「大手メディアにおいては、放送法の解釈変更問題について核心をつく指摘や追及がほとんどなされていないという状況下で、国会での問題追及の急先鋒である小西議員の、実際には何の問題もない「サル」発言を大きく報じることは、まさに放送法解釈変更・高市問題を隠蔽しようとする動きに加担するもの」

— モトカル (@motocull) April 2, 2023

犬HK、フジ、産経とのやりとりを見たが、奴らの挑発的質問やコメントにいちいち反応する必要など無いだろう‼️
奴らは日本を良くしようなんてこれっぽっちも思ってもいない‼️ https://t.co/LvwOkYAh3h

— PicassoPica5151 (@PicassoPica5151) April 2, 2023

個を悪で総が善、とか云う機械的定義じゃあ、有るべき道は解んねえよな。
偏向🪳メディアはサルどころか脊椎動物に非ずの昆虫の脳ミソ🤣じゃねぇのか⁉#偏向メディア#脊椎動物#昆虫脳 https://t.co/EAkeKvAzZX

— 左五十郎 (@UntuyFifth) April 2, 2023

マネロン指南で、人気者に成られた自民党の西田某も。 https://t.co/YW1XADml2F

— じゃむおじさん (@9Nm8BpJ7pL0OdBN) April 2, 2023

改憲派の暴走を止めようとした小西議員が槍玉に挙げられるなんておかしいよ。立憲の執行部も狂ってるし。#小西ひろゆき議員の更迭に抗議します https://t.co/kFvRdW9wqr

— aquamarine (@ooagata) April 2, 2023

だってサルじゃん。憲法99条が「尊重し擁護せよ」と命じている国会議員が、こともあろうにしてはならない憲法改正（）論議などを延々やり続けるなんて、サル以外の何者でもない。 https://t.co/NqOjpNkjIt

— スパイス (@spice_jp) April 2, 2023

#メディアは政権を監視しろ
政権に監視されて提灯報道をするなど、「メディアの自殺行為」だとなぜわからないのか。 https://t.co/irzhnaPd91

— Yumiko (@Yumiko509740330) April 2, 2023

質問する山本太郎議員（23日、参議院予算委）

　参議院予算委員会で23日、「外交等現下の諸課題」についての集中審議がおこなわれ、れいわ新選組代表の山本太郎参議院議員が質問をおこなった。質問のなかで山本氏は、日本全土は戦後米国が潜在的な基地と見なし、いざ米国に提供を求められれば断れない関係であることを指摘。その主権放棄について決定権をもつ日米合同委員会の存在について問いただした。同委員会は60年間で1000回以上も開催されながら、決定内容や議事録は原則非公表という「ブラックボックス」と化している実態が暴露された。なお質問当日、国会質疑のテレビ中継をおこなっていたＮＨＫは、質問の順番が回ってきた山本氏が席に着き、質問を開始する直前に中継を終了した。以下、質問と答弁の内容を紹介する。

60年で１０００回以上開催　公開議事録は４件

　山本　総理、日本はアメリカの植民地か？

　岸田首相　日本はアメリカの植民地ではない。

　山本　総理、北方領土は日本の領土か？

　岸田首相　北方領土は日本の領土だ。

　山本　北方領土が還ってこない理由を教えてほしい。

　岸田首相　北方領土をめぐっては、戦後長年にわたり旧ソ連そしてロシアとのあいだにおいて交渉を続けている。残念ながらその交渉において結論に至っていない。結果として、北方領土は日本固有の領土であるにもかかわらず、ロシアが支配しているという状況が続いている。

　山本　安倍政権下で日ロ首脳交渉を27回重ねてもなぜ領土が還ってこないのかということだが、今、答えになっていなかった。答えはとてもシンプルだ。日本がアメリカの植民地だからだ。

　説明する。2018年12月の日本経済新聞は、「プーチン大統領は平和条約締結に意欲を見せつつも、米軍基地が作られる懸念から北方領土の返還は難しいとの見解を示した」と報じている。独立国であるならば、当然返還された領土に外国軍の基地を作らせないことが可能だ。しかし植民地の場合はそうはいかない。日本には決定権がない。

　アメリカ国務省広報局修史部の資料「合衆国の対外関係」には、1950年6月、連合国軍最高司令官マッカーサーによって書かれた文書があり、そこには「日本全域が合衆国の防衛作戦行動のための潜在的な基地と見なさなければならない」とある。これから旧安保条約の締結に向けたプロセスが始まるという時期に、アメリカの最高司令官が示した方針だ。

　過去の報道によると、プーチン大統領がこだわっている一つの文書があるそうだ。それは外務省が冷戦下の1973年に作成した外務省機密文書『日米地位協定の考え方』――日米間の協議事項にかかわる外務省内での考え方が記されたものだ。そこには、「返還後の北方領土には、米軍の施設・区域をもうけないとの義務をソ連と約束することは、安保条約・地位協定上問題がある」という見解が記されている。

　外務省、この日米地位協定の考え方は公表されているか？　公表されている、されていないの２択でお願いする。

　外務省・河邉北米局長　琉球新報社は『日米地位協定の考え方・増補版』を刊行していると承知しており、外務省はこれに該当すると思われる文書を保有している。外務省が保有する当該文書のなかには、日米間の協議事項に係る当省内の考え方、両国間の協議の内容等に関する記述が含まれている。これらを明らかにすることにより、米国との交渉上不利益を被る恐れまたは米国との信頼関係が損なわれる恐れがあると考えられることから、外務省として当該文書を公表することは考えていない。

　山本　公表していないということを丁寧に説明してもらった。だが、琉球新報は定価3300円でこれを販売している。たとえ商品化されていなくても、不都合な真実はみずから公表しないという姿勢を（外務省は）貫いている。

　この外務省機密文書、「日米地位協定の考え方」の別の箇所を見てみると、「第一に、米側は我が国の施政下にある領域内であれば、どこにでも施設・区域の提供を求める権利が認められている」「我が国が米側の提供要求に同意しないことは安保条約において予想されていないと考えるべきである」とある。これが、日本の外務省の考え方だ。

　地位協定２条１項では、「どの区域や施設を米軍が使用するかは、日米合同委員会で決めようね」となっているが、日本には断る権利がない。だからこそプーチン大統領は北方領土を引き渡した場合、そこに米軍基地を置かないということを日米首脳で公式合意しろと求めてきた。「植民地がそんなこといえるはずないだろう」ということで、北方領土の返還は叶わない状態にされてしまった。どうして本気を出さないのか。アメリカにものをいってほしい。

　米軍が望めば日本のどこにでも米軍基地を置けるルール――それを仕切るのは日米合同委員会だ。日米合同委員会は、地位協定締結から数えても60年以上の歴史がある。これまで日米合同委員会の開催回数は何回か？　回数だけを答えてほしい。

　外務省・河邉北米局長　合同委員会の開催回数の詳細については、日米双方の合意がなければ公開されないこととなっている。1960年に設置されて以来、これまでに1000回以上開催している。

　山本　1000回以上、一体何を話し合ってきたのか？　これまで公表された議事録はたった４件。そのうち唯一まともな議事録1件は、1972年沖縄本土復帰のさい、日本政府の秘密取り決め「5・15メモ」の主要部分。1997年3月に琉球新報が入手したため、政府も致し方なく公開することになった。

　残りの3件の議事録は、私が今手元に持っている資料（A4用紙４枚分）だ。60年間、1000回以上開催されたその記録が、皆さんに公開されているのが、たったこれだけの紙切れ。不透明。ブラックボックス。憲法より上の存在。それが日米合同委員会だ。米国に要求されれば、基地建設も基地から侵攻することさえも拒否できない。総理、米国が間違った戦争を進めるとなったときに、日本側は止められるのか？

公開されているわずか４件の日米合同委員会会合の議事録をかざす山本太郎（23日、参院予算委）

　林外務大臣　委員がおっしゃる「間違った戦争」という定義が必ずしも明確でないが、もし事前協議のことを指しているのなら、これは当然のことながら協議においてイエスの場合もノーの場合もある。

　山本　「ノー」とはいえない枠組みではないか。そのように解釈してるのが外務省の秘密文書だったではないか。米国いいなりの日本政府が本当にノーといえるのか。総理、イラク戦争は間違いだったと考えるか？

　岸田首相　イラク戦争については、イラクは12年間にわたり安保理決議に違反し続けた。わが国は安保理の決議に基づき各国によりとられた行動を支持した。当時の日本政府の判断は妥当性を失うものではなく、政府として改めて当該判断について検証をおこなうことは考えていない。

　山本　今の質問に対して答えがはっきりしないが、検証しない、答えを出さないということか。作文を読もうとせず、ひと言で答えてほしい。

　岸田首相　妥当性を失うものではないと申し上げた。

　山本　正義の戦争であったということでいいか？

　岸田首相　わが国は国連安保理の決議に基づいてとられた行動を支持した。我が国の判断は妥当性を失うものではない。

　山本　そんなずれた感覚を持った人が総理大臣をやってもらっては困る。そんな人間たちがこの国を運営したら戦争に巻き込まれる。

　イラク戦争は、アメリカの偽情報から始まり、イラクが破壊された。ハンス・ブリックス元国連監視検証査察委員長は、イラクで700回に及ぶ査察をおこなったが、国連安保理には「大量破壊兵器は一切見つからなかった」と報告した。それでもアメリカはイラクへの攻撃を開始した。

　イラクに参戦したイギリスは、チルコット委員会で7年かけて検証し、間違いだったと認めている。イギリスのブレア元首相も、イラク侵攻は間違いだったと認め謝罪。アメリカのブッシュ元大統領はイラクに関する情報の誤りを認め、オバマ元大統領もイラク戦争を誤った戦争であるとし、バイデン大統領もイラク戦争への賛成票は誤りであったとしている。オランダ独立調査委員会も、イラク戦争への参戦は国際法違反とし、アナン国連事務総長は、イラク戦争は国連憲章上からも違反であるとした。

　「イラク戦争は正義の戦争である」といって参戦した国を含め、世界が認識を改め覆しているなか、なぜ今のような答えになるのか。あなたには任せられない。退陣してほしい。総理大臣として、イラク戦争を間違いではなかったと認めるということでいいのか？

　岸田首相　日本政府の立場は先ほど申し上げた通りだ。先ほどからの指摘のさまざまな発言についていちいち申し上げないが、例えばブレア首相の場合、武力行使の決定自体ではなく、あくまでも収集した情報の誤りについてのみ認めるという答弁だったと理解している。いずれにせよ、わが国の当時の判断を今振り返っても妥当性を失うものではないと考えている。

　山本　大量破壊兵器があるという間違った情報をもとにイラク戦争は始まった。それを検証し、反省する主権さえもこの国にないということが今明らかになったと思う。売国棄民予算に反対する。これは絶対に通してはだめだ。

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関連記事
山本太郎、イラク戦争・首相答弁に激怒！「そんなズレた感覚を持った人が総理大臣、あなたには任せらえない！ 退陣してください！」 参議院・予算委員会
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/721.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/801.html

山本太郎『日米合同委員会は地位協定から数えても60年以上の歴史。これまでの開催回数は？』
河辺局長『1960年設置以来1000回以上』
山本『60年1000回以上開催されたその記録が公開されているのがたったこれだけの紙切れ！不透明・ブラックボックス・憲法より上の存在“日米合同委員会”でございます』 pic.twitter.com/7ChTwmh2nW

— コダマ (@kodama1234567) March 23, 2023

イラク戦争の誤りを認めない岸田総理にキレる山本太郎『困るんですよ！そんなズレた感覚を持った人が総理大臣やってもらっちゃ！！そんなズレた感覚を持った人間達が国を運営したら戦争に巻き込まれる！任せられない貴方には！退陣して下さい！そんな人達』#国会中継 pic.twitter.com/1Fb86DVe97

— コダマ (@kodama1234567) March 23, 2023

山本太郎:『日米合同委員会って何？議事録公開されてますか？』
外務省:『日米相互間の協議を必要とする全ての事項に関して協議を行う為の両政府の機関。議事録は日米双方の合意が無ければ公表されない』

山本太郎:『ブラックボックス。合同委員会で宗主国様お望みの日米軍事一体化も可能』 pic.twitter.com/BS8XWrVE2d

— コダマ (@kodama1234567) March 3, 2023

山本太郎の日米合同委員会とイラク戦争についての質問と政府の回答を記事にしたものだが、山本太郎の鋭い追及に政府はまともに答えられない。イラク戦争について、岸田は「わが国は安保理の決議に基づき各国によりとられた行動を支持した」と嘘回答。https://t.co/M4xmwirjUO

— Holmes＃世論の理性 (@Holms6) April 1, 2023

塚本有実（ＰＮ）@YumiTSN

NHKはこの部分をわざと中継しなかった。
それだけ重大な問題だということですね。
#拡散希望　

ブラックボックスの日米合同委員会　自己決定権ない植民地状態を規定　山本太郎が参院予算委で追及｜長周新聞

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/801.html#c5

本当の愛国だったら学校でも「日米合同委員会」について教えて国会でも問題にすべきだ！

幕末志士が二言目には言うよな「このままでは日本国は西欧列強の植民地になってしまう」

なってるやん！！？ https://t.co/smuAbpENtb

— 中野阿佐ヶ谷 (@akihikoyoshitom) April 1, 2023

日米合同委員会、議事録は日米双方の合意がないと公開されないというブラックボックス。
参議院予算委員会で山本太郎代表が切り込みました。#れいわ新選組 #山本太郎 pic.twitter.com/zRFjBJxTVF

— バジ（KT） (@bazyry2hashiru) March 2, 2023

犯罪勢力２４時間体制でツイート妨害。ツボ党応援団。山本太郎。日米合同委員会は地位協定から数えても６０年以上の歴史。河辺局長「１９６０年設置以来千回以上。その記録がたったこれだけの紙切れ。不透明・ブラックボックス・憲法より上の存在。日米合同委員会でございますと。

— 山内華造 (@9zHw5qI7z500x2H) March 31, 2023

【動画あり】　山本太郎　「日米合同委員会はブラックボックス・憲法より上の存在だ」　→いいね多数 https://t.co/FlKNn3bGIp

— News Everyday (@24newseveryday) March 25, 2023

山本太郎さんの質疑

日米合同委員会
今まで1000回以上開催され公表された議事録は、たった4件！！
ブラックボックス！#れいわ新選組#れいわ新選組しか日本は救えない

— おはぎ🐾れいわ頑張れ (@XZfs5A65wKOhDIn) March 23, 2023

山本太郎議員が「日米合同委員会」のブラックボックス化について質問
米側は在日米軍副司令官が代表
日本側は外務省北米局長が代表を務め
国会より優位に立ち、
国民には何も知らせず秘密裏に
こんな小者たちが月に1回軍備増強など全ての事を決めている。
日本が米軍の誤った情報で他国を誤爆する危険

— はつみみ (@risusuzume) March 2, 2023

【政界地獄耳】解散“怪文書”に新聞は食いつきすぎ　来年の総裁選再選を意識したアドバルーン
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202303300000039.html
2023年3月30日7時57分　日刊スポーツ

★29日午前、衆議院の内閣委員会で首相・岸田文雄は野党から「衆議院の解散を考えていますか、いませんか。イエスかノーかで明確にお答えください」と問われ「イエスかノーかということですが、今、衆議院の解散は考えておりません」と答弁した。予算が成立した28日には公明党控室にあいさつに行った首相に公明党代表・山口那津男が「いよいよ統一選ですからね」というと首相は「統一選挙。はい、そうですね」。山口が「解散じゃありませんね」というと首相は「いや…統一地方選挙です」と山口が念を押す微妙なやりとりが話題になった。

★これには伏線がある。自民党幹事長代行・梶山弘志が「衆院は常在戦場という言葉の通り、いつ解散があってもいいような備えをしていかなくてはならない」。また幹事長・茂木敏充も「解散については、まさに専権事項だと考えております。総理がそういった判断をされると。いつ、そういう判断があってもいいように準備を進める、それが幹事長の役割だと思っています」と発言、早期解散説に拍車をかけた。解散説を記者が与党幹部に問うのは政界を駆け巡った“怪文書”の存在だ。怪文書といっても現代はメールの怪文書で、今月31日にも解散があるかのような政治日程が記されているメールが政界全体を浮足立たせた。29日の朝刊も「支持率好転　探る解散時期」（朝日）、「早期解散論に警戒　与野党選挙準備加速」（毎日）、「早期解散論　野党は警戒」（読売）、「後半国会　解散を意識」（産経）、「与野党で早期解散の憶測」（日経）。

★政治記者の解散報道至上主義にもあきれるが、政権の情報戦はしたたかだ。「解散」に引きずられるが、この時期に政権が解散をほのめかすのは野党分断より来年の総裁選の再選を意識したアドバルーンに他ならない。再選の空気を醸造できるかの巧妙な観測気球でこれだけ騒いでくれるのなら、情報戦のハンドリングはできたとみるべきだろう。新聞の政治面は食いつきすぎだ。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/802.html

【政界地獄耳】解散“怪文書”に新聞は食いつきすぎ　来年の総裁選再選を意識したアドバルーン #政界地獄耳 #怪文書https://t.co/W5rDfJMM4N

— 日刊スポーツ (@nikkansports) March 30, 2023

Covid Vaccination knocks up to 2.5 Decades off a Man’s life according to CDC https://t.co/qRSJxPuSZz

— Marianne (@MarianneNortham) April 1, 2023

CDCのデータにより、ワクチンを接種した男性は寿命が2.5年縮んでいたことが判明。

1日でも長生きしたいからワクチンを接種したはずなのに、逆に寿命が縮んでいた。現時点で2.5年ですから時間が経過するとともに10年、20年と寿命が縮んでいる事が明らかになっていくでしょう。 pic.twitter.com/kJLvHG4vxI

— 南雲 香織 - Kaori Nagumo (@nagunagumomo) April 2, 2023

https://twitter.com/nagunagumomo/status/1642334783798747137

・

こちらが元ネタのようです。CDCの全死亡率のデータによるとワクチン1回につき年間死亡率が7%アップするそうです（そのデータがどこにあるか不明）。それをもとに計算したのが上記の表です（数値のきりがいいのはそのため）。2.5 Decadesは25年です。

https://expose-news.com/2023/04/01/covid-vaccination-knocks-25years-off-mans-life-cdc/

・

最初の２ショットでやめてもマイナス１８年とか衝撃的やね。

・

3年前の夏、某帝大系列病院の上層部が、15年以上寿命が有る人は射たない方が良いと言っていたが、実際その通りに成りつつある。

・

mRNAワクチンは「現代の玉手箱」と呼ばれております。開けたら最後、残りの寿命は10年以内です。

・

ワクチンを５回打ったグループの平均寿命が56歳となり、打っていないグループの80歳から約25年（2.5 decades）も減った、と読むのかと思いましたがいかがでしょうか。

・

「最大25年」？😊

・

25年ですね。

・

25年って大変貴重な時間ですね。
色んなことできますよ25年あったら。

・

だから治験中だって言ったのに、後からデータが出るんだって。

・

皆さん、決して接種した方を驚かせてはいけません。
うぁっ！ビックリしたなぁもう
余計に寿命が縮む恐れがありますので。

・

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/153.html

どろ登山者@nacoriru

このデータ前にも見たけどCDCだったのか。マジもんやね

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/153.html#c1

池澤孝夫@gomaki19531

健康寿命は後遺症患者の現状を見ていると
短くなってしまうのは明らか
余命もどれだけ短くなってしまうのだろう

コロナワクチン除去散とグルタチオン&ビタミンCサプリで
微小循環不全を防止しつつ自己攻撃による酸化から細胞を守る

本気で考えないとヤバイかも

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/153.html#c2

ぶんちゅう【4月から禁酒】@bunchu2017

ワクチン接種済みの男性‼️

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/153.html#c3

CHhom(カレッジ・オブ・ホリスティック・ホメオパシー/シーエイチホム　ホメオパシーに解決策がある@chhom_ac

米国CDCの調査で現時点までのワクチン薬害で
なんと男性の寿命が2.5年も縮んだそう

延ばす鍵は免疫向上とデトックス
解決策は自然農とZENホメオパシー

打った方はもちろん打ってない方も
シェディング対策含め急ぎましょう
ワクチン薬害時代を生き抜く為の大事な講演
▼
https://homoeopathy.ac/event/46032/

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/153.html#c4

づんく@Parody!Project@dzunku1

驚異的な寿命短縮効果ですね、COVIDワクチンは！😱
これで年金財政の負担が大幅に減少すると言う算段でしょうか？

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/153.html#c5

卍﹅@ManjiAbc

ワクチンは打ったが最後
前の実験で20年後は殆ど生き残って無いので
打った方の子孫を含め絶滅

打って無い方の方が少ないので
未接種者2000万人として
接種者として無い方は更に半分の1000万人と仮定して
希少な其の中で【先見の明が有り知識も有る方は更に希少】
存亡の為に年齢を氣にせず子孫繁栄。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/153.html#c6

nobu@ourdreams888

まだまだこれからです

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/153.html#c7

こちらが元ネタのようです。CDCの全死亡率のデータによるとワクチン1回につき年間死亡率が7%アップするそうです（そのデータがどこにあるか不明）。それをもとに計算したのが上記の表です（数値のきりがいいのはそのため）。2.5 Decadesは25年です。https://t.co/2ZLBgfIfhQ

— 人生攻略法 (@Gorich571) April 2, 2023

ワクチンで得た抗体は減衰するので定期的な追加接種が必要だと言われ、5回も接種したのに、実は2回目以降のワクチン接種は公衆衛生上の効果が低く必要がなかったとWHOが接種勧告を修正した時のワクチン接種者の心境を考えると、笑いが止まりません。

— 南雲 香織 - Kaori Nagumo (@nagunagumomo) April 2, 2023

https://twitter.com/nagunagumomo/status/1642364983068737537

・

＞2回目以降のワクチン接種は公衆衛生上の効果が低く必要がなかったとWHOが接種勧告を修正した

このこと自体、知らないと思います
教えてあげても「そんなのデマだ陰謀論だ」って言って、7回目打つんじゃないかなぁ

・

も、！
最期の締めの言葉
頂戴つかまつります🙏

・

そんなに笑ったら失礼ですよ！ぷぷっ。

・

南雲さん攻めてきました

・

それでも🇯🇵人は毎日💉を接種する人が絶えません姐さん！そして相変わらず「5回目」のワードで検索すると名前の欄に「5回目接種済み」と誇らしげに記載している🇯🇵人Twitterユーザーがゴマンとヒットします！6回目の接種に走る🇯🇵人は確実に存在します！mRNA💉ジャンキーです！

・

相変わらず"ブラック"ですなぁ〜
AI南雲さん
(^_^;)💦ｺﾄﾊﾞｦｴﾗﾝﾃﾞ

・

ダークだねぇ。
いいね〜、今の時代っぽい感覚でござるなぁ〜。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/156.html

もぉ、最後のオチが♪（笑） https://t.co/1nVwQaECjY

— ニャオ子 (@lovemeat2017) April 2, 2023

うけるーーーー！！ https://t.co/Bx15Jwigid

— たぬき🏆WBCおめでとう🏆 (@xxxxx1213xxxxx) April 2, 2023

これは確かにw https://t.co/uMAiN3cx6G

— 🐈‍⬛じまにゃん🐈 (@visionnewsun) April 2, 2023

それや！ それが香織節や！👍
確かに笑えるわな。行きつけの飲み屋では、打たない奴はそろそろ出禁にするかなと宣うたマスター。70才の婆さんは、僕が未接種と聞いて、近寄らないでよお兄さんと, わちの台詞や！笑 嫌われ者の自称インテリカメラマンは未接種を馬鹿にしまくり！今、どうしてるの⁉️ https://t.co/vPqHtdGLvI

— ray (@raymond10093080) April 2, 2023

最初からワクチンの問題についてわかっていた我々が｢やめておけ｣と言えば、ワクチン信者たちからは｢人でなし、社会の敵、無知無能、人間のクズ、カス｣などと罵られて来た。そして今になって結局ワクチンが無意味だったことを認め始めた支配層。

｢　ざ　ま　ぁ　｣

と言わざるを得ない。 https://t.co/n9YOdLpmsB

— 自然生物ぶち☀️北澤智仁@ただの人/UE少々🚴‍♂️💨 (@Tomohito_buchi3) April 2, 2023

ごくごく普通に考えて、同一のワクチンを複数回接種って、どう考えてもおかしいもんな。
今までそんなワクチン聞いた事ないし。
そもそも、まだ治験すらも完了してない、効果が未知数な、見切り発車のワクチンなのに、なんで複数回必要ってことだけ分かるんだよ(笑)
どう考えても数を売りたかっただけ https://t.co/0nThANsU0O

— ミネ (@minerin999) April 2, 2023

これでもまだ、ワクチン接種を薦めている不思議・・・。 https://t.co/r7S2CCgcy0

— ばんちょう@ (@vancyo1) April 2, 2023

最後の一言余計だね。
打ちたくなくとも外圧で打った人の方が多いんじゃ無い？
その人たちの中には不安になってる方かなりいると思います。
バカにするのはどうかと思います。 https://t.co/mBXedsZYc3

— toriyanomusuko (@dokudamari) April 2, 2023

そういう風に思わないと心を保てない反ワクの心情をよく理解して寄り添っていらっしゃる https://t.co/8IL6UIwWyH

— 大学院生🐐 (@Anti_DisInfo) April 2, 2023

・

これかな?https://t.co/ArxpsqQ8C7

— Naoki Hada 🇺🇸 羽田直樹 🍵 (@hada) April 1, 2023

🇺🇸ライアン・コール博士もナットウキナーゼを絶賛
「同僚の血栓が1〜2日で溶けた」

・フィブリンを分解する
・納豆をよく食べる北日本では心臓病や脳卒中のリスクが低い
・線溶酵素として知られている

コロナワクチンによる血栓や後遺症の改善に期待できる pic.twitter.com/qcs8hH9qs8

— タマホイ🎶🍃🗻🧷 (@Tamama0306) March 29, 2023

これは本当に良いよね🙆
自分は打ってなくて良かったですが、最近ターボ癌で亡くなった方の通夜、お葬式、手術後のお見舞い等、何かの集まりに行く事が多くなってきて、聞くと打ってる方が多くて匂いでも分かるし少しはmRNA貰う事になると思うので沢山食べております。

・

誰も打ってないけど毎朝
あまり好きじゃないけど家族全員で
食べています☺️
1P食べた位で変わるか知らないけど
ビタミンKなども摂れるし
骨を丈夫にして腸活にも良いし
健康のための1Pです🤗

・

納豆を積極的に食おう！
スパイクの事なしで考えても、大豆を発酵させた納豆は素晴らしい健康食材だ👏🫘✨

・

これを受けて、日本の納豆業界やサプリ業界が圧力をかけられないか心配になりますね。
人口削減に歯止めがかかれば。
気づく人が増えれば^_^

・

これだと、ワクチンを打って無くても、シェディングを感じる人は食べた方が良さそうですね。

シェディングの影響は、その時その場だけで終わるとは考えない方が良いと思います。

・

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/158.html

すごい！私もワクチン２回してしまってるのでこれ食べます！ https://t.co/SdNaoxZGfF

— O Eriko (@OEriko1) April 2, 2023

日本人は救われそうですね✨
これも御先祖様の遺産のお陰ですね🙏 https://t.co/uSWsyshqsr

— 橘 こうくん (@TachibanaKoukun) April 2, 2023

わぉ https://t.co/SBYp4MSfud

— hdktoc (@hdktoc) April 2, 2023

ワクチンを解毒するって一体...😅
接種した人も、救いがあって何より。 https://t.co/XWwxGL30Y3

— せさみんパパの日経225先物トレードメモ (@cashflow109) April 2, 2023

私もワクチン２回うってしまってるので、これ食べます！ https://t.co/w1EP1cyDKF

— Eriko.O (@0405eripop) April 2, 2023

出来れば遺伝子組み換えでない大豆を使った納豆をお勧めします。

納豆は案外簡単に自宅で作れるらしい。 https://t.co/N8MRIkeU8G

— 空＆ルナ　Sora & Luna (@15q4owIMFli7JTd) April 2, 2023

２０２１年の夏から「納豆は血栓を溶かす」って散々言い続けている。

ちなみに納豆は常温で食べた方が良くて、熱いご飯にかけて食べると効果が減少するらしい。

「病気予防の真実（感染予防・解毒など）」https://t.co/LciGFzXTBT https://t.co/aiXtzvwYd1 pic.twitter.com/g2FeKlctpL

— カズ（裏コロナHP管理人） (@kazu_uracorona) April 2, 2023

本当か！
納豆すごいな https://t.co/LBG6WJ63eY

— 野田龍一 (@ryuichi2028) April 2, 2023

コロナの症状がでて、頭痛がその後続きましたが、納豆が良いと聞いて、朝夕1パックずつ摂ると、途端に改善しました。
以降、摂り続けてますが、頭痛がなくなり、頭がハッキリしている感覚がずっとある。
思考することが多いので、体感として良いと考えてますね。 https://t.co/Jj6z8znYAy

— 八雲⌒∞波に乗る者🏄‍♀️ (@yakumo_xx888) April 2, 2023

実際、友人で3回打って
しまいましたが、納豆常食で
元気で暮らしています。

国産非遺伝子組み換え大豆で
作ったものを選ぼう！
うっかり安いの買うと
アメリカの遺伝子組み換えを
摂取することに！
ご注意ください‼️ https://t.co/NFyzOpmoiH

— YuY (@YuY_lol) April 2, 2023

衆院補選の候補予定者。山口4区の有田芳生、吉田真次、山口2区の平岡秀夫、岸信千世

　山口県議選に続き、衆院山口２区と４区の補欠選挙が４月11日に告示を迎えようとしている。安倍晋三元首相が統一教会への怨恨を発端にした銃撃事件によって亡くなり、さらに実弟の岸信夫代議士も体調不良によって降板したなかで、急遽（きょ）執りおこなわれることになったこの度の選挙。もともと後継者育成など手を付けていなかった地盤だけに「保守王国」はドタバタとした様相を呈し、また自民党内の派閥によるイスとりゲーム（選挙区再編）も苛烈になるなかで、選挙直前ながら自民党の足並みが不揃いなのが特徴となっている。動揺そのままにもつれ込んだ選挙は、場合によっては面白い結果になることが予想されており、山口県内でも注目が高まっている。記者たちで取材情報を持ち寄り、情勢について分析してみた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　◇

　Ａ　４区には立憲民主党から元参院議員で拉致問題や統一教会問題について追及してきたジャーナリストでもある有田芳生（よしふ）が立候補表明し、地元では波紋が広がっている。記者会見の内容について、これは大きくとりあげて街のみんなとも共有した方が良いということで紙面で全面的に紹介したところ、「面白そうじゃないか」という反響が多かった。このタイミングでオマエ、誰？　みたいな候補者がアリバイ的に擁立されるより、はるかに面白みはあると受け止められたようだ。

　はっきりいって、立憲民主党本体がどっちを向いているのかは知ったことではない。地元の支部といっても力はない。ただ有田芳生が４区で挑むということについて、しかも安倍晋三の専売特許みたくなっていた拉致問題や統一教会問題について、いわゆるアベガー調ではなく、自身が掘り下げてきた見識から具体的に議論を持ちかけている様は新鮮で、党派性をこえてわりと好感触で受け止められていると思う。

　高杉晋作の辞世の句である「面白きこともなき世を面白く」をこの選挙でやるというのだから、おおいに結構。面白いじゃないかと話題にしている人も少なくない。長州征伐を受けた後の逆境のなかで、高杉が奇兵隊をはじめとした諸隊の面々を率いて、萩俗論政府の打倒に向けてわずか80余名で挙兵した功山寺（長府）決起も引き合いに出しての出馬表明だった。維新革命を成し遂げた父祖たちへの思いが根付く地で、よくわかっているというか、それは胸をくすぐるものがある。

山口２区　無所属の平岡vs「家系」で挑む自民

　Ｂ　２区補選には共産党がどこの誰か知らないような人物を擁立しようとしていたが、もともとこの選挙区で民主党代議士だった平岡秀夫（元法相）が完全無所属で立候補表明して、こちらも消化試合だった様相が少し変わっている。共産党は候補を引っ込めた。

　2000年代初頭まで、山口２区は佐藤栄作（元首相）の息子である佐藤信二が選挙区の代議士をしていた。岸・佐藤の地盤で鉄板の選挙区と見なされ、これにかなうものはいないというのが常識だった。ところが東海村臨界事故を経た2000年の衆院選で、通産大臣経験者だった佐藤信二は原子力政策の巻き返しを意識して「上関原発（選挙区内）は私しか（建設を実現）できない！」と叫んで自爆した。恐らく原子力村への忖度だったのだろうけど、それは上関原発への反対世論が根強いなかで、選挙区内の有権者の怒りを買った。「佐藤信二ふざけんなよ！」の世論に火が付いてしまい、世襲政治家の退場となった。

平岡秀夫

　このときに当選したのが民主党から出ていた平岡秀夫だった。以後、国政選挙の度に平岡が当選して、佐藤信二は落選。自民党としては２区は脅威にもなっていたのだが、民主党政権が誕生して米軍岩国基地への厚木からの空母艦載機移転計画を巡って大裏切りしたのを契機に有権者は冷めて、とくに大票田だった岩国市で民主党は信頼を失って自民復活となった。

　従って、もともと岸信夫が絶対的に強かったわけでもなくて、民主党の自爆のおこぼれでかろうじて議席を得てきた関係にほかならない。上関原発、米軍岩国基地といった重要問題を抱える地域で世論は鋭いのが特徴だ。

　ここで信千世が「ボクのお爺ちゃん、お父さん、おじちゃんはすごいんだぞ！」みたいな調子で出てきて、果たしてどれだけの有権者が相手にするのかは見物だ。本人は目標得票として12万3000票を掲げ、親父ごえをするつもりのようだが、相手が噛ませ犬の共産党１人という消化試合ならまだしも、平岡秀夫が立憲民主党ではなく完全無所属で出馬するとなると様相は少し変わってくる。これが民主党の系譜である立憲民主党から出馬したら相手にされなかっただろうが、完全無所属となると、興ざめした有権者も多少見方が変わるのかもしれない。そのように民主党政権の裏切りについては厳しい審判が下されてきたのだ。

　Ｃ　２区については、それこそ20年近く前になるが、佐藤信二が何度も落選するのを受けて、林芳正が選挙区横どりに色気を見せていた時期もあった。県知事が二井関成で林派とは親戚だったこともあるが、この地域の県議たちを丸め込んで佐藤排除で蠢（うごめ）いたものの失敗した。林芳正は石橋を叩き回し過ぎるというか、こんな失敗ばっかりしている。自民党としては佐藤信二が公認候補として出てきてもその度に連敗するものだから、「もう、かなわない…」というあきらめの境地で当時山口県議だった福田良彦（現岩国市長、岸派ボスだった吹田の元秘書）を担ぎ上げたら、いわゆる郵政選挙（2005年）のドサクサにまぎれて600票差で当選してしまった。その後、福田の岩国市長選出馬後、自民党は元建設官僚の山本繁太郎（後に山口県知事）を当てたが、やっぱり平岡に惨敗し続けた。そして2012年、野田民主党の自爆解散選挙で、「今度は勝てそうだから…」ということで、参院から鞍替えした岸信夫が２区をものにしたという経緯がある。

　第一次安倍政権の誕生とセットで岸信夫はデビューし、今日に至る。安倍兄弟が山口県内の代議士ポストを二つ独占できたのも、中央政界での兄貴の実権があったからこそなのだ。

　Ｄ　選挙区の特徴として信千世が絶対的に安泰なわけでもなく、山口県内では唯一民主党が連勝してきた選挙区だったことを忘れてはならない。岩国ではその後米軍再編にともなって大規模な都市改造がやられ、「基地の街」というより「街が基地」みたいな状態になっているが、強権的に極東最大の基地を増強してきた自民党政府への思いは鬱積している。米軍再編に反対した井原市長は安倍政府によって交付金を締め上げられて兵糧攻めにあったが、対米従属の鎖につながれて米軍様々で媚びを売る為政者に対して、住民のなかには沸々とした感情が渦巻いているのも実態だ。持って行き場のない思いというのだろうか、自民党も支持できないが、民主党も大概にしろよ！　と思っている有権者は多いし、それが選挙にあらわれるのだ。

岸信千世

　ここで信千世が「世襲のサラブレッドでございます」と主張したいなら主張すればよいし、ある意味それしか取り柄がないことを自己暴露しているのだから、あまり目くじら立てずに好きにさせればよいのではないか。むしろ「世襲です！」「世襲です！」「世襲だけが取り柄の岸信千世です！」と最後まで徹底的に世襲アピールをすれば良いと思う。いや、むしろここは「億千万といえど我行かん」でやるべきじゃないだろうか。ちょっとSNSで左翼から叩かれたからといって、こだわりを貫かないというのでは男ではない。「ボクのひい爺ちゃんも叔父ちゃんも総理大臣なんだぞ！」の勢いでやってみればいい。

　周囲には絶対に本人に対してトーンダウンさせるような忠告をするなよ！　と思う。おかげで、なにが信千世だよ！　という形で有権者の世論が結集できるなら、それはそれで雪崩を打つことだってあり得るのが２区だろう。引っ込めた家系図ももう一度ホームページに再掲して、もっと堂々とやれ！　と思う。だって、それしか取り柄がないというなら、もう仕方がないではないか。そんな様を見て、岸派や佐藤派の御大の面々はもちろん、目の肥えた有権者が判断すれば良いだけなのだ。坊ちゃんを支えなければ！　と思う人がいるなら好きにすれば良いし、逆にバカではあるまいか？　と思う人だっているだろう。そんなものは人それぞれなのだ。

　Ｂ　平岡秀夫についても腹を括って出てくる以上は、民主党政権の裏切りについて贖（しょく）罪の意識でもって当たらないと相手にされないように思う。顔を洗って出直してこい！　と思っている有権者は相当数いるだろうし、離れていった支持者をとり戻せるかが鍵になる。いわゆる組織票がどれだけ見込めるのかは未知数だが、もともと反自民というか佐藤信二への嫌悪感のおかげで棚からぼた餅だっただけで、本人の実力云々の話ではない。受け皿になり得るかが勝負所だろう。

　そうはいっても連勝してきた実績はあるわけで、２区での勝利は夢物語ではない。相手が「ひい爺ちゃんと叔父ちゃんは総理大臣だったんだぞ！」しかいえないのだったら、むしろもっけの幸いでツッコミ所は満載ではないか。佐藤信二の頃からボンボン・キラーとしてあらわれた平岡なのだから、与しやすいのではないか。

山口４区　合区後うかがい安倍vs林が過熱

自民党主催の激励会で吉田真次（左）と岸田文雄（3月5日、下関市）

　Ａ　信千世が大きく親父越えの12万3000票を掲げているのに対して、４区の吉田真次や安倍昭恵ったらなんとも弱気で、８万票が目標得票なのだそうだ。安倍晋三の最後の国政選挙で８万に400ほど毛が生えた程度だったのを受けた数字だろう。８万票を叩き出したら林芳正が新３区に戻りにくくなるのだとかさまざま話されているが、恐らくというかかなりの確率で８万は無理だと思う。界隈の選挙通たちの読みとしては「良くて５万票」「最悪の場合でも４万票以上は欲しい」が真顔で話題になっている有り様だ。なぜそうなるのかは新３区への再編という事情が絡んでいるし、だからこそ４万〜５万票が極めて現実的な数字として俎上に載っているのだ。

　８万票といっても歴代の４区の安倍晋三の得票からすると少なすぎるし、10万票以上叩き出さなければ本来圧勝などといえるものではない。それが8万票だなんて、端から志が低すぎるのだが、選挙区の実情を見た時に8万票もおぼつかないのでは…が現実なのだ。林派がシレッと選挙ボイコットした場合、林派の組織票は吉田には入らないし、長年にわたって「２人で一つの命じゃろうが！」（映画『ホタル』より）をやってきた安倍＆林の関係にヒビが入ると、だいたいそのくらいだろうというのが、見える人には見えるのだろう。

　Ｄ　林派からすると、「新３区に戻って来るな！」と排除されて、なお吉田の選挙に付き合う筋合いはないし、だいたいが林芳正排除のための吉田擁立という経緯からして応援する義理も何もない。第三者から見ても、それはそうだろうと思う。安倍vs林が過熱するのも分かるが、昭恵と一部幹部の独断専行とはいえ、まず安倍派が不義理をやったのだ。これは昭恵がガソリンをぶっかけたようなもので、おかげで吉田真次及び安倍派が燃やされているような光景だ。

　林派からすると、吉田が今回の補選で情けない得票を叩き出した方が、その後の新３区を巡るポスト争奪には有利に働く。だから、補選の得票はいわば新３区を巡る吉田排除すなわち安倍派排除のための重要な指標になるわけで、前回衆院選の安倍晋三の８万票台が林派が放ったジャブだったとすると、４万〜５万票台はボディーブローくらいにはなる。後々ジワジワ効いてくる一発になるということだ。

　Ｂ　だから安倍派が「林派が応援してくれないから４万〜５万票しかとれない…」と嘆いたり、林派のせいにするのもちょっと違うような気がする。吉田擁立を仕掛けたのは元々安倍派の一部幹部たちであって、先制パンチを食らわしたのは安倍派だからだ。従って、自力でなんとかしなさい！　といわれてもそれは仕方がない。

　Ａ　東大和町の安倍事務所が吉田事務所に看板を変えて稼働しているが、筆頭秘書だった配川が桜を見る会を巡る問題で表向き身動きできず、企業関係のとりまとめが難しいといわれている。ナンバー２だった畑村が戻ってきて今回の選挙をとりしきっているようだが、誰がいうことを聞くのだろうか？　という疑問はある。まあ、私設秘書たちもほぼほぼ戻ってきて今回の選挙では動いているし、吉田真次を安倍支持者への挨拶回りで連れ回している。それでも人手が足りないので、１月末の市議選で落選した�M�ｱと長本も急遽期間限定の秘書として雇い入れたそうだ。

　街中で安倍支持者宅に張られていた「この国を守り抜く」の安倍晋三ポスターが次々と張り替えられ、岸田と吉田のツーショットポスターになっているが、この張り替えで「吉田のポスターはいらない」と断る支持者も多いようで、「安倍さんだから応援していたが、もう政治からは距離を置きたい」と口にする人も少なくない。熱が冷めているというか、安倍派がばらけ始めている。吉田真次のもとに安倍派を糾合するといってもはじめから無理がありすぎる話ではあるが、案の定だ。「昭恵のお気に入り人事」というだけではまとまらない。昭恵が引率して吉田真次を各所に連れ回してはいるものの、だからといって選挙に熱が上がるかというと、そうでもない印象なのだ。

４区補選への出馬を表明する有田芳生（３月１５日、下関市）

　Ｄ　知名度からすると有田芳生のほうが上で、「吉田？　誰？」みたいな空気が支配的だ。最近では統一教会問題の追及でテレビにもたくさん出演して目立っていたし、有田芳生については世代を問わずそれなりに知られている。地元選挙区で叩きあげてきたわけではないが、両親が長門や下関で戦後暮らしていたとかのエピソードを知って驚いている有権者も少なくない。

　母親が長府のお寺さんにしばらく身を寄せていたというが、戦後は長府にオーストラリア軍が進駐軍として乗り込んできて、夜な夜な婦女暴行などの乱暴をするのに対して、戸田豆腐のおじさんとか腕っ節に自信がある男たちが自警団を結成して実力で撃退していたという。まあ、特高上がりの山本操率いる下関警察署も占領軍には頭が上がらないなかで、女たちが弄ばれるのを見て見ぬ振りをするのではなく、長府の男たちが殴り回して痛い目に遭わせていたそうだ。ある意味、命がけで「女たちを守る」をやっていた。進駐軍のなかで労働者たちがストライキをやったのも下関が全国初で、みなが身体を張ってたたかっていた。そんな時期と重なるんだろうか？　とか、つい想像してしまう。あの当時に父親がレッド・パージを受けたというから、筋金入りだったことはいうに及ばない。いわゆる近頃の支配の枠のなかで飼い慣らされた共産党とは訳が違うのだ。

「奇兵隊の精神でたたかう」　有田芳生の宣言

高杉晋作像（下関市日和山）

　Ｃ　出馬会見で倒幕につながる功山寺決起になぞらえていたのも印象的だ。功山寺決起といえば、狼煙を上げたのはわずか80余名でも、50万領民が必ず支持するし、藩論統一すなわち萩俗論政府を打倒できると確信しての挙兵だった。明治維新のなかでも伸るか反るかの決定的な瞬間だ。

　蛤門の変、四カ国艦隊の馬関攻撃、第一次長州征伐を経て長州藩内では高杉晋作をはじめとした正義派が粛正され、萩俗論政府が放った刺客によって命を付け狙われたり、高杉については野山獄に放り込まれたりしていた。幕府への恐れから動揺と日和見主義が跋扈（ばっこ）し、幕府恭順派が血なまぐさい弾圧をやったのだ。

　それこそ統一教会問題を追及している紀藤弁護士は長州藩の家老だった福原越後（ふくばらえちご）の末裔というが、このときに国司信濃（くにししなの）、益田弾正（ますだだんじょう）とともに正義派三家老が切腹させられて、その首が幕府側に送られた経緯がある。朝敵の烙印が押され、36藩の武力を動員しての長州征伐軍が国境近くに迫り、しかも藩主をはじめとする藩政府が降伏する流れに押し流され、諸隊には解散命令まで出ているなかで、このとうとうたる敗北主義の逆流において高杉はどうしたか？　

　奇兵隊を中心に諸隊に決起を促し、藩政府軍とたたかって、藩政府を牛耳っていた俗論派を打倒する行動に立ち上がった。その挙兵が功山寺決起で、どん詰まりからたたかいによって情勢を切り開き、ひっくり返していくきっかけとなり、それが倒幕までいったのだ。隊士は80余人、砲は一門しかなかったが、高杉含めた18人で三田尻にあった藩の軍艦三隻を奪いとって萩城に向けて威圧したし、藩主の名で高杉に対する追討令まで出るなかで、俗論派討滅を宣言して萩に向けて三方から進軍し、最終的に俗論派を一掃した。

　萩まで進軍していく過程では大田絵堂のたたかいなど道々で激戦をくり広げたが、兵站についても各地の農民や商人が支えたし、まさに50万領民の支持があったからこそなし得た勝利だった。そこで長州藩内の体制をつくったことで、その後の薩長連合体制が進み、第二次征長軍を撃破して、そのまま討幕につらなっていった。

　まさに黙するのではなく、たたかいによって情勢を切り開く――をやったわけだ。

　Ａ　その後、維新革命の裏切り者たちとその亜流が、絶対主義天皇制をでっち上げて、維新革命をきわめて不徹底なものにして圧政と戦争へ国を駆り立てていった経緯はあるにしても、封建制を打ち破って近代国家として発展していく端緒を切り開いた意義は大きい。わずか80余名が「長州男児の肝っ玉をお見せします」と宣言した勇気ある決起が長州藩内を揺り動かし、社会変革へと導いたのだ。

　そんな維新革命の伝統が息づいている地で、功山寺決起になぞらえて選挙をたたかうというのだから、なんとも面白いではないか。しかも第三奇兵隊を募っている。第二奇兵隊の末路等についても熟知した上での第三奇兵隊というネーミングなのだろう。ここは福原越後の末裔も応援に来たら絵になるかもしれない。要するに当時でいえば50万領民の支持を得た側がそうでない側を打ち倒したし、現代とて有権者を味方につければ勝つことができるということだ。

　Ｄ　維新革命のロマンについて話し始めたらきりがないが、まがい物の「維新」を標榜する輩もいるなかで、その神髄について学ぶことは有意義だと思う。いわゆる「維新」を名乗る汚れとか、現代にはまったくもってろくでもないのもいる。これは身体を張って維新革命を成し遂げた父祖たちへの冒涜に等しい。

　Ｃ　吉田松陰は草莽崛起（そうもうくっき）といって、志を持った在野の人々が一斉に立ち上がり、大きな物事を成し遂げるのだと唱えたが、現代でもまるで同じだ。何も変わらないのではなく、みずからの手によって変えることはできる。変えようという思いを束ねるなら変えられる。

　過去は変えることはできないが知ることはできる。未来は知ることはできないが変えることはできる――と何かで読んだことがあるが、本当にその通りだと思う。世の中がまともでないなら、まともに機能するように変えれば良いだけだ。自民党政治が岸田まできて糞詰まりみたいな様相を呈しているなかで、それこそ統一教会ではないが汚れとかを一掃するべきところにきている。

　Ａ　補選情勢は決して自民党安泰ではないが、かといって野党側にとっても甘くはない。４区は一騎打ちではないし、前回衆院選に出てきた大野頼子もまたぞろ出馬するようだ。さながら林派の避難先みたいな機能を果たすのだろうか。一部の左翼というかパヨクと揶揄されるような人たちが「林派が有田支援に回るのではないか」みたいなことを主張しているが、それはあり得ないし、毎度毎度、願望で都合良く情勢をつなぎ合わせる脳味噌には驚かされる。

　林派がカギを握っているのは確かだが、安倍派が気に入らないからといって有田＆林連合を組むような度胸は持ち合わせていない。せいぜい吉田には票を入れないくらいのアクションが関の山。大野頼子の得票を観察しとけば何かがわかるかもしれない。「安倍派も嫌だが、野党も嫌」という人たちの避難先になったことは前回選挙でも浮き彫りになった。林派については、地元では昔から小商人（こあきんど）といわれているように、コソコソとした寝技等々によって上手いこと立ち回るだけなのは目に見えている。こんな表現をすると林派の面々が怒るかも知れないが、そんなだから安倍派が台頭して長年２番手に甘んじてきたのではないか。

　Ｂ　安倍派だろうが林派だろうが似たようなもので、これが衝突しているからといって、野党が大喜びして「勝てるかも」みたいな脳天気なことをいっているのを見ると、バカではあるまいかと思ってしまう。というか、そんな志の低いことでどうするのかと思う。そうではなく、情勢がどう転ぼうが自民党候補を叩きつぶすくらいの有権者の圧倒的支持を得るために何を為すのか――が大事なのではないか。

　Ｃ　有田陣営に気をつけるべき点として伝えたいのは、まるで味方のような顔をして入り込み、選対潰しのために蠢く輩が必ずいるという点だろうか。内部に対立を持ち込んで別選対を立ち上げる輩とか、選挙期間中に選挙カーで事故を起こして迷惑をかけておきながら修理費40万円の弁償もしない輩とか、まあ、色んなのがいる。さも力を持っているような顔をして近づいてくるが、実際にはなんの力も持っていない輩とか、本当に笑っちゃうようなのがいる。それが４区だ。こういうことを書かれて、「あっ、オレのことが書かれている」と自覚しているのがいたら、屁でもないからかかってきやがれと思う。そのときは、名指しで具体的事実に基づいて検証してやるから覚悟しておきなさいと思う。街のなかで「選対潰しの○○」という異名がつくほどには追い込んでもいい。

　候補者や陣営からすると来る者拒まずは常識だろうが、第三奇兵隊に結集したような面をしながら混ぜくる者については要注意だ。ここで固有名詞については出さないが、関係者で情報が欲しい人がいるならいくらでも伝える。

　Ａ　兎にも角にも、有田芳生頑張れ！　とは思う。やりようによっては善戦できる可能性だってあるわけで、はじめから決まっている勝負などない。現代の功山寺決起をやろう！　というのなら、うちも80余名のなかに名乗りを上げる。これは立憲民主党を支持するとか支持しないとかの話ではない。新聞社である以上言論が勝負であるし、紙の弾丸をぶっ放すことで選挙を盛り上げられればいい。本気の狼煙を上げて、４区で大暴れすることに期待したい。

　Ｄ　最後にどうしても付け加えておきたい点として、高齢者のなかに芳生という漢字を見て、「よしお」と思っている人が少なからずいるが、正式には「よしふ」だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/804.html

山口県民は意地を見せられるか？
それとも、これからもジミンの犬、ジミン無風地帯と呼ばれたいのか？

『足元ぐらつき始めた保守王国　衆院山口補選の情勢分析　4区に有田芳生、2区に平岡秀夫が出馬表明　本紙記者座談会｜長周新聞』https://t.co/sZsy23LJFT

— Seisu_Ken (@Seisu_Ken) April 2, 2023

🇫🇷ひでくん@Le bonheur dans l'inutile🇮🇹@hidepon5516

足元ぐらつき始めた保守王国　衆院山口補選の情勢分析　4区に有田芳生、2区に平岡秀夫が出馬表明　

>高杉晋作の辞世の句である「面白きこともなき世を面白く」をこの選挙でやるというのだから、おおいに結構。

この新聞の論調や文体、なかなか味があって好きw

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/804.html#c2

ウクライナでの戦乱発生に伴い、同様の戦乱が極東で発生するとの警戒感が煽られてきた。

岸田内閣は戦争体制への移行を加速させている。

沖縄から台湾に至る南西諸島において自衛隊と米軍による戦争遂行体制の構築が推進されている。

安倍元首相に至っては「台湾有事は日本有事」の発言まで示していた。

たしかにウクライナで発生したような戦乱が極東地域で発生する恐れはある。

しかし、その戦乱はウクライナの戦乱同様に、本来は回避可能なもの。

しかし、ウクライナでは戦乱が勃発した。

その原因を明らかにしておくことが重要だ。

結論を示すなら、ウクライナでの戦乱「創作」を主導したのは米国である。

米国がなぜウクライナ戦乱を「創作」したのか。

理由は単純明快だ。

戦乱創出が米国軍産複合体の利益になるからである。

同じ背景で極東において戦乱が創作される危険が存在する。

しかし、これもウクライナ戦乱同様、本来は回避可能な戦乱である。

ウクライナでは回避可能であるにもかかわらず､戦乱が創作された。

同様に、極東においても、回避可能な戦乱が創作される危険がある。

私たちは、ウクライナの二の舞を演じずに、戦乱発生を回避しなければならない。

ウクライナの戦乱が回避可能であったというのは、ウクライナ内戦を収束するための枠組みが確定していたからである。

２０１５年にミンスク２が制定された。

ウクライナと東部ドネツク、ルガンスク両地域の間で内戦収束のための枠組みが決定された。

ミンスク２はロシア、ドイツ、フランスがオブザーバーとして加わり、決定事項は国連安保理でも決議された。

国際法の地位を獲得している。

内容の中核はドネツク・ルガンスク両地域に高度の自治権を付与するというもの。

これが確保されればウクライナのＮＡＴＯ加盟は消滅する。

この内容で合意が成立した。

ウクライナ政府がこの合意を誠実に履行していれば昨年来の戦乱は発生していない。

２０１９年４月の大統領選でゼレンスキーはミンスク合意履行による東部和平確定を公約に掲げた。

ゼレンスキーは大統領就任後にミンスク合意を履行する姿勢を示したが､ウクライナ民族主義者が強く反発した。

ゼレンスキーは民族主義者の脅しに屈し、ミンスク合意履行方針を撤回した。

このタイミングで米国においてバイデン大統領が誕生した。

バイデン政権はウクライナの対ロシア軍事対決路線を誘導した。

米国、ウクライナの挑発によってロシア特別軍事作戦が誘発された。

極東において火種とされるのが台湾だ。

台湾と中国との緊張が高まり、軍事作戦が展開されることが警戒されている。

米国は台湾と中国の緊張関係を高めることに注力している。

そのエスカレーションの延長線上に軍事衝突勃発が生み出される危険がある。

ウクライナと同様の手口が用いられるリスクが存在している。

渦中の台湾において、人々はどのような意識を有しているのか。

この点に関して、極めて示唆に富む論考が示されている。

筑波大学名誉教授であり、中国問題に極めて造詣が深い遠藤誉氏の論考だ。

「馬英九訪中vs.蔡英文訪米の中、台湾民意「米台友好は必ずしも台湾にいいわけではない」」
https://bit.ly/40yFSZ3

遠藤氏は台湾の財団法人「台湾民意基金会」が本年３月１３−１４日に実施した「２０２３年３月国際情勢・政党競争と２０２４年総統選」というタイトルの民意調査を紹介している。

この調査に台湾市民の現状判断が集約して示されている。

台湾市民は極めて冷静である。

一言で要約するなら、米国が主導する台湾と中国との関係悪化工作を台湾市民は批判的に見つめているということ。

台湾有事＝台湾における戦乱勃発を台湾市民は望んでいない。

同時に台湾市民は、仮にそのような戦乱が勃発する場合、その戦乱は米国が米国の利益のために創出するものであるとの本質を、冷徹に見抜いている。

日本は米国のポチで、米国の意のままに操られている。

米国に操られる日本の終着点は日本の地獄である。

私たち日本国民も少しは冷徹な透徹眼を保持できるようにならないといけない。

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をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/805.html

ブログ記事「アメポチでは日本国民を守れない」https://t.co/ALNnLCzj03 メルマガ記事「米国介入を迷惑に思う台湾市民」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#遠藤誉 #双英闘争 #馬英九訪中 https://t.co/3l5N45spr7 #千載一遇の金融大波乱 https://t.co/awMGwGOPiq

— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) April 2, 2023

アメポチでは日本国民を守れない - 植草一秀の『知られざる真実』 U3#遠藤誉 #双英闘争 #馬英九訪中 https://t.co/jET3GHWqPZ #千載一遇の金融大波乱https://t.co/DmpdfsNwhi

— K.Kondo (@kon1316) April 3, 2023

　ロシア軍は昨年2月24日から巡航ミサイルの「カリブル」などでウクライナの軍事基地や生物化学兵器の研究開発施設などを攻撃し始め、機密文書を回収している。この攻撃でウクライナにおける生物化学兵器の研究開発は難しくなり、アメリカ国防総省は拠点をケニア、シンガポール、タイなどへ移動させているようだ。日本でも研究開発を行う可能性は否定できない。

　現在、ウクライナで行われている戦乱の直接的な原因は2013年11月から14年2月にかけて行われたクーデターだ。その黒幕はアメリカのバラク・オバマ政権。2014年2月に入るとNATOの訓練を受けたネオ・ナチがチェーン、ナイフ、棍棒を手にしながら石や火炎瓶を投げはじめ、ブルドーザーなども持ち出してきた。

　キエフのクーデターで2014年2月にビクトル・ヤヌコビッチ大統領が排除されるが、ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部では住民が反クーデターで立ち上がる。いち早く動いた南部のクリミアでは住民がロシアとの一体化を選んだが、オデッサでは反クーデター派の住民がネオ・ナチに惨殺され、東部のドンバスでは内戦が始まった。

　ウクライナの軍や治安機関の一部メンバーもドンバスの反クーデター軍に参加したこともあり、戦況は反クーデター軍が優勢だった。オバマ政権は内務省にネオ・ナチを主体とする親衛隊を設立、​キエフにCIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込み​、​​傭兵会社「アカデミ（旧社名はブラックウォーター）」の戦闘員約400名もウクライナ東部の作戦へ参加させた​。​​2015年からCIAはウクライナ軍の特殊部隊をアメリカの南部で訓練し始めた​ともいう。

　しかし、それでもクーデター軍の劣勢は変わらない。そこでドイツやフランスを仲介役として停戦交渉が始まり、ミンスク合意が成立するのだが、キエフのクーデター政権は合意を守らなかった。

　その当時から指摘されていたが、この合意はクーデター政権の戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎず、キエフ政権が合意を守らないのは当然だったのだ。

　この事実は​​アンゲラ・メルケル元独首相​が昨年12月7日にツァイトのインタビューで認めている。その直後に​​フランソワ・オランド元仏大統領​はメルケルの発言を事実だと語っている。1インチたりともNATOを東へ拡大させないという約束が嘘だったように、ミンスク合意も嘘だった。

　アメリカ／NATOの軍事力増強計画が達成されたと思われる2022年2月、ロシア軍は先手を打った。そして現在の戦闘が始まったわけだ。

　その直後にウォロディミル・ゼレンスキー政権はウラジミル・プーチン政権と和平交渉を始める。仲介役はイスラエルのナフタリ・ベネット首相（当時）だ。​​ベネットによると、話し合いで双方は妥協に応じ、停戦は実現しそうだった​。それを壊したのはアメリカとイギリスだ。

　ゼレンスキー政権はアメリカやイギリスの圧力でロシアと戦う道を進まざるをえなくなった。その代償としてアメリカ／NATOは兵器を提供し、兵士を訓練してきたのだが、その戦闘によってウクライナは国として機能しなくなり、十数万人から二十数万人が戦死したと推測されている。

　そして、ワーグナー・グループを率いるイェフゲニー・プリゴジンがバフムート（アルチョモフスク）を事実上、制圧したと発表した​​3月29日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はAPに対し、バフムートで負けたならロシアに「妥協」しなければならないだろうと語った​という。その前に​​ゼレンスキー大統領は読売新聞に対し、ドンバスでの戦況は「良くない」と認め、ロシア軍は連日ウクライナ軍の約3倍の弾薬を発射していると語っている​。

　アメリカの支配層はロシアや中国の周辺にある自分たちの属国に核兵器を配備しているが、ウクライナにも配備を予定していただろう。これは実現しなかったようだが、約30カ所に生物化学兵器の研究開発施設を建設した。ロシア政府は遅くとも2013年にはこうした施設の建設を批判している。つまり、クーデターの前からアメリカはウクライナで生物化学兵器の研究開発を始めていたわけだ。

　その施設が2022年2月に始まったロシア軍の攻撃で使えなくなった可能性が高く、別の国に新たな施設を作ることになる。その国がケニア、シンガポール、タイなどだが、日本にはアメリカの国防総省が計画したと言われているmRNA技術を使った製品を製造する工場が作られつつある。この製品は生物化学兵器だとも言われている。

　アメリカでは1943年にUSBWL（陸軍生物兵器研究所）がキャンプ・デトリック（後のフォート・デトリック）を建設し、生物化学兵器の研究開発が始まるが、本格化するのは第2次世界大戦後のことだと言われている。ドイツや日本の研究資料や研究者を押さえてからだ。

　日本では1933年に軍医学校が東京帝国大学や京都帝国大学の医学部と共同で生物化学兵器の研究開発を始めたが、正確なデータを得るため、日本では生体実験が組織的に実施されている。犠牲になったのは主に中国人、モンゴル人、ロシア人、朝鮮人。こうした人びとを日本軍は「マルタ」と呼んだ。

　生体実験を実施するため、軍の内部に特別な部隊が占領地である中国で編成される。当初は加茂部隊や東郷部隊と呼ばれたが、1941年からは第731部隊と呼ばれている。第731部隊の隊長は1936年から42年、そして45年3月から敗戦までが石井四郎、その間、42年から45年2月までを北野政次が務めた。

　1945年8月には関東軍司令官の山田乙三大将の名前で部隊に関連した建物は破壊され、貴重な資料や菌株は運び出された。捕虜の多くは食事に混ぜた青酸カリで毒殺される。事態に気づいて食事をとならなかった捕虜は射殺され、死体は本館の中庭で焼かれ、穴の中に埋められたという。

　石井たち第731部隊の幹部は大半が日本へ逃げ帰るが、日本の生物化学兵器に関する情報はアメリカ軍も入手していた。1946年に入ると石井たちアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けることになるが、厳しいものではなく、資料はアメリカ側へ引き渡された。

　尋問の過程でGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と石井は親しくなり、隊の幹部たちはアメリカの保護を受けるようになる。日本が提供した資料や研究員はドイツから提供された知識と同じように、アメリカにおける生物化学兵器開発の基盤になった。

　1950年6月に朝鮮戦争が勃発、52年2月に朝鮮の外務大臣はアメリカ軍が細菌兵器を使用していると国連に抗議した。アメリカ側は事実無根だと主張したが、1970年代にウィリアム・コルビーCIA長官は議会証言の中で、1952年にアメリカ軍が生物化学兵器を使ったと認めている。

　朝鮮戦争が始まると、アメリカ軍は輸血体制を増強しなければならなくなり、「日本ブラッドバンク」が設立されたが、北野政次が顧問に就任するなど、この会社は第731部隊と深い関係がある。後に社名は「ミドリ十字」へ変更され、「薬害エイズ」を引き起こすことになる。現在は田辺三菱製薬の一部だ。

　第731部隊を含む日本の生物化学兵器人脈は「伝染病対策」の中枢を形成することになる。その拠点として1947年には国立予防衛生研究所（予研）が創設された。当初は厚生省の所管だったが、1949年には国立になる。1997年には国立感染症研究所（感染研）に改名された。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/456.html

南相馬で建設されている工場で生産が予定されているmRNA製品は生物兵器との声
攻撃でウクライナにおける生物化学兵器の研究開発は難しくなり、アメリカ国防総省は拠点をケニア、シンガポール、タイなどへ移動させているようだ。日本でも研究開発を行う可能性は否定できない。https://t.co/fbZdM6C23W

— たまごのきみ (@tamagonokimi201) April 2, 2023

新型コロナ「第9波」が広島サミット直撃か…新規感染者数11週ぶり増加の不気味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320950
2023/04/03　日刊ゲンダイ

何度も起きた医療崩壊（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルス「第9波」に突入か──。厚労省によると、3月25日から31日の1週間の全国の新規感染者数は4万8000人となり、11週間ぶりに増加に転じた。2日の新規感染者数も前週の日曜日より150人増えた。

　過去を振り返ると、新型コロナは春に流行期がある。2020年の春は東京五輪の延期が決定し、全国に緊急事態宣言が発動された。21年は英国発のアルファ株が猛威を振るった。22年は年初からのオミクロン株の流行が長期化し、収束したのは6月だった。

　今年も、例年通り、春に流行する可能性がある。

「今年はマスク着用のルールが緩和されるなどコロナに対する警戒が緩んでいます。5月8日からは感染症法上の位置づけが5類に引き下げられる。人の活動も活発で感染リスクが高まる材料が揃っています。大きな流行になる恐れは捨てきれず、警戒が必要です」（西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏=感染症学）

　流行期に感染が拡大するのは、致し方ないとして、問題はいかに死者数を抑えるかだ。大きな懸念は、岸田政権は、コロナ対策にあまり熱心ではないことだ。

　新規感染者の全数把握を取りやめたため、陽性者数の正確な実態はつかめなくなったが、陽性者の死者数は漏れずに公表されており、ごまかしようがない。

岸田政権下で5万6000千人が命を落とす

　岸田政権下（21年10月〜今年3月）のコロナ関連死はナント5万6000人に上る。安倍政権下（コロナ流行後の20年1〜9月）の800人、菅政権下（20年9月〜21年10月）の1万6000人を大幅に上回っている。

「自分の政権下で圧倒的最多の死者数を出していることに対して、岸田首相が重く受け止め、反省しているようには見えません。今度も同じ対応を繰り返すなら、リスクの高い高齢者や基礎疾患がある人を中心に死者が続出してもおかしくありません」（中原英臣氏）

　コロナは感染拡大が始まり、少し遅れて死者数が増える傾向にある。ちょうど、5月19〜21日に広島サミットが開かれている頃、第9波によるコロナ死が激増する恐れがある。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/162.html

3月25日〜31日の全国の新型コロナウイルス新規感染者数は4万8000人となり、11週間ぶりに増加に転じました。
コロナは感染拡大が始まり、少し遅れて死者数が増える傾向にあります。ちょうど5月19〜21日に広島サミットが開かれている頃、第9波によるコロナ死が激増する恐れが。https://t.co/ESwjjugbaD

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 3, 2023

しめじろう🕊@SHIME20kr01bird

#国会中継

新型コロナ「第9波」が広島サミット直撃か…新規感染者数11週ぶり増加の不気味｜日刊ゲンダイDIGITAL

岸田政権下（21年10月〜今年3月）のコロナ関連死は5万6000人。安倍政権下（コロナ流行後の20年1〜9月）800人、菅政権下（20年9月〜21年10月）1万6000人。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/162.html#c2

akwillakwill@akwillakwill

「自分の政権下で圧倒的最多の死者数を出していることに対して、岸田首相が重く受け止め反省しているようには見えない」

「ちょうど、5月19〜21日に広島サミットが開かれている頃、第9波によるコロナ死が激増する恐れがある」

G7サミット、もうどこか他所の国で、6ヵ国で。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/162.html#c3

からたち@k_trifoliata

新型コロナ「第9波」が広島サミット直撃か…新規感染者数11週ぶり増加の不気味 流行期に感染が拡大するのは、致し方ないとして、問題はいかに死者数を抑えるかだ。

コロナが直接原因となる死者数はほとんど増えないよ。超過死亡を解決したほうが死者数を減らせる。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/162.html#c4

七転八起（百術不如一誠）@burogunochikara

新型コロナ「第9波」が広島サミット直撃か…新規感染者数11週ぶり増加の不気味 https://nikkan-gendai.com/articles/view/life/320950
#日刊ゲンダイDIGITAL

流行期に感染が拡大する…問題はいかに死者数を抑えるかだ。大きな懸念は、岸田政権は、コロナ対策にあまり熱心ではないことだ。

■岸田政権下で5万6000千人が命を落とす

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/162.html#c5

大西咲瑞@UZjPiTL0flz8Sjc

Replying to @nikkan_gendai

この失敗😵💧のスパイラル、東京五輪🗼の時と同じだね🐱東京五輪🗼の時は、開幕を焦った(--;)が為に何の対策は🈚でしたが、今回はやりたくない、面倒、のツケですね😒💢💢

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/162.html#c11

いつものように“ヤルヤル詐欺”で終わるのか…（岸田文雄首相）（Ｃ）日刊ゲンダイ

「もはや我が国の社会問題といっていいような問題であると認識をしています。政府においても、関係閣僚会議、これを開催し、そして情報共有、そして効果的な対策の組み合わせ、こういったものに取り組んでいます。ぜひ結果を出したいと思います」

　3日の参議院決算委員会で、省庁横断で花粉症対策に取り組む考えを示した岸田文雄首相（65）。ネット上では、＜いよいよか。待ってました＞＜今度こそ結果を出してくれよ岸田さん＞などと評価する声があるのだが、いやいやちょっと待ってほしい。

「花粉症対策に取り組んでほしい」「省庁横断で取り組みます」といった、この手のやり取りは、自民党政権下の過去の国会質疑でも幾度となく繰り返された光景だ。

30年経っても効果的な具体策を打ち出せず…

　例えば2013年5月の参議院農林水産委員会で、林芳正農水相（当時）は花粉症対策への取り組みについて問われた際、「厚労省、環境省、それから文科省、それから気象庁ですね、ここの関係5省庁で花粉症に関する関係省庁の担当者連絡会議、これを設置しております」と答弁。さらに林氏は15年3月の参議院予算委員会でも、やはり花粉症対策の必要性に言及している。

「農林水産省におきましては、花粉症に関する関係省庁の担当者連絡会、これは実は平成2年から始めておりますが、この下で関係省庁と連携しながら花粉発生源対策を重点的に推進しております。具体的に申し上げますと、平成29年度における花粉症対策苗木の供給量1千万本、これを目標にいたしまして、花粉症対策品種の開発、また苗木の生産体制の強化、それから林業経営が可能な場所における花粉症対策苗木による植え替え、それから条件不利地等における広葉樹、これを導入するということで花粉の少ない森林へ転換する、こういう対策を推進しておるところでございます（略）今後とも、関係省庁と連携をしながら花粉症発生源対策をしっかりと推進してまいりたいと思います」

　つまり、政府は少なくとも1990年代から省庁横断で花粉症対策を進めてきたはず。30年経ってもいまだに効果的な具体策が何も打ち出せていないのに、今さら、あらためて関係閣僚会議や情報共有もないだろう。SNS上で、＜この時期になると、なぜか国会では花粉症対策の話になるよね＞＜もう何年対策を話し合っているの？＞といった声が出ているのも無理はない。

　ちなみに自民党は1995年6月に「自由民主党花粉症等アレルギー症対策議員連盟」（通称・ハクション議連）を立ち上げ、「国民病とも呼ぶべき実態にあることを再認識した」「日本政府としての総合戦略を打ち出す機関として、内閣の中に『アレルギー克服総合戦略会議（仮称）』を設置するべき」などとしていたが、やっぱり、何ら進展はみられない。

　花粉症対策も他の政策と同様、岸田首相の「ヤルヤル詐欺」で終わるのではないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/809.html

ヤルヤル詐欺すると民間だと罰せられるのに自民党だけは何回嘘を言っても罰せられることはない。国民が家畜だからだ。少しは怒ってデモとかストライキとかすればいいのに
岸田首相「花粉症対策に取り組むの今さらまたも“ヤルヤル詐欺”で終わりそうな根拠 https://t.co/U3FyjAeIyJ #日刊ゲンダイDIGITAL

— リボーンアザラシ (@xHrQSdoieZzMebG) April 3, 2023

キシダは管轄省庁に全く話を通さず、素人並の思い付きで物を言っているんだろう。 https://t.co/0og0BMNcfR

— So-MEN57 (@sohmen57) April 3, 2023

スギのピークすぎて出してくるあたりさすがの「選挙前しぐさ」。どうせお得意の「検討」して終わりでしょ？やるやる詐欺。 https://t.co/WVax5j0cy4

— Alkemi (@Alkemi_note) April 3, 2023

解決策は… #自民党解党 #死神岸田首相追放 😒 https://t.co/e5v65Gidzi

— Genten (@000RM000) April 3, 2023

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🚨BREAKING: FDA confirms Graphene Oxide is in the mRNA COVID-19 Vaccines after being forced to publish Confidential Pfizer Documents by order of the US Federal Court https://t.co/CASuvzdrJg

— 🇺🇲 JoeBell 🚫💉🩸𝕻𝖚𝖗𝖊𝖁𝖑𝖔𝖔𝖉🩸 (@JoeBell) April 3, 2023

ファイザー社のワクチンに、非常に毒性の高い導電性物質である酸化グラフェンが含まれていることを確認する証拠が最近発見された。

裁判所がFADに提出させたファイザー社の機密文書で明らかになった。ここまで次から次へと陰謀論が真実になると5G関連も本当なのかもしれません。 pic.twitter.com/hLHA55ilrI

— 南雲 香織 - Kaori Nagumo (@nagunagumomo) April 3, 2023

https://twitter.com/nagunagumomo/status/1642697171572244480

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昨年あたりから酸化グラフェンはコロナウイルスを抑制する効果があると言い始めたよね😅

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コロナ騒動初期に酸化グラフェン話が出て、私もそれを支持して陰謀論者の仲間入りをしたが(笑)、やはり事実だったわけ。我らに理があった。

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酸化グラフェンはファイザー社だけでなく、他社のあらゆるワクチンに使われてますよね。確かに毒性あり、で体内に溜まっていくみたいですね。

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突貫工事の製造ラインで作りまくったから品質管理がダメでしたな。ワクチンの後遺症は根本的にワクチンが有害なのか品質不良なのかどっちでしょうね。ロットごとの追跡調査をして欲しいです。

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海外情報によればモデルナにも入っているみたいですね。
日本でも、異物混入が話題になっていた時点で中止にしていれば良かったけど官民共同で誤魔化した。

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同じ件で市役所に問い合わせした返事は：
「ファイザー社とモデルナ社のｍＲＮＡワクチンにグラフェン・オキサイドが含まれるという表示は見当たりません。」

証拠があれば再び市役所に問い合わせしようと思いますが。

グラフェンとは、微視的な剃刀の刃の様なものですよね。

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ただし、金属片等の混入は、今回のコロナウイルス予防接種に始まった事では無い様です。
1986年以降、米国連邦法下で基本的に予防接種製造会社には賠償責任が無いので混入/汚染はわざとされている様なもの。↓

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刺すように切られるように血管内が痛かったのはグラフェンだと思います。で、あちらこちら血管内部が厚くなって詰まってる感覚(細くなった)があります。末端部の血流低下は顕著です。射つ事で老化、ネクローシスが起こってるのではと疑ってます🤔

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最先端科学技術は一般人には想像もつかないほど
進歩していて、端的に言えば映画の未来形ＳＦ映画のような科学はもう現実の世界ですね。
カバールたちはそれを人口削減や奴隷市民を実現するために悪用していると思います。

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http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/163.html

有機シーザー@QV6kf3Uef4Lq52o

やっぱりワクチンに酸化グラフェン入ってたみたいだな。陰謀論じゃなかったんだ

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/163.html#c1

RK@k3coo

やっぱり酸化グラフェン入ってるのか・・・
ワクチン打った人ほんと可哀そう（涙）

#ワクチン危険

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/163.html#c2

淳之介：虚構の社会システム@jun2611

いや、5G 本当でしょう。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/163.html#c3

初老のけんさん@Ken_3_adv

専門分野ではないが…
酸化グラフェン量産がビジネスとしてちゃんとできるようになったのってここ2、3年らしいぜ？

確かに研究レベルでは熊大からコロナウイルスの抑制とかの話が2021年10月にプレスリリースされてっけど…流石に時系列がおかしいわ。

どうせ言ってる意味が分からんやろうけどなぁ…

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/163.html#c4

四葉野玄馬(無知の呟き)🎸📷🚴@kurobayotsubano

まさに今、日本で、世界で人体に起きてるそのままの事がこの酸化グラフェンの作用。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/163.html#c5

タウミエル@覚醒済み@nodokuvaccine

危険な酸化グラフェンが混入しているのはワクチンだけではありません。子供が使う鉛筆やシャープペンの芯にも含まれてますし、農業で使う水から肉や野菜にも汚染が拡がってます。人類は今、絶滅の危機に瀕しています。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/163.html#c6

卍﹅@ManjiAbc

やっと表沙汰になった酸化グラフェン
発言し警鐘を鳴らした博士は殺された
ワクチンは危険と言った首脳達も殺された。
グラフェンは電波で移動させる事が可能
血栓を作るのも御手の物
其してワクチンにはエイズになる成分が入ってる
様々な病気になり免疫疾患に陥り接種者同士で移し合う。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/163.html#c7

１．今の日本国民にとって、政治面での最大の不幸は、自民と対峙すべき野党第一党の立憲民主党の党首が隠れ自民の政治家にしか見えない点にある

本ブログ前号(注１)にて、れいわ新選組の山本太郎氏について取り上げましたが、彼の自民党批判は、本ブログの立ち位置に近いと観ています。

　ところで、今の政権党である自民党ともっとも対峙すべきは、野党第一党である立憲民主党のはずですが、この党の今の党首である泉氏は、隠れ自民ではないかと疑われるほど、野党精神に欠けると見えます。

　このザマでは、日本の政治はますます退廃する一方です。

　そのようなだらしない今の日本の政治状況の中で、唯一、光るのが、あの山本太郎氏のように見えます。

　筆者個人は、山本太郎氏が、大昔、まだ高校生の頃、テレビに出演して、ハダカ踊りをしていた頃から、彼のことを知っていますが、ずいぶん、彼も成長したなと思います。

　彼は学歴的には、高校中退のようですが、地アタマは良いのでしょう。

２．米国のような二大政党制とは程遠い、今の日本の政治体制(自民一強)では民主主義が成り立たない！

　今の日本の政治は、なぜ、こうも、自民党一強となったのでしょうか。

　その原因のひとつは、主要マスコミが、すべて、与党寄りとなったことが関係していると思われます。

　その結果、国民の多くが、与党寄りに傾斜し、野党が衰退する一方となってしまいました。そして今では、自民をそれほど強く支持していない国民までもが、消去法で、自民に投票した結果、今のような自民一強体制となったのではないでしょうか。

　この現状は、今の日本には、本来の民主主義が失われた状態と言えます。

３．今の自民一強体制は、悪徳ペンタゴン勢力の一人勝ちとみなせる、残念ながら・・・

　さて、今の自民一強時代の自民党勢力を一言で呼ぶならば、それは“悪徳ペンタゴン勢力”と言えます。

　ところで、この悪徳ペンタゴン勢力とは、いったい何者でしょうか。

上記、悪徳ペンタゴン勢力とは、日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力のうち、特に、日本を闇支配する米戦争屋CIAネオコンの利益（私益）を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米戦争屋ジャパンハンドラーズ（買弁日本人をコントロールする米戦争屋系米国人）を指します。

ちなみに、上記、悪徳ペンタゴン勢力とは元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語です(注２)。

　この悪徳ペンタゴン勢力は、実質的に、戦後日本を闇支配し続ける米国戦争屋CIAネオコンおよび、彼らに隷属する日本人勢力を意味します。

　そして今の自民党は、悪徳ペンタゴン勢力そのものであり、日本国民の利益より、宗主国・アメリカ様の利益を優先させられる、彼らの傀儡政党そのものなのです。

４．今なお、堕落した隷米・自民党に所属して平気な政治家はほんとうに愛国心があるのか

　今の自民党には、米国戦争屋CIAネオコンとは一線を画す、ホンモノの日本人政治家は皆無に見えます。

　そして、今なお、平気で堕落した隷米・自民党に所属できる政治家の多くは、上記のような、今の自民党の、対米売国的な悪徳ペンタゴン性に気付いているはずです。

それでもなお、ノウノウと、このような隷米・自民党に所属していられるということは、自分の思想や主義より、単に、権力や地位を優先するに過ぎない小者でしかありません。

注１：本ブログNo.2980『戦後日本を属国闇支配し続けるアメリカ様の怖さを知らない山本太郎氏は、不甲斐ない自民党・岸田総理をもっと、もっと、攻めて欲しい！』2023年3月30日

戦後日本を属国闇支配し続けるアメリカ様の怖さを知らない山本太郎氏は、不甲斐ない自民党・岸田総理をもっと、もっと、攻めて欲しい！ : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

注２：本ブログNo.2563『戦後日本を闇支配する米国戦争屋とは何者か：2020年、自衛隊がイラン戦争に動員される危険が高まる！』2020年1月4日

戦後日本を闇支配する米国戦争屋とは何者か：2020年、自衛隊がイラン戦争に動員される危険が高まる！ : 新ベンチャー革命 (livedoor.jp)

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/811.html

【自民一強体制】
対米隷属政党に堕した今の自民党に平気で所属できる政治家は一体、何を考えているのか！
今の日本国民にとって、政治面での最大の不幸は、自民と対峙すべき野党第一党の立憲民主党の党首が隠れ自民の政治家にしか見えない点にある。https://t.co/zChbyTNCXh

— 高橋敏道 (@GM1bPcj2RoAXaLT) April 3, 2023

政治興味ないって人に
届いて欲しい🙏

災害時
関係ない法案を通そうとする
政府に正しい事を言える人
『山本太郎』

『れいわ新選組』
という政党を
立ち上げ仲間が増えています

国民が選ぶべき人はもういます

腐った政治を
変えるチャンスです！#統一地方選挙2023

pic.twitter.com/YaDn3Gpc5W

— のりたま (@AmRiTkCIkchCmN4) April 1, 2023

れいわ新選組　山本太郎

『財務省がこの国を壊し続けている』#れいわ新選組 #山本太郎 #大石あきこ #くしぶち万里 #木村英子 #舩後靖彦 #天畠大輔 #大島九州男 #たがや亮 pic.twitter.com/VQiJ0Bhxkc

— 鍵盤奏者ＨＡＹＡＴＯ (@HAYATOkey) April 2, 2023

這いつくばってでも
あなたのためにやりますって
誓える集団を作りたいんですよ。」

— MMT太郎🐶消費税は預かり税ではありません… (@MMT20191) April 2, 2023

※紙面抜粋

※2023年4月3日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

財務省のカイライ（岸田首相＝央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新年度に合わせ、4月1日に「こども家庭庁」が発足。3月31日には政府が“異次元の少子化対策”の「たたき台」とやらを発表するなど、岸田政権は子ども・子育て政策への取り組みをアピールしている。

　たたき台は「少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と強調し、総花的なメニューがズラリ並んだ。

　児童手当の所得制限撤廃や高校卒業までの支給期間延長、多子世帯への支給増額、育児休業給付率の引き上げ、出産費用の保険適用、学校給食の無償化、高等教育費の授業料後払い制度、保育サービスの利用拡大……。あれもこれもと列記してはいるが、果たしてこれのどこが“異次元”なのだろうか。

「所得制限の撤廃や給食費無償化など、ほとんど野党が訴えてきた政策ばかりです。それを今ごろ出してくるなんて、民主党政権を潰してから自民党政権が少子化対策を10年間も停滞させてきたと言える。そもそも少子化問題は30年前から指摘されていました。それを放置してきたのが歴代自民党政権です。その結果、少子化問題はどうにもならない崖っぷちまで追い込まれてしまった。今回の『たたき台』で示されたような小手先の対症療法では、もはや回避することはできません」（法政大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　岸田首相は、「たたき台」の発表を受けて、自身を議長とする「こども未来戦略会議」の設置を表明。関係閣僚や有識者、子育ての当事者などをメンバーにして、政策の優先順位などについて検討を進めるという。6月の「骨太の方針」閣議決定までに「将来的な子育て予算倍増の大枠を示したい」と語ったが、その財源はまったく不明だ。

増税か、社会保険料に上乗せか

「たたき台」に並んだメニューをすべて実現するには、年間6兆〜8兆円程度の経費が必要になるとされる。岸田政権は、それらをどうやって賄うつもりなのか。

　岸田が防衛費の大幅増も決めたため、財政的な余力は残っていない。防衛費倍増、子育て予算も倍増するには増税か、社会福祉費を削るしかないのが実情だ。

　今年1月の施政方針演説で、岸田は少子化対策について「社会保障全体のなかで考えていく」と言ってたから、年金の支給額を減らしたり、納付期間を延長する可能性もある。公的な保険料に上乗せするプランも有力視されている。

「増税すれば、この先もしばらく経済成長は望めません。保険料への上乗せにしても、手取り額が減ることに変わりなく、かえって少子化が進みかねない。経済的理由から結婚や子どもを諦めている若年層はますます結婚から遠ざかってしまいます。普通に働いていれば、希望する誰もが結婚して子どもを持つことができる社会をどうやってつくるかという根本的な課題に目が向けられていない。『たたき台』のメニューは、すでに子どもがいる夫婦への支援策が主で、若者がこれから結婚して子どもを持ちたいと思えるような政策はないし、シングルマザー、シングルファーザー、保育現場など本当に困っている人への手当てもほとんどない。子育て世帯に少し支給を増やせば文句はないだろうという態度は、それが財務省の許容範囲だからでしょう。財務省の言いなりである限り異次元の対策は出てこないし、少子化対策にもならない。わずかばかりの給付金で子どもが増えると本気で考えているとしたら、あまりに国民をバカにしています」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

選挙目当てのバラマキに騙されたら少子化は進む一方

　奨学金で多額の債務を背負っていたり、不安定な非正規雇用で収入が低かったり、経済的な問題を理由に結婚しない人は少なくない。出産してから支援するというのでは、結局これまでの子育て予算の使い方はそのまま。多少は拡充するというだけの話で、少子化問題は国民に丸投げだ。

　ハッキリ言って「たたき台」は少子化対策ではなく子育て対策だし、こんなもの「たたき台」とも呼べない代物なのである。

　出産費用の保険適用にしても、3割負担が生じるわけで、バーターで出産一時金が廃止になれば、これまでより負担額が増えるケースも考えられる。

「ツギハギの対応に終始しているから、各所に矛盾が生じてしまう。国家的な政策ビジョンが感じられません。結局、自民党には少子化対策を本気でやる気がないということでしょう。公営住宅の畳を新しくして子育て世帯の入居を優先するなんて案も自民党から出ましたが、少子化対策ではなく空き家対策ですよね。都市部と地方など地域によっても課題が違うし、出産費用や子育ての具体策は、各自治体の方が先行して、知恵を出してやっています。国がやるべきことは大きな社会ビジョンを示すことでしょう。LGBTQの問題も含め、自民党のオジサンたちが考えることは、現実社会の実態とズレています」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）　

　結婚して子どもを産み、家庭で子育てするという伝統的な家族観を自民党は重視する。それは悪いことではないが、そこからあぶれてしまった人への支援は薄い。

　地方では今でもシングルマザーが差別的な扱いを受けることがある。同性婚カップルが子育てを頑張っているケースもある。

意識改革が最も必要なのが自民党

　子どもを社会全体で育てるとは、どういうことなのか。真剣に考える必要があるが、社会を変える政策の総動員が必要なのだが、家父長制や男尊女卑の枠組みで政策を考えてきた自民党には、時代の変化に応じたドラスチックな少子化対策など期待のしようがない。

「古くさい家族観、ジェンダー観、差別主義、そして利権まみれの自民党政権では、少子化問題は解決できないでしょう。女性活躍だってお題目で、統一地方選での女性候補擁立は自民党が際立って低く、10％にも満たない。1日に発足した『こども家庭庁』にしても、当初は『こども庁』になるはずだったのに、旧統一教会など宗教右派の影響なのか、後から“家庭”の文字が入った。子どもの問題は家庭に委ねるということで、女性に負担を押し付けることになりかねない。岸田政権の少子化対策は異次元でも何でもないし、従来策に少し色をつけただけの“やってるフリ”です。統一地方選向けのバラマキでしかない。国難の少子化より、目先の選挙が大事なのです。こんな自民党政権に任せていたら、少子化はますます進んで徴税が厳しくなり、国が滅んでしまいますよ。意識変革が最も必要なのが自民党議員なのです。統一地方選では、少しでも痛い目を見せなければなりません」（五十嵐仁氏=前出）

　岸田政権は少子化対策の「たたき台」で2024年度から3年間を「集中取り組み期間」と位置づけたが、詳細な制度設計は先送り。優先事項として現金給付の強化を掲げた。笑ってしまうほど、ロコツな選挙向けのバラマキ政策なのである。

　そんなまき餌に騙されて、統一地方選で自民党を勝たせたら、岸田自民も財務省も調子に乗るだけだ。国民はさらなる負担を押し付けられ、少子化が加速することは目に見えている。それでも自民党に投票するのか？　有権者にとって、この統一地方選は「ラストチャンス」かもしれないということを肝に銘じるべきだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/812.html

選挙前だけ、やってます感出すのは30年前からずっと変わらない老舗の味。 https://t.co/FT4cL1Kb1H

— にこにこおいちゃん (@nikonikooichan) April 3, 2023

小奴らの言うことはほとんど「主語」が抜けてる。
何のラストチャンスなのかも意味不明だし
誰にとってのラストチャンスなのかも不明
私は「大中抜きのラストチャンス」「五輪後の最後の中抜き大チャンス」

— タケシ (@06_take_06) April 3, 2023

異次元の低次元対策! https://t.co/6L3MzgVN64

— yamanone (@yamanone) April 3, 2023

少子化加速をおさえる最後のチャンスは小泉政権時でしたが、氷河期世代の就職難を自己責任として少子化を加速させました。その後も自公政権は経済政策の失敗、増税、社会保障費負担増により可処分所得を減少させ少子化を加速させる政策を持続しています。 https://t.co/yeLemxnz62

— タク (@oSRsTJIBK7WOP1P) April 3, 2023

#自民党に騙されるな https://t.co/FFmPGCTr6B

— jc (@9492jc) April 3, 2023

安倍さんの時から市民に多大な負担をかけながら、少しの施しで恩に着せることばかり…。 https://t.co/mN2i2WWbf0

— 壁の向こうは壁だったヽ(´o｀； (@aiuneom) April 3, 2023

#岸田辞めろ#選挙前やる振りだけの自民党#統一地方選 #自民党全員落選運動 https://t.co/KGMlhn8Cvx

— テム (@tem_fsEdwxWAc) April 3, 2023

自民党の嘘にはもう飽きました❗#自民党気持ち悪い #自民党は統一教会 #統一決別統一地方選 #選挙に行って野党に投票しよう #自民党全員落選運動 https://t.co/ZQLfQssDlb https://t.co/SrzJtenUGI

— 一般サラリーマン (@itsupanSalaryma) April 3, 2023

岸田、自民党では日本は良くならないどころかドン底に突き落とされる#自民党が滅びなければ日本人が滅ぶ #統一地方選挙2023 #自民党に殺される#自民党公明党に投票するからこうなる https://t.co/o5l8bTcs4z

— はふ@頑張れ日本代表 (@selfish1968) April 3, 2023

岸田自民は衆参5補選「2勝3敗」負け越し危機…公明党の“裏切り”で大波乱か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320954
2023/04/04　日刊ゲンダイ

公明党の山口那津男代表（左）と笑顔で握手していた岸田首相だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田政権の「中間評価」と位置づけられている「4.23」衆参5補選で“大波乱”の兆しだ。岸田首相は勝敗ラインを「3勝」と、随分と低いハードルを設定しているが、それすらも越えられない可能性が出てきた。最大のネックは、連立を組む公明党が自民党候補への推薦をいまだに出していないこと。推薦見送りによる“裏切り”をチラつかせているのだ。

「公明は10増10減に伴い選挙区が増える東京で、現職に加え2人目の候補擁立をもくろんでいますが、自分たちも候補者を立てたい自民側が難色を示している。公明は『東京で2人目擁立』を認めさせるため、5補選の自民候補になかなか推薦を出さないことで、自民側に揺さぶりをかけている格好です」（政界関係者）

　5補選は23日投開票。参院大分は6日に告示、衆院千葉5区、和歌山1区、山口2、4区は11日に告示される。この時期にまだ公明の推薦が決まっていないのは異例だ。最終的には互いに妥協する可能性もあるが、今回のイザコザが補選に影響を及ぼしてもおかしくない。

　最もあおりを受けそうなのが和歌山1区だ。自民公認の門博文前衆院議員と、日本維新の会公認の林佑美前和歌山市議による事実上の一騎打ちになっている。

自民候補の“路チュー”報道に学会が嫌悪感

和歌山1区補選の門博文候補（左）、かっての同氏のスキャンダルに嫌悪感？（自民党補欠選推薦状授与で、岸田首相＝右、と）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「自民の門さんは過去、女性議員との“路チュー”を写真付きで報じられた。この問題に公明の支持母体・創価学会が嫌悪感を示し“応援拒否”状態だそう。一方、維新陣営は人気者の吉村洋文大阪府知事が和歌山入りするなど、イケイケムード。自民陣営には困惑が広がっています」（地元関係者）

　大分補選も自民に逆風が吹きつつある。

「自民は東京・銀座のクラブのオーナー白坂亜紀さんを擁立。野党は立憲民主党の吉田忠智前参院議員で一本化した。現時点では、自民の白坂さんが数ポイントリードしているようですが、知名度では吉田さんが勝る。自民は苦戦必至です」（県政関係者）

　安倍元首相の死去に伴い行われる山口4区補選も“波乱含み”だ。山口県は区割り変更で、次回選挙から選挙区が4から3に減区される。新3区から出馬したい林外務大臣が、補選に出馬した安倍後継の前下関市議が落選した方が好都合だと考えても不思議はない。前下関市議が当選すると、新3区の公認を争うことになるからだ。

　そんな中、前下関市議の擁立を主導した昭恵夫人が「（補選で）8万票取れば（新3区に）林さんも入ってこれない」と発言したことが地元紙報道で発覚。ケンカを売られた林派がヘソを曲げ、地元自民の足並みが揃わない状況だ。

　さらに、立憲が対抗馬に統一教会（現・世界平和統一家庭連合）問題に詳しいジャーナリストの有田芳生前参院議員を擁立。教団と安倍の関係に焦点が当たれば、自民への逆風は間違いない。

　結局、岸田自民が勝ちを拾えそうなのは、野党乱立の千葉5区と、岸信夫前防衛大臣の息子・信千世氏が出馬する山口2区くらい。

「2勝3敗」で負け越せば、岸田首相の責任問題は避けられない。岸田首相は公明に“土下座”で協力要請するしかないのではないか。

「統一地方選を最重要視する公明は、そもそも同時期に行われる補選に注力する余裕はない。もともと補選での協力には消極的です」（政界関係者）

　岸田首相は今ごろ焦りまくっているのではないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/813.html

岸田政権の「中間評価」と位置づけられている衆参5補選で“大波乱”の兆しです最大のネックは、連立を組む #公明党 が自民党候補への推薦をいまだに出していないこと。推薦見送りによる“裏切り”をチラつかせている格好です。 https://t.co/66M2Q2WgmK #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 3, 2023

米国でもWHOの接種勧告の修正は「ワクチンは健康な子供や青年には必要ない」と報道されています。しかし何故か日本のワクチン推進派の医師は「小児への接種を強く勧めるべき」と解釈したようです。 pic.twitter.com/x4XVpl4ARH

— 南雲 香織 - Kaori Nagumo (@nagunagumomo) March 31, 2023

This part is called: “NO ONE WANTS THE DEEP STATE F*UCKING POISONOUS VACCINE!”

WHO:”COVID vaccines are not needed for healthy kids and teens, says World Health [Criminal] Organization|”#CrimesAgainstHumanity #mdlreport #FauciLiedMillionsDied #Nuremberg2Now #mohameddiallolive https://t.co/gRNmmMfOyx pic.twitter.com/p09BXtRln0

— MDL Report Officiel (@RealMdlReport) March 31, 2023

COVID-19 vaccines are not needed for healthy kids and teens, says World Health Organization. pic.twitter.com/xm0PAsId6b

— Robert L Reynold (@RobertLReynold) March 30, 2023

https://twitter.com/nagunagumomo/status/1641927097500459008

・

ワクチン接種で稼いでいる医者達は１人でも多く来てもらいたいわけだから、自分達に都合のいいように解釈する。

・

ワクチンに限らず日本の医師は養護されすぎやから医療ミスとかしたら少しは被害者と平等に扱って欲しいかぎりです。
日本は立場的に弱い者に厳しくて強い物に対して優しい国です。
経営者なら分かると思う。

・

本当に「異次元」の少子化対策ですね

・

今だに打たせたい人がいることに驚く。やはり金の力か？

・

一度美味しい思いをしたのが忘れられなくて人の命を金に変え続ける極悪人それがワクチンを打ち続ける医者かと。。。

・

それはいけない🙅
米国🇺🇸に歩調を合わせて欲しぃ🙋🏻‍♀️でありま〜す🧡💜

・

何でもかんでもアメリカのポチのはずなのに、これだけは放置なのね。

・

医療が儲からないからでしょう。

・

お金、利権、、
の、為ですかね😔

・

実際にはmRNAワクチンは「子供にも青年にも有害」です。日本の医療業界は自ら国民の信頼を毀損している。

・

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/166.html

日本のワクチン推進派の医師は…WHOの接種勧告修正も無視
酷いです😤💢

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/166.html#c1

kzawaya0406@kzawaya040618

薬害死亡や
重篤な障害は度外視
なんだろうね…

「打てば打つほど罹る」
なら
子供の接種数を増やせば
学校での
集団感染事例が増える

→
自分らが反対してた
黙食解除
学校でのマスク撤廃
等を
推進した
一部首長らに
反撃することが出来る

って
感じかな？…

#自分の為で子供達の為では無い

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/166.html#c2

友寄隆哉/Takaya Tomoyose@tacker1959

推奨戦犯たちは、ますます無視し続ける😡

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/166.html#c3

ゆきち@yukichitoyonde

エラそうに奨めてる医者いるね
自分で全部射てばいいんだ。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/166.html#c4

浜田拓司@takuji_hamada

狂ってます〜

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/166.html#c5

may may@orangekaretto

これを止めたい！
どうやっても止めたい！
病院に送ってるのですが儲かるからどうにも…子供は分からないからお父さん、お母さん頑張って！論文送ってるのだけど読んでないと思うから。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/166.html#c6

桃花@momokaoruharu

狂国の日本

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/166.html#c7

世界平和とワクチン廃棄@heiwananitijio

誰も射ってはいけないのに

まだ射たせる政治

日本が狂ってる証拠

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/166.html#c8

ＪＡＬ１２３便ボイスレコーダー等開示請求事件の控訴審が４月１１日に第２回口頭弁論期日を迎える。

この日で結審になる見込み。

訴訟は２０２１年３月２６日に提起された。

被告は日本航空株式会社

原告は１２３便墜落事故で亡くなられた吉備雅男さん（当時４５歳）の遺族（妻）吉備素子さん。

２０２１年６月の１審第１回口頭弁論までは、もう１名の原告がいた。

１２３便の佐々木祐・副操縦士の実姉である市原和子さん。

しかし、市原さんは２１年８月に訴訟を取り下げた。

市原さんが入居する老人施設の事務局長は元日航の客室乗務員。

市原さんに連絡を取ろうとしても老人施設は電話を取りつがなかったとのこと。

市原さんにさまざまな圧力が加えられた疑いがある。

東京地方裁判所への訴訟提起は２０２１年３月２６日。

６回の口頭弁論期日が設定され、２０２２年１０月１３日に１審の判決が示された。

判決は原告の請求を棄却した。

東京高裁での２審は本年２月２１日が第１回口頭弁論期日。

被告の日本航空は裁判長から意見を求められ、

「全て出し尽くしている。結審してもらいたい」と主張した。

裁判官合議のため３分間の休憩が設けられ、４月１１日にもう１期日入れて結審することが決定された。

裁判に時間がかかる日本で、異例のスピード進行が続く。

４月１１日に、その第２回口頭弁論期日を迎える。

開廷予定時刻は午後４時。

傍聴券交付のための抽選は開廷２０分前に行われる見込み。

国家権力がこの訴訟を早急に終了させてしまおうとしているように見える。

しかし、訴訟の対象は極めて重大な問題だ。

原告である吉備素子さんは運行会社である日本航空対して１２３便のボイスレコーダーとフライトレコーダーの完全開示を求めている。

吉備素子さんは２月２１日の第１回口頭弁論期日に意見陳述し、

「雅男は１２３便に客として乗り、バラバラになりました。

私が見つけたのは、右手と背中の一部、足首のみ。

３８年たち、なぜ夫がこのようになったか疑問です。

なぜ、日本航空は遺族に事故原因を全く説明しなかったのか。」

「事故調査報告書は修理ミスによる圧力隔壁の破壊が原因と「推定される」と記述したが、２０１３年に運輸安全委員会ホームページに提示された同報告書付録には垂直尾翼に１１トンもの外力が作用したとする「異常外力の着力点」の記述があり、また、相模湾に垂直尾翼の残骸が存在すると見られることが明らかになった」

と述べ、

「公共交通機関として、遺族に誠実に事実を教えてほしい」

と訴えた。

事故調報告書は「圧力隔壁の破壊が原因と推定される」としたが、２０１３年に公表された資料には「１１トンもの外力が作用したとする「異常外力の着力点」」の存在が明記された。

事故当日、１２３便飛行ルート真下の相模湾で防衛庁護衛艦「まつゆき」による国産ミサイルの発射実験が行われ、そのミサイル等が１２３便に着弾して垂直尾翼を吹き飛ばしたとの可能性を多くの人々が指摘している。

１２３便から生還された日航客室乗務員（当時）の落合由美さんは救出された直後に、

｢墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。

ひとりではなく、何人もの息遣いです。

そこらじゅうから聞こえてきました。

まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。｣

と証言した。

ところが、事故調査報告書は、

｢救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった｣

と記述。

事故調報告書と落合さんのいずれかが虚偽を述べていることになる。

４月１０日午後５時から午後７時半の予定で開催する

政策連合（オールジャパン平和と共生）主催
「いま岸田内閣を問う！
−院内緊急集会−」
会場：参議院議員会館Ｂ１０７会議室
https://bit.ly/3ZVWmtW

参加申し込みは下記アドレスへ（先着順受付）
info@alljapan25.com

院内緊急集会では１２３便ボイスレコーダー等開示請求事件についても弁護団の佐久間敬子弁護士より解説をいただく。

翌日の１２３便訴訟控訴審第２回口頭弁論期日と合わせて、多くの市民の参集を呼びかけている。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/815.html

ブログ記事「123便VR開示請求訴訟4.11PM4結審」https://t.co/GKrflalGCz メルマガ記事「墜落真相解明が真の供養」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#410院内緊急集会 #政策連合 #JAL123便訴訟411PM4東京高裁 #異常外力の着力点 https://t.co/hEkjHQWx9H

— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) April 3, 2023

事故当日、１２３便飛行ルート真下の相模湾で防衛庁護衛艦「まつゆき」による国産ミサイルの発射実験が行われ、そのミサイル等が１２３便に着弾して垂直尾翼を吹き飛ばしたとの可能性を多くの人々が指摘しているhttps://t.co/GcHSn4YeN5

— 大地に根ざし太陽に伸びる (@akaumigamekei) April 4, 2023

　東アジアでの軍事的な緊張が急速に高まっているが、そうした状況を作り出しているのはネオコンをはじめとするアメリカの好戦派にほかならない。岸田文雄、菅義偉、安倍晋三、野田佳彦、菅直人・・・いずれの内閣ともネオコンの操り人形にすぎない。日本の政治家に焦点を合わせた議論は無意味だ。

　日本は中国やロシアと戦争する準備を進めているが、それはアメリカの支配層から命令されてのこと。アメリカ政府も背後の強大な私的権力に操られている。その私的権力は19世紀に作成した世界制覇計画に基づいて動いてきた。「軍産複合体の利益」の利益は副産物にすぎない。

　日本は明治維新以来、イギリスとアメリカの私的権力、より具体的に言うならば米英金融資本に支配されてきた。その支配システムが天皇制官僚体制であり、この構図は第2次世界大戦の前も後も基本的に変化していない。明治体制が続いているのだ。

　勿論、そうした流れの中にも波はある。直近の波は1991年12月にソ連が消滅した時に始まった。その波の性格は1992年2月に国防総省で作成されたDPG（国防計画指針）草案に書かれている。

　20世紀の前半からアメリカの国務省はファシストの巣窟だったが、その背後には金融資本が存在していた。ナチスの資金源がウォール街やシティ、つまりアメリカやイギリスの金融資本だということは本ブログでも繰り返し書いてきた通り。

　近代ヨーロッパは南北アメリカ大陸、アフリカ、アジア、オーストラリアなどから資源、財宝、知識を略奪して始まった。

　まず、11世紀から15世紀にかけて中東を軍事侵略（十字軍）、財宝や知識を手に入れ、スペインやポルトガルは15世紀になると世界各地で略奪を開始する。1521年にはエルナン・コルテスが武力でアステカ王国（現在のメキシコ周辺）を滅ぼして莫大な金銀を奪い、それ以降、金、銀、エメラルドなどを略奪、先住民を使って鉱山を開発した。

　そうして手に入れた財宝を海賊に奪わせていたのがイギリス。14世紀から16世紀にかけて起こったルネサンスはそうした略奪と殺戮の上に成り立っている。

　インドへの侵略と略奪で大儲けしたイギリスは中国（清）に手を伸ばすが、経済力では太刀打ちできない。そこで中国にアヘンを売りつけ、1839年から42年にかけて「アヘン戦争」を仕掛けた。1856年から60年にかけては「第2次アヘン戦争（アロー戦争）」。この戦争でイギリスが手に入れた香港はその後、秘密工作や麻薬取引の拠点になる。犯罪都市になったとも言える。

　こうした戦争でイギリスは勝利したものの、征服はできなかった。戦力が足りなかったからだ。そこで目をつけたのが侵略拠点としての日本列島であり、傭兵としての日本人だ。イギリスは長州と薩摩を利用して徳川体制を倒す。これが明治維新であり、天皇制官僚体制の始まりだ。

　こうした仕組みを揺るがす出来事が1932年にアメリカで起こる。巨大資本の意向通りに動かないニューディール派のフランクリン・ルーズベルト（FDR）が大統領に選ばれたのだ。そこでウォール街の大物たちがクーデターを計画したことは本ブログでも繰り返し書いてきた。FDRの立場は反ファシズム、そして反帝国主義でもあり、そのために帝国主義者のウィンストン・チャーチルとは関係が良くなかった。

　ウォール街やシティはナチスへ資金を提供、ナチスが実権を握るとドイツとロシアとの関係は悪化する。1941年5月にはアドルフ・ヒトラーの忠実な部下だったルドルフ・ヘスが単身飛行機でスコットランドへ飛んび、イギリス政府と何らかの話し合いを持つ。ドイツ軍がソ連に対する侵攻作戦を始めたのはその翌月だ。この侵攻作戦はバルバロッサ作戦と呼ばれているが、この時に東へ向かったドイツ兵は約300万人、西部戦線に残ったドイツ軍は90万人だけだと言われている。

　これだけの作戦を実行するためには半年から1年の準備期間が必要であり、1940年夏から41年初頭から準備を始めていたと推測できる。その時期、つまり1940年9月7日から41年5月11日にかけてドイツ軍はロンドンを空襲していた。4万人から4万3000名のロンドン市民が死亡したという。ドイツ軍によるロンドン空襲は陽動作戦と考えることができる。

　ソ連の外交官や情報機関は1941年1月の段階でドイツ軍がその年の6月からソ連侵攻作戦を始めるとクレムリンに警告していたが、ヨシフ・スターリンは動かなかった。ロシア革命以降、ソ連軍とドイツ軍の関係は良く、スターリンはその関係を警戒していたとも言われている。

　実際、ドイツ軍は1941年6月にソ連に対する軍事侵略を開始、7月にはレニングラード（現在のサンクトペテルブルク）を包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点まで迫った。イギリスは動かない。

　アドルフ・ヒトラーは10月3日、ソ連軍は敗北して再び立ち上がることはないとベルリンで語り、またチャーチル英首相の軍事首席補佐官を務めていたヘイスティングス・イスメイは3週間以内にモスクワは陥落すると推測していた。（Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015）

　1941年12月に日本軍はマレー半島と真珠湾を奇襲攻撃してイギリスだけでなくアメリカとも戦争を始めるが、その翌月、1942年1月にドイツ軍はモスクワでソ連軍に降伏する。この段階でドイツの敗北は決定的だった。アメリカが参戦しなくてもヨーロッパではドイツが敗北し、ソ連が勝利することは確定的だった。

　ドイツ軍は1942年8月にスターリングラード市内へ突入して市街戦が始まる。当初はドイツ軍が優勢に見えたが、11月になるとソ連軍が猛反撃に転じ、ドイツ軍25万人はソ連軍に完全包囲された。そして1943年1月にドイツ軍は降伏。その月にFDRとチャーチルはモロッコのカサブランカで協議、シチリア島上陸作戦が決まる。この作戦は1943年7月に実行されるが、これは対ソ連戦の始まりだ。ハリウッド映画で有名なノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）は1944年6月になってからである。

　この年の11月にアメリカでは大統領選挙があり、FDRが勝利した。すでにドイツの敗北は決定的であり、必然的に日本の敗北も視野に入っていた。戦争終結後にもFDRが大統領を務めるということは、ウォール街とファシズムとの関係が追及される。

　金融資本にとって危機的な状況だと言えるが、こうした事態にはならなかった。FDRが1945年4月12日に急死したからだ。中心人物を失ったニューディール派の影響力は急速に弱まり、「赤狩り」もあってホワイトハウスの政策が帝国主義に戻る。

　ドイツはFDRが死亡した翌月の1945年5月に降伏、チャーチルをすぐにソ連への奇襲攻撃を目論み、JPS（合同作戦本部）に対して作戦を立案を命令、5月22日に提出された案が「アンシンカブル作戦」だ。

　その作戦によると、攻撃を始めるのは1945年7月1日。アメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦は発動しなかったのは、参謀本部が5月31日に計画を拒否したからである。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

　この作戦を無用にした別の理由が7月16日にニューメキシコ州のトリニティ実験場で実施されたプルトニウム原爆の爆発実験。この実験の成功で原爆製造への道が開け、正規軍による奇襲攻撃の必要がなくなったのである。爆発実験の実施日は当初、7月18日と21日の間とされていたが、ハリー・トルーマン大統領の意向でポツダム会談が始まる前日に行われた。

　トリニティでの実験成功を受けてトルーマン大統領は原子爆弾の投下を7月24日に許可。そして26日にアメリカ、イギリス、中国はポツダム宣言を発表、8月6日に広島へウラン型を投下、その3日後に長崎へプルトニウム型を落としている。

　原子爆弾の研究開発プロジェクトはマンハッタン計画と呼ばれているが、その計画を統括していた陸軍のレスニー・グルーブス少将（当時）は1944年、同計画に参加していたポーランドの物理学者ジョセフ・ロートブラットに対し、その計画は最初からソ連との対決が意図されていると語ったという。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017）

　8月6日に広島へ原爆を投下しなければならない理由もあった。1945年2月、クリミアのヤルタ近くで開かれたアメリカ、イギリス、ソ連の首脳による話し合いでソ連の参戦が決まっていたのだ。ドイツが降伏し、ヨーロッパでの戦争が終結してから2カ月から3カ月後にソ連が日本に宣戦布告するという取り決めがあった。

　この時のアメリカ大統領はルーズベルト。ソ連が参戦して中国東北部へ軍事侵攻、そのまま居座る事態をトルーマン政権は避けたい。中国を国民党に支配させようとしていたからだ。ソ連に撤退させる「何か」が必要だった。

　ナチスによるソ連征服が失敗し、大戦は終結、チャーチルは1946年3月にアメリカのフルトンで「鉄のカーテン演説」を行い、「冷戦」の幕開けを宣言した。公開されたFBIの文書によると、チャーチルは1947年にアメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得してほしいと求めている。（Daniel Bates, “Winston Churchill’s ‘bid to nuke Russia’ to win Cold War - uncovered in secret FBI files,” Daily Mail, 8 November 2014）

　このチャーチルを「最初のネオコン」と呼ぶ人もいるが、ネオコンは1992年2月にDPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。「唯一の超大国」になったアメリカは他国に配慮することなく単独で好き勝手に行動できる時代が来たと考えたのだ。

　そのドクトリンは第1の目的を「新たなライバル」の出現を阻止することだとしている。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないというわけだ。言うまでもなく、日本がアメリカのライバルになることも許されない。その上でアメリカの戦争マシーンの一部になるということだ。

　その時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツだ。そのウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、DPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　そのドクトリンに基づき、ジョセイフ・ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表した。日本に対し、アメリカの戦争マシーンの一部になれという命令だろうが、当時の日本にはその道を歩こうとしない政治家もいたようだ。

　そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）た。その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。

　結局、日本は戦争への道を歩み始め、自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作り、23年には石垣島でも完成させた。

　アメリカの国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　岸田政権は昨年12月16日に「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定し、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額し、「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。日本政府が言う「敵基地」には軍事基地のほか工業地帯やインフラも含まれている。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/461.html

櫻井ジャーナルhttps://t.co/BXvAtpX8ii
日本は明治維新以来、イギリスとアメリカの私的権力、より具体的に言うならば米英金融資本に支配されてきた。その支配システムが天皇制官僚体制であり、この構図は第2次世界大戦の前も後も基本的に変化していない。明治体制が続いているのだ。

— イシバシ（石橋　寛容） (@7Xj8KnrlyQXdN31) April 3, 2023

日本に中露との戦争を準備させているのは米国を支配する私的権力
アメリカ政府も背後の強大な私的権力に操られている。その私的権力は19世紀に作成した世界制覇計画に基づいて動いてきた。「軍産複合体の利益」の利益は副産物にすぎない。https://t.co/ujGhUaIi0B #r_blog

— たまごのきみ (@tamagonokimi201) April 4, 2023

坂本龍一氏の死で小池知事が大炎上 再開発計画見直し「神宮に言え」の冷酷ぶり蒸し返される
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/321006
2023/04/04　日刊ゲンダイ

風を読みたがる（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　このところ国民的な話題性に欠いてきた東京都の小池知事が大炎上している。

　明治神宮外苑再開発をめぐり、見直しを訴えた音楽家の故・坂本龍一氏に対するナメた態度を蒸し返され、猛反発を買っているのだ。注目が活力源の女帝も珍しく貝になっている。

　コトの発端は2036年完成を目指し、強行された再開発事業だ。事業者は明治神宮、日本スポーツ振興センターなど。樹木の大量伐採が懸念される中、都が施工を認可し、先月22日に本格的工事が始まった。

　反対する超党派議連の発起人代表、自民党の船田元・衆院議員は小池知事に面会を2回申し入れたが、「多忙」を理由に断られたという。ちなみに、2人は旧新進党で同じ釜の飯を食った仲間だ。

　オンライン署名「神宮外苑1000本の樹木を切らないで」への賛同も広がる中、坂本氏はがん闘病中の2月に「再開発計画を中断し、計画を見直すべきです」などとした手紙を小池知事などに送付。先月17日の会見で受け止めを聞かれた小池知事の反応はこうだった。

「都や新宿区、文科省、国などに宛てられたと思います。ぜひ事業者でもある明治神宮にも手紙を送られた方がいいんじゃないでしょうか」

安倍元首相は小池知事「ジョーカー」にたとえる

再開発計画で伐採問題に揺れる明治神宮外苑のイチョウ並木（Ｃ）日刊ゲンダイ

　冷酷そのものだ。衆院議員から転身を図った16年の都知事選では「築地は守る」をスローガンに、市場移転のちゃぶ台返しで票を集めたくせに、利用価値がなければケンモホロロ。もっとも、こうした小池知事の癖はいまに始まったことではない。そのあたり、安倍元首相が「安倍晋三回顧録」でエピソード交じりに語った「小池評」が妙に刺さる。

〈12年の総裁選の前に、小池さんから「政治資金パーティーに来て、講演してほしい」と言われて、彼女のために講演したのです。野党時代は、パーティー券を売るのも大変でした。その代わり、小池さんは総裁選で支持してくれる、という話があったのですが、実際は石破さんを応援したのですね〉

　小池知事を「トランプのジョーカー」と見立てる安倍元首相はこうも言っていた。

〈小池さんはいい人ですよ。いい人だし、人たらしでもある。相手に勢いがある時は、近づいてくるのです。2016年に知事に就任した当初は、私の背中をさすりながら話しかけてきて、次の衆院選では自民党の応援に行きますからね、とまで言っていたのです。しかし、相手を倒せると思った時は、バッとやってきて、横っ腹を刺すんです〉

　小池知事の任期は来年まで。逃げ得を許したらダメだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/817.html

「明治神宮にも手紙を送られた方がいいんじゃないでしょうか」——。小池都知事の過去の言動が大炎上です。明治神宮外苑再開発をめぐり、故・坂本龍一氏の「計画を見直すべきです」」の訴えをバッサリ。この態度が蒸し返され、猛反発を買っているのです。https://t.co/dSu7BFhc2r #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 4, 2023

よき画像👏🏻 https://t.co/DS7tSvdOYO

— oyjpower (@oyjpower) April 4, 2023

小池！計画見直しなさい！
不心得ものが！ https://t.co/f6KHaqyqFG

— Lucifer777 (@Lucifer888V) April 4, 2023

小池百合子は結局ステレオタイプの金と土建と人間無視の腐臭漂う政治家だった。あたおか高市と同じ穴の狢。何か緑の党だ？再選はあるはずないが、どこかの取締役にでも天下りか。せいぜい金の勘定を余生の楽しみにでもするんだろう。貧しいのは国民では無く日本の政治家のおつむだよ。 https://t.co/T9fbLak1Ny

— 陽 (@7QTUNAbjksFPgsJ) April 4, 2023

小池クオリティ。
12のゼロのうち、何が達成できたんだ？#小池百合子 https://t.co/BwxmWk2pXw

— jc (@9492jc) April 4, 2023

♯神宮外苑を守ろう！！

最近の政府はあからさまである事を隠しません。日本国として大切な物をどんどん売り捌き木々や自然、動物の命を奪う。国民の命も危険にさらす。
恥を知れ‼️

伐採断固反対です‼️ https://t.co/XF5Hys2kXB

— mg (@mg35015563) April 4, 2023

岸田政権の空隙を埋める元首相の亡霊 過去最大の新年度予算はまるで戦時予算編成　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321015
2023/04/04　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

「アベシンゾウ化」（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田首相の「アベシンゾウ化」が止まらない。当初、華々しく打ち出した「新しい資本主義」は中身が完全に空っぽで、その空隙を安倍元首相の亡霊が埋めてしまったようである。国民の暮らしを逼迫させるアベノミクスを踏襲し、統一地方選前にはバラマキで人気取り。メディアに圧力をかける言論弾圧しかり、平気で嘘をつくようにもなった。

　安倍のカーボンコピーのようで異なるのは、内容の良しあしは別として、岸田には政治信条あるいは信念が全くないことだ。どこへ向かっていくのか分からない怖さがある。

　半世紀を超える統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党の癒着をめぐる問題は、ウヤムヤのまま。自民の調査は自己申告どまり。所属国会議員に社会的な問題がある組織・団体との関係見直しを求める行動指針（ガバナンスコード）の改定を行ったが、「関係を断つ」などの表現は盛り込まなかった。地方議員は直接対象にしていない。統一選では抜け道が山ほどあるだろう。

　岸田政権は、専守防衛を逸脱する敵基地攻撃能力を保有しないとしてきた従来の政府見解を無視。「海外派兵しないこと」を専守防衛だとすり替える答弁をした。嘘つきは首相の始まりだ。岸田は防衛大学校の卒業式の訓示でも「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と戦争をあおり、2023年度予算は防衛費倍増の影響で過去最大の114兆円超に膨張した。まるで戦時中のようだ。

　アベノミクスは完全に失敗し、この国の経済が好転する展望はない。市場をカネでじゃぶじゃぶにする異次元緩和によって日銀の保有国債は580兆円に上り、金利を2％に引き上げれば含み損が50兆円も発生する。

　政府系ファンドのINCJ（旧産業革新機構）の投資は大失敗している。液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は大赤字、有機EL会社のJOLED（ジェイオーレッド）も破綻。貿易赤字は過去最大を更新し続けている。実質賃金の下落も止まらない。

　10年に及ぶアベノミクスが日本経済をぶっ壊したのは明白なのに、岸田は血税が原資の予算を野放図に編成し、そこからバラまいて政権を維持しようとしている。失敗のさらなる累積はカタストロフを呼び起こす。首相ポストにとどまること以外は頭にない岸田を放置すれば、この国の経済が浮上することはない。

金子勝　淑徳大客員教授

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/818.html

過去最大114兆円の売国棄民予算❗

軍備拡大、軍事産業や資本家、自民党の仲間たちの為の最低、最悪の予算❗

国民には雀の涙程度しか行き渡らない❗

こんな政権を一刻も早く代えなければ❗#サンデーモーニング pic.twitter.com/nSI63XFY6C

— 勇気🇯🇵🕊️🌾🐾🍀 (@iloveyoulove777) April 1, 2023

お昼に行われた定例国会前行動に新作プラスターで参加。昨日成立した大軍拡予算に反対し、暮らしといのちを守る政治を求めてみなさんと声をあげました。
国会周辺も桜🌸が綺麗でした。#軍拡より生活 #軍拡反対 pic.twitter.com/oLSoq8VsOt

— 全日本民医連 (@miniren6) March 29, 2023

国民の生活よりも❗
この国を守る事よりも❗
大軍拡予算の本質を、国民に知らしめないから何度でもやる❗
これで、良い❗#戦争反対❗#平和憲法堅持❗#緊急事態条項反対❗

— 毘沙門天 (@rEraG0D18qNBRPd) March 30, 2023

平和憲法を骨抜きにする軍拡予算を通した日本😱
自国を客観的に見る目を失い、周辺国の視点でそれがどう映るかを言わずに、ロシアが過敏であるかのように煽るメディアが国民を戦争へと連れていく。
メディアよ‼️
かつての反省は投げ捨てたのか⁉️#メディアは政権に媚びるな

— おかよ（脱原発） (@yokopiyon) March 29, 2023

【金子勝の「天下の逆襲」】岸田政権の空隙を埋める元首相の亡霊 過去最大の新年度予算はまるで戦時予算編成 https://t.co/lT6byrIKkc #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 4, 2023

#自民党政権が日本を滅ぼす https://t.co/2LCL5ngeVm

— jc (@9492jc) April 4, 2023

・

これらのワクチンは全て病気を作り出す目的で国民に接種しています。安全で効果があると言われているBCGワクチンも不要です。mRNAワクチンだけでなく、全てのワクチンは有害です。

私は頭が狂っていると思ったでしょう？実は狂っているのは貴方なんです。 pic.twitter.com/tXDk26o5wk

— 南雲 香織 - Kaori Nagumo (@nagunagumomo) April 3, 2023

https://twitter.com/nagunagumomo/status/1642817968387104773

・

実はその事を僕は45年前から知ってました、ズバリおっしゃる通りです👏正解です。

・

同感です。18年前に近藤誠氏の著書で気が付きました。以後、予防○○、ワクは自分にも子どもにもしてません！

・

私は10年前から違和感があり
動物のワクチンなども
疑うようになりました。
もっともっと早く気がつくべきでした。

・

赤ちゃんの予防接種もダメだなんて…😭恐怖です…😭

・

母が小学生くらいの頃に受けた集団ワクチン接種。
今と違って同じ注射器で打っていたものだから知らぬ間にB型肝炎の予備軍になりましたよ
ワクチンの内容物の話ではないけれど、南雲さんのツイートで思い出した話です。
怖いねワクチン

・

現代医療の歴史、ワクチンの歴史を少しでも学べばその通りだと思います。
もちろん絶対という話はないが、免疫を正常化する以上の対策はないですからね。

・

ワクチンは危険です。
自己免疫力を高め健康な身体を維持できるようにするべきです。

・

いつもながら最後のセリフが素敵すぎます🤣🤣🤣

・

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/167.html

Ura_tan@ura_tuntun

全てのワクチンに効果はない
🦠+🔬=💉
いや、むしろ害がある🥺

…同感です🍀

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/167.html#c1

ゆーにゃ@stm119

子供にワクチン打たせまくる親・・・
真の毒親である

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/167.html#c2

月守　重兵衛@sabakuha_Kenshi

そう、狂っているのは喜んでワクチンという毒薬を打った方々です。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/167.html#c3

てるみチャンネル@terumi5887

世間の常識はいつも正しいとは言えないという事ですね。
世間の常識の裏には支配者の思惑が見え隠れしているという事の証明です。
医療関係者の方々もよ〜く振り返ってほしいものです。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/167.html#c4

きちさん@Ezgiis6gFR3cqxL

人間には生来素晴らしい免疫システムが備わっておりますから、食事を正し、生活を正せば、ワクチンなんぞに頼らなくても、自らの免疫システムで問題なく生きていけます。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/167.html#c5

浜田拓司@takuji_hamada

両親は、5回接種して、肝臓が悪くなったり、帯状疱疹になったり。私も2回でSIRVAと四肢麻痺。全国の皆さんとともに回復を模索します。ご教示ください。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/167.html#c6

経済門道徳門@NIfDrxXEkhaDQj4

ワクチンだけじゃない。食品添加物や農薬も。赤肉や乳製品の摂取もヤバイ。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/167.html#c7

CHhom(カレッジ・オブ・ホリスティック・ホメオパシー/シーエイチホム　ホメオパシーに解決策がある@chhom_ac

「全てのワクチンは有害です」
同意、感謝🥰

ジェンナー以来　すべてのワクチンは病気を予防するどころか、免疫を低下させ病気を埋め込んできました
まず深く知る事から始めましょう

拡散希望
ドキュメンタリー映画
「ワクチン信奉の崩壊」１＆２
https://nicovideo.jp/watch/sm41780460

https://nicovideo.jp/watch/sm419715

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/167.html#c8

🟠🌸Kazusa- Kawa🌸🟠@5050kawa

私は母子手帳みて
たくさんのワクチンを
子に打たせたわ。

後悔しかありません。

内臓の病気で
入院経験あり。
花粉症にも悩まされ。
視力もイマイチ😢

私の母が医者嫌いで
私はワクチンほぼ未接種。
目も悪くない、花粉症ナシ。

近藤誠先生の著書や
参政党にもっと早く
出会いたかった。

#近藤誠

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/167.html#c9

なお@神奈川🐾🐭@VMS0612

冷静に考えて、1年ちょっとの間にこんなに何本も注射打ったら幼い身体はもたなそうだよね😑

図解してみると納得、、、
そりゃぁ障害のある子増えるよね、、、

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/167.html#c10

辛辣すぎ😂😂😂
でも事実。いい加減、医療の食い物にされていると自覚した方が良いよ。 https://t.co/e7TSVVQ3XQ

— wata (@nonbrnwashed) April 3, 2023

豆大福🍀@kinako2021_11

Replying to @MHLWitter

全てのワクチン接種は不要です
アメリカではすでに
母子手帳は廃止されています！

#母子手帳のワクチン接種記載中止
#ワクチン薬害
#ワクチン後遺症
#ワクチン接種後死亡

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/167.html#c14

高市早苗氏が奈良入り2度も“ドタキャン” 自ら擁立した県知事候補が苦戦中なのにナゼだ！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321007
2023/04/04　日刊ゲンダイ

評価ガタ落ち（高市早苗経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「捏造発言」で国会を騒がせた高市経済安保相。保守分裂となった地元の奈良県知事選（4月9日投開票）で自ら強引に擁立した候補が苦戦し、ピンチに陥っている。しかも、高市氏は奈良入りを2度も“ドタキャン”。無責任な対応に批判の声が上がっている。何が起きているのか。

　◇　　◇　　◇

　保守分裂は高市氏が招いたものだ。県連会長の高市氏が総務相時代の秘書官だった平木省氏（48）を強引に擁立したが、根回しが不十分だったため、現職の荒井正吾知事（78）がヘソを曲げて出馬したのだ。荒井氏は、元自民党の参院議員だ。

　選挙戦は保守分裂の間隙を縫って維新の山下真・元生駒市長（54）が一歩抜け出す展開になっている。このままでは維新が漁夫の利を得る可能性がある。現地で取材するジャーナリストの横田一氏が言う。

「保守分裂といっても荒井氏に流れる自民票は、それほど多くないでしょう。今のところは維新の山下氏が先行していますが、自民の平木氏が猛追している。山下氏も平木氏も演説がうまく、2人ともタマとしては悪くない。平木陣営は、大阪での維新のコロナ無策や、必要な予算まで削っていることを繰り返し訴え、野党を含めた反維新勢力が結集しつつあります。投票日まで山下氏と平木氏のデッドヒートが続くことになりそうです」

　これだけの大接戦が繰り広げられる中、疑問視されているのが高市氏の行動だ。本来なら先頭に立って、平木氏の当選を目指すはずだが、3月26日の決起集会に続き、2日のラストサンデーも“ドタキャン”したからだ。

なぜ、高市大臣は平木氏の応援に来ない？（写真）横田一

　なぜ、高市氏は平木氏の応援に来ないのか。

「自民党関係者によると高市さん本人は奈良入りしたい意向があるみたいですが周りが止めているようです。高市さんが元総務官僚である平木さんの応援に入ると、どうしても総務省の内部文書をめぐる“捏造発言”が想起されてしまう。せっかく、接戦に持ち込みつつあるのに、高市さんが来ると水を差すと考えているようです。地元も一部の高市ファンを除き、高市氏の応援を望んでいない印象です」（横田一氏）

　なぜ、奈良入りしないのか、平木事務所にいる高市氏の秘書に取材を申し込んだが、事務所から「今日は対応できない」との回答があった。

　自ら擁立した候補者が苦戦しているのに、高市氏は告示後一度も応援に入ることなく投開票を迎えることになりそうだ。これでは、平木氏が勝っても負けても、高市氏の政治家としての評価がガタ落ちになることは間違いない。　

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/820.html

「捏造発言」がいまだ波紋の高市大臣。保守分裂となった地元の奈良県知事選（4月9日投開票）で自ら強引に擁立した候補が苦戦中なのに、同氏は奈良入りを2度も“ドタキャン”。無責任な対応に批判の声が。一体、何が起きているのでしょうか。 https://t.co/Rl4MwYNhwY #日刊ゲンダイDIGITAL#高市早苗

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 4, 2023

高市が追い詰められているといことだよね😅 https://t.co/PnwrSqUmwx

— eccpoo (@yuutars) April 4, 2023

高市氏は、
奈良知事選がもうつんでいるので、
自分が入って負けたら政治生命がより断たれると考え、仮病を使っていると思います。
なぜなら、病院にもいかず、
風邪薬で済ませるほどですから。
高熱が出ると、今の自民党なら即病院に行くご時世なのにですから。 https://t.co/oQmDXJwja3

— レボリューション21・秋野景春 (@presidentkei201) April 4, 2023

奈良県の人がかわいそうだな。 https://t.co/aXEbPyDAK6

— スーパー３２🍊 (@32kisu) April 4, 2023

コレで平木が落選してもバカウヨどもは「野党ノセイダー」「小西ガー」とかほざくんだろうなぁ。。。 https://t.co/m1aW3pa75o

— piteks (@piteks823) April 4, 2023

※紙面抜粋

※2023年4月4日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

生前のメッセージを黙殺（音楽家の坂本龍一さん＝左）、生前は危険人物扱い（盟友だった忌野清志郎さん＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「芸術は長く、人生は短し」──この一節を生前は好んだそうだが、力尽きるには早すぎた。音楽家の坂本龍一さんが亡くなった。71歳だった。

　3日の主要各紙はそろって突然の訃報をデカデカと報じたが、紙面を飾った「評伝」は「世界のサカモト」の音楽家としての数々の世界的偉業に関する記述ばかり。彼を形成した「もう1つの顔」については、スルリと抜け落ちていた。

　坂本さんには「2つの顔」があった。1つは音楽家。もう1つは社会活動家としての顔だ。反戦運動や環境問題に積極的に取り組み、東日本大震災以降は東北の復興支援と脱原発に情熱を注いだ。

　密接に絡み合った2つの顔を語らなければ、偉大な芸術家の生涯は伝え切れない。それなのに、大メディアは生前に残した「非戦」「脱原発」のメッセージを“黙殺”する。死者にムチ打つ規制は誰への忖度なのか。

「じわじわと自主規制させるような空気がすでに気が付かないうちに始まっている」「できるだけ明確に反対意見を言わないと、全体主義体制になってしまう」

　2015年11月の沖縄タイムスのインタビューで坂本さんはそう警鐘を鳴らしたが、この国の「言論の自由」を取り巻く「空気」は当時よりも悪くなっている。だからこそ、大メディアがてんで報じない坂本さんの怒りと嘆きを伝える意義がある。

　1960年代後半、高校生だった坂本さんは学生デモに参加。後にこの経験が「今の僕を形作り、今でも『核』となっている」（AERA=16年3月28日号）と明かしたが、安保闘争の終焉とともに政治活動を「封印」。雑誌の取材に「政治的に対抗して失敗したんだから、潔くもう政治的な発言をしないことにした」と語ったこともある。

　もう1つの顔を取り戻したのは90年にニューヨークへ移住してから。米国には地位と名声を得た人物が特定の活動や事業に寄付し、発言することを歓迎する風潮があり、地球温暖化への危機感から次第に環境や社会問題への発信を強めていった。

「核と人類は共存できない」との固い信念

　大きな転機は2001年9月11日に現地で体験した米中枢同時テロだった。わずか3カ月で文化人たちの平和へのメッセージをまとめた本「非戦」（幻冬舎）を出版。「暴力は暴力の連鎖しか生まない。報復をすればさらに凶悪なテロの被害が、アメリカ人だけでなく世界中の人間に及ぶだろう」（同書）と訴えた。

　自分にとっての音楽の意味を考え続け、「音楽とは、癒したり主張したり忘れさせるのではなく、その音楽が存在することの大切さをどんな時にも思い出させてくれるものではないかと。例えば戦場で敵同士が撃ち合っている時、ふと聞こえてきた歌やメロディーに銃を下ろすという音楽がまだあり得るんじゃないかと、一片の希望は持っている」（朝日新聞=02年1月7日付）との境地に至った。

　06年には青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場への反対を訴える共同プロジェクトを立ち上げた。放射能汚染に危機感を抱いたゆえの活動だったが、その危惧が現実となってしまう。11年3月11日、東京滞在中に目の当たりにした福島第1原発事故だ。

「核と人類は共存できない」──以降、その固い信念を自ら行動で示していく。翌12年7月の「さようなら原発10万人集会」で「たかが電気のためにこの美しい日本を、国の未来である子どもの命を危険にさらすようなことはするべきではない。お金より命です」と発言し、波紋を呼んだ。

　それでも批判に屈せず、同年には脱原発をテーマとした音楽イベント「NO　NUKES　2012」を開催。被災地出身の子どもらによる「東北ユースオーケストラ」を創設し、代表・監督を務めるなど被災者を支援し続けた。

「民主主義と憲法の精神を取り戻そう」

　9.11と3.11を両方体験した数少ない人間として「9.11ではアメリカが帝国主義であることを思い出した。3.11はこの国は本当に民主主義の国なのか、原子力帝国じゃないのかと考えさせられた」とも語っていた。その言葉通り、活動の根源にあったのは、日本の民主主義への懸念と疑念だった。

「自民・公明が多数派だと思っている人やメディアもあるけど、『おまえらはマジョリティー（多数派）じゃないぞ』という声を上げたい。一番のマジョリティーは投票しなかった人。選挙で政権を取れば何でもやれるけど、その結果、改憲や軍備増強につながると考えると、大きく影響を受けるのは投票に行っていないであろう若い世代や、選挙権のない子どもたち。知らぬ存ぜぬでいるうちに、そういう動きが起こり、将来自分に返ってくる」（東京新聞=13年12月26日）

　中咽頭がん治療から復帰直後の15年8月には、安保法制反対のデモに参加。「今、この状況で民主主義が壊されようとしている。憲法が壊されようとしている。ここに来て、民主主義を取り戻す、憲法の精神を取り戻すことは、まさに、憲法を自分たちの血肉化することだと思う。とても大事な時期だ」と呼びかけた。

　沖縄にも強い思いを寄せ、名護市辺野古沖の新基地建設について「民意と国会や政府がねじれている」と指摘。20年には埋め立て海域を視察し、「この美しい自然を壊してまで（新基地を）造る意義はない」と強調した。

　21年に直腸がんを公表。病魔と闘いながらも沈黙はしなかった。今年3月初旬には東京・明治神宮外苑の再開発に反対を表明し、小池都知事らに「目の前の経済的利益のために先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではない」などとつづった手紙を送った。

　岸田政権の原発回帰にも黙っていられず、福島の事故から12年目の3.11には東京新聞に寄稿。「いつまでたっても原発は危険だ」「汚染水・処理水も増えるばかり。事故のリスクはこれからも続く」「それなのに何かいいことがあるのだろうか」と疑問を連ねた。

　ソフトな語り口は「教授」の愛称で親しまれたが、最期まで鋭い舌鋒を貫いた。

「何が怖くて言いたいことが言えないのか」

　所属事務所が死去を発表した4月2日は、09年5月に58歳で亡くなった盟友・忌野清志郎さんの誕生日だった。大メディアにとって反原発など政治的テーマを歌い続けた生前の清志郎さんは「危険人物」扱い。09年12月にTBSラジオの追悼番組で、坂本さんはこうイラ立ちをぶつけていた。

「亡くなったら各メディア一斉に『ロックの神様』とか言っているよね。そんだけ持ち上げるんだったら、生きている時からサポートしろよ。むしろ削除しているのにさ」

　番組で対談相手を務めたジャーナリストの金平茂紀氏はこう言った。

「坂本さんは音楽をやりながら、社会に対して痛烈なメッセージを発信してきた。それも命を削り、肉体的にぎりぎりのところで発信を続けた。それは芸術活動と表裏一体のものです。しかし、今のメディアにはそうした社会的メッセージの部分を抹消しようという空気がある。各紙の訃報を読みましたが、こうした坂本さんの言論活動については、なるべく小さく片付け、世界的な音楽家だ、ラストエンペラーでアカデミー賞だ、と通り一遍を伝えていた。清志郎さんの追悼番組で坂本さんが怒った時と同じことが今、起こっているように感じています。番組で坂本さんは『何で日本はこんなに言いたいことが言えない国になっちゃったのか』と嘆いていた。『何が怖くて言いたいことが言えないんだろうね』と。これこそが彼が残したもっとも大事なメッセージではないかと思いますね」

　人は死んでも、魂を宿した言葉は滅びない。それを伝えていくことこそ、反骨の音楽家への鎮魂歌となるはずだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/821.html

安倍より坂本龍一さんを国葬しろや。 https://t.co/a0GpTlZurA

— マイケル冗談 (@JkPfhnAQpclIMwn) April 4, 2023

山伏の弟子：クソ議員排除　脱原発に一票@kenluckystar

メディアはこぞって坂本さんを悼んでいるけどさ。
生きてて活動してたその時をもっと報じるべきだったんじゃねえのか！
今更だよ、くそっ！

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/821.html#c2

報道の自由を奪おうとした高市早苗は議員の任にあらず。 https://t.co/3jGo2fJc7e

— 愚銀 (@kghgugin) April 4, 2023

清志郎さんといい坂本さんといい気骨のあるアーチストを失いほんとうに残念でなりません！

清志郎さんの時とソックリ 大メディアが報じなかった坂本龍一さんの凄まじい怒りと嘆き https://t.co/VpGdyWyRJ9 #日刊ゲンダイDIGITAL

— まるくん (@n_c7x) April 4, 2023

日本は憲法改正後に他国に先制攻撃を仕掛け、国際法違反によって経済制裁や軍事的制裁を受けることになるでしょう。食糧自給率の低い日本は餓死により国民の大半が死に絶えます。

戦争から逃れられるというような淡い期待は抱かないことです、最悪の自体を想定して今から準備するしかありません。

— 南雲 香織 - Kaori Nagumo (@nagunagumomo) April 3, 2023

https://twitter.com/nagunagumomo/status/1643014261348921344

・

「他国に先制攻撃を仕掛け」と言うより、
「他国に先制攻撃を仕掛けるように命令され」でしょうね。

・

最悪の事態とは、まさに今。

・

どっちみち日本は終わる
国とか文明とかは一定限度まで発展したら後は衰退か崩壊のどちらかだ
日本だけが例外じゃない

・

アメリカか中国どっちにつくか
アメリカ切ったら 地震 原発火災 大災害
アメリカ付いたら中国と戦争
悩むなあ

・

食糧自給率は本気で上げてかないと。

・

昔の繰り返しだ

・

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/822.html

ありえる
最悪の事態を想定した方が良い https://t.co/cXldqGUmrr

— やぶあま　ケンポー改悪を止めよう (@yabooamason) April 4, 2023

うん。とても大事な事だと思う。何の準備もしていなければ、国民同士の戦いになるかもね。女性や子供達は、表に出られなくなるかもね。早めの対策を！ https://t.co/pfsWDILH39

— 安心感 (@ansinkan_gift) April 4, 2023

憲法改正は、してはいけない。
周辺の法律で、補えばいい。
安保法制も、周辺の法律。 https://t.co/p2ue27lJEP

— 久万高原🍊＜球磨川🌸古代＞ (@KumagawaKodai) April 4, 2023

「敵国条項」でコテンパンにやられる。 https://t.co/43fyoE0Ws1

— 牛川紀政 (@ushikawa_sound) April 4, 2023

本当にその通り。 https://t.co/vYfKLlGzTk

— おか (@oka_chanman) April 4, 2023

政治から目を逸らしてきたツケ⬇ https://t.co/cJ0UXN0r09

— エミリオ🛐🥚🐣🐥 (@Emilio27_JM) April 4, 2023

そうですね。だからこそ声を上げて馬鹿政府のすることに反対の意思を示さないといけません。打倒自公政権！
ついでに維新も潰せ！！！ https://t.co/Izn2Pz3waN

— 月守　重兵衛 (@sabakuha_Kenshi) April 4, 2023

🔥拡散お願いします🌊#戦争利権屋の口車に乗るな#台湾有事はアメリカの罠#日本は戦争しない‼️#世界で一番最初に飢えるのは日本#食糧自給率アップこそ国防 https://t.co/jgo46XPj1P

— 南まかろん🍀台湾と中国は仲良し❣️緊急事態条項反対 (@Mi73marr) April 4, 2023

生き残れないらしい https://t.co/m9gSikRpgt

— ぷかぷか未だ浮遊 (@hisa_seto) April 4, 2023

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Flu shot may help prevent heart attacks, study finds https://t.co/UUrJQa9MB1 via @YouTube

— Righteous Rant (@RantRighteous) March 31, 2023

Flu shot may help prevent heart attacks, study finds

2023/03/30　CBS Boston

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インフルエンザのワクチンが心臓発作の予防に役立つ可能性があると発表。

mRNAワクチン接種により世界中で心臓発作による突然死が報告されているにも関わらず、それを利用して新たな薬剤を売る。これが皆さんが信じて疑わない医学です。 pic.twitter.com/x5ACsNjRQZ

— 南雲 香織 - Kaori Nagumo (@nagunagumomo) April 2, 2023

https://twitter.com/nagunagumomo/status/1642651873571401732

・

ここまで止まらないことに戦慄しかない
もう社会が機能しなくなってる

・

【毒を以って余剰人口を制す】　怖いですね。

・

騙される人は、たくさんいます。最後までドリーマーでいたいんです。あくまで前向きで楽天的でありたいの。羊飼いのあとをついていけば安心ですから。たとえ、行き先が谷底だったとしても不安な未来などは決して来ないと信じて疑わないのです。

・

「○○ワクチンが○○の予防になる」という設定は前にもありましたよね
騙される🐏まだいるのかな…

最近🚑が多いです
新学期前や就職前の駆け込み💉かしら…💦

・

そのうちコロナワクチンも癌の特効薬として売り出されることだろう。

・

はい。
このワクチンでトドメを刺そうとしてるのかも知れません。
Twitterの皆さま、ワクチンは批判的な見方、考えをしてみましょう！

・

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/172.html

為せば成る🇯🇵憲法更新🗻日韓断交@DISbMeKuUFXPSDa

これ
スパイを送り込んだり、自分の嘘を隠す為に相手を嘘つきだと言ったりするのと同じ手口です。

ワクチンが原因なのに
ワクチンが効くと先入観を植え付けておけば
少なくともバレるまでに売り捌く時間を稼げる

という手口です。
気をつけてください。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/172.html#c1

卍﹅@ManjiAbc

ワクチン接種者は血栓を作られる様になるのに
インフルエンザワクチンを打ったら追い討ちさせる
心臓発作に効くと謳って止めを刺しに来た笑
TV信者や政府は大丈夫とか
陰謀論は頭がオカシイとか言う人は
話しも聞かずに何千万人の人が日本で死ぬ事やら。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/172.html#c2

モカちゃん@t0s2iBX7rD5VoFd

【💉 #ワクチン 無限ループ】
�@、ワクチンによる健康被害
※心筋炎、帯状疱疹など、etc…
https://news.yahoo.co.jp/articles/860ecae00e11b0d3d7a94f123f4dce66cd7d00d0

　↓
�A、�@をワクチンで予防する
https://nikkei.com/article/DGXZQOUC1770S0X10C23A3000000/
　↓
�B、�@へ戻る
※気が付くまで永遠に続く😱

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/172.html#c3

桃花@momokaoruharu

何でもありか！
と、思う所です。

心疾患の人が真に受けてインフルエンザワクチンを打って、心筋炎で死んでも元々心臓が悪かったで終わります。
こういうのを茶番って言うんですよ？

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/172.html#c4

chiro Takeda@KAAWZfRurbVsqho

毒で毒を制す。制御出来るはずがありません。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/172.html#c5

Jm@JHm09211587

#ワクチン蟻地獄　死ぬまで打たせる気　騙されるな

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/172.html#c6

池田正綱@ikechan77

これを利権というし、戦争のいい道具。というかワクチンは○○攻撃ともいえなくもないけど。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/172.html#c7

アッサンジと豪政府

　​オーストラリアのアンソニー・アルバニージ―首相は3月13日にアメリカのジョー・バイデン大統領とカリフォルニア州サン・ディエゴで会談​、AUKUSやQuadについて話し合ったようだ。

　この訪問について​​緑の党のデイビッド・シューブリッジ上院議員は議場でペニー・ウォン外相に対し、アルバニージ―首相がバイデン大統領にジュリアン・アッサンジの問題を質問したかと尋ねた​。

　アッサンジはオーストラリア人で、ウィキリークスの象徴として内部告発を支援する活動をしていた。世界を支配するために反民主主義的なことを行ってきたアメリカの支配層にとっても目障りな存在だが、そのアッサンジをイギリスのロンドン警視庁は2019年4月11日、エクアドル大使館の中で逮捕、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束。ウェストミンスター治安判事裁判所は2022年4月20日、アッサンジをアメリカへ引き渡すように命じた。

　ヨーロッパを活動拠点にしてきたオーストラリア人をアメリカ政府はイギリスに逮捕させ、自国へ引き渡させようとしている。その命令にイギリスは従っている。

　アメリカの当局はアッサンジをハッキングのほか「1917年スパイ活動法」で起訴している。本ブログでは繰り返し書いてきたが、ハッキング容疑はでっち上げだ。アッサンジがアメリカへ引き渡された場合、懲役175年が言い渡される可能性がある。

　こうしたアメリカの「法手続き」にウォン外相は介入できないと答弁したが、外国の法手続きに介入し、拘束されたオーストラリア人を解放させた前例は複数存在する。アッサンジの場合、アメリカで逮捕されたわけではなく、イギリスも同罪だ。

軍事同盟

　アメリカ、イギリス、オーストラリアはAUKUSを組織している。これはインド・太平洋地域をカバーする軍事同盟で、2021年9月の創設が発表された。

　その際、アメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。ジョー・バイデン米大統領はオーストラリアへ売却する3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っている。

　その潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明した。

　アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ変更、インド洋から太平洋にかけての海域を一体として扱うことを示した。太平洋側の拠点を日本、インド洋側の拠点をインド、そしてインドネシアで領海域をつなごうという構想で、中国が進めている一帯一路政策のうち、いわゆる「海のシルクロード」を意識しているだろう。この戦略とAUKUSは密接に結びついている。

米英金融資本

　金融の世界を見ると、アメリカとイギリスは一心同体の関係にある。歴史を振り返ると、アメリカの金融はJPモルガンが中心的な存在、イギリスではロスチャイルドが中心的な存在だが、両者はつがなっているのだ。

　19世紀の中頃、ジュニアス・モルガンなる人物がロンドンでジョージー・ピーボディーと銀行を経営していたのだが、1857年にその銀行の業績が悪化、倒産寸前になる。そのときにピーボディーと親しかったロスチャイルド一族が救いの手を差し伸べている。

　ピーボディーは1864年に引退し、ジュニアスが引き継ぐ。ロスチャイルドはジュニアスの息子であるジョン・ピアポント・モルガンに目をつけ、ロスチャイルド系金融機関のアメリカにおける代理人に据えるが、この人物がモルガン財閥の祖と言われている。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

　1837年から1901年にかけて、イギリスを統治していたのはビクトリア女王。1840年にザクセン-コーブルク-ゴータのアルベルトと結婚すると、この夫が助言者になるが、1861年に42歳で死亡してしまう。1890年代からはネイサン・ロスチャイルド（ロスチャイルド男爵）、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、そしてセシル・ローズらが助言者になった。

　ローズは1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出し、大儲けした人物。1877年に書いた「信仰告白」の中で、アングロ・サクソンを世界で最も高貴な人種だと表現、その人種が支配地域を広げることは義務だと考えていた。要するに、優生学の信奉者だ。

　彼らは世界を支配するため、ユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸部を締め上げるという戦略を立てた。その戦略をまとめたのが地理学者ハルフォード・マッキンダー。1904年に「歴史における地理的要件」というタイトルでプランを発表している。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もマッキンダーの理論に基づく。

　イギリスがインドを植民地にしたのは1757年にプラッシーの戦いで東インド会社が勝利してからだが、その前から東南アジア侵略は行われている。日本では15世紀から16世紀にかけての戦国時代、敗者は殺されるだけでなく奴隷として売買されていた。その一部は国外へ売られ、若い男は戦闘奴隷になっている。その戦闘奴隷をヨーロッパ諸国は傭兵として使っていた。

　豊臣秀吉は1592年と96年に朝鮮半島を軍事侵略している。いわゆる「文禄の役」と「慶長の役」だが、その際、豊臣軍が朝鮮半島で行ったこと、つまり殺戮、略奪、拉致などは戦国時代の日本列島で行われていたことだ。

米英の戦闘奴隷

　そうした歴史のある日本を19世紀のイギリスは目をつけた。イギリスは経済力では太刀打ちできない中国（清）から富を奪うため、アヘンを売りつけたのだ。麻薬取引を清が取り締まるとイギリスは戦争を仕掛ける。1840年から42年にかけての「アヘン戦争」と56年から60年にかけては「第2次アヘン戦争（アロー戦争）」だ。

　戦争でイギリスは勝利したものの、征服できない。戦力が足りなかったからだ。そこで目をつけたのが日本だ。彼らは長州と薩摩を利用して徳川体制を倒し、明治体制を樹立させた。いわゆる明治維新だ。

　明治維新で暗躍したトーマス・グラバーは1859年、ジャーディン・マセソンのエージェントとしてウィリアム・ケズウィックと共に来日している。横浜を拠点にしたケズウィックの祖母は同社を創設したひとりであるウィリアム・ジャーディンの姉である。

　ジャーディン・マセソンは中国の茶や絹をイギリスへ運び、インドで仕入れたアヘンを中国へ持ち込んむという商売を行っていたが、儲けの大半はアヘンの取り引きによるもので、事実上、麻薬業者だった。

　グラバーとケズウィックが来日した1859年にイギリスのラザフォード・オールコック駐日総領事は長州から5名の若者をイギリスへ留学させることを決める。選ばれたのは井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）。5名は1863年にロンドンへ向かうが、この時に船の手配をしたのがジャーディン・マセソンにほかならない。

　明治政権は琉球を併合した後、1874年5月に台湾へ軍事侵攻、75年9月に李氏朝鮮の首都を守る要衝の江華島へ軍艦を派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。

　1894年に甲午農民戦争（東学党の乱）で体制が揺らぐと日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も軍隊を出して日清戦争につながった。

　この戦争で勝利した日本はロシアへ接近することが予想された閔妃を1895年に暗殺する。三浦梧楼公使の下、日本の官憲と「大陸浪人」をが宮廷を襲撃し、閔妃を含む女性3名を殺害したのだが、その際に性的な陵辱を加えたとされている。その中心にいた三浦梧楼公使はその後、枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。

　閔妃惨殺の4年後、中国では義和団を中心とする反帝国主義運動が広がり、この運動を口実にして帝政ロシアは1900年に中国東北部へ15万人の兵を派遣。その翌年には事件を処理するために北京議定書が結ばれ、列強は北京郊外に軍隊を駐留させることができるようになった。

　イギリスはロシアに対抗するため、1902年に日本と同盟協約を締結し、その日本は04年2月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。日本に戦費を用立てたジェイコブ・シッフはクーン・ローブを経営していた人物。

　クーン・ローブはドイツ系移民、アブラハム・クーンとソロモン・ローブがニューヨークで設立した金融機関だが、その経営を任されたジェイコブ・シッフはロスチャイルド家に近かった。ポール・ウォーバーグとフェリックス・ウォーバーグはシッフの甥にあたる。またシッフはジョン・ロックフェラーの会社、スタンダード石油の金融戦略を担当していた。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

　1905年5月にロシアのバルチック艦隊は「日本海海戦」で日本海軍に敗北するが、そこで登場してくるのが「棍棒外交」のテディ・ルーズベルト米大統領。講和勧告を出したのだ。9月に講和条約が調印されて日本の大陸における基盤ができた。

　この条約は韓国における日本の優先的な地位を認め、旅順や大連の租借権や長南と旅順口との間の鉄道の経営権を日本に譲り、サハリンの南半分を日本に割譲し、沿海州やカムチャツカの漁業権を日本に譲渡する等々を定めている。賠償金の支払いは認められていない。

　講和条約が結ばれた2カ月後、桂太郎首相はアメリカで「鉄道王」と呼ばれていたエドワード・ハリマンと満鉄の共同経営に合意したが、ポーツマス会議で日本全権を務めた小村寿太郎はこの合意に反対し、覚書は破棄される。日露戦争で獲得した利権をアメリカに取られると主張したのだが、桂首相は利権をアメリカへ渡したかったのだろう。

　この当時、日本にはテディ・ルーズベルトと親しい人物がいた。金子堅太郎だ。ふたりともハーバード大学で学んでいる。そのふたりを何者かが引き合わせたのだ。

　日本政府の使節としてアメリカにいた金子は1904年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説し、同じことをシカゴやニューヨークでも語った。日露戦争の後、ルーズベルトは日本が自分たちのために戦ったと書いている。こうした関係が韓国併合に結びつく。日本の韓国併合はアメリカの戦略でもあった。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）

　1923年に起こった関東大震災の復興資金調達が切っ掛けになって日本はウォール街、特にJPモルガンの影響下に入る。そのJPモルガンは1932年にジョセフ・グルーを駐日大使として日本へ送り込んできた。

　1932年にアメリカでは大統領選挙があり、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選している。この結果を憂慮したウォール街の大物たちがファシズム体制の樹立を目指してクーデターを計画したことは本ブログでも繰り返し書いてきた。このクーデターを潰したのが伝説的な軍人であるアメリカ海兵隊のスメドリー・バトラーだ。

　グルーは松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵らと親しかったが、その中でも特に緊密だったのは松岡洋右だという。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる人物だ。

　1941年12月7日に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入する。翌年の6月にグルーは離日するが、その直前に商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われてプレーしたという。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

植民地

　オーストラリアは1770年にイギリス人のジェームズ・クックがオーストラリアに上陸、勝手に領有を宣言して以来、イギリスの植民地だったが、1901年にイギリスの自治領になる。現在の元首はイギリス国王のチャールズ3世で、デイビッド・ハーレーが連邦総督を務めている。

　オーストラリアが米英の植民地だということを示す出来事が1975年にあった。当時の首相、ゴフ・ホイットラムがイギリス女王エリザベス2世の総督だったジョン・カーに解任されたのだ。

　ホイットラムは1972年12月の総選挙で勝利して首相に就任すると、自国の対外情報機関ASISに対してCIAとの協力関係を断つように命令、アメリカの情報機関は危機感を募らせる。

　イギリスのジャーナリスト、デイビッド・レイによると、ウイットラムはチリのクーデターに関する情報を入手、チリでASISがCIAと共同でサルバドール・アジェンデ政権を崩壊させる工作を実行していたことを知っていたという。（David Leigh, "The Wilson Plot," Pantheon, 1988）

　また、オーストラリアのパイン・ギャップにはCIAの通信傍受施設があるのだが、その使用期限が迫っていたこともアメリカ側を懸念させていた。

　この施設は1966年12月に結ばれた秘密協定に基づいて建設されたもので、協定の有効期限は10年。1976年までに更新しないと基地を閉鎖しなければならない。ホイットラムが更新を拒否することをアメリカ側は懸念していた。

　そこでCIAは1975年11月、ジョン・カーにホイットラム首相を解任させたのだ。実際に動いたのはアメリカのCIAやイギリスのMI6だが、総督がいなければ解任できなかった。総督は名誉職だと考えられていたが、そうではなかったのである。

　アメリカのジャーナリスト、ジョナサン・ウイットニーによるとカーは第2次世界大戦中の1944年、オーストラリア政府の命令でアメリカへ派遣されてCIAの前身であるOSS（戦略事務局）と一緒に仕事をしている。大戦後もCIAと深い関係にあった。（Jonathan Kwitny, "The Crimes of Patriots," Norton, 1987）

http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/665.html

自国が米英の植民地にすぎないことを世界に示したオーストラリア政府
オーストラリアのアンソニー・アルバニージ―首相は3月13日にアメリカのジョー・バイデン大統領とカリフォルニア州サン・ディエゴで会談 、AUKUSやQuadについて話し合ったようだ。https://t.co/aHphmg5l43 #r_blog

— たまごのきみ (@tamagonokimi201) April 4, 2023

坂本龍一Twitterより

　音楽家の坂本龍一が3月28日に死去していたことが報じられ、追悼の声が広がっている。ご存知のとおり、坂本氏は音楽家として世界的に活躍しただけではなく、原発や安保法制に反対するデモに参加するなど、社会問題にも大きくコミット。とくに、死去のニュースと合わせて注目を集めているのが、明治神宮外苑地区の再開発見直しを求めて、小池百合子都知事に送った手紙についてだ。

　現在、神宮外苑地区では、三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事による再開発が進行している。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えとともに商業施設やオフィスが入る複合ビルなど超高層ビルを建設する計画で、東京都は再開発事業を今年2月17日に認可。この再開発によって伐採・移植される樹木は約3000本にものぼることが判明しており、文化遺産の保全活動に取り組む日本イコモス国内委員会が計画の全面的見直しを要請しているほか、市民からも計画見直しを求める声があがっている。

　一方、坂本氏は2007年に森林保全団体「more trees」を立ち上げ、森林の保全をはじめ、脱炭素社会を目指す取り組みや東日本大震災における被災地支援など、多岐にわたって活動をつづけてきた。この外苑再開発問題にも強い関心を持ち、亡くなる直前の今年3月にはがん闘病中の身でありながら「一市民として黙っていてはいけない」として、再開発を認可した小池知事らに手紙を送ったのだ。

　坂本氏は、小池知事にこのようなメッセージをしたためたという。

「神宮外苑の再開発について私の考えをお伝えしたく筆をとりました。
　率直に言って、目の前の経済的利益のために先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではありません。
　これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら二度と取り戻すことができない自然です」

「東京を「都市と自然の聖地」と位置づけ、そのゴールに向け政治主導をすることこそ、世界の称賛を得るのではないでしょうか。そして、神宮外苑を未来永劫守るためにも、むしろこの機会に神宮外苑を日本の名勝として指定していただくことをお願いしたく存じます。
　あなたのリーダーシップに期待します」

　ところが、この手紙を受け取った小池知事は、会見で「（再開発の意義などが）坂本さんや都民の方に伝わるよう（職員に）情報発信をあらためて指示した」などと述べ、坂本氏のメッセージを正面から無視。さらに、こう言い放ったのだ。

「事業者の明治神宮にも手紙を送られたほうがいいんじゃないでしょうか」

　まるで民間事業者が再開発を勝手に進めているかのような言い草だが、認可したのは小池都知事だ。病床にある坂本氏が渾身の力を振り絞って送った手紙だとわかっていながら、あまりにも冷酷非道な態度と言わざるを得ないだろう。

■闘病中の坂本龍一が送った再開発反対の手紙に小池都知事が放った冷酷すぎる一言

　小池都知事は2017年の定例会見で「緑は失うときはあっと言う間になくなるが、それをまた確保するのには大変な時間がかかる。東京の緑は、これ以上減らさないという明確な方針を打ち出していきたい」と発言していた。にもかかわらず、もともとは国民・都民の共有財産であった自然豊かな神宮外苑の破壊行為を後押しすることは、断じて許されない。

　しかも重要なのは、この神宮外苑の再開発は、自民党有力政治家の私利私欲と、それに従った東京都、政治家と一体化した明治神宮や三井不動産などの事業者によって進められてきた「政治案件」であるということだ。

　神宮外苑再開発の最大のキーパーソンは、元総理大臣で東京五輪組織委員会の会長を務めた森喜朗氏である。

　神宮外苑地区の再開発をめぐっては、2000年代半ばから、森氏の親友とされ明治神宮と太いパイプを持つとされていた人物の関与が囁かれるなど、森氏が東京五輪開催による再開発に絡んだ建設利権を狙っているのではないかと言われてきた。実際、森氏は2016年五輪招致の際にも「国立競技場や岸記念体育館の建て替えが、政治家の私が（日本体育協会の）会長になった意味。東京に五輪が来れば、全部できる」と当時の石原慎太郎都知事に話し、東京への五輪招致を焚きつけたと報じられている。五輪開催を口実にして、新競技場や関係施設の建築や再開発をおこなうことが目的だったことが透けて見えるだろう。

　こうした森氏の思惑は、2020年東京五輪招致によって、実現に向けて動き出していく。

　東京都が2020年五輪招致を表明する直前の2011年2月、森氏が最高顧問を務める「ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟」は、国立競技場を8万人規模に改築する案と神宮外苑地区の都市計画再整備を求める決議案を提出。2012年には新国立競技場の建設が決定したが、ここで森氏が神宮外苑再開発に関与していたことを示す、決定的な証拠の文書が明るみに出ている。

■東京五輪に乗じて神宮外苑再開発利権に暗躍した森喜朗　萩生田光一を使って東京都に圧力も

　東京都の開示資料によると、2012年2月28日に森氏が強い影響力を持っている清和会所属で当時落選中だった萩生田光一氏が東京都の安井順一技監（当時）と面談。そこで萩生田氏は「森元首相から『競技場施設そのものは国。しかし都が一生懸命汗をかいてくれないと困る。君が、文科省、NAASH（編集部注：日本スポーツ振興センター、現JSC）、都を横断的に調整してくれ』と言われている」と告げると、日建設計が作成した整備案を広げて見せ、このように迫っている。

「国が踏み出すことを都が待っていては遅い」

「実現する時は自民党政権に戻っている。今の機会しかここの整備は出来ない」

　さらに萩生田氏は岸記念体育会館の移転建て替えについても、「（移転を）日体協が望んでいるようだ」と発言。つまり、森氏は萩生田氏を使って神宮外苑のスポーツ施設にかんする再整備を都に働きかけていたというわけだ。

　そして、この萩生田氏が迫っていた問題に対し、都側は2012年5月15日、森氏に直接説明をおこなっている。当時の佐藤広・東京都副知事と安井技監は森氏と面談をおこない、このとき佐藤副知事らは神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えた上で建て直すという、現在まさに進められている再開発案につながるプランを提示したのだ。

　すると、森氏は「すばらしい案じゃないか。長生きしないと」と大喜び。さらに安井技監が“五輪の招致が失敗しても神宮外苑全体の再整備を前提に都市計画変更の調整を進める”と明言すると、森氏は「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と口にしたのだ。

　ようするに、森氏にとっては東京五輪の実現・成功などよりも五輪にかこつけた神宮外苑の再開発のほうが重要であり、あろうことか東京都も、森氏の願望を実現させることを約束していたのである。ちなみに、森氏の要求に唯々諾々と従った佐藤副知事と安井技監はその後、大会組織委員会の副事務総長と参与にそれぞれ就任している。

　こうして森氏のゴーサインのもとでスタートした神宮外苑の再開発案は、トントン拍子で進行。2013年に東京都は建物の高さ制限をそれまでの15メートルから最大80メートルにまで緩和。2015年には東京都とJSC、明治神宮、三井不動産、伊藤忠商事らが「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書」を締結し、高層ビル建設を含む神宮外苑地区の本格的な再開発に踏み出したのだ。

■坂本龍一が死の直前に語ったメッセージ「市民一人一人がこの問題を知り、それぞれが声を上げるべき」

　しかも森氏には、事業者のひとつである三井不動産との関係も取り沙汰されている。

　森氏サイドと三井不動産会長（現・相談役）の岩沙弘道氏には、森氏の子飼いである自民党・野上浩太郎参院議員の東京浩友会長を岩沙氏が務めるなどの接点があったが、じつは、森氏が「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と発した都幹部との面談から2カ月後に、岩沙氏が神宮外苑の土地の多くを所有・管理する明治神宮の総代に就任（「週刊ダイヤモンド」2022年7月2日号）。また、先述した覚書が締結された20日後におこなわれた三井不動産による東京五輪スポンサーシップ契約の記者会見にも森氏はわざわざ出席し、「オリンピックの大会準備とは、快適な街を準備することでもある。三井不動産からアドバイスをもらいながら準備を進めたい」と発言。さらに同年10月、三井不動産と五輪大会組織委が実施した「日本橋シティドレッシング」のオープニングセレモニーにも森氏は駆けつけている。

　このように神宮外苑再開発は、森氏を中心にして生まれた利権の構造と、それを支える東京都によって、都民をそっちのけにした状態で進められてきたものなのだ。坂本氏が手紙のなかで指摘したように、「開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層」に過ぎないのだ。

　坂本氏は、共同通信の書面インタビュー（3月29日配信）で、小池都知事の「事業者にも手紙を送られたほうがいいのでは」という手紙への応答に対し、「特に地権者である宗教法人明治神宮にはぜひとも計画をご再考いただきたい。が、それ以前に都市計画のビジョンのもとに各地の開発の是非が判断される必要がある」と指摘。最後にはこう述べていた。

「わたしは現在がんの闘病中で、今は音楽制作を続けるのも難しいほど気力・体力ともに減衰しています。残念ながら手紙を送る以上の発信や行動は難しい状況です。しかし、私のように多少名前が世に知られた者の声ではなく、市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどのような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います。日々の生活でたった今・この時に声を上げることが難しい場合でも、次の選挙で意向を投影することは可能です。選挙も消費行動も等しい力を持って１票になると思います」

　いまからでも遅くはない。小池都知事はこれ以上の樹木の伐採を止めるために再開発事業の施行認可を即刻取り消すべきだ。そして、市民は坂本氏の“遺言”を無に帰させないためにも、遺志を引き継ぎ、反対の声をあげなくてはならないだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/823.html

坂本龍一が最後まで中止を訴えた「神宮外苑森林伐採・再開発」の元凶は森喜朗！　萩生田光一も暗躍、五輪利権にもつながる疑惑｜リテラ

神宮外苑再開発は、森氏を中心にして生まれた利権の構造とそれを支える東京都によって、都民そっちのけにした状態で進められたのだ… https://t.co/wI28q0JVAN

— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 4, 2023

👀‼️👀‼️👀‼️😵
やっぱりね。あのメンツだ。悪さしか しないのね〜。 https://t.co/WjCT6X35wY

— shidayoko (@yshidayoko) April 4, 2023

いつまでも悪事っていうと、顔を出す森喜郎！
俺もおれもと乗っかってくる萩生田光一！
五輪収賄の時には
萩生田は噛ませてもらってもらって無かったのに
統一教会信徒がちょっと静かになったと
思ったらすかさず入り込んでくるBBQ萩生田！ https://t.co/TL8kWg5uf7

— s.kanda (@6VOqT48XjcHLdQb) April 4, 2023

森羅万象？　悪事は全て、
「統一自民党」絡み‼️

「嘘つき族」の成り済まし、グループ‼️ https://t.co/mTh5apZXM2

— 嘘吐きは国を滅ぼす (@sDDlwMMt1DfY2JF) April 4, 2023

全て電通の千駄ヶ谷再開発利権がことの発端。 https://t.co/z5nDqtUlf6

— 元祖💙うなぎ犬定食🌟 (@eeldog3484) April 4, 2023

というか、何で森喜朗はまだ逮捕されないんだ？　どう見ても東京五輪汚職の中心人物だし、それにかこつけた神宮外苑再開発も白紙撤回しかないだろ。 https://t.co/YRqCSa1FI2

— ニヤリ本舗 (@niyari_honpo) April 4, 2023

利権が絡めばｸｿ壺党が必ず絡む。早くこのｸｿジジイと壺の手先を逮捕しろ！ https://t.co/jyrIQUlxpk

— TKDFMO (@fumiokitano) April 4, 2023

坂本龍一さんが命を賭して訴えてくれた。
天罰が下るぞ。#森喜朗 https://t.co/nAoDiPEJdv

— OK.ラプンテ (@PasaranY) April 4, 2023

厚労省の「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」サイトには次のＱ＆Ａが掲載されている。
https://bit.ly/3ZHjz1S

Ｑ　新型コロナワクチンの接種を望まない場合、受けなくてもよいですか。

Ａ　新型コロナワクチンは、発症予防効果などワクチン接種のメリットが、副反応などのデメリットよりも大きいことを確認して、皆さまに接種をお勧めしています。しかしながら、接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。

さらに、細かな字で次の記載もある。

「接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。接種を望まない方に接種を強制することはありません。また、受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。

職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう、皆さまにお願いしています。」

他方、新型コロナワクチン接種後の急死者が多数確認されていることに関しては、Ｑ＆Ａで次のように表記している。
https://bit.ly/3m6xhh4

Ｑ　新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。

Ａ　「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、必ずしも「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされています。

回答の表記が差し替えられた。

従来の回答表記は次のものだった。

Ａ　「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。

ワクチン接種を熱烈推奨してきた厚労省だが、これまでの長期間にわたり、

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

と記述してきた。

ところが、この表現を

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、必ずしも「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

に変えた。

また、

「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」

の説明を

「引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされています。」

に大幅修正した。

そもそも、当初の

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

が詐欺的な表現だった。

多数のワクチン接種後急死者が報告されてきた。

この接種後急死事例の圧倒的多数事例について、厚労省部会は、「情報不足で因果関係を判断できない」としてきただけで、「ワクチンが原因で亡くなったのではない」と判定してきたのではない。

判断は三つに分類される。

１．ワクチンが原因で亡くなった
２．ワクチンが原因で亡くなったのではない
３．ワクチンが原因で亡くなったのかどうかを判定できない

圧倒的多数は、３の「ワクチンが原因で亡くなったのかどうかを判定できない」だった。

３は１ではない。

このことから、厚労省は

「「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

と表記してきた。

極めて詐欺的だ。

事実に即して表現するなら、

「情報が不足して「ワクチンが原因で亡くなった」のかどうかを判定できないとされています」

と表現すべきだった。

ところが、現実にワクチン接種と接種後急死の因果関係を認める事例が生じたために、厚労省は「必ずしも」という修飾語を入れた。

厚労省は正門脇に「薬害根絶誓いの碑」を建立した。

しかし、「薬害根絶」を誓う姿勢は微塵も存在しない。

膨大な政府広報予算を投入して新型コロナワクチン接種を熱烈推進してきた。

財政制度等審議会提出資料によれば、ワクチン関連での国費投入は４．７兆円に達している。

内訳は、ワクチン代金が２．４兆円、接種費用が２．３兆円だ。

この巨大マネーによって圧倒的多数の関係者がワクチン熱烈推進に参画したと考えられる。

その一方で厚労省ならびにワクチンメーカーは狡猾に逃げ道を確保してきた。

厚労省はワクチン接種に際して「同意書」への署名を義務付けてきた。

同意書には次の事項が明記されている。

「ワクチンを接種することにより副反応として皮膚の発赤やじんま疹その他アレルギー反応、まれにアナフィラキシーショックなど重篤な反応をおこすことがありますので、新型コロナワクチン予防接種についての説明書をご一読ください。」

その上で、

「新型コロナウイルスワクチンの効果と副反応を理解し接種に同意します。」

と明記した同意書に署名をさせてきた。

つまり、新型コロナワクチンの接種は「強制」でなく「任意」である。

冒頭の厚労省Ｑ＆Ａに記述のある「ワクチン接種を受けていない人に対する差別的扱いの防止」については、次の記載がある。

https://bit.ly/3nKHZu7

「２．ワクチン接種を受けていない人に対する差別的扱いの防止

新型コロナワクチンの接種は強制ではなく、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていないことを理由に、職場において解雇、退職勧奨、いじめなどの差別的な扱いをすることは許されるものではありません。

特に、事業主・管理者の方におかれては、接種には本人の同意が必要であることや、医学的な事由により接種を受けられない人もいることを念頭に置いて、接種に際し細やかな配慮を行うようお願いいたします。」

この政府が「ワクチン接種を受けていない人に対する差別的扱い」を実行している。

今後、全国で多数の訴訟が提起されることになると予想される。

「政策連合（オールジャパン平和と共生）」が４月１０日（月）午後５時より参議院議員会館Ｂ１０７会議室で開催する「院内緊急集会」では、東京医科大学教授の青柳貞一郎氏から「超過死亡激増と新型コロナワクチンが危険な理由」についての講演をいただく。

プログラム
https://bit.ly/3ZVWmtW

参加申し込み（先着順受付、残席僅少）は下記アドレスへメール送信をお願いします。
info@alljapan25.com

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
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ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））

https://amzn.to/3tI34WK

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/173.html

ブログ記事「密かに書き換えられたワクチンQ&A」https://t.co/lQqXy1zdBB メルマガ記事「未接種者への差別的扱い集団提訴へ」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#政策連合院内緊急集会 https://t.co/m9HVGoeoj9 #ワクチン薬害 https://t.co/EYNESw6qBZ

— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) April 5, 2023

#新型コロナワクチン の情報については、科学的根拠や信頼できる情報源に基づいていない不正確なものがあり、注意が必要です。ワクチン接種のメリットが、副反応などのリスクより大きいため、接種をおすすめしています。

詳しくは下記をご覧ください。https://t.co/PdUUGMZkEB

— 厚生労働省 (@MHLWitter) March 30, 2023

pic.twitter.com/EvR3sj5DkI

— 岡本高明 (@Kkf4PJZSoZ2t1CQ) March 30, 2023

自分たちのこといってますよ！
ここに書いてある事が真実で自信があるなら厚労省職員の接種率好評出来るはずです。
さんざん捏造データを出しておいてなにが科学的根拠や信頼できる情報源などと語らないで頂きたい！
厚労省職員は恥を知りなさい！@kishida230 @kantei https://t.co/YW1tH6Ub0B

— babibomo-坊babi (@babibomo) April 1, 2023

ええかげんデマを流すな💢 https://t.co/wm90DJXzcc

— CYBER Web刑事コナイ (@iilli_orz_illii) April 1, 2023

厚生労働省「新型コロナワクチンの情報については、科学的根拠や信頼できる情報源に基づいていない不正確なものがあり、注意が必要です。ワクチン接種のメリットが、副反応などのリスクより大きいため、接種をおすすめしています」 https://t.co/c92BGTgPLN

；壊れたレコードのようだ

— 時埜端片 (@tokino_kakera) April 1, 2023

厚労省の職員と家族および医師が、８０％以上
打って、家族で、安全性を検証したうえで、
メリットがあることをデータで示してから、
国民に推奨してください。
ー
海外では、ワクチンは危険だ、有害だというSNS
の方が圧倒的に多い。 https://t.co/2WLSwg5gDk

— 久万高原🍊＜球磨川🌸古代＞ (@KumagawaKodai) April 1, 2023

恥ずかしすぎる厚労省官僚達
得点だけ取れるプライドだけ高い能無し集団
隠してるデータしっかり出してみろ
厚労省に注意が必要だな https://t.co/9pZXwqkUtT

— windlip〆2 (@Windlip__powder) April 1, 2023

もうWHOも方針転換しましたよ。こんな案内止めた方が良いと思います。 https://t.co/Rd81vTqQVI

— ken (@ken006767) March 31, 2023

この手の厚労省が発信する事実とかけ離れたデマツイートだが
多くのユーザーが通報する事で厚労省のアカウントが凍結されるなんて事はあるのかな？ https://t.co/jX3UrFlDkH

— yasu (@yasu_gamers) April 1, 2023

厚労省はWHOのワクチン指針の改定を無視している。 https://t.co/xqSBGJvKyM

— 戯画兎 (@giga_frog) April 1, 2023

岸田首相は目玉政策も閣僚人事も言いなり 実態暴かれた“黒幕官僚”にくすぶる倫理違反
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321068
2023/04/05　日刊ゲンダイ

新しいも何も、官僚の文書通りの政策＆人事だった（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「新しい資本主義」を肝いり政策に掲げた岸田政権が発足してから約1年半。大風呂敷を広げた割に何が新しいのか、成果もサッパリ見えてこないが、無理もない。4日の参院内閣委員会で、目玉政策も閣僚人事も官僚の言いなりになっている岸田首相の実態が暴かれたのだ。

　◇　　◇　　◇

「（新しい資本主義の）中身が（岸田）周辺の振り付け、あるいは丸投げに近い印象さえある」──。内閣委で立憲民主党の杉尾秀哉議員はこう切り出し、内部告発によって入手した行政文書を基に、岸田政権の政策決定や人事について追及した。

　問題の文書は、〈秘　木原先生　岸田新政権の樹立に向けた留意事項〉と題されたA4用紙6ページ。「木原先生」とは、岸田首相の最側近といわれる木原官房副長官のことだ。2021年10月4日の岸田政権発足に先立ち、同月1日に作成されたとみられている。

　木原氏は内閣委で「誰の作成のもので、誰から交わされたかは判然としないが、書かれていた内容の説明を受けた記憶はある」などと答弁した。

　文書の作成者は、新原浩朗内閣審議官。経産省の経済産業政策局長を務めていた19年、タレント・菊池桃子の再婚相手として一躍脚光を浴びた人物だ。

すべては「新原文書」の思い描いた通りに…

文書作成者は新原浩朗内閣審議官。菊池桃子の再婚相手として一躍脚光を浴びた人物（Ｃ）日刊ゲンダイ

　では、新原氏は木原氏にどんな説明をしたのか。

　文書はまず、〈岸田政権が樹立された場合、成長と分配の好循環を検討する新しい資本主義実現会議（仮称）の設立が必要となる〉と提言。菅政権の成長戦略会議について〈委員の構成がリアリティを欠くとの意見が多い〉と指摘し、メンバーだったデービッド・アトキンソン氏や三浦瑠麗氏を名指しして交代を主張。一方で、こう続けている。

〈経済界から要請がある十倉経団連会長を加える方向で検討する必要がある〉

　実際、「新しい資本主義実現会議」のメンバーからは、アトキンソン氏も三浦氏も消え、新たに十倉会長が入っている。文書の“注文”通りだ。

　驚くべきは、首相の専権事項である閣僚人事も文書通りになっていること。文書は菅政権の田村厚労相（当時）が続投しない場合の後任として、〈党で本件を差配していた後藤茂之議員、加藤官房長官くらいか〉と進言。現に岸田政権の厚労相は、内閣発足から後藤氏、加藤氏の順で務めている。

　岸田首相の肝いり政策も閣僚人事も、すべては「新原文書」の思い描いた通り──。官僚の言いなりになっている岸田首相の何と情けないことか。これでは他の政策や人事も推して知るべし、である。

政府「利害関係ない」と強弁

　暗躍する新原氏には倫理規程上の問題がくすぶる。

　新原氏は昨年6月、十倉会長から1本1万5000円の高級ワイン2本を贈られた。政府は両者の間に「利害関係はない」と強弁しているが、新原氏が経済産業政策局長を務めていた時期に、十倉氏が会長を務める住友化学は同局が関係する補助金をもらっていた。国家公務員倫理規程では、異動後3年間も利害関係者とみなされる。改めて杉尾がこう言う。

「それでも国家公務員倫理審査会は、経産省の言い分を繰り返して『利害関係はない』と主張しています。国家公務員倫理規程論点整理事例集に、局長は局全体の事務を所掌する旨が書いてあるにもかかわらずです。何のための倫理審査会なのでしょうか」

　新原氏は「新しい資本主義実現本部事務局」の局長代理に就いている。お咎めなしでいいのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/825.html

#岸田政権にうんざり #自民党政権が日本を滅ぼす https://t.co/EhQJYEdoS4

— クラスレスカーゴルフ (@engine917) April 5, 2023

見当識『あいだの哲学』『人新世からみる莫迦学の未来』💖宇田中魯蒼邨💖@1InkrtTxa4zTFQ9

黒幕かぁ〜!
日本では、江戸時代から黒幕文化が根深い
現在でも黒幕が台頭する文化が絶えない。確固たる信念があれば堂々とやれば良い
官制文化の中での出世行脚はまさにこれだ!
それを安倍や菅は巧みに利用して来たと推察する!
特別会計もその産物なのだろう
官僚とよばれる輩を燻し出さねばならない

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/825.html#c2

岸田文雄首相は
目玉政策も閣僚人事も言いなり
実態暴かれた“黒幕官僚”に
くすぶる倫理違反 #新原浩朗 #菊池桃子 https://t.co/dlj9CFyBxz

— アスタリスク©️みんなで声を挙げよう@京都 (@J075075075) April 5, 2023

岸田首相は目玉政策も閣僚人事も言いなり 実態暴かれた黒幕官僚にくすぶる倫理違反

新しい資本主義を肝いり政策に掲げた岸田政権が発足してから約1年半

大風呂敷を広げた割に何が新しいのか、成果もサッパリ見えてこないが

目玉政策も閣僚人事も官僚の言いなりになっている首相の実態が暴かれたのだ pic.twitter.com/8Jw6dKmPt0

— 🌈sero🌱🐰 (@g4Bpl1AsevtGpr7) April 5, 2023

尖閣有事を煽る大手メディア…「中国船の領海侵入が尖閣国有後、最長に」報道の眉ツバ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321069
2023/04/05　日刊ゲンダイ

波静か（沖縄県・尖閣諸島）／（Ｃ）共同通信社

　中国船の領海侵入が尖閣国有後、最長に──。4月2日から3日にかけて、新聞やテレビでこんなニュースが報じられた。

　第11管区海上保安本部（沖縄県那覇市）の発表によれば、沖縄県の尖閣諸島周辺で、先月30日から日本の領海内に侵入していた中国海警局の船3隻が、2日の午後8時ごろに領海外側に出た。侵入時間は80時間36分となり、2012年の尖閣国有化以降で最長となったという。

　尖閣海域での中国船の領海侵入はいつものこととはいえ、「最長」と聞くと誰もが不安になる。岸田首相は「わが国を取り巻く安全保障環境は急速に厳しさを増している」と繰り返す。「台湾有事」どころか「尖閣有事」が現実になるのではないかと思ってしまうが、ちょっと待って欲しい。実は、このニュースを発表した第11管区海上保安本部の本部長は、先月30日、そんな不安を打ち消す発言をしているのだ。沖縄の地元紙2紙が伝えている。

■海保本部長は「エスカレートしていない」

　3月末付で離任した一條正浩本部長の記者会見でのこと。在任期間中の尖閣周辺の情勢についてこう述べた。

「現場の肌感覚としてエスカレートしていると感じる現象はなかった」

　中国海警局の船が、接続水域内に滞在する日数や領海侵入時間が長くなっていることについても、「相手の動きは天候や日本漁船の動きに左右される要素が非常に強い。単独の意思ではないと思う」と答えたという。

　なぜ中央の大メディアはこの発言を報じないのか？　「エスカレートしていない」と知れば、安心する国民は少なくないだろう。

　日刊ゲンダイのインタビュー（21年7月）で、「尖閣は緊張していない」「領海侵入は定例化、儀礼化」と断言していた沖縄大学地域研究所特別研究員の泉川友樹氏が言う。

「ようやく海保が認めてくれたというのが正直なところです。燃料高騰の折、石垣島から170キロと遠く、経済合理性のない尖閣に普通の日本漁船は行きません。政治目的を持った漁船がいるから中国海警局も同時間滞在しているのです」

　尖閣有事を煽るのは、軍拡路線の岸田政権に同調する大メディアではないのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/826.html

「台湾有事」どころか「尖閣有事」が現実になるのでは、と思ってしまう報道が続いていますが、実はこのニュースを発表した第11管区海上保安本部の本部長は3月末、そんな不安を打ち消す発言をしていました。 https://t.co/IYYxelEXj8 #日刊ゲンダイDIGITAL #尖閣諸島

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 5, 2023

�@「尖閣有事」？
�A海保本部長「現場の肌感覚としてエスカレートしていない」
�B沖縄大学の泉川氏「石垣島から170キロと遠く、強力な黒潮を横切る尖閣に普通の日本漁船は行かない」「中国との戦争を煽る漁船が尖閣に居座るから中国海警局も同時間滞在」
➌尖閣は中国領土＝ポツダム宣言８項で https://t.co/FxkaqaWbKf

— 知足隠遁 (@SukiyakiSong) April 5, 2023

ただ煽ってるだけなんだよね・・・😖
どうしようもないメディア。。 https://t.co/8vuOuCGjdx

— eccpoo (@yuutars) April 5, 2023

その #海保の自信 は #逞しい https://t.co/vG7c8zhvIV

— みんぶ (@4tBQpROsQp5dvKt) April 5, 2023

中国とも韓国とも仲良くやってほしい https://t.co/788MTnHil5

— 河童伝説ここから始まった(⁠.⁠ ⁠❛⁠ ⁠ᴗ⁠ ⁠❛⁠.⁠) (@Fl1BgNahpZtWRxJ) April 5, 2023

潮目が変わって高笑い？（高市早苗経済安保担当相と立憲民主の小西洋之議員＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　思いがけない展開に高笑いしているのは高市早苗経済安保相（62）ではないのか。

　放送法の政治的公平性の解釈をめぐり、安倍政権が総務省に「圧力」をかけていたとされる行政文書が見つかった問題。高市氏は、この行政文書の内容について、国会で「捏造」と繰り返していたものの、その後の同省の内部調査や、当時の職員の証言などから捏造ではない可能性がどんどん高まっていったのは記憶に新しい。

　そのため、問題発覚当初、立憲民主党の小西洋之議員（51）から「捏造でなければ議員辞職するのか」と問われた際、「結構です」と答えた高市氏の「クビ」は秒読み段階となり、絶体絶命の大ピンチだったはずなのだが、潮目が変わったのは衆院憲法審査会をめぐる小西氏の「サル発言」だ。以降、批判の矛先は高市氏から小西氏に完全に移ってしまった。

　国民民主党の玉木雄一郎代表（53）も4日の会見で、小西氏が参院憲法審の野党筆頭幹事を更迭されたことに触れ、「筆頭幹事を外れるだけで処分されたと思うか」「整合性をとらないと党の信頼も失われる」などと言い、立憲民主にさらなる処分を要求。一部メディアも「そうだ、そうだ」みたいな論調で大々的に報じているのだが、ズレまくりもいいところだろう。

　この問題の発端は、放送法の政治的公平性をめぐり、安倍政権で当時、首相補佐官を務めていた礒崎陽輔氏（65）が総務省側に対して「解釈変更」を強く求めていたという“事実”だ。公表された行政文書には、政権側の「圧力」に対して総務官僚が難色を示し、抵抗する詳細なやり取りがつづられている。そして、その文書を小西氏が入手し、公表した。

　つまり、報道機関の言論の自由、メディアを守るために、総務官僚や元総務官僚の小西氏が問題提起したわけで、本来は高市氏や政府対応に批判の声を強く上げるのは報道機関の役割のはず。それなのに逆にメディア側が小西氏を叩きまくっているのだからあべこべだ。

　元読売新聞記者で、ジャーナリストの大谷昭宏氏（77）も日刊スポーツのコラムで、＜とりわけNHKを含む各局の報道局長はこの事態に一体、何をしているんだ。私が抱く危機感はそこにある。なぜ「真相を明らかにしろ。停波の流れには強く抗議する」と声明の1つも出さないのか＞と書いていたが、その通りだろう。

小西発言が議員辞職なら麻生氏はとっくに政界引退

自民党の麻生太郎副総裁はしょっちゅう不適切発言していたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小西氏の発言は不用意だったとはいえ、そうであれば、しょっちゅう不適切発言していた自民党の麻生太郎副総裁（82）はどうなのか。

「金がねえなら結婚しない方がいい。うかつにそんなことはしない方がいい｣

「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」

「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもダメだ」

　もはや不用意発言などというレベルではないだろう。しかも麻生氏は野党議員の小西氏とは異なり、政策決定権を持つ与党議員だ。閣僚時代に飛び出した暴言も枚挙にいとまがない。小西氏の発言が議員辞職に値するのであれば、麻生氏はとっくに政界引退していておかしくないが、メディアは「麻生節」などと称し、ほとんどの発言を問題視してこなかったではないか。

「小西文書」などと意味不明の言葉で報じているメディアの中には、小西氏がツイッターで＜元放送政策課課長補佐＞と書き込んだことを取り上げつつ、「メディアを恫喝」と騒いでいるが、麻生氏のように「元総理」であればともかく、「総務省の元課長補佐」という肩書にどれだけの力があるというのか。まったく的外れとしかいいようがない。

　小西氏を批判している野党議員も、大騒ぎしている一部メディアもいい加減、冷静になったほうがいい。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/828.html

＜小西氏の発言が議員辞職に値するのであれば、麻生氏はとっくに政界引退していておかしくないが、メディアは「麻生節」などと＞

高市早苗氏ニンマリ？ 総務省行政文書問題は本質からズレ、小西洋之氏が叩かれる的外れ｜日刊ゲンダイDIGITAL（23/04/05 17:25）https://t.co/M8q4iupplk

— 名無し (@nanasiajax) April 5, 2023

エンタメポスト@entamepost

高市早苗氏ニンマリ？ 総務省行政文書問題は本質からズレ、小西洋之氏が叩かれる的外れ | 日刊ゲンダイDIGITAL

思いがけない展開に高笑いしているのは高市早苗経済安保相（62）ではないのか。 放送法の政治的公平性の...
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http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/828.html#c2

大場 あや@ayaforlove

【注意喚起ネタ】ほんとそれね😤

mRNAワクチンは効果なしどころか、心臓発作で突然死を誘発する可能性が高いことは数字に出ており、世界中で問題になってるのに、

同じ仕組みを使って、別名インフルエンザワクチン。

結果は同じ😭

春限定 ▶️ パッケージ変えてるだけ
仕組みは同じよ💧

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/172.html#c9

異次元といってもとどのつまりは…（自民党の茂木敏充幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

《これは少子化対策ではなく、少子化加速対策だろう》

　自民党の茂木敏充幹事長（67）が4日のBS日テレの番組で、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源について言及したことに対し、ネット上で異論の声が広がっている。

　政府は3月末、児童手当の所得制限撤廃や出産費用の公的保険適用検討などを盛り込んだ少子化対策の「たたき台」を公表したものの、具体的な財源は明示していなかった。

　茂木氏が番組で、「増税や国債（発行）は、今考えていない。さまざまな保険料の拠出は検討しなければならない」と発言し、社会保険料の引き上げを示唆したことから、SNS上では《岸田首相は少子化対策として「子ども予算倍増」と言っていたが、要するにお金はあなた方から今までの「倍のお金をいただきますよ」って、何これ》《いやいや、増税だろうが国債だろうが、社会保険料だろうが、結局は国民の財布から収奪することだろうが》といった投稿が相次いだ。

　それはそうだろう。今のところ、年金、医療、介護、雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力視されているが、国民負担が増えることに変わりないからだ。

　とりわけ少子化に歯止めを掛ける役割が期待されている学生は大変だ。

　日本学生支援機構の「2020年度 学生生活調査」によると、奨学金を受給している学生の割合は、大学（昼間部）で49.6％。つまり、2人に1人が何らかの形で奨学金を受給しているわけで、将来の返済負担に加え、今の物価高や資源高、さらに社会保険料増となれば結婚や子育てどころではない。

《岸田さん、お得意の「検討」で引き上げ話を終わらせてくれ》

《異次元の少子化対策とは人口減に拍車を掛ける事だったのか》

　ネット上で、こんな皮肉交じりの声がみられるのも無理はない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/829.html

少子化対策財源 結局は国民から収奪？自民・茂木幹事長「保険料」上乗せ示唆で批判殺到(日刊ゲンダイDIGITAL)

保険料増税することが財源なんですって
財布の中見せてあげようか💢
国民はすでにすっからかんだぞ🥹#Yahooニュースhttps://t.co/SdHEQCypna

— ꙳りあ꙳ (@TwilightAvenue_) April 5, 2023

検討で終わらせとこ。やったらたいがいお前ら最後やからな。
ちょっとやりすぎやわ。 https://t.co/A5uiRMkaV7

— にゃろめ (@nyanjiri11) April 5, 2023

🏺オヤジ顔が酒で浮腫んでる。キモイ。市民の方向みろ！ https://t.co/HW1uEoyS7K

— yuka (@pancyo01) April 5, 2023

米国の🐶
増税の👹 https://t.co/bWAhnnNrAT

— じゃむおじさん (@9Nm8BpJ7pL0OdBN) April 5, 2023

この人、国民に嫌われることばかりしますね。 https://t.co/5XSreBk7CY

— スーパー３２🍊 (@32kisu) April 5, 2023

消費税の屁理屈を普通に考えたら2014年と2019年に消費税2回増税して、倍額徴税しているのに社会福祉に対するお金が足りなくなるはずがないわな。 https://t.co/qaIXTY6xyC

— YLE (@YLE57396840) April 5, 2023

保険料は「料」と言っても「税」と同じ。所得に応じてかかってくるから。 https://t.co/JceArL7d9s

— 個別指導の堀学習教室 (@Makasenasai) April 5, 2023

#未来のため に使う金は #未来国債 で賄え！ https://t.co/uT9F95Irlf

— みんぶ (@4tBQpROsQp5dvKt) April 5, 2023

自公政権が”良い事”を言う場合ほぼ裏があると考えた方がいい！多くのマスメディアが垂れ流すだけなので鵜呑みにしない方がいい！この十数年の教訓。 https://t.co/HkuouZz1P3

— ハイチープ (@serena2956) April 5, 2023

国が壊れる、壊す人間の顔は壊れている https://t.co/EAjilpg2K7

— 知足隠遁 (@SukiyakiSong) April 5, 2023

（Ｃ）AndreyPopov／iStock

　企業の後継者不足が深刻だ。近年は、大企業にかかわらず中小企業の事業承継も増えているという。経営者のなかには「子どもにはやりたい仕事に就いてほしい」という理由から親族内承継を断念したり、「後継者が見つからない」という理由で廃業を選択するケースも増えている。

　日本政策金融公庫の調査（2021年）によると、60歳以上の経営者のうち50％以上が将来的な廃業を予定しており、このうち「後継者難」を理由とする廃業が約3割。2025年には日本の中小企業およそ127万社が後継者不足に悩まされるとも予測され、「2025年問題」と呼ばれている。「いきなり事業承継」（発売=講談社）の著者で、税理士法人小形会計事務所所長の小形剛央氏が解説する。（以下、本書を再編集しています）

　　◇　　◇　　◇

　事業承継は無事にできたとしても、承継後すぐに経営が立ち行かなくなってしまう会社は多くあります。その代表的な要因が、「後継者の力不足」。私自身、公認会計士・税理士として中小企業の税務顧問や事業承継のコンサルティングを行っていますが、後継者の能力やマインドが不十分なまま事業承継した結果、短期間で従業員や取引先が離れてしまい、数年で廃業に追い込まれたという会社をたくさん見てきました。

　失敗パターンはいくつかありますが、たとえば「後継者が見つからない」ケースです。帝国データバンクの「全国企業『後継者不在率』動向調査」によると、2020年書までの企業の後継者不在率は、65％程度で推移しています。

　これには次の3つの理由が想定されます。

�@新型コロナウイルス感染症による事業環境の変化などで、高齢者の経営意欲が低下し、後継者決定の動きが強まったこと

�A「事業承継税制」の活用が推進されたこと

�B中小企業の経営資源の引き継ぎを後押しする「事業承継補助金」の運用や、経営・幹部人材の派遣、M＆Aマッチング支援など、円滑な事業承継に向けたサポートが加速したこと

経営者が力を注ぐべき「3つのこと」

　また、親族内承継は縮小傾向にあります。「うちには後継者候補がいる」という場合でも油断はできないことを知っておきましょう。

　創業40年近い小売業（店舗販売）、売上約10億円のケースです。

　この企業は地域密着型のスーパーを複数店舗構えていました。創業からの年数が長く優良企業に見えますが、店舗の建物や内装はボロボロで、仕入れや販売方法も昔の方法を採用したままで改善意欲も特になく、借金も多く、経営状況は良いとはとてもいえない状況でした。

　先代経営者（70歳）は息子さんを後継者候補としていたのですが、その思惑として「息子ならなんとかしてくれるだろう」という安易な気持ちがあったようです。「早く承継して手を引きたい」という思いも見え隠れしていて、会社としての魅力が乏しいことに気づいた息子さんは、事業承継を辞退することを父親である先代経営者に伝えました。そこで先代経営者は廃業を考えたのですが、借金もあるために簡単にはやめられない状態で、結局現在も事業を続けています。

　事業承継において経営者に最も必要なのは、「実務」ではなく「準備」に関する知識・ノウハウです。

　そもそも事業承継の実務は、税理士などの専門家に任せるケースが大半であり、経営者が自らすべきことは限られています。極端にいえば、税金に関することや各種制度や契約の申請・手続きなどは、専門家に任せればいい。経営者が力を注ぐべきことは、次の3つに集約されます。

�@承継前に自社の強みを把握し、最大化する。弱みがあれば改善しておく

�Aスケジュールを立てて、各フェーズのすべきことを明確化する

�B後継者のモチベーションを正しくコントロールしながら計画に基づいて進める

　事業承継と聞くと「複雑で面倒そう」と感じる人も多いと思いますが、こうした環境を「整える」ことが大事なのです。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/115.html

・60歳以上の経営者のうち50％以上が将来的な廃業を予定し、「後継者難」を理由とする廃業が約3割
・2025年には日本の中小企業およそ127万社が後継者不足に

人口減少とともに
企業も減少へ

相次ぐ廃業、127万社が後継者不足との予測…中小企業が悩む「2025年問題」とは？ https://t.co/eF4otUgiYa

— RedBeanPaste (@RBPaste_Run) April 2, 2023

「戦闘的リベラル」の気風を持っていた鈴木邦男さんとの思い出　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321072
2023/04/05　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

新右翼団体「一水会」初代代表だった鈴木邦男さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日曜日に「鈴木邦男さんを偲び語る会」が開かれ、私も発起人のひとりとして出席した。言わずと知れた新右翼団体「一水会」の初代代表で、極右から極左までの幅広い交友を背景に独特の反権力論調を繰り出して多くの人々を魅了したが、この2年ほど体調を崩し、去る1月に亡くなった。

　200人ほどの参会者の中でも、たぶん私は一番付き合いが長い方で、1966年に早稲田大学で学費値上げ反対の半年間ストライキ闘争が燃え上がり、私はその渦中にいたのだが、当時、彼は同大の「生長の家」系の右翼学生運動のリーダー。立場の違いこそあれ顔見知りで、校内ですれ違えば目礼くらいは交わす関係だった。

　親しく話をするようになったのは「朝まで生テレビ！」がきっかけだったろうか、1990年代になってからで、ある時、私が彼の立ち位置を「右翼リベラル」と規定すると、「う〜ん」と少し考えた後に、「まあ君も左翼出身でありながらリベラルだからな」と納得してくれたりした。

　リベラルの主要な特質のひとつは「多様性の容認」だが、嫌々ながら意見の違いや生き方の別々を認めるというのではなく、むしろ多様性のある人間関係や社会のあり方を積極的につくり出していこうと努め、そうした方が「面白いじゃないか」と言い切ってしまう「戦闘的リベラル」の気風を彼は持っていた。それをなぜ戦闘的と形容するのかというと、その裏側には「言論は凶器である」という信念があったからである。

　これは言論に携わる者にとっては一番大事な戒めで、自分が取り扱っているのは凶器であるという強い意識を持って自らを制御することをしないと、論敵に意図しないほどの深手を負わせて立ち直れなくしてしまったり、また正面の論争相手でも何でもない周りの人たちに無用の浅手を多数与えているのに気づかないでいたりする。

　言論は、自分自身の言説を含めて、怖くて危ない。だから自分が常に正しいとする思い上がりを避けて他人の多様な意見や主張や自分への批判を可能な限り尊重する。そうすると「あの人は優しい」とよく言われる。いや違う。「他人に優しく」することではなくて「自分に厳しく」することが本当の美徳なんですね。そんなことを鈴木と語り合ったことが懐かしく思い起こされる。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/831.html

【永田町の裏を読む／高野孟】「戦闘的リベラル」の気風を持っていた鈴木邦男さんとの思い出 https://t.co/LZy4Xd4FRI #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 5, 2023

・

ヘルメット努力義務化のプロパガンダが始まりました。このようにして人々の考え方や行動をメディアで操作しているのです。 pic.twitter.com/OHqzX0JGvu

— 南雲 香織 - Kaori Nagumo (@nagunagumomo) April 5, 2023

https://twitter.com/nagunagumomo/status/1643512544408260608

・

おー。確かに。
ヘルメット⛑😏タイミング良すぎかな。

・

プロパガンダ要員

・

滝クリはプロパガンダの代名詞だもんな
オリンピックがーとか！

・

メチャクチャ同じ事思いました。
今まで芸能人で自転車事故のニュースなんて聞いたことない。タイミング良すぎて思わずフイタ。

・

見事にヘルメット努力義務の話の後に出てきましたねー。
ホントに怪我してんの？
疑いたくなるタイミングやわ。

・

さすがダボスの嫁、転んでもただでは起きない。

・

ヤラセの匂いしかしなかった

・

ヘルメットもいいけど、自分の運動能力を自覚しないと😅

・

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/832.html

【芸能】滝川クリステル、自転車で転倒し眉脇を１０数針縫うケガ…「ヘルメットをしていれば」１日から努力義務化 https://t.co/9Fp0tVWH6e

— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) April 5, 2023

プロパガンダ発動 https://t.co/YHPXsGEOWl

— アドンク (@hexarthrius118) April 5, 2023

ヘルメット努力義務化適用直後に滝川クリステルが自転車でケガして注意喚起ねえ…タイミング良すぎw

右目を隠した眼帯写真公開するのもコルナサインっぽい😈 https://t.co/pwZHla98CD pic.twitter.com/qL8TVpXGwC

— きゃとらん (@sp284) April 5, 2023

きな臭いな… https://t.co/2Tj3ogkXC3

— Light of Hope💫 (@Lightof25456678) April 5, 2023

わざとらしいのキター😂🤣 https://t.co/9MDL9hVRDZ

— hid @FEr (@hideppu0614) April 5, 2023

おもち@ankoninaritai

マスクでうまくいったから、次はヘルメットに従うか🐑🐑🐑

どんどん従う練習させられてる日本人。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/832.html#c6

星丸@hosifull

ワクチンにしろ、各人で判断したら良い事を、なんで努力しろとか言ってくんの？怪我は軽くなるかもだけど、怪我する確率は上がると思うわ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/832.html#c7

nMyDarkestHours@InMyDarkestHou3

何故か絶妙なタイミングなんだよなぁ。。この後のキックボード無免許化も含めて、何の狙いがあるのか。。不気味には違いない、そのうち歩行者も着用義務とかなりそう。。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/832.html#c8

和²@nagomi_nagomo

そのうち散歩でもヘルメット着用を要求されそうで怖いですね。
努力義務化ならヘルメットよりも柔軟剤など業務用サイズだけでなく全てに #GHSラベル表示 の義務化を求めたい。同じ商品なのに家庭用サイズだけGHS表示がないのは謎。　#香害

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/832.html#c9

こまつもも@komatsu_momo8

コロナのおかげで「あー、またか🙄」と気付く人が増えたのは良いこと。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/832.html#c10

※紙面抜粋

※2023年4月5日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

まともな説明何ひとつなく、前のめり（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田政権が前のめりになっている「防衛力強化」を巡る本格的な国会論戦がようやく始まった。

　衆院本会議が4日開かれ、岸田首相が冒頭、外交や防衛の指針となる「国家安全保障戦略」、防衛の目標や達成する方法を示した「国家防衛戦略」、自衛隊の体制や2023年度から5年間で防衛費を総額43兆円に増額するとした「防衛力整備計画」の安保関連3文書について、趣旨説明。

　その後、与野党議員による質疑があり、岸田は、反撃能力（敵基地攻撃能力）の行使について、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合など、武力行使の要件を満たす場合に行使し得る」と答弁。さらに「（反撃能力は）1956年に政府見解として憲法上、自衛の範囲内に含まれ、可能とした能力に当たる」「この政府見解は2015年の平和安全法制に際して示された武力行使の3要件の下で行われる自衛の措置にもそのまま当てはまる」などと説明した。

「憲法や国際法の範囲内で実施されるものであり、非核三原則や専守防衛の堅持、平和国家としての歩みをいささかも変えるものではない」

　昨年の臨時国会閉会後の12月に突然、閣議決定された3文書について、岸田はこうも言っていたが冗談ではない。岸田が掲げる「防衛力強化」とは、戦後の日本が守ってきた平和国家の歩みを大きく方針転換するものだ。

「平和には特別な思いがある」という大嘘

　岸田が反撃能力（敵基地攻撃能力）の発動が可能──との認識を示した、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合」「武力行使の要件を満たす場合」とは、いわゆる「存立危機事態」のことだ。

　2015年、安倍政権は、歴代政権が「違憲」としてきた集団的自衛権の行使を容認し、米国のような密接な関係国に武力攻撃によって日本の存立が脅かされる状態を「存立危機事態」と定義した。そもそも、この定義自体が曖昧でムチャクチャなのだが、それでも当時、武力行使できる範囲の前提は主に公海上──との認識だったはずだ。

　ところが、岸田政権は3文書でさらに踏み込んだ。他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有まで打ち出し、23年度予算では相手国に撃ち込むための米国製巡航ミサイル「トマホーク」を400発分取得するための費用として2113億円を計上。

　さらに岸田は「（反撃能力は）ミサイル攻撃から国民を守る『盾』の能力だ」とまで言い放った。このままどんどん「拡大解釈」していけば、国際法が禁じる先制攻撃となり、専守防衛を逸脱するのも時間の問題。そのため野党が再三、武力行使の具体例を示すよう求めていたのに、岸田は他人事のように「手の内を明かすことになり控える」と繰り返すばかりだから言語道断だ。

　総裁選などで「平和には特別な思いがある」と言っていたのは一体何だったのか。言っていることとやっていることが全く逆ではないか。

　政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。

「岸田首相は対米関係やロシアのウクライナ侵攻に対する世論動向を踏まえ、党内右派などに対する配慮もあって防衛力強化を掲げたものの、統一地方選や衆参補選、解散などを考えれば踏み込みたくない。そんな姿勢が透けて見えます。要するに防衛に対する自分なりの信念などはない。だから、答弁がふらふらしているのでしょう」

国民の暮らしよりも利権を重要視する岸田政権

　岸田が言う「防衛力強化」とは、国の形を変えて軍拡戦時体制に突き進むための準備と言っていい。それなのにまともな説明は何もなし。23年度予算で過去最大の約6.8兆円となった防衛費を巡る前半国会の質疑を振り返ってみても、岸田の答弁はいつもノラリクラリで、野党や国民が納得するような具体的で丁寧な説明は何一つなかった。

　もっとも岸田が大風呂敷を広げる政策はすべてがいい加減だ。1月の記者会見で唐突にぶち上げた目眩ましの「異次元の少子化対策」もそうだ。

　国会で野党から中身や財源が幾度となく問われたにもかかわらず、岸田は「たたき台」を3月末、予算の大枠は6月の経済財政運営指針（骨太方針）までに示す──と逃げ続け、ようやく「たたき台」が示されたと思ったら、児童手当の所得制限撤廃や子育て世帯への住宅支援の強化といった雀の涙のバラマキ。「倍増」と胸を張っていた「子ども予算」の財源についても、岸田は「教育国債は安定財源、財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要がある」と言うばかりだ。

　一部報道では財源として社会保険料の引き上げも検討──とも報じられているが、少子化の原因の一つが高すぎる国民負担率と指摘されているのに、これ以上、社会保険料を上げてどうするのか。ますます少子化を加速するだけではないのか。

「先送りできない課題」とは既得権益

　少子化対策の司令塔と位置付ける「こども家庭庁」だって、3日スタートしたものの、結局、長年の懸案だった「幼保一元化」は実現せず。結局、すべてがゴマカシで、これでは異次元の少子化対策など期待できるはずもない。

　2022年の年間出生数が80万人を割り込むなど、国力の衰退につながる待ったなしの「国難」が目の前にあるにもかかわらず、少子化対策よりも「防衛力強化」に血道をあげ、武器を爆買いし、財源もどんどんつぎ込む。挙げ句、防衛増税まで検討というのだから狂っているとしか思えない。

　昨年から問題視されてきた旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党議員との調査もウヤムヤにし、安倍政権下で放送法の「政治的公平」の解釈をねじ曲げるよう迫ったとされる総務省行政文書をめぐる高市経済安全保障担当相の「捏造発言」問題もはぐらかしたままの岸田。それでも本人がのほほんとしているのは、これまで低空飛行だった政権支持率がたまたま微増に転じたからだろう。

　だが、このまま、やっているフリのからっぽ政権をのさばらせていたら国民生活は奈落の底にまっしぐらだ。詰まるところ、歴代自民党政権と同様、岸田政権が重要視しているのは国民の暮らしを守ることではない。自民党議員の利権や既得権を守ることだけ。岸田が言う「先送りできない課題」とは既得権益を守るための施策なのだ。

　ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「岸田政権がやっていることは結局、安倍政権の焼き直し。岸田首相自身に総理総裁として、何かを絶対やり遂げたいという意思も意欲もない。とにかく総理の座に居座り続けることができれば構わないのです。有権者はそんな安倍背後霊政権とも言っていい岸田政権の姿に気付くべきです」

　繰り返すが、暗愚の政権を長続きさせたら万事休す。今こそ、有権者は刮目が必要だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/833.html

遣ってるふりどころの騒ぎじゃないよ　真面目に国民が亡くなってるよ　
コロナの過剰な対策で経済的に自殺に追い込まれ　コロナワクチンと云う毒を打たされ亡くなり　昆虫食やら増税やら憲法改正やら本当にろくな事をしてないよ　マジで改憲されたら終わる　@kishida230 @jimin_koho @kantei https://t.co/MbtcSncpfa

— yua7182yua (@yua7182yua) April 5, 2023

【巻頭特集】国の形を変える軍拡戦時体制にもまともな説明は何一つなく、目眩ましの少子化対策も雀の涙のバラマキのごまかし。高市問題にまともに答えず、支持率微増に胡坐をかく暗愚の政権を長続きさせたら万事休すだ。 https://t.co/a1LNlGdbjb #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 5, 2023

#自民党に殺される #自民党は統一教会 #統一決別統一地方選 #選挙に行って野党に投票しよう #自民党全員落選運動 https://t.co/ZQLfQssDlb https://t.co/XibKRFUfz6

— 一般サラリーマン (@itsupanSalaryma) April 5, 2023

ミックスバナナ3@mix8773

こういうのは面白いけど、結局、政治家の姿勢が変わらなければ無駄になってしまう

ジャーナリズムがなくなって久しい日本

悪魔的国会議員しか居ないのと言論統制してくるから、最低な国になっていってる

過激なことを言えば、日本国民全員で暴動起こすしか無くなる手前だよ

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/833.html#c4

#自民党は利権と汚職と税金泥棒 #売国奴日本政府与野党 #自民党の改憲草案は統一教会の教義 #自民党に投票すると国民は豊かにならない #自民党に投票してはいけない #自民党が滅びなければ日本が滅ぶ https://t.co/2Lzdpo9EWS

— コッチー (@imaicoto) April 5, 2023

悪をどんどん暴いて下さい

テレビ局はどこも放送しないもんなー https://t.co/oEFmipC01t

— BOSS (@888hskn888) April 5, 2023

やっているフリ内閣、岸田政権 https://t.co/U5f9c5kMVc

— yu sugiashi (@YSugiashi) April 5, 2023

安倍〜岸田迄続いている何時ものやっている感の演出で危機を回避するいつもの手口でほとぼりが冷めれば悪さをし押し通す政府、自民党。

— ASAKA@BANZAI (@ASAKABANZAI1) March 30, 2023

GW明けの東京を襲うコロナ感染者急増不安…新変異株「XBB.1.5」系統が主流化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321076
2023/04/06　日刊ゲンダイ

2023年今年の花見は大盛況（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスの第9波が立ち上がり始めた気配だ。東京都内ではオミクロン株の新変異株が広がり、新規感染者数が増加。感染法上の分類が季節性インフルエンザと同じ5類に移行するGW明けに、都内の流行がピークに達するとの予測もある。果たしてすんなりと正常化できるのか。

　3月30日の都モニタリング会議によると、新規感染者数が11週ぶりに増え、29日までの1週間平均は前週の1.4倍に膨張。懸念されているのが、感染力の強い新変異株「XBB.1.5」への置き換わりだ。

　ゲノム解析結果では、長らく主流だった「BA.5」を3月上旬に初めて抜き、25.8％を占めるまでになっていた（3月7〜13日）。東京感染症対策センターの賀来満夫所長は「BA.5に比べ感染力が1.43倍高く、免疫を逃れる力も強い。重症化しやすい株ではないが、動向をしっかり見ていく」と警戒感を強めていた。

　何かとイベントが多い春から初夏。コミュニケーション増加に伴い、ウイルスとの接触機会が増えるのは避けられない。マスク着用ルールの緩和から3週間経ったところでもある。

　都内の感染者数をAIで予測している名古屋工業大の研究チームによると、この先のピークは5月上旬から中旬。感染力が第8波と同程度のウイルスが広がる中、人の移動がコロナ禍以前の状況に徐々に回復したとの前提で、マスク着用を「2割」「半数」「個人の判断に委ねる前と同じ状態」の3パターンで推計した。

「2割」の場合は5月9日ごろに新規感染者数が第8波の48％にあたる約8300人に、「半数」だと5月14日ごろに同26％の約4600人になると予測。マスク着用が緩和前と同じであれば、5月9日ごろに同15％の約2600人とした。

60代の抗体保有率は2割台

　昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）はこう言う。

「昨年12月ごろから米国で急速に広がったXBB.1.5は、1月末時点で99％を占めるに至った。日本でも同様に比率は増えていくでしょう。ただ、幸いなことに国内の免疫保有率は上昇している。献血で残った血液を使い、感染によってできる『抗N抗体』を対象にした厚労省の調査（速報値）では、昨年11月時点の26.5％から今年2月時点で42.3％に跳ね上がった。若ければ若いほど抗体保有率は高く、16〜19歳は62.2％に達しています。一方、60代は28.3％にとどまったことから、高齢者などを対象にした5回目の接種開始は5月8日から前倒し、今月中に実施した方がよかった」

　当面、医療費は公的負担とはいえ、防御に越したことはない。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/176.html

GW明けの東京を襲うコロナ感染者急増不安…新変異株「XBB.1.5」系統が主流化 https://t.co/d1oRVBpxGW #日刊ゲンダイDIGITAL

— hh-11 政権交代 頑張れ 辻元 志位 福島 山本 大石 櫛淵さん (@HhHosono) April 5, 2023

【補足】XBB.1.5はBA.2系です。

— 新型コロナちゃん速報@コロナ ワクチン 緊急地震速報 犯人逃走 ときどき ニュース速報 (@geiger_warning) March 30, 2023

そりゃこんだけノーマスクの外国人観光客が山手線乗ってりゃ拡がるよねw https://t.co/YbTkMi0zXP

— yaguctak 💉*5（PPMMP） (@yaguctak) March 31, 2023

東京都ゲノム解析。XBB.1.5が急増中。今の東京都のコロナ感染者数増加の一因で、今度の波はXBB.1.5の波ということになりそうhttps://t.co/3iL3FEnHGL pic.twitter.com/8h9lEmntNv

— Takuro⚓️コロナ情報in神奈川県/横浜市/東京都(全国も) (@triangle24) March 30, 2023

東京都の週累計にゲノム解析の％掛けてみた。9週以前の％が拾えなかったので8週だけ。XBB.1.5の成長率は若干多め。こんなもんっちゃぁこんなもん。
※右図はY軸6,500で固定
3/30時点、XBB.1.5*の割合は60％弱 ⁈（支配的にはなってるはず）
XBB系統の躍進は、XBB.1.16*+XBB.1.9*や思う https://t.co/9qTvUHVcgw pic.twitter.com/Bh9uw3iyE7

— バーッド・マン �U (@TBM4_JP) March 30, 2023

👆🏻ちょっと雑に書いたので書き直しました。 pic.twitter.com/b0mJRCN2FI

— バーッド・マン �U (@TBM4_JP) March 30, 2023

感染者数「増加に転じた」

▶︎感染状況🟡（注意）
10週連続で減少した新規感染者数の7日間平均は812人と増加に転じた（今週先週比142％）。変異株株「XBB.1.5系統」への置き換わりや感染機会の増加などの影響が考えられる。

▶︎医療体制🟡（通常医療と両立可）… pic.twitter.com/hQcn3Cj2Mh

— 西塚　至 (@Stove_san) March 30, 2023

東京、コロナ感染者増加。後遺症被害も多数。全国でも警戒を。

XBB.1.5 2月3.2％➛3月21.1％https://t.co/Bq0d1RZrfn pic.twitter.com/ZP90T3Q582

— Oxalis 🎤 (@Kiyohime_Okami) April 3, 2023

東京都のコロナ感染者数は956人。先週は祝日の反動で多かった日。それをも上回る。それどころか4週間前(952人)すら上回っている。引用の通り、XBB.1.5、XBB系統の波が来ており、今後は増加ペースが‥。せめて爆発的でないと良いが‥ https://t.co/VlTmnURrqP pic.twitter.com/x94vVtM4ce

— Takuro⚓️コロナ情報in神奈川県/横浜市/東京都(全国も) (@triangle24) March 30, 2023

今日は、一気に増加したな東京。

東京は、ゲノム解析で変異株「XBB.1.5」が首位になり「第９波」の入り口と言ってたものな、昨日。 https://t.co/aFA0TXrMSl pic.twitter.com/Ds8LoPjqiH

— シェルワンコ (@cher_wanko) April 4, 2023

　フィリピンの​フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領はアメリカ軍に使用を許す同国の4基地を明らかにした​。北部のカミロ・オシアス海軍基地、ラル・ロ飛行場、キャンプ・メルチョー・F・デラ・クルーズ、そして南部にあるバラバク島だ。

　アメリカは1991年にスービック海軍基地やクラーク空軍基地から追い出されたが、ベニグノ・アキノ3世政権は2012年から両基地を再びアメリカ軍に使わせ始めたが、フィリピン国内の反アメリカ感情が強いこともあり、アメリカ軍の使用再開は慎重に行われてきたようだ。ベニグノは母親のコラソンと同じようにアメリカ支配層の代理人である。

　2016年6月から大統領を務めたロドリゴ・ドゥテルテはアメリカに従属することを拒否、中国と友好的な関係を結ぼうと積極的に動く。アメリカは1998年にフィリピンへVFA（訪問軍協定）を押しつけたが、​​この協定の破棄をドゥテルテ大統領は2020年2月にアメリカへ通告​​している。

　そのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の娘であるサラ・ドゥテルテが現政権の副大統領を務めているが、アメリカの要求を受け入れることになった。

　ロドリゴによると、2016年9月の段階でフィリピンの情報機関からアメリカが彼を殺したがっているという報告を受け、17年5月にはフィリピン南部にあるミンダナオ島のマラウィ市をダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）系だというマウテ・グループやアブ・サヤフが制圧している。

　この地域は以前からダーイッシュが活発に動いていて、市内には500名程度の戦闘員がいると見られていたが、アメリカ軍は活動を容認してきた。ダーイッシュを傭兵として作り上げたのはバラク・オバマ政権だということは本ブログでも繰り返し書いてきた。

　実は、元大統領の父親であるフェルディナンド・マルコスも1980年代に自立の道を探り始めていた。マルコスはリチャード・ニクソン政権が中国と国交を正常化する際に協力しているが、1980年代に入ると独自の政策を進めるようになり、アメリカの支配層はコントロールできなくなったマルコスを排除することにする。そして1986年2月、アメリカ軍はマルコスを拉致し、国外へ連れ出した。その工作の黒幕はネオコンのポール・ウォルフォウィッツだと言われている

　当時、ネオコンはソ連の体制転覆を目的とするハンマー作戦を計画していて、資金が必要だった。数百億ドルが投入されたと推測されているが、その出所は旧日本軍が東アジアを侵略していた際に略奪した財宝を元にした資金だという。この略奪作戦は「金の百合」と呼ばれている。

　マルコスはこの資金の一部を使い、権力を握ったと言われている。彼が結婚したイメルダ・ロムアルデスはアメリカ軍の情報将校と深い関係にあり、その将校は日本軍が隠した財宝の調査を行っていた。その将校の上官がエドワード・ランズデール。後にCIAの幹部として様々な秘密工作を指揮、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺でも名前が出てきた。

　調査結果をランズデールはワシントンDCや東京へ報告、財宝はドイツが略奪していた「ナチ・ゴールド」と一体化して管理、後に一部は日本に引き渡されたと言われている。こうした情報はマルコスがフィリピンから連れ出された後、裁判になって浮上してきた。

　フィリピンにまだ財宝が埋まっているかどうかは不明だが、もし残っているならば、それを利用してソ連を崩壊させたような作戦を再び実行しようとするかもしれない。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/464.html

元大統領の父親であるフェルディナンド・マルコスも自立の道を探り始めていた／1986年2月、アメリカ軍はマルコスを拉致し、国外へ連れ出した。その工作の黒幕はネオコンのポール・ウォルフォウィッツだと言われている / “フィリピンが米軍に4基地を使わせることの合意した…” https://t.co/AqQTvlsAQF

— paravola (@paravola) April 5, 2023

こうした情報はマルコスがフィリピンから連れ出された後、裁判になって浮上してきた。

フィリピンにまだ財宝が埋まっているかどうかは不明だが、もし残っているならば、それを利用してソ連を崩壊させたような作戦を再び実行しようとするかもしれない。https://t.co/p0vCFNVLpC

— イシバシ（石橋　寛容） (@7Xj8KnrlyQXdN31) April 5, 2023

アメリカの金融危機が日本の地銀に波及する恐れも…SVB破綻から始まる「米中経済戦争」のカゲ　経済ニュース 深読み・先取り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/320962
2023/04/04　日刊ゲンダイ

不気味な感じも…（Ｃ）ロイター

　3月15日に、米国に亡命していた中国の大富豪、郭文貴氏が逮捕されました。ニューヨーク州連邦検察によれば、詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがあるとのこと。郭氏は、実業家ですが、中国共産党の指導部を厳しく批判していたことで知られます。

　逮捕される数日前、郭氏はユーチューブで経営破綻した米シリコンバレー銀行（SVB）について、「北京にとって特別な存在だった」と指摘しています。

　海外の有力メディアが報じる情報をサイトで紹介しているクーリエ・ジャポンも、「『シリコンバレー銀行には中国共産党の金がある』中国人富豪の郭文貴が逮捕前に残したメッセージ」のタイトルで記事を掲載しました。そこには、＜ブロックチェーンや暗号資産（仮想通貨）の分野で業界をけん引していたSVBの経営陣は、中国で特別な「おもてなし」を受けていたという＞との一文があります。

　SVBは、米スタートアップ企業に対する資金提供の中心的な役割を担っていたといいます。中国系のスタートアップも数多かったはずです。米政府はSVBが中国やロシア、アラブなどの富裕層のマネロンに使われていた疑いを持っているともいわれます。

　真偽は不明ながら、さまざまな臆測も金融市場で流れます。SVB経営陣は、中国共産党の幹部が表沙汰にできない海外資金を秘密裏に預かっていた、不動産開発大手の創業者など成功者の利用が多く、SVBの資産に占める中国関連は全体の15〜20％に達していた――といった具合です。郭氏の逮捕劇にしても、実は郭氏の安全確保のためなのではないかという見方も出てくるほどです。

金融危機の背後に米中対立？

　SVBの破綻は“米中経済戦争”と深く関わっているかもしれません。

　米銀に続き、スイス大手のクレディ・スイスが連鎖的に経営危機に陥り、同じスイスのUBSによる買収で合意しています。レコードチャイナは3月22日、中国メディアの報道として、華人資本が米国やスイスから大量に引き揚げられていると伝えました。その額は米国から760億ドル（約10兆円）、スイスから1600億ドル（約21兆円）です。資金の移転先は主に香港、シンガポール、カナダなど。

　世界の株式市場を見渡すと、米銀破綻やクレディ・スイスの経営危機による金融危機は沈静化してきたとの見方が有力です。しかし、今回の金融危機の背後に米中対立が大きく横たわっているとしたら、そう簡単に決着するとは思えません。

　金融危機の余波が日本に押し寄せないとも限らず、そうなればただでさえ経営難の地銀はピンチに陥りかねません。もうしばらく、SVB発の金融危機から目を離さないほうがよさそうです。

（IMSアセットマネジメント代表・清水秀和）

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/116.html

世界ってこうやってつながってるんだ。
アメリカの金融危機が日本の地銀に波及する恐れも…SVB破綻から始まる「米中経済戦争」のカゲ https://t.co/2GTqUmgwXz #日刊ゲンダイDIGITAL

— リボーンアザラシ (@xHrQSdoieZzMebG) April 4, 2023

macaron macaron@macaronmacaro15

アメリカの金融危機が日本の地銀に波及する恐れも…SVB破綻から始まる「米中経済戦争」のカゲ

金融危機の余波が日本に押し寄せないとも限らず、そうなればただでさえ経営難の地銀はピンチに陥りかねません🏦

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/116.html#c2

坂本龍一氏はがんとの闘いの中から、命懸けで戦後民主主義の危機に警鐘を鳴らし続けた　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/321104
2023/04/06　日刊ゲンダイ

「さようなら原発10万人集会」でiPhone片手に挨拶する坂本龍一（2012年撮影）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　坂本龍一氏が亡くなった。まさに巨星墜つ。その活動は世界レベル。音楽だけではなくその存在そのものが人々に大きな影響を与えた。国葬というものがあるなら（あったような気もするが）真にこの人こそふさわしいのではないか。

　政治的発言も真摯に鋭く、「原発」「神宮外苑再開発」「コロナ政策」などに抗議の声を上げる姿は頼もしく勇気をもらった。だがそういう発言が凄まじいがんとの闘いの中で命懸けで発せられていたとは不覚にも存じ上げなかった。「苦しい。もう逝かせてくれ」とまで漏らすのは、よほどのことだっただろう。

　9.11でアメリカの覇権主義に疑問を持ち「世界は簡単に戦争をする」と気付き、3.11では「日本は民主主義国家なのか、ここは原子力帝国ではないのか」と考えた。原発の劣化、テロの標的になりかねないとして、「時間が経てば経つほど危険性は増す」と訴えた。原発反対の声を上げると坂本龍一氏でさえも仕事が減ったという。

　神宮の森の再開発にも抗議した。がんは身体を侵し尽くし、抗議運動の先頭に立つことはできなかった。インタビューには書面で答えていた。

「先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではありません」と小池都知事に手紙を書いた。それだけでもどれだけ大変だったであろう。ところが小池都知事は「事業者に手紙を出せばいいのでは」とまるで他人事。血の通った人間の言葉ではない。オリンピック招致のあたりからにおい出した再開発の怪しさを坂本氏は感じ取っていた。

「コロナ対策」についても厳しく批判した。日本の初期対策を「非常にぬるい。一貫性がないし、長期ビジョンもない」と断じ「検査数が絶対的に少なすぎます」と指摘した。そしてドイツが「社会民主主義的な福祉体制を維持できていた」のに対しイタリアは「新自由主義的な政策によって病床数の削減や合理化を進めてきた（日本の関西の都市に似ているね）そのツケを一気に払わされ医療崩壊が起きた」と喝破。

　そして「安倍さんはその新自由主義に乗っているだけ」と言い「安倍さんはとても『保守』とは言えない」「保守的なそぶり」は「ジェスチャー」「その本質は、アメリカ追随とネポティズムと露骨な大企業優遇です」と見抜いていた。そして「国民はもっと怒るべきです」と言う。

　本日4月5日には坂本さんの遺志を継いで神宮外苑再開発に反対する抗議デモが行われた。まだまだ間に合う。統一地方選挙もある。坂本氏の言葉と音楽を胸に、それぞれがそれぞれの怒りを持ち、それぞれの闘いを続けていこうじゃないか。

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/835.html

本当に坂本龍一さんこそ『国葬』に値する。
池田信夫とかいう輩は足元にも及ばないのに批判していた。

坂本龍一氏はがんとの闘いの中から、命懸けで戦後民主主義の危機に警鐘を鳴らし続けた https://t.co/JRQNmsMF5r #日刊ゲンダイDIGITAL

— Atom🌸Heart🌸Mother🌸れいわ版🐈 (@akyuimama) April 6, 2023

１２月１６日に閣議決定された防衛費増税、敵基地攻撃能力の保有を認めますか？これらは、今回の統一地方選挙で国民に信を問うべき大きな問題です。米国の戦争に巻き込まれる危険があります。みんな選挙に行って統一地方選挙で自公を落選させましょう！#自公落選運動 https://t.co/pGOvJAqs2H

— 緊急事態条項で独裁国家になる！憲法改悪断固阻止！！ (@forpeaceearth) April 5, 2023

７月１７日、赤旗。【さようなら原発１０万人集会】坂本龍一さんいわく こうやって市民が声をあげているということはとても感無量です。電気のために、子どもの命を危険にさらすようなことはすべきではありません。お金より命です。福島のあとに沈黙するのは野蛮だ、というのが私の信条です

— しんぶん赤旗 (@akahata_PR) July 17, 2012

「さようなら原発10万人集会」。坂本龍一。「たかが電気のために、なぜ命を危険にさらさなければならないのか。お金よりも命が大事だ」と。武藤類子。「絶望こそ希望だ、という言葉もある。声なき声をともにあげ、分断されることなく、ともに歩んでいこう」。

— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) July 16, 2012

さようなら原発10万人集会。坂本龍一発言中。すごすぎる人の数。 pic.twitter.com/VHoGNnTg

— NAZEN HIROSHIMA (@nazen_hiroshima) July 16, 2012

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FIFA Footballers who ‘Died Suddenly’ in the year following COVID Vaccine roll-out was 300% higher than the previous 12-Year Averagehttps://t.co/v5IcZdYtBs

— David Icke (@davidicke) April 5, 2023

FIFA Footballers who ‘Died Suddenly’ in the year following COVID Vaccine roll-out was 300% higher than the previous 12-Year Averagehttps://t.co/ltd6NLUBZj pic.twitter.com/H0vU3CwqbP

— Stan Voice of Wales (@StanVoWales) April 4, 2023

2021年のFIFAのプロサッカー選手の死亡数は、2009年から2020年にかけて記録された平均値の4倍となった。それまで1年間の平均で亡くなっていた選手と同じ数の選手が、たった1ヶ月の間に突然死したことを意味します。死因は主に心血管疾患による死亡。

原因はmRNAワクチンです。 pic.twitter.com/vrXt5Od2Pm

— 南雲 香織 - Kaori Nagumo (@nagunagumomo) April 6, 2023

https://twitter.com/nagunagumomo/status/1643784335600787456

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たまたまだったんじゃ無いっ、🤭

・

ｍRNAの筋肉注射のせいで体中いろんなところへ到達しいろんな箇所で炎症をおこすとのことでしたね。
今までのように皮下接種ならそこでとどまり接種した場所で炎症でしたがね。運悪く心臓。再生されない細胞。
いろんなところで言われててもう責任逃れられんやろ。

・

Replying to
@nagunagumomo
#ワクチン中止を求めます
#ワクチン薬害
#ワクチン人口削減を止めろ
政府が新薬投入！！一粒2500円。一日4回。5日で，10万。
政府はウホウホらしい儲かる手はずとなっております。

・

FIFAに責任を取らせるべき。
本来なら選手を守る立場の筈。

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http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/177.html

テニスコーチたか@本当のことに気づく@sion69rock

スポーツ選手にも影響が出ているデータです…😭

#mRNA #FIFA #ワクチン接種後死亡

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/177.html#c1

無為の戯れ@mui_sasurai

枠った人が激しい運動をすることは自殺行為でしかないですね( ・_・)

#ワクチン薬害
#ワクチン後遺症

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/177.html#c2

ラオスのオークショニア🇱🇦CEO@laocam_com

私の母親は心疾患で寝たきりになりました。友人は心臓にペースメーカーを入れる手術をしました。仕事仲間の奥様が突然死しました。あまりに不自然ですね。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/177.html#c3

燻製屋 Velvo(ベルボ)盛岡 城西町@velvo2009tomy

私もそうだと思っています。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/177.html#c4

エミリオ🛐🥚🐣🐥@Emilio27_JM

見て感じていただくしかありません⬇

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/177.html#c5

⚽️プロサッカー選手の突然死 ❗️
💥例年の5倍💥

FIFA（国際サッカー連盟）に登録している選手の心臓突然死と原因不明の突然死の数が2021年は例年の5倍になっています。 pic.twitter.com/7ZdsRQeHdD

— # hii (@hii29227409) April 3, 2022

💢
わかったよね❗️
もう何十回も見たよ！
アスリートがぶっ倒れる動画💢
サッカー選手だけじゃないよ❗️
ジョコビッチが言ってたよ！
知り合いのテニスプレーヤーが
何人も死にかけてる！って！
何で？
何で黙ってるの？
ワク💉💉チンだよ💢 pic.twitter.com/BuBIVewqCZ

— あやめかきつばた (@PQfmndCCe2E1H15) January 9, 2022

2023年3月28日 参議院本会議

れいわ新選組
「酪農家を殺す予算！
農家を守らない予算！
30年の不況でも人々を救わないんですか！
障がい者を見殺しにする予算！
アメリカと資本家に魂を売るのはやめろ！
売国棄民予算に反対だ〜‼️」 pic.twitter.com/n1Rys8va7C

— MMT太郎🐶消費税は預かり税ではありません… (@MMT20191) April 5, 2023

れいわ新選組の「STOP！インボイス」街宣。左から安藤裕、神田知宜、山本太郎の各氏（17日、新宿駅西口）

税理士や当事者が問題点を指摘

　今年10月にインボイス制度の導入が迫っている。個人事業主やフリーランスなど多くの免税事業者、そうした人々と取引する課税事業者を苦境に陥れるだけでなく、大増税の布石であることに、各産業から中止を求める声が上がっている。れいわ新選組の山本太郎代表は17日、「STOP! インボイス！　街宣」を税理士で元自民党衆議院議員の安藤裕氏とともに実施。この国の経済を悪化させ、人々を困窮させるようなインボイス制度を止めることを訴えた。

　山本氏は初めに、消費税が一部しか社会保障に使われていない実態について改めて指摘し、消費税増税は法人税引き下げの穴埋めのためにおこなわれてきたこと、減税されて助かっているのは過去10年、毎年過去最高益をあげている大企業や資本家であり、社会保障のために消費税があるわけではないことを訴えた。

　「このような形で、買い物をすれば罰金をとられる状態が年々増えていっている。これによって社会にお金が回らなくなる。消費＝物を買ってくれる行動は、だれかの給料、所得にかわっていく。その循環を弱らせていくのが消費税の悪いところだ。しかも景気が悪いときに何度も増税し続けるという、まるで経済音痴のような経済政策が当たり前のようにこの国では数十年続けられた。その結果、この国は30年成長していない。先進国唯一だ」と指摘した【グラフ参照】。

　25年の不景気で1世帯当りの所得の中央値は約131万円低下し、「生活が苦しい」と感じている世帯の割合は、コロナ禍・物価高が始まる前で、全世帯の54・4％、母子世帯では86・7％にのぼることにふれ、「この状態にコロナが来て、物価高が加わった。この状況でやるべきことは消費税廃止しかない。だが消費税廃止は永田町では響かない。それどころかさらに消費税を増税していこうという動きがかなりある。その入り口として今立ちふさがっているのがインボイスだ」とのべた。インボイスで小規模事業者やフリーランスから消費税をとることになると、300万~500万人の人々が生活が厳しくなり、社会にお金が回らなくなり、さらに国が壊れてしまうと訴えた。

「預かり金」というウソ　安藤裕氏が解説

安藤裕氏

安藤裕元衆議院議員は、消費税が導入されてから日本の経済が停滞していったことがデータで明らかになっているにもかかわらず、自民党内では今も「われわれの経済政策はうまくいっている」という認識だとのべた。3カ月に1度出るGDPの速報がプラス成長であることが理由だという。だが、他の先進国が2〜3％伸びているのに対し、日本は0・1、0・3。など、プラスといえない状態であることを明らかにし、その元凶が消費税だと指摘した。そのうえで「消費税は預かり金」という、多くの人が認識している論調をはじめ、消費税の説明には多くのウソが含まれていることを具体的な例をあげながら明らかにした。

　財務省は消費税について「消費税は商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付する」と説明している。しかし、平成元（1989）年におこなわれた免税事業者に納税を求める裁判で、財務省は「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により消費税を納める義務があると規定しているのであって、事業者が納税義務者であることは明らかである」と主張している。安藤氏は、ここに「消費者」という言葉は登場せず、財務省は「“消費者が納税義務者”なんて法律に書いていないといっている」と指摘し、実態は事業者に直接課される直接税であるとのべた。

　さらに同じ裁判で財務省は、「事業者が取引の相手方から収受する消費税相当額は、あくまでも当該取引において提供する物品や役務の対価の一部である」と主張していることをあげた。これは、「110円のコップを売った場合、そこに10円の消費税が入っているのではなく、たんに110円で購入することで消費者が納得したというだけのことだという意味だ」と説明。「“自分が払った消費税をちゃんと納税してくれないと困る”と思っていると思うが、みなさんが負担しているのは消費税だけではない。事業者の利益にかかる法人税や固定資産税、給料、仕入れ代、家賃、水道光熱費などすべての経費が入った売値が110円だ。当然そこには利益も入っている。110円のうち10円が消費税だというのは理屈としてまったくおかしな話だ。だが、それが正しいと信じ込まされている」とのべ、レシートに「うち消費税10円」と記載されていること（事業者は表示方法が定められているため、そのように表記している）自体にウソが含まれていると指摘した。

　「消費税は預かり金」という見解から見ると、免税事業者は消費者から預かった消費税を納税していないから、「益税だ」という論理になる。安藤氏は、実際の消費税の課税について以下のように説明した【図参照】。

　会社の売上のうち、経費を差し引いた残りが利益になる。消費税は、「売上にかかる消費税から、仕入れにかかる消費税を差し引いて納税する」となっているが、実態は「利益＋非課税仕入れ」に課税しているのと同じだ。法人税などは利益だけに対して課税される。ところが消費税は「利益＋非課税仕入れ」に課税され、非課税仕入れで一番大きいのは人件費だ。だからものすごくえげつない税金だ。

　中小企業や事業を立ち上げたばかりの人たちは、まだ価格競争力もないし、なかなか利益も上げられない。そういう人たちを守るために免税制度が存在している。だから免税制度はそもそも「預かった消費税をポケットに入れていいよ」という制度ではなく、まだ価格競争力のない、それほど利益を上げることができない事業者を保護し、育成するための制度だ。ベンチャー企業を育成したり、手作業で家内工業のような形でコツコツと仕事をしている人たちを守るためにある制度だ。だからこれまで、免税制度が存在することがおかしいという話にならなかった。消費税が預かり金であれば、納税しなければおかしいという話になるが、そうではなく、消費税は事業者に直接課される税だから、100万、200万しか売上のない人にこれほど過酷な税金を課すと、事業などやっていけない。だから免税事業者が存在した。これをつぶそうとするのがインボイス制度だ。

事業継続できず廃業も　値上げか身を切るか…

マイクを握る山本太郎氏

　山本代表は、消費税は非常に複雑でわかりにくく、簡素の原則に反していることを指摘したうえで、インボイス制度について話した。売上1000万円以下の事業者は消費税が免税になる免税点制度について、「“ずるいじゃないか”という話だが、これは小規模事業者が消費税まで払うことになると手続きだけでも大変だし、利益を削って納税することになり、生活が立ち行かなくなるということで、ずいぶん前からあった制度だ。大きな事業者と小さな事業者では体力が違うからハンデをつける意味だった」とのべた。

　東京地裁判決のまとめとして、
・消費税は「対価（価格）の一部」であり「預かり金」ではない
・過不足なく国庫に納付する義務を消費者との関係で負うものではない
　の2点をあげ、「税金のネコババだ」という論や「消費税を納めていない者が納めるのは当たり前だ」という論は間違いだと指摘した。

　インボイス制度導入後も、売上1000万円以下の事業者は、消費税を払うか払わないか、建前上は「選べる」ことになっている。しかし、免税事業者のままでいると、仕事が続けられない状態に追い込まれる。

　インボイス制度導入後も、売上1000万円以下の事業者は、消費税を払うか払わないか、建前上は「選べる」ことになっている。しかし、免税事業者のままでいると、仕事が続けられない状態に追い込まれる。

　山本代表は「中小零細など300万から500万ぐらいの事業者に大きな影響が出る恐れがある。請負業者、フリーランス、個人タクシーの運転手さん、演劇人、映画人、出版関連、イラストレーター、音楽教室で教える人、英語教室、生命損害保険代理店、農家、建設のひとり親方、さまざまな人たちに対してこれから重い重い年貢がかかってくる。続けられず廃業してしまうかもしれない」とのべ、「決して大儲けはできていないけれど、自分の好きな音楽を聴いてくれる人がいる、好きな絵を描いて喜んでくれる人がいるっていうような、日本の文化芸術を支えてる人たちが途絶えてしまう」とのべた。

　インボイス制度の導入で新たに見込まれている税収はおよそ2800億円。「国家財政で2800億円といったらそこまで莫大な金額ではない。それほど欲しいのだったら、一番もうかっている資本家たちからとればいい」とのべた。

　インボイス導入で、免税事業者をみずから課税事業者に転換させ、その先にあるのは消費税増税だと指摘し、「今あなた自身が切られる対象じゃなかったとしても、その刃は必ずあなたに向く。消費税は資本家、大企業が減税してもらうために増税されるものだ。彼ら資本家たちは2025年までに消費税を19％まで上げろとずっと前からいっている。つまり、この先も自分たちの税金を安くしろということだ。小規模事業者が仕事を続けられなくなれば、それまで稼いでいたよりもさらに安い所得の一般労働者として社会のなかに入ることになる。より安い労働力が大量に確保できるという意味でも、ものすごく考えられたインボイスだと感じる」とのべた。

　当事者の発言もまじえながら街宣が進行するなかで、安藤氏は、インボイス制度で負担の押し付けあいが始まることを、電気代の値上げを例に説明した。たとえば太陽光パネルは個人の家庭に設置されているものも多く、個人は免税事業者だ。その電力を購入している電力会社はインボイス制度の導入で消費税負担が増加するため、負担増加分を電気料金に上乗せすることが経産省の主導で検討されている。

　安藤氏は「たんなる増税だから、免税事業者が負担するのか、発注者が負担するのか、それとも電力会社のように消費者に負担させるのか、という負担の押し付け合いが始まる。これだけ景気が悪いのに増税する政府がどこにいるのか。これだけ物価が上がっているのに、さらに物価を上げる政策をとる政府がどこにあるのか」とのべた。

　山本氏と安藤氏は、世界的にも消費税に匹敵する付加価値税などが存在するが、どの国も景気が悪いときには上げないのが普通であること、コロナ禍で世界中が減税する動きをするなかで、日本だけ減税しなかったことを指摘した。

ボイコット大作戦で中止を　税理士の神田知宜氏

神田知宜氏

　税理士の神田知宜氏（どんぶり勘定事務所）も登壇し、自身が呼びかけている「インボイス制度ボイコット大作戦」について話した。神田氏も「インボイス制度が導入されると、その先には増税が控えているといわれている。消費税は事業者のコストであり、コストが上がると事業者は値上げし、物価が上昇する。事業者も困るし、サラリーマンの家庭も家計が逼迫することになる。みんな、どうせ導入されると諦めているが、まだやりようがある。それがインボイス制度ボイコット大作戦だ」と話した。

　内容は２つ。１つは、ギリギリまでインボイス登録をしないこと。もう１つは登録してしまった人は取り下げること。神田氏は、登録者が少ない、あるいはいなければ、制度自体が成り立たないと指摘し、この２つを多くの事業者が実行することで10月導入の延期を求めていくことを提案した。どんぶり勘定事務所では、一度登録してしまった人が取り下げるさいの書類の雛形を無料でダウンロードできるようにしているとのことで、活用を呼びかけている。

　一般消費者の場合は、「インボイス制度を考えるフリーランスの会（通称ＳＴＯＰ！　インボイス）」がおこなっているオンライン署名への協力を訴えた。現在、署名は20万人に達する勢いで集まっており、30万件を目標に募っている。

各分野の当事者が語る　“実質的な大増税”

　インボイス制度の影響を受ける当事者からの意見を受けつけるオープンマイクでは、フリーランスや演劇人、飲食店主などが発言した。

　都内でクリエイティブ系の仕事をしているという男性は、「先日、物価高があまりにもひどいので、フリーランス仲間たちと制作会社にギャラアップの交渉をした。すると“予算がないので、かわりを探す”といわれた。よく、インボイスが導入されたら価格交渉をすればいいじゃないかと、涼しい顔でいう人がいる。しかし、そんなこといわれなくてもフリーランスは日々やっている。だからこそ、デフレ、コストプッシュインフレが続く日本で価格交渉の難しさを一番よく知っているのがフリーランスや小規模事業者だ。そこに増税するのがインボイスだと思っている」とのべた。

　また「益税」論について、「現状の価格設定は、免税点制度ありきの価格設定だ。そうしたわれわれがつくったものを、世の中の人たちが享受していることも忘れないで欲しいと思う。制作現場は取引先も含めてみな仲間だ。先ほどの“予算がない”といった制作会社からも、フリーランスはインボイスで大変ですねといわれている。その制作会社にしても、ギャラの値上げは死活問題だ。インボイスはすでに現場で分断を生んでいる。だが、問題点に気づいていない人たちがまだたくさんいる。インボイスに絡んで、電気代や砂糖の値上げ、シルバー人材センターの事務手数料引き上げの話も聞かれている。農家でも同じことが起きようとしている。これは値上げといってもだれかの所得になるわけではない。このまま施行されれば、日本はさらに貧しくなるものと危惧している」と訴えた。

　俳優の女性は、「今まで政治のことに声を上げることもなく来てしまった。私はご通行中の人たちにもぜひ声を届けたい」とのべた。

　文化・芸術業界では、インボイス制度導入で2〜3割が廃業を考えているというアンケート結果も出ている。女性は当初、文化芸術の業界が衰退してしまう、演劇やアニメーションなどサブカルチャーからサブがなくなってしまう、という危惧を持ち、仲間と一緒に活動を始めた。だが、活動し勉強するなかで、文化芸術業界だけの話ではないことに気づいたとのべた。

　「すべての人にかかわってくるのがインボイス制度だ。政治は私にとってハードルが高かったが、実はすべて生活にかかわってくることだということを知った。声を上げるのは今まで怖い特別な人、ちょっと変わってるという捉え方をされていた。私も攻撃されたりしたが、そうではない。子どもたちのために、いい日本を残していくために私たちが頑張っていかなければいけないということ、政治に対して声を上げるのは特別なことではないことにも気がついた」とのべた。

　そして「税金を払いたくないわけではない。健全に働いて正しく税金を使ってもらえるのだったら喜んで納税したい。しかしインボイス制度が導入され、廃業してしまったらどうなるのだろうか。好きで続けて夢を見て頑張っている人、親からひき継いだり、技術を身につけて頑張ってきた人たちがその職を失うということだ。生活保護になってどうするのだろうか。アニメーションがなくなっていったら夢のない世界にならないだろうか。クールジャパンといわれているが、それをなくしてしまうのはどうなのだろうか」と投げかけた。

　インボイス登録をすると、誰もが名前や住所などがダウンロードできてしまう問題も未解決だとのべ、「圧力がかかると思うが、9月末までは登録しなくて大丈夫だ。なにかあったら相談できるようなところがあるといいと思う。国民同士が分断を起こさないようにできたら一番いい。ぜひ一緒に政治の方に目を向けていこう」と呼びかけた。

なぜ物価高不況に弱者の首締めるのか

　東南アジアのアンダーグラウンドなどをテーマに作家活動をし、現在は日本の貧困問題などを追っている作家の鈴木傾城氏は「今、日本で平均年収186万円くらいの本当に年収が低い人が1200万人いるという。彼らはほとんどが非正規雇用で、かつ中小企業や零細企業に雇われている。インボイスが導入されると、中小零細も、個人事業主もみんなダメージを受ける。そうすると、彼らはもっと仕事が見つけにくくなる、あるいは年収が下がっていくのではないか。これ以上日本人に税金をかけてどうするのか。今、これだけ内需が落ちている。消費が落ちて日本はもう30年立ち直っていない。病気みたいな日本の国の人たちにもっと税金をかけるというのだから、もう病人の首を絞めるようなものだ」と話した。

　東京都に住む男性は、幼い頃に両親がプロパンガスや石油などの配達業を下請でしており、消費税導入時に計算方法がわからず、税務調査に入られた経験を語り、「こんな手間な作業を税率が変わるたび、税制度がかわるたびにやらなければならないのかと、税理士と母親がやりとりしていたことを克明に覚えている」と、消費税の事務処理が中小零細企業にとって大きな負担であることを話した。

　現在、友人の多くがフリーランスで働いており、なかには1000万~2000万円の売上を出して法人化できる状態の人もいるものの、立ち上げ時期は競争力がないため200万、300万円の人も多いという。

　「その方々は自分が大好きな仕事で、こういう日本をつくっていくんだと頑張っており、僕も仲間と一緒に頑張ってきた。その友人たちにインボイス制度があることを知っているか聞くと仲間全員が知らなかった。自分なりに勉強したことを話すと、“売上200万、300万の世界のなかで消費税10％なんて払ってられるか”という話になり、“俺たちに首をくくれというのか”と怒っていた」と話した。

　東京都内で飲食店を経営している女性は、「私の店は消費税を納めている。インボイスの話を聞いたときに、わかってない人にいつも話すのは消費税の請求の恐ろしさだ。店がオープンしたときは消費税5％だったが、8％、10％と上がっていき、そのたびに経営が厳しくなってきている」とのべた。

　また「コロナ前だが、10％をこえたときに消費税の請求額が預金残高を上回った年があった。そのときは本当に震え、倒産かと思った。今もギリギリやっているが、年収200万、300万ぐらいの人に、ちょうど今の時期、消費税の請求が10％分届くのは、ものすごい恐ろしいことだ。ピンと来ていない方が多いように見受けられるが、5万円でも請求が来たら、家族で旅行に行ったり、少しいい服が買えたかもしれない金額を毎年必ず払わなければならない。インボイス制度は大反対。これ以上の増税で国民生活をこれ以上困窮させてはいけないと思っている。一人でも多くの人に増税反対という形でインボイス制度に反対してもらいたい。れいわ新選組が国民の最後の砦だと思っている。これからも頑張ってほしい」と話した。

　小劇場で役者をしている男性は、昨年10月から「インボイス制度を考える演劇人の会」を有志と立ち上げ、勉強会や、他の団体と議員に陳情に行くなどの活動をしていることを話した。

　演劇業界では、2020年に始まったコロナ禍で約９割の関係者が舞台の中止・延期を強いられた。「演劇人の会」が昨年10~11月におこなったアンケートに567件の回答が寄せられ、インボイス制度が導入されると約２割の演劇関係者が廃業する可能性があることがわかったという。

　「演劇は、近い距離感でお客さんと接するため身元がばれやすく、なかなかこのような場で発言することが難しい職業ではある。だが、自分はそれでも声を上げて、一緒に声を上げる方が増えてほしいと思い、この場に立たせていただいた」と話した。

　また、インボイスが分断を生む制度であることを強調した。そして演劇業界では、役者が免税事業者だと主催者の消費税負担が増えるため、インボイス登録している役者を雇うというようなことが起こってくると語り、「電気代や砂糖の値上げは氷山の一角に過ぎないと思っている。今、さまざまな業界に影響が出てくることがわかってきたので、みなさんに関係すること、自分に関係することとして、分断を生むインボイスを止めるために、みんなで手を携えていきたいと思う」とのべた。

　安藤氏は、改めて消費税は預かり金ではなく、事業者に課せられた直接税であり、価格競争力のない、売値に消費税を転嫁できない人は苦しくなる一方で、大企業など価格転嫁ができる企業は有利になることを指摘。「マスコミに出てくる『有識者』はそういう強い人たちばかりだ。だからテレビなどで“預かっていたものを納めなかった免税事業者はずるいじゃないか”という話をする。だが価格競争力がなく、消費税が10％に増税されても商品の値段を上げられない人がたくさんいる。そういう人たちにとってはたんなる増税、負担増に過ぎない。そうした事業者を保護する免税制度はきわめて合理的な制度だ。そうした人たちに消費税を払えというインボイス制度はなんとしても阻止しなければいけない」とのべ、まずは9月末までに反対の声を広げていくことを呼びかけた。

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※補足
【LIVE】STOP！インボイス！街宣　東京都・新宿駅西口地下（3月17日16:30〜）

3月17日　れいわ新選組 公式チャンネル

※１０：４７〜　再生開始位置設定済

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/838.html

おっしゃる通りです。これがあるべき報道です。国民の知る権利をもっと大切にするべきだしメディア側も今の日本の現状にもっと敏感になり危機感を持って報道しなくちゃいけないと思う。政府に忖度していればいずれ皆んな共倒れになる。

— ウユ (@JAdAnlr88APEiBr) April 4, 2023

インボイスは不景気加速させる愚策
長周新聞さん、ド正論です#長周新聞#STOPインボイス#消費税の真実 https://t.co/vtemlh6IPv

— ryuuryuu⭐消費税廃止 (@ryuuryu93380157) April 4, 2023

これ完璧ですよ！\🙌/#STOPインボイス#消費税は廃止 #政府の赤字はみんなの黒字 https://t.co/nJj88I60qR

— 金曜日のxシャーマン豆🐾【公式チャンネル】🚬 (@rasta_0926) April 4, 2023

諦めない‼️STOP❗インボイス❣️ https://t.co/LSM6tqcrnA

— 大奈（Daina) (@Dainachan) April 4, 2023

インボイスの問題が正確に詳細に書かれていて素晴らしい記事です❣️←安藤先生といえばこのマーク

この記事の神田先生のお写真、今朝の朝ドラのディーンフジオカさんに似ているように思いました☺️#STOPインボイス https://t.co/ENcx55ArDF

— ゆずこしょう@インボイス反対 (@a0u0zyVeWshhxCR) April 4, 2023