院を通過している。（その6は本日参議院で可決成立）

野党第一党の立憲民主党も大半の問題法案には反対している。
しかし、野田政権以来の「武器輸出三原則」の骨抜きの結末ともいえる防衛産業の輸出促進を支援する問題のある法律（その2）については、立憲も賛成した。このあと、三原則の更なる緩和が国会審議を経ずに行われる危険性がある。

すでに衆院通過の6法案は、全て「起立採決」で行われ、
国会議員個人がそれぞれの意思や思いを表明できる「記名投票」では行われなかった。
あの最もメディアで報道された入管法改正案でさえも起立採決だったのだ。

この国を破壊し続ける最大の悪は言うまでもなく自民党である。
その巨悪と戦えるのは野党しかいない。
覚悟を決めるときだ。

今からでも遅くない。
「闘う野党」の再生を私たちは国会の内外に向けてうったえる。
れいわ新選組は、仮にそのような決意を野党第一党が新たにするのであれば、その戦線の一角に喜んで参加し、自公政権（そして維新、国民民主党）などの主導する大政翼賛会化を食い止めるために闘う。

2023年5月12日
れいわ新選組

SNSやLINEで、あなたのご家族、お友達などなどに広めてください！

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引用すべき部分を探したが、一文一文はみな等しく重い。私は国語教員だが、要約できない。重い😭。言葉を、気持ちを、共有してほしい。

【声明】「闘わない野党」への檄（げき）- 財務金融委員長解任決議案の否決を受けて。（2023年5月12日　れいわ新選組） https://t.co/DI7yYHtTCd

— 高橋明彦 (@k7l0izwDPl1loDg) May 12, 2023

"この国会における悪法は防衛財源確保法だけではない。代表的なものだけでも、以下のように、7本もの法案が衆議院を通過している。 数日は抵抗しても、これ以上できることはないとあきらめ、 身体もはらずに簡単に通ってしまっていること自体がおかしい。"

— 高橋明彦 (@k7l0izwDPl1loDg) May 12, 2023

その2（衆・5月 9日通過） 防衛産業基盤強化法：国内の老朽化した自衛隊の装備の安定調達の確保とは名ばかりで、法案の内容の大半が防衛装備移転支援（つまり「武器輸出支援」）に費やされている法案

— 高橋明彦 (@k7l0izwDPl1loDg) May 12, 2023

その4（衆・4月27日通過） ＧＸ電源法：原発の60年超運転のほか、原発活用による電力安定供給を「国の責務」と原子力基本法に明記し、破綻した核燃料サイクルを継続するなど、原発事故の反省を完全にかなぐり捨てる法案

— 高橋明彦 (@k7l0izwDPl1loDg) May 12, 2023

その6（衆・4月13日通過） 健康保険法改正案：７5歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料の負担上限額を引き上げる法案

— 高橋明彦 (@k7l0izwDPl1loDg) May 12, 2023

”その他にも、多くの法案が大小の問題を抱えているが、この7法案は極めて凶悪だ。 これらが「すし詰め状態」で審議されたのが、今通常国会である。”

— 高橋明彦 (@k7l0izwDPl1loDg) May 12, 2023

"「放送法の中立性」が今国会前半では話題になった。だが、メディアでは入管法改正案以外は、ほとんど問題意識をもって報じられていなかった。"

ここなどは、小西洋之議員へのエールだろう。護憲の中心にいる彼を公に援護しているのがれいわだけなどという事態もまた異常だ。

— 高橋明彦 (@k7l0izwDPl1loDg) May 12, 2023

国民の信任をいまだに受けていない不思議な総理。思い付くままの重要法案を次々だが、それが通る環境とも思えず、国民が洗脳覚めやらぬ今なら時間稼ぎでよい。
山本太郎は多少の背景に不満は有るが、政治家としての発言努力才能はかって見た誰とも違う。願わくは野党をまとめ道理の分かる集団を求め… https://t.co/yn9aOSGleX

— ゆづき童子 (@Mikuaiuichiro19) May 13, 2023

自公政権だと言われますが実際は自公野党政権だと思う。野党とは戦わない、れいわ、共産以外の野党。 https://t.co/Hp924A1FjI

— ミネルバの蜻蛉 (@minervatonbo) May 12, 2023

『野党共闘』無理なら『野党で共有』くらいしろマｴ‼️‼️‼️‼️ https://t.co/J9Kmk3jpTj

— オイスター・エッグタルト (@P02ppSnu8HbxVsm) May 12, 2023

野党第一党の立憲民主党に巣食う👹を退治しないと野党共闘は出来ない
ここは小西議長のような良識と勇気のある人達が立憲民主党から出てれいわに合流するか新党を立ててれいわと共同戦線を張るしか無い
泉代表は150人を割れば辞任すると言うが信念のある人なら先ずは身を引いて党勢拡大を期するはず https://t.co/iz5QvN7yzX

— 👹鬼滅隊々士見習い (@buffalo15386) May 12, 2023

牛歩自体を、野党が忌避してしまってはいけないことだろうな。
「それで共感される時代じゃない」のかもしれないが、そうした所でウケる層など殆ど皆無、仮にウケるとすれば「与党に聞き分けのいい野党」なわけだろう。そんなのは野党じゃあるまい。 https://t.co/3baGdNm0Ey

— 小田切清隆 (@PFqaJaB3emRD8WX) May 12, 2023

#れいわ新選組しか今の日本を救えない https://t.co/trofBVJJSU

— 🌹山ちゃん (@eHen4bQEWgvpTng) May 12, 2023

捨て身になって闘える者だけがリングに上がって欲しい。
れいわ新選組はそうでありたい。
山本太郎さんの言葉に、
グッ😭ときました。
信頼関係がまたひとつ深まります👏。

— C (@srrn0903) May 12, 2023

水田千春@chiharu_fami

「闘わない野党」への檄(げき)#れいわ新選組 にこんな風に言われて悔しくないすか？国会内の野党第一党の議員さん方は
地方の野党第一党の議員さん方を見習ってほしいと私は思いました。私が知っている議員さん方は与党議員の圧力の中、抗っていらっしゃる💪みんなで頑張らないと…間に合わないよ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/418.html#c14

としII@II89420223

れいわ新選組しかないわ！
この国が壊れる前に心ある野党議員は立ち上がってもらいたい。紳士的な振る舞いでは止められない。闘う姿を有権者は見ている。
#れいわ新選組しか今の日本を救えない

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/418.html#c15

くろ@shir0kur0haiir0

｢悪法の中身をメディアが世間に説明をしなければならない状態を作り出す｣

誰も気づかないうちに国のかたちが変えられていく。
｢地べた選いずり回ってでも悪法を止めろ｣と私も言いたい。

｢戦う野党の再生｣を切望します。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/418.html#c16

４月２３日の衆参議員補選で自民党は４勝１敗の結果を得た。

参院大分は３４１票差の薄氷を踏む勝利。

千葉５区は野党候補乱立に助けられた。

山口２区は自民牙城だが僅差での辛勝だった。

和歌山１区では事実上の維新との一騎討ち。

維新に敗北した。

立憲民主党は最低でも３勝が必須だった。

千葉５区は自民議員不祥事による補選。

野党共闘を構築していれば勝利できた。

大分は落としてはならない選挙。

しかし、野党共闘に迫力が欠けていた。

山口２区は元法務大臣の平岡秀夫氏が出馬。

総力を結集するべき選挙だったが、あろうことか立憲民主党がはしごを外した。

原発推進の「連合」が平岡氏支援を拒絶。

「連合」の言いなりになった岡田克也幹事長が平岡氏を支援しないことを決定。

平岡氏は「完全無所属」を宣言して出馬した。

立憲民主党の支援がなかったのに、あるいは、立憲民主党の支援がなかったからか、平岡氏は大善戦。

５７６８票差に詰め寄った。

２０２１年１０月総選挙から立憲民主党の凋落が止まらない。

この選挙で大敗した原因は明白だ。

立憲民主党代表の枝野幸男氏が野党共闘を否定したのだ。