「今の自民党はかつての自民党とは全く違う」「とりわけ清和会（清和政策研究会）を潰さない限り、日本の再生はない」ーー。こう怒りの声を上げるのが、福田赳夫元首相の秘書で、自民党本部情報局国際部主事を務めた経験を持つ中原義正氏（79）です。 https://t.co/kVfwK1ITug #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 10, 2022

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コロナワクチンで死亡しても保険金は支払われない
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40514024
2022/05/24 13:50　投稿者　豚ゴリラ さん　ニコニコ動画

生命保険会社はコロナワクチンは医学実験であると、

更に、自らが接種を選択し、その結果死亡した。それが選択であったため、自殺として処理される。

医学実験による死亡も、自殺による死亡も保険は適用されない。

元動画
https://twitter.com/Tamama0306/status/1506852471322595328
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コロナワクチンで死亡しても保険金は支払われない

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※動画の全編をスクリーンショット

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Dr. Pierreより

フランスでコロナワクチンによる死亡に生命保険が適用されませんでした

副作用は公表されており、知っているはずで、それを選択して打ったため、自殺であると裁判官も判断した

残念ながらアメリカの生命保険会社も支払いを拒否する可能性が出てきました

日本はどうかな pic.twitter.com/2JTF2HBrnm

— タマホイ🎶🍃🗻 (@Tamama0306) March 24, 2022

たしかに…
あと保険法51条1号で自殺の場合は支払う必要がないとなってるけど1〜3年継続してれば払ってくれる甘い国だし、もうよくわからん

けどあまりにも多くなったら保険会社も払わない方向に持っていきそう

— タマホイ🎶🍃🗻 (@Tamama0306) March 24, 2022

ない、と判断されることもありますが、不明と判断されるとはっきりするまで国からも保険会社からも支払われないのでは。

— ゆずる (@Yuzuru2022) March 24, 2022

今更何を言うとんねん、政府からの補償金も出ない生命保険も出ない死に損や。

— 亀男 (@GV26MT0mHabf8Lu) May 24, 2022

NOTEで指摘させていただいてた内容です・・・ https://t.co/phRrMMkRiH

— 大和田潔@あきばえきくりakibaekicli (@akibaekicli) May 24, 2022

ずっと前から、
でも、コロナワクチンは治験中だから、死亡しても保険金は支払われない言っていました。
しかし、速攻で支払われますよといつも反論されていました。
その速さたるや、その為に検索してるのか？と思うほど。
いろいろへ理屈つけて、払わないようにする
いつもの手のひら返しですね。

— 🎗ここだねCOM-なかの人🇯🇵🐯 (@kokodanecom) September 1, 2021

#コロナワクチン 接種したら 日赤さんは献血禁止（=拒否） かつ新型コロナのワクチン要因で生命保険金は支払われない
インフルやマンゴ食後に死亡しても PCR検査陽性で死因は新型コロナ…
保険会社大儲けでは?

— ５８（ごんぱち） (@RIN555588) March 31, 2021

しかし該当する生命保険に加入していても 治験が不充分で何が入っているか不明瞭なワクチンは接種したくない🙀

— ５８（ごんぱち） (@RIN555588) March 31, 2021

アンチが嘘書いていくので誤解を招くから一応資料貼っとくか。 pic.twitter.com/jHskHbfhEN

— びんぼ♬ (@binbou415) September 1, 2021

コメント多数ありがとうございます。多義に渡りますので共通的なところを拾ってまとめて公開返信です。なおアンチはブロックします。 pic.twitter.com/GMePBKSNlx

— びんぼ♬ (@binbou415) September 3, 2021

昨年発足した「産科医療補償制度を考える親の会」／（提供写真）

　国会でも取り上げられた脳性まひ児とその家族の救済漏れ問題で、厚労省のつれない対応に注目が集まっている。

　出産事故で子供が脳性まひになった場合、国の「産科医療補償制度」の規定により総額3000万円が補償される。５月25日、脳性まひ児の親と厚労省の間で意見交換会が行われるはずだったが、直前の23日夜になって厚労省から延期が一方的に通告された。

「産科医療補償制度」は2009年の創設時点では審査基準の策定に必要なデータが不十分だったため、「適宜見直し」を前提に制度が始まった。それが22年から適用された新基準では、国が「医学的に不合理な点があった」として個別審査を撤廃。妊娠週数「28週以上」で生まれて脳性まひと診断された場合、審査でハードルとなっていた「出産時の低酸素状況の証明」がなくても補償対象とされることになった。

　ところが、国は審査基準を緩和した後も、過去に対象外としたケースを見直そうとしないため、脳性まひ児の家族らによる「産科医療補償制度を考える親の会」（親の会）が昨年夏に発足した。同会代表の中西美穂氏こう語る。

「脳性まひ児は重症度にもよりますが、子供が寝たきりで24時間の介護が欠かせない家族もあります。そのための金銭的・肉体的・精神的な負担も多い。新基準のスタート直後は、『これでようやく救われる』と思いましたが、過去の誤りを認めようとしない行政の対応には哀しくなります」

後藤大臣は「丁寧に考えたい」と４月の国会答弁で回答

　補償金は公的医療保険で妊婦に支給される出産育児一時金から賄われる。制度の剰余金は635億円あり、対象外とされている549件全てに規定の補償金3000万円を支払うことができる。その点を4月25日の参院決算委員会で音喜多駿議員（日本維新の会）に指摘されると、後藤茂之厚労相は「遡及して変更する是非を検討する必要がある。引き続き丁寧に考えたい」と答弁した。

　そして、５月25日に厚労省医政局と親の会の間で初めてメディアを交えた意見交換会が開催されることになったが、23日夜になって突然、厚労省側から延期の申し入れがあったという。

「厚労省の担当者とは1カ月以上前に意見交換会の日取りを決めました。先方が『GW前後は外して欲しい』『役所の異動期間と重なるんで……』とおっしゃるので、こちらはそれを踏まえてスケジュールを調整しました。そもそも脳性まひ児を抱える親たちは子供の医療的ケアはもちろん、仕事などで集まる日程の調整が難しい。そうしたことをやり繰りして、ようやく日程が決めたのに、2日前の23日夜になって厚労省から延期の申し入れがありました。これをドタキャンと言わずして何と言うのでしょう？ 後藤大臣の『丁寧に考えたい』という答弁と、厚労省の今回の対応は大きく矛盾すると思います」（前出の中西美穂氏）

厚労省は「誤った形で当省の見解が伝わるのを避けたかった」と説明

　厚労省はなぜ直前になって意見交換会の延期を申し入れたのか。

「当省としては、後藤大臣の国会答弁も踏まえて、先方（産科医療補償制度を考える親の会）としっかりした形で対応していきたいと考えました。口頭でやり取りをして、当省の見解が誤った形で伝わるのは避けた方がいいだろうと判断しました。今後はできるだけ先方と書面で意見交換をしていければと考えております。直前になって延期を申し入れたことについては、申し訳なく思っております」（厚労省医政局の担当者）

　親の会は25日、急きょオンライン会見に切り替えて厚労省のドタキャンについて「憤りを通り越して残念と言うしかない」と表明。厚労省がノラリクラリとかわしている間に通常国会は会期末を迎えてしまいそうだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/567.html

本日、厚生労働省と日本医療機能評価機構と第4回目の意見交換会を行う予定でありましたが、残念な事にドタキャンされました。
我々は療育の隙間をぬって、日程調整や資料の準備を行って参ったのですが、この対応が非常に残念です。https://t.co/Oxi46stRb9

— masamichi tamada (@masamichitama) May 25, 2022

facebookの埋め込みコードを入力しても「エラー: コメントが未記入です」と表示され投稿できません。それで末尾に「・」を入れて投稿できました。

コメント投稿前のテスト板
https://www.facebook.com/100040647787873/posts/589490892415832/?d=n
http://www.asyura2.com/19/test34/msg/194.html#c6

投稿時はfacebookが表記されていましたが消えてしまいました。

本投稿コメントも同じく消えてしまいました。
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/265.html#c8

やむを得ず、スクリーンショットで再掲しました。
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/265.html#c11

facebookの「未記入対応」と「表示の維持」をよろしくお願いいたします。

また、改行タグを無効化されているため必要な改行が取れません。

やむを得ず「・」を改行タグ替わりにして必要な改行を確保しています。
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/265.html#c11

また、行間が時々変わりますが現在はちょっと詰まっているように思います。

改行の有効化もよろしくお願いいたします。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/636.html#c50

日本の国民として日本の外交について責任を持たなければならない。

国と国との間で交わした約束は守らなければならない。

日本国憲法前文に次のように記述した。

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」

「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」

「平和を愛する諸国民の構成と審議に信頼する」

「政治道徳の法則は普遍的なものである」

「この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務である」

「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成する」

「普遍的な政治道徳の法則に従うことは各国の責務」

と記述している。

国と国との間で交わした約束はしっかりと守らなければならない。

日本は韓国との関係で韓国が約束を守らないと主張するが、その場合、韓国が具体的にどのような約束をして、どのように約束を守っていないのかを明確にする必要がある。

２０１５年１２月２８に日韓両国の外相が従軍慰安婦問題の解決のために共同発表を行った際、私は２０１５年１２月２９日付ブログ記事

「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」
https://bit.ly/3ao2kip

メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」
http://foomii.com/00050

と題する記事を掲載した。

２０１６年１月９日には、

「問題根源は2015/12の日韓玉虫合意文言にある」
https://bit.ly/3NyNG5X

を掲載した。

日本政府は韓国の日本大使館前に設置されている従軍慰安婦少女像の撤去を韓国政府に求めてきた。

このことに関して外相共同発表を行ったが、この共同発表は少女像撤去を確約するものにはなっていなかった。

日本の岸田文雄外相は

「日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。

一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

二、日本政府はこれまでも本問題に真摯（しんし）に取り組んできたところ、その経験に立って、今般日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。

なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね１０億円程度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。」

と述べた。

これに対して韓国の尹炳世外相は、

「韓国政府として以下を表明する。

一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。

二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。

三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。」

と述べた。

日本政府の最大の関心事である少女像について韓国の尹炳世外相が表明した言葉は、

「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

というものであって、韓国政府の責任において少女像を撤去することを確約するものではなかった。

したがって、日本が１０億円の資金を拠出したとしても、慰安婦像が撤去されることは保証されないということになる。

外交文書の細目を十分に精査して自国の主張を展開しなければならない。

この意味において日本外交には欠陥が多い。

日本政府がその欠陥を棚の上にあげて、他国を根拠なく誹謗中傷することを日本国民は許すべきでない。

日本の国民の尊厳にかかわる問題である。

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ぜひご高覧ください。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/568.html

ブログ記事「外交における信義と公正さの重要性」https://t.co/zyzmtuSfi5 メルマガ記事「日本外交の誤りを糺す」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#日韓外相共同発表 #尖閣領有権問題棚上げ合意 #菅直人内閣閣議決定 #日本経済の黒い霧 https://t.co/vdqd8xBHYB

— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) May 25, 2022

https://t.co/YlwwEHlBO6
そっか、そうだったんだ。
私もマスコミのいうことや世間の噂を信じていたわ。
約束はお互いが同じ認識じゃないと成立しない。
前提をきちんと確認できていなかったから、こういう結果になったんだわ。

— スライムバンザイ (@suraimubanzai) May 25, 2022

不仲の菅前首相と麻生副総裁がナゼ今…意外な2人の“秘密のサシ会食”に広がる憶測
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305720
2022/05/25　日刊ゲンダイ

手打ちか（談笑する麻生副総裁と菅前首相＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　意外な2人の“秘密会談”が政界で臆測を呼んでいる。

　23日夜、岸田首相が米国のバイデン大統領を八芳園でもてなしていた同時間帯に、東京・赤坂の日本料理店で自民党の麻生副総裁と菅前首相がサシで会食したのだ。

　2人の不仲は有名で、安倍政権時代から解散時期などをめぐって、ことごとく対立。菅氏がわずか1年で首相辞任に追い込まれたのも、党役員人事への協力を麻生氏が拒んだことが決定的だったとされる。

　岸田政権の発足後、菅氏に近い佐藤前総務会長が麻生派を退会して“菅グループ”の結成や勉強会立ち上げに動いていることも、麻生氏は面白くないはずだ。非主流派の菅氏と、副総裁として岸田の後見役を自任する主流派の麻生氏とは路線対立が続いている。

「2人の会食は、菅さんが首相を退任してから初めて。あの2人の関係性から言えば、麻生さんの方が“格上”で、現職首相の時ならともかく、今は無役の菅さん側から誘うことは考えづらいのですが、会合場所は菅さん行きつけの店でした。2人がサシで会食したことが驚きだし、いったい何が話し合われたのか、党内でも話題になっています」（自民党関係者）

安倍元首相は気が気じゃない？

“2人の密会”は誰よりも面白くない（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　このところ、菅氏は健康不安説が流れていた。発端は、4月25日に長島昭久衆院議員のセミナーで講演した際に、しばらく言葉を発せられなくなったことだ。脳梗塞の症状ではないかという噂が駆け巡った。同月27日には韓国新政権発足に伴う代表団との面会をキャンセルしたため、重病説も広がった。

「今月20日に菅さんは横浜市役所を訪れましたが、その時も足元がもつれて転びそうになる場面があったといわれています」（全国紙政治部記者）

　発売中の「週刊現代」によれば、菅氏は周囲に対して健康不安を否定し、「誰が噂を流したか俺は分かっている」などと話していたという。

　そんなタイミングで麻生氏と会食だから、余計に注目を集めているのだ。

「2人の接近を誰よりも嫌がるのは安倍元総理でしょう。麻生さんとも菅さんとも関係良好に見えるから、党内で影響力を保持して好き勝手していられる。しかし実際は、麻生さんとは“財政再建”か“財政出動”かで対立関係にあるし、菅さんも内心では総理再選を後押ししてくれずにハシゴを外した安倍さんを快く思っていないはず。菅さんが麻生さんとともに岸田政権を支える主流派の側につけば、安倍派は党内で孤立します。いくら最大派閥といっても、安倍さんは急速に力を失っていくでしょう」（政界関係者）

　自民党内の抗争は、水面下で激化しているのかもしれない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/569.html

岸田首相が米国のバイデン大統領を八芳園でもてなしていた同時間帯に、赤坂の日本料理店で自民党の麻生副総裁と菅前首相がサシで会食。
2人の不仲は有名で、安倍政権時代から解散時期などをめぐって、ことごとく対立。意外な2人の“秘密会談”が政界で臆測を呼んでいます。 https://t.co/mJXx67DhUI

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 25, 2022

生き残る為の,,, https://t.co/fp8C52G6VC

— mr_tiger333 (@RWg37z4tlMgw0wC) May 25, 2022

※2022年5月23日　朝日新聞3面

※朝日新聞、一部文字起こし
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岸田内閣支持 最高59％
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比例投票先 自42％ 維11％ 立10％　本社世論調査
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https://digital.asahi.com/articles/DA3S15302025.html
岸田内閣の支持率の推移
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参院選の比例区投票先は…
・

　朝日新聞社は２１、２２日に全国世論調査（電話）を実施した。岸田内閣の支持率は５９％（前回４月調査は５５％）で、政権発足以来最高となった。また参院選での比例区投票先は、自民党の４２％（同４１％）がトップで、日本維新の会１１％（同１３％）、立憲民主党１０％（同１２％）を大きく引き離した。▼３面＝「野党期待できる」１３％、３０面＝屋外のマスクは

　内閣支持率について無党派層からは４３％、立憲や維新の支持層からも４〜５割の支持があった。年代別では７０歳以上が６９％と高かった。不支持率は２６％（同２９％）だった。

　新型コロナウイルスをめぐる政府対応については、「評価する」６２％（同５３％）が「評価しない」３２％（同４２％）を上回り、こちらは歴代政権で最高となった。立憲支持層でも７割が「評価する」と答えた。

　また、仮にいま参院選があった場合、比例区でどの政党、またはどの政党の候補者に投票するか聞いたところ、自民は２月の３４％から増え４２％だった。年代別では１８〜２９歳で５６％と高かった。無党派層の２３％が自民に投票すると答えた。

　維新は昨秋の衆院選後に立憲を上回り、その後も１０％台を維持している。年代別では３０代で維新２２％、立憲５％の一方、７０歳以上で維新８％、立憲１４％となっている。東京で維新９％、立憲１３％だったが、大阪では維新３５％、立憲３％。

　今夏の参院選で与党が議席を増やしたほうがよいと思うかも尋ねた。「今とあまり変わらないままがよい」が４０％で、「与党が議席を増やしたほうがよい」の２０％を合わせ全体の６割を占めた。「野党が議席を増やしたほうがよい」は３２％で、参院選があった２０１９年５月の３４％と同水準だった。
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院選「政治変わって」52％
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「野党に期待できる」13％　本社世論調査
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https://digital.asahi.com/articles/ASQ5Q663NQ5QUZPS006.html
参院選をきっかけに日本の政治が…／自民党に対抗する勢力として野党に…
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　２１、２２日に実施した朝日新聞社の全国世論調査で、今夏の参院選をきっかけに日本の政治が大きく変わってほしいかを尋ねた。「大きく変わってほしい」５２％が「それほどでもない」４４％を上回った。前回参院選前の２０１９年５月の調査では「大きく変わってほしい」が４７％、「それほどでもない」が４３％だった。

　また、自民党に対抗する勢力として、いまの野党に期待できるかについて聞くと、「期待できない」８０％が、「期待できる」１３％を大きく上回った。立憲支持層でも８割が「期待できない」と答えた。

　参院選で与野党の勝敗を左右するのは３２ある１人区の行方だ。野党がばらばらに戦った１３年（当時は３１選挙区）は２勝だったが、統一候補を立てた１６年は１１勝、１９年は１０勝した。

　今回の参院選で野党同士で統一候補を立てるほうがよいかも尋ねた。「立てるほうがよい」４２％、「そうは思わない」４６％と割れた。立憲支持層では「立てるほうがよい」が７割に上ったが、無党派層では４４％だった。「立てるほうがよい」は１８年１２月の調査では５０％だった。

　岸田文雄首相の経済政策についても尋ねた。「期待できる」３４％が「期待できない」５６％を下回った。職業別では自営業者層で「期待できない」が６３％と高かった。「期待できる」と答えた８９％が内閣を支持している。

　物価が上がっていることに対する岸田首相の対応については「評価する」２３％（前回４月調査は３２％）が、「評価しない」６６％（同５３％）を大きく下回った。「評価する」と答えた８４％が内閣を支持している。

　ロシアによるウクライナ侵攻について岸田首相の対応を「評価する」は６２％（同６０％）で、「評価しない」２７％（同２８％）を上回った。また、岸田首相がロシア産石油の輸入を段階的にやめていくことを表明したことについて、「評価する」は７０％で、「評価しない」２１％を大きく上回った。（寺本大蔵）
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参院選までこのまま引っ張るんじゃないですかね。

この前の衆院選の時は、眞子さんの話とかゴシップの話題が連日テレビを埋め、衆院選の話題もDappiと自民党の繋がり疑惑もスルーされていました。

比喩でも何でもなく、今のNHKと民放テレビは「現行秩序の共同体」です。https://t.co/8fBBVPHENl

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) May 25, 2022

×そもそも自民党のメディア露出が圧倒的に高い。
〇そもそも自民党のメディア露出頻度が圧倒的に高い。

— ジャーナリスト志葉玲 (@reishiva) May 23, 2022

世論調査はカネがかかる。地方紙が共同を使うのも、日経・テレ東が合同調査をしているのもこのため。電話でもカネがかかるのに、これにネットを導入するとさらに膨大な費用がかかる。もはや電話調査は「安かろう、悪かろう」の三文世論調査と言えるのではないか。

— 青木 俊　新作「逃げる女」(小学館)発売中 (@AokiTonko) May 25, 2022

ま　数字を信用すれば
大政翼賛は　かたまってるので
あとは　個人が　歴史的な態度をとるかどうか
勝ち目は　なさそうだが。#末は漢水道橋博士か漢山本太郎総理大臣か https://t.co/tNeSLUkP95

— 崎山銀 (@OH2OHRJznLj0Td6) May 25, 2022

比例代表の近畿ブロックの定数は30人、#大阪 に支持が片寄っている #維新 が野党第１党になるとは限らない。地道に働く大阪の市民から #カジノ で金を巻き上げ、自己責任と突き放すような維新の政治はダメだ! https://t.co/svDvihTYym

— エドワードサイドン (@genpatuisover) May 25, 2022

朝日新聞世論調査で、岸田内閣の支持率が59％と過去最高を記録。逆に「野党に期待できない」が８割という衝撃。今日は自民党は寿司食って祝杯、野党はお通夜のような状況だったに違いない。それでも野党を育てなきゃダメなのよ、いう話を清水さんと解説します。 https://t.co/Z68Tm4zH3V

— 本間　龍　　ryu.homma (@desler) May 23, 2022

本間氏「政治に変わってほしい人は52％だが、与党が議席を持っていた方がいいという人は60％居る」
😵‍💫
／今日はお通夜！岸田内閣支持、最高59％　比例投票先、自42％・維11％・立10％　朝日新聞世論調査。政治変わってほしいのに、野党期待できない8割。
本間龍さんと一月万冊https://t.co/rRabhuQuc9

— ひろG (@HiroG4410) May 24, 2022

岸田の支持率が不思議で仕方ない！何かいい事あった？自民で生活楽になった？
我が家は物価高いなー給料上がんないなーとしんどいですが、
何か催眠にかかってる人がいるのか？と怖くなってくる。 https://t.co/tR9EZqhrlZ

— たんたんたん (@tantanyatokyoto) May 23, 2022

ウクライナの戦死者は約8000人、
日本人の自殺者は約30000人、
また日本の軍事費が増える。
日本人は誰に殺されているのでしょうか？ https://t.co/HKzXpCeNs2

— at.mタンポポ (@91yTeAdGpL0owBZ) May 23, 2022

メディアは自公維にミスリードする世論調査より、政府の16兆円使途不明を追及しろ。そんな情報信じるのは〇〇な奴だけ🤬😡

円安、物価高で苦しむ国民に一円たりとも支援しない政府を支持する訳ないだろう、デタラメな報道するな💢💢#自民党政権が日本を滅ぼす #自民党と消費税を無くそう https://t.co/l4Kk9HBt7P

— コンドウユウタロウ (@o4yzlZgjXHw5hvM) May 23, 2022

全国民の半数以上が自民と心中する覚悟じゃないの〜‼️(>_<) https://t.co/LyzTDauLpQ

— ichiwaiiha (@ichiwaiiha) May 23, 2022

日本人がいつまでたっても賢くならないのがわかる。 https://t.co/YQdF9mjk26

— べーすけ (@OwucJVDxppuRUw9) May 23, 2022

これはもうおしまいだ😱
調査機関も操られてるのかも https://t.co/h9gpN9n9ha

— げんぞう (@genzoohoihoi) May 23, 2022

「報道の自由」ランキングを71位まで下げさせた効果でしょうね

— kakuto shiraji🇺🇦 (@Kakutoshiraji) May 23, 2022

テレビ・新聞のこの歪(いびつ)な報道姿勢や番組編成が、どれだけこの国の空気を醸成していることか。考えてみると、戦時中の空気や報道管制下の新聞やラジオと似ていませんか。いつか来たあの道をまた辿ることになるのでしょうか。 https://t.co/I21d0U6Cqr

— Eiichi Kajita (@103tosan) May 25, 2022

自民党政府、大手テレビ局、新聞社のスポンサー企業、電通等の広告代理店がくっついてるから、メディアコントロールは自由自在。
日本の大手テレビや新聞の政治報道は全く信用出来ないですね。。🤔 https://t.co/v0sAu4DPnJ

— Mich (@Mich46661264) May 25, 2022

とにかく、投票率を上げるしかない。政治が私たちの生活に密接に関係してることを骨の髄まで感じてもらうしかない。
選挙で、私たちの1票での世の中を変えることができると言うことを、小学校から徹底して授業で教えるしかない。何年もかかるかもしれないが、今の社会も何年もかけて壊れてきたのだから https://t.co/ho0QoJvSBc

— SGI-hirocat 😷加油香港 (@hirocat90) May 24, 2022

※紙面抜粋

※2022年5月25日　日刊ゲンダイ

【批判しない大メディアにも仰天】

岸田首相よ　広島サミットとは正気なのか

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/Vv52ajPusA

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 25, 2022

　米国のバイデン大統領がアジア歴訪のハイライトにするはずだった日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」の結束は、案の定の不首尾に終わった。24日の首脳会議後、会見した議長役の岸田首相は「力による一方的な現状変更をいかなる地域でも許してはならないとの4人のコミットメントを東京から発信できた意義は大きい」と胸を張ったが、3カ月にもわたってウクライナを侵攻し続けるロシアには一言も触れずじまい。武器輸入の大半をロシアに頼り、非同盟・多方面外交を展開するインドのモディ首相が翻意するそぶりすら見せず、首を縦に振らなかったからだ。共同声明ではロシアを名指しせず、ウクライナ侵攻を「紛争および進行中の悲劇的な人道的危機」と間接的に表現し、「あらゆる威圧的、挑発的または一方的な行動に強く反対する」とするにとどまった。

　米印首脳会談の頭撮りではバイデンもモディも目を合わそうとせず、事務方が用意した原稿を棒読み。岸田が「意義」を強調するほど、お寒い実態が浮き彫りだ。クアッド会合は今後5年間で地域のインフラ整備に500億ドル以上の支援や投資を目指す方針で合意するなど、中国包囲網の再確認で終始した。

　国益最優先の外交を堅持するモディの存在によって際立ったのが、バイデンに対する岸田の“上げ膳据え膳”のおもてなしだった。「米国第一主義」のトランプ前大統領と同じく、日米安保条約によって国内法不適用の米軍横田基地から日本入りしたバイデンを手厚く歓待。首脳会談で岸田が表明した「防衛費の相当な増額を確保する決意」も、「反撃能力を含めたあらゆる選択肢を排除しない決意」も、米軍と自衛隊の一体運用を要求する米国の意向に沿ったもの。バイデンが「強い支持」をするのは当然だ。「新しい資本主義」が表紙だけなのもそうだが、岸田が掲げる「新時代リアリズム外交」はうわべだけ。米国にシッポを振りまくって憲政史上最長政権をモノにした安倍元首相以上に米国隷従まっしぐらなのだ。

核禁条約オブザーバーもパス

　そうして1カ月前倒しで発表したのが、日本が来年議長国を務めるG7サミットの広島開催だ。バイデンは「首相の故郷で行われることを非常にうれしく思う」とリップサービスしていたが、米国の「核の傘」による「拡大抑止」で日本を防衛すると喧伝しておきながら、米軍が投下した原爆によってあまたの犠牲を出した戦争被爆地を選定する撞着。岸田は「広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はない」「G7首脳と共に平和のモニュメントの前で平和と世界秩序と価値観を守るために結束していくことを確認したい」とか言ってたが、論理破綻に気づかないのか。広島サミットとは正気なのか。広島市はお膝元、「核兵器のない世界」の実現をライフワークに掲げてきたからこそ、底の浅さが知れるというものである。

　批判しない大メディアにも仰天だ。日経新聞（24日付朝刊）が〈日米首脳会談で米国の「核の傘」による「拡大抑止」で日本を防衛すると確認したこととの矛盾もはらむ〉とサラッと指摘していた程度で、「6月下旬のG7独サミットまでに発表する予定だった」「核保有国の米英仏への根回しに成功した」「福岡県・市と名古屋市も名乗りを上げる中、広島県・市がほぼ同点だった」などなど、聞こえてくるのは経緯の解説ばかりである。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「被爆地ヒロシマを代表する政治家が聞いて呆れます。唯一の戦争被爆国でありながら、世界61カ国・地域が批准した核兵器禁止条約に日本が参加しないのは、同盟国である米国の『核の傘』に入っているためです。日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）などは、せめてオブザーバー参加をして欲しいと求めていますが、米国に反対され、岸田首相は動こうとしない。多少の見識や『核なき世界』の実現に向けた深い思いがあれば、広島サミットの開催は時期尚早と判断するところです。心ある県民は複雑な心境なのではないか。岸田首相にとっては幸いなことに、テレビや新聞は右へ右へと振れていて、批判的な論調は聞かない。そもそも、大手メディアは権力を監視しようとすらしなくなった。そうした流れの中で何もやっておらず、むしろ米国追従のアクセルを踏みまくっているのに内閣支持率は上昇しています。ケシカランことに、野党の中からも批判の声がほとんど上がらないのは、憲法をしっかり読んでいる国会議員がほとんどいないからでしょう」

米軍との共同行動に資する軍備増強を推進

　広島サミットを喝破したのは共産党の志位委員長くらいで、こうツイートしていた。

〈日米首脳会談。「拡大抑止」の強化を宣言しながら、「核兵器の惨禍を起こさない」姿勢を示すために広島でサミットを開催。こんな矛盾と欺瞞はない。核抑止の先には「核兵器のない世界」は決してつくれない。この論理が、核軍拡競争と人類滅亡の危機に道を開くものであることは、歴史が証明している〉

　その通りだ。核禁条約も批准せず、核の傘による「拡大抑止」を宣伝し、核兵器廃絶に完全に背を向けている政権が都合のいい時だけヒロシマを利用し、政治PRの偽善と欺瞞がアリアリである。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言っていた。

「非核三原則の精神が世界に浸透し、結実したのが核禁条約です。東アジアの安全保障環境が荒れているとはいえ、岸田首相の振る舞いからは唯一の戦争被爆国のトップとしてのプライドはみじんも感じられません。内閣支持率は高く、自民党が政権から引きずり降ろされる気配もなく、国内基盤は安定している。バイデン政権を揺さぶって40億ドルの追加支援を引き出したモディ政権のようにはいかなくとも、米国に交渉を持ちかけて譲歩を引き出す好機なのに、ひたすらご機嫌うかがい。安保法制に基づく集団的自衛権の行使を前提に、米軍と自衛隊による共同行動に資する軍備増強を推し進めようとしている。中国を刺激するリスクを自ら高め、カネも自衛隊もいいように使われかねません。米軍の先兵となっていいのか。保守派の言う『真の同盟』はこういうことなのでしょうか」

予算委もシャンシャン

　国会議論や国民への説明もないまま、GDP比2％超を目指す防衛費増額や敵基地攻撃を口約束し、既成事実化させる手法に野党やメディアが沈黙しているのも驚きだ。政権寄りの読売新聞（24日付朝刊）は1面で〈まずは、抑止力の強化が喫緊の課題だ。ロシアによるウクライナ侵攻を阻止できなかった米国に対し、「本当に自分たちを守ってくれるのか」という疑念が日本の一部や台湾で広がっている〉〈日本への拡大抑止についても、米軍の打撃力行使に関する日米協議を深化し、信頼性を高める必要がある〉と書いていた。イケイケドンドン。進軍ラッパが聞こえてきそうだ。

　岸田政権が物価高騰の緊急対策という名目でまとめた総額2.7兆円規模の今年度補正予算案の国会審議が25日スタート。想定される参院選の公示まで1カ月を切る中、野党にとっては政権のあらゆるデタラメを追及する見せ場だ。26日から2日間、岸田と全閣僚が出席する基本的質疑が衆院予算委員会で実施されるが、最大野党の立憲民主党の泉代表は「防衛費は数字ありきではなく、あくまで必要なものを積算していく」としながらも、「必要な防衛力は整備すべきだ。防衛費がその結果として前例を上回るのは十分あり得る。増えることは肯定している」と発言。“兄弟政党”や最大ゆ党は言うまでもない。国民の無関心によって大政翼賛会化した国会に期待するだけムダか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/571.html

#核の傘下で岸田総理の大きな矛盾と欺瞞
被爆地ヒロシマ出身の総理であるが
核の傘「拡大抑止」の一方で 広島サミットとは正気に沙汰ではない。狂気だ！#批判しない大メディア

核の傘「拡大抑止」の一方で 広島サミットとは正気なのかhttps://t.co/oHf7NJgv5V

— 戦争は絶対にやるな (@sasaootako) May 25, 2022

広島市民は米大統領には、生卵で歓迎するのが筋じゃ無いのかな🙄 https://t.co/3qIEE0Vx0z

— 陶山肇 (@nanamipapan) May 24, 2022

核に限らず全てにおいてそうですよね。
日本を含む民主主義国家には厳しく…
専制主義国家の横暴にはこちら側が譲歩して事を収めろ、というスタンス😩

— あたごやま (@atagoyama88) May 24, 2022

山口那津男 代表

「Gサミット、広島開催決定！」

・公明党の提言を受け実現！

防衛費、G７サミット、核軍縮などについて見解を述べました。

山口代表定例記者会見https://t.co/xiyxaZ0z4l#G7 #広島サミット #平和安全法制 #核軍縮 #防衛費 #山口那津男 #公明党 pic.twitter.com/dToEe15Bt2

— 公明党サポーター【参議院選挙】新型コロナ 最新ニュース ミライのつくりて 参院選2022 ツギコメ！ (@support_komei) May 25, 2022

福山駅で号外配ってた #広島サミット #号外 pic.twitter.com/jVHT7yuM4Y

— 柴犬太郎 (@kawausotaro) May 23, 2022

みえみえ

— うりぼう (@fromtokyom) May 19, 2022

山口公明、本当邪魔💢💢 https://t.co/CoHWitmfMk

— ARUJI0314 (@aruji0314) May 24, 2022

逆に「核を落とされた県」の一つとして「政治利用」してるようにしか見えない公明党。

日本の国土や国民を戦火から守る防衛策は何一つ政策として出さずに、核兵器を持っていない日本の首相に廃絶提言。

広島や長崎の人には今の裸の日本がどう見えてるのだろうか？ https://t.co/xB12xxyYc3

— Epitaph(エピタフ) (@Wgv1jxxa5y3ORtY) May 23, 2022

核兵器廃絶とかいいながら、何にもしてないじゃん。広島県民皆んな知ってますよ。サミットを広島でって言うけど、県民の多くは望んでない。国民生活を一部の人間だけ助けるんじゃなく、国民全員の事を考えて。外国にバンバン支援金。ポケットマネーみたいに。がっかりだわ。 https://t.co/fbdYNdcrPq

— 心 (@RIKO245970341) May 19, 2022

渡す方も渡す方だけど、受け取る方も受け取る方。
どちらも役立たずなので、つまみ出せ！ https://t.co/l3hL8Ni4AY

— さいどている🎎🌸🎏高市早苗最強支持者😈 (@ropurose) May 18, 2022

　アメリカのロイド・オースチン国防長官は5月13日にロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣に電話し、ウクライナの即時停戦を求めたと伝えられている。両者の会話は2月18日以来だ。

　住民を人質にしてマリウポリのアゾフスタル製鉄所に立てこもっていたウクライナ内務省の親衛隊などの兵士が降伏したのは5月16日。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「撤退」と強弁しているが、降伏としか言いようがない。人質がいなければ4月中旬には決着がついていたはずだ。

　アゾフスタル製鉄所に立てこもっていた配下の戦闘員が降伏することを知ったジョー・バイデン政権がオースチン長官に電話させ、「停戦交渉」を演出して敗北のイメージを弱めたかったのだろう。「お人好し」と揶揄されているウラジミル・プーチン政権だが、さすがにオースチンの要求は呑まなかった。

　その前から人質になっていた住民がアゾフスタル製鉄所から脱出。そのひとりであるナタリア・ウスマノバの証言をシュピーゲル誌は3分間の映像付きで5月2日に伝えたが、すぐに削除してしまった。親衛隊の残虐な行為を告発、ロシアへ避難し、戻る場所はドネツクしかないとし、ウクライナを拒否する発言が含まれていたからだ。

　シュピーゲル誌はこの映像をロイターから入手したとしているが、ロイターが流した映像は編集で1分間に短縮され、アメリカのジョー・バイデン政権やウクライナのゼレンスキー政権にとって都合の悪い部分が削除されていた。

　親衛隊に占領されていた地域から脱出した住民はウスマノバと同じように親衛隊の残虐な行為を非難、ウクライナ軍の兵士も親衛隊を批判していた。こうした事実は本ブログでも繰り返し書いてきた通りだ。

　すでに​脱出した市民がマリウポリにおけるアゾフ大隊の残虐行為を証言​、映像をツイッターに載せていた人もいた。その人のアカウントをツイッターは削除したが、​​一部の映像はインターネット上にまだ残っている​。

　その後も​​脱出した市民の声​が伝えられている。現地で取材していいる記者がいるからで、その中にはフランスの有力メディアTF1やRFIのほか、ロシアやイタリア人の記者もいたという。

　マリウポリにある産婦人科病院を3月9日に破壊したのはロシア軍だという話を西側の有力メディアは広げていたが、そうした「報道」でアイコン的に使われた​​マリアナ・ビシェイエルスカヤはその後、報道の裏側について語っている​。

　彼女は3月6日、市内で最も近代的な産婦人科病院へ入院したが、間もなくウクライナ軍が病院を完全に占拠、患者やスタッフは追い出されてしまう。彼女は近くの小さな産院へ移動した。最初に病院には大きな太陽パネルが設置され、電気を使うことができたので、それが目的だろうと彼女は推測している。

　そして9日に大きな爆発が2度あり、爆風で彼女も怪我をした。2度目の爆発があった後、地下室へ避難するが、その時にヘルメットを被った兵士のような人物が近づいてきた。のちにAPの記者だとわかる。そこから記者は彼女に密着して撮影を始めた。彼女は「何が起こったのかわからない」が、「空爆はなかった」と話したという。

　病院については​​オンライン新聞の「レンタ・ル」もマリウポリから脱出した別の人物から同じ証言を得ている​。その記事が掲載されたのは現地時間で3月8日午前0時1分。マリウポリからの避難民を取材したのだが、その避難民によると、2月28日に制服を着た兵士が問題の産婦人科病院へやってきて、全ての鍵を閉め、病院のスタッフを追い払って銃撃ポイントを作ったとしている。

　マリウポリを含むウクライナの東部と南部はロシアだった地域で、ロシア語を話す住民が多い。必然的にロシアに親近感を抱いている。アゾフ大隊は住民にとって占領軍にほかならないが、勿論、西側の政府や有力メディアはそうしたことに触れない。

　2010年の大統領選挙で勝利したビクトル・ヤヌコビッチをアメリカのバラク・オバマ政権は2014年2月、ネオ・ナチを使ったクーデターで排除した。このクーデターはウクライナからロシア色を一掃することが目的で、東部や南部に住むロシア語系住民の排除も狙っていた。かつてシオニストがパレスチナで行ったようなことだ。

　キエフでネオ・ナチが行っている残虐行為を知ったクリミアの住民は3月16日の住民投票を経てロシアと統合する道を選ぶ。80％を超える住民が投票に参加して95％以上が加盟に賛成したのだ。

　それに対し、4月12日にCIA長官だったジョン・ブレナンがキエフを極秘訪問、22日には副大統領のジョー・バイデンもキエフを訪問。そして5月2日、クーデター軍が制圧していたオデッサでは反クーデター派の住民が労働組合会館の中でネオ・ナチの右派セクターによって虐殺されたのだ。

　5月9日にはクーデター軍がドネツクのマリウポリへ戦車部隊を突入させ、住民を殺している。デレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りした6月2日にキエフ政権はルガンスクの住宅街を空爆している。

　クリミアより遅れたが、ドンバス（ドネツクやルガンスク）でも自治（ドネツク）や独立（ルガンスク）の是非を問う住民投票が5月11日に実施されている。クーデター政権がオデッサで住民を虐殺したり、マリウポリへ戦車部隊を突入させたのは住民の動きを潰すためだろう。

　オバマ政権を後ろ盾とするクーデター政権の妨害にもかかわらずドンバスでは投票が実施され、ドンバスでは89％が賛成（投票率75％）、ルガンスクでは96％が賛成（投票率75％）している。

　クーデター政権や西側は当然、無視するが、ロシア政府も住民の意思を尊重せず、救いの手を差し伸べなかった。そしてドンバスの住民とキエフのクーデター体制との間で戦争が始まった。ロシアが出てこなかったことからネオコンなどアメリカの好戦派は増長することになる。

　​​オバマ政権はクーデター体制をテコ入れするためにCIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込み​、​​傭兵会社「アカデミー（旧社名はブラックウォーター）」の戦闘員約400名をウクライナ東部の制圧作戦に参加させた​と伝えられた。また​​CIAは2015年からウクライナの特殊部隊員をアメリカ南部で訓練​しているという。

　ル・フィガロ紙の特派員、ジョージ・マルブルノはウクライナでの取材を終えて帰国した後、アメリカ陸軍のデルタ・フォース（第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊）やイギリス陸軍のSAS（特殊空挺部隊）が戦闘に参加している事実を伝えている。

　オデッサの虐殺で中心的な役割を果たした「右派セクター」は2013年11月まで「三叉戟」と呼ばれていた。その時の指導者はドミトロ・ヤロシュとアンドリー・ビレツキー。ヤロシュは現在、ウクライナの軍事や治安に関する事実上のトップだ。

　ヤロシュは1971年生まれで、89年にネオ・ナチと見られるグループで活動を開始、94年に「三叉戟」を創設、指導者になる。ウクライナの治安機関SBU（ウクライナ保安庁）の長官を2006年から10年までと14年から15年まで務めたバレンティン・ナリバイチェンコにも若い頃からつながっていた。ナリバイチェンコはクーデターの前からCIAに協力していた人物と言われている。

　ヤロシュはドロボビチ教育大学の学生になるが、その時に学んだワシル・イワニシン教授はKUN（ウクライナ・ナショナリスト会議）の指導者グループに属していた。KUNはステパン・バンデラ派のOUN-B人脈によって組織された。

　イワニシンが2007年に死亡するとヤロシュが後継者になる。このタイミングでヤロシュはNATOの秘密部隊ネットワークに参加したと言われている。その年の5月にウクライナのテルノポリで開かれた欧州のネオ・ナチや中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議で議長を務めた。その当時アメリカのNATO大使を務めていた人物がクーデターを指揮することになるビクトリア・ヌランドだ。

　クーデター後の2014年3月、ヤロシュは声明を発表、その中でチェチェンやシリアでロシアと戦ったサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）などイスラム系の武装集団への支援を表明している。

　サラフィ主義者やムスリム同胞団はアメリカやイギリスが傭兵として使ってきた集団で、ネオ・ナチと立場は同じであり、今後、共同して破壊活動を続ける可能性がある。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/773.html

ウクライナで追い詰められたネオ・ナチがジハード傭兵と連携する必然性 https://t.co/VDTSPGsr5j #r_blog サラフィ主義者やムスリム同胞団はアメリカやイギリスが傭兵として使ってきた集団で、ネオ・ナチと立場は同じであり、今後、共同して破壊活動を続ける可能性がある。

— いっちゃ＆あっちゃん (@ichiatsu) May 25, 2022

マリウポリ住民が語るロシア軍の支援

ウクライナから解放されたルガンスク在住のお婆ちゃんにロシア兵が人道支援物資をお届け

の2本立て pic.twitter.com/MOlBpnEW8C

— タマホイ🎶🍃🗻 (@Tamama0306) May 23, 2022

ドンバスの難民がドネツクとルガンスクの独立が認められた時の心境

スペインのニュース番組が、ハリコフ中心部から東へ18km、MalayaRoganで発見された、明らかに処刑されたロシア兵の遺体について報道
「両手を縛られ、後頭部を撃たれていた」

の2本立て pic.twitter.com/BHKFcDdTRD

— タマホイ🎶🍃🗻 (@Tamama0306) May 22, 2022

ウクライナ軍の砲撃が自分の家、近隣の家、友人の家に当たり、友人の父親が亡くなったことを話すダニル君

「ウクライナの攻撃なのはみんな知ってることだよ」 pic.twitter.com/FLOKlVy4Xn

— タマホイ🎶🍃🗻 (@Tamama0306) May 25, 2022

本当にしつこい。

マイナンバーカードを普及させるためにいくら使ったか分からない程、あの手この手で情報の一元化を狙って来る自民党政権。

広告にいくら使ったのか知らないが、これはバカでかい数字になるのと違うか？

それでもマイナカードが普及しないとみるや、今度は健康保険証の原則廃止を言い出し、骨太の方針に明記するそうだ。

＞政府　「健康保険証の原則廃止」　骨太の方針に明記する方向
　5/23(月) 20:36配信　毎日新聞

＞政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った

本当に次から次へと、新手を考えつくものだ。

そもそも当初マイナンバーの数字を個人に割り振った時、政府は数字を他人に知られたら大変なことになるから気軽に持ち歩かないようにと、言って来たのではないか？

メディアでは盛んに、マイナンバーは持ち歩かず家に保管しておくべき、勤め人は企業に提出するが企業は厳重に保管するべしと言って来たのに、今になって、大幅ポイントが付くからマイナカードを作れと言う。

いろいろ報道されているのを見ていると、銀行口座も紐づけ、個人の情報もマイナカードの中へ、運転免許証も紐付け、そして今までの保険証まで廃止にして、マイナカードに紐づけをすると。

情報を一元化した場合、もしマイナカードを無くした時とか、政府のシステムの情報流出があったときなど、これほど恐ろしい事があるだろうか。

今までは個人情報は分散して身の安全を計れと言われてきたのに、ここへきて何でもかんでも情報一元化はどうなのか。

こんな情報の山のカードを日々持ち歩く怖さ。

もし紛失したら、すべて災いが自分の身に降りかかってくるというのに、政府は至ってお気楽で、テレビではマイナポイント増額で、マイナカードを作りましょうと国民に呼びかける。

このＣMを作っているのは電通だったりして（笑）

本当にマイナカードを普及させたいのなら、自民党政権が国民視点を少なからず持つことだが、無理だろう。

国民を縛る事しか念頭にない政党だもの。

老後に備えて2000万円貯金しろと言ってきた政府が、ここへきて投資で資産倍増なんて言い出すのだから、マイナカードでありとあらゆる情報を一元化して、個人の情報を政府の意のままにしたいのだろうなあとは、察しが付く。

まさに国民は政府から資産を狙われ監視されているのかも。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/572.html

やられたな…

日本政府が健康保険証の廃止を発表、今後はマイナンバーによる「マイナ保険証」に移行する

ワクチン接種歴、病歴、通院歴、健康診断結果などの個人医療情報は全て把握・管理され行動制限かけられる恐れがある

つまりワクパスと同等の効力を持つということですhttps://t.co/JFJRwAuOvs

— 野田CEO (@nodaworld) May 23, 2022

無視とはいえ、放置すると調子に乗るからパブコメとかで文句は言うけどな☺️

— めりんだ姐 (@urara222) May 25, 2022

いらない...😰#マイナ保険証反対 https://t.co/aYfHtNIhEC pic.twitter.com/xrM2losMe7

— fairy @corona wa fake (@fairy14575352) May 24, 2022

これ怖すぎる😰💦💦💦#拡散希望 https://t.co/NNe6K7c8b3

— マイライフスタイル⤴️ (@nagomi__com) May 24, 2022

マイナンバー制度はそもそも憲法違反です。不要なので廃止しかありません。引用失礼致します。 https://t.co/s7BF2B54xe

— 匿名(緊急事態条項含む改憲反対) (@Ex6gWemvudKLyON) May 24, 2022

個人情報収集を
目的として設立された
デジタル庁も絡むであろう案件。https://t.co/e99TCVTRqX

政府は一括管理することの
メリットばかりを強調するが、
まともな思考を持たない外国人に
管理されることはデメリットでしかない。https://t.co/gsFcAT1vlx https://t.co/zC0X5hZn5l pic.twitter.com/QAXzkNlsmX

— 種をまこう (@terra_seed) May 24, 2022

日本に帰った時
市役所から電話がかかってきた
「ワクチン推進課ですが 今の調べてたら長男 打っていないワクチンありますけど どうなってますか?」
と自宅に電話があってビックリした
私達は既に生まれた時から
ナンバーを付けられて
管理されている恐怖を覚えた

さらに管理しやすくされてるね https://t.co/FaeUvHuXWU

— アフリカのチーママ (@chieburkina) May 24, 2022

米国CDCの東京を含むASEAN諸国での新事務所設置、WHOのパンデミック条約の検討開始、そしてこの発表。

公衆衛生という名の管理社会を実現しようとしている。
全て彼らのシナリオ通りの展開ではないか。

誰も頼んでいない政策を勝手に押し進める現政府。
日本はこんな国で本当に良いのか？ https://t.co/lZrqmKUBRv pic.twitter.com/uCqd0XOagG

— 木下 優 (@ecoregroup) May 24, 2022

まだ決定したわけじゃないから全力で潰してくぞ、頑張ろうねみんな https://t.co/xzAh0MVwLW

— Riku (@KuRi20445619) May 24, 2022

大阪地裁=2020年10月15日、大阪市北区、米田優人撮影

財務省元理財局長の佐川宣寿氏

大阪地裁=2022年1月6日、大阪市北区、朝日新聞社ヘリから、金居達朗撮影

　森友学園疑獄にまつわる公文書改竄の責を負って自死した赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、改竄を指示したとされるシュレッダー佐川君を相手取って起こした損害賠償裁判で、なんと佐川本人の証人尋問を大阪地裁が認めない決定をした。

　中尾彰裁判長はその理由を「尋問をしなくても判断は可能だ」と言ってるんだが、仮にそうだとしても、赤木さんが裁判を起こしたのは当人に事実関係を問い質すことで公文書改竄の真相解明をしたいという思いがあったはずなんだね。

　それを斟酌することなく、シュレッダー佐川君への証人尋問を認めなかったということは、裁判所が真相究明に蓋をしたようなもので、これでは裁判所の存在意義なんてありません。

・佐川氏への尋問を認めず　赤木雅子さん側が請求　公文書改ざん訴訟

裁判所が隠蔽に加担してどうする。

"佐川氏への尋問を認めず　赤木雅子さん側が請求　公文書改ざん訴訟：朝日新聞デジタル" https://t.co/GwVCbIflRj

— 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） (@brahmslover) May 25, 2022

　どの局もタガが外れちゃって、芸人崩れや政治家崩れ、さらには弁護士崩れのコメンテーターがいまだにドヤ顔で出演し続けている。メディアの翼賛体制によって、この国はますます泥沼へとはまり込んでいくのでしょう。

【まだまだあるぞ気になるニュース】
・国民審査 “在外の日本人が投票できないのは違憲” 最高裁判決

・「あいちトリエンナーレ」負担金訴訟、名古屋市に全額支払い命じる…河村市長「とんでもない判決」

・立民・泉氏、防衛費増額に理解　「必要なもの精査を」

・生活保護引き下げは違法「裁量権を逸脱」　熊本地裁が2例目の判決

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/573.html

赤木雅子さんが佐川に対して起こした訴訟で、大阪地裁の中尾彰裁判長は「尋問請求を採用しなくても判断は可能だ」と述べ、佐川宣寿と財務省幹部4人の尋問を行わないと表明した。https://t.co/dN3yvMRglc
うわっ💦 本人尋問しないとか、とことん腐ってるな、大阪地裁。 pic.twitter.com/immi6ZLa4L

— やまっち (@yskms_kirian) May 25, 2022

中尾裁判長は「（尋問請求を）採用しなくても、判断は可能だ」と・・・何故、赤木さん側が要求する「佐川氏本人への尋問」を、裁判所が「実施しない」との頑なな姿勢に、憤りを感じます。#赤木さんを忘れない #裁判所が隠蔽に加担してどうする
佐川氏への尋問を認めず　https://t.co/11cDcnQcS0 https://t.co/3zSERZPBsI

— オッカー久米川 (@wakaran_tin) May 26, 2022

裁判所が権力に忖度してどうするんだよ‼️
痴呆国家だな。 https://t.co/ux1M1ox4Pb

— かうざう (@kauzauyamamoto) May 26, 2022

裁判所も、未だ。安倍晋三に忖度するのか？ https://t.co/X2PtRtey95

— 玉田敏則 (@AKPk4QhY75V3dhM) May 25, 2022

「裁判所が隠蔽に加担してどうする」#tbsスタンバイhttps://t.co/8QJZzIbMFm
「中尾彰裁判長は、雅子さん側が請求した佐川氏本人への尋問を実施しないことを決めた」

「希望の光がぷつんと消えてしまった。これではなんのために裁判所はあるのかわからない」 https://t.co/xWYo7pbwoN

— JaeH 😷💜🧈🥞🦌🥚🌻 (@yujingwan) May 25, 2022

裁判所が、自ら司法の役割を放棄するという暴挙！
この裁判官の名前を憶えておきましょう。#日本のマスコミを何とかしなくちゃ!特に大阪!!#橋下吉村松井玉木をテレビに出すな#自公維新国民が消えればコロナも消える https://t.co/IubDcc8TWt

— kazu (@kazu_six) May 25, 2022

もう日本は三権分立の国ではないんだよね、、、
安倍元総理の責任は重いよ https://t.co/jNuCbhWjcm

— Chat bleu (@bluecat1977) May 25, 2022

・・・裁判所は、
裁判所に不都合な司法行政文書の場合、
文書提出命令申立てを、却下して、
裁判所の不当裁判の隠蔽を図ります‼🤢🤢🤬🤬

裁判機構は、�Kい虚塔‼伏魔殿‼🥶 https://t.co/pl2fT4tW6C

— 後藤信廣 (@nobuhir92556533) May 25, 2022

与党法務省が、裏で人事権をチラつかせて担当裁判官に圧力をかけているのかも💢赤木さんを死に追いやったが、安倍晋三を守って国税庁長官に出世した佐川宣寿氏のように、担当裁判官が大出世をする可能性もある。この件、今後も要チェックだ😤 https://t.co/DRTXaJ5Erl

— kuma (@kuma36026725) May 25, 2022

＜安倍・小泉・森の３人が日本を破綻させた真犯人＞

　三馬鹿トリオ？よく分からないので、ネットで調べると、アメリカでは三馬鹿大将という３人の芸人が、日本では漫画か小説に三馬鹿トリオが。永田町の三馬鹿トリオとは、日本の内外政を破綻させた清和会の極右・日本会議神社神道派の安倍・小泉・森を指す。清和会の歴史と共に歩んできた御仁の指摘で、このままでは１５年後の日本は、極東の小さな島国になると予言する。想定できるだろう。

　古来より国家の盛衰は、指導者の資質に左右される。舵取りいかんにかかっている。この３人とも福田赳夫が創立した清和会と縁が薄いか、全くない大バカ者である。清和会を飛び出して、政権を手にした面々ばかりだ。安倍の実父・晋太郎は、清和会事務総長の塩川正十郎が「安倍は清和会の人間ではない」と断じていた。

　息子の安倍晋三は、清和会候補の町村信孝を蹴落として政権を手にした。町村は怒り心頭して他界した。無知蒙昧の徒である長州の田布施晋三を男にしたのは、薩摩の田布施小泉純一郎だった。小泉がなぜ清和会を除外して、晋三にテコ入れしたのか。それは小泉が繰り返し靖国神社を参拝し、アジア諸国民を恐怖に陥れたことから、二人とも靖国派・日本会議の有力メンバーであった、そのためだった。

　森喜朗が政権にありついた理由も怪しい。時の首相の小渕恵三が倒れ、官邸と党本部役員の談合でその地位に就いた。亀井静香もその中にいた。事情を知る人物だ。告白してもらいたい。案の定森は神道政治連盟という、神がかりの原始宗教・神社神道・神社本庁指揮下の集会で「日本は天皇中心の神の国」と時代錯誤の本性をさらけ出した。原始宗教のカルト教団が生み出した人物であることを、自ら明らかにして、墓穴を掘って小泉と交代した。

　もはや福田赳夫が創立した清和会は存在しない。三馬鹿トリオの清和会に堕してしまった。最近まで清和会会長だった原子力ムラのボスのような細田吉蔵の倅・博之を、歴史を知らないジャーナリストは今も記憶している。年収５０００万円以上の血税を懐に入れている細田博之衆院議長は「月収１００万円」と大嘘・出鱈目発言をして、国民の怒りを買っている。それどころかセクハラ事件で追及されて、辞任必至である。

　安倍はというと、民衆の生活苦を屁とも思わないで、急激な円安物価急騰を放置、相変わらず莫大な円刷りを強行するだけで、物価高の日本に追い込んでいる。日銀の黒田は、庶民の敵である。そんな輩を日銀総裁にした安倍は「日銀は政府の子会社だ」と大嘘を垂れた。安倍に屈する岸田文雄も、これには国会で「そんなことはない」と否定答弁した。清和会OBは「安倍は日銀法も知らないで首相を８年も。安倍を担いできた日本人が問われている。それを許してきた新聞テレビに反吐が出る」と今朝ほどの電話で痛撃した。

　清和会三馬鹿トリオを打倒しないと、１０年１５年後の日本は消えるだろう。本心からそう思う。言論人は覚醒して、まともな記事を書け、と叫ぶしかない。

＜戦争三法を強行したアジア蔑視の晋三と太田ショウコウ＞

　安倍の罪は三馬鹿の中でも突出している。教育勅語の戦前教育の猛省から誕生した教育基本法を改悪しただけではなかった。戦争する日本へと戦争法を強行した。安倍一人ではできない。公明党創価学会の代表だった太田ショウコウも動員した。

　特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪の戦争三法は、憲法に違反する。「安倍も大馬鹿、彰晃ならぬ太田も、憲法を読んでない大馬鹿三太郎」と指摘されている。あまつさえ「防衛費を倍増せよ」とがなり立てている晋三に腹が立つ。しかし、安倍を擁立した日本国民が存在したことを忘れてはなるまい。

　「半島出身者がなぜ半島の韓国をいびるのか。信じられない」と指摘する声も紹介せざるを得ないだろう。国民は何も知らない。ヒロヒトが昭和天皇であることも。戦後教育の悪しき実績である。

＜小泉の靖国参拝でアジアの孤児となった日本＞

　小泉は、戦争神社として、国際的に指弾されている一宗教法人にすぎない靖国神社を、繰り返し参拝した。　

　日本国民の国際的評価を貶めた罪は計り知れない。赤紙一枚で戦場に犬猫同然に引きずり出され、命をなくした元凶である国家神道に合祀されというカラクリに興じ、満足する現代人がいるであろうか。子供じみたお祓いカルト教に再び？賭ける日本人がいるはずもない。

　再び人の尊い命を、二度と犬死させるカルト教団は百害あって一利なしだ。福田康夫のいうように、靖国に代わる非宗教的な記念碑を建てることが、国際社会を安心させることである。靖国はいらない！

＜「天皇中心の神の国」と戦前の国家神道復活宣言した喜朗＞

　安倍の靖国参拝、小泉の靖国参拝は、つまるところ森喜朗の狂気の日本論に集約することが出来る。

　それはすなわち自民党に巣食う神道政治連盟という、戦前の国家神道をそっくり継承した宗教法人・神社本庁というカルト教団の政治組織、その主要メンバーが極右派閥・清和会ゆえである。明治が人工的に作り上げた戦争体制の中枢に位置するカルト教である。ここが天皇制国家主義の元凶なのだ。

　ロシア・ウクライナ戦争でも、背後に宗教が控えて、戦場に散る若者を鼓舞する役割を担っているように、すべての戦争に宗教が関与する。そうして双方の若者の命を奪うもので、女子供が多く犠牲にされる。そのための装置を、到底容認することは出来ない。

　小泉・安倍の靖国参拝は、新たな死者を作り出そうとする悪しき権力者の野望と見て取れるだろう。こんな幼稚な罠にかかる現代の若者がいるだろうか。戦場へとおびき出すカラクリ組織を憲法が容認しない。

　神社神道の集会で、森は「日本は天皇を中心とする神の国」と途方もない日本論をがなり立てた。正に戦前の侵略戦争も持さないキチガイじみた国家論を提起して見せた。戦前の国家神道復活が見て取れるだろう。戦争こそが、空前絶後の利権を生み出すことも承知すべきだろう。

＜１０年後の小さな島国＝清和会OBの天皇制廃止論が見えてきた＞

　三馬鹿トリオの実績は、つまるところ日本の衰退を裏付けている。アベノミクスで日本は、１％族を除いて絶望の淵を歩かされている。１％のための軍拡だけが具体化している。新たな戦争へと鎌首をもたげている自公政府だ。

　バイデン来日と台湾有事は、一本の糸で結びついている。日本を第二のウクライナにしようとしている。日中激突へとワシントンは狙いを定め、それに掉さす自民党と公明党創価学会、維新それに連動する労働組合・連合の姿が見えるだろう。

　さればこそ、清和会OBが根源である天皇制について「廃止せよ」と大声を上げ始めた。１０年後の小さな島国に、警鐘を鳴らしている。同意できる。

２０２２年５月２６日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/574.html

１．世界の人々を苦しめてきた新型コロナが沈静化したと思ったら、今度は“サル痘”が流行るのか

　今の日本では、新型コロナ禍が緩やかに沈静化に向かっているようです。

　そして、今では、かつてのデルタ株は消えてしまい、弱毒性のオミクロン株に替わっています。

　このような状況の中で、今度は、サル痘という天然痘の一種が海外で流行り始めているそうです（注１）。

　また、このようなタイミングで、今度は、米国のCDC（疾病対策センター）はなぜか、日本に支部を設置するそうです（注２）。

　感染症パンデミックを世界規模で起こして、世界人口の削減（一般人が削減対象）を企んでいる世界的寡頭勢力（ディープステート：DS）の連中は、もう、本気で、世界人口の大幅削減を目論んでいることが明白です。

２．人口の8割が新型コロナワクチン接種を二回以上、済ませた日本では、今後、サル痘が流行るのか

　DS勢力の手先となって、新型コロナ・パンデミックを実行してきた米国組織の一つであるCDCがわざわざ、日本に支部を置くということは、今後、日本にてサル痘が流行ることが、すでに、秘かに計画されているのでしょうか。

　ところで、新型コロナワクチンは、接種者の自己免疫力を低下させることがすでにわかっていますが、免疫力低下のサインは、ズバリ、帯状疱疹の発症と言われています。

　本件、本ブログにて、すでに取り上げています（注３）。

　本件に関するネット情報（注４）によれば、サル痘と帯状疱疹はまったく、別の病気だそうですが、見た目の症状が似ているので、一般人には区別がつかないそうです。

３．世界規模での人口削減のために、感染症パンデミックを仕掛けたと疑われるディープステート勢力の次の一手は、“サル痘パンデミック”かもしれない

　今後、新型コロナワクチンの接種者は、自己免疫力が落ちてくると予想されますが、その結果、ワクチン接種者の体内で眠っている帯状疱疹ウイルスが活発化して、サル痘とそっくりな症状を呈する国民が今後、多発しそうです。

　このような現象が近未来、日本で発生することをDS勢力は予測していて、そのとき、今度は、サル痘ワクチンを日本に大量に売りつける魂胆なのではないでしょうか。

　ちなみに、米国CDCは、サル痘ワクチンを国家備蓄しているそうですが（注５）、今度は、これらを日本にも売りつけると同時に、米国メーカーにそれを増産させて、またも大儲けするつもりでしょう。

　もしそうなら、CDCが、このたび、日本に支部を設置するのはあり得る話です。

　いずれにしても、CDCを操るDS勢力は、日本をカモとしか観ていないでしょう。

　このように狡猾で悪徳なDS勢力に嬉々として、シッポを振りまくる岸田総理や日本政府には心底、腹が立ちます！

注１：BBC“サル痘の感染確認、15カ国に　欧米や中東で拡大”2022年5月23日
https://www.bbc.com/japanese/61546641

注２：日経新聞“米CDC、日本に出先機関　バイデン大統領が表明”2022年5月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA23A0T0T20C22A5000000/

注３：本ブログNo.2855『帯状疱疹発症は、自己免疫力低下のサイン！：新型コロナワクチンの真のウラ目的が窺い知れる』2022年4月7日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/14163242.html

注４：ヤフーニュース“「サル痘と帯状疱疹は同じ病気」は誤り。「メディアが恐怖を…」写真が世界で拡散、その発端は”2022年5月24日
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8cb618fe9becf8c98d7366a7157df9e40bf2416

注５：CNN“サル痘ワクチン、米国家備蓄から放出へ　高リスクの接触者向け　CDC発表”2022年5月24日
https://www.cnn.co.jp/usa/35187879.html

http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/271.html

「憎しみ」の包囲網を構想する米バイデン大統領はさながらドンキホーテ　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305722
2022/05/26　日刊ゲンダイ

ドン・キホーテとサンチョ・パンサ（日米首脳会談）／（代表撮影）

　外交は、平たく言えば、国と国とのお付き合いだから、人と人とのお付き合いと同じで、その根底には「愛」がなければいけない。できるだけ相手のいいところを見つけて、そこを大いに褒め上げて付き合うようにすれば、敵を少なくし味方を増やすことができる。

　米バイデン大統領は「外交通」と言われているが、本当にそうか。私には、この人はどこへ行っても「憎しみ」をあおって敵を増やそうとしているようにしか見えない。

　現にウクライナ戦争では、戦争をこんなにまであおってどうするのかと思えば、「プーチンを権力の座にとどまらせない」（バイデン）、「ロシアを弱体化させる」（オースティン米国防長官）などの発言が出てきた。つまりはロシアという人口で世界9位、経済規模で11位（ちなみに核兵器数は世界一！）の国を丸ごと国際舞台から抹殺しようとしているかのようで、これでは世の中、収まりがつくわけがない。

　さて、そのバイデンが今度は韓国と日本を訪れて、中国や北朝鮮に対する「憎しみ」の包囲網をアジアにつくりたいから尹錫悦大統領と岸田文雄首相に手伝えというわけである。要するにバイデンは、21世紀の世界の基本構図を「民主主義と専制主義の戦い」と捉え、ロシアと中国（それに北朝鮮）をひとくくりに専制主義と呼んで冷戦時代の旧「共産陣営」のようなものとして復活させ、それに対して雄々しく立ち向かう民主主義、すなわち旧「自由陣営」の揺るぎないリーダーとして米国を蘇らせたいと思っているらしいことが分かる。

　だが、これは時代錯誤以外の何物でもなく、実現の見込みはない。彼は昨年3月末、就任後最初の記者会見で「世界一の大国になろうとする中国の野望は、自分が大統領である限り達成させない」と宣言したが、中国の経済規模が2030年にも米国を追い越すのは、中国の野望のせいではなく世界経済の自然な流れであって、バイデン一人が歯を食いしばれば止められるというものではない。

　バイデンは旧「共産陣営」という幻影に向かって突撃するドンキホーテで、岸田はそれをいさめるでもなく突き従っていくサンチョ・パンサ役というお粗末の一幕である。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/575.html

見境のないのは安倍と同じ。 pic.twitter.com/23lQHNIedd

— G.E.Rasputin (@G_ERasputin) May 26, 2022

国会は６月１５日に会期末を迎え、参議院議員通常選挙が６月２２日に公示され、７月１０日には投開票日を迎える。

参議院の定数は２４８。

半数の１２４議席が改選される。

非改選議席の党派別分布は

自民　　５６
公明　　１４

維新　　　９
国民　　　５
ＮＨＫ　　１

立民　　２２
共産　　　７
れいわ　　２
無所属　　７
（参院議長、橋本聖子議員は自民に算入）

非改選議席では自公が７０議席、維国Ｎが１５、これ以外が３８議席になっている。

参院選の勝敗を決するカギを握るのは３２ある１人区。

１人区の与野党勝敗推移を見ると

０７年　　与　６　　野２３
１０年　　与２１　　野　８
１３年　　与２９　　野　２
１６年　　与２１　　野１１
１９年　　与２２　　野１０

となっている。

今回選挙では野党共闘が崩壊している。

１人区での野党苦戦が見込まれている。

参議院定数の３分の２超議席は１６６。

衆議院議席の党派別分布は

自民　　２６４
公明　　　３２

維新　　　４１
国民　　　１１
ＮＨＫ　　　０

立民　　　９８
共産　　　１０
れいわ　　　３
無所属　　　１
（衆院議長・副議長を自民、立民に算入）

衆議院の３分の２超議席は３１１である。

自公の合計は２９６で３１１に届かないが、維新を加えれば３３７で３分の２を超える。

公明が抜けても自民に維新と国民を加えると３１６になり、３分の２を超える。

参院選で非改選議席と同数の各会派当選者が誕生すると、党派別分布は次のようになる。

自民　　１１２
公明　　　２８

維新　　　１８
国民　　　１０
ＮＨＫ　　　２

立民　　　４４
共産　　　１４
れいわ　　　４
無所属　　１４

この計算では合計数が２４６になり定数より２少ないが、数値はあくまでも仮定計算による参考数値である。

この数値では自公合計が１４０で３分の２超の１６６に届かない。

維新と国民を加えると１６８になり、３分の２超に達する。

この意味で、非改選議席、すなわち２０１９年参院選と類似した選挙結果になる場合には、憲法改定論議のキャスティングボートを公明党が握ることになる。

公明党は自民党と比較すると憲法改定に強い積極性を示していない。

むしろ、現野党の維新や国民の方が憲法改定に前のめりであると見られる。

したがって、参院選結果で自民、維新、国民の３党が多数議席を獲得し、この３勢力で参院３分の２超議席を確保する場合には、憲法改定論議が急激に進行する可能性が浮上する。

参院における非改選議席では自維国が７０議席を占有している。

今回参院選で自維国が合計で９６議席を獲得すると、この３勢力で参院議席が１６６に届く。

憲法破壊＝壊憲を阻止するには、自民党、維新、国民の議席増を阻止しなければならない。

参院選の最低目標は壊憲勢力に参院３分の２超議席を付与しないこと。

これを明確にしておかねばならない。

自民、維新、国民の議席増を断固として阻止しなければならない。

壊憲阻止の中核的役割を担うことが期待されてきた立憲民主党が連合の軍門に下り、信頼できる勢力ではなくなってしまっているため、立民以外の壊憲阻止勢力の議席増を実現しなければならない。

立憲民主党については大敗して解体的出直しを図ることが強く求められる。

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Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/576.html

ブログ記事「維新・国民＝隠れ与党に投票しない」https://t.co/45Mxv3EQH6 メルマガ記事「６産別組織内候補に落選運動を」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#壊憲阻止 #連合6産別の出自 #御用組合連合 #政策連合 #日本経済の黒い霧 https://t.co/vdqd8xBHYB

— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) May 26, 2022

森友問題・佐川氏らの証人尋問認められず…「希望の光が消えた」が終わらない　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305769
2022/05/26　日刊ゲンダイ

弁護団の会見（撮影）相澤冬樹

　終わった。みんなそう思うだろう。私も最初はそう思った。でも、終わらない。終われない。

　25日、大阪地裁での弁論。開始早々に中尾彰裁判長が告げた。

「原告が申請した証人尋問はすべて必要ないと判断します」

　原告の赤木雅子さんが申請していた、被告・佐川宣寿元財務省理財局長をはじめ財務省幹部。それに、公文書改ざんを苦に亡くなった赤木俊夫さんの直属の上司だった池田靖さん。改ざんに深く関わった財務省職員5人の証人尋問は、この裁判長の一言ですべて退けられた。

　その時、私は傍聴席から原告席の赤木雅子さんの姿を見ていた。表情を変えずに、じっと裁判の行方を見つめているように見えた。弁論が終わった後、マスコミ各社の取材に「希望の光が消えた」と語った。

次回、雅子さんが意見を陳述

　もともと、真実を知りたいという願いで始めた裁判だ。その切り札となるはずだったのが、佐川氏をはじめ改ざんに関わった財務省の人々の証人尋問だった。それがすべて退けられた以上、裁判で真相解明の道は断たれたに等しい。裁判は次回、赤木雅子さん本人が意見を述べる機会を設けた上で、審理を終え、判決を迎える見通しだ。そして、その判決は敗訴となるであろう。だから「希望の光が消えた」というのは、まさにその通りだ。

　でも、それですべてが無になるわけではない。赤木雅子さんは同時に語った。

「裁判を起こしてよかったと思います。夫が亡くなって2年間、何もできずにいたけど、起こしてから2年間は、少しずつだけど、いろんなことがわかりました。多くの方にこの出来事を知ってもらうこともできました。無駄ではなかったと思います」

　そして、最後に付け加えた。

「まだできることはあると思います。これからじっくり考えてみます」

　雅子さんは最後に意見を述べる機会を設けられた。そこで亡き夫、赤木俊夫さんが死の間際に残した「手記」と題した事実上の遺書について語るつもりだ。夫が必死の思いで書いた改ざん告発の文書。夫が伝えたかったことを、夫に代わって語ること。それが自分にできる精いっぱいのことだと思うから。そこには次のように記されている。「元は、すべて、佐川理財局長の指示です」「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者　佐川理財局長」

　佐川さんは今頃、祝杯をあげているのだろうか？　そんなことはないだろう。裁判が終わっても佐川さんが幸せになることはない。真相を隠したまま、心穏やかになることはないはずだから。

相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者

1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由 』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/577.html

この大阪地方裁判所の
中尾という裁判官も　
見返りの出世を狙った
「忖度裁判官」だった・・・

皆んなで注視しよう❗
今後3年以内に
間違いなく
昇進するから・・

今迄の
森友問題に関わった
上級公務員は
すべて
昇進した❗❗

— Koji Ishii (@kojihapon) May 26, 2022

「真相を隠したまま、心穏やかになることはないはずだから。」
ホント、そう思う。#赤木さんに真実を#赤木さんを忘れない https://t.co/W2LWn2xYse

— おーさん (@ohsun12518886) May 26, 2022

正義を求める。しかしこの世の中の不正義を正すことを個人の責に負うのは間違いだと改めて思う。巨悪を眠らせない検察はどこへいった。司法の像「正義」はいう「恥を知れ！」

— ｇａｉｈａｎ　イヴァンよお前にやる花はない (@trytoremenber1) May 26, 2022

これで終わったら政権の思うまま。 https://t.co/smip6C7m81

— さあさあ (@taikanmade44_3) May 26, 2022

佐川さん…多分　この日の顔、表情、あの身体を小さく小さく縮こめて歩く姿…

国民に失望と裏切られた…国家公務員への概念を変えてくれた人と、一生忘れない。#佐川さん自ら出て国民に謝罪せよ#佐川さん相澤さんのご家族に平和を取り戻させて#佐川さん全て貴方が行動する事で解決する事 https://t.co/FDKIR8s7ZS

— LOVE ring /あるがままに (@mamacoco712) May 26, 2022

#赤木さんを忘れない https://t.co/Nfh3EOvJUK

— 原しゅうじ 𝙏𝙝𝙚 𝙎𝙥𝙧𝙞𝙣𝙜 𝙍𝙤𝙡𝙡𝙨 自由人 (@shuji_hara) May 26, 2022

初めてデモに参加した場所、、、
モリカケ桜忘れない‼️ https://t.co/buRUmLDEKz

— 黒酢　三太 (@c_h_i_o_n) May 26, 2022

佐川氏尋問で麻生財務相、安倍元総理や秘書官などがどうかかわっていたかについて、真実が明らかになるおそれがある

それは困るから、証人尋問なしで佐川氏前面敗訴にする
雅子さんは完全勝訴だから控訴できない
政府が「認諾」で逃げたのと同じことを裁判所がやるということhttps://t.co/HQICJ3EQqX

— 古賀茂明@フォーラム4 (@kogashigeaki) May 26, 2022

え？　控訴できないのか。そんな汚い手があるのか。 https://t.co/yVYXaHfBbp

— むしまる（元祖） (@fudesakisanzun) May 26, 2022

裁判官が権力に忖度なんて冗談でも止めてくれ‼️
イギリスだってジョンソンさんを詰めてるぞ‼️ https://t.co/mu6qFCsUzx

— かうざう (@kauzauyamamoto) May 26, 2022

原告側完全勝訴という全面敗訴。「認諾」で逃げたのは逃げれる状況があったから。チョンボなのか他に理由があったからなのか。 https://t.co/kkNBo3z1xG

— 田舎者がきらい　「れいわ」に小口寄付しよう (@pwzFmZ1zMhDYiAk) May 26, 2022

汚いねえ。検察だけでなく司法まで腐ってしまった。
安倍以降どこまでも落ち続ける行政と司法。 https://t.co/XiVsMuwwX5

— koujiw (@kouji2000chan) May 26, 2022

※一部文字起こし

「うちに来て」細田衆院議長の嘘を暴く「セクハラ記録」

「全く事実と違います」。先週号の“セクハラ報道”に対し、議運の場でそう述べた細田博之議長。だが、小誌に届いたのは、三権の長に対する女性記者たちからの相次ぐ告発だった。そして、細田氏の発言を覆す物証が――。

▶女性記者たちの告発「2人きりで会いたい」「愛してる」
▶党女性職員が周囲に嘆いた「お尻を触られた」
▶最も狙われた女性記者が漏らした「文春はほぼ正しい」
▶カードゲーム仲間人妻の告白「抱きしめたいと言われ…」
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・

野党「まずは我々に説明すること」細田衆院議長のセクハラ報道で事実関係の説明要求

2022/05/26　 TBS NEWS DIG Powered by JNN

衆議院の細田議長は女性記者などへのセクハラ疑惑を報じた週刊誌側に対し、訴訟も視野に入れて対応を検討する考えを示しました。

先週、女性記者へのセクハラ疑惑を報道した週刊文春に対し細田議長は「記事は全くの事実無根」などと抗議していました。

しかし、26日発売の週刊文春が新たに自民党の職員へのセクハラ疑惑などを報道。これを受けて細田議長は「本日また記事が掲載されていることに強く抗議いたします」などとするコメントを発表しました。

さらに、通常国会が閉会した後、訴訟も視野に入れて対応を検討する考えを示しました。

立憲民主党 馬淵澄夫 国対委員長
「国会閉会後と言わずに速やかにまずは我々に説明をすること。まず自らが長である（衆議）院に説明をすべきです」

立憲民主党は引き続き、国会での事実関係の説明を求めています。

▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://newsdig.tbs.co.jp/
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スケベ―爺　細田衆院議長‼
早く辞めろ‼

— 小貫昭男 (@jikyugogo) May 26, 2022

事実無根なんてやっぱ嘘だったな🙄 https://t.co/JiNrjczFbP

— 自(民)滅隊隊士ともっちマンX@アヘ案件は闇が深い (@break_jimin) May 26, 2022

すごいな、こんなに被害者いるなら、訴訟を起こしても返り討ちにあうだけでは？

まぁ、あえばいいんだけど🙄#細田博之 https://t.co/VInarAFiO5

— yaeko0217 #戦争反対💙💛 (@yaeko02171) May 26, 2022

一事が万事。もうおやめなさい！ pic.twitter.com/r7HKHYtLAg

— 石川倫男 (@tsuguoizm) May 26, 2022

三権分立の「立憲主義」の民主国の国権の最高機関の立法府の長のお粗末なること・・・。開いた口が塞がらない・・・。日本国の衰退劣弱〜品位の劣化もここに極まれり。 https://t.co/0gcrfUI5oK

— IZUMI (@bannousyokendai) May 26, 2022

こんな性格障害者に対して自民党は、野放しにしてきたのか？朱に交われば赤くなる？信じたくはないが、同類相憐れむか？ https://t.co/YdgzZIaQbe

— バカボン百番 (@Vagabond_C) May 26, 2022

セクハラジジイさっさと辞めてくれ！ https://t.co/LTS0Luhn1P

— サガンティーノ🇺🇦🇯🇵 (@sagantino_1020) May 26, 2022

いや、もう、なんとも…😱

読んでるだけで気持ち悪くなる。 https://t.co/dVWAHfA4D1

— 五十嵐　やす子 (@yasuko_igarashi) May 26, 2022

セクハラジジイ説明しなさい。キモすぎ！ https://t.co/V9gBpjhoOR

— yuki (@pancyo01) May 25, 2022

火のない所に煙は立たない…。
煙が上がっただけでも、細田博之衆院議長は辞めるべき！
本当に恥ずかしい！ https://t.co/HiKg0nlepH

— 板橋から世界の空に向けて… (@thinkingreed7) May 26, 2022

自民党を支持する国民が多い=人権無視、女性差別、特権階級意識、庶民の暮らしを知らない、権力とカネだけ。
そんな人間を崇め奉るのなら、世界中の人から軽蔑され続ける。これ以上、恥をさらすな❗日本人‼️ https://t.co/jtbJnax2Eg

— シエスタ (@XoQ31ssITyBhPZK) May 25, 2022

夜中に女性記者を自宅以外のマンションに呼び出すとかキモすぎるわコイツ https://t.co/TwOGKKFODz

— れいわ応援するトラックドライバー (@ar501205) May 25, 2022

番記者間では細田のスケベジジイは周知の事実だった様だ😡#細田衆院議長の辞職を求めます https://t.co/maktOOo0fY

— Take (@Take09658582) May 25, 2022

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YouTubeが速攻で削除した動画 接種者の方が陽性率が高い？
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40517510
2022/05/25 06:32　投稿者　豚ゴリラ さん　ニコニコ動画

ワクチン接種者の方が圧倒的に陽性率が高いのでは？

厚労省はコロナ陽性になったワクチン接種済みの人で、接種歴が分からない人を未接種者としてカウントしていた。

これにより、ワクチン未接種者の方が圧倒的に陽性率が高かった。

しかし、この点を指摘されると一変して接種者・未接種者の陽性率は変わらないばかりか、年代によっては、接種者の方が陽性率が高くなっていた。

厚労省は指摘後、接種済みだが接種歴が分からない人を未接種者→不明に分類変更。

名古屋市の医師は、接種済みだが接種歴が分からない人が8割〜9割だと言う。

つまり、接種済みで陽性になった人の8割〜9割が不明に分類され、接種者にカウントされていない可能性が高い。
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YouTubeが速攻で削除した動画 接種者の方が陽性率が高い？

※削除動画→https://www.nicovideo.jp/watch/sm40517510　下段に再アップ動画
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※動画の一部をスクリーンショット

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ワクチン打っても「未接種扱い」に 一体なぜ？ 国のデータ開示に問題【大石が聞く】

2022/05/25　 CBCニュース【CBCテレビ公式】　【再アップ】

名古屋大学の小島勢二 名誉教授。
新型コロナワクチンに関する「あるデータの扱いがおかしい」と国に指摘しました。

（名古屋大学　小島名誉教授）
「海外の報告を見ると、やはりオミクロンになったらワクチンの予防効果がかなり減ってしまったという話は、もう１月の時点であった。
ところが厚労省が出しているデータを見ると、（予防効果が）すごくいいんですね。（予防効果が）海外は20%になったというのに、日本では最初の治験のデータと同じで、まだ90%あるという話で、これはおかしいな日本人は特別かなと」

（大石アナ）
「つまり、海外のデータと、厚生労働省のデータを見比べたときに、日本だけ海外と比べてワクチン効果が高かったと」

国は10万人あたりの新規陽性者数をワクチンを打ったか打たないかで分けて公表しています。

打っていない人を赤、2回打った人を青でグラフにすると…

（名古屋大学　小島名誉教授）
「これ見て一目瞭然なんですが、未接種者の方が、接種済みに比べると2倍以上、場合によっては3倍4倍感染率が高い」

（大石アナ）
「確かにパッと見ると、ワクチンを2回接種した方が、接種していない人よりもワクチン効果は高いと思いますよね」

1月以降主流になったオミクロン株ではワクチンの感染予防効果が低いという報告が世界中で増えていましたが、厚労省の数値では4月に入ってもワクチンを接種した方が感染しにくいことになっています。

小島名誉教授が国会議員を通じて、この事を厚労省に指摘すると…

（名古屋大学　小島名誉教授）
「4月11日からは（未接種と2回目接種済みの）感染予防効果が変わらないという話になった。
例えば、40代、60代、70代だと、かえってワクチンを接種した方が、感染が起こりやすい傾向があるということに」

（大石アナ）
「確かにそうですね。逆転現象がここで起きていますよね」

突然、ワクチンを打っていない人の新規陽性者が大幅に減り、それまでとは正反対ともいえるグラフに変わったのです。

4月第1週のグラフでは、全ての年代で赤の未接種の方が陽性者が多くなっていますが、翌4月11日の週では、未接種の陽性者がぐっと減り40代、60代など年代によっては2回接種した人の方が陽性者が多くなっています。

なぜこのような変化が起きたのか。
恣意的ともとれる国のやりかたがありました。

（名古屋大学　小島名誉教授）
「接種したかどうかデータが不十分な場合、厚労省は接種していない（未接種者）として分類して計算していた」

元々このデータは陽性と診断した医師が国に送るものですが、

ワクチンをいつ打ったのか、日付が記入されていなければ、国はすべて、打っていない「未接種」に分類していたのです。

これだと、ワクチンを接種していない陽性者が実際よりも多くなってしまいます。

国は小島名誉教授の指摘などを受け、4月11日の週から、日付が分からない接種者は「未接種」ではなく「接種歴不明」に分類するようになりました。
これがグラフの大きな変化に表れていたのです。

（大石アナ）
「コロナの陽性者が見つかったときに、ワクチンの接種日がわからないということは実際にあるんでしょうか」

ワクチンの予約無し接種で全国から人が来ていた名古屋の細川外科クリニック。陽性者の診断も多くしてきました。

（細川外科クリニック　細川秀一 院長）
「（陽性者に）必ず聞くんですね。『あなたはワクチン打っているの？ないの？』と。『はい、打ちました』もしくは『私は一度も打ったことありません』という回答が。その次は『いつ打ったの？』と必ず聞くんですけど、『いつだったっけ？』の返事が８〜９割」

（細川院長）
「（書類を見ながら）不明、不明という…」

（大石アナ）
「これそうですね、ワクチンを打ったけど、接種日がわからないから不明になる。この人は厚労省は未接種の中にカウントしていたんですね」

（大石アナ）
「先生、そうなると、（厚労省は）実際の現状をしっかりと把握していなかったということになりませんかね」

（細川院長）
「把握していないことになりますよね」

この問題については、参議院の厚生労働委員会でも取り上げられ、厚生労働大臣は…

（後藤茂之　厚生労働大臣）
「ワクチン接種歴が未記入の方について、厚生労働省が未接種に計上し、感染症研究所が接種歴不明に計上していたと。それを厚生労働省の資料においても感染症研究所と同様に接種歴不明として取り扱うことといたしましたけれども、この接種歴不明をどういうふうに扱っていくのかによってデータの読み方が変わるというご指摘、ちょっと詳しい内容までは私も捕捉しておりませんけれど…」
と答弁しました。

ワクチンを打っても打たなくても陽性になる数に大きな変化が見られないことについて、小島名誉教授は…

（名古屋大学　小島名誉教授）
「例えば社会行動。ワクチンを打ってない人は気をつけて、なかなか感染の機会が少ないけど、（ワクチンを打った人は）打ったからいいわと感染の機会が増えるかもしれない。そういう社会行動もあるでしょうし、一番心配なのは、ヨーロッパの監督庁から出た話で、ワクチンを何回も打つとかえって免疫の力が落ちてしまいますという勧告も出ている。だからそういうことを意味しているかもしれない」

2022年5月19日放送　CBCテレビ「チャント！」より

http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/272.html

YouTubeが速攻で削除した動画 接種者の方が陽性率が高い？ https://t.co/teUWZiqdrE #sm40517510 #ニコニコ動画 https://t.co/teUWZiqdrE pic.twitter.com/LBlupjPrZc

— Mirainohi (@Mirainohi1) May 25, 2022

YouTubeが速攻で削除した動画 接種者の方が陽性率が高い？ https://t.co/MWR04vShaO #sm40517510 #ニコニコ動画

— くう (@kuh27) May 25, 2022

前のURLは見れなくなりましたが、CBCテレビさんが再アップしてくれて再び見れるようになりました。https://t.co/a7emm6nmHU

— おでっせい (@odyssey3543) May 25, 2022

厚生労働省！国民を守る気あるの？
ワクチン打っても「未接種扱い」に 一体なぜ？ 国のデータ開示に問題【大石が聞く】 https://t.co/XxiDkybYzD @YouTubeより

— 桝谷武志 (@masutanitakeshi) May 26, 2022

「ワクチン打っても『未接種』扱いに　一体なぜ？国のデータ開示に問題【大石が聞く】」
というタイトルでした。

大石アナのシリーズは消されないと思ってたのに、よほど都合が悪いのか？

— 則武謙太郎 (@KentaroNoritake) May 25, 2022

こちらですか？
まだ、見れます☺️https://t.co/2bGZ0CHP9G

— Thanks😊✨🌷 (@cafe_umineko) May 25, 2022

ワクチン推進報道するばかりで、大石解説でしか、疑問など検証報道ない⁉️ 😖

ワクチン打っても「未接種扱い」に 一体なぜ？ 国のデータ開示に問題【大石が聞く】https://t.co/YPxT2WIEhT https://t.co/9JRyrgg03o

— 星月夜☆ (@bluemoonnblue) May 26, 2022

公的なデータが信頼できない後進国。
それが今の日本だ。安倍、菅９年の間の官僚機構の劣化がそのような状態を作り出した。それが新型コロナの感染データにも表れた形だ。

｛ワクチン打っても「未接種扱い」に 一体なぜ？ 国のデータ開示に問題｝【大石が聞く】 https://t.co/ACB2j22VUS @YouTube

— m TAKANO (@mt3678mt) May 24, 2022

安倍を断罪しない限り、一度オオカミ少年を演じた反日政権、反日党が何を言ってもどうせ嘘なんだろとしか思われない！ https://t.co/GSQYitmaKP

— ポッチース (@OSK_K) May 25, 2022

※紙面抜粋

※2022年5月26日　日刊ゲンダイ2面

【すでに野党は消滅している】

大政翼賛会で「戦争国家」へ一瀉千里

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/cKUfATpwhM

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 26, 2022

「そら見たことか」。予想されていた展開になったとはいえ、「軍拡」に突っ走る日米両政府の関係者は思わず、ほくそ笑んだのではないか。

　25日早朝、北朝鮮が平壌の順安空港一帯から日本海に向け連続して3発の弾道ミサイルを発射。日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下した。韓国政府によると、1発目は大陸間弾道ミサイル（ICBM）と推定され、飛距離約360キロ、最高高度約540キロ。今年3月に試射した新型ICBM「火星17」を再び試験した可能性もあるという。2発目は高度約20キロで消失。3発目は短距離弾道ミサイルとみられ、飛距離約760キロ、最高高度約60キロだった。

　北朝鮮は12日にも短距離弾道ミサイル3発を日本海に発射しており、今回は、24日まで日韓を歴訪したバイデン米大統領が、日米韓で北朝鮮に対する連携強化を確認した直後のタイミングを狙ったとみられている。

　米インド太平洋軍は「違法な兵器開発計画」「地域を不安定化させる動きだ」との声明を公表。岸防衛相は「国連安保理決議に違反するもので強く非難する」と怒りをあらわにし、ブリンケン米国務長官と電話会談した林外相も、北朝鮮に対する「深刻な懸念を共有した」と言いつつ、「日本、地域、国際社会の平和と安定を脅かすものだ」と指摘。あらためて「日米同盟の抑止力・対処力の強化が不可欠」との認識を確認した。

マトモな自国防衛の政策がない日本

「国民の命や暮らしを守るために何が必要か、具体的かつ現実的に議論し積み上げていく」

　25日、審議入りした2022年度補正予算案の代表質問。北のミサイル発射が大きく報じられる中、先の日米首脳会談でブチ上げた防衛予算の増額について問われた岸田首相は「防衛費の相当な増額を確保する決意を述べた」などと説明していたが、寝言を言っているとしか思えない。

　すでに与党・自民党が「5年以内に軍事費のGDP（国内総生産）比2％」を政府に提言しているが、仮に「GDP比2％」となれば、その予算規模は実に11兆円超にも及ぶのだ。22年度予算（約5兆円）比で2倍以上だからベラボー。「GDP比2％」までに至らなくとも、本来はきちんとした国会審議が必要なのは言うまでもなく、勝手に日本政府の「対米公約」としてブチ上げていいはずがないだろう。

　首脳会談の共同声明では、岸田は「あらゆる選択肢を排除しない」と強調し、敵基地攻撃能力（反撃能力）の検討まで踏み込んでいたが、米国に言われるがまま武器を増強し、国会審議すらすっ飛ばして防衛予算を青天井に組もうとする姿勢は異常という以外にない。12年の第2次安倍政権発足以降、「特定秘密保護法」や「集団的自衛権の行使容認」、武器輸出の規制を緩めた「防衛装備移転三原則」……など、独断専行で重要政策を決める手口が「十八番」の愚弄政権とはいえ、今回は度が過ぎている。

　沖縄国際大大学院の前泊博盛教授（安全保障論）がこう言う。

「米国には国益委員会という組織があり、自国の国益とは何か。守るためには何が必要か、どうすればいいのかを明確にします。しかし、日本政府にはしっかりとした国益の概念がないのです。だから、米国に言われるがまま動いてしまう。そもそも、今の日本には自国防衛のきちんとした政策があるのでしょうか。それがないから、米国の国益のために日本が防衛予算を増額するなんてバカな事態になるのです」

戦争をしないことこそ最大の防衛力だ

　そもそも敵基地攻撃能力の保有なんてカネがかかるばかりで無意味だ。

「敵基地がどこにあるのか分からない上、攻撃すれば報復は避けられない。報復を抑止するためには相手の倍以上のミサイルが必要──というのが軍事の常識で、仮に300発以上のミサイルを配備しているとみられる北朝鮮が相手なら、600発以上のミサイルが必要。中国やロシアなら、一体どれだけのミサイルを配備する必要があるのか分かりません」（防衛省担当記者）

　米国では今、高性能センサーを持つ衛星を低軌道に多数配置し、相手国の基地やミサイルの動きを観測する「衛星コンステレーション」構想を進めているが、今後、「あらゆる選択肢を排除しない」と風呂敷を広げた日本にも衛星配置のコスト負担を求めてくる可能性は高いだろう。どうりで、バイデンが会見でニンマリしながら、「日本の防衛力を強化しようという姿勢を非常に評価する」などと持ち上げていたはずだ。

　恐ろしいのは、そんな岸田政権の軍拡予算に真っ向から反対している政党が共産党以外にないことだ。25日付の毎日新聞の報道によると、野党第1党である立憲民主党の泉代表は、岸田が掲げる「防衛費の相当な増額」に理解を示し、＜参院選の争点にならないとの見解まで示した＞というからクラクラしてしまう。

日本は米中の軍事対立に巻き込まれる

　参院選前から、すでに野党は消滅しているに等しく、もはや国会は事実上の大政翼賛会に近い。そんな中で、今以上に世界的な軍事緊張が高まると、何が起きるのか。

　とりわけ、首相就任後、同じアジアである中国の首脳とは会おうともしない岸田「外交放棄」政権に対しては危うさを感じざるを得ない。

　隣国でありながら意思疎通せず、互いに拳を振り上げて強硬路線に突き進んだ先に何があるというのか。ロシアとウクライナの戦争を見ても分かるだろう。

　ロシアの軍事侵攻は論外とはいえ、ウクライナ戦争が始まった状況を振り返っても、NATO（北大西洋条約機構）などの西側諸国がもっと早い段階で、ロシア、ウクライナ双方に対して平和的な解決を強く求める努力をしていれば、今とは異なる展開になっていたはずだ。

　国際秩序が挑戦を受けているのは欧州だけではない──として、米バイデン政権が「自由で開かれたインド太平洋」の推進を表明し、「アジアの秩序の維持」に関与する姿勢は分からなくもない。だが、今のように中国を「唯一の競争相手」と執拗に敵視し、近隣国と包囲網を強める動きは危険極まりないだろう。そして、それはすでに米中対立に巻き込まれ始めていると言っていい日本にとっても最悪の展開になる可能性があるのに、野党やメディアから批判の声が出てこないのだからどうかしている。このままだと参院選後は「戦争国家」へ一瀉千里ではないか。

　衆院事務局に30年余り勤めた元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。

「今の社会の雰囲気は先の大戦前のような空気になりつつあります。敵基地攻撃能力を保有、なんて本来は憲法違反そのもの。国会で集中審議するべき話なのに何の動きもない。テレビでは連日、軍事評論家が出ていて戦争もやむを得ないかのような雰囲気すら出てきた。本当に恐ろしい状況だと思います」

　前出の前泊博盛教授も「ミサイルは1発でも撃たれたら終わり。撃たれないようにする、対立を避けるのが外交戦略。大事なのは軍事力ではなく外交力なのです。軍事力を増強しても戦争は回避できない。広島県選出の首相の政権下で、核兵器のシェアといった意見まで出てきた状況は異常で、恐怖の太平洋戦争の時代に逆戻りしているかのようです」

「戦争放棄」を発案したとされる故・幣原喜重郎首相は、国民の（戦わないという）一致団結力の方が、軍備増強よりも勝る──といった趣旨の記述を残していたが、今こそ国民も野党もメディアも、この言葉の意味を噛み締める時ではないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/579.html

#自民党政権が日本を滅ぼす #自民党に投票するからこうなる #自民党と消費税を無くしましょう #自民党政治を終わらせよう https://t.co/3fTTd2w5xK

— なお (@nao777779) May 26, 2022

既に野党は消滅しているーー。米国に言われるままに敵基地先制攻撃に向けて青天井の防衛予算を組もうとする岸田政権に共産党以外は選挙の争点にもする気なし。事実上の大政翼賛会の国会で、世界的な軍事緊張が高まると何が起こるのか。 https://t.co/5yoUSmCO6U #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 26, 2022

戦前の日本のように、問答無用とばかり、科学的合理性を軽視して、時代の〈勇ましい〉風潮に流されないか、かなり心配だな。 https://t.co/D7q1S1aAHF

— 品格と責任感を少し #和平有理 (@Ouyou_Mo) May 26, 2022

#岸田禍
隠しようが無いんだな。デルタ株用の枠がオミクロンに効くと言う根拠は無い。 https://t.co/QfNyC93dI6

— テッチャンねる (@Vf1rrJiyXIZLKMk) May 24, 2022

https://t.co/tanWF4cBBb

大多数の日本国民は、この投稿内容と、短期間で何度もコロナワクチン接種をすると、自然免疫が徐々に破壊され、免疫力もどんどん低下するという事実を無視してはならんがな。健康リスクを更に増大させん為にもコロナワクチン接種を今から完全に止めるのが必須やけどね。

— Kudou Yasuhiro（工藤　裕弘） (@yasuhirokudou) May 25, 2022

前任の2人が飛びぬけて異常だったからか、岸田は何をやっても支持率が上がるという怪奇現象が起こっている。

が、この総理も似ても焼いても食えない男には違いなかった。

なんと就任8カ月で海外へのバラマキがすでに7兆円突破とは。。。

＞岸田首相、就任8カ月で海外に“バラマキ”7兆円超!　さらなる海外支援表明にSNSは「まず国内へ」と悲痛な声
　5/25(水) 18:50配信　SmartFLASH

＞5月24日、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国の枠組み「クアッド」の首脳会合が開催された。その中で示されたのが、4か国による500億ドル（約6兆3500億円）の大型支援方針だ。

＞これまでに諸外国への支援を表明した額は、合計7兆円以上。今回のインド太平洋地域への支援のうち、日本がどの程度を負担するかは不明だが、かなりの金額になることは間違いない。

安倍もしょっちゅう外遊とやらに励んで、メディアも政府専用機に乗って現地に行く手前、華々しく報道していた。

ほとんどは単独外遊ではなく夫婦二人して外遊していて、その結果、すさまじい程の支援表明をして、知る人ぞ知る海外バラマキ屋だった。

岸田は安倍や菅と違って悪目立ちしないからか、やけに常識的な人間と思われて来たのかもしれないが、この人も海外バラマキ屋だった。　

就任してから8カ月でもうすでに7兆円以上のバラマキをしていたとは。

この記事にあるように、海外に支援することは外交上必要だとは思うが、それを8カ月で7兆円もの支援は行き過ぎと違うのか。

日本国が他国へ支援できるほど、今、財政が潤沢ならともかく、国内では　　円安やガソリン価格高騰などいろんな要因で景気が急激に悪化している。

そして国民生活ももろしわ寄せがきている現状で、他国にホイホイいい顔が出来る状態とは思えない。

日本は、経済の状況が発展途上国か、衰退国と言っても過言ではないのに、岸田はいつまで金持ち気分でバラまくつもりなのか。

自民党の議員たちは、私たち国民は物価上昇で生活はどんどん苦しくなり、できるだけ節約に努めている事すら、何も感じていないのか。

もっとも、嘘か本当か知らないが岸田政権の支持率が安定的に高いそうで、国民もなぜこれだけ自分達の生活が圧迫されているか、分かっていないのかもしれない。　

こういう人達ばかりだから。。。

メディアやネトウヨが総動員で「野党は無能」の烙印を押し、それに流される国民がいる限り急激に浮揚することもないし。 　　　　　　　　

有事の時ほど、政権の支持率が上がるというし、やってる感さえ出しておけば、参議院選挙は自民党が勝つだろうし。

もうこれだけ国が没落していきながらも、まだ海外にいい顔をしてバラマク政権。

そしてそれを支持する日本国民。

アホみたいな本当の話だ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/580.html

岸田首相 就任8カ月で海外に“バラマキ”7兆円超‼
さらなる海外支援表明も！ウクライナには6億ドル約772億円💦
内閣支持率が6割超えたって・・FNNの調査だと68.9 ％？

誰が支持してるの？
国内への支援は？
マスク😷しなくていいのか？https://t.co/HzEgnmt0hj

— ☆Kazuhiro☆彡👨🏻‍🎓 (@tmpqr072) May 26, 2022

やべえわ https://t.co/qYBE5ER7Uz

— 絶叫して俊足で逃げるマン＠株(利確は正義) (@mokakabu) May 26, 2022

メディア発表の支持率なんて意図がある捏造に違いないね https://t.co/3hWvX95Ssr

— Mixkey (@MixkeyOdawara) May 26, 2022

岸田首相、この方は、本当に日本のことを第一に考えているんだろうか？ https://t.co/mU2Bh0BSOL

— ひかるげんき！！ (@CycgPd7Ydkf2mHB) May 27, 2022

宏池会の馬鹿総理 https://t.co/ZJF0ronioi

— 針酢 (@harris_2626) May 26, 2022

マリオネット総理 https://t.co/p0jLuPZ8pZ

— aya 🌹💍 (@damasukurozu) May 26, 2022

岸田、クソだな https://t.co/NLMkiDap9P

— 落ちぶれ株死 (@ochiburekabushi) May 26, 2022

#全国民に無条件で一律給付金 #人生を立て直す準備に一律給付金 #生き抜くために一律給付金
何ですって💢
岸田ヒトラー首相就任8ヶ月で海外バラマキ8兆円超💢
自国の貧困者困窮者弱者ワーキングプア障害者は自殺しようが放置するのに‼️
コロナ予備費16兆円使途不明金で消えてもスルーするのに‼️ https://t.co/xTeq5QZEIn

— gen-ji (@ivxxx0glhfYIffp) May 25, 2022

⬇️すごいなコレ… https://t.co/Xo7Nbdg1lX pic.twitter.com/DlyNa4Pe0K

— むん　情報用サブ垢 (@DMthTkje3FRpADD) May 26, 2022

一度削除された（した？）のですね。
情報統制はひどいものです。

— Monkmoon (@Monkmoon3) May 25, 2022

戦争ごっこにも「終点」があります
一番こわいのは

戦争ごっこ　と認識する能力があるのは
「経団連幹部」と「ナベツネ」さんぐらいです

理由は　バランス統治能力があるからです
だから
日本は　ＧＤＰ世界３位になりました

***

ナベツネさんも経団連黒幕も
９０歳のヨボヨボです

田中角栄が喝破したように
戦争をできずに戦争ごっこする世代が
反中改憲したのです

反中改憲以後は　ごっこ　から戦争に
大変化します
改憲では　日米核裏表一体化が「昨日のフジプライムタイム」
の３幕僚長のニコニコ論議でした

参院選挙大勝反中改憲そして中国とのいがみ合いです
防衛費激増・天安門日本から核ミサイルへ
に重心が流れます

その分中国貿易がズタボロになり
ＧＤＰは改ざんしても間に合いません
▼です
日本のＧＤＰは中国貿易量と正比例します
から

***

日本の国民性が証明されます
卑怯な民族です
黄色人種の頂点に立つために
白色人種に加担するのです

日独伊　も　日米安保も
・

関連記事
＜野党に「期待できない」8割＞岸田内閣支持 最高59％　比例投票先 自42％ 維11％ 立10％（朝日新聞世論調査）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/570.html

＜すでに野党は消滅している＞大政翼賛会で「戦争国家」へ一瀉千里（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/579.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/581.html

岸田内閣支持、最高59％　比例投票先、自42％・維11％・立10％　朝日新聞社世論調査
この国の国民は苦しめられているのにこの数字。家族が横で自殺しても自公維新に投票するんだろうか。 https://t.co/2J0YcdPLy5

— かぜ (@kaze20200701) May 22, 2022

結局世論はこれなんだよな。だから参院選でも自民圧倒的勝利が目に見えてまた地獄が加速すると思うと本当に未来無いわ。 https://t.co/NAU7113cwr

— 底辺派遣社員 Bottom of social hierarchy (@temporarybizman) May 23, 2022

ウクライナの戦死者は約8000人、
日本人の自殺者は約30000人、
また日本の軍事費が増える。
日本人は誰に殺されているのでしょうか？ https://t.co/HKzXpCeNs2

— at.mタンポポ (@91yTeAdGpL0owBZ) May 23, 2022

#赤旗日曜版 #5月29日号 1️⃣参院選へ対決点くっきり
🔥大軍拡は日本に戦火呼び込む
🪖元自衛官が警告 戦争回避こそ政治の役割
　現場を知らない政治が脅かす隊員の命
🗾憲法を生かした外交で安全保障
🇺🇸日米首脳会談 軍事対軍事の危険な悪循環に pic.twitter.com/9ju6k3jwPK

— しんぶん赤旗日曜版🕊 (@nitiyoutwitt) May 25, 2022

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— #比例は政党名 (画像コピーして拡散よろしく) (@2014wrwc) May 26, 2022

何も深く国益を考えない奴らに税金を食い潰される。 https://t.co/M5DZdTaDUO

— ハチ公 (@mN0qjXPnhoA5Xfl) May 26, 2022

　台湾を中国軍が攻撃したならアメリカは軍事介入するとジョー・バイデン米大統領が発言した翌日、​5月24日に中国のH-6K戦略爆撃機はロシアのTu-95MS戦略爆撃機やSu-30SM戦闘機と共同で日本海、東シナ海、西太平洋をパトロール飛行​した。バイデン発言に対する中露の回答だと見ることもできる。

　アメリカと中国は1972年2月に国交を正常化させた。大統領だったリチャード・ニクソンが中国を訪問して実現したのだが、その際にアメリカ政府は中国を唯一の正当な政府と認め、台湾の独立を支持しないことを表明している。これがアメリカと中国が国交を正常化させる条件だったが、バイデンの発言はこの合意を否定するものだと受け取られた。中国とロシアの共同パトロールは4年連続のことだが、今回のタイミングに意味を感じる人は少なくないだろう。

　ニクソン訪中を実現するために裏で中国側と交渉していた人物は国家安全保障補佐官を務めていたヘンリー・キッシンジャー。交渉の過程でキッシンジャーは周恩来に対し、日本の核武装について話したという。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、アメリカと中国が友好関係を結ぶことに同意しないならば、アメリカは日本に核武装を許すと脅したという。（Seymour M. Hersh, “The Price of Power”, Summit Books, 1983）

　ハーシュによると、キッシンジャーは日本の核武装に前向きだった。彼はスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装をすべきだと語っていたという。（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991）

　実際、日本は核兵器を開発しつつあった。佐藤栄作が総理大臣だった1964年に中国が初めて核実験を実施すると、日本政府の内部で核武装への道を模索する動きが具体的に出始めたのだ。（Seymour M. Hersh, “The Price of Power”, Summit Books, 1983）

　NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、1965年に訪米した佐藤首相はリンドン・ジョンソン大統領に対し、「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えている。こうした日本側の発言に対し、ジョンソン政権は日本に対し、思いとどまるよう伝えたという。

　佐藤は1967年に訪米した際、「わが国に対するあらゆる攻撃、核攻撃に対しても日本を守ると言うことを期待したい」と求め、ジョンソン大統領は「私が大統領である限り、我々の約束は守る」と答えたという。（「“核”を求めた日本」NHK、2010年10月3日）

　アメリカの情報機関からの情報によると、1967年に設立された「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」が日本の核兵器開発の中心的な役割を果たしていると彼らは考え、トラップドア付きのシステムを導入させていたという噂がある。

　NHKの番組によると、この時代、日本政府の内部では核武装が議論され、西ドイツ政府に秘密協議を申し入れている。1969年2月に開かれた両国政府の協議へは日本側から外務省の国際資料部長だった鈴木孝、分析課長だった岡崎久彦、そして調査課長だった村田良平が出席した。日独両国はアメリカから自立し、核武装によって超大国への道を歩もうと日本側は主張したのだという。

　佐藤政権で核武装を目指し始めたグループは10年から15年の期間で核武装すると想定し、具体的な調査を始める。その中心は内閣調査室の主幹だった志垣民郎。調査項目には核爆弾製造、核分裂性物質製造、ロケット技術開発、誘導装置開発などが含まれ、技術的には容易に実現できるという結論に達している。

　原爆の原料として考えられていたプルトニウムは日本原子力発電所の東海発電所で生産することになっていた。志垣らは高純度のプルトニウムを年間100キログラム余りを作れると見積もる。長崎に落とされた原爆を10個は作れる量だ。（「“核”を求めた日本」NHK、2010年10月3日）

　核武装については自衛隊も研究していたことが明らかになっている。1969年から71年にかけて海上自衛隊幕僚長を務めた内田一臣は、「個人的に」としているが、核兵器の研究をしていたことを告白しているのだ。実際のところ、個人の意思を超えた動きも自衛隊の内部にあったとされている。（毎日新聞、1994年8月2日）

　ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、ロナルド・レーガン政権の内部には日本の核兵器開発を後押しする勢力が存在し、東京電力福島第1原子力発電所で炉心が用揺する事故が起こった2011年当時、日本は約70トンの核兵器級プルトニウムを蓄積していたという。（Joseph Trento, “United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium”）

　そのアメリカの勢力はCIAやNSAも黙らせることができる力があるのだが、レーガン政権の前、ジミー・カーターが大統領の時代には問題が起こっていた。1972年に始められたCRBR（クリンチ・リバー増殖炉）計画が基礎的な部分を除いて中止になったのだ。1981年にロナルド・レーガン政権が始まると計画は復活するが、87年に議会が予算を打ち切った。

　そこで高速増殖炉を推進していた勢力が目をつけたのが日本。クリンチ・リバー計画の技術を格安の値段で日本の電力会社へ売ることにする。CIAは日本の核武装を懸念していたものの、国務省やエネルギー省は賛成したという。国防総省もプルトニウムや核に関する技術の日本への移転に強くは反対しなかったという。

　その結果、日本から毎年何十人もの科学者たちがクリンチ・リバー計画の関連施設を訪れ、ハンフォードとサバンナ・リバーの施設へ入ることも許された。中でも日本人が最も欲しがった技術はサバンナ・リバーにある高性能プルトニウム分離装置に関するもので、RETFへ送られている。

　アメリカのエネルギー省と動燃との間で取り交わした協定によると、核兵器級のプルトニウムが製造されたとしても日本がアメリカの同意なしに核物質を第三国（例えばイスラエル）に輸出しないこと、日本がアメリカの事前承認なしにアメリカの核燃料を再処理してプルトニウムを取り出さないことが保証されていなかったという。（Joseph Trento, “United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium”）

　日本の核武装を後押しする勢力が存在したアメリカには核兵器が開発された直後から核攻撃の計画が作成されていた。1957年の「ドロップショット作戦」は300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていた。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　1950年代に沖縄の軍事基地化が進んだのはそのためであり、必然的に核兵器は持ち込まれる。その基地は中国やソ連を攻撃するためのものだからだ。沖縄をアメリカ軍が占領する理由はそこにあり、海兵隊が駐留するのも必然だ。

　テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、​​アメリカの先制核攻撃は1963年後半に実行されることになっていた​​が、大きな障害が存在していた。ソ連との平和共存を訴えていたジョン・F・ケネディ大統領だ。そのケネディは1963年11月22日、テキサス州ダラスで暗殺される。それを口実にしてソ連との戦争を始めようという動きがあったが、これは挫折した。それから間もなくして日本は核兵器の開発に向かって歩き始めたわけである。

　台湾周辺をはじめユーラシア大陸の東岸で軍事的な緊張が高まる中、日本を見る目が厳しくなるのは当然だろう。「憲法第9条」に関係なく日本は軍事力を増強、「軍国主義の復活」と言われるようになっているのだ。そうした状況を理解している日本人はどの程度いるのだろうか？

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/776.html

米国の恫喝で中国と露国の連携が強まる中、日本の軍事力増強に厳しい目 https://t.co/73PbA00395 実際、日本は核兵器を開発しつつあった。佐藤栄作が総理大臣だった1964年に中国が初めて核実験を実施すると、日本政府の内部で核武装への道を模索する動きが具体的に出始めたのだ。

— Aksobhya (@am0ur_propre_) May 26, 2022

「gettyimages」より

　原材料価格高騰などの影響で、生活に直結する食品の値上げが相次いでいる。帝国データバンクが上場する食品メーカー主要105社における価格改定動向について行った調査によると、5月19日までに累計8385品目で値上げの計画があり、そのうち5割超の4770品目では5月までに値上げした一方、6月以降も3615品目で値上げが行われる見通しとなっている。価格改定率は平均で12％となっている。

　ロシアによるウクライナ侵攻や円安相場などの影響もある中、食品の価格は今後も上昇傾向が続くのか。帝国データバンク情報統括部主任の飯島大介氏に話を聞いた。

■加工食品と調味料で全体の約7割に

――スーパーに行くと、食品の価格が上がっていることがわかります。

飯島大介氏（以下、飯島）　今年に入り、値上げをする企業が相次ぎました。消費者は食品の価格に敏感なので、本来であれば値上げしにくい分野なのですが、原材料高騰などの製造コスト増に耐えられなくなったことが反映されています。食用油、小麦粉、大豆や砂糖など主原料系の高騰が周辺食材へ急速に波及する中、直近でも冷凍食品、醤油、食肉加工品、水産練り製品、豆乳や菓子などで原材料高を価格へ反映させる動きが急増しています。食品分野別にみると、最も多いのは加工食品で3609品目、全体の43％を占め、値上げ率平均は13％でした。

　　　　　出典：帝国データバンク

――なぜ加工食品の値上げが特に多いのでしょうか。

飯島　もともと加工食品というカテゴリ自体が広いという事情もあります。ハムなどの食肉加工品から、カマボコなどの水産加工品、即席めんなど、幅広い品目が当てはまり、いずれも値上げの動きがみられました。加工食品に多用される小麦や食肉に加えて、食用油の価格が高騰していること、原油高でラップなど包装材の価格が高騰していることが影響しています。

――次いで、調味料の値上げも目立っています。

飯島　調味料は1702品目で、値上げ率平均は10％です。加工食品と合わせて、全体の63％を占めています。ドレッシングやマヨネーズを中心に、特に食用油の価格高騰の影響が目立ちました。国内油脂供給量の約4割を占める菜種が主産地のカナダで天候不順により生産量が落ち込む一方、脱炭素社会に向けたバイオ燃料向けの需要が拡大し、相場価格は上昇傾向が続いています。菜種油はマヨネーズやドレッシングなど調味料の原料として使われるため、これらの品目を中心に値上げが相次いでいます。

――サラリーマンが晩酌で楽しむ酒類などはいかがですか。

飯島　酒類・飲料は1188品目で、バイオ燃料の原料生産に使われるサトウキビなどから作られる粗粒アルコールの価格高騰のほか、物流費高騰や円安の影響で値上げが実施されています。輸入ワインでは、1本あたり約400円値上げしたケースもあります。菓子の523品目も、ジャガイモの不作のほか、油脂や砂糖といった原料高、包装資材の高騰が響いた結果です。輸入小麦の価格高騰による影響を大きく受けるパン（454品目）は、年内に複数回の値上げを行ったケースもみられます。

出典：帝国データバンク

――これほど多くの品目で一気に値上げが行われた背景には、何があるのでしょうか。

飯島　これまで、食品メーカーは値段を据え置いたまま内容量を減らす「ステルス値上げ」でコストアップに対応してきました。3月上旬時点で値上げを発表した企業の多くは、世界的な食料品相場の上昇や原油価格の高騰に伴う物流費や原材料費の値上がりが要因でしたが、為替でも円安がここまで進むとは予想していなかったはずです。5月初旬の段階で1ドル130円という水準は想定外だったでしょう。今回の調査では累計8385品目で値上げの計画があることがわかりましたが、全方位のコスト増と円安傾向が続けば、各企業はさらに価格への転嫁をせざるを得ない状況にあります。

出典：帝国データバンク

■食品価格の上昇は止まらない？

――食品の値上げラッシュは小売業界への影響も大きそうですね。

飯島　顧客獲得競争の激しいスーパーなどは、卸価格が上がっても販売価格に100％転嫁しにくい事情があります。それでも大手はプライベートブランド（PB）を展開しているため、ナショナルブランドの商品が高くなっても、PB商品に誘導すれば集客を維持できる上に、自社の利益になります。そのため、大手は体力的に乗り切れるかもしれませんが、PBを持たない中小は厳しい情勢が続くと思います。

――食品価格の上昇トレンドはしばらく続きそうですね。

飯島　そもそも、現在スーパーで販売されている食品価格の多くは1ドル130円の相場を反映したものではありません。今後も円安が長期化すれば、食品価格の上昇も続いていくでしょう。円安の継続に加えて、世界的な原材料価格の高騰、食品工場の人手不足などの要素もあるため、食品の価格が下落するトレンドにはなりづらいのが現実です。言い換えれば、今まで価格維持のために無理を重ねてきた食品業界の限界がきたということでしょう。

（構成＝長井雄一朗／ライター）

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/763.html

これから値上げの春から夏へと続く。
食品の値上げラッシュが止まらない…最多は加工食品、“ステルス値上げ”が限界に https://t.co/EoACEJyrdX @biz_journalより

— フリーライター　長井　雄一朗 (@asianotabito) May 27, 2022

公選法違反の罪で略式起訴され、記者会見する猪瀬直樹氏（2014年撮影）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　徳洲会グループから5000万円を受け取り、公職選挙法違反（虚偽記入）の罪となり、5年間の公民権停止となった猪瀬直樹氏（75）が、維新の公認候補として、この夏の参議院選挙に出馬することになった。

　国民からの強い反発が予想されるが、維新の会・代表を務める松井一郎大阪市長は5月11日、「（猪瀬氏は）改革マインドをお持ちで結果も作った。一つ間違いがあったからと言っても、反省して国のために働きたいなら、認めるべきだ」と称賛した。

　何一つ自身への疑惑に答えないまま辞職した猪瀬氏の再チャレンジだ。本当に猪瀬氏に参議院議員になる「資格」があるのかどうか、猪瀬氏が知事時代に出したという「結果」と、維新議員の猪瀬氏への評価を見ていこう。

　まず、過去の猪瀬氏の行いにおいてもっとも過激だったのは、3.11以降の執拗な東電叩きだ。

　歴史的経緯から東京都が東京電力の大株主であるという立場を利用して、本社売却や、東電病院の売却を迫った。3.11以降、急激に悪化した東電の経営についても、自身の出した要求に対する回答が不十分である限りは要望に応じないという無理難題を強調している。

　この中で、とくに問題なのが、東電病院の売却であろう。猪瀬氏が株主総会で売却を要求した東電病院を、猪瀬氏に5000万円を渡した徳洲会グループが取得すると伝えていたことがわかったのだ。

〈（猪瀬氏との）面会には徳田元議員のほかに元議員の妻、秀子容疑者（75）=公職選挙法違反容疑で逮捕=ら、同会関係者や、元議員を知事に紹介した新右翼団体「一水会」の木村三浩代表が同席。この席で徳田元議員は、約1カ月前に決まっていた東電病院の売却に触れ、病院の取得に興味を示した〉（日経新聞・2013年12月18日）

　さらに、猪瀬氏が関係部署に直接指示し、都が株主総会前日に同病院に立ち入り検査したことも都議会の審議で判明している。

　もう、メチャクチャである。あらん限りの理屈をつくって東電・東電病院を叩いておいて、今度は支援者にその東電病院を売り渡そうと考えていたのだ。しかも、都議会総務委員会では「徳洲会が東電病院に興味を持っていたということを全く知らない」と猪瀬氏は説明していた。

　維新の松井代表は、猪瀬氏はすでに罪を償ったというが、少なくとも「選挙でお世話になった人に当選後お返しをするタイプ」の政治家であることは明らかであろう。

　別に、政治家になることが人生のゴールではあるまい。元犯罪者の作家として、生きていく道はあったはずだ。政治家になることは全くお勧めできない。

　ここで、猪瀬氏に対する維新議員の当時の評価を調べてみよう。

「同僚議員であれば許される」「他党の議員の過ちは許さない」という立場は、公党としてはあってはならないはずだ。国民にとって所属政党は関係がない。悪いものは悪いし、いいものはいい、のである。

　まず、今回、猪瀬氏が更生したと信じ、再チャレンジを支援する松井代表だ。

　かつて猪瀬氏を都知事に推したことを問われると「（猪瀬氏を）見抜けませんでしたね」といらだち、「共産以外みんなで推した。質問がおかしいよ」と記者団にかみついている（2013／12／20 毎日新聞）。

　今回の公認に際して、事前に見抜けなかった反省はないようだ。

削除された海老沢氏のブログ

猪瀬氏に言及したブログを削除した海老沢由紀氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　次に維新の政調会長・音喜多駿氏だ。自身のブログで＜猪瀬前知事「全部ウソでした」都議会＞（2014年3月31日。原文ママ）と題して、次のようなことを述べている。

＜公職選挙法での処罰によって資金問題は決着したかもしれません。しかし、時の権力者がお金をもらった側に便益を図ったとすれば、これはまた別の事実としての追及が必要です。司法が裁判を行わず、これで決着をみるというのであれば、ここからは再び議会の出番です。たとえ処罰はできなくとも、私は真実を明らかにすべきだと思います＞

　さすがは、維新きっての論客・音喜多氏である。非常に納得できる記述の数々だ。都合の悪い記事も削除をしていないことには敬意を表したい。維新の公認候補者となった途端に、真実を明らかにしなくてもいいということでは決してないだろう。街頭でいいので、ぜひ国民の前で、猪瀬氏の犯した事件において隠された真実を明らかにしてほしい。

　最後は、維新の目玉候補といわれる東京選挙区に立候補を予定している海老沢由紀氏だ。5月24日現在、海老沢由紀氏のホームページでは、猪瀬氏に言及したページはこっそり削除されており、海老沢陣営関係者がブログ削除の前に保存していたデータを筆者に提供してきたことで、批判の事実が判明した。

　題して「猪瀬都知事が徳洲会から5千万円借りたのがマズいわけ」（2013年11月24日）だ。こっそり消されてしまったので、海老沢大阪市議の声を筆者が代わりに国民へお届けしよう。

・「借金の事実を知っていたのは、夫婦だけ」と発言していますので（中略）普通の感覚だとかなり怪しいお金と考えざるを得ません。

・（5千万円の資金提供を受けたという最初の説明は）完全に法律に違反しています。

・個人的な用途という申し開きがすでにおかしい感じがします。

・（本人説明と違い）選挙用に資金を調達したことになり、苦しいと言わざるを得ません。

・しかし、50000000円！！！これだけゼロがつくとやっぱりみづらいですね〜。5千万円ものお金を借りて、使い道もなくて、いつ借りたか覚えてないって。それはちょっとあまりに不自然です。無利息無担保って、ありえないです。

・猪瀬さんのクリーンなイメージからしいてもかなりイタイ。政治って、関わるとやっぱりこんなことになるのかということに。また政治不信になっちゃう。

・まったくもって困ったものです。

　と、猪瀬批判のオンパレードだ。その言葉、一つ一つが胸に迫る。筆者は深く共感する。参院東京の維新公認候補である海老沢氏は、ぜひ、この自身の言葉を、すぐ隣にいる猪瀬直樹氏に率直にぶつけてほしい。そんな政治家を国民は待っているのだ。このブログを国民の目に触れないようこっそり消すというのは、あまりに国民を愚弄しすぎた振る舞いである。

小倉健一 　イトモス研究所所長

1979年生まれ。京都大学経済学部卒。国会議員秘書からプレジデント社入社。プレジデント編集長を経て2021年7月に独立。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/582.html

あのえびさわ、かつて猪瀬直樹に対して批判してたんやね。該当のブログがこっそり削除。
まあ、この記事は必見ですよ。
こっそり消された維新の「猪瀬直樹罵倒ブログ」目玉候補・海老沢由紀氏の言葉が泣ける(日刊ゲンダイDIGITAL)#Yahooニュースhttps://t.co/oUSnUq9IeE

— 大坂町奉行所@大阪市在住（大阪府知事） (@skylake_iq4) May 27, 2022

とても、維新らしい議員
海老沢 https://t.co/I9paqyzNK9

— リン (@paopao9513) May 27, 2022

＞猪瀬さんのクリーンなイメージからしいてもかなりイタイ。政治って、関わるとやっぱりこんなことになるのかということに。また政治不信になっちゃう。

と、天に唾する海老沢由紀氏w

こっそり消された維新の「猪瀬直樹罵倒ブログ」目玉候補・海老沢由紀氏の言葉が泣ける https://t.co/w3r1EwG3Zc

— taka（維新はいらない） (@smoketree1) May 26, 2022

維新のご都合主義 https://t.co/hRrkTLNKl7

— 村山誠一 (@rvo1uBKxn0fzaAr) May 27, 2022

維新の頭の中の消しゴム#国会中継 https://t.co/F0va6qX0xJ

— taronosuke🇺🇦❤🇷🇺 (@_taronosuke__) May 27, 2022

その言葉、一つ一つが胸に迫る。…参院東京の維新公認候補である海老沢氏は、ぜひ、この自身の言葉を、すぐ隣にいる猪瀬直樹氏に率直にぶつけてほしい。そんな政治家を国民は待っているのだ。このブログを国民の目に触れないようこっそり消すというのは、あまりに国民を愚弄…https://t.co/CZqm2XMgu2

— junjun (@H_hikozaemon) May 27, 2022

#猪瀬直樹 氏も、#えひさわ由紀 大阪市会議員もどちらも要らんなあ!
さらに、#日本維新の会 も、#大阪維新の会 も要らんなあ!#維新はいらない #維新に入れたら貯金に課税 #維新に騙されるな https://t.co/TZJEFzOLA4

— オバQ (@OBAQpenguin) May 27, 2022

まともな人はいなそう。 https://t.co/uCtVlxWZnG

— KAZABANA（反原発・反被曝・反自民) (@alienorders) May 27, 2022

プーチン大統領「ご機嫌取りミエミエ」の茶番 白衣姿で負傷兵お見舞いショー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305770
2022/05/26　日刊ゲンダイ

負傷兵とぎこちない握手（ロシアのプーチン大統領）　（Ｃ）ロイター／Sputnik

　ロシアのプーチン大統領は25日、モスクワ市内の陸軍病院を訪れ、ウクライナでの軍事作戦で負傷したロシア軍兵士を見舞った。ロシア大統領府が公表した。

　公表された映像によると、ショイグ国防相とともに白衣を着て病室に入ったプーチン大統領は、直立不動の兵士2人に「腕は大丈夫か？」「両親は故郷にいるか？」などと治療状況や家族の様子を尋ねるなどした。しかし、プーチン大統領は終始、硬い表情を崩さず、握手もぎこちない。兵士はどう見ても軽傷だ。

　ウクライナ侵攻がドロ沼化し、ロシア軍の苦戦が伝えられる中、退役大佐や退役大将、現役外交官らによるプーチン批判が相次いでいる。兵士を気遣う姿勢を見せることで国民のご機嫌を取ろうという意図はミエミエ。逆に、追い詰められていることを自ら暴露したも同然だ。
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プーチン氏 白衣で病院訪問 負傷兵に「軍で働き続けたい?」 [ウクライナ侵攻]

2022/05/26　 FNNプライムオンライン

ロシアのプーチン大統領が病院を訪れ、負傷した兵士と面会した様子が初めて公開された。
狙いは何なのだろうか。

白衣姿で廊下を歩く、ロシアのプーチン大統領。
25日に訪れたのは、モスクワ市内の病院。

プーチン大統領「こんにちは、よろしくお願いします」

スーツの上に白衣をまとったプーチン氏は、医師1人ひとりに声をかけながら、握手を交わした。

後ろには、ショイグ国防相の姿もある。

今回の軍事侵攻によるロシア軍の死者数について、イギリス国防省は、およそ1万5,000人にのぼると分析している。

犠牲が増えていく中、プーチン氏は、負傷したロシア兵を見舞うため、軍の病院を訪れた。

病室には、直立不動で待つ寝間着姿の負傷兵。
緊張した表情で、プーチン氏と握手を交わした。

妻と子どもがいる兵士に、プーチン氏は、じっと目を見て「あなたの家族は?」と声をかけた。

ロシア兵「カバルダ・バルカル共和国にいます」
プーチン大統領「軍で働き続けたいですか?」
ロシア兵「もちろんです」
プーチン大統領「これからもよろしく」
ロシア兵「ありがとうございます」
プーチン大統領「家族によろしく」
ロシア兵「ありがとうございます」

「軍で働き続けたいか」と聞かれ、「もちろんです」と答えた兵士。

ただ、プーチン氏と目を合わせていないようにも見える。

兵士2人は、プーチン氏が部屋を出ると、笑顔を見せた。

その後も、負傷兵を見舞ったプーチン氏。

病院を訪れたあとに出席した会議では、副首相や閣僚らの前で、兵士を“英雄”とたたえた。

プーチン大統領「彼ら(ロシア兵)は、ドンバス(ウクライナ東部)の人たちや子どものため、ロシアのために自分の健康と命をかけています。彼らはみんな英雄です」

ウクライナ侵攻を始めてから、負傷兵を訪問する様子を初めて公開したロシア。

プーチン大統領が兵士や家族を気遣う姿勢を見せることで、侵攻の長期化に戸惑う国内に結束をアピールする狙いもあるとみられる。

FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/732.html

負傷兵のお見舞いだそうです。顔色も良く、怪我してる様子も無く
手も足も有る‼️

プロパガンダ演出が下手過ぎて🤣ワラ

プーチン氏、白衣で病院訪問 負傷兵に「軍で働き続けたい?」　死者増加の中「英雄」と称賛（フジテレビ系（FNN）） https://t.co/1XPP1pQwLz

— スタープラチナ☆🇺🇦 (@mGVqOHKKCCx7OOu) May 26, 2022

プーチン大統領は陸軍病院を訪れ、ウクライナでの軍事作戦で負傷したロシア軍兵士を見舞ったとのこと。ウクライナ侵攻がドロ沼化し、ロシア軍の苦戦が伝えられる中、兵士を気遣う姿勢を見せることで国民のご機嫌を取ろうという意図がミエミエです。https://t.co/ZCV3sb3kQp #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 26, 2022

病室内で兵士が立って #プーチン を出迎える映像に、ものすごい違和感、、、どこを負傷してあるのか？？？ https://t.co/Fl9QEyE7x0

— 鷹山な人 (@youzan999) May 26, 2022

それで機嫌を取られちゃう国民もいるんだろうなと思うと為政者のプロパガンダは恐ろしい。 https://t.co/DYb43m25Jy

— keisei (@Keiseinyc) May 26, 2022

＜プーチン・ゼレンスキーも貪欲・強欲な利権政治屋！＞

　またしても無知人間であることをさらけ出してしまった。法律家に「バンドラ文書」を調べて、とささやかれて、ネットにアクセスすると、２０２１年に公開されているではないか。全く知らなかった。英女王のエリザベスも大金を脱税闇資金・租税回避地（タックスヘイブン）に投げ込んでいる。そうしてみると、日銀株を保有しているとされるヒロヒト（昭和天皇）の莫大な金塊も、と興味を抱いたが、それは見つからなかった。

　日本の天皇財閥のそれが発覚すると、間違いなく平等原則に反する天皇制は廃止されるに違いない。ここではまず興味をそそる強欲・貪欲の政治屋の代表格となったプーチンの大宮殿は、ロシアの野党政治家によって暴かれて、まだそう長くはない。それよりも、日本国民の多くが騙されて、寄付までしている「善玉ゼレンスキー」が、既に莫大な資金を隠ぺいしていることも、パンドラ文書が暴いていた。衝撃的だ。

　清廉潔白・民衆に仕える政治家は、この地球上にいない、と断定することが出来るだろう。事実である。

＜パンドラ文書８億５０００万ドル脱税逃れ発覚＝貪欲なウクライナ大統領＞

　凡人ジャーナリストは２０１６年に発覚した「パナマ文書」に腰を抜かしてしまった。世界の富豪たちの脱税資金が、暗闇の世界で蠢動しているという事実に仰天した。

　その中にはソフトバンクの孫正義がいた。彼は税金を納めていない、といって、庶民の批判を浴びていた。しかし、巨万の富を隠ぺいしていたのである。竹中平蔵はどうか。

　まずは「善玉」というウクライナのゼレンスキー支援に献金する日本人にうんざりだ。ウクライナ美人が、youtube動画に登場して、無知蒙昧な日本人に献金を呼びかけている。それが怪しげな団体や組織に吸い上げられるという事実を承知しながら、引っかかっている。赤十字献金と同じように。いま日本の地方では、半強制的に庶民の財布から日赤献金が集められている。

　ゼレンスキーは、２０１９年の大統領選挙になる直前に、実に８億５０００万ドル、日本円にして１０００億円を軽く超える巨費を、この秘密口座に移していた。

万万が一の場合は、米CIAが手を差し伸べるという前提で、彼は不屈の愛国者を演じていることが、このことでおぞましい正体がバレてしまった。

　バイデンもこの仲間であろう。

＜英国エリザベス女王も租税回避地に投資・ヒロヒトは？＞

　繰り返したい。英国の女王・エリザベスも、このパンドラ文書で正体を暴かれた。比例して日常的にささやかれている、日本のヒロヒトの秘密資金はどうなのか、に関心が集まって当然だが、このパンドラ文書では確認されなかった。その前のパナマ文書でも。政界関係者は「スイス銀行だろう」と指摘している。

　毎年莫大な血税が、皇室と宮内庁に投入されている。塗炭の苦しみに泣いている庶民の怒りは、必然的に天皇制廃止論へと昇華されていく。

　無知なジャーナリストにとって天皇問題は、関心外の話題だったが、自民党と共に歩いてきた清和会OBの、繰り返し叫び続ける天皇はいらない、廃止すべきだという意見に近年は納得するほかない。天皇君主・戦争国家・核武装国家に狙いを定める自公維の野望に対して、無数の弱者は「天皇制廃止」で対抗することになろう。

＜パナマ文書では習近平・胡耀邦・李鵬ら中国要人も＞

　パンドラ文書は、日本のNHKなど霞んでしまう英国BBCが、詳細に公開報道している。そしてパナマ文書にも言及している。

　世界の脱税王を暴いているのは、このほかフィンセン文書も。正義の士による漏洩は、これからも続くのであろうが、パナマ文書では中国共産党の要人も、この仲間に入っていることが明らかにされている。

　習近平だけではない。李鵬や「質素な暮らしをしていて人気」といわれた胡耀邦までも。これはびっくりである。香港の金融機関から、タックスヘイブンの地に流れ込んだ。それでもドイツの前首相のメルケルは、依然として信用したい。彼女がいなくなった時点で、プーチンは軍を動かしている。

＜日本の中曽根や石原はどうか？抜け穴政治資金法が幸い？＞

　日本政治屋は、ゼレンスキーより、はるかにずる賢い。中曽根や石原慎太郎、その前に岸信介は？一説には、日本の政治資金規正法によって、いくらでも脱税ができるから、必要はない？とか。信じられない。日本の政治屋・官僚たちも、負けじと脱税に必死のはずである。馬鹿を見るのは弱者ばかりだ。

　政治屋の遺産相続に手を貸して、政界にのし上がったという人物がいたと聞いたことがある。カルト教団など優遇税制を受けている組織や親玉も、富豪といわれる面々は、いずれは浮上する。させるべきだ。まだ地球に正義は残っているのだから！

２０２２年５月２７日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/583.html

ゼレンスキー大統領を戦火の英雄と思い込んでいる人がいるが、残念ながら腐敗政治家なのです。

「パンドラ文書」では以下も明らかになった。
ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、2019年大統領選で当選する直前に、資産を秘密の国外企業に移した。https://t.co/AOW3nKmZdh

— お助け (@QTU3MDd4m2bwL5H) March 16, 2022

細田博之“セクハラ衆院議長”の後任適格者が自民にいない大問題…党は深刻な人材難
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305836
2022/05/27　日刊ゲンダイ

「逃げ恥」でしがみつく？（細田博之衆院議長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　細田博之衆院議長（78）の「セクハラ疑惑」が止まらない。

　先週に続き、26日発売の「週刊文春」が細田氏からセクハラを受けた女性たちの新たな告発を報じた。担当女性記者に「添い寝をしたら教えてあげる」「うちに来て」「愛してるよ」などと口走る、女性職員のお尻を触る──。呆れるような行状が次々と明らかにされる。

　細田氏は、1票の格差是正のために国会で決めた衆院の定数見直しについて「地方いじめだ」と批判したり、「議長になっても毎月の歳費は100万円しかない」と愚痴るなど、問題発言も繰り返している。与党内からも「セクハラが事実なら、かばいきれない」と、議長交代を容認する声が上がり始めた。

「議長のセクハラ問題が長引けば、参院選に悪影響が出かねない。早く収束させるためには辞任しかないという意見もある。議長不信任案なんて出されたら議会の品位に関わります。しかし、問題は党内に後任議長の適格者が見当たらないことです。議長は与党議員の“上がりポスト”ですが、三権の長で格が高い。当選回数が多ければいいというものでもなく、閣僚・要職経験の多さが暗黙の条件だし、人格も問われます」（自民党関係者）

細田議長がズルズル続けることになるのか

えっ、後任適格者がいない？（左上から時計回りに、麻生、甘利、衛藤、船田、額賀、二階の6衆院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　現在、自民党で最ベテランは当選14回の麻生太郎氏（81）だが、首相経験者の議長就任は例がない。当選13回は甘利明氏（72）、衛藤征士郎氏（81）、船田元氏（68）、額賀福志郎氏（78）、二階俊博氏（83）がいるが、いずれも「帯に短し……」だ。

「甘利さんの“政治とカネ”疑惑に対する国民の批判は細田議長の比ではない。衛藤さんはすでに副議長をやったし、最初の当選は参議院です。船田さんは“元祖・政界失楽園”のイメージが強く、額賀さんも“つばめグリル不倫”を報じられた過去があって、セクハラ疑惑で辞める議長の後任としてはどうなのか……。二階さんが議長になれば、党を離れるので二階派が瓦解してしまう。人材難のせいで、細田議長がズルズル続けることになるかもしれません」（前出の関係者）

　26日夜は、細田氏が議長公邸に各党の代表者を招いて、夕食会が開かれた。前々から決まっていた日程だというが、セクハラ疑惑などを受けて、多くの野党が欠席。細田氏は、報道は事実無根だと主張し、「降って湧いた話で迷惑をおかけしている」と話したという。

　さすがの細田氏も、深夜の公邸には女性記者を呼びづらいだろう。早く辞任した方が、本人のためかもしれない。
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関連記事
＜「相次ぐ告発」 文春が追撃！＞「うちに来て」細田衆院議長の嘘を暴く「セクハラ記録」（週刊文春）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/578.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/584.html

細田博之衆院議長（78）の「セクハラ疑惑」が止まりません。与党内からも「セクハラが事実なら、かばいきれない」と、議長交代を容認する声が上がり始めましたたが、自民党は深刻な人材難。細田氏が議長をズルズル続けることになるかも。 https://t.co/XN1pnflSyX #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 27, 2022

因果応報だよ、もう引退しろエロじじい。 https://t.co/S1OeWXDBtU

— 圏塵噸さん (@77bluemonday) May 27, 2022

｢自民党は深刻な人材難」
だから、安倍のような人間の出来損ないを８年も総裁・総理にしたってか？
馬鹿も休み休みにしろヨ。#よくこんなのを８年も https://t.co/716BsrQ7qQ

— あをによし (@yokyaon) May 27, 2022

エロ爺⁉️σ(￣∇￣;)
この事だったのか⁉️
誰かと思いましたよ。
あの方がねぇ⁉️🤔
自民党古株国会議員さんは
ほとんど該当なのでは⁉️

※今頃知る🤣 https://t.co/h5ap8Xcs4x

— さくらでぶ (@sakuradebu123) May 27, 2022

認〇症じゃね？？？　#細田博之　#自民党　#政治　#政府 https://t.co/d6bcbDRSMA

— 鷹山な人 (@youzan999) May 27, 2022

自民党はこんな輩の悪集団 https://t.co/nKF1Q5vqEf

— mr_tiger333 (@RWg37z4tlMgw0wC) May 27, 2022

え？
議長交代？
議員は辞めないの？ https://t.co/R6cJAt9uXN

— 社会不適合おじさん(腰痛持ち） (@damedameyoutuu) May 27, 2022

議長云々の話しじゃありません！
議員辞職だから！#セクハラ#細田博之#自民党いらない #自民党は利権と汚職と税金泥棒 https://t.co/UhFvHVJY5R

— Masaomi Terashima (@MasaomiTerashi1) May 27, 2022

ポンコツ大臣が山ほどいるんだから、こんな爺ィの代わりなんていくらでもいるはず。 https://t.co/OKhfRB0mFl

— 本一　呑蔵 (@Owari_Masuzo) May 27, 2022

セクハラで守銭奴というだけでも最低な国会議員なんだけど、この間の選挙では #亀井彰子 という同姓同名が立候補して選挙戦を撹乱させた疑惑もあるしね

どう考えても、#細田博之 の当選をアシストするような流れだったし https://t.co/rtXpzurJRJ

— yaeko0217 #戦争反対💙💛 (@yaeko02171) May 27, 2022

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〈スクープ〉

桜を見る会前夜祭　新たな利益供与

安倍氏側持ち込み　ふるまい酒

収支報告書に記載なし

「桜を見る会」前夜祭をめぐる新たな重大疑惑が浮上しました。
安倍晋三・元首相側が会費を上回る費用を補てんしただけでなく、
会場に大量の酒を持ち込み、有権者らに提供していました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/#2022052903
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公選法違反隠し？ 安倍氏側は「桜前夜祭」会場に大量の酒を持ち込んでいた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305817
2022/05/27　日刊ゲンダイ

2016年の桜を見る会（Ｃ）日刊ゲンダイ

「赤旗砲」が炸裂だ。

　安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、安倍氏側が参加者から集めた会費（1人当たり5000円）を上回る差額を補填していた問題で、安倍氏側は補填を隠すためにホテルの外部から大量の酒を会場に持ち込んでいた──と「しんぶん赤旗日曜版」（29日付）が報じている。

　前夜祭は2013〜19年に東京都内のホテルで行われ、会費は1人5000円。16〜19年分の参加者から集めた収入は1157万円、ホテルに支払った支出は1865万円で、差額の708万円は安倍側が補填していたことが判明。この補填額などを政治資金収支報告書に記載していなかったとして、安倍氏の公設第1秘書だった男が政治資金規正法違反罪で東京地検に略式起訴された。

　一方、補填は「有権者への寄付」を禁じた公職選挙法違反に当たるとして安倍氏自身も刑事告発されたが、東京地検は「参加者に寄付を受けた認識がなかった」として不起訴処分に。検察審査会で「不起訴不当」議決となったものの、21年12月に再び不起訴処分となっていた。

　同紙がこの事件について、刑事確定訴訟記録法に基づき、東京地検に記録の閲覧を請求したところ、安倍氏側は17〜19年の前夜祭会場にビールやウイスキー、ワイン、焼酎などを持ち込んでいたことが分かったという。

　記事の詳述は避けるが、この持ち込みについて、安倍氏の秘書は「（会費の）不足分を負担すれば寄付行為に当たり、公選法違反になる」「飲食代を抑えるために酒を持ち込んだ」などと供述していたというから呆れるばかりだ。

　つまり、差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ。安倍氏側は公選法違反罪に当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、確信犯だったのだ。

　そもそも参加者だって、まさか高級ホテルの会場に並んでいるアルコール飲料が「外部からの持ち込み」だったとは思わなかっただろう。「寄付を受けた認識がなかった」のも当然ではないか。

　ちなみに事件発覚当時、当時の菅義偉官房長官は「5000円で出来ないことはないんじゃないでしょうか。私どもは、いろいろやってます」などと答えていたが、これも嘘八百だった。
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【スクープ】
桜を見る会前夜祭で新たな利益供与疑惑。安倍晋三元首相側が会費補てんとは別に会場ホテルにウイスキーやワインなど大量の酒を持ち込み有権者らに提供していました。編集部の取材で酒はサントリーによる無償提供だと判明。収支報告書には記載がなく違法寄付の疑いも＝赤旗日曜版5月29日号 pic.twitter.com/XYbhz1eOpz

— しんぶん赤旗日曜版🕊 (@nitiyoutwitt) May 25, 2022

「桜を見る会」前夜祭を巡る新疑惑を「しんぶん赤旗日曜版」がスッパ抜きました。安倍氏の秘書たちは1人5000円の会費を上回る費用を補填すれば公選法が禁じる有権者への寄付行為にあたると認識、補填額を抑えるため大量の酒を会場に持ち込んでいました。日刊ゲンダイのお求めは駅売店・コンビニで pic.twitter.com/gMVUtGRzGq

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 27, 2022

「19年の宴会ファイルには、酒の本数と共に『〇〇様より前日持ち込み』として電話番号が付記されています。電話をかけると『サントリー秘書部です』。赤旗編集部が酒の納入の経緯を質問すると…」

なんと！赤旗スクープは正攻法の電話取材。朝日も毎日も東京もなぜ地を這うような取材をしなくなった？ https://t.co/U7F9tBp5RM

— 盛田隆二 💙💛 (@product1954) May 27, 2022

#桜を見る会 にサントリーが酒を無償提供。#政治資金報告書 に記載無く、違法の可能性大(#赤旗スクープ)。#45歳定年性 を導入して社員を大量解雇し、#忖度金 を自民に提供か。#サントリーは素晴らしい奴隷会社！ https://t.co/w8RhYmlcKw

— 薩摩芋 - 和暦廃止。運転免許定年制。五輪に反対。非自民に投票。セクシー系拒否。 (@satsuma_im0) May 26, 2022

日刊ゲンダイ

桜を見る会前夜祭の赤旗スクープ記事

安倍元首相の秘書が会費を上回る費用の補填を抑えるため、大量の酒を会場に持ち込み。酒はサントリー（社長は安倍氏と親しい新浪剛史氏）

上脇博之教授：改めて安倍氏は自身の口から説明すべきです

サントリー広報部：コメントは差し控える pic.twitter.com/vmTMRQ9Ugx

— たけたけ (@taketake2w) May 27, 2022

選挙違反とは、公職選挙法に違反する行為のこと。
買収
金品で有権者に投票を依頼する、または取りまとめを依頼するなどの行為。「金権政治」となってしまうため禁止されている。法律上、現金でなくても、缶ジュース1本でも買収は成立する。

検察はこれらを忘れたのかね〜https://t.co/6OZ0hx9czV

— tama nekono (@tomcat2013) May 26, 2022

えーっ！安倍晋三がサントリーの酒を #桜を見る会 の前夜祭で大量に持ち込んでたって？#国会中継 https://t.co/VKdSn4xxnM

— とおる (@yumemaiagale) May 26, 2022

temp

「赤旗砲」
東京地検に記録の閲覧
安倍氏側は17〜19年の前夜祭会場にビールやウイスキー、ワイン、焼酎などを持ち込んでいたことが分かったという
安倍氏の秘書は「（会費の）不足分を負担すれば寄付行為に当たり、公選法違反になる」「飲食代を抑えるために酒を持ち込んだ」などと供述していた https://t.co/AzFUA5LzuS

— いろいろ (@aiyo_0) May 27, 2022

うん、サントリーは知ってたのでは？何故隠したの？
赤旗の調査は優秀じゃね？ https://t.co/xXCRkOx2j5

— なお (@nao777779) May 27, 2022

マスコミが本気出して調べて公にしたら、
国民黙っていないと思うけどなぁ。（何でも遅いよ）
まだ平気な顔して議員やってるんだよ。
一番政治に関わっちゃいけない種類の人間じゃない。 https://t.co/eVkdDnf43l

— shironyan (@NekoAndPeace) May 27, 2022

#安倍晋三が諸悪の根源 https://t.co/L6gat7x8iW

— TKS.HND (@BINDI30673222) May 27, 2022

これで詰みになりませんか？ https://t.co/q7mLcMRjL4

— タツ (@tatsu20100201) May 27, 2022

酒で票を買う😱💥 https://t.co/gW5YZzGWIX

— シャンシャン🐱🐾 (@U2Okqsx4GZEOoko) May 27, 2022

１．新型コロナのワクチン接種事業で動員された自衛隊員の中に、ワクチン後遺症患者が出ているのか

　先日、2022年5月15日、自衛隊の第三師団創立61周年を記念する式典が行われた際、参加した多くの自衛隊員の中に、体調不良の隊員も多くいて、式典中につぎつぎと倒れているシーンが撮影され、ニコ動にアップされています（注１）。

　ちなみに、筆者自身も、中学生の頃は、朝礼などで炎天下の運動場で立たされている際、気分が悪くなって倒れた記憶があります。

しかしながら、屈強な自衛隊員が、ひ弱な中学生なみに、バタバタと倒れるのは尋常ではありません。

　筆者の推測では、上記、体調不良の自衛隊員は、ワクチン後遺症に罹っているのではないかと疑われます。

２．自衛隊のトップに君臨する岸防衛大臣も、体調を崩している

　上記、自衛隊のトップに君臨するのは、言うまでもなく、ときの防衛大臣ですが、コロナ禍以降、今日まで、そのポストに就いているのは、安倍氏の実弟・岸防衛大臣です。

　この岸氏は、昨年、2021年の9月、体調を崩し、尿路感染症と診断されています。

　ちなみに、日本が、治験中の米国製新型コロナワクチンの接種を開始したのも、2021年の2月です。

　上記、岸氏は、優先的にワクチン接種をしていて、体調を崩した頃には、すでに、2回の接種を終えていたはずです。

　もしそうなら、岸大臣も、上記、自衛隊員と同様、ワクチン後遺症に罹っていた可能性を否定できません。

　にもかかわらず、同大臣は、今年2022年2月、今度は、3回目のワクチン接種をしています。しかも、1、2回目はファイザー製で、3回目はモデルナ製の交互接種だそうです。

　ところで、最近の岸大臣は、ついに、車椅子移動となり、まるで障碍者のようです。

３．対米属国・日本国の防衛省は、アメリカ様の米国防総省の指示に逆らえないはず！

　戦後から今日まで、日本は対米属国のままであり、真の独立国ではありません。

　したがって、日本の防衛省には、このコロナ禍にて、米国防総省からなんらかの指示が出ていた可能性が大です、それはおそらく、米国製の治験中ワクチンの、自衛隊員への接種に関して、詳細な有害事象データの収集を指示されていた可能性です。

　なぜなら、米国防総省も、米軍の兵士へのワクチン接種の際、詳細な有害事象を調査・収集して、膨大な医療データベースを作成しているからです。

　そして、米国では、このデータベースがリークして、米軍兵士へのワクチン接種の深刻な有害事象が暴露されているのです（注２）。

　ちなみに、本件、本ブログにてすでに、取り上げています（注３）。

４．日本の自衛隊員は、米軍兵士同様、治験中ワクチンの人体実験に利用されていたと疑われる

　米国でリークされた米軍兵士のワクチン有害事象データベースからわかるのは、このワクチンの有害性は半端ではないことです（注３）。

　筆者の見方では、米軍兵士に接種された治験用ワクチンは、一般に流通している治験中ワクチンより、もっと、多種類あって、中には、非常に危険なロットが含まれていたのではないでしょうか。

　一方、今回、日本の自衛隊員に接種された治験用ワクチンも、上記、米軍兵士用と同レベルの危険なロットが含まれていた可能性が大です。

　そして、防衛省は、自衛隊員用に使用された治験中ワクチンの有害事象を詳細に、米国防総省に報告させられていると、強く疑われます。

　ちなみに、上記、杖や車椅子状態になった岸防衛大臣に接種されたワクチンも、一般用より、危険なロットだった可能性があります。

注１：ニコ動“式典中に次々と倒れる自衛隊員”2022年5月22日
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40504185

注２：In Deep“内部告発者から流出したアメリカ国防総省の140万人の兵士の公式医療データベースに見る「コロナワクチンのすさまじい破壊力」”2022年2月8日
https://indeep.jp/lenz-database-said/

注３：本ブログNo.2837『野党は、新型コロナワクチン三回目接種の加速を政府に要求する前に、驚愕の米国防総省医療データベースを国民に知らしめよ！』2022年2月10日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13393830.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/587.html

自衛隊員の惨状
少し前のツイートですが皆連想する事は同じはず
ワクチン後遺症https://t.co/eFw3nOQ4Db

— 松田秀雄 (@buson0226) May 26, 2022

これって。マスクのせいでは無い？
普段から鍛えている自衛官たちは訓練中はマスクなどしてないと思う。

【自衛隊】式典中に次々と倒れる自衛隊員 何があったのか？ https://t.co/3BcYgPHsLT @YouTube

— Lily15 (@Lily_Lemon90) May 27, 2022

鍛え抜かれているはずの若い自衛官が、1時間ちょっと立っていることもできずに次々救護されていく。
歩くこともできず引きずられていく人も。
原因はアレしかないよね…

式典中に次々と倒れる自衛隊員 何があったのか？ https://t.co/TBkmympZbR

— ひるまま (@hirumama49) May 22, 2022

ワクチンの影響か⁉️今までこんなことはなかった、

式典中に自衛隊員が次々と倒れる！

2022年5月15日 第3師団創立61周年、

千僧駐屯地創設71周年記念行事にて、

自衛隊員が次々と倒れる異常事態に…　https://t.co/g23vdeYfgZ

— まさ (@mira9092) May 23, 2022

コレ…ちょっとした騒ぎになっています
強制毒珍でバタバタ逝ってます

【式典中に次々と倒れる自衛隊員】https://t.co/ukGjQcLRA4

— BLACK FLAG (@anarco_kurohata) May 25, 2022

国防を口にしながら、防衛力を弱める⁉
成り済まし日本人の政治家が、自分は接種しない。
自衛隊員には、毒ワク接種を強制する⁉
利敵行為‼
＊＊＊
式典中に次々と倒れる自衛隊員
2022年5月15日 第3師団創立61周年・千僧駐屯地創設71周年記念行事にて自衛隊員が次々と倒れる異常事態に… https://t.co/GQ1oy828gS

— thujihara (@thujihara1) May 22, 2022

コロワク打ってからどんどん顔色が悪くなり、杖をつき始め、とうとう車椅子になった岸防衛大臣

1回目 2020年
2回目 2021年4月末〜5月にかけて
3回目 2022年2月

2022年5月7日 両手に杖https://t.co/GYOzURqjbk

2022年5月25日 車椅子https://t.co/obDWWJ8pul pic.twitter.com/Qa46F5WSJn

— タマホイ🎶🍃🗻 (@Tamama0306) May 25, 2022

岸防衛大臣‼️毒567ワクチン3回接種で体調不良‼️誰もアビガン、イベルメクチン投与推進しないの❓ pic.twitter.com/Sx8iEUUPIi

— Tomoichi Murata (@takeru_murata) May 27, 2022

岸防衛大臣が車椅子になったのはワクチンが原因なんじゃないの？

— そろそろ目を覚ませ (@hiros_products) May 26, 2022

岸防衛大臣は去年4月に【2回接種】

1枚目：2020年9月頃
2021年8月以降、杖をついて顔も土色の姿になったとの事

ワクチン関連スレッドには【土気色の顔になった人】や【杖ついてる人（特に若い人達）がとても増えている】とのレスが散見され始めました

…間違いないでしょう pic.twitter.com/WJ55X7Zv0s

— BLACK FLAG (@anarco_kurohata) May 25, 2022

【5ch】

＞3回打った奴ガチで高確率で顔赤黒いやんけ
電車とかで赤黒い顔の奴見かけたら離れた方が良さそうやな

＞なっ、赤黒族が田舎でも増えとるがな
ツエラーは未だ目撃ゼロや

＞顔赤黒 は大体がアレ

— BLACK FLAG (@anarco_kurohata) May 26, 2022

式典中に次々と倒れる自衛隊員

屈強な隊員がなぜ？

強制💉職域接種により
弱体化計画が進行中です。

日本を守ってくれている戦士たちが………https://t.co/5c6vp7mI9M pic.twitter.com/p7RSXZk9Bg

— 元気もりもりちゃん (@Tzjf1X2BNSlziMd) May 22, 2022

安倍元総理の言霊
まさにSUNTORYさんのご好意であり、寄付ではない。
桜を見る会前夜祭に相応しいオ・モ・テ・ナ・シであり、一点の曇もない好意である。
通行人A
１１９回目のウソ付きました https://t.co/smAbzDelmH

— 🌸🌸🌸🌸🌸🌸🌸🌸🌸🌸🌸🌸🌸🌸由🌸良🌸哲🌸次🌸故人ではない (@jitsute_rayu) May 27, 2022

※紙面抜粋

※2022年5月27日　日刊ゲンダイ2面

【物価は今後もどんどん上がっていく】

国民が求めているのは軍事費倍増ではなく大型減税

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/B7whUJYuwA

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 27, 2022

　26日から、補正予算案の本格審議がスタートした。岸田内閣が補正予算案を提出したのは、“インフレ対策”のためだ。

　しかし、この予算案で、インフレ対策になると本気で考えているのだろうか。なにしろ予算額は、たったの2兆7000億円である。しかも、そのうち1兆5000億円は予備費の補充に使われ、残り1兆2000億円が原油価格高騰対策に使われるだけだ。

　これでは、野党議員が「遅い、小さい、中身がない」と批判するのも当然である。もはや、この深刻なインフレは、2兆7000億円程度ではどうにもならないことは、ハッキリしているはずだ。

　総務省が先週20日に発表した4月の「消費者物価指数」は、前年同月比2.1％の上昇だった。13年半ぶりの高水準だった。しかし、統計のマジックによって2.1％の上昇となっているが、実生活に即したインフレ率は、すでに3％に達しているという。

　総務省の物価統計には、「持ち家の帰属家賃」という項目が含まれている。「持ち家の帰属家賃」とは、マイホームに住んでいる人が、仮に家賃を払ったとしたらという“架空家賃”のことだ。今回、この「持ち家の帰属家賃」の上昇率をゼロ％と評価したため、全体のインフレ率を押し下げてしまった。総務省によると、「持ち家の帰属家賃」を除いたインフレ率は、3％だったという。

　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「国民生活に近いのは、“持ち家の帰属家賃”を除いた、3％というインフレ率でしょう。実際、総務省も厚労省も、“持ち家の帰属家賃”を除いた数字をもとに“実質賃金”と“実質消費”を計算しています。深刻なのは、足元の物価上昇が加速していることです。1月から4月までの4カ月間に限ると、インフレ率は年率4.7％になっている。

　日銀の“生活意識に関するアンケート調査”でも、今年4月時点で消費者が感じるこの1年の物価上昇率は、平均6.6％、中央値5.0％となっています」

　日本経済は、給料は上がらないのに物価だけは上がる、最悪の事態に突入している。

物価高はあと１年続く

　このインフレはいつまで続くのか。日銀の黒田総裁が言うような「一時的」な現象ではないだろう。今後もどんどん上がっていく恐れが強い。

　実際、この夏から秋にかけて、値上げラッシュが控えている。燃料価格の上昇に伴い、東京電力など大手電力4社は、7月の電気料金を値上げする。東電は標準的な家庭の1カ月当たりの料金を、6月比301円増の月8866円にするという。たった1年間で1800円以上も値上がりすることになる。

　ビールなど飲料品の値段も上がる。大手各社は、10月1日納品分から一斉に値上げする予定だ。

　この先、インフレは1年以上つづく可能性が高い。

　24日付の日経新聞コラム「大機小機」によると、過去50年間で商品価格の高騰は6回起き、いずれも戦争が契機だったそうだ。高騰が落ち着くのに、16カ月程度の時間がかかったという。ロシアによるウクライナ侵攻が始まったのは2月24日だから、来年の6月24日まで物価上昇が続くと思った方がいいだろう。

　しかも、企業の“価格転嫁”が本格化するのもこれからだ。国内の企業物価指数は、今年2月に前年比9.3％増加した後、3月に9.5％、4月には10.0％と毎月、上昇。今後、価格転嫁が進み、時間差で消費者物価に波及してくるに違いない。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「足元でも高騰する小麦の価格に、戦争の影響が本格的に織り込まれるのは10月以降です。まだ物価高は続く可能性が高いでしょう。しかも、政府も日銀もさしたる対策を取っていない。岸田首相は『検討します』としか言わない“検討使”と揶揄されていますが、このままだと物価高はなかなか収まらないと思います」

切り札は消費税の凍結

　このままでは、日本のインフレ率も、アメリカや欧州のように7％、8％となりかねない。一刻も早く手を打つ必要があるだろう。

　アメリカも欧州も、物価上昇を抑えるために、一斉に利上げに動いている。すでに米連邦準備制度理事会（FRB）と英イングランド銀行は利上げを実施し、欧州中央銀行（ECB）も7月には利上げに踏み切る予定だ。さらに、韓国の中央銀行も2カ月連続で利上げすることを決めている。

　ところが、日本だけは、日銀の黒田総裁が頑として利上げを認めない。

「日銀が利上げすれば、円安もストップして輸入物価が下がるから、二重の効き目がある。物価上昇が抑制されるのは間違いありません。でも、黒田総裁は、利上げしたくてもできないのでしょう。利上げしたら、一気に景気が悪化しますからね。他国と違って日本には利上げする体力もないということです」（金融関係者）

　金利を上げられないのなら、消費税減税に踏み切るしかないのではないか。

「黒田総裁が利上げを嫌がっているなら、消費税減税を実施すべきです。時限的にでも消費税を凍結すれば、物価上昇を抑えられるはずです。現在、10％の税率をゼロ％にすれば、単純計算で1割、物価が下がります。税率をゼロ％にすれば、店のレジの切り替えも簡単でしょう。それに消費税を凍結すれば、物価上昇が止まるだけでなく、消費を喚起して経済対策にもつながるはずです」（斎藤満氏=前出）

関心はインフレ対策より軍事費倍増

　ところが、岸田首相には、この狂乱物価を抑え込む意志が全く感じられない。日銀に利上げを求めることもせず、消費税減税もやろうとしない。そもそも、補正予算がたったの2.7兆円では話にならない。

　国民を苦しめる物価高を放置する一方、「軍事費倍増」にシャカリキになっているのだから、どうかしている。

　自民党は、防衛費の対GDP比を現状の1％から2％に倍増させることを提言。実現すれば、予算規模は5兆円も増え、約11兆円に膨張する。岸田はバイデン米大統領との首脳会談の場で「防衛費の相当な増額をする」と伝えたそうだ。しかし、ドンブリ勘定で軍事費を5兆円も増やしたら、アメリカから余分な兵器を買わされるのは目に見えている。庶民を無視して米国に媚びるとは、どういうつもりなのか。

「欧米諸国も物価高に襲われていますが、賃金も上がっています。ところが、日本は賃金は上がらず、年金の給付金は減らされています。可処分所得が減っているのに、この物価高騰では、生活防衛も限界です。なのに、岸田政権のやっていることといえば、ガソリン価格抑制のため『過去最高益』の石油元売りへの補助金支給くらいです。内閣発足時に打ち出していた『所得倍増』に至っては、いつの間にか『資産所得倍増』に変わってしまった。今、資産を増やすために投資する余力のある国民がどれだけいるというのか。現状が分かっていないとしか思えません」（荻原博子氏=前出）

　こんな岸田政権の支持率が過去最高を記録しているのだから摩訶不思議だ。国民は本当にこれでいいのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/588.html

そうなんだよ、大幅大減税を求めてる。いいこと書いてるな！#自公維新は全員落としませんか？ https://t.co/x75hga0Z33

— 上杉治憲 (@bebebedu) May 27, 2022

4月以降物価急騰 今必要なのは軍事費倍増ではなく大型減税 https://t.co/2rmsDOK4x1
消費税０
国民を救うにはそれしかない。

— koujiw (@kouji2000chan) May 27, 2022

れいわ新撰組の櫛渕万里議員の国民に寄り添った質問力は抜群であった❗

櫛渕万里議員が総理に迫った様に今国民の命と暮らしを守るためには消費税を下げ、ゼロにする事です❗

夏の参議院選挙はれいわ新撰組を勝たせることで国民の暮らしは少しでも暮らし易くなる‼️ pic.twitter.com/1jppkpDwV1

— 飯綱　　三郎 (@hutagoza614) May 27, 2022

櫛渕万里議員
言語明瞭、滑舌良好、迫力有る追撃。
鬼退治お願いします‼️ https://t.co/Yoe2O6225e

— 🐰かずえ (@CFG51puWGx3u5i7) May 27, 2022

#防衛費 の増額をバイデン大統領に約束した岸田首相。

共産党の #宮本徹 議員は、財源をどうするつもりか追及しました。
首相の答弁は「いま申し上げることはできない」

こんなことでいいんでしょうか？#国会質問 #日本共産党 pic.twitter.com/qcTQxGNz2P

— 日本共産党（公式）🌾⚙ (@jcp_cc) May 27, 2022

#国会中継　共産党 宮本徹議員
消費税減税について、
「岸田首相は社会保障の安定財源だ、と言うがこの30年で3回上げ15兆円の増収。しかし法人税、所得税減税12兆円に変わっただけ。大企業優遇より先ず国民生活を守るべきだ」と。
ごもっともなご意見です！ pic.twitter.com/WR3T6r6UB3

— がもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) May 27, 2022

物価高で国民の暮らし苦しい中、政府の小麦売り渡し価格下げるべきでは？
by　宮本徹議員(共産)

小麦価格引下げは、混乱を招く。他の物も上がっている中、小麦だけ下げるわけにいかない。
by　農水相

とのことです。

— わがいち (@CDricLwcAmjaFwA) May 27, 2022

#国会中継

岸田「この価格を政府としてはしっかりと維持していきたい

宮本徹「なんで維持するんですか。なんでガソリンは下げられて小麦は下げられないんですか。政府が上げなければ上がらないんですよこれ。ぜひ下げてください。

— スーザン小林（わきまえない） (@SuzanneK23) May 27, 2022

今日の衆議院予算委員会での私の質問です。物価対策、消費税減税、最低賃金引き上げに際しての全中小企業・小規模事業者への支援、年金、軍拡について質問しました。（予定していた教育無償化は時間切れでたどりつけず）
　2022.5.27 https://t.co/tzDwzaTQox @YouTubeより

— 宮本徹 (@miyamototooru) May 27, 2022

　スイスのダボスで会議を開かれているWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で5月23日にヘンリー・キッシンジャーはバーチャル演説を行い、ウクライナ情勢について言及した。2カ月以内に戦闘を終えるための交渉をはじめるべきだとしている。

　アメリカではジョー・バイデン大統領、国務省やCIA、戦争に積極的で、フィリップ・ブリードラブ元SACEUR（NATO欧州連合軍最高司令官）は核戦争への恐怖がウラジミル・プーチン露大統領に対する適切な対応を西側にとらせないと主張しているが、キッシンジャーはそうした動きを懸念しているのだろう。

　ロシアとの戦争を避けるため、ウォロディミル・ゼレンスキー政権はロシア側の溶融を全て呑み、ドンバスやクリミアのロシアへの割譲を認めるべきだとしている。

　2014年2月にバラク・オバマ政権を後ろ盾とするネオ・ナチによるクーデターがあった直後からキッシンジャーはロシアとウクライナが歴史的に特殊な関係にあることを理解するべきだと主張、オバマ政権のロシアを敵視する政策に争い、米露の関係を正常化しようとしてきた。核戦争を心配しろということだろう。

　その発言を受け、5月24日に投機家のジョージ・ソロスは声明を発表、2月24日に始まったロシア軍の攻撃によって「第3次世界大戦」が始まったのかもしれないとし、「西側文明」は「生き残る」ため、できるだけ早くロシアを打倒しなければならないと主張している。

　ソロスにとってウクライナでの戦闘はロシアを制圧する序章であり、ブリードラブ大将と同じように核戦争を想定しているように見える。ソロスの仲間は現在の資本主義システムが限界に達していることを理解、「資本主義の大々的なリセット」が必要だと考えている。そのためにCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を利用しているわけだ。そのリセットを実現するためにロシアと中国は障害になっている。

　ロシア軍はウクライナに対する攻撃を始めた際、軍事施設と病原体の研究施設をターゲットにし、重要文書を回収している。ロシア軍の動きが想定より早く、証拠を処分しきれなかった可能性がある。その病原体とは兵器として使えるほど危険なもので、生物兵器の研究開発を行っていたと考えられている。

　その研究ネットワークはアメリカの国防総省やCDC（疾病予防管理センター）によって動かされ、大手医薬品メーカーも関係しているとロシア政府は発表しているが、その中枢にはオバマ、バイデン、ヒラリーといった民主党の大物やソロスがいる。

　ソロスはヘッジ・ファンドを動かす投機家とされているが、「オープン・ソサエティ財団」を拠点にし、彼らにとって好ましくない体制、政権を転覆させてきた。「開かれた社会」という看板を掲げているが、その前に「略奪者に」という文字が隠れている。

　彼の力の源泉は明確でないが、ロスチャイルドのネットワークと関係が深いことは確かだ。ニルス・タウブやリチャード・カッツを通じてイギリスの「N・M・ロスチャイルド・アンド・サン」につながり、ジョージ・カールワイツを通じてフランスのエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループにつながっている。N・M・ロスチャイルド・アンド・サンは長くジェイコブ・ロスチャイルドとエベリン・ド・ロスチャイルドにコントロールされてきた。

　ロシアに対してオバマと同じ姿勢をとっていたヒラリー・クリントンがソロスから政策面の指示を受けていたことは2016年に行われたアメリカ大統領選挙の際、公開された電子メールによって判明している。彼女の言動を見てもそれは推測できる。

　ヒラリーの友人と言われるビクトリア・ヌランドは民主党政権でも共和党政権でも外交や安全保障関係の要職についている反ロシア派。ネオコンの大物としても知られ、2013年11月から14年2月にかけてウクライナで実行されたクーデターを指揮していた。

　アメリカ政府がウクライナで戦争を始めたのは2013年11月のことだが、その前に1990年代から始まった旧ソ連圏の制圧作戦があった。その作戦の背景には19世紀から続くイギリス支配層の長期戦略がある。

　ウクライナで戦争を始めたのはオバマ政権、つまりアメリカ政府なのだが、それを隠し、バイデン、オバマ、ヒラリー、ヌランド、ソロスといった人びとにとって都合のいいシナリオを作成、宣伝しているのが西側の有力メディアだ。このシステム全体が一種の「陰陽師」になっている。

　アメリカをはじめとする西側の有力メディアが巨大企業の広告費に収入を依存しているだけでなく、巨大資本に会社が所有されていることは外から見ても明白だ。

　アメリカの場合、メディアの約9割をCOMCAST（NBCなど）、FOXコーポレーション（FOXグループなど）、ウォルト・ディズニー（ABCなど）、VIACOM（MTVなど）、AT&T（CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど）、CBSが支配している。

　そうしたメディアやシリコンバレーのハイテク企業を含むアメリカの主要500社の9割近くを支配しているのはブラックロック、バンガード、ステート・ストリートといった「闇の銀行」だ。こうした金融機関は1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和により、銀行のような規制は受けない。こうした「闇の銀行」に資金を投入している一握りの富豪が西側の有力メディアも支配しているわけだ。

　しかし、これは表の話にすぎない。裏では情報機関が有力メディアを操ってきた。「報道機関」として世の中に出現したメディアだが、当初から「プロパガンダ機関」でもあった。第2次世界大戦後、情報操作の重要性を理解したアメリカの支配層は「モッキンバード」と呼ばれる極秘プロジェクトをスタートさせている。

　当時、このプロジェクトをCIAで担当していたのはコード・メイヤーで、実際の活動を指揮していたのはアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだという。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　グラハムは第２次世界大戦中、陸軍情報部に所属、中国で国民党を支援する活動に従事していた。その時の仲間のひとりがヘルムズ。そのほか後にCIA副長官になり、CSISの創設に関わったレイ・クライン、グアテマラのクーデターなどに参加し、ウォーターゲート事件で逮捕されたE・ハワード・ハント、そしてジョン・シングローブ。

　シングローブの肩書きはアメリカ陸軍の少将だが、OSSやCIAの秘密工作に参加していた人物。WACL（世界反共連盟）の議長を務めたことがある。駐韓米軍の司令官を務めていた際、大統領だったジミー・カーターの政策を批判して解任されている。

　アメリカに「言論の自由」があると今でも信じている人がいるようだが、それは幻想に過ぎない。1970年代までは気骨あるジャーナリストが「言論の自由」を支えていたが、巨大資本によるメディア支配が進んだ80年代にそうした人は排除されていった。

　ワシントン・ポスト紙の記者として「ウォーターゲート事件」を暴いたカール・バーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。

　その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとバーンスタインにCIAの高官は語ったという。また、その当時、ニューズウィーク誌の編集者だったマルコム・ミュアは、責任ある立場にある全記者と緊密な関係をCIAは維持していたと思うと述べたという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　CIAのメディア支配はアメリカ国内に留まらない。例えば、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で​多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発​している。

　彼によると、CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開し、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ているとしていた。ウクライナの現状はCIAが作成し、有力メディアが宣伝した通りの展開になっていると言えるだろう。

　21世紀に入ってからだけでも、2001年9月11日に起こった出来事、イラク戦争前の大量破壊兵器話、東電福島第一原発の事故に関する話、リビアやシリアへの侵略で流した偽情報、パンデミック話等々、嘘のオンパレードだ。同じことをウクライナでも行っている。

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/735.html

ロシアのウクライナ侵攻、第三次世界大戦の始まりか＝ソロス氏 https://t.co/aWyjj5SmzR

— ロイター (@ReutersJapan) May 24, 2022

1日も早くロシアを倒さないと第3次世界大戦が起きて世界が滅びると24日ソロス発言https://t.co/z2FuN2hzMC

24日の日運コード63「ハルマゲドン」＝コード333「核戦争」

コードは完全ですがソロスは違います

ロシアのウクライナ侵攻、第三次世界大戦の始まりか＝ソロス氏https://t.co/EfofmQEkWF pic.twitter.com/ETcAQ5XPvH

— 天瀬ひみか (@amasehimika147) May 25, 2022

シナリオライター

「今回の侵攻は第三次世界大戦の始まりかもしれず、われわれの文明は生き残れないかも知れない」

「われわれの文明を維持するための最善かつおそらく唯一の方法は可能な限り早くプーチン氏を打ち負かすことだ」 https://t.co/Ghp2cOGmit

— せんだい手話学習会 (@Sendaisign) May 25, 2022

“中国と日本のあいだの紛争が引き起こされるというシナリオを想定しています ”
… https://t.co/GyLh17ncSF

— せんだい手話学習会 (@Sendaisign) May 25, 2022

黒田総裁「物価高一時的」は真っ赤なウソ！ “本当の上昇率”はすでに3％
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305785
2022/05/27　日刊ゲンダイ

どんなにやり繰りしても生活をかなり圧迫（Ｃ）共同通信社

　総務省が20日に発表した4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.1％上昇。メディアも「消費増税の影響を除くと13年半ぶりの高水準」と大きく報じたが、この数値は「物価上昇率2％」の目標を掲げた黒田日銀が重視する生鮮食品を除いた「コア指数」のものだ。今回のCPIで最も重視すべき数値は別にある。

　ズバリ、「持家の帰属家賃を除く総合」のインフレ率で、実に前年同月比3％も上昇。3月の同1.5％から大きく跳ね上がり、コア指数の上昇率よりもはるかに高い。

「持家の帰属家賃」とは、自己が所有する住宅を借家だと仮定し、その分の家賃の額を市場価格で評価したもの。CPIのほか、GDPの算出にも用いられているが、実際には市場での取引がない「架空の家賃」だ。そのため、家計調査の「消費支出」や毎月勤労統計調査の「賃金」は、実際の取引を反映した「持家の帰属家賃を除く総合」を使って、実質の前年同月比を算出している。

「架空の家賃」が低めに抑え

　問題は消費者物価指数に占める「架空の家賃」のウエートがかなり高いことだ。実に全体の約16％も占めており、実際の家賃相場の値下がり傾向に比例し、4月の「帰属家賃」のCPIは前年同月比0％と横ばい。これが全体のインフレ率を相当低めに抑え込んでしまっているのだ。

「架空の家賃を除いた数値こそ、消費者が直面する物価上昇の実態を反映しています。しかも今年になって物価上昇は加速し、帰属家賃で薄められた全体のCPIでさえ、1月から4月までの上昇率を見ると、季節調整後で年率換算4.2％。物価目標の2倍の水準です。さらに帰属家賃を除けば、インフレ率の実態は少なくとも5％近くに達していると考えられます」（経済評論家・斎藤満氏）

決して「一時的」にあらず

ガソリン価格も高止まり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　それでも日銀の黒田総裁は現在の物価上昇について「一時的」という評価を崩そうとしない。

「日銀が公表した4月の輸入物価指数は前年比44.6％増。企業間で取引するモノの価格動向を示す国内企業物価指数も、4月は前年比10％増と44年ぶりの2桁台です。これら『川上』の物価上昇が『川下』のCPIをさらに押し上げ、4月以降も上昇は続く。決して一時的なものではなく、政府はもっと本気で物価高対策を考えるべきです」（斎藤満氏）

　給与も上がらず、年金も減額では庶民の暮らしは圧迫の一途だ。

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/765.html

今回のCPIで最も重視すべき数値は別にある。ズバリ、「持家の帰属家賃を除く総合」のインフレ率で、実に前年同月比3％も上昇。3月の同1.5％から大きく跳ね上がり、コア指数の上昇率よりもはるかに高い。

— tenriver (@Tenriver103) May 27, 2022

だいたい、物価は上がっていない、ならば何故に国家予算が年々多くなっているんだよ? #国会中継

— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) May 27, 2022

自民党政府も嘘❗日銀黒田も嘘❗
嘘で成り立っている日本❗
いい加減、日本国民には目覚めて頂きたいものです https://t.co/vtBquDK17c

— bonbonboo (@bonbonboo4) May 27, 2022

嘘でなんでも誤魔化せる上層部 https://t.co/qaRmDNIZso

— bird on a roc (@pirodaikan) May 27, 2022

消費者物価の動向を毎日調べて毎日報告するシステムがアメリカにあるが、先月の物価８．５％ぐらいがピークと言っていたヘッジファンドの人がその数字がどんどん８％に近付いてきたので冷や冷やしているという。アメリカの話。日本統計は遅い。 https://t.co/4iIe4t8n2q

— #マスク #ワクチン #換気 #空気感染　年金生活じじい (@Q3j1u9haIfEACRd) May 26, 2022

黒田全くブレーキ踏む気なし。既にコンビニに突っ込んでるのに。 https://t.co/KAm2CmvDgO

— 猫のリュックくん (@nasitaro) May 27, 2022

黒田総裁ではもう駄目だ
首相を始め/総裁/大臣等,,,
自民党ではもう無理だ
全て入れ換えが必要だ
これだけSNSが盛んだと隠し事等直ぐバレるし今迄の様な悪事を許してたまるか
利権だけで国民救済考えて無い https://t.co/HKhEHwOjvH

— mr_tiger333 (@RWg37z4tlMgw0wC) May 27, 2022

岸防衛相が、つえを突いているとか車いすとか、声も小さく呂律も回らないとか言われている。

この有事の際に、なんでこれだけ身体的に不自由な人が防衛相でいられるのか不思議だ。
岸田も、身体的に不自由な人が適任と思って防衛大臣にしたわけではないだろうに、未だに見て見ぬふりとか

＞岸防衛相の体調不良を岸田首相は見て見ぬふり…安倍家と岸家のややこしい事情もあるので
　5/20(金) 6:00配信　デイリー新潮

＞《公用車で防衛省を出た岸氏は都内の鍼灸院へ。車を降りると、膝をかがめ、お腹をかばうように前屈みになってよたよた歩き出した。車のトランクに手をついて体を支える場面もあった。何かあれば支えられるように、SPが心配顔で後ろをついていく。相当重症のようだ。8月13日、靖国神社を参拝したときは、岸氏は右手で杖をついていた》

去年より悪化しているという。

そして今年に入ってから誰もが身体に異常をきたしていると見えるほど、悪化しているのにまだ続けさせるつもりか。

読売の記事の見出しには、と書かれていたが、昨日今日の話ならともかく、去年の秋から健康不安説を囁かれてきた人間で、今年になってからは車いすや杖が常態化しているのに、しかも国防大臣がこれでは。。

それを選ぶ方も選ぶ方、受ける方も受ける方だ。
健康に自信がないなら受けなければ良かった。
任命された時から分かっていた事なのだから。

新潮の記事では、岸の兄が安倍だから岸田も岸に言いにくいとか、岸は岸で後継者問題で辞めるわけには行かないとか書いているが、そんなの国民には何の関係もない。

自分達のお家事情じゃないか。
なんで国や国民をを巻き込むのか。

しかし、与党は大臣を辞任させることに抵抗があるとしても野党はキチンと言うべきだ。

何を配慮しているのか。

何度も書くが、防衛相に任命された時からもう健康不安があった人で、目に見えて健康問題が悪化すれば、辞めて貰うしかないじゃないか。

野党が健康問題を取り上げて追及するとネトウヨは大騒ぎするかもしれないが、民主党政権時代にこんな防衛大臣がいたら,、「こんな防衛大臣で国が守れるのか」と大騒ぎ、お祭り状態になっていたし、メディアはメディアで連日報じ続けただろう。

メディアははに朝から晩まで批判していたが、になったらピッタリ鳴りを潜めた。

この岸と言う議員は仕事がキレキレとも思えないし、縁故で採用されたような人ならなおさら仕事ができなくなったら出処進退を考えるべきだ。

それが国益にかなうという事じゃないか。

ちなみに、岸防衛相が、バイデン大統領が台湾有事の際に軍事的に関与する考えを示した際、日本でも大騒ぎになっていて、この岸防衛相が見解を示していたが、なんと初めから終わりまで官僚の書いた原稿を読み上げていた。しかもたどたどしく。

大臣ともなれば原稿を読まなければいけない場面も多々あるだろうが、一度も顔を上げることなく読む人は珍しいと思う。

私は岸の後頭部しか見る機会がなかった。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/590.html

コロワク打ってからどんどん顔色が悪くなり、杖をつき始め、とうとう車椅子になった岸防衛大臣

1回目 2020年
2回目 2021年4月末〜5月にかけて
3回目 2022年2月

2022年5月7日 両手に杖https://t.co/GYOzURqjbk

2022年5月25日 車椅子https://t.co/obDWWJ8pul pic.twitter.com/Qa46F5WSJn

— タマホイ🎶🍃🗻 (@Tamama0306) May 25, 2022

岸防衛相　車椅子で登場して
ナニナニこの人？って
初めて注目したわ。

安倍晋三の実の弟なんだ
へぇ〜
知らんかった。
無関心過ぎて😅

2世代の石原兄弟たちは
わかりやすいけど

何か政治家のファミリー相関図って
面白いね😎https://t.co/9JZki6OId3

— 🧠Brainmemox(ｷｯｶｹ＆ﾋﾝﾄ） (@Brainmemox) May 24, 2022

売国奴一族はこちら⬇️

まともにいくわけないですよ。

第22弾．https://t.co/L6GecbxEKH @YouTubeより pic.twitter.com/m7KjBklckc

— 田中淳子 (@4kome_) May 20, 2022

公用車で防衛省を出た岸氏は都内の鍼灸院へ。車を降りると、膝をかがめ、お腹をかばうように前屈みになってよたよた歩き出した。車のトランクに手をついて体を支える場面もあった。#ワクチン後遺症 #ワクチン接種3回目 #帯状疱疹 #エイズ #サル痘https://t.co/q0ScBddLUJ

— gand (@uheven_uni) May 27, 2022

岸防衛相の体調不良を岸田首相は見て見ぬふり
安倍家と岸家のややこしい事情もあるので
国民は、この防衛大臣を、どう評価しているのか
国を守る司令官が、体調不良、会見では、ほぼ
官僚の書いた、原稿を棒読み。頼りない
この頼りない、大臣に、国防を任せていいのか pic.twitter.com/ROTi4GTOdX

— JPno_Trump (@JPno_Trump) May 19, 2022

　　　　
　　　　2019年の「桜を見る会」（首相官邸HPより）

　ロシアによるウクライナ侵略に乗じ、憲法改正や国債発行による防衛費の倍増などを声高に叫んでいる安倍晋三・元首相だが、ここにきて、「桜を見る会」前夜祭問題について、「しんぶん赤旗 日曜版」5月29日号がスクープを飛ばした。なんと、安倍事務所は参加者の会費を補填していただけにとどまらず、ビールや焼酎、ワインなど大量の酒をホテルに持ち込み、参加者に振る舞っていた、というのだ。

「赤旗 日曜版" class="tagLink">しんぶん赤旗 日曜版」が入手した、ホテルの職員が作成した「宴会ファイル」によると、安倍事務所が持ち込んだ酒は、2017年がウイスキー30本、ワインが48本、焼酎が12本。2018年はビールが80本、ウイスキー30本、ワインが48本、焼酎が12本。2019年はビールが20本、ウイスキーが42本、ワインが48本、焼酎が12本だという。ちなみに、酒を持ち込んだことがわかっている2017年〜2019年の「桜を見る会」前夜祭の会場となったのは、いずれもホテルニューオータニだ。

　これまで問題になってきたのは参加者から集めた会費を上回る費用を安倍事務所が補填してきたことで、補填額は2017年が186万860円、2018年が144万9700万円、2019年が250万7732円となっている。だが、実際にはこれだけではなく、安倍事務所側が酒を用意し、参加者に振る舞っていたのである。完全な、地元有権者に対する利益供与ではないか。

　それにしても、なぜ安倍事務所は大量の酒をわざわざ持ち込んだのか。じつは、ホテルとの契約交渉を担当した東京の安倍事務所の秘書は、こう供述していたことがわかっている。

「（会費の）不足分を、安倍代議士個人や安倍代議士の関係政治団体が負担することになれば、前夜祭に参加した地元の有権者に対する寄付に該当し公職選挙法に違反するおそれがあることは分かっていました。そのため、私は、前夜祭の会場でホテルから提供される飲食の代金を抑えるため、前夜祭の会場にお酒を持ち込んだ」

　参加者の費用を補填することが公選法違反にあたる恐れがあることを認識し、その補填額を抑えるために酒を持ち込む。ようするに、この大量の酒の持ち込みは、参加費補填という公選法違反を隠すための“隠蔽工作”だったというわけだ。

■桜前夜祭にサントリーが酒を無償提供　背景に新浪剛史社長と安倍の関係

　しかも、問題は有権者に振る舞われた大量の酒の“出どころ”だ。

「しんぶん赤旗 日曜版」によると、2019年の「宴会ファイル」には、酒の本数とともに持ち込んだ人の名前や電話番号が記載されていた。そこで該当番号に電話をかけたところ、かかった先は「サントリー秘書部」だったというのだ。

　なんと、日本を代表する大企業であるサントリーが、現役総理大臣の後援会が主催するパーティに酒を提供していた、というのである。

　事実、赤旗の取材に対し、サントリーホールディングス広報部はこう回答したという。

「会の開催については、安倍議員事務所から教えていただいた。多くの方が集まる会だとお聞きし、弊社製品を知っていただく良い機会と考え、この会に協賛させていただいた」

　また、酒の提供は「無償」でおこない、提供した酒の金額は各年「15万円程度」だったと回答したという。

　言わずもがな、金銭だけではなく物品の供与・交付も政治資金規正法では「寄附」にあたると規定されているが、企業が寄附できるのは政党あるいは政治資金団体のみ。つまり、前夜祭を主催した「安倍晋三後援会」への寄付は「違法な企業献金」にあたる可能性がある。さらに、違法の疑いがあるこの寄附の事実は、政治資金収支報告書に記載がない。これも政治資金規正法違反の不記載にあたるものだ。

　しかも、このサントリーからの違法性が疑われる酒の無償提供＝寄附行為があったという事実により、当時から安倍氏が前夜祭の違法性を認識していた可能性がさらに高まったといえる。

　というのも、サントリーホールディングスの社長を務める新浪剛史氏は、ローソン社長時代だった第一次安倍政権のときから「安倍首相に近い経済人」として名を取り沙汰されてきた人物で、2013年に安倍政権の成長戦略づくりを担う「産業競争力会議」の民間議員に抜擢。2014年からは経済財政諮問会議のメンバーに起用されたほか、安倍首相と会食やゴルフ、演奏会鑑賞をともにしてきた関係にある。

　そればかりか、2018年の「桜を見る会」前夜祭は4月20日に開催されたが、その約1週間前である4月12日に安倍首相と新浪社長は面談をおこなっており、さらに2019年の前夜祭が開催される1週間前である4月5日にも安倍首相と新浪社長は会食をおこなっていたのだ。

　つまり、前夜祭への酒の無償提供は安倍氏と新浪氏の親交からおこなわれたものとしか考えられないものである上、秘書が費用補填の違法性を認識して「前夜祭の飲食の代金を抑えなくてはならない」ことから酒を持ち込んでいたのを、安倍氏自身も認識・理解していたとしか考えられないのだ。

■安倍が国会で明細書提出拒否したのは、新たな利益供与とサントリー無償提供を隠すため

　しかも、だ。国会での追及で安倍首相は「明細書は営業の秘密にかかわる」などと強弁した挙げ句、安倍側が費用補填の事実を認めたあとも、安倍事務所は野党からホテルの明細書の再発行を求められると「ホテル側に確認したところ、明細書は再発行しないと確認した」などと回答していた。だが、実際にはホテル側は東京地検に明細書を提出しており、その明細書には酒の持ち込みを示す記載があったのだ。

　ようするに、安倍氏が明細書の提出を頑なに拒否しつづけたのは、違法性が疑われるサントリーからの酒の無償提供および地元有権者への利益供与という新たな問題の発覚を恐れたためではないのか。

　前夜祭問題をめぐっては、安倍氏の秘書や事務所関係者らが当初から「違法性」を認識していた「確信犯」だったことが、一部開示された供述調書から明らかになっている。にもかかわらず、費用補填の問題では誰ひとりとして起訴されず、不問に付された。しかも、捜査のなかでサントリーによる政治資金規正法違反が疑われる寄附および収支報告書への不記載があったこと、その酒を有権者に振る舞っていたという利益供与の問題が判明したというのに、それらも検察はスルーしていたのだ。つまり、あらためてこの捜査がいかにお手盛りなものだったかがはっきりしたといえるだろう。

　だが、供述調書の開示以降、今回のような新たな事実や安倍氏の虚偽答弁の悪質性が判明しているというのに、メディア、とりわけテレビは、鬼の首をとったように阿武町の4630万円振り込みミス問題を報じている一方、有権者への利益供与という重大事である前夜祭問題をほぼ無視しつづけている。しかも、この前夜祭問題で虚偽答弁を118回もおこなった安倍氏の責任を問うこともなく、いまだに安倍氏を影響力のある人物として扱い、「防衛費倍増」などの発言をただ垂れ流している。

　検察とメディアの不作為によって、闇に葬られようとしている「桜を見る会」前夜祭問題。政治と司法、メディアの異常な状況に抗するためにも、安倍氏の責任を問いつづけなければならないだろう。

（編集部）
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＜赤旗がスクープ！＞桜を見る会前夜祭　新たな利益供与　安倍氏側持ち込み　ふるまい酒　収支報告書に記載なし（しんぶん赤旗）　
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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/591.html

安倍元首相「桜前夜祭」問題に新事実！ 安倍事務所が大量の酒を有権者にふるまっていた！ しかもサントリー本社が酒を無償提供｜リテラ

安倍氏が明細書の提出を頑なに拒否したのはサントリーからの酒の無償提供および地元有権者への利益供与の発覚を恐れたためではないのか。 https://t.co/qcOW2dUzr8

— 但馬問屋 (@wanpakuten) May 27, 2022

結局、真っ当な事は何ひとつなかった安倍の安倍による安倍のための酒飲み。 https://t.co/cUmaoxdB4q

— シンバライン (@cymba_line) May 27, 2022

これ、安倍晋三と新浪氏にキチンと説明させるべき。　腐りきってる。 https://t.co/iIDE4yLLYe

— Masaru Yamamoto (@MasaruYama1119) May 27, 2022

サントリーも禁断のババ抜きに加わったとゆうことやね。 https://t.co/47u8ADHKXV

— tanucci777 (@tanucci777) May 27, 2022

本来なら社員や株主に還元されるべき金が安倍元首相のために使われる。いいのか？社員の皆さん、株主の皆さん。　#桜を見る会前夜祭 https://t.co/ZzmXgMuyIc

— オグ　ショウタロウ (@shinkengongon) May 27, 2022

ふざけた話しだ！ https://t.co/wOB8WJmt13

— ソラシDeボーイ（空知土少年） (@mate14243591) May 27, 2022

もうSUNTORYは飲まない!　#桜を見る会前夜祭を説明せよ #サントリー不買運動 #安倍晋三の逮捕まだですか https://t.co/KKgwDmwRq3

— takumi'n #憲法改正反対 (@takumin83767036) May 27, 2022

もうこの人を野放しにするのはやめてください。日本は法治国家だと国会でもさんざん言ってきてますよね。ちゃんと実践してください。政府も国会もメディアも責任を果たしてください。 https://t.co/aGlHUq87v1

— iwasigumo (@akizoratakaku) May 28, 2022

新浪剛史サントリー無償提供で
安倍事務所が持ち込んだ酒
2017年
ウイスキー30本
ワインが48本
焼酎が12本
2018年
ビールが80本
ウイスキー30本
ワインが48本
焼酎が12本
2019年
ビールが20本
ウイスキーが42本
ワインが48本
焼酎が12本
┐(´д`)┌ https://t.co/4B7UZBGddp

— ユウイチ　オシム (@yuichiosim) May 28, 2022

野党は「サクラばかり」と大変なお叱りを受け続け、桜と共に「散れ」とも言われ、存在すらも否定される事がありました。
しかし、この報道の通りだとすると、「サクラ」には、大阪を代表するメーカーも関与していた事になります。

これ、水には流せませんよ。 https://t.co/sXzrKQScpz

— 小堀セイジ 堺市議会議員 🇺🇦 (@seijikobori) May 27, 2022

日本一の寄生虫、アベシンゾーならではですね。 https://t.co/YJzkb05mvh

— そんなに意味のない人 (@hsssajp2012) May 27, 2022

ウクライナの問題で正論が示されると西側メディアは狼狽する。

２月２４日にロシアによる軍事作戦が始動してから､この対応が現在まで続く。

紛争の解決に武力を用いることは避けるべきこと。

この意味でロシアの行動は非難されるべきもの。

しかし、紛争の解決に武力を用いてきたのはロシアだけでない。

米国こそ筆頭常習犯である。

ウクライナ問題を理解するには過去の歴史の検証が不可欠。

２００４年の政権転覆、２０１４年の政権転覆の事実検証抜きにウクライナ問題を語れない。

本ブログ、メルマガでは、繰り返し、事実の検証を試みてきた。

結論を要約すれば、ウクライナの親ロシア政権は米国の策謀によって破壊されてきた。

２００４年には選挙で新大統領が選出されたが、この選挙を不正選挙と決めつけて再選挙が強行され、当選者が入れ替えられた。

この政権転覆を主導したのは米国であると見られる。

ところが、米国による政権転覆によって誕生したユシチェンコ大統領は２０１０年の選挙で落選した。

公正な選挙によってヤヌコビッチ氏が新大統領に選出された。

このヤヌコビッチ政権を不正な暴力革命によって破壊したのが米国である。

米国はネオナチ＝極右勢力と結託して暴力革命を挙行。

不正な方法で非合法新政府を樹立した。

新政府はウクライナ憲法の規定に基づかずに樹立された非合法政府だった。

この非合法政府を直ちに承認したのが米国。

不正な暴力革命に不正に正統性を付与した。

樹立された新政府は新政府樹立の翌日である２０１４年２月２３日に

「ウクライナ民族社会」

の設立を発表。

その内容は、ロシア語を使用するすべての者から、ウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪すること、

彼らを市民権及び政治上の権利において差別すること、

などだった。

ウクライナ東部の多数勢力であるロシア系勢力の人権を蹂躙する施策を掲げたのである。

ロシア系国民が反発したのは当然のこと。

東部２州では共和国独立が宣言され、クリミアでは住民が住民投票によってロシアへの編入を決定した。

この動きに対し、創設された非合法ウクライナ政府は東部地域に対する軍事攻撃に着手した。

結果としてドネツク、ルガンスクの東部２州で内戦が勃発した。

ウクライナは北西部と南東部で属性が決定的に異なる。

北西部はウクライナ語を使用しカソリックであるウクライナ人が主流。

南東部はロシア後を使用しロシア正教徒であるロシア系住民が主流。

ウクライナには二つの異なる属性を持つ住民が居住しており、一方が他方を支配しようとすれば内戦か分裂になる。

このことを指摘してきたのが米国の元国務長官であるキッシンジャー博士。

２０１４年の政権転覆で非合法的に樹立されたウクライナ新政府はロシア系住民およびロシア系住民居住地域に対して残虐な行動を広範に展開した。

２０１４年の政権転覆後に大統領に就任したポロシェンコは２０１４年１０月２３日、オデッサでの演説でこう述べた。

「年金生活者と子どもたちに給付金を与えるが、あの者たちには与えない！

我々の子どもたちは学校にも幼稚園にも行くが、あの者たちの子どもは地下室に留める！

あの者たちは何もできないからだ。

そうすることによってこの戦争に勝つのだ。」

「あの者たち」とはドンバス（ドネツク、ルガンスク）の人々のこと。

東部での内戦を収束させるために「ミンスク合意」が二次にわたって制定された。

第二次ミンスク合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

ウクライナのゼレンスキー大統領がミンスク２を誠実に履行していればウクライナ戦乱は発生していない。

戦乱発生の根本の原因はゼレンスキー大統領がミンスク２を踏みにじり、米国の誘導に乗ってロシアとの軍事対決路線を尖鋭化させたことにある。

キッシンジャー博士の指摘は正鵠を射る。

『日本経済の黒い霧
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http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/740.html

ブログ記事「キッシンジャー発言にメディアが狼狽」https://t.co/TzndhN4J41 メルマガ記事「戦乱をもたらしたゼレンスキー」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#キッシンジャー #ダボス会議 #ウクライナ分割案 #ミンスク2 #日本経済の黒い霧 https://t.co/vdqd8xBHYB

— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) May 27, 2022

植草一秀「知られざる真実」５．２８
�Cキッシンジャー博士の提言は、この線に沿うもの。
キッシンジャー発言にヒステリックな反応が示されるのは、西側メディアが狼狽していることの証左。
キッシンジャー博士が示したような正論が一斉に噴出することが期待される。

— 夜は真夜中 (@otoseyo) May 28, 2022

＜日米合同委員会＝６０年安保改定直前に岸信介が署名＝極め付きの不平等条約の証拠＞

　安倍晋三のワシントンへの奴隷服従姿勢は、どこに由来するものか。国民は真実を知る必要がある。すなわちそれは日米安保の６０年改定時に、祖父の岸信介首相（当時）がワシントンを訪問（１９６０年１月）した際、米国務長官との会談のやり取りをする中で「米軍の地位に関する協定」として署名したものだ。日米安保6条に基づく日米地位協定の実務者会議なるものが、日米合同委員会。これがとんでもない不平等の極め付きで、到底許容できない代物である。急ぎ解消すべきだと強く訴えたい。

　日米安保―日米地位協定―日米合同委員会という条約構成の下で、事実上の実務関係を、枝葉と見られる合同委員会が決めている。１９６０年からだ。このことについての関心が、なぜか低すぎる日本政府と議会と言論に変化が見られない。地位協定の改善を叫ぶ声を聞くことが出来るが、不当な機関である合同委員会にメスを入れない限り、地位協定を論じても改革は困難なのだ。

　同委員会こそが、日本政府がワシントンの奴隷のように従う元凶である。数日前の岸田文雄のはしゃぎぶりも、この合同委員会によって決まり、そのルートの上を走っていることになる。おかしな合同委員会を知れば、日本が７７年前からそっくりの占領の継続を見て取れるだろう。

　日米合同委員会から改革する必要がある。国連改革の前だ。そして何としても、日米軍事同盟である６０年安民族の悲願である。東アジアの平和と安定の基調なのである。

＜非公開・秘密＝民主主義否定＝日米政府拘束＝主権者は奴隷＞

　コロナ禍で呼吸が抑制されて健康的でない。その通りだが、合同委員会はマスクに例えると、呼吸が全くできないマスクで封じ込められている。

　国民の代表機関である国会もつんぼ桟敷に置かれている。主権者である国民も、中の様子を知ることが出来ない。非公開・秘密主義の下で、限られた一部の官僚と、死の商人の代理人（ジャパンハンドラーズ）のような米軍と学者らが、具体的な米軍基地の運用のみならず、武器購入を決めている。ならず者の代表である沖縄の海兵隊員の行動を甘く協議し、決定している。

　その中身を国民は知らない。地位協定どころか、日米政府もこの合同委員会に拘束される。民主主義を完ぺきに否定している。米軍が仕切るこの委員会は、まさしく７７年前と変わることがない。

　日米安保は対等な条約ではない。日本国民にとって極め付きの屈辱的な国際条約なのである。沖縄に限らないが、婦女子の悲劇が起きても、主導権は日本にない。国民は奴隷的存在である。差別の極め付きなのである。

　これを後生大事にする自民党と、日米安保の段階的解消を公約にしてきた公明党創価学会の変質によって、現在は支えられていて、その実、東アジアの火の粉を浴びようとしている。こうした現状に、日本の議会も司法も沈黙している。三権のすべてが腐ってしまっている日本なのだ。

　ウクライナのゼレンスキー役は、岸田文雄なのか？真相を知る識者の重大な懸念は、正にここにある。

　合同委員会の構成員は、米軍は在日米軍司令部副司令官を代表に、駐日大使館公使、陸海の代表と、さらに沖縄海兵隊の代表、日本側は外務省北米局長をトップに法務・農水・防衛・財務の、いずれも役人である。

　腑抜けな役人に対応できるはずもない。もちろん、米軍はワシントンの国防総省と協議したうえで、それを伝えてくるが、実権はジャパンハンドラーズの手に握られている。日本は彼らの指示に、１００％実行することになる。

　今日このような国際条約は、世界に存在しないだろう。第一、恒久的な軍事同盟は、国連憲章に違反する！

＜日米安保を平和友好条約に改める時、さもなくば戦争する日本へ＞

　仮定の話といえるのかどうか、米側が「もっと武器を買ってほしい」と要求してくる。日本側は「それなら台湾有事をワシントンで叫んでくれないか。米国議会や記者会見などで。会見なら日本の記者に質問させる」などと。するとワシントンから、ペンタゴンの要人などから「台湾有事が数年後に起きるかもしれない」と発言すると、それを日本の新聞テレビが大きく報道する。待ってましたとばかりに、安倍晋三とその配下が軍拡を叫んで、政府に圧力をかける。

　必然的に、日中関係の雲行きが怪しくなる。「中国は法と秩序を守れ」と首相・外相が内外で合唱する。いっぺんに東アジアに緊張状態を作り出すことが出来るのである。日本ナショナリズムの復活となる。

　現在の日米中の間でのやり取りは、以上のような事態といえなくもない。東アジアを緊張状態にするために、安倍や配下の女右翼ががなり立てると、真っ先にフジサンケイの新聞テレビが、派手に報道する。さらにネット配信で、無知な国民に対して情報操作をすることになる。

　国民は平和を望む。軍事同盟は戦争に引きずり込む可能性が高い。有害無益で、福祉や教育・医療が低下する。年金はさがる。国民が災いをかぶる。戦争しない自衛隊が戦争に追い込まれると、今のロシア兵やウクライナ兵のような悲運が、彼らにも待ち構えることになろう。

　今のワシントンの奴隷国民にいいことは何もない。

＜声を上げよ、声を上げよ！声を上げて改憲阻止が主権者の義務＞

　先のバイデンの来日は、例によって米軍横田基地に大統領専用機で乗りつけた。占領軍司令官のマッカーサーと同じで、ずっと変わらない。「日本よ、お前らは今もアメリカの占領国だよ」というメッセージである。日本を愛する日本人であれば、吐き気がするような場面である。２１世紀にこんな属国は、一国も存在しない。

　バイデンの操り人形でしかないゼレンスキーに対して「閣下」と敬礼した衆院議長の細田博之は、目下、週刊文春に繰り返しセクハラ事件を追及され、辞任目前であると見られている。

　国民は声を上げて、属国奴隷国家を返上するしかない。自由を奪われ改憲・核武装化への道は、ヒトラーの道そのものである。笑うのは財閥・原子力ムラの「死の商人」らだ。

　改憲阻止が平和の道である。新聞テレビの情報操作に惑わされると、戦前と同じ愚を繰り返すだろう。その覚悟があるのか。米国の占領政策の継続を断ち切る日本人を、憲法は国民に対して命じている！

２０２２年５月２８日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/592.html

これがとんでもない不平等の極め付きで到底許容できない代物である急ぎ解消すべきだと強く訴えたい
日米安保―日米地位協定―日米合同委員会という条約構成の下で、事実上の実務関係を、枝葉と見られる合同委員会が決めている。

— 大地に根ざし太陽に伸びる (@akaumigamekei) May 28, 2022

同委員会こそが、日本政府がワシントンの奴隷のように従う元凶である。数日前の岸田文雄のはしゃぎぶりも、この合同委員会によって決まり、そのルートの上を走っていることになる。おかしな合同委員会を知れば、日本が７７年前からそっくりの占領の継続を見て取れるだろう。

— 大地に根ざし太陽に伸びる (@akaumigamekei) May 28, 2022

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今年は超過死亡数10万人を超えるかも…
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40519471
2022/05/25 19:15　投稿者　豚ゴリラ さん　ニコニコ動画

人口動態統計速報（令和４年３月分）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2022/03.html
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今年は超過死亡数10万人を超えるかも…

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動画の全編をスクリーンショット

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今年は超過死亡数10万人を超えるかも… #sm40519471 #ニコニコ動画 https://t.co/pm5EvxGP8R pic.twitter.com/naw7pmvghe

— ひで (@HIDE24441) May 27, 2022

しかし身近に該当者が居ないので、気付かない人が多いと思います。

— ひで (@HIDE24441) May 27, 2022

_φ(･_･ https://t.co/pzO8R6EXWZ

— 🎗縁壱358🎗 (@QyVYJvc3Q7KUuJE) May 25, 2022

https://t.co/u3ZfbKUGGH

— こた (@kotatan3) May 27, 2022

※動画のコメント、抜粋
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40519471

死亡率2％に迫るかも･･･

今年は25万人死ぬかも･･･

10万人どころではない！その20倍だ

極端な少産多死時代に突入した💢

2月3月は1日100万人越えの接種回数

今日一日で🚑ピーポー🚑ピーポー🚑５回も❗怖いです💀

なんじゃこりゃ

４回目始まったし、加速しそうだ😓

死に過ぎやないかい

10万で済めばまだ良い方かも

おそらく、悪沈のせいだろうな

毒ワクのせいだな

ワクチンすげーな

http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/282.html

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— Mirainohi (@Mirainohi1) May 27, 2022

豚ゴリラさんのブログ

今年は超過死亡数10万人を超えるかも…

2022/05/25 https://t.co/HJEJkjtoSK

人口動態統計速報（令和４年３月分）https://t.co/3i5AUJ2dKr pic.twitter.com/wt2U3hhRlX

— すりすりにゃんこ／非暴力不服従 (@surisurinyanko) May 25, 2022

今はWW3戦時下ですので妥当な死者数、、なの？#ワクチン死 #ワクチン後遺症 #ＤＳ #WW3
今年は超過死亡数10万人を超えるかも… https://t.co/9v0pWI5SFJ #sm40519471 #ニコニコ動画 pic.twitter.com/AlJr8TxzB4

— ｉｖａｎｎｎ (@ivannn1110) May 25, 2022