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植草一秀氏のブログより引用：
— ともひろ (@tmhroa) May 9, 2022
"（コロナワクチンは）長期的な治験が完了しておらず、日本においても通常の薬事承認ではなく、特例承認で使用されている。
このことは、長期的な安全性が確立していないことを意味する"
↓↓
こんなシロモノを善良な国民に接種させるとは、甚だしい人権侵害だろう。 https://t.co/akYaq3NZaU
#政策連合
— K.Kondo (@kon1316) May 9, 2022
日本政治の最大危機 - 植草一秀の『知られざる真実』 Up3#710参院選 #壊憲危機 #ワクチンウクライナ温暖化 #日本経済の黒い霧
📘https://t.co/VlsPX1uzk2 #民主主義https://t.co/TD8fMFueBH
＜衝撃的事実＞製薬会社トップはワクチンが無効で危険であると知っていた（ニコニコ動画） 赤かぶ https://t.co/LAbJ4heOdX
— UFOラインアタックベースキャンプ (@UFONB2Roadster) May 9, 2022
笑ちゃうよなあ〜
きかんでも、ワクチン打てだと〜
残念だけど、
— チュン (@27T4XPbzylpLmmH) May 8, 2022
循環器医やVirus学者達も予め知っている😮💨
問題は
真実、事実が陰謀説扱いされる
戦時下である事
😵💫 https://t.co/wQv3Kvv7dB
「行動制限のないGW」終了で懸念通りコロナ感染再拡大の兆候…いよいよ第7波本格化か？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304885
2022/05/09 日刊ゲンダイ
GWは全国で人出増加（東京・渋谷スクランブル交差点＝3日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
3年ぶりの行動制限のないゴールデンウイーク──。そんな枕ことばがテレビニュースなどで頻繁に使われたが、GWが終わってみれば、懸念された通り、新型コロナウイルス感染の再拡大の兆候が出てきた。新規感染者が3万9328人となった7日は前週同曜日と比べ約1万4000人増。8日は10日ぶりの4万人超え（4万2538人）で、前週比1万5583人増だった。
最も顕著なのは沖縄県だ。7日は過去最多の2375人。1日2000人超は初めてのことで、8日も2060人だった。8日は香川県（510人）でも過去最多を更新した。
いよいよ第7波が本格化するのか。
「増加に転じるのは6月に入ってからとみていたので、少し早い。春の流行が少なめだったからなのか。もっとも南アフリカや米国などでも増えてきています。コロナには『季節性』があり、夏は7～8月がピーク。このまま増加の一途か、それともいったん減るか。いずれにしても夏に向け増えるのは確実です。いま必要なのは、弱者を守るためのメリハリをつけた対策。オミクロン株は上海のデータで、95％が無症状と分かっている。弱者に4回目のワクチン接種をするのはもちろんですが、同居家族や医者も弱者を守るために接種すべきです。いまだ先進国で最低レベルの検査体制の充実も必要です」（医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏）
弱者を守る体制、首相のメッセージ急務
岸田首相は通常の経済活動へ戻す方向にすっかり舵を切っている。外遊先の英国で、6月にも水際対策を緩和する方針を表明。早ければ5月中にも、観光目的の訪日客の少人数ツアーの受け入れなどの実証実験を始めるという。だが、感染再拡大の兆しがある中、なし崩しに緩和していくのはいかがなものか。
「国民の側だって規制緩和を望んでいます。しかし、感染者増が医療逼迫や死亡につながることを何度も経験してきた。ウイルスと経済活動の共存というのなら、医療体制などの準備は整っているのでしょうか。それに、共存ならば感染者や死者はある程度出る。社会の覚悟や政府としての方針を、トップリーダーがメッセージとして出すべきだと思います」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
外交で得点稼ぎもいいが、コロナ対策を忘れてもらっては困る。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/426.html
3年ぶりの行動制限のないゴールデンウイークが終わってみれば、懸念された通り、新型コロナウイルス感染の再拡大の兆候が出てきました。新規感染者が3万9328人となった5月7日は前週同曜日と比べ約1万4000人増、同8日は10日ぶりの4万人超えで、前週比1万5583人増でした。
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 9, 2022
https://t.co/q8CzrNdfxC
まぁ、そらそーだろうなぁ。今週来週は前の週の倍々くらいか。 https://t.co/4Zvacq9Dtn
— 破頭庵 (@urojiurouro) May 9, 2022
7波来てもまん防はないかなと予想しているが、東京や大阪の感染者が連日1万人とかなったらどうするんだろう https://t.co/2R3NLx0120
— ユウキー・ルビオ #NoWarPlease (@Y_Rubio06) May 9, 2022
もうさ、感染者数だけの事ではなく、ワクチン接種の回数別の感染割合も公表すべきだと思う。 #新型コロナウイルス #政治 #政府 https://t.co/GK1pYedjoa
— 鷹山な人 (@youzan999) May 9, 2022
全国で2万8510人感染確認 長野県以外のすべての都道府県で1週間前の人数を上回る#日テレNEWShttps://t.co/36dgTJqSn8
— 日テレNEWS (@news24ntv) May 9, 2022
都内で新たに3011人感染 都の担当者「感染者数が少ないのはゴールデンウイークの影響も…注視必要」#日テレNEWShttps://t.co/HmUsuznn9k
— 日テレNEWS (@news24ntv) May 9, 2022
晒し首かよ。岸田が海外でマスクしとらんし、医師会中川がマスクなしで会食やら必要ないやら言うとるから秩序もクソもない。真面目にしよんが悪か？腹立つ💢
— Akitsu (@Akitsu0213) May 9, 2022
どーでもええけど、知床の社長と医師会中川、なんとなく似とる💢どっちもムカつく顔や。腹立つ💢💢
またGWでコロナ拡大か🥺
— いっしー (@yasu_6186) May 9, 2022
日本はスタグフレーションなのにきついな
株価だけでも上がって🧸 https://t.co/z4Ebh34Bg2
追い詰められたプーチン大統領「核使用」の“兆候”続々…国内で世論づくり、模擬発射で威嚇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/304788
2022/05/06 日刊ゲンダイ
プーチン大統領（央）とボルトニコフ・ウクライナ侵攻総司令官（右）（2014年5月9日の戦勝記念日、クリミア・セヴァストポリで）／（Ｃ）ロイター＝共同
5月9日の対独戦勝記念日に向けて「戦果」を誇示したいプーチン大統領。先月27日のサンクトペテルブルクでの演説で「進行中の作戦に外部から干渉しようとするなら、電撃的な対抗措置をとる」と核使用をにおわせていたが、ここへきて「兆候」が相次いでいる。
ロシア独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」のドミトリー・ムラトフ編集長は3日、「核兵器が使用される可能性を排除できない」と指摘。ロシアのテレビではこの2週間、「核ミサイル用のサイロ（地下発射施設）を開放すべき」や、西側がウクライナに軍事支援を続けるなら「核兵器を使用すべき」などの議論が盛んになっているという。
国民が核使用を容認するようクレムリンの「プロパガンダ部隊」が“世論づくり”に動いているのだ。
ロシア軍は4日、バルト海沿岸の飛び地カリーニングラード州で核兵器を搭載可能な地上発射型ミサイルシステム「イスカンデル」の模擬発射を実施したと発表した。同州はNATOに加盟するポーランドとリトアニアの間に位置している。NATOへの「核威嚇」の一環とみていいだろう。
在庫は豊富で約2000発も保有
ロシアの短距離弾道ミサイル（SRBM）「イスカンダル」。ウクライナでの作戦に使用するという（Ｃ）Sputnik／共同通信イメージズ
軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。
「技術的にロシアで製造できないハイテク部品は輸入頼みです。経済制裁の長期化により、調達が困難になり、兵器の新規製造や修理に支障を来たしています。一方、戦術核の核弾頭は2000発程度保有しており、在庫は豊富にある。本気で使用を検討してもおかしくありません」
ICBM（大陸間弾道ミサイル）などに搭載し、遠方の相手国を攻撃する戦略核とは異なり、戦術核は通常兵器の延長として、戦場で使われる恐れがある。使用されるのは小型核の可能性が高い。小型核の厳密な定義はないが、広島や長崎に投下された原爆も小型核の範囲に含まれる。小型とはいえ、恐ろしい威力を持っているのだ。
「ウクライナ戦争の初期段階では、プーチン大統領が脅しとして、黒海など人がいない場所で小型核を使う可能性が指摘されていました。当時はプーチン大統領にも余裕があった。ところが、現在は戦況を変えるために、実際の戦場で小型核を使う恐れがあります。兵士、兵器不足は深刻で、戦争を続けるのは難しくなりつつある。また、5月末以降、軍事支援を強化した米欧から新たに武器がウクライナに届き、ロシア軍が守勢に立たされるとの見方もある。その前にプーチン大統領が小型核を使用し、勝負に打って出る可能性は否定できません」（世良光弘氏）
広島・長崎のような悲劇を繰り返してはならない。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/722.html
5月9日の対独戦勝記念日に向けて「戦果」を誇示したいプーチン大統領。ここへきて核使用の「兆候」が相次いでいます。4日にはバルト海沿岸でロシア軍による核兵器搭載可能なミサイルの模擬発射が行われており、NATOへの「核威嚇」の一環とみられます。 https://t.co/OiiUQcutek #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 6, 2022
全然追い詰められてないと思う。
— 対米独立！！Reject !! US Forces in Japan !! (@qsatoh) May 6, 2022
エネルギーも食糧も自給出来、ネオナチ掃討同胞救出が目的で、それもほぼ完遂しつつある。焦る理由が何も無いじゃん。 https://t.co/lKAcwGCqq4
核を落とすとしたらどこの国に落とすのだろうか？ https://t.co/EEv5N5tkpR
— aiai (@dinadinadina05) May 8, 2022
危険すぎるヤツだ。
— 🌟キャプテンブラッド🌟 (@ubzsiBDZfIX9GEh) May 7, 2022
人の命なんてどーでもいいんだろう。領土を増やして英雄として名前を残したいのか？銅像でも建ててもらいたいか。アホらしい。 https://t.co/ZmEUD0djzm
こんなローカルな紛争に核兵器使う
— 政治経済評論 (@NsQrr1KtWRKItg) May 7, 2022
ような馬鹿な話があって良い訳は無い
ふざけている
ロシアにとってウクライナは
北海道や沖縄、東北に匹敵する位
重要だが、そこは理解出来ても
核兵器とか意味が分からない https://t.co/FOy41kXrD6
アメリカのジョー・バイデン政権はロシアを弱体化させるため、ウクライナのネオ・ナチ体制へ兵器を供給、戦闘員を送り込んでいるが、それだけでなく「制裁」と称して経済戦争を仕掛けている。その「制裁」で日本も大きな痛手を受けるはずだが、最もダメージを受けるのはEUだろう。アメリカやイギリスにとってロシアや中国は敵だが、日本やEUは潜在的なライバルである。
EUとロシアは天然ガスを通じて結びつきを強めていた。その天然ガスをロシアからEUへ運ぶパイプラインの多くが通過していたウクライナでバラク・オバマ政権が2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを使ってクーデターを仕掛けたが、その理由のひとつはそこにある。
しかし、ウクライナを通らずにロシアからEUへ天然ガスを運ぶルートが存在していた。「ノードストリーム1」だ。2011年11月に開通している。その完成と同時に「ノードストリーム2」の建設が始まり、アメリカの妨害を乗り越えて21年9月には完成した。
その新パイプラインによる天然ガスの輸送はアメリカ政府の「制裁」によって始まらなかった。2月22日にドイツ政府は「ノードストリーム２」の承認手続きを中止すると発表したのだ。
ロシア政府はアメリカの経済戦争に参加している国々を「非友好国」と呼び、同国の天然ガスを購入する場合、決済は4月1日からロシアの通貨ルーブルに限ると発表した。
その要求をポーランドとブルガリアは拒否、ロシアのガスプロムは4月27日にポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を停止すると発表した。この状態が続くなら、次の冬をEUは越すことが難しいだろうが、その前に生産活動が止まる。物流を支えているディーゼル・エンジンを動かすことが難しくなり、世界経済への影響も小さくない。
それでもEUの執行機関である欧州委員会はアメリカ政府の意向通りに動木、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は5月4日、ロシア産原油の輸入を禁止するよう求めた。それに対してハンガリー政府はこの要求に反対したが、こうした措置はハンガリーへのエネルギー供給を破綻させるからだ。他の国も同じ状況にある。
アメリカやカタールへの切り替えは容易でなく、輸送コストの上昇もある。アメリカのシェール・ガスやシェール・オイルは生産コストが高い上、供給の安定性で問題がある。
2014年のクーデター後、ロシアは中国との関係を強めることになった。その中心にあるのが天然ガスや石油で、パイプラインの建設が進んでいる。鉄道や道路なども整備されつつある。安定したエネルギー資源の供給源を必要とする中国にとってロシアとの関係強化は願ってもないことである。
クーデターを仕掛けたアメリカのネオコンはロシア人のヨーロッパへの憧憬や中国人のカネ儲け願望を過大評価、ロシアと中国の接近を予想できていなかったようだ。日本にもそうした見込み違いをしていた人が少なくない。
19世紀からイギリスにはロシアを制圧して世界の覇者になるという長期戦略があった。1869年にスエズ運河が完成、その運河を82年にイギリスが占領。地中海と紅海が結ばれたことでユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配し、内陸部を締め上げいるという戦略が可能になったのである。この戦略をアメリカは引き継いでいる。
アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとしている。中東からインド洋へ出てマラッカ海峡を通過して南シナ海、東シナ海へという海路は中国が石油を輸送するルートと重なる。アメリカは中国へのエネルギー供給をコントロールしようとしている。
オバマ政権やバイデン政権の政策はエネルギー資源だけでなく、食糧の供給にも影響を及ぼしている。現在、2500万トン近い穀物がウクライナから運び出せない状況にあるという。
アメリカの支配層は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動」でも世界の経済活動を破壊する政策を進めてきた。WHO（世界保健機関）が2020年3月11日にパンデミックを宣言してから人びとの行動は制限され、社会は収容所のようになる。生産活動や商業活動は麻痺し、倒産、失業、ホームレス、そして自殺者の増加といった問題が生じた。経済活動の破綻は巨大金融資本にとってビジネス・チャンスだ。その先には資本主義の「大々的なリセット」がある。
2月24日にロシア軍はウクライナを巡航ミサイル「カリブル」などで攻撃し始めた。航空基地が破壊されたと言われているが、その際にウクライナの生物兵器研究開発施設も狙われたとされている。当初、アメリカ側は「偽情報」だとしていたが、そうした施設が存在していたことは記録に残っている。
ロシア軍の核生物化学防護部隊を率いているイゴール・キリロフ中将は3月7日に記者会見を開き、ウクライナの生物兵器の研究開発施設から回収した文書について語り、ウクライナにはアメリカのDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が30カ所あるとしている。人のつながりや資金の流れから、こうした施設がCOVID-19騒動と関係している疑いが強まっている。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/671.html
韓国の大統領は5月10日から尹錫悦に替わる。検事総長として文在寅政権を攻撃、文大統領に近い曺国法務部長官をソウル東部地検刑事6部に起訴させ、曺を辞任の追い込んだ人物。そして3月9日の大統領選挙で勝利した。
文大統領はロシアや中国との関係を強め、2018年4月27日には板門店で朝鮮の金正恩委員長と会談しているが、尹はミルトン・フリードマンの新自由主義を信奉、アメリカの支配層にとって好ましい人物。すでに朝鮮半島の軍事的な緊張を高める発言をしている。その尹が大統領になる韓国との関係修復に乗り出すと日本の岸田文雄首相は4月26日に発言した。
その岸田首相は5月5日にロンドンでイギリスのボリス・ジョンソン首相と会談、共同軍事演習の実施など軍事的なつながりを強めることを決めた。この内容は1月にジョンソン政権がオーストラリアと結んだ協定と似ているとされている。
イギリス、オーストラリア、そしてアメリカの3カ国は中国を仮想敵国とする軍事同盟AUKUSAを組織している。アメリカは日本もこの軍事同盟へ組み込もうとしているのだろう。
アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとしたが、インドネシアやインドはアメリカの軍事戦略と距離を置こうとしている。それに対し、日本は喜んでアメリカに従属しようとしているわけだ。
インドから太平洋にかけての海域へ出てくるイギリスには19世紀から続く長期戦略がある。ユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸部を締め上げるというもので、西端がイギリス、東端が日本だ。この戦略を抜きにして明治維新を議論することはできないだろう。
この戦略をまとめた人物が地理学者のハルフォード・マッキンダーで、ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその理論に基づいている。マッキンダーの理論をアメリカも採用したのだ。
イギリスの支援で誕生した明治体制は琉球を併合した後、アメリカやイギリスの外交官に煽られて台湾へ1874年に派兵、その翌年には李氏朝鮮の首都を守る要衝の江華島へ軍艦を派遣して挑発、そして日清戦争から日露戦争へと突き進んだ。これはイギリスの戦略に合致している。
1982年11月に内閣総理大臣となった中曽根康弘は83年1月にアメリカを訪問、ワシントン・ポスト紙のインタビューで日本を「巨大空母」と表現して問題になる。
同紙によると、中曽根首相は「日本列島をソ連の爆撃機の侵入を防ぐ巨大な防衛のとりでを備えた不沈空母とすべきだ」と発言、さらに「日本列島にある４つの海峡を全面的かつ完全に支配する」とし、「これによってソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と語ったのである。
この「不沈空母」という表現を誤訳だと騒いだ人もいるが、本質的な差はない。中曽根は日本をアメリカの空母、つまりソ連を攻撃する拠点にすると宣言したのだ。
現在、日本とアメリカは中国を封じ込めるために同じ戦略を採用している。中国の海運をコントロールし、中東からのエネルギー資源輸送を断つことができる態勢を整えようということだ。そのためにアメリカ軍は海上支配を強化しようとしているが、中国は対抗している。
アメリカにとって日本列島から琉球諸島、そして台湾へ至る弧状に並ぶ島々は重要な意味を持つ。明治政府は琉球を併合し、台湾へ派兵、李氏朝鮮の首都を守る江華島へ軍艦を派遣して挑発したが、現在の日本も似たことをしている。
台湾は日本と同じように侵略の拠点、韓国は橋頭堡。これは明治時代と基本的に同じだ。蔡英文が台湾の総督に就任したのは2016年。「台湾独立」という餌で釣られた蔡英文は台湾と中国との関係を悪化させている。
アメリカに従属する危険性を認識する国が増える中、日本は嬉々としてアメリカに従属しているようだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/427.html
米国に従い、岸田首相は東アジアの軍事的な緊張を高めようと走り回っている https://t.co/2aR6JjTpDZ
— John Sasaki (@JohnSasaki6) May 8, 2022
…インドから太平洋にかけての海域へ出てくるイギリスには19世紀から続く長期戦略がある。ユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸部を締め上げるというもので、西端がイギリス、東端が日本だ。
…
— John Sasaki (@JohnSasaki6) May 8, 2022
台湾は日本と同じように侵略の拠点、韓国は橋頭堡。これは明治時代と基本的に同じだ。蔡英文が台湾の総督に就任したのは2016年。「台湾独立」という餌で釣られた蔡英文は台湾と中国との関係を悪化させている。
アメリカに従属する危険性を認識する国が増える中、日本は嬉々としてアメリカに従属
米国に従い、岸田首相は東アジアの軍事的な緊張を高めようと走り回っている https://t.co/YPSEvzrZdH #r_blog
— 七転八起（百術不如一誠） (@burogunochikara) May 9, 2022
アメリカに従属する危険性を認識する国が増える中、日本は嬉々としてアメリカに従属しているようだ。
※紙面抜粋
※2022年5月9日 日刊ゲンダイ2面
【対独戦勝記念日の虚勢】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 9, 2022
プーチン大誤算でもこの戦争は恐ろしい結末
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/MzYWelZJoO
ロシアが9日、「節目の日」を迎えた。プーチン政権が最大の祝日と位置付ける対ドイツ戦勝記念日だ。
モスクワの赤の広場では午前10時（日本時間9日午後4時）から大規模な軍事パレードを開始。大陸間弾道ミサイル「ヤルス」や、ウクライナ攻撃に使われている核兵器搭載可能な弾道ミサイル「イスカンデル」が登場し、上空からは最新鋭のスホイ57戦闘機や長距離戦略爆撃機ツポレフ160などが参加する予定と報じられたが、天候の影響で航空機は登場しなかった。それでもド派手なパレードだったが、虚勢を張っているようにしか映らない。
なぜなら、国威発揚の一大イベントに向け、ウクライナへの攻勢を強めたロシア軍の戦果は乏しい。首都キーウ攻略に失敗した後、東部ドンバス地方のドネツク、ルガンスク両州の完全制圧を目指したものの、ウクライナ側の反撃で目立つのは戦況の停滞ばかり。
国を挙げて愛国心を高揚させる“祝祭”の演説で、国民を直接鼓舞したかったプーチン大統領にすれば、象徴的な戦果を得られない現状は大誤算だ。それでも、この戦争はまだまだ続く。
米国は6日にウクライナに対し、追加の武器供与を発表。155ミリ榴弾砲の砲弾2万5000発、対砲レーダー3基、妨害電波を発信するジャミング装置などを含み、その額は約1億5000万ドル（約196億円）相当になる。
ドイツも慎重だった大型兵器の提供を進めるなど、欧米各国は軍事支援を加速。恐らくロシアが白旗を揚げるまで武器供与を続けるのだろう。しかし、ロシア軍もウクライナへの武器供与ルートへのミサイル攻撃を強めており、泥沼戦争に拍車をかけるだけだ。
4495発保有の世界一の核大国
すでに西側諸国からの重い制裁を科せられ、ロシア経済の傷は深まっている。バイデン米大統領は追加制裁に「常に前向きだ」と息巻いており、G7と連携して一段と圧力をかけていくのは、もはや既定路線だ。
重い制裁が長引くほど、ロシアの国力は衰え、名実ともに大国の座から転落する。米欧はそこまで追い込み、世界秩序を脅かす体力までもロシアから奪うつもりとしか思えない。
問題はたとえ、ロシアが決定的に弱体化し、国際社会で追い詰められても、一件落着とはいかない点だ。それどころか、ますます凶暴な存在となりかねない。
大国としての誇りを傷つけられ、劣等感にさいなまれたロシア国内では、西側諸国に対する被害者意識が高まるのは必至だ。その反動として、より西側に好戦的となり、今まで以上に挑発に出るリスクは高まる。ちょっとしたことで、予測不能な恐ろしい行動に出ても、おかしくないのだ。
かといって、侵略を続けるロシアに手心を加えるわけにはいかない。短期的にはロシアに侵略を断念させるため、重い制裁は必要だ。厄介なのは、いくら経済封鎖を続けても、プーチンの野望が静まるのか誰も予測できないことである。
西側諸国がウクライナに武器と弾薬をじゃんじゃん送り続け、最後までロシアと戦おうとすれば、核戦争に陥る恐れがあることも忘れてはいけない。
ストックホルム国際平和研究所によると、ロシアは4495発の核弾頭を保有する世界トップの核大国だ。プーチンが核兵器使用の「脅し」をみせる現状では、実際にそれを使う可能性は捨てきれない。
とことん、ロシアを追い詰め、大国の地位から転落しそうになるほど、プーチンが核兵器で世界をご破算にする可能性は強まっていくだけだ。
制裁と武器供与では核戦争は避けられない
「私たちはゼレンスキー（大統領）に戦闘機や高性能兵器を提供できるが、プーチンはウクライナに対する攻撃を急激に強め、高性能兵器の供給網を攻撃しうる。そして、すべてを完全に破壊する核戦争に陥る可能性がある」──。そう警告するのは、米マサチューセッツ工科大名誉教授のノーム・チョムスキー氏（言語学）。齢93歳の世界的な反戦知識人だ。
先月13日、米国の急進的政治メディア「カレント・アフェアーズ」の編集長との往復書簡による対談に応じたもので、過去にベトナム戦争を激しく糾弾した彼はこうも指摘している。
「明日ハリケーンが来るのに『ハリケーンは好きではなく』『ハリケーンを認めることはできない』などと言うばかりではそれを防ぐことはできず、何の効果もない」
そして核戦争回避のためには、外交交渉を通じた解決しかないと言うのだ。そのための具体的な妥協案として「ウクライナの中立化」、親ロ派分離主義勢力が掌握するドンバス地方に「高度の自治権を付与」を挙げ、「好むと好まざるとにかかわらず、クリミア半島は交渉対象ではないということを認めなければならない」と主張する。
いずれも「プーチンと少数の側近に退路を開くものであり、醜悪なものだ」と、チョムスキー氏自身も認めているが、人類にとって最悪の結末を避けるには、ロシアに譲歩せざるを得ないという意見である。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。
「ウクライナでのロシアの戦争犯罪を巡り、ICC（国際刑事裁判所）がプーチン氏の訴追も視野に捜査中です。死よりも恥を恐れるプーチン氏にとっては、ICCの訴追取り下げを確約する方が、ウクライナ領土の部分割譲よりも効果的かもしれません。いずれにしても、制裁と武器供与の継続だけでは核戦争の脅威は拭えない。ブチャ虐殺以降、停戦交渉は棚上げ状態ですが、実際に履行するかはともかく、現実的な交渉の落としどころを常に示しておくべきです。その限りにおいては、さすがのプーチン氏も核のボタンを押すのをためらうでしょう」
小型核なら「使いやすい」は危険な暴論
ところが、ロシアへの制裁とウクライナへの武器供与を主導する米国内では、その先のシナリオを示せないどころか、「核には核を」の勇ましい声が上がっている。
バイデン政権が3月末にまとめた「核戦略見直し」で、小型核を搭載できる海洋発射型の巡航ミサイルの開発中止を決めたことに、米軍幹部が猛反発した。
今月4日の米上院軍事委員会の核戦略についての公聴会で、グレイディ統合参謀本部副議長とリチャード戦略軍司令官は、核巡航ミサイルの開発継続が軍事的には最善かと問われると、そろって「イエス」と答えた。政権の判断に公の場で異を唱えるのは異例のことだ。
核巡航ミサイルの開発は、ロシアによる小型核の先制使用を抑止するため、2018年にトランプ前政権が決めた。プーチンによる核使用の脅しを踏まえ、米軍内で「使いやすい小型核」は有効な対抗手段との議論が再燃しているわけだ。
破壊力の強い戦略核（射程の長い核兵器）で対抗すればエスカレートを招くので実際には使いづらいが、小型核なら「使いやすい」として復活を望むのは、冷静に考えれば危険な暴論だ。
「勇ましいのは日本の自民党も一緒です。岸田政権も防衛費倍増や敵基地攻撃能力の保有に関し『あらゆる選択肢を排除しない』と言い放ち、事実上のゴーサイン。あらゆる口実で武器・弾薬に税金を投入し、購入先の米国を喜ばせるのが、政治の使命とでも思っているのでしょう。特に核共有や核保有論に口火を切った安倍元首相は、ロシアの入国禁止63人リストからも外れ、今もプーチン氏とのパイプは生きているはず。『核には核を』と核軍拡をあおる前に、率先して和平を担う役割を果たすべく、汗をかくべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）
核の抑止力も、誰かが先に核のボタンを押せば泡と消える。現状のままだと、この戦争の恐ろしい結末は誰も止められやしない。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/723.html
ベトナム戦争の時、北ベトナムはベトコン支援のため、ラオスを経由するホーチミンルートで武器を輸送していた。それに対し米軍はラオスを空爆していた。
— 竹林泉水 (@takeibayasi89in) May 9, 2022
ロシアもそれと同じことをしないか心配だ。
💣戦勝記念日の虚勢 プーチン大誤算でもこの戦争、世界は核ミサイルによる、恐ろしい結末？ https://t.co/GFuWe5hFXs #日刊ゲンダイDIGITAL
— 🌸全国🐱制覇🌸・💪れいわ新選組🐾親衛隊/プロモーションチーム (@Maick_888) May 9, 2022
ロシアがウクライナ侵攻をしてその惨状をテレビで流し続けてきた結果としか思えない、専守防衛見直すべき派が増殖。
※補足 動画の一部をスクリーンショット
＞専守防衛「見直すべき」52% JNN世論調査
5/9(月) 5:45配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN
＞調査は7日（土）、8日（日）にご覧の方法で行いました。 ＞岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から3.0ポイント上昇し、62.1%でした。 ＞日本の安全保障環境が厳しさを増す中、日本の防衛姿勢である「専守防衛」について聞いたところ「見直すべき」が52%、「見直すべきではない」が28%でした。 ＞また、日本の防衛費の増額については「賛成」が55%にのぼり、ウクライナ情勢などを受け、防衛力の強化を求める声の高まりを示す結果となりました。
これだけテレビで煽りまくったら、改憲も国民投票も視野に入ってくるだろうし、高いハードルもやすやす越えそうな感じだ。
政権与党とメディアの良心のタガが外れてしまっているし、国民を煽ることなど簡単なことだ。
しかし「専守防衛」を見直すべきだとの考えは、安倍が最近しゃしゃり出てきて「敵基地攻撃、敵の中枢攻撃」を威勢よく煽って来た事も、一因ではなかろうか。
今までの日本の政治家は、一国の総理職を辞任した途端、その議員は一線を退いて表舞台には出て来なくなるが、安倍は二度も政権を放り出しておきながら恥ずかしげもなく、しょっちゅうテレビに出てきては持論を述べる。
こういう人も珍しいが、テレビ局は重宝する。
この記事のコメント欄に、『専守防衛の「見直し」というと、すぐ先制攻撃可能のように受け取る人も多いが、そんな単純な話ではない』とあるが、安倍や自民党が盛んに言っている事前に敵の動きを察知して敵の基地を叩くというのはどう考えても先制攻撃としか思えないが。
結局、日本もロシアのような国と同じことがしたいのか。
先制攻撃と受け取るも受け取らないも、そういう事じゃないか。。
専守防衛とは全く異なる。
世論調査で「専守防衛を見直すべき」という設問があるなら、そこに「徴兵制に賛成ですか？」も入れたらどうなるのだろう。
自分の身に降りかかっても「専守防衛を見直すべき」になるのか。
「専守防衛を見直す、敵基地攻撃能力も必要」を言うなら徴兵制も視野に入れなければいけなくなる。
そして防衛費の増額について賛成している人が多いが、「防衛費増額の為の財源は消費税増税か、それとも社会保障費を削るか、どちらが良いですか」と設問に入れたらどうだろう。
今でもこの国の財源は一杯一杯なのに、すでに世界トップクラスである日本の防衛費を増額するという事は、消費税増税か、社会保障費を思い切って削減するかしか財源は出てこない。
調査に答えた人達は、そういう所まで想像力を働かせているのだろうか。
日本が敵基地能力を備えていつでも相手を攻撃できるという事なら徴兵制も必要だし、防衛費増額なら、そのための財源は消費税増税か、社会保障費を削る事しかない。
戦争のできる国になると、そちらの方に人員も割き費用も割き、ますます国民負担が増えるがそれでも納得するのか。
そして耐えられるだけの体力が国民にあるのだろか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/428.html
専守防衛「見直すべき」52% JNN世論調査https://t.co/mtBUCybUY7
— ありーちぇ😷 (@ALC_V) May 9, 2022
日本の防衛姿勢である「専守防衛」について聞いたところ「見直すべき」が52%、「見直すべきではない」が28%でした。日本の防衛費の増額については「賛成」が55%にのぼり/あっという間にショックドクトリンにもってかれる愚民ども。
いつまでたっても釣られてるテレビ民 https://t.co/tDHLK4F62H
— マツコマツ (@matmatizi) May 9, 2022
「ショックドクトリン」の典型なんだが
— シマシマネコのママ 🌥️🏳️🌈💙💛🌻（戦争反対。憲法改悪反対。原発動かすな。PCR検査を） (@simanekomama) May 9, 2022
自覚のないわーくに https://t.co/wPKirkVVxo
専守防衛をどのように理解しているのだろうか？そして見直してなにをできるようにすべきだと考えてるのだろうか？全くわからぬ。 https://t.co/tpFEaJvcRZ
— Ｔ－Ｔ (@tcy79) May 9, 2022
最早過半数が侵略戦争を望む段階に。
— 猫のリュックくん (@nasitaro) May 9, 2022
自分達が何を言ってるか理解してるんだろうかこの愚か者たちは。 https://t.co/cDLe8AOgBy
そして防衛に使われる税金は、あなたが受けるはずだった社会保障費用かもしれない。 https://t.co/M96OmZw9vz
— ル・ディネ (@kereru2) May 9, 2022
バカか右翼を選んで調査してるのではと思うほどひどい結果
— tokotoko (@pre_practice) May 9, 2022
それだけ日本人が全体的に無知で愚かで思考力のかけらもないということか…
日本を守るって嘘に騙されんな
防衛見直したら戦争になるぞ
資源も食糧もほぼ輸入で戦争はまじで詰む
なぜこんな簡単なことがわからない？ https://t.co/uWYFQLO7Yu
専守防衛「見直すべき」52% JNN世論調査 https://t.co/DQzZKB1FVV
— しわすみ (@s_w_s_m) May 9, 2022
防衛費2倍は国民の理解が得られないとか抵抗する公明党は当然のこととして、専守防衛堅持とか言ってる自民党ですら国民の国防への危機感に追い付いてないのすげえな。
専守防衛を見直すなら徴兵制の是非も聞くべき。防衛費を増やすなら財源はどうするのかも質問すべき。設問自体がおかしい世論調査→→専守防衛「見直すべき」52%、その先の現実を想像した事があるのか - まるこ姫の独り言 https://t.co/o9nSLbjBnY
— 雪之丞🇺🇦プーチンのジェノサイドは戦争犯罪だ (@aoitori2011) May 9, 2022
「見直すべき」を86％位まで引き上げしっかり戦争できる国にしてくことが大事。本当は専守防衛なんて弱腰ではダメで、敵地を破壊できる攻撃力と、それを裏付できる法律の整備に力を入れるべき。核武装、徴兵制、緊急事態法など国が国民を管理する方へ向かうべきです。
— 僕は猫です (@bokuwaneko) May 9, 2022
と、悪魔は囁いている。 pic.twitter.com/DyUZYmiNSG
茂木俊充・自民党幹事長（右）と大阪府知事でもある吉村洋文・日本維新の会副代表。夏の参院選に向けて互いの“口撃”が始まった（写真：時事通信）
口火を切ったのは、自民党の茂木敏充幹事長（66）だった。5月8日、日本維新の会の“牙城”である大阪市で街頭演説し、維新創設者の橋下徹氏を念頭に「創設者は（ウクライナ情勢を巡り）ロシア寄りの発言を繰り返している」としたうえで、「残念ながら維新の国会議員は何も言えない。身を切る改革ではなく、身内に甘い政党だ」と、日本維新の会の体質を批判したのだ。
この発言に対し、日本維新の会副代表の吉村洋文大阪府知事（46）は同日、自身のツイッターでこう反論した。
《身内に甘いのは自民党でしょ。これまでずっと政権与党で、改憲を党是としながら、憲法改正の国民投票一つできてない。大将の首を差し出す覚悟で憲法改正やってくれよ。共産党や多くの憲法学者は自衛隊を違憲だと言ってるよ。中国ロシア北朝鮮を前にして日本の国防は大丈夫か？》
さらに、吉村氏の反論に対し、かつて維新の候補であり、同党の体質を知る米山隆一衆院議員が、ツイッターで参戦。
《相変わらずの逆切れ芸。正確には、維新は、「幹部に甘い」政党で、要するに少数幹部が有形無形の独裁的権力を維持し続けている政党だと思います。この政党の真の姿に、私たちは気づくべきです》
茂木氏の発言をきっかけに、ツイッター上で繰り広げられる激しい舌戦。ただ、茂木氏と吉村氏の「舌戦」に対し、SNS上では冷ややかな声が…。
《茂木敏充と吉村洋文が、自民党や維新は身内に甘いとか煽りあっているが、これぞ正真正銘のどっちもどっちじゃね？》
《同じ穴のムジナ》
《身内に甘いのはどっちもやろ》
また吉村氏に対しては「反論になっていない」と指摘する意見も続出した。
《吉村のツイートは、茂木への反論になっていない。論点ずらし。ずらさないと、他人に厳しく身内に甘いご都合主義を認めないといけないから》
《ど正論の直球に吉村氏は論点のすりかえ。あの茂木氏に言われっぱなしは情けない。参院選で維新には頑張ってほしいが橋下氏が足を引っ張りこれではダメだ》
「自民党は、2021年10月の衆院選で、大阪府内では維新に全敗。だからこそ、茂木幹事長が『口撃』を仕掛けたわけです。橋下徹氏らの弁舌について『ヒトラーを思い起こす』とツイートしてやりあった立憲民主党の菅直人氏も、維新への対決姿勢を打ち出しています。夏の参院選で躍進が予想される維新に対し、包囲網が強まっているようです」（政治部記者）
茂木氏から「維新の創設者」とされた橋下徹氏は、意外にもツイッターで冷静に反応した。
《維新にとって僕は身内ではない。考え方は異なる。しかも僕はロシア寄りではない》
まずは吉村氏にも、冷静な反論を求めたいところだ。
( SmartFLASH )
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/429.html
どっちもどっち！まるで子供のケンカ！自己保身のみで、国民は放置！政治家劣化の象徴！
— 華のみやこ (@O4s9fUVd69m6C8M) May 9, 2022
自民・茂木幹事長「維新は身内に甘い」批判に吉村大阪府知事「甘いのは自民でしょ」と反論…「どっちもどっち」「反論になっていない」の声 https://t.co/N0G30QHoRx #スマートニュース
絵に描いたような、お手本のような「目くそ鼻くそ」 https://t.co/YxX9zDMD6l
— 愛犬ちゃん (@mituoreon) May 9, 2022
潰し合え以外の感想がない#自民公明維新に騙されるな#参院選 #選挙に行こう https://t.co/az9uwlwlZX
— テム (@tem_fsEdwxWAc) May 9, 2022
「身内やのうて自分に甘いんちゃうか？」
— ～メモ帳～ (@h2h2g2) May 9, 2022
(*￣∇￣*)#とっとと辞めくされアホンダラあ
自民・茂木幹事長「維新は身内に甘い」批判に吉村大阪府知事「甘いのは自民でしょ」と反論…「どっちもどっち」「反論になっていない」の声(SmartFLASH)#Yahooニュースhttps://t.co/Z8GLrOxO3m pic.twitter.com/6D6HzAqgD8
茶番も良い所ですな、全く…😒 https://t.co/18Z1CWAyCw
— Trooper (@Trooper0628) May 9, 2022
岸田首相を悩ませる「3つのチン」…自民楽勝ムード漂う参院選に不安要素ジワジワ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304890
2022/05/10 日刊ゲンダイ
無策のままで支持率安定（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社
参院選の公示まで50日を切った。就任以来、岸田首相はナーンもしていないのに内閣支持率は高め安定。そのうえ野党がバラバラで足を引っ張り合っている状況で、自民党内には早くも楽勝ムードが漂っている。
だが、余裕をカマしていられるのは今のうちだけかもしれない。
「選挙は魔物。甘い見通しの時ほど危ない。実際、ここへきて不安要素がジワジワ大きくなっているように感じます」（自民党ベテラン議員）
岸田首相を悩ませるのは3つの“チン”だ。
まず“ワクチン”。首相官邸のデータによると、5月5日時点で3回目のワクチン接種を終えたのは国民の53.6％にとどまり、特に若者世代の接種率がなかなか増えない。各地で人出が増えたGWを境に、新型コロナの感染者数は増加傾向にある。参院選前に感染爆発の第7波で死者数が増加すれば、岸田政権の無策に批判の矛先が向かうのは確実だ。
物価高が庶民生活を直撃
ワクチン接種率は増えず（左）、“プーチン”の戦争は長期化（央）、賃金は上がらないのに税金や物価は高騰…（Ｃ）日刊ゲンダイ
2つ目は“プーチン”の戦争が長期化しそうなこと。世界的に石油やガスなどのエネルギー資源や、小麦の価格が高騰しているが、今後ますます拍車がかかる。円安も進み、エネルギーや小麦を輸入に頼る日本はジリ貧だ。物価高が庶民生活を直撃するのは目に見えているのに、岸田政権は有効な対策を講じようとしない。
物価と同様に賃金も上がっていればいいのだが、日本は自民党の失政で賃金が上がらない国になってしまった。この“チン上げ”問題は、夏の参院選で与党への大きな逆風になりかねない。
賃金が上がらないのに、税金や保険料の負担は増える一方で、可処分所得が減っているところへ物価高が家計を圧迫。岸田首相は外遊先で「預金から投資へ」なんて大見えを切っていたが、国民の金融資産を吐き出させる経済政策のどこが「新しい資本主義」なのか。カツカツで預金もままならない庶民の実態がまるで分かっていない。
「石油価格が上がれば、輸送コストなどにも影響が及び、あらゆるサービスが値上がりしていく。夏が近づいてエアコンの使用頻度が増えれば、電気料金の高さにも驚くことになるでしょう。企業の負担も大きく、賃上げどころではなくなる。これまでは目先の“やってる感”だけで高支持率を保ってこられましたが、無策のまま国民生活を放置していたら、不満が噴出しかねません」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
ちょうど参院選の頃に、物価高による痛みが一気に顕在化。岸田自民は3つの“チン”への対応に苦しむことになりそうだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/430.html
就任以来、ナーンもしていないのに高め安定の内閣支持率をキープする岸田首相。自民党内には早くも参院選楽勝ムードが漂っていますが、余裕をカマしていられるのは今のうちだけ？岸田首相を悩ませる3つの“チン”が取り沙汰されているからです。 https://t.co/jtgBowh9mg #日刊ゲンダイDIGITAL #岸田政権
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 9, 2022
3チンと11チョウ#予算11兆円使途不明の説明求めます https://t.co/b5UA2zjaqz
— ジーン伍長 (@MS_06_R50) May 9, 2022
３つのチン🤔 https://t.co/1dUczDP8rB
— 静香♡投資部屋 (@OLG358) May 9, 2022
文鎮きっしーにギロチンいつ頃落ちんかねー? https://t.co/x9kEO4cTfa
— アンク・ウェラー (@ankh_werer) May 9, 2022
なーんにもしてないどころか日本沈没しかけている現状。#岸田政権 #自民党に殺される https://t.co/OuSumxaZDj
— 自由に生きるミア (@commesa108) May 10, 2022
景気が良いわけでないのに「金融所得課税強化の検討」はアホ。Invest In Kishidaはチャンチャラおかしい。経済状況が悪い政権の支持率が60%もあるなんてインチキ臭しかしないんだが。https://t.co/5EGJoCEW0G
— hanaBi (@hana5big) May 10, 2022
岸田首相を悩ませる「3つのチン」…自民楽勝ムード漂う参院選に不安要素ジワジワ#岸田政権 https://t.co/366grAi4dJ
そしてとどめは、珍説たれ流しの安倍チンゾー https://t.co/tUCxe8e6Nm
— ぶくぶくぶんぶん (@JKvkhHwWNBFyOXV) May 9, 2022
楽勝？ありえない
— はふ@頑張れ日本代表 (@selfish1968) May 10, 2022
自民党は惨敗だろ
国民の神経を逆撫して馬鹿にしている https://t.co/g1zbvU4OIh
子供へのコロナワクチン接種は犯罪 ボッシュ博士
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40437528
2022/05/08 12:30 投稿者 豚ゴリラ さん ニコニコ動画
ギアート・バンデンボッシュ博士
（ビル&メリンダ・ゲイツ財団などでワクチン開発に携わってきたウイルス学者）
子供へのコロナワクチン接種は犯罪で災害
ウイルスの免疫逃避を促進してさらに強力な変異株が出現する。
元動画
https://twitter.com/Tamama0306/status/1523106214992760832
子供へのコロナワクチン接種は犯罪 ボッシュ博士
※動画の全編をスクリーンショット
当時の発言 https://t.co/s8opAkDSir
— タマホイ🎶🍃🗻 (@Tamama0306) May 8, 2022
すごいわかるわ・・・
— ジュゴン (@a3pCEcbCvlM0kHc) May 8, 2022
自分も怒りをもっている
ましてや、今回の遺伝子ワクチン接種は、人類への大掛かりな実験であり、子供への接種は、子供の人生をぶち壊す、重大な犯罪
実際、COVIDの制御に全く成功していない
ワクチン未接種率が高い、発展途上国のほうが落ち着いている
馬鹿げている https://t.co/KSAeV5uF8F
子供へのコロナワクチン接種は犯罪 ボッシュ博士 https://t.co/XjkyTA529v #sm40437528 #ニコニコ動画
— ru-san (@rusanful) May 8, 2022
ギアート・バンデンボッシュ博士
（ビル&メリンダ・ゲイツ財団などでワクチン開発に携わってきたウイルス学者）
接種は犯罪で災害
ウイルスの免疫逃避を促進してさらに強力な変異株が出現する。 pic.twitter.com/QldrwKQ2fo
『やつらは犯罪集団』 ボッシュ博士
— 💍あきら🎌 Aruslan（あるすら～ん）🌕🟢🌸 (@hokkaido201308) May 8, 2022
ボッシュ博士（マローン博士に並ぶワクチン研究第一人者）
子供へのコロナワクチン接種は犯罪で災害。
ウイルスの免疫逃避を促進してさらに強力な変異株が出現する。https://t.co/69JCYqhl5D
他人をナイフで切りつけたら犯罪なのに、ワク危険とわかってからも打たせる政府岸田河野手洗い靴な物書き医他は犯罪にならないのおかしいな
— ポンコツおこうさん (@ponkotsuokou) May 8, 2022
子供へのコロナワクチン接種は犯罪 ボッシュ博士 https://t.co/N5tVeaxLN0 #sm40437528 #ニコニコ動画 pic.twitter.com/lH2pqcDstg
子供へのコロナワクチン接種は犯罪 ボッシュ博士 https://t.co/IbVr9HTee9 #sm40437528 #ニコニコ動画
— sunsunsunday (@wasabe717) May 8, 2022
＜五輪やコロナで血税垂れ流す財務省は車増税いじめ＞
知床事故など悲しいニュースがいっぱいの世の中だ。立憲民主党の元国会議員が新幹線料金を踏み倒したという、信じられない事件も発覚した。昨日は久しぶりに帰省した息子らと、缶ビールでちびちびと飲んでいたら「お父さんの時代は、一番恵まれていたね」と言われた。親に何かを依頼したことなどなく、自分流に生きてきた息子からの指摘は、槍で腹を突き刺されるように痛かった。今の現役世代の苦悩を伝えて余りあろう。
現代を生きる日本人は、いかにも厳しい。大雑把に言って、赤子を含めて１０００万円近い借金を背負っている。返還の目途は立たない。それでも４兆円五輪賭博やコロナ対策費と称して、これまた莫大な借金をつくったアベノミクス財政。アベノミクスで心臓をえぐられてしまった日本である。
案の定、届いたばかりの自動車税の封筒を、初めて開けてみた。どのように税金が確定したのか封を切ってみた。こんな思いを抱くのも初めてだ。従来は、無意識に請求書を郵便局に持参し、ただ払うだけの自分から、かなり進歩したことになる。このような経験をする市民は確実に増えているはずである。日本は非民主的な大増税国家だと気付いている。
今日はナチスドイツに勝利した記念日という。安倍が心酔したロシアのプーチンに言わせると、多分、ウクライナのゼレンスキーだけでなく、ヒロヒトもヒトラーやムッソリーニと同様「ネオナチ」に違いない。
筆者は天皇制国家主義の日本と分析してきた。天皇を神とするという幻想を人々に植え付けた、国家神道と教育勅語の日本である。そこへと日本を追い込んだ森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三の清和会政治は、正にネオナチ路線といえるだろう。
そこでは、日本国憲法が戦争を否定し、人権主義と国際協調主義を高らかに謳っていても、ナショナリストの耳に届くことはない。財閥など死の商人向けの、憲法破壊の悪政を暴走させてきただけである。
弱者に対する増税が、ネオナチ財政当局の野望だろう。その一つが車増税に他ならない。
＜新車新規登録から１３年を経過したガソリン車など増税＞
自慢ではないが、新車に乗った経験は少ない。いつも日産の中古車を実兄に見つけてもらっていた。それでも車を洗う癖がついていた。ところが、１か月アメリカの高速道路をタダで乗せてもらった際に、目を覚ました。「車は人の足。洗浄無用」と。以来車を洗うことを止め、ガソリンスタンドでの窓ふきでやり過ごしてきた。
人間の足として、車は田舎生活に不可欠である。無論のことで高額の新車などに乗れない。「新車新規登録から１３年後のガソリン車」に相当するため、従って悪徳役人の狙う増税対象車となる。これこそが弱者いじめの典型なのだ。
「ネオナチ政権」はネオナチ財務省といえるだろう。異論があれば、聞いてみたい。スズキのスウィフトは１２００CCの大衆車である。友人が展示用の車を安く払い下げしてくれたもので、１３年かそれ以上経っても６万キロ前後しか走っていない。近くのスーパーでの買い物に貢献してくれる大事な車である。息子の車もスバルの増税車だった。貧者が主導する時代が到来するのだろうか。
＜電気自動車・燃料電池自動車などは対象外＞
資料によると、高額で庶民の手の出ない電気自動車などは、逆に税金を軽くしている。財閥・車屋向けだ。金持ち購入者には、助成金も出ているらしいが、貧者には縁がない。
「新ナチス政権」は、財閥など富裕層のための政府である。アベノミクスによって、財閥は５００兆円も溜め込んで、これを投資に回さない。
＜弱者増税・富裕層減税の「ネオナチ」税制に沈黙する羊の群れ＞
弱者に増税し、金持ちには優遇税制である。ついでにいうと、宗教界にも闇の資金が莫大に流れている。政治と宗教の一体化を禁じている日本国憲法を、正しく適用しないと、日本は落ち込むだけである。
ネオナチ税制に服従する羊の群れは、いつ目を覚ますのであろうか。
自動車税封筒表紙が振るっている。「ルールを守って」とか「スマホで納付」などと。ルールを守らない財務省は言うまでもないが、息子に言われて気付いたことは、スマホにやたら「ゴミだ」「洗浄だ」という表示に応じていると、大金がかかるよ、と警鐘を鳴らされた。ひとつ勉強できた。
２０２２年５月９日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/431.html
れいわ新選組は弱者に寄り添う政党と言われる。その通りですが「弱者とは」90%の中小零細個人事業主、小金持、一般庶民の事を指すんですよ。90%の人々が増税、緊縮によって極悪資本家の餌食となっている。しかしその90%の人々が豊かになれば好景気が訪れるってことです。大企業だって自然に儲かる。
— サイダー(全ての人々に補償と給付を！) (@saida248) November 2, 2021
テレビやマスコミって今や資本家がスポンサーだ。だから資本家の奴隷がテレビで必死に無理矢理れいわ新選組を叩いてくるんだね。わかったかな？
— サイダー(全ての人々に補償と給付を！) (@saida248) November 2, 2021
山本太郎 100％社会保障充実の嘘で増税した消費税の84％が使途不明！消費増税10％で弱者を食い物にする詐欺政党の正体！https://t.co/e43771hWZl … pic.twitter.com/3WGshdsTUP
— 夢を叶える生き方のすすめ (@yume_susume) April 29, 2022
何でも他人のせいに世の中のせいにしだしたら人間として終わりだけど、どれだけ増税されても中抜きされてもウソ改竄を目の当たりにしても政治批判の一つもできないってのも人間としてかなりヤバイよ。日本国の主権者としては終わってるよ。奴隷じゃねーんだから。
— とみ (@meow164) May 9, 2022
何でも、かんでも、野党のせい、左翼のせい、在日のせい、社会的弱者のせいにする似非右翼は人間として終わってます。
— 堺のドラマーしんちゃん☆ (@sin_dragon1971) May 9, 2022
どれだけ増税されても中抜きされてもウソ改竄を目の当たりにしても自公維新の補完として動いてる似非右翼ヤバイよ。愛国者として終わってるよ。奴隷だから。 https://t.co/YRJNiqQLID
強者には行動を伴わない口だけ総理‼️
— 皇国烈志隊 (@route66coast) May 5, 2022
弱者国民には我慢と増税をスピード感を持って即実行‼️ https://t.co/xga94fUNYJ
この人の経歴は、本当に凄いよね！正にキングオブワクチン博士👑そんな彼が、ずっと前から「子どもたちを守るため」に言ってること… なぜ人々がスルーできるのか、気が知れない😢
— グレーな「うさぎ」 (@Glay_usagi) May 8, 2022
(彼の言葉を書き出した、1年前の記事⏬)https://t.co/Y4hnnMHb1g https://t.co/TkJJ1hZnih
国会で１１８回も嘘の答弁した男が、いまだに何かにつけて口出ししてくるってのは、ほとんど犯罪なんじゃないのかねえ。そのペテン師・シンゾーがまたやらかしました。大分市で開かれた自民党関係の会合で、いまさらながらこんな阿呆が総理大臣だったのかと再認識する発言をしてくれちゃいました。曰く、
「（政府の）1000兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」
「日銀は政府の子会社なので60年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」
日銀ってのは、日本銀行法で「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」と定められていて、日銀の「独立性」は基本中の基本。ああ、それなのに、「日銀は政府の子会社」とくるんだもの、もう「滅茶苦茶でごじゃりまするがな」。
「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) May 9, 2022
「（政府の）１０００兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」
「日銀は政府の子会社なので６０年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」https://t.co/XtSwryBBb7
⇒こんなアホが総理だったんだよ。
新型コロナ5類に引き下げ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) May 9, 2022
↓
検査•治療費の自己負担割合、増⤴︎
↓
貧困世帯は病院に行けず
庶民の敵、安倍晋三さん。
常にロクなことしか言わない。 https://t.co/qEVb3332N9
【またまだあるぞ気になるニュース】
・ロシア大統領が戦勝記念日で演説、ウクライナ侵攻を正当化
・「昔が忘れられない」元衆院・参院議員の男を逮捕 現職になりすまし新幹線のグリーン券をだまし取ったか
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/432.html
アベノミクスの失敗を認めたくないのだろうが、さすがに滅茶苦茶では
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) May 9, 2022
「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏
安倍氏は「千兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらってる。日銀は政府の子会社なので60年で（返済の）満期来たら、返さず借り換えて構わない。心配ない」https://t.co/pSJHZykPfo
日本銀行は
— ジョージ (@GeorgeBowWow) May 10, 2022
上場もしている法人であり
株主もいる1企業だ。
政府の子会社では
全くない。
安倍晋三のウソが
酷過ぎる。https://t.co/MvqaVPavrk https://t.co/x2WzQzbow6
メチャクチャです。でも安倍は真実の10分の1しか知らない。アベノミクスで流したカネの殆ど全部540兆円は各銀行の日銀当座預金口座の中に眠っている。資金需要がまるでなかった。いまゼロ金利のこれら当座預金に金利をつけたら日銀は債務超過。日本経済どこかに飛んでいく。円安など全ての原因はコレ。 https://t.co/vDx2PJLrr7
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) May 9, 2022
メチャクチャです( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯ…
— YAMAG. 🌈🌈🌈✌( ‘-^ )ｲｪｲ (@luvyg) May 10, 2022
円安など全ての原因はコレ。
↑↑↑
選挙の予想もさすがでしたけど、これもさすがです‼️☝️(*´艸｀) https://t.co/maL0WewLC8
アベクロの責任💢👊 https://t.co/Y8qXeTtjG4
— motteadrink (@motteadrink) May 10, 2022
540兆円は各銀行の
— これ以上のインフレ＋増税を許すな! (@goldexperience7) May 10, 2022
日銀当座預金口座の中に眠っている。
いまゼロ金利の
これら当座預金に
金利をつけたら
日銀は債務超過。
日本経済どこかに飛んでいく。 https://t.co/xZAloYBueA
今になって「アベノミクス」否定に方針転換すれば、最初の方針が間違っていたことになる。方針を打ち出した安倍は自分の面子と威信を守るため、従う下位者は上位者の面子を潰して自分が報復されるから、誰も方針転換できない。日中戦争勃発以降の日本軍と瓜二つ、岸田も国民よりキング安倍を保身 https://t.co/B29JZkTo5C
— 星見おじさん (@set_ten) May 10, 2022
つまり円安、日本売りの責任はすべてアベに収斂するということです。政治モラルの破壊に始まり、司法・警察の手駒化、企業、メディア、社会のモラルの破壊も、モリ・カケ・サクラの税金横流しとアベのウソつきが原因です。病み切った日本がこれ以上堕ちないためには、張本人アベの逮捕しかありません。 https://t.co/cmwf8pVLpb
— Motoki C Ginzou (@ginzou57) May 10, 2022
もう安倍晋三にしゃべらせるなよ。#安倍晋三の尻ぬぐい https://t.co/5r6QGZluve
— gekkou🌙kagemushi (@qnXt6CbeghNndTa) May 10, 2022
自民・茂木氏の維新“口撃”「身内に甘い政党」に松井代表「薄っぺらい幹事長」と即反撃した裏
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304923
2022/05/10 日刊ゲンダイ
自民党の茂木幹事長（左）と日本維新の会・松井代表（Ｃ）共同通信社
このケンカ、どう決着がつくのか。自民党の茂木幹事長と、維新の会の松井代表との間でバトルが勃発している。
発端は、茂木幹事長が8日、大阪市で街頭演説し、維新の会について「身内に甘い政党だ」と批判したことだ。橋下徹元大阪府知事を念頭に「維新の創設者はロシア寄りの発言を繰り返している。維新の国会議員は間違っていると言うべきだが、身内に何も言えない。身を切る改革ではなく、身内に甘い政党だ」と痛烈に批判した。
ケンカを売られた維新の松井代表は、早速、9日、「橋下氏は民間人だ。与党の幹事長が言論弾圧しろというのか。薄っぺらい幹事長だ」と応戦している。
松井代表がすぐに反応したのは、“痛い”ところを突かれたからだ。維新にとって“橋下発言”は、大きなネックとなりはじめている。
「自民党の茂木幹事長は、橋下発言を“ロシア寄り”と批判しています。確かに“橋下発言”を疑問視する声は多く、その余波を受けて維新も失速している。NHKの直近の世論調査による政党支持率は、立憲5.0％、維新3.5％でした。もう、維新にかつての勢いはない。茂木幹事長は、いまが維新を叩く攻め時だと計算しているのでしょう。実際、維新にとっても“橋下発言”をネチネチ攻められるのは、痛いはずです」（政界関係者）
茂木幹事長の維新批判は、党内抗争ともリンクしているとみられている。
「いま自民党内は、主流派の＜岸田派-麻生派-茂木派＞と、非主流派の＜安倍派-二階派-菅グループ＞に色分けされています。主流派は野党の国民民主党と近く、非主流派の安倍派と菅グループは維新の会と近い。安倍・菅政権は、維新と蜜月でした。それに対して、岸田政権は国民民主党との連立も囁かれている。維新叩きは、安倍・菅の非主流派の弱体化につながる。それだけに主流派の維新叩きは、まだ続くのではないか」（自民党関係者）
茂木幹事長と松井代表のどちらが尻尾を巻くのか、見ものである。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/433.html
どっちもどっち、
— tommy (@tommy09833403) May 10, 2022
鶏の蹴り合いに過ぎない、水をかけて上げれば喜び庭を駆け回ります。
嫌われ者バトルロワイヤルです https://t.co/qYdYPfgCvv
— 耕ちゃん (@newsofthewarld) May 10, 2022
#茂木幹事長 #松井代表 どっちも 潰れちまえ！
— D.rouge (@rouge167) May 10, 2022
と、独り言。 https://t.co/KdTlPrjy7D
おまいうーvsおまいうー
— 清水直人 (@shimizuno2660) May 10, 2022
2人で同時に首切ったれ
舞首みたいなもんだ https://t.co/mb69QObMPo
松井一郎の 薄っぺら 老いた老人のような言葉、
— toshi tagawa (@TagawaToshi) May 10, 2022
もう、決着はついている。自民党の勝利、 https://t.co/sm5rSZGbvW
とんだ猿芝居と思います。そもそも維新は自民の補完勢力であり、「野党」を演じるための小芝居に過ぎません。裏ではしっかり協力体制にあるはず。 https://t.co/dGQDrDCJ48
— あしたのこころだあ (@zn17JNuLvs5lgk2) May 10, 2022
ヤクザの番頭に傘下の愚連隊が「しみったれ」って噛み付いたってだけで金子というか金引っ張ってくる参謀役は同じ人物なんだからどう決着つこうが大勢に影響ないだろ https://t.co/TOvIZKN832
— 藤井智尚 (@bbcy2j) May 10, 2022
それぞれ関与している疑惑の内部告発合戦→検察大忙し→参院選前にどちらかが解党。 https://t.co/JzAQ4R8WKL
— 鯛飯 (@kansei_G) May 10, 2022
安倍政権が維新に友好的だったのは改憲での協力を期待してのこと。しかし維新は前回参院選の公約で、自民の飲めない「靖国分祀・国立戦没者追悼施設」を9条改正を議論する「前提条件」に掲げ、9条改正実質反対の姿勢を打ち出した、もう自民は維新に気を遣うこともないからな。https://t.co/BPuAtf1NgA
— junjun (@H_hikozaemon) May 10, 2022
国の長期債務残高が２０２２年３月末で１０００兆円を超えたことが報じられた。
報道は財務省発表通り
「税収で返済しなければいけない国の長期債務残高」
と説明する。
メディアの不勉強は悲しむべき水準だ。
日本経済新聞
「国の長期債務、初の1000兆円超え 21年度末」
https://s.nikkei.com/3LZRJrJ
「財務省は10日、税収で返済しなければいけない国の長期債務残高が3月末時点で1017兆1072億円になったと発表した。18年連続で増え、初めて1千兆円を超えた。新型コロナウイルス感染症の対策の財源を確保するため国債発行を増やしたことが響いた。「賢い支出」で成長力を底上げしないと経済が停滞し税収が増えないまま債務が膨らむ懸念がある。」
記事は、
「2002年3月末の長期債務残高は485兆4180億円で20年間で倍増した。21年3月末からは約44兆円増えた。」
と記す。
だが、「国の長期債務残高を税収で返済しなければならない」とは限らない。
発行した国債の返済については、償還ルールが定められ、償還に必要な資金の国債整理基金への繰り入れが行われているが、税収によって国債の残高を最終的にゼロにする定めはない。
赤字国債＝特例国債は、当初、現金での償還が定められていたが、資金繰りがつかないため、建設国債同様に借換債発行による債務返済を認めた経緯がある。
国債発行で調達した資金は６０年で返済することとされてきた。
財政支出は税収で賄うこととされたが、投資的な経費については国債発行による財源調達が認められた。
支出見合いの資産が残存するため、借金による財源調達が合理的と考えられたからだ。
これを建設国債と呼ぶ（財政法４条債）。
住宅ローンを組んで家を購入するのと同じこと。
政府支出の対象を土地２０％、建物８０％とし、それぞれの資産価値発揮年数を１００年、５０年とすると、政府支出全体の資産価値発揮年数（耐用年数）は６０年になる。
そこで、国債発行（建設国債）の返済は６０年で終えることとされた。
これに対して財政法が認めていない経常的な支出の財源が不足したことから赤字国債が発行されるようになった。
財政法は経常的支出の財源調達のための国債発行を禁じているため、特例にかかる法律を各年度ごとに制定し、この法律を根拠にして国債を発行してきた。
これが赤字国債（特例国債）である。
この赤字国債（特例国債）は満期が到来した際に現金で償還することが義務付けられたが、資金繰りが立たず、借換債の発行による償還が認められるようになった。
この特例国債についても建設国債と同様に、６０年で償還を終えることとされてきた。
要約すれば、建設国債も赤字国債も償還ルールに差異がない。
資金繰りの状況によってなし崩しで国債の発行、借換債発行による償還が行われてきた。
したがって、今後においても、ルールはあってなきがごとし。
無い袖は振れないのであって、資金繰りがつかなければ借金＝国債発行による財源調達が続く。
同時に考えるべきことは、政府発行の長期債務残高をゼロにする必要など存在しないということ。
財務省が「政府が借りたお金は必ず税金で返済しなければならない」とするなら、まずは日本政府が米国政府に貸しているお金を米国の税収によって返してもらうべきだ。
日本政府の外貨準備高は２０２２年３月末時点で１兆３５６１億ドル。
そのうち、外貨建て証券は１兆８９４億ドルだ。
１ドル＝１３１円で換算して１４２兆７１１４億円の外貨建て証券を保有している。
この大部分が米国国債である。
日本政府は１４３兆円もの巨額資金を米国に貸している。
長期債務は税金で返さなければならないと言うなら、米国からこのお金を返してもらうべきだ。
これを市場経由で実行するのが米国国債の売却。
円安が進行している。
日本政府の米国国債売却を「ドル売り介入」と呼ぶ。
日本政府は堂々と保有米国国債を金融市場で売却するべきだ。
他方、巨額の債務を抱える巨大企業を見るがよい。
債務をゼロにしようと考える企業はほとんど存在しない。
長期債務は適切に管理すれば良いものであって、債務残高をゼロにする必要はない。
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
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— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) May 10, 2022
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— K.Kondo (@kon1316) May 10, 2022
国の長期債務1000兆円超の意味 - 植草一秀の『知られざる真実』 Up1#政府債務1000兆円 #財政危機のウソ #日本経済の黒い霧
📘https://t.co/VlsPX1dwi2 #72兆円資産超過の日本政府 #消費税減税廃止https://t.co/HTnOTffA1G
谷脇元総務審議官（総務省のHPより）
ネット接続サービス、インターネットイニシアティブ（IIJ）は、東北新社とNTTからの接待問題で処分を受け、辞職した谷脇康彦・前総務審議官を取締役副社長として招く。6月28日に開催する定時株主総会を経て正式に決定する。
谷脇氏は1984年、一橋大学経済学部を卒業し、郵政省（現総務省）に入省。NTT再編などに関わり、2000年代には日本の情報通信政策のロードマップ「新競争促進プログラム2010」や携帯電話業界の改革案「モバイルビジネス活性化プラン」の策定を主導するなど、通信行政のエキスパートとして腕を振るった。
2019年に郵政・通信担当の総務審議官に就任し、菅義偉前首相が近年進めてきた携帯電話料金の引き下げなどの政策を後押しした。こうした経緯もあって、21年夏の事務次官就任が有力視されていた。
NTTの澤田純社長やNTTデータの幹部などが、谷脇審議官と総務省出身で前内閣広報官の山田真貴子氏らに対して高額な接待を行っていたと「週刊文春」電子版が21年3月3日に報じた。NTTグループの関連会社が運営するレストランで、総額約91万2000円の接待を複数回受けていた。
NTTはNTT法に基づき総務省から事業計画などで許認可を受けているため、総務省幹部がNTTから接待を受けることは国家公務員倫理法に抵触する。谷脇審議官と山田広報官は、菅前首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社からも接待を受けていた。NTTとの問題が発覚したことで、山田氏は内閣広報官の職を辞し、谷脇審議官は減給処分を受け、3月16日に総務省を辞職した。
捨てる神あれば、拾う神ありだ。IIJが谷脇氏を副社長として迎え入れることを内定。「次期社長候補」として注目を集めるスカウト人事である。IIJの鈴木幸一会長は、71年に早稲田大学文学部を卒業し、日本能率協会に入社。「若くてもエンジニアには自由にカネを使わせて遊ばせておく勇気を経営者は持つべきだ」というホンダの創業者、本田宗一郎氏の持論に感銘。30代半ばで日本能率協会を退社して米国に渡り、コンピュータや通信技術のエンジニアたちと交流を深めた。
92年、42歳で日本初の商用ネット接続会社インターネットイニシアティブ企画（現IIJ）を設立した。当時の日本はインターネットの黎明期。スタートアップ企業への無理解から免許取得にとても苦労した。鈴木氏は日本経済新聞に『私の履歴書』を19年10月の1カ月連載した。このなかで監督官庁である郵政省（現総務省）との折衝に一章を割いている
＜郵政省の係官は登録の条件として「通信は公益事業で、倒産は許されない。当初の計画通り設備投資をし、一方で3年間1件も契約が取れないと仮定しても、会社が潰れないという財務基盤を示せ」という。私は「3年間、契約ゼロなどあり得ない」と反論するが平行線のままだった＞（『私の履歴書』より）
郵政省と1年以上にわたって折衝し、特別第二種電気通信事業者の登録にこぎつけた。
■NTTグループの傘下に入る
「日本がベンチャー企業に寛容な国だったらIIJが米グーグルと肩を並べる巨大企業になったかもしれない」という仮定の話がある。しかし、米国のGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック＝現メタ、アップル）のような巨大IT企業は日本には誕生しなかった。
草創期の国内ネットビジネスの行く手を阻んだのは、監督官庁の郵政省（現総務省）と通信業界のガリバー、NTTに代表される既得権益を持った勢力だった。それでも鈴木氏は、反骨精神をテコにインターネットの草分け企業IIJとして船出した。1998年、トヨタ自動車、ソニーと共に日本初のデータ通信会社クロスウェイブコミュニケーションズ（CWC）を設立、鈴木氏は社長に就任した。CWCは2000年に米ナスダックに上場。だが、ITバブルが崩壊し、トヨタ、ソニーは支援を打ち切り、CWCは03年8月、負債総額684億円を抱えて会社更生手続きを申請した。
「『トヨタとソニーが支援を継続してくれていたら、CWCは世界的な超優良企業になっていた』と、鈴木さんは後々まで悔しがっていた」（新興IT企業トップ）
CWCは米国のGAFAになれなかった。それどころか、CWCの破綻でIIJが経営危機に陥った。このとき、NTTグループが出資して救済した。IIJは2005年12月、東証マザーズに上場。NTTが25.95％を保有する筆頭株主NTTコミュニケーションズも5.24％を保有する第6位の株主だった。事実上、NTTグループに組み込まれたIIJは06年12月、東証1部に昇格した。
「10年に1人の大物次官」の異名を取った財務省の勝栄二郎・元財務次官が13年6月、IIJの社長の椅子に座った。「影の総理」といわれた勝氏は日本銀行総裁や日本取引所グループの会長に天下るとみられていたが、当時は天下り批判が厳しく吹き荒れ、結局、財務行政とは無関係な“NTTグループ”のIIJが身元引受人になった。
今回、前総務審議官の谷脇康彦氏を副社長に迎え入れる。「ポスト勝」の社長候補と取り沙汰されている。
「NTTの高額接待で失脚したため、“NTTグループ”のIIJが救済するという構図が見え隠れする。NTTは現在も21.59％を保有するIIJの筆頭株主であり、NTTコミュニケーションズも4.36％保有する4位の株主だ（21年9月中間決算時点）。通信担当の前総務審議官がNTTグループに天下る。ひと波乱があるのは免れそうにない」（通信業界担当のアナリスト）
IIJは出発時点の大きな夢とは無関係な会社になり下がってしまったのだろうか。
（文＝Business Journal編集部）
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/753.html
【汚い】NTT接待問題で辞職の総務省幹部が「NTTグループ企業」副社長に就任…波乱必至
— Maria♡ (@yurimarine) May 10, 2022
インターネットイニシアティブは、東北新社とNTTからの接待問題で辞職した谷脇康彦・前総務審議官を取締役副社長として招く。6月28日開催の定時株主総会を経て正式に決定。 https://t.co/5F9GwO3pNA
— ecorimama (@ecorimama) May 10, 2022
とことん性根が腐ってるなぁ
— Morico (@Morico_E_Polo) May 10, 2022
📰💻😎🚨 https://t.co/EVI5JtLxPg
だから談合が無くならないし、新しい芽がなかなか日本では育たないんです。
— 遠藤喜一 (@endokiichi) May 10, 2022
そして世界の進歩からドンドン遅れるわけです。 https://t.co/dacVoG0sut
事件を起こしても優遇される国 日本
— 🐩高橋あきこ🐩 (@Tyositugu) May 10, 2022
腐るはずだ https://t.co/BlCKTfMGFd
※紙面抜粋
※2022年5月10日 日刊ゲンダイ2面
【平時なら内閣は吹っ飛んでいる】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 10, 2022
デタラメ政権に「選択肢がない」と国民悲鳴
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/kXsRqXiodb
ロシアの首都モスクワで対ドイツ戦勝記念日の式典が行われ、プーチン大統領の演説が注目を集めた9日、GWの連休から明けたばかりの東京株式市場は全面安の展開となった。日経平均の終値は2万6319円34銭。前週末に比べて684円22銭も下げた。
プーチンの戦争がどうなるのか、戦争の長期化で資源や原材料の価格はどこまで上昇するのか。各国の中央銀行が利上げに動く中で、日経平均も「円」もこのまま売り浴びせられるのか。喫緊の課題が山積なのだが、岸田首相からはまったく危機感が感じられない。
9日もプーチン演説の途中で官邸を出て自民党本部に向かい、麻生副総裁、茂木幹事長と30分間も話し込んでいた。ウクライナ危機より、参院選や党内政局が関心事なのだろう。首相動静を見ると、前日の8日も誰と会うでもなく、銀座のリラクセーションサロンでマッサージを受け、帰りに散髪して、のんびり過ごした。優雅な休日だ。
GWを境に、全国で新型コロナの新規感染者数は増加傾向。夏に向けて第7波の本格化が懸念される。医療や検査体制の拡充は十分なのか。3回目のワクチン接種も国民の半数しか打っていないのに、高齢者などへの4回目接種の準備は万全か。不安は尽きないが、岸田の動きは鈍い。無策が第6波を招いた反省もすっかり忘れたかのように、コロナ対策も天任せなのだ。
不思議なのは、こんな無策無能お気楽政権が高い支持率を維持していることである。9日発表されたNHKの世論調査でも、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって55％だった。
「貯蓄から投資へ」は政府の責任放棄
「昨年10月の政権発足以来、何もしていない。コロナ対策は後手に回って3回目のワクチン接種が遅れたし、国民生活を圧迫する“悪い円安”にも打つ手がなく傍観している。経済対策にしても、『新しい資本主義』や『デジタル田園都市国家構想』など口先だけで、政権発足から7カ月経っても輪郭がはっきりしません。GW中に外遊で訪れた英国の金融街シティーで講演した際に、ようやく『新しい資本主義』の具体策が出てきたと思ったら『貯蓄から投資へ』ですから愕然とします。ちっとも新しくないし、政府には国民の所得を増やすプランがないから、勝手に投資して資産を増やしてくれと丸投げするも同然で、国民の自己責任に押し付けている。これは参院選に向け、本来なら批判が集中してもおかしくない悪手ですが、国民の関心がウクライナ危機に向いているため、あまり話題にならない。ロシアの蛮行によって、内政問題はすっかり吹き飛んでしまった格好です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
たしかに、ロシアが2月24日にウクライナを侵攻して以降、岸田政権の支持率は上昇基調にある。日経新聞の4月調査では支持率が64％に達したし、朝日新聞の直近調査でも発足以来最高を記録した。
ナーンもしなくて支持率が上がるのだから、こんな楽な話はない。ロシア問題で「G7の結束が重要」と繰り返していればいいだけだ。
そうなると、おごりが出てくる。国民をナメくさった自民党政権の本性が現れる。
就任当初は時間をかけて対応していた記者会見も、最近は短時間で打ち切るケースが増えた。時間内に指名されなかった記者からの書面による質問にも回答しなくなっている。岸田ご自慢の「聞く力」はどこへ行ってしまったのか。そういえば、「岸田ノート」もすっかり見なくなった。
コロナ対策を言い訳に、国会審議を経ないで予算を執行することも常態化している。「コロナ予備費」の名目で準備していた巨額予算をガソリン高対策など別の使途にあてることは、財政民主主義に反するものだが、閣議で勝手に決めてしまう。日経新聞の分析によれば、国会に使い道を報告したコロナ予備費12兆円のうち、最終的な用途を正確に特定できるのは6.5％の8000億円にとどまるという。
無定見で信念がないから言いなりになる危うさ
「岸田首相が何もしないならまだマシで、このところ傲慢で悪辣な正体が露呈しつつある。ウクライナ危機に乗じて、平和主義と専守防衛をかなぐり捨て、敵基地攻撃能力を持つ意欲を前面に出すようになりました。防衛費も、何が必要かという議論をスッ飛ばして、どんぶり勘定でGDP比2％にまで引き上げようとしている。安倍元首相はストロングナショナリストでしたが、岸田首相は無定見で信念がないから米国や国内右派の言いなりで、その結果、安倍氏と同じ方向に国を導こうとしている。ウクライナ危機から得る教訓は、戦争は絶対にしてはいけないという平和主義の大切さのはずなのに、なぜ軍拡に走ろうとするのか。国民にきちんと説明もしないまま、なし崩しで米軍との一体化も図ろうとしている。国民の関心がプーチンの極悪非道に向いているのをいいことに、国民生活より軍拡利権を優先しようというのだから、政治の劣化は目に余る。経済対策もマトモに打てず、やることなすことデタラメで、平時ならとっくに内閣が吹っ飛んでいてもおかしくないが、大メディアが政権のお先棒を担いでいるのだからどうしようもない。問題は、岸田自民が参院選で勝てば、その先3年間は選挙がなく、やりたい放題できることです。憲法改悪が現実味を帯びてきます」（政治評論家・本澤二郎氏）
岸田は昨年の総裁選で「令和版所得倍増計画」や「分配重視」を打ち出し、そこに期待した国民も少なくないはずだ。しかし、具体策は今のところ「自己責任で投資してね」だけ。個人金融資産2000兆円というが、アベノミクスで格差が拡大した日本では貯蓄ゼロ世帯も増加している。
国民にツケを押し付けて勝ち逃げ
ただでさえ賃金が上がらないのに、税負担は増す一方。今はコロナ禍に加えて、ウクライナ危機による物価高も大打撃だ。岸田政権は雇用保険料も引き上げる方針で、可処分所得はますます減り、国民生活は疲弊していく。一般庶民は投資に回す余裕なんてないのが現実だ。
昨年末の閣僚資産公開では、岸田も株式を保有していないと申告していた。投資には元本割れのリスクがつきまとう。自分だって株式を持っていないのに、投資で漏れなく資産が倍増するような幻想を国民に振りまくのは、あまりにも無責任ではないか。
「岸田首相も日銀の黒田総裁も、自分は安全な場所にいて、国民にツケを押し付けて勝ち逃げしようとしているように見えます。岸田首相は安倍・菅政権を反面教師にして高支持率を保っていると言われる。安倍元首相のように嘘をつきまくらない。菅前首相のようにボソボソしゃべるのではなく原稿をしっかり読む。そして、批判されたらすぐ謝る。ソフトなイメージが国民を安心させるのか、支持する理由で『人柄が信頼できる』が多いのが、安倍・菅政権と大きく違うところです。しかし、首相の人柄の良さで国民生活が豊かになるわけではない。ズルズルと現状維持を選んだ結果、国力が衰え、生活が苦しくなっている。“このままじゃダメだ”と、今こそ野党はしっかりとした対立軸を打ち出して、国民生活を豊かにするビジョンを示してほしい。今のままでは、巨額の税金を投じて行われる参院選で不幸なのは、選択肢がない国民です」（山田厚俊氏=前出）
コロナ対策、経済対策、安全保障問題……。無策政権に任せておけないテーマは挙げていけばキリがないが、それらが選挙の争点にならない不毛。参院選が終われば、政権与党の暴走を止めることは難しく、戦後日本にとって最大の岐路になる可能性もある。頼りない野党では困るし、国民も野党のヘタレぶりに嘆息しているだけではいけない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/435.html
自民党は自分達に都合が悪くなると、改竄、隠蔽、廃棄、嘘、捏造。司法、検察、公安、メデアを抑えているから怖いもの無し。下野の心配が無いからやりたい放題、使い放題の何でもあり状態。極め付けは国民が無知、無関心、無抵抗。
— 星見おじさん (@set_ten) May 10, 2022
このまま言いたい放題、やりたい放題やらせていていいものだろうか https://t.co/QeXpnjOixH
【巻頭特集】デタラメ政権なのに「選択肢がない」という国民の悲鳴ー。円安に打つ手なく、経済政策の迷走、予備費のインチキ、防衛予算のどんぶり勘定…挙げていけばキリがないが、選挙の争点にもならに野党のヘタレ。平時なら内閣は吹っ飛んでいる！ https://t.co/kmjbrNu3Sd #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 10, 2022
腐敗しまくった政権に変われない。
— はっしーの小部屋 小粒のデラウェア (@Hasshi_Rupin) May 10, 2022
何時まで、不甲斐ない野党なんでしょう。 https://t.co/upwbMDLgGp
「選択肢が無い」とか言ってないでとりあえず内閣を吹っ飛ばすとこから始めないからデタラメが続くんだけどな。 https://t.co/vhAlJd2DX6
— 藤井智尚 (@bbcy2j) May 10, 2022
#もうやめよう自民党支持 #改憲不要 #自民党の嘘に騙されない https://t.co/1wpkfxzX3Q
— 一般サラリーマン (@itsupanSarary) May 10, 2022
参院選で国民は目を覚ます時です。#緊急事態条項を阻止しよう#憲法違反者に改憲はさせない🙋♀️ https://t.co/xjbS1vcaGf
— Cherbourg (@iPhone22151582) May 10, 2022
ワクチン効果なしが完全に明らかに
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40445768
2022/05/10 00:51 投稿者 ヒデ さん ニコニコ動画
米FOXニュース 「mRNAワクチンは危険で効果のない製品」
ワクチン効果なしが完全に明らかに
※動画の全編をスクリーンショット
◆米FOXニュース
— 長嶋竜弘 (@nagasi) April 27, 2022
mRNAワクチンは危険で効果のない製品」pic.twitter.com/5RmGQq401S
ワクチンがオミクロンに全く効かないことが完全に明らか
ブースト接種した国々は感染率が信じられないぐらい高く、深刻な病気や死亡率も上昇
今すぐ市場から撤退する必要がある
誰もワクチン接種を受けるべきではない
パンデミックの著者Alex『危険なmRNA ワクチンは市場から撤去する必要があります。誰もそれを受けるべきではない。誰もブーストを受けるべきではない。誰もダブルブーストを受けるべきではない。オミクロンにも効かない。現時点では、危険で効果のない製品です』と警告。 https://t.co/nk8F4bsrTM
— June (@Junika2022) January 27, 2022
米FOX NEWS
— さっし (@sassy_3411) January 27, 2022
ワクチンがオミクロンに全く効かないということは今や完全に明らかになっています
mRNA COVIDワクチンは今すぐ市場から撤収する必要があります
誰もそれを受けてはいけません
誰もダブルブーストを受けるべきではない
この時点でオミクロンに対して危険で効果のない製品です https://t.co/01Zflfyzpi
チクワ効果なしが完全に明らかに https://t.co/OEcVaeMNrJ #sm40445768 #ニコニコ動画
— ぶりぶりざえもん (@buribur30743463) May 10, 2022
#コロナ感染 #ワクチン後遺症 #ワクチン死亡者 これらの数がmRNAワクチン接種とリンクしてるのは伊達じゃありません。#ワクチン #キル・ゲイツ #人類削減計画 #ＤＳ #日本はユダアメリカのいいなり
— ｉｖａｎｎｎ (@ivannn1110) May 10, 2022
ワクチン効果なしが完全に明らかに https://t.co/nROQUnz3Xb #sm40445768 #ニコニコ動画 pic.twitter.com/TFncjLEUj0
日本のマスゴミは何故こういう情報を報道しないのか？
— ジンシⅡ (@MqSldfK5e8qgJE1) January 30, 2022
Fox報道 危険で効果のないワク●ン接種を受けてはならない - ニコニコ動画 https://t.co/URwK6XUoZs
Foxニュースで、全米の視聴者にワク●ンが危険で効果のない製品であると報道しました。
— ポンコツおこうさん (@ponkotsuokou) January 29, 2022
Fox報道 危険で効果のないワク●ン接種を受けてはならない https://t.co/T6vioDOEvC #sm39962571 #ニコニコ動画
Foxでも流し始めましたな (´・ω・`)
— furukawa (@furukaw09812547) January 29, 2022
日本の厚労省、医師会、政治家、マスゴミは未だに打て～打て～報道… ほんとゴミやな
Fox報道 危険で効果のないワク●ン接種を受けてはならない https://t.co/6OjojuXyiL #sm39962571 #ニコニコ動画
脱ロシア3カ月388万人“頭脳流出”も深刻 プーチン大統領が食らう「名物起業家つぶし」の代償
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/304886
2022/05/09 日刊ゲンダイ
オレグ・ティンコフ氏は西側に、ロシアのウクライナ侵攻の「出口」を求め訴えた（Ｃ）ロイター
ロシア軍が2月24日にウクライナに侵攻してから2カ月半。9日、ロシアの対独戦勝記念日を迎えるが、戦争の出口は見えてこない。戦争の長期化に伴い、深刻なのがロシアからの頭脳流出だ。優秀な人材がシビレを切らして、プーチン大統領に愛想を尽かしている。
◇ ◇ ◇
ロシア情報機関「FSB（連邦保安局）」の統計によると、今年1～3月に約388万人がロシアから出国した。ロシア系独立メディア「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」が6日、報じた。ウクライナ侵攻以降、富裕層を中心にロシアを離れる事態が生じていたが、想像以上の数字である。388万人には観光や出張目的も含まれるが、プーチン政権への不満や経済制裁などが大きく影響しているとみられる。
ロシアの名物起業家もロシア離れを決断した。英BBCオンライン（ロシア語版）は〈オレグ・ティンコフ氏がロシアとティンコフ銀行に別れを告げた〉との見出しで、〈隣国と戦争し、民間人や子供を殺している国で私はお金を稼ぐことはできない〉など、本人のコメントを掲載している。
ティンコフ氏は2006年、ロシア初の無店舗型のネット銀行「ティンコフ銀行」を創設。国内のクレジットカードシェア2位を占める巨大企業に成長させた。権力者を後ろ盾とせず、商才でのし上がった“オリガルヒ”として知られている。
「反戦投稿」に目くじら、保有株をカツアゲ
気に入らなければ“恫喝”、事実上の“没収”（ロシアのプーチン大統領） （Ｃ）ロイター／Sputnik／Kremlin
ティンコフ氏は20年に同行の会長を退き、現在はロシア国外を拠点にしているが、同行の株35％を保有していた。ところが、4月28日、全保有株がプーチン氏に近いとされる富豪が率いる会社によって買われる事態が起きてしまった。
経緯はこうだ。ティンコフ氏は4月19日のインスタグラムで反戦メッセージを展開。ロシア語で〈ロシア人の9割はウクライナ戦争に反対。どこの国でもバカは1割だ〉〈このバカげた戦争には受益者は1人もいない！罪のない人々や兵士が死んでいる〉とズバリ。さらに、英語で〈親愛なる西側の皆さん、プーチン氏の面目を保ちつつ、虐殺を止められるような出口を与えてほしい〉と「正論」を訴えた。これがプーチン氏の逆鱗に触れたとみられる。
ティンコフ氏は5月1日付の米ニューヨーク・タイムズのインタビューに登場。4月19日の投稿翌日にクレムリンの当局者が銀行の幹部に「貴行の株主の発言はよろしくない。株の所有者が代わらなければ銀行を国有化する」と“恫喝”。評価額をはるかに下回る額での売却を強いられたと明らかにした。口が災いとなり、プーチン氏に事実上、保有株をカツアゲされた格好だ。
「名物起業家への圧力がロシア経済界に与える影響は大きいと思います。資源大国とはいえ、ティンコフ氏のようなベンチャー起業家がロシア経済を支えてきた面があります。戦争に異議を唱えたティンコフ氏に対するひどい仕打ちを知り、ベンチャー起業家のロシア離れは加速するでしょう。ベンチャー企業が育たなければ、経済成長は期待できない。当面は抑え込めても、ベンチャー起業家への圧力でプーチン大統領が失ったものは大きい」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）
ティンコフ氏は「ロシアに将来があると信じることができない」と嘆いている。プーチン氏は名物起業家の正論に耳を傾けた方が自国のためにもなる。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/672.html
ロシア国内では、弾薬庫や燃料タンクがあちこちで大規模爆発をしている❗❗
— 安倍首相に疲れた伊勢大神宮 (@9trIqkBXqoKmGBp) May 9, 2022
ウクライナ軍は東部ハルキウ州のロシア国境の燃料タンクを攻撃。
しかし、それ以外は反プーチンバルチザンか❗
大規模な山火事も発生❗
大規模教科書倉庫が丸焼け❗
ロシア軍の弾薬や燃料は尽きた❗
東部２州占領は不可能❗
日本も経済的な理由だけどやはり頭脳が流出してる深刻な状態。 https://t.co/uAwWDZAm7I
— 鯛飯 (@kansei_G) May 9, 2022
🇷🇺プーチンが、生きてるうちにロシアは、消滅する🚀🔥 https://t.co/3v9O1zQzNl
— tomoji1thens.niigata (@tomojiki) May 9, 2022
「（続き）ロシア軍が予備役を動員するなら技術的知識を有する教育のある人材を欲しがるだろうが、彼らが抜けると経済に影響大。解決が困難だとしたら、軍は動員の範囲を広げるほかないだろうが、教育水準が低く訓練もされていない市民を動員しても、戦闘できる段階に至るまで多くの資源が必要」
— 名無し整備兵 (@seibihei) May 10, 2022
末期の自由惑星同盟見てえだなロシア https://t.co/ha9PAEiABb
— エルデンバケツヘルム愛好家@御門提督 (@mikadorandam_ac) May 10, 2022
プーチンがウクライナに侵攻して以来、400万人近くがロシアから逃亡した。 ロシアの頭脳流出が加速し、若いロシア人が去り続けるにつれて、ロシアの将来の変化の主体となるのは誰かを尋ねなければならないと説明しています。 https://t.co/BSjf7QmTh2
— Masao Walpurgis (@Machio_Machida) May 10, 2022
ヒトラーの贈り物ならぬプーチンの贈り物
— オスカル (@974Aki0156) May 9, 2022
技術系起業家のレフ・カラシニコフさんは、ロシアの現代史における最大規模の頭脳流出が起きていると断言。ジョージアがこの恩恵を受けることになるとみている。https://t.co/1Yo4CQ1toU
1億4410万人の国民のうち2.7％が流出と。
— hidak (@SLhidak) May 6, 2022
出たい人はどのくらいだろう。出られる経済力や体力、人生のタイミングもあるだろうから…。ソ連崩壊後最大の頭脳流出となるのでは。
ロシア、388万人が国外流出 反プーチン・生活苦…わずか3カ月で：朝日新聞デジ https://t.co/6QYnkAuy6J #ウクライナ情勢
いよいよ始まった「円安倒産」の連鎖…日本に“予備軍”中小企業100万社の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/304946
2022/05/11 日刊ゲンダイ
130円台が定着（Ｃ）日刊ゲンダイ
1カ月で10円以上の円安が急激に進んだ4月、4カ月ぶりに「円安」関連倒産が発生した。福岡県の貿易商社で、「新型コロナ感染拡大に伴う業況悪化に加え、円安で価格が上昇した商品の輸入制約もあり、破産を申請した」という。
いよいよ始まってしまった──。
円安はさらに加速し、3月頭の1ドル=115円が今や130円台に定着しつつある。原材料や資材などの価格上昇によるコスト負担増に対応できなくなる企業が、これから続出する恐れが出てきた。
7割が「価格転嫁できていない」
東京商工リサーチが4月上旬に実施したアンケート調査によれば、原油高や原材料価格の上昇、円安進行などのコスト増を「価格に転嫁できていない」企業は68.6％に達した。29％の企業がすでに営業赤字だといい、現状より10％以下のコスト上昇でも、16.9％の企業が営業赤字に転落する。
円安が自社の経営にマイナスと回答した企業は39.6％。望ましい円相場の最多レンジは「110円以上115円未満」が42.5％と圧倒的だった。現状の為替相場と20円近くも乖離がある。これでは、中小企業になればなるほど耐えられない。
「円安の影響はまさにこれから。時間の経過とともに、深刻な状況になるでしょう。それに問題は円安だけじゃないんです。そもそもコロナで多くの企業の経営が悪化しています。ようやく経済活動が正常化してきましたが、その結果、人手不足が本格化し、飲食やサービス業中心に人件費が高騰しています。そこへ原油高と原材料価格の高騰。円安が追い打ちをかけている形です。経産省が昨年12月に『（価格）転嫁円滑化施策パッケージ』を策定するなどしているものの、立場の弱い中小企業は、やはりなかなか転嫁できない。コスト高は収益悪化に直結しています」（東京商工リサーチ・友田信男情報本部長）
政府が4月26日に発表した原油高・物価高騰対応の「総合経済対策」で中小企業向けに1.3兆円が充てられたが、その中身は補助金や融資なので「すでにコロナ対策の支援策で過剰債務になっている企業は、新たな運転資金の調達が難しい」（友田信男氏）という。
支払利息が営業利益を上回っている青息吐息の中小企業は、現状、全体の3割に上るという。日本の全企業数の99.7％を占める中小企業はその数357万社。つまり、そのうちの3割にあたる100万社が円安倒産予備軍ということだ。岸田政権は本気で円安を止めないとマズい。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/754.html
いよいよ始まった「円安倒産」の連鎖…日本に“予備軍”中小企業100万社の衝撃
— 🌈sero🌱🐰 (@g4Bpl1AsevtGpr7) May 10, 2022
いよいよ始まってしまった──。
円安はさらに加速し、3月頭の1ドル=115円が今や130円台に定着しつつある。
原材料や資材などの価格上昇によるコスト負担増に対応できなくなる企業が、これから続出する恐れが出てきた。 pic.twitter.com/UQEbQ773cr
首相官邸HPより
フランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が3日に発表した2022年の「報道の自由度ランキング」で、世界の180の国や地域のうち日本は71位と昨年から順位を4つ下げる結果となった。
この順位は、安倍晋三首相から菅義偉首相、そして岸田文雄首相に代わってもメディア状況は変わりがないどころか悪化していることを示していると言えるだろう。実際、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年は53位、2014年は59位、2015年は61位、2016年は72位、2017年は72位、2018年は67位、2019年は67位、2020年は66位、2021年は67位だった。G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかりで日本は民主主義先進国とは言えない状態だ。
だが、問題なのはランクを4つ下げたことだけではなかった。今回の「報道の自由度ランキング」についての報道じたいが、政府に忖度したものになっていたからだ。
というのも、国境なき記者団のHPに掲載された日本についてのレポートには、政府の影響について、このように指摘がなされていた。
〈日本政府と企業は、大手メディアに対して日常的に圧力をかけており、その結果、汚職やセクシュアルハラスメント、健康問題（新型コロナや放射能）、環境汚染などのセンシティブと見なされる可能性があるトピックにかんして厳しい自己検閲が生じている。〉
ところが、2022年の「報道の自由度ランキング」を報じたNHKは、「日本政府」の圧力については触れず、国境なき記者団による日本についての分析にはまったく出てこない韓国（43位）とオーストラリア（39位）の名前をわざわざ出して同列のように並べ、〈日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました〉と伝えたのだ。
しかも、これはNHKのみならず共同通信や時事通信なども同様で、政府の圧力によって厳しい自己検閲が生じているという指摘について触れたのは、確認できた範囲ではテレビ朝日のみだった。
■国境なき記者団はネトウヨや安倍応援団による“反日”攻撃も指摘 しかしメディアは…
国境なき記者団は「日本政府や企業が主流メディアに日常的に圧力をかけ、その結果、厳しい自己検閲が生じている」と指摘したのに、「日本政府の圧力」については触れずに伝える──。この報道姿勢こそが、まさしく今回指摘された、報道の自由を妨げている「メディアの自己検閲」そのものではないか。
だが、国内メディアが伝えなかったのは、「日本政府の圧力」の存在だけではない。じつは、国境なき記者団はさらに日本の報道状況について、さらに具体的な指摘をおこなっているからだ。
たとえば国境なき記者団は、日本政府による圧力とメディア側の自己検閲について触れたあと、政府が2020年からコロナ対策を口実に記者会見に出席できる記者の数を劇的に減らしていることを指摘。日本の「政治的背景」についても、〈2012年以降、国粋主義右派が台頭し、多くのジャーナリストが彼らに対する不信感、さらには敵意さえ感じていると訴えてきた〉と第二次安倍政権誕生以降の状況を分析し、記者クラブ制度がメディアの自己検閲を促し、フリーランスや外国人の記者に対する露骨な差別があることを指摘している。
また、国境なき記者団は、2021年に菅政権がコロナ禍のどさくさに紛れて強行採決した「土地規制法」にも言及し、同時に特定秘密保護法の改正を拒否していることも指摘。両方に懲役刑などの罰則を科していることを問題視している。
さらに、「安全性」について言及した項目では、日本のジャーナリストは比較的安全な環境にあるとしながらも、〈「中傷的」と見なされるコンテンツをリツイートしただけで政治家に起訴された者もいる〉と指摘。〈SNSでは、ナショナリストグループは、政府に批判的であるジャーナリストや、福島の原発事故によって引き起こされた健康問題、沖縄の米軍駐留、第二次世界大戦中の日本の戦争犯罪などの「反愛国的な」主題を扱うジャーナリストにも日常的に嫌がらせをしている〉とも言及。ネトウヨや安倍応援団による政権批判者や“反日”に対する苛烈なSNS攻撃が、健全なジャーナリズムの妨げとなっていることまで指摘しているのだ。
■会見打ち切り、書面回答拒否…岸田政権のぞんざいメディア対応 安倍・菅“言論弾圧”政権で「政権忖度」が恒常化
だが、こうした細かな指摘や分析を国内メディアはことごとく無視。仔細に報じようともしない。しかし、それも当然だろう。主流メディアは「政府からの日常的な圧力の結果、厳しい自己検閲」をし報道の自由を自ら阻害している当事者であるだけでなく、ここで取り上げられた極右の台頭や歴史修正主義、沖縄の米軍基地問題や「土地規制法」などの危険な法案について、大きな問題として積極的に取り扱おうとしないからだ。
しかも重要なのは、メディア側の姿勢が安倍・菅政権以降も悪化しつづけていることだろう。
たとえば、北海道新聞は9日付記事において、岸田首相が情報発信に消極的になっていると指摘。コロナ第6波でも1カ月半も首相会見をおこなわず、4月8日・26日の会見は30〜40分で終了。さらに、コロナ下で安倍政権がはじめた会見で指名されなかった記者が書面でおこなう質問についても、4月26日の会見後に4社が質問を提出したものの、岸田官邸は回答を拒否。安倍首相も菅首相も国民への説明をないがしろにしてきたが、岸田官邸も高い支持率に調子づき、メディア対応が輪にかけて酷くなっているというのだ。
無論、これは官邸側だけの問題ではけっしてない。前述したように、国境なき記者団は日本政府がコロナ対策を口実に記者会見に出席できる記者の数を劇的に減らしていることを問題として取り上げていたが、そのほかにも更問い（追加質問）の禁止や事前に官邸が質問を提出させようとすることなど、問題は安倍政権時から山程あった。当然、これらは首相会見の主催者である内閣記者会がボイコットも辞さない姿勢で反発すべき事柄だ。ところが、大手メディアの記者たちは報道に対して露骨に圧力が強まるなかでも平然と安倍首相や菅首相と会食をおこない、官邸のメディア対応を是認してきた。そうした結果、安倍・菅政権時に加速したメディア側の「忖度の意識」や「追及をしない姿勢」が恒常化し、岸田政権下においても当たり前のようになってしまっているのだ。
このような情けないメディア状況を、「政府の日常的な圧力の結果、厳しい自己検閲が生じている」とずばり指摘した今年の「報道の自由度ランキング」。そして、肝心のこの指摘を報じなかった国内メディア。──今回のランキングについて報じたメディアは、ウクライナ侵略で言論統制を強めたロシアが昨年から順位を5つ下げて155位になったことを強調していたが、自己検閲によって政府の圧力の存在を伝えないメディアが、ロシアの状況についてとやかく言えたものではないだろう。
問題なのはランクを4つ下げたことだけではなかった。「報道の自由度」についての報道じたいが、政府に忖度したものになっていたのだ。
— toripy #憲法を守る (@t_toripy) May 10, 2022
日本の「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに https://t.co/4wy3atpAPa @litera_webより
日本は韓国やオーストラリアと同様に
— Ko Bo (@KoBo38) May 10, 2022
「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」
として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました。
一方、ウクライナに軍事侵攻して以降、報道規制を強化したロシアは155位と、去年から順位を5つ下げました。https://t.co/0Tkqkg5AW2 https://t.co/mi3HEkFNVM pic.twitter.com/fzQ930hOZs
政府の太鼓持ちに堕した犬ＨＫに公共放送看板は必要無い💢😡💢
— K2@やっぱりガルパンは良いぞ‼️ (@Roudbuster) May 10, 2022
さっさと解体して仕舞え
💢👎💢 https://t.co/ONn1zGIeAg
〈日本政府と企業は、大手メディアに対して日常的に圧力をかけており、その結果、汚職やセクシュアルハラスメント、健康問題（新型コロナや放射能）、環境汚染などのセンシティブと見なされる可能性があるトピックにかんして厳しい自己検閲が生じている。〉 https://t.co/YVXhCPCLES
— おさるのジョージ (@SoCoLimeShot) May 10, 2022
中国に近づいていきますね https://t.co/HHuFyFoduj
— satokichi NO WAR (@3donomeshiy) May 10, 2022
安倍政権以来です。民主主義の敵 中川某が減って良かった。若い頃から二人で極右 https://t.co/GKiY1QyEnp
— t.fujimuraレレレのレ (@tf6446) May 10, 2022
最近のNHKニュースは本当にひどい。与党への忖度からだろうが、「ロシアが悪い」「ウクライナ可哀想」それ以外報道しない。しかも、ニュースの時間を延長してそれをやる。与党が米政権の下僕であることは事実であり、NHKもそれに倣って米国の下僕になっている。 https://t.co/JQRiYQtXph
— Holmes＃世論の理性 (@Holms6) May 10, 2022
#NHK は、公共放送の矜持を捨て、中立を装い巧妙に印象操作し、世論誘導する情報機関#dappi よりはるかに強大な影響力を持ち、巧妙に実施する。#改憲煽るなNHK https://t.co/EuOz53vuG6
— 仲森 眞吾 (@ehets33RqsTK76Z) May 10, 2022
NHKの会長の選ばれ方が、「JRとか、銀行とか、そういうところで自民党にメリットがあるように仕事をしてきた輩たちの『上がりの名誉職』」みたいになってることが問題。あんな連中がトップでは、とてもじゃないが、国民のための報道、権力の監視などあり得ない。#NHK #報道 https://t.co/A6jmoMBbl9
— D-Stone (@d_stonestone) May 10, 2022
国境なき記者団は「日本政府や企業が主流メディアに日常的に圧力をかけ、その結果、厳しい自己検閲が生じている」と指摘したのに、「日本政府の圧力」については触れずに伝える──。この報道姿勢こそが、まさしく今回指摘された、報道の自由を妨げている「メディアの自己検閲」そのものではないか。 https://t.co/PhAqicNjU0
— 鈴木花子 (@hanako_yhama) May 10, 2022
ウクライナが6月逆襲で反転攻勢か…ロシア軍が弱体化、米欧「攻撃用」兵器供与で強気に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/304941
2022/05/10 日刊ゲンダイ
「守備」から「攻勢」に？（ウクライナのゼレンスキー大統領）／（Ｃ）ロイター
膠着状態が続くロシアとウクライナの攻防戦。この先、戦況はどうなるのか。ウクライナは6月にも“逆襲”に出てくる可能性がある。
ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は5日、「米欧から提供される武器がそろう6月中旬以降に反転攻勢に出る」と発言。東部ドンバス地方などでロシア軍の撃退を目指す考えを示した。ゼレンスキー大統領も、2014年にロシアに併合されたクリミア半島について「奪還を目指す」と明言している。
これまでの「守勢」から一気に「攻勢」に転じるつもりだ。国際ジャーナリストの春名幹男氏はこうみる。
「2月24日の開戦後、西側諸国からウクライナに供与されたのは、対戦車、地対空ミサイルといった『防衛用』兵器だけでした。ところが、4月中旬から榴弾砲や戦車など『攻撃用』兵器が供与されるようになった。結果、ウクライナ軍がロシア軍を各地で押し返すなど、戦況は好転。4月下旬に首都キーウを訪れた米国のオースティン国防長官が『ロシアを弱体化する』と発言しましたが、実際にロシア軍は相当、弱体化している。ウクライナはかなり強気になっているはずです。6月中旬に兵器が届き次第、攻勢に出ても不思議ではありません」
ロシアの逆鱗に触れ攻防は長期化
ウクライナ東部ドネツク地域の最前線、機関銃を構え、自分の定位置につくウクライナ軍兵士（Ｃ）ロイター
しかし、ロシアが事実上支配してきたドンバス地方やクリミア半島にウクライナが手を伸ばしたら、ロシアも絶対に黙っていないだろう。プーチン大統領は9日の演説でドンバスやクリミア半島について、「われわれの土地だ」とハッキリと明言していた。ウクライナが両地域の奪還のために攻勢に出れば、プーチン大統領の逆鱗に触れるのは間違いない。
「オースティン長官の『弱体化』発言直後、プーチン大統領は議会演説で『われわれは全ての手段を有している。必要があれば使用する』と、核兵器の使用を示唆しました。これは、『ウクライナが攻勢を強めれば核使用も辞さず』という警告でしょう。ドンバスやクリミアに手をかけられれば、プーチン大統領が最悪の決断をする可能性は否定できません」（春名幹男氏）
やはり、この戦争は簡単には終わらない恐れがある。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/725.html
ウクライナが6月逆襲で反転攻勢か…ロシア軍が弱体化、米欧「攻撃用」兵器供与で強気に
— 🌈sero🌱🐰 (@g4Bpl1AsevtGpr7) May 10, 2022
膠着状態が続くロシアとウクライナの攻防戦。この先、戦況はどうなるのか。
ウクライナは6月にも“逆襲”に出てくる可能性がある。
ロシアに併合されたクリミア半島について「奪還を目指す」と明言している。 pic.twitter.com/czdTszvxgG
ドンパスとクリミア半島以外のロシア軍は、どんどんとえん戦気分が広がって、モラールが下がっていきます。結構、早めに、後退します。
— Kay Ohtsuka (@Kay_121) May 10, 2022
ドンパス、クリミアに入り込むと、ウクライナもロジスティクス／兵站が弱いので、膠着状態になりそうです。
改善できるかが焦点でしょう。
6月と言っておいてもっと早いのでは？ https://t.co/zNs8wLqFlV
— スズキトーカドー (@huchizawakojuro) May 10, 2022
こんにちは戦場カメラマンの渡部陽一です。ウクライナ情勢。ゼレンスキー大統領は２０１４年からロシア実効支配地域となっている南部クリミアの奪還を目指すことを発表。欧米諸国からの戦闘兵器支援がウクライナ軍の一部戦闘能力を維持。プーチン大統領は武装連帯に対し核兵器使用を繰り返し示唆。
— 渡部陽一 (@yoichiomar) May 7, 2022
【ゼレンスキー氏 クリミア奪還方針】https://t.co/b3ZZ07i7ni
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) May 6, 2022
ウクライナ大統領府のオレクシイ・アレストビッチ顧問は5日、戦況に関する報告で、「米欧から提供される武器がそろう6月中旬以降」にロシア軍への反転攻勢に乗り出すとの考えを示した。米欧の軍事支援を受けるウクライナは強気の姿勢。
ハルキウ州の北部で侵略軍をほぼ国境まで押し返した！この勢いなら後数日間で完全解放だろう。
— ナザレンコ・アンドリー🇺🇦🤝🇯🇵 (@nippon_ukuraina) May 10, 2022
専門学校卒業後、同級生とBBQをやったキャンプ場も奪還の模様。
ウクライナに栄光あれ！🇺🇦
だが、これからは何百人のハルキウ州住民がロシア軍に虐殺されたかの情報も出てくるだろうから、100%喜べない… pic.twitter.com/wA1gH8VxZn
アゾフスタリ製鉄所に掲げられたウクライナ国旗🇺🇦空爆で破れたけど頑張ってはためいています😭
— エルタ💙💛 (@kaeru_eruta) May 10, 2022
推定、
ウクライナ兵2000名
負傷兵500名
民間人(公務員)100名
化学兵器の使用が囁かれる今、
緊急の奪還作戦が待たれます。
英雄達を死なせてはいけない！#SaveAzovstal #ウクライナ軍に栄光あれ🇺🇦 https://t.co/gFsDTVUbvN
ハルキウ戦でウクライナがとてつもない強さを発揮してハルキウ周辺をロシアから奪還しています。このままつき進めばロシア領ベルゴロドから要衝のイジュームに送られる大きい補給線を断つことができます。これ本当に大きい動きです。 https://t.co/xoHQmsqz6i
— いつかやる社長 (@itukayaru0) May 10, 2022
とうとうウクライナ軍がハルキウ奪還したようだ。
— コミチ (@eteko59) May 10, 2022
ドンバス地方を奪還すればマウリポリのロシア軍は補給路を断たれ孤立化する。
ロシア軍がやっでいた事がそのままロシア兵が味わう事になる。
生きてる内に
【速報】ロシア軍からハルキウ州奪還 ゼレンスキー氏が明らかに https://t.co/n4dt9ESiWI
毎回毎回、ネタの宝庫の安倍。
なんで安倍ばかりネタに取り上げるのかという人がいるが、大人しくしているところを掘り起こしたわけではない。
自らが炎上するような発言をするから報道され、ツイッターなりブログなりでネタにされるのと違うか？
口を開けば余計な事ばかり言うのが安倍。
安倍は、会合とか講演会とかになるとやけに威勢が良くなり必ず元総理とも思えぬ奇妙奇天烈な発言をする。
今回もその類。
＞「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏
5/9(月) 18:49配信 時事通信
＞自民党の安倍晋三元首相は9日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。 ＞安倍氏は「（政府の）1000兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので60年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。
日銀は独立した組織だと言えば、それは「手段の話」で日銀は政府の子会社は正しいという人が現れるが、世界にアピールしてきた建前はどうでもいいのだろうか。
「日銀は政府の子会社」が世界に通じるとは思えない。
安倍はアベノミクス成功のために日銀と共に異次元の金融緩和を長年遂行してきた立場だけに、気持ち的には日銀は自分の子会社のような積りかもしれない。
しかし、「日銀は政府の子会社だから、満期が来たら返さないで借り換えて構わない」これは酷すぎるのと違うか？
満期が来ても返さない。ってそんな理不尽なことが通じるのか。
安倍の話は国の借金は60年が過ぎたら踏み倒しても構わないと言っているも同然だと聞こえる。
まずは「返して、そのあとに乗り換える」なら理屈として成り立つが、「返さないで乗り換える」はあり得ない。
国債は償還する必要がないなら、なぜ消費税増税が必要だったのか。
政府の借金の半分が、国債を返さず乗り換えで解決するなら消費税増税は必要なかったと思うが。
二度も増税して国民を苦しめて来た真意が分からない。。
60年経ったら踏み倒せるんでしょ？
安倍の言う未来永劫、償還しない国債におんぶにだっこで乗り換えしていたら国の借金は帳消しという神経も分からない。
ものすごく小ズルく感じるのだが。。。
安倍の感覚としては、日銀が子会社なら、立法府も政府の子会社で、司法や検察も政府の子会社なんだろう。。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/438.html
自民・安倍氏「日銀は政府の子会社。（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」 https://t.co/rdukn3ekwn
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) May 10, 2022
「日銀は政府の子会社」と安倍氏。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) May 10, 2022
安倍政権はこんな認識で日銀トップを交替させ、「アベノミクス」に掲げた「異次元の金融緩和」を強行。円安が進み、海外投資家が日本株を買い株価が上がり、大企業と富裕層は大もうけ。一方、実質賃金は低下し格差を広げた。何重にも罪深い。https://t.co/x7jDOKrXdx
日銀総裁がワッと代わった時には、ビックリしたよねー。『こわーい』って思ったな。 https://t.co/FaERIrmHQ8
— まっきい まきまき (@mackey_yo) May 10, 2022
警察、検察も政府の子会社だと思って居る、安倍
— Mantis #投票の義務化 れいわオーナーズ (@PinkMantis) May 10, 2022
秘書の証言が明るみに成る前に、自分は逮捕されないと確信
一時期、逮捕を恐れ沈黙していた事から、今は大きな違い https://t.co/E2WwdAnlaH
無知無能なアベノミクス以上に・・・
— 寄藤昂 (@yorifujitakashi) May 10, 2022
安倍晋三という人物は「日本のすべてが自分の支配下にある」という妄想で総理大臣をやっていた、つまり「気分はプーチン」だったということ。
そしてそんな人物が、辞めた後も大きな顔で言いたい放題、メディアがありがたがって拡散するという地獄絵図。 https://t.co/VCXqFJMRJn
安倍元首相「日銀は政府の子会社なので60年で返済の満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」
— 大神 (@ppsh41_1945) May 9, 2022
じゃあ消費税を増税する必要なんて無かったし、ガソリン税も今すぐ減税出来るじゃん。 #消費税廃止
「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏(時事通信)https://t.co/YROiv3fpoh
安倍って、劇烈バカだな。 https://t.co/GSK3mSnL4X
— ロン号 (@DCqnbXNMjDBe41W) May 10, 2022
#アベノウソツキ 本当にこの人、ウソツキだけじゃなく、バカですね…
— ま～くん (@CKCyb65qbepQGnS) May 10, 2022
こんな人を8年にもわたって、総理にしていた私たち国民もバカでした。 https://t.co/SUh7lwepvv
＜死の商人もまとわりつく資本主義政治の危うさ＞
女性を性奴隷にして、日本やくざとも連携するフィリピンやくざを、力で押しつぶしてきた大統領・ドゥテルテを、フィリピン女性が大歓迎していたら、なんと新大統領に独裁者・マルコスの長男が就任するという。ここから何が見えるだろうか。
原子力ムラと政治の世襲の、切っても切れない結びつきが見えてくる。カネと票を提供する原子力ムラが背後を固めると、世襲候補は頂点を目指し、目的を達成することが出来る。同じことが日本でも起きた。いずれアメリカでも起きるだろう。ウクライナで生物兵器研究所などで暗躍していたのは、当時オバマ政権の副大統領だったバイデンと彼の息子。そのことが、ワシントンで話題になっている。
ウクライナでは麻薬も猛威を振るっていたという。政治屋や死の商人は、こっそりと闇の世界にも手を染めがちだ。A級戦犯となった安倍の祖父・岸信介は、満洲国傀儡政権下で麻薬利権に手を染めていたことは、いまや公然の秘密だ。反共主義者でもあった岸を米CIAは、見事に政界に復帰させた。
岸の娘婿の安倍晋太郎は健康を害してしまったが、孫は目的を果たした、というよりも日本の民衆を沈没させるほど、国民生活に被害を与えた。配下の日銀の黒田は、これからも民衆の台所をいたぶろうとしている、と見られている。
一見すると、資本主義は共産主義に勝っているようだが、どうして大きな落とし穴が待ち構えている。巨大な金と票を有する組織体が、議会を掌握する、そのことを日米の政治が証明している。しかも、そこでは人々の行動を監視する組織が、太く根を張り、自由であるはずの主権者を拘束する。そこに血税がたくさん流れる。人びとは、自分で自分の首を絞めているのである。この面では、政治の体制如何にかかわらず、強行されている。弱者・貧者の結束が不可欠なのだが、現実は今の野党を見れば逆である。人間の所作は、複雑で悪魔性に満ち満ちている。最初から腐ったリンゴが国際社会なのだ。
しかも、世襲議員には、原子力ムラと一体化している「死の商人」がまとわりついている。安倍家と日本軍需産業の雄として知られる三菱との仲は、もう古く岸の時代からだ。これに三井も並ぶと、安倍の改憲軍拡論の背景を、研究者だけではなく、一般の市民も理解できるだろう。
＜この世に戦争する善玉はいない！悪玉ばかり＞
インターネットの世界でも、ウクライナ人女性が活躍している。正確には活躍させられている。美女たちは、ロシアのプーチンを非難し、ひたすらゼレンスキーのウクライナ支援と救済を、日本国民に求めている。応じる日本国民と政府に感謝の声を挙げている。
プーチンがウクライナ東部に軍事侵攻した時の驚きは、それこそ尋常ではなく、誰もがプーチンのロシアに恐怖を抱き、ウクライナのゼレンスキーに同情した。しばらくするとゼレンスキーが、自国の市民を盾にして戦争にのめり込んでいる扇動者であることも分かってきた。アゾフ大隊というテロ組織が、ウクライナの正規軍になったことで、一部の人びとは目を覚まし始めた。
CIA工作の物凄さは、東京で学ぶことが出来るが、同じことがキエフでも繰り広げられていることも分かってきた。ドンバスの内戦を映像で見ると、ロシア系住民に対するウクライナ軍の暴走に気付かされる。
いえることは、戦争に善玉はいない。国際社会に向けた、善玉と思われようとする軍の指揮者の、嘘で固められた情報戦の物凄さが見えてくる。チェルノブイリの教訓に蓋をするウクライナ政府は、フクシマを隠ぺいするために、４兆円賭博五輪を強行した安倍・自公政府とそっくりである。原油の高騰を待っていたかのように原発の再稼働を、大掛かりに強行しようとする安倍・菅と今の岸田と差があるのか？腐敗したウクライナ政府である。ロシアの腐敗と大差などない。
戦争に善玉はいない。この戦争はバイデンとプーチンの対決である。そこに巻き込まれて平然とする岸田と、今なおプーチンと関係する安倍との対決にも注目したい。
＜選挙制度が輪をかける日本の世襲政治の危機＞
悪しき選挙制度と関連する憲法を読んでいない、憲法知らずの世襲、政治屋・国会議員と近現代史を学んでいない思考停止の日本人と真実を報道しない言論界が、この国を前途を危うくさせている。
２０２２年５月１０日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/439.html
ロシア依存低減へ原子力活用、エネルギーに10年で150兆円投資＝岸田首相 https://t.co/HGuDOjVwNK
— ロイター (@ReutersJapan) May 5, 2022
そもそも、
— やまない雨はない (@GhaEaPxD6xyM0m9) May 6, 2022
人間は原子力を完全に制御できるのか…
福島、東日本大震災から、私達は何を学んだのか？ https://t.co/8E02ZdjNol
なるほど、東電が噴いたのはこれが理由でしたか。 https://t.co/BuqQFqFvaP
— a pair of glasses (@pair_glasses) May 7, 2022
まだ原子力活用などと言っている。 https://t.co/8a5VViXZk7
— たかさん (@takasan_50b) May 6, 2022
これが大きな目的だったんだよ
— うた 🙂☺️ (@manyoushyu_uta7) May 5, 2022
10年で150兆円またネオコンと原発村に行くよ
どこからそのお金が出るの
黒田日銀？(大笑い)
福島第一原発の収束の見込み無いんだよ https://t.co/gddIGqaczP
円安倒産ラッシュの到来ですねぇ〜❗
— bonbonboo (@bonbonboo4) May 11, 2022
まぁ、当然こうなるのは目に見えてましたが、今度は自殺者が増えるのを危惧しておりますですぅ〜
これが自民党政権だと心に刻んでほしい限りですよぉ https://t.co/vmx7qKOoks
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コロナワクチン接種後に下半身不随に
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40446740
2022/05/10 11:00 投稿者 豚ゴリラ さん ニコニコ動画
コロナワクチン接種後に下半身不随に
CBC中部日本放送が報道
コロナワクチン接種後に下半身不随に
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接種後、一時意識不明に…名古屋の40代男性“下半身不随”と新型コロナワクチンの関連は?
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/41144
2022年5月10日(火) 21:30 CBCテレビ TBS
1回目の新型コロナワクチンを接種してから約3週間後、突然40度近い高熱が出たという40代の男性がいます。男性はその後、一時意識不明に。意識が戻ると、接種後の記憶がなく、下半身が全く動かなくなっていたと言います。新型コロナワクチン接種との関連はあるのでしょうか？
靴の脱ぎ履きや排泄も困難に
リハビリに励む男性
妻と高校生の長男の一家3人で、名古屋市で暮らしている40代の男性は、2021年10月頃から下半身が全く動かなくなり、“靴の脱ぎ履き”にもかなりの困難が伴います。また、トイレで用を足す際には介助が必要です。
診断書を作成した医師は、その原因が新型コロナワクチンにあると考えています。
診断書のコピー
脳神経内科の医師が作成した診断書には、男性の下半身不随について「接種により引き起こされた一連の病態と判断する」とワクチンの“後遺症”であることが明記されています。
「ワクチン接種後の生活の記憶が全くない」
入院中の男性
男性は2021年8月に1回目の新型コロナワクチンを接種しました。
それから3週間ほど経って、突然40度近い高熱が出て、さらに「髄膜炎」や「肺炎」も併発。一時、意識不明になりました。そして意識が回復すると…
（男性）
「今まで自由に動いていた足が全く動かないんですもんね。まず一番最初に思ったのは、今まで好きだった登山ができなくなるなと。ショックでした」
そして、ワクチンを打ったあとの記憶も失われていたのです。
（男性）
「ワクチンを打ちに行ったのは覚えていますよ。けど、それ以降のことを全く覚えていないんですよ」
“下半身不随”と新型コロナワクチンの関連は？
医師の診断は「急性散在性脳脊髄炎」。
これは、自分の免疫によって脳や脊髄の神経が傷つけられ、手足が動かなくなったり目が見えにくくなったりする病気です。
実は、インフルエンザやB型肝炎などのワクチンが引き起こす、重い副作用として以前から知られていて、新型コロナワクチンでも留意すべき症状として挙げられています。
2021年度の報告件数は、インフルエンザHAワクチンが2件なのに対し、新型コロナワクチンは60件にも上っています。
日本神経学会によると、早い段階にステロイドを大量投与すると改善が見られる場合もあるということです。
両親「できれば代わってあげたい…」
男性の両親
男性の両親も「何をしてあげたらいいかわからない」と苦しい胸の内を明かします。
（男性の父親）
「できれば自分の思いとしては、代わってあげたいくらい。もうそれしかない」
（男性の母親）
「同じくらいの男の人見ると、（元気だった頃の）息子を思い出してしまう。これからあの子の人生はと思うと…。社会復帰のために一生懸命やっていますけどね。ごめんなさい、どうしても涙が出てきちゃう」
取材中に涙を見せる母親
自己負担額2000万円以上の場合も 国の救済制度は？
国の救済制度 給付の流れ
新型コロナワクチンの副反応については、国が治療費を負担する救済制度もあります。申請を受け付けているのは各市町村。
その窓口でどのような判断がされているのか、名古屋市の場合を聞きました。
（名古屋市担当者）
「市の調査委員会では8名の有識者の方が、患者さんの状況などを審査します。市としては、因果関係が肯定的・中立的・否定的というような意見を添えて、県・国に上げています」
書類が整っていれば全ての申請が国まで上げられます。認められるかどうかは、やはり国の判断にかかっているのです。
現時点で名古屋市から国へ上がった申請数は62件で、そのうち救済が認められたのは8件。その他はまだ検討中だと言うことです。
（男性）
「（医療費だけで）1000万円近くの費用を払いながら生活しないといけないんですよ。嫁も息子もいるので、ちゃんと養っていかないといけない。将来どうなっていくのか不安」
男性の場合、このまま下半身麻痺が残ると、退院後、障害者用の車への買い替えや家のバリアフリー化などに計2000万円以上の自己負担が心配され、国の医療費補助を強く望んでいます。
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下半身不随の男性の症状とワクチンの関係は。そして健康被害救済までの道のりは？【大石が深掘り解説】
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関連記事
接種後、一時意識不明に…名古屋の40代男性“下半身不随”と新型コロナワクチンの関連は?
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7381e41cfa18ba2f0d834773f24d8e7542637de
＜ABCテレビが報じた衝撃実態＞ワクチン後遺症を在阪準キー局が報道＜再生、150万回超の大反響！＞
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/781.html
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/195.html
ワクチンなんて打ってはいけない。
— 田中淳子 (@4kome_) May 10, 2022
死んでしまっても、
⬇️こんな酷い状態になっても
誰も何もしてくれない。
知らん顔する。
接種後、一時意識不明に…名古屋の40代男性“下半身不随”と新型コロナワクチンの関連は?(CBCテレビ)#Yahooニュースhttps://t.co/ThFrK8tm8w
しっかり国が補償してほしいよね。保険は下りるのかな？→接種後、一時意識不明に...名古屋の40代男性“下半身不随”と新型コロナワクチンの関連は？ https://t.co/MiuaDUNRmO
— 侘びし寂びし (@teyoresuyukeki) May 11, 2022
ワクチンで下半身不随
— ハナハナ❁コロナ後遺症8ヶ月目 (@HanahanaLife88) May 10, 2022
煽るとかでなく
実際こういう方もいるんだって
きちんと向きあい
国や周りが
助けていかないと。
ほんとに胸が痛いhttps://t.co/hmjhQEj0vN
新型コロナワクチンを接種後に下半身不随に【大石が聞く】CBCニュース
— 💮明日香 (=^・^=) SHINOBI🌸 (@AsukaShinobiTR) May 9, 2022
🌸ワクチン打たなきゃ起きなかった… ワクチン後遺症で国の保証が受けられるのかしら、医療保険は使えるのかしら… 車いす用自動車、自宅をバリアフリーにしたり、軽く1千万円は超えるわね…https://t.co/7v14mfsB8c @YouTube
異常な事態だ。
— 田舎の小心者 (@mizmiz_toshi) May 9, 2022
しかも治療費は自分持ち。
これって、まともなのか？
こんなワクチンを勧める国や地方自治体、医師の責任感は皆無だ。
https://t.co/hSttPpEQAe
「打たなきゃよかった、まだ感染した方が良かった」、接種後に下半身不随になった方の言葉です。 https://t.co/UV3AFzkMRp
— 片岡徹也@子どもへの新型コロナワクチン接種の停止を求めます (@tetetetetsuya) May 11, 2022
もう中止レベルでしょう？3回目を打つようにテレビで流れてるけど、
— Impossible is nothing (@Impossi32259468) May 11, 2022
違和感しかない。
推奨するより、薬害の被害を受けた人たちを助けるのが先。
助けを求めてる人いっぱいいると思う。
新型コロナワクチンを接種後に下半身不随に【大石が聞く】 https://t.co/b7j52ysFm6 @YouTubeより
「チャント！」アンカーマンの大石邦彦です。
— 【公式】ＣＢＣニュース・速報 (@cbctv_news) May 6, 2022
ワクチン接種後に急性散在性脳脊髄炎になり、下半身が不随になった40代の男性に直接話を伺いました。
男性は接種後の記憶が無いといいます。脳に何があったのでしょうか？
そして予防接種健康被害救済制度の仕組みは？ https://t.co/UhMmqWaqm3
LINEでまわってきて、陰謀論系のYouTube？と思って見たら中部地方のニュース番組だった。
— ＴＯＭＯＳ♪ (@TOMOS925) May 10, 2022
事実がどうなのか私にはわからないけれど、他局が触れないようにしてるところに切り込んでいくの、スゴいな。 https://t.co/lq2YXF4Obp
政府や多くのマスコミの方々には、「チャント！」のように国民に知らせて頂きたいです。 https://t.co/GEg3bSuOuU
— ADHD会社員くりん (@Kurin_ADHD88881) May 6, 2022
急性散在性脳脊髄炎（ADEM）ヤバいだろ？
— タイ在住11年 わらしべ長者【筋トレ日記】 (@warashibe76) May 6, 2022
((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
下半身不随の男性の症状とワクチンの関係は。そして健康被害救済までの道のりは？https://t.co/M0FhldaNLn#急性散在性脳脊髄炎 #ADEM #アデム
名古屋のCBC放送の大石さんの報告です。下半身不随だけでなく、記憶障害も起きているという。聞けば聞くほど恐ろしいことが起きています。
— 令和 (@eEtFb4MsYqXF4gZ) May 7, 2022
下半身不随の男性の症状とワクチンの関係は。そして健康被害救済までの道のりは？【大石が深掘り解説】 https://t.co/rZfVh9kwNL @YouTubeより
日本は当面、憲法9条と日米安保のセット&バランスで立ち回るしか選択肢はない 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304948
2022/05/11 日刊ゲンダイ
戦争のできる国になってはいけない（Ｃ）日刊ゲンダイ
戦後最大の軍拡と戦時体制の構築が一気に進められようとしている。自民党がGDP比2％以上の防衛費を求める国家安全保障関連3文書を岸田文雄首相に提出。従来の1％枠（2022年度は0.96％）の倍増計画で、実現すれば印露を抜き米中に次ぐ世界第3位の軍事大国になる。官邸とも擦り合わせ済みの、政権の意向そのものだという。
自民党は「敵基地攻撃能力」を“反撃能力”と呼び方を変え、対象を相手の「指揮統制機能等」、つまり政府中枢に広げて保有すべきだとも主張。3文書のうち「防衛計画の大綱」を「国家防衛戦略」に改称して機密とする案まで浮上していると聞く。
米国の「国家防衛戦略（NDS）」に倣う構想だ。現政権に強い影響力を持つ安倍晋三元首相ら核武装論者の面々は意気軒高。11日には政府が絶えず企業活動や市民生活を戦時統制下に置く「経済安保法案」も可決・成立の見通しだ。勇ましいことである。
ウクライナ危機を機に近隣の“専制主義”諸国に対する危機意識が高まった故という。多くの世論調査で9条改正派が過半数を占める結果が導かれた。われら自称“民主主義”国も、戦争反対を訴えれば嘲笑される空気に覆われてきたような。
だが、ちょっと待て。私たちが直面している状況は、それほど単純か？
残念ながら、日本はまさしく米国の属国であり、彼らの別動隊としか見なされていない。新たな帝国主義の時代に突入しつつある今、戦争の準備を急げば、中露や北朝鮮は軍産複合体の野心をまず疑う。そうした要素を否定できないのも実態だから、先制攻撃の口実にされる危険は確実に高まる。
生半可な軍事力では泥沼化が必定だ。といって米軍が本気で守ってくれる保証はない。第3次世界大戦はおろか、人類の破滅に直結しかねない米中全面戦争を、国際社会は許容するだろうか。
当面は9条と日米安保のセット＆バランスによる立ち回り以外の選択肢は見当たらない。米国の思惑を離れて最強の軍事大国を目指すのは不可能。日本への侵攻イコール米国本土への攻撃を意味させる、たとえば米国に併合してもらい名実ともに51番目の州となる手は抑止効果が高そうだし、安倍氏ら支配層の来歴に照らして、あり得ぬ奇策でもないかもしれないが。
はやりのマジックワードを借りるなら、「地政学」的にも日本は近隣諸国を刺激してはならないのだ。戦争のできる国になってはいけない、これもまたリアリズムである。
斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/440.html
官邸とも擦り合わせ済みの、政権の意向そのものだという。自民党は「敵基地攻撃能力」を“反撃能力”と呼び方を変え、対象を相手の「指揮統制機能等」、つまり政府中枢に広げて保有すべきだとも主張。3文書のうち「防衛計画の大綱」を「国家防衛戦略」に改称して機密とする案まで浮上していると聞く。
— tenriver (@Tenriver103) May 11, 2022
#これ以上日本🇯🇵を食い物にしないで自民党🔥🔥 https://t.co/0JsMVumPcr pic.twitter.com/7USAU9hbzW
— tukushinbo5 (@tukushinbo51) May 10, 2022
「地政学」的にも日本は近隣諸国を刺激してはならない。 https://t.co/Rwpesye9RD
— クリスナーガ (@Krisnaga_sk) May 10, 2022
ウクライナ危機を機に近隣の“専制主義”諸国に対する危機意識が高まった故という。多くの世論調査で9条改正派が過半数を占める結果が導かれた。われら自称“民主主義”国も、戦争反対を訴えれば嘲笑される空気に覆われてきたような。
— tenriver (@Tenriver103) May 11, 2022
＜平和の島に日米産軍体制の野望が見え隠れしてきた！＞
７７・７５・５０ この数字の意味が分かるだろうか？敗戦から７７年、平和憲法公布から７５年、そして沖縄復帰５０年。中国との歴史的国交正常化からも５０年である。侵略戦争のツケだ。為政者次第で、国民は果てしない悲劇を被る。この間、米国は戦争犯罪者に政治を支配させた。その最高責任者は、贅を尽くす生活をしている。他方で、塗炭の苦しみをしている国民がいる！これをどう理解すべきか。
復帰５０年を迎えた沖縄は、依然として日本占領国のアメリカに支配されている。それに異議を申し立てない沖縄県民！この不条理をどう理解すべきか。ヒロヒトの責任は、果てしなく人々の胸と頭脳をかきむしる。
この後はどうなるのか。ワシントンの中国封じ込めの第一線で活躍？を強いられていく！数年前、千葉県で廃品業を営んでいた沖縄人が亡くなったと聞かされた。数回お世話になった。親切な善意の塊のような人だった。琉球王国から薩摩藩に占領されたあとの平和の島は、二度と昔に戻ろうとしない？
極東の要石は、新たな米戦略の最前線に位置づけられている。プーチンとゼレンスキーとバイデンの三角関係は、東アジアにおいて真っ黒な花を咲かせつつある。昨日配信された時事通信の記事から、その様子が見て取れるのである！
＜台湾を巻き込む中国封じ込めに軍事力行使も？＞
台湾は中国の一部である。他国があれこれ文句を言うことは、内政干渉に当たる。そこに台湾独立派の政府が出来ると、これは北京も黙ってはいられない。ここにこそ政治の出番があるのだが、双方の対応次第では内政干渉問題が起きてくるだろう。
孫子の兵法の中国である。何よりも対話が基本である。武器をちらつかせるようでは、孫子が泣くだろう。外からの介入、それはウクライナがそうであるように、台湾でも死の商人が、まるでハイエナのように襲い掛かる可能性が高い。
確かにロシア包囲網は、中国封じ込めを予感させる。米産軍複合体が興味と関心を示している。東京の国家主義政治も同調、暗躍するだろう。今がそんな時期か。東アジア最大の火種となるかもしれない。戦前の大英帝国は、香港でアヘン戦争を仕掛けた。さらに日清戦争を仕掛けて、清朝を滅ぼした。日清戦争は、今のウクライナ・ロシア戦争そのものである。主役はアメリカ大帝国に代わっただけである。
ロシアのプーチンには、孫子の兵法「戦わずして勝つ」という策略がなかった。北京はどうか。台湾有事を流布することで、既にワシントンの死の商人は、台湾だけでなく日本、韓国、東南アジア諸国へと武器弾薬を大量に売り込んでいる。日本国粋主義者は、これに便乗して「専守防衛」の衣を脱ぎ捨てようと言い出している。
＜第二のウクライナを狙うワシントンの死の商人＞
ワシントンの戦争屋は笑いが止まらない。米兵を一人も死なせることなく、相手を叩きのめすデジタル・電子戦争によって、空前絶後の金儲けをしている。
戦争を口実に、原油の急騰を招来させ、それによる利益も膨大である。さらにドル高円安効果と金利差の拡大で、日本の資産もニューヨークへと、途方もない金が流れている。これこそが、安倍のアベノミクス・黒田日銀の金融暴政のお陰である。日本の貧困は事実である。
コロナで泣いている中国の日本企業は、台湾問題でも苦難を強いられようとしている。このままワシントンの属国に甘んじる日本でいいわけがないだろう。日本国憲法が求める自立外交が不可欠だ。７月参院選の重みが見て取れよう。目を覚ませ！
＜台湾人にも沖縄人にもゼレンスキーはいない！＞
筆者は、台北にも沖縄にもゼレンスキーはいないと信じている。売国奴は排除せよ、である。自立する沖縄の人たちに期待したい。国家主義に屈するな、である。
＜正念場の沖縄にとって自公排除が決め手か＞
人々の運命は、一握りの為政者に握られている。戦前はヒロヒト、今は安倍や公明党の右翼に。自公体制排除が、国民が平和に生きるために必要不可欠だ。野党の一本化に生きる道がある。
２０２２年５月１１日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/441.html
＝速報＝
— 大袈裟太郎/Togo Inomata (@oogesatarou) May 9, 2022
元山仁士郎氏、岸田政権に対し3つの要求を掲げ、ハンガーストライキを開始。
復帰50年、日本と沖縄の歴史に残るであろう重要なprotestが始まりました。
彼の声に、そして沖縄からの声に耳を傾けてください。拡散をお願いします。@Jin46o #復帰50年#沖縄#辺野古 pic.twitter.com/CvhYvdyzLM
2022年に、彼にハンストをさせてしまってる事実は、かなり重い。#復帰50年 #沖縄 #ハンガーストライキ#HungryforReversion
— 髙橋健太郎｜Kentaro Takahashi (@KentaroT13) May 9, 2022
#「復帰」50年 pic.twitter.com/MRpKbltQWz
また妄言（Ｃ）日刊ゲンダイ
〈アベノミクスの失敗を何が何でも認めたくないんだな〉〈日銀を自分の財布だと思っていたんじゃあ……〉
自民党の安倍晋三元首相（67）が9日に大分市で開かれた会合で、「日銀は政府の子会社」と発言したことに対し、永田町で批判の声が広がっている。
安倍氏はこの会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と主張。「日銀は政府の子会社なので60年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」などと持論を展開したのだ。
日銀は、日銀法で金融政策と業務運営の自主性が認められており、安倍氏が言う「日銀は政府の子会社」という暴論を認めたら、財政法が禁じている直接買い入れを認めることになりかねない。
安倍氏の発言について、10日の会見で記者から問われた松野博一官房長官（59）は、「日銀法上、日銀の通貨と金融の調節での自主性は尊重されなければならないとされている」と答えるのが精一杯。安倍氏は昨年12月に都内で開かれた講演会でも、「日本銀行は国の子会社。5割は政府が株を持っているから、連結決算上は債務ではないという考え方も成立する」と言い放っていたから、今回の発言も“確信犯”なのだろうが、そもそも「子会社」と名指しされた日銀自体が安倍氏の主張を否定しているのだ。
見解を問われた日銀の黒田総裁は
黒田総裁は真っ向から否定（Ｃ）共同通信社
4月5日の衆院財務金融委。野党議員から「日銀が政府の子会社だと言われるようになっているということは、私は、極めて重く受け止め、反省しなければいけないと思いますが、こういう子会社論について、どういう御見解をお持ちですか」と問われた日銀の黒田東彦総裁（77）はこう答えていた。
「日本銀行は、もちろん政府から過半の出資を受けておりますけれども、出資者には議決権が付与されておりません。日本銀行の金融政策及び業務の運営については、御指摘の通り、98年に施行された新日銀法によって自主性が認められております。従いまして、日本銀行が、政府が経営を支配する法人とか子会社というものではないというふうに考えております」
「日本銀行法で、3条で非常に明確に『日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない』。5条で『日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない』というふうにされております。何か日本銀行が政府の子会社のようになっているということは全くないというふうに考えております」
口を開くたびに妄言が飛び出す安倍氏。誰かが「少しはおとなしくしていろ」と諭すべきではないのか。
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「日銀は政府の子会社」安倍元総理の発言に波紋
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/42377
2022年5月10日(火) 23:52 TBS
日銀の独立性を軽視する発言に波紋が広がっています。自民党の安倍元総理は大分市で講演し、「日銀は政府の子会社」などと述べました。
安倍晋三元総理
「1000兆円ある（日本の）借金のうち半分は日本銀行が買って回っています。日本銀行というのは政府の子会社ですから、（返済を）返さないで借り換えていく。何回だって借り換えたって構わない」
このように安倍氏は日本銀行が多額の国債を買い入れている事について、「政府の子会社なので返済の満期が来たら借り換えて構わない」「心配する必要はない」と主張しました。
この発言について松野官房長官は「コメントは控える」とした上で、「法律上、日本銀行の自主性は尊重されなければならないとされている」と述べました。
一方、立憲民主党の西村幹事長は「とうとう本音が出た。大変問題だ」などと批判しました。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/442.html
「日銀は政府の子会社」安倍元総理の発言に波紋
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) May 11, 2022
この人物にとって日銀は、子会社どころか何でもやる奴隷。官僚も捜査機関もメディアすらも全部奴隷なのであり、常に総理に忖度し服従するのが当然であると。こんな人物が8年も総理を務めたからこそ、今日の日本の惨状がある。 https://t.co/N3ZcZeXMwD
これは本当にその通り。 https://t.co/MZSeeppE6s
— 春ちー (@xAjdfJStBzWt31t) May 11, 2022
日本銀行は、国民全員のものであり、政府のものではない！！法律にも書いてあるだろ！！ https://t.co/KYMCTJuRPz
— hiro.real🗣 (@real0806) May 11, 2022
#安倍晋三
— けんちゃん (@kensano3) May 11, 2022
日本を後退国にして、不正や不祥事を頻発させ、議員も官僚も駄目にした張本人。未だに権力者のフリで訳の分からん,煽り発言ばかり、法律守らない政治家が日本の秩序も、良心もなくさせた。不正を権力でねじ曲げ、犯罪に蓋をする。アベノミクスの失敗も不正も認めない最長で最低の総理です https://t.co/i2gIytAW2Z
安倍晋三元首相がまた「日銀は政府の子会社」と発言し、永田町では批判の声が広がっています。先月見解を問われた日銀の黒田総裁は、「本銀行が政府の子会社のようになっているということは全くない」 と真っ向否定しています。 https://t.co/yGptuWRnTW #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 10, 2022
言いたい放題の知識も無い、品位も無い、良心も良識も無い、恥も無い、責任も無い、反省もない、当然信頼も信用も無い大嘘つきペテン師偽善者仮病安倍‼️
— 348spider (@348spider2) May 11, 2022
もうこうなったら参院選までバカ発言を続けて自民を負けさせてくれたら良い💢‼️ https://t.co/2zTr5Ki0TU
ほんとバカだよね。政治家としての基本がなってない。こんな人間を首相にし、まだ支持する人間も、、、。 https://t.co/uoHjsmiJtI
— kenkon_itteki(ｱﾍﾞ辞めてもﾓﾘｶｹｻｸﾗ忘れない) (@kenkon_itteki1) May 11, 2022
”こんな認識の人”が首相だったとは…。アベノミクスの徹底的な検証が必要！ https://t.co/0GXZOF6eY1
— ハイチープ (@serena2956) May 10, 2022
やはり日銀を政府の私物化の意識でずっとやってきたんだな、安倍は。 https://t.co/t1F62L6QIc
— ケイジ @人生難解 (@dicky1016) May 10, 2022
「立法府の長」とか言うアホみたいな勘違いを堂々と言い放ってたけど今度は「日銀は政府の子会社」ときたか🙄
— ぬーん #自公維新都ファ国民民主には投票しない (@noon_moon_boom) May 10, 2022
日本はいつまでこのバカをのさばらせておくのかね。
そのうち「国民はボクチンのATM」とか言い出すんじゃないの🤢 https://t.co/jmNzh4Bj72
「この男は何をのたまっているのだろうか？」――。岸田首相がロンドンの金融街でぶち上げた「資産所得倍増プラン」には、多くの国民がキョトンとしたのではないだろうか。昨年の自民党総裁選時期から「新しい資本主義」などという曖昧模糊としたスローガンを標榜し、池田勇人にならったのか「所得倍増」なんて言葉も飛び交っていたなかで、なんのことはない。意図していたのは単純に賃金が増えることによる所得倍増ではなく「“資産”所得倍増」であって、2000兆円ある日本国民の金融資産について「眠っている預貯金を叩き起こし」、制度変更も伴ってＮＩＳＡなどの投資熱を煽るといって、金融街の猛者たちに「餌がありますよ」アピールをしているのである。第一に資本主義として新しくもないばかりか、リーマン・ショックからこの方、強欲資本主義といわれてきた実体経済をも蝕む擬制経済の領域をさらに拡大させるというにすぎない。そのために「日本国民の2000兆円の金融資産」を誘導していくという世界に向けた宣言なのである。これは博打のテラ銭として国民の金融資産を差し出すことを意味しており、ふざけるのも大概にしろ！ といわなければならない話である。
そもそも国民の預貯金を誰の金だと思っているのか？ である。バカみたいに長期にわたる低金利政策を続け、今時は銀行に預金しても雀の涙ほどの金利もつかない。否、むしろ引き出しや預け入れの度に利息以上に手数料をとられ、カネを預けてもらっているくせに取るばっかりで、引き出し額には制限まで加わる。銀行とは何様なのだろうか？ と思うほどである。「その昔は一定のまとまった金額を定期預金なんてしていたら、結構な利息がついていた時期もあった」とバブル期を経験した世代の人たちは教えてくれるものの、社会人になって口座をつくってからこの方、超低金利しか経験したことのない者としてはまるで別世界の話を聞いているような感覚すらある。いうなればこの四半世紀にも及ぶ超低金利政策によって、本来なら社会に、国民の懐に回るべき利息収入は問答無用で奪い上げられてきたに等しいわけだが、さらに踏み込んで、預貯金そのものも投資に振り向けさせ、みなの虎の子をマネーゲームの餌食として吐き出させるというのである。
その場合、資産が増えるばかりか減ることもあり得るのが投資であり、ハゲタカファンドたちが「ミセス・ワタナベ」（日本の素人投資家の呼称）などといって合法的に資産をせしめていく可能性の方がはるかに高いことはいうまでもない。資産の横取りゲームにおいて、素人はネギを背負ったカモなのである。そして、投資したのは自己責任であって、資産が目減りしてもそれは本人の責任で片付けられる。2000兆円が4000兆円に倍増する可能性よりも、食い物にされて1000兆円とか500兆円に目減りすることの方が現実的にあり得る話であろうし、果たして「資産所得倍増」などという博打に身を委ねる人間がどれだけいるのかも疑問である。
「眠っている預貯金を叩き起こす」――。何度もいうように、そのカネは眠っていようが起きていようが国民一人一人の大切な預貯金であって、そもそも岸田文雄に叩き起こされる筋合いはない。社会が閉塞して将来不安も払拭されないがために、防衛的心理が働いて大切に貯めているカネであり、むしろあえて眠らせている性質のものともいえる。マネーゲームの狂騒に叩き起こされてスッテンテンにされるくらいなら、雑音から距離を置いて眠っていた方がはるかにマシであろう。
ただここまで「叩き起こされる筋合いはない」なんて散々書きつつ、ふと我が身を重ねて考えてみると、そもそも眠らせるほどの預貯金すらない者は、眠るとか起きる以前に資産自体がない部外者であって、何も関係のない話なのだった。要はミドルクラスの小金持ちから剥ぎ取ろうという算段なのだろう。
叩き起こされる筋合いはない https://t.co/s9EVUn4I9T
— SHIMO (@KoichiShimomura) May 11, 2022
フィリピンでは5月9日に次期大統領を決める投票があり、フェルディナンド・マルコス・ジュニア（ボンボン・マルコス）が勝利、副大統領にはロドリゴ・ドゥテルテ大統領の娘であるサラ・ドゥテルテが就任するようだ。
アメリカの支配層は日本列島から琉球諸島、そして台湾へ至る弧状に並ぶ島々で中国を封じ込め、侵略の拠点にしようとしているが、それと同時に中国の航路をいつでも断ち切ることができる態勢を整えるため、インド洋からマラッカ海峡、そして南シナ海や東シナ海を海軍力で支配しようとしている。それが「自由で開かれたインド・太平洋」。
安倍晋三は総理大臣時代の2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたという。
南シナ海を支配するためにフィリピンは重要。ドゥテルテの前任者であるベニグノ・アキノ3世は母親のコラソンと同じようにアメリカ支配層の代理人。ベニグノは2010年6月から16年6月まで大統領を務めたが、2012年からスービック海軍基地やクラーク空軍基地をアメリカ軍に再び使わせている。
2016年6月からドゥテルテは大統領を務めたが、最初からアメリカの属国から脱する意思を見せ、中国と友好的な関係を結ぼうと積極的に動く。アメリカは1998年にフィリピンへVFA（訪問軍協定）を押しつけていたが、この協定の破棄をドゥテルテ大統領は2020年2月にアメリカへ通告した。
ドゥテルテによると、2016年9月の段階でフィリピンの情報機関からアメリカが彼を殺したがっているという報告を受け、2017年5月にはフィリピン南部にあるミンダナオ島のマラウィ市をダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）系だというマウテ・グループやアブ・サヤフが制圧した。この地域は以前からダーイッシュが活発に動いていて、市内には500名程度の戦闘員がいると見られていたが、アメリカ軍は活動を容認してきた。中東でアメリカはダーイッシュを傭兵として利用している。
この騒動の際、マラウィ市制圧を口実にして特殊部隊を派遣している。アメリカ大使館はフィリピン政府から要請に基づき、アドバイするんだと説明しているのだが、ドゥテルテ大統領はアメリカ側に支援を頼んでいないとしている。
ベニグノ・アキノ3世の父親にあたるベニグノ・アキノ・ジュニアはアメリカのNEDを通じてCIAから活動資金を提供されていたが、1983年8月にマニラ国際空港で殺された。当時、アメリカはボンボンの父親であるフェルディナンド・マルコスを排除しようとしていた。
マルコスはリチャード・ニクソン政権が中国と国交を正常化する際に協力しているが、1980年代に入るとアメリカの支配層がコントロールできなくなっていたのだ。そして1986年2月にアメリカ軍がマルコスを拉致して国外へ連れ出すが、その黒幕はポール・ウォルフォウィッツだと言われている。
フィリピンでマルコスが実権を握れたのは資金力があったからだが、その資金は日本軍が隠した財宝の一部を掘り出すことで手に入れたと言われている。マルコスはイメルダ・ロムアルデスと結婚したが、この女性を紹介したアメリカ軍の情報将校は財宝に関する詳しい情報を持っていたという。
マルコスが排除された後、ベニグノ・アキノの妻であるコラソン・アキノが大統領に就任。アキノ大統領は1987年、政府軍が「共産ゲリラやNPA（新人民軍）に対して戦闘状態に入る」と宣言、CIAの要員は115名から130名以上に増強し、アメリカの外交政策を正当化するためのプロパガンダを積極的に展開していく。
マルコス政権時代、暗殺や拷問を担当していたCHDF（民間郷土防衛隊）が存在していたが、それをコラソン政権は改組してCAFGUに作り替え、フィリピン国軍のSOT（特殊作戦チーム）の一部になった。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/675.html
フィリピンの次期大統領は米国支配層が使い捨てにしたマルコスの息子
— Shinichiro Mikazuki (@SinichiroM) May 10, 2022
フィリピンでは5月9日に次期大統領を決める投票があり、マルコス・ジュニア（ボンボン・マルコス）が勝利、副大統領にはドゥテルテ大統領の娘であるサラ・ドゥテルテが就任するようだ~https://t.co/GaiKKZTCQu #r_blog
ドゥテルテからボンボン・マルコスに。
— 黒井文太郎 (@BUNKUROI) May 9, 2022
ま、フィリピンらしいといえばらしいのだけど、フツーの奴はいないのかよ！ https://t.co/jpXEAgM0xh
【マルコス氏、フィリピン大統領選圧勝 対中融和継承へ】
— 新外交イニシアティブ(ND) (@nd_initiative) May 11, 2022
(日本経済新聞 5/10) https://t.co/CUEh3M8UR5
フィリピン大統領選でフェルディナンド・マルコス氏（64）が当選確実。1960～80年代に独裁を続けた故マルコス元大統領の長男で、外交面ではドゥテルテ現大統領の親中路線を踏襲する見通しです。https://t.co/zdQm7hRRWq
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) May 9, 2022
どうしようもないプラン。簡単に言えば「これまで通り政府は何もしません。国民のカネを使ってビジネス始めてください。中には上手くいくものもあるでしょう。上手くいくことを祈っています。」ということ。
— あんどう裕(ひろし) 前・衆議院議員 新党くにもり共同代表 (@andouhiroshi) May 5, 2022
何が新しい資本主義だ。経済成長がなぜ起きるのか、勉強しろ。https://t.co/L6ACIh18Ol
本当に興醒めダネ。 https://t.co/qDhYYffiNs
— 依藤正彦 (@A3NFjcUf7TOkxIU) May 8, 2022
給料を元手にギャンブルをしろっていう日本の首相。
— 桜もち (@2022ranmaru) May 7, 2022
岸田首相の言う「新しい資本主義」は「もっとやるで大株主至上主義」だった https://t.co/a2AgBoQQbl
コメディアンの上島竜兵さんが亡くなられた。
自死と伝えられている。
つい最近、渡辺裕之さんの訃報が伝わったばかり。
心からご冥福をお祈りしたい。
生老病死という言葉がある。
仏教はこれを四苦とする。
怨憎会苦、愛別離苦、求不得苦、五蘊盛苦を合わせて八苦。
これを四苦八苦という。
老、病、死が苦しみであることはよく分かる。
しかし、生もまた苦とする。
生きてゆくことは大変なこと。
人生にはさまざまなことがある。
他者から見れば順風満帆に見えても、他者の見えないところにさまざまな悩みや苦しみが存在する。
生を断つ、その思いを他者が理解することはかなわない。
他者にはうかがい知れぬ辛さや苦しみがあったのだろうと想うとせつなくなる。
ただし、ひとつだけはっきりしていることがある。
それは、死がひとつの終わりを意味すること。
終わりによって、この世の苦しみに終止符を打つことはできる。
しかし、同時に、苦しみ以外のすべてのことにも終止符が打たれてしまう。
改めて命の大切さを考えることが必要。
命にかかわる出来事が毎日起きている。
知床の遊覧船が沈没して多くの命が奪われた。
ウクライナでは戦乱によってやはり多くの命が失われている。
この戦乱はいまなお続く。
コロナ感染症が広がり、多くの命が失われたとされるが、その感染症対策としてのワクチンの接種後に多数の急死者も確認されている。
すべてのものごとにおいて、一人一人の命を大切にすることを原点から見直す必要がある。
人は誰しもいつかは死ぬ存在。
だから、自分の命を自分の意思で区切りをつけるという考えはあるだろう。
ただ、死を迎えればその先はない。
あらゆる可能性を断つことを意味している。
死後の世界については見解が分かれる。
死後の世界があると確信して、死後の世界の幸福のために現世の命を絶つという行動もある。
しかし、これだけは事前に確かめることができない。
すべてが無に帰すことも想定しなければならないと思う。
死を迎えればすべてが絶たれてしまう可能性がある。
だからこそ、生を大切にすることが求められている。
戦争を行う者は常に安全な場に身を置いている。
戦争を行う者は戦場の最前線に立つべき。
我が身を安全な場において他者を戦場に差し向けることほど卑怯な行動はない。
ロシアの軍事行動が非難されているが、戦争に敵も味方もない。
あるのは滅びだけ。
戦争を未然に防ぐこと。
戦争が生じたら、何よりも先に、戦争を終結させることが重要だ。
ウクライナ戦乱はロシア対ＮＡＴＯの戦いになっている。
米国のバイデン大統領はロシアを戦争に引き込んで目論み通りだと考えているだろう。
米国の武器を大量販売し、米国のエネルギー資源の売上を激増させている。
戦場は米国から遠く離れたウクライナの地だ。
忌み嫌うロシアを弱体化させることができる。
犠牲になるのは戦乱の最前線にいるウクライナとロシアの者だけ。
ウクライナのゼレンスキー大統領も、我が身は安全な場に置いて、ウクライナ市民に犠牲を強いている。
他者の命を大切にすること。
この原点を見落としてはならない。
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
ブログ記事「他者が知ることのできない苦しさ」https://t.co/tSZEewx37p メルマガ記事「命の大切さを考える」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#上島竜兵さんのご冥福をお祈りします #四苦八苦 #合掌
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) May 11, 2022
※紙面抜粋
※2022年5月11日 日刊ゲンダイ2面
【戦争報道とはこんなもの】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 11, 2022
ロシア専門家たちの見立ては大外れ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/Cvl87DO4CC
「やむを得ない、唯一の正しい決断だった」──。ウクライナ侵攻を正当化したものの、欧米で臆測が浮上していた「戦争宣言」はなかった。
戦況停滞の中で迎えた9日のロシアの対独戦勝記念日の式典。国民統合を象徴する一大イベントで、プーチン大統領が「特別軍事作戦」と称してきた侵攻を「戦争」に切り替え、ウクライナに宣戦布告し、総動員に道を開くとも報じられたが、戦死者の遺族への補償に言及するのみだった。
侵攻前から脅しをかけてきた核兵器使用を示唆する発言もなかった。この日に合わせ、ウクライナ東部ドンバス地方や南東部マリウポリに対する「勝利」が宣言されるという欧米メディアの予想も外れた。
侵攻で目立った成果を得られず、ドンバス制圧もままならない状況では、華々しく「勝利」をアピールできない。今の戦況で「宣戦布告」や「総動員令」に踏み込めば、ウクライナでの苦戦を認め、国民の間に動揺が広がりかねない。
つまり、プーチンは至って冷静な判断を下したとも言えるのだが、欧米だけでなく、日本のロシア専門家まで拍子抜け。その根底には「極悪非道のプーチンは何をしでかすか分からない」という極端な見方がにじむ。プーチンは「悪魔のようなあいつ」という偏向的なスタンスである。
裏を返せば、「悪魔」に国土を荒らされているウクライナの人々は「可哀想な被害者」。プーチンと戦うゼレンスキー大統領は「正義の英雄」という単純な「勧善懲悪」の二元論報道にも結びついてしまう。
安全地帯からの薄っぺらな希望的観測
日本も米国主導の対ロ経済制裁に参加し、ロシアから「非友好国」として名指しされている。日本政府がロシアの外交官ら8人を国外追放すれば、ロシアも入国禁止63人リストを突き付けてきた。少なくともロシアは、日本を「敵対国」とみなしているに違いない。
だからこそ、もっと冷静に、クールな報道が求められるのに、この国のテレビのコメンテーターは、プーチン批判の著書のある「ロシア専門家」のオンパレード。彼らにロシア政府サイドの情報が届くとは思えず、欧米の情報に頼った見立ては大外れだ。
NHKを筆頭に防衛省防衛研究所の専門家を取っ換え引っ換え出して戦況を解説させてもいるが、口をつけば大本営さながら。「ロシア軍の士気は大幅に低下している」「指揮命令系統に問題がある」との決まり文句ばかりである。
最近も「米欧が供与する兵器が届き次第、5月下旬から6月上旬にはウクライナは反転攻勢、攻撃を強めていく」と解説していた。むろん、彼らの説明を「フェイク」と決めつける気はさらさらない。しかし、戦地から遠く離れた“安全地帯”に身を置きながらの戦況分析が、どれだけ迫真に満ちたものなのかは誰にも分からない。
最下位に沈みながら「6月から反転攻勢や！」と息巻くどこぞの野球ファンじゃあるまいし、ある意味、贔屓チームに対する薄っぺらな希望的観測のように聞こえなくもないのだ。
「そもそも、防衛省の一員による戦況解説に違和感を覚えます。政府・与党を挙げ、憲法9条に基づく専守防衛を逸脱した先制攻撃になり得る敵基地攻撃能力の保有や、防衛費倍増などに邁進する中、まさに防衛省はその当事者。防衛省の一員が戦況解説を通じて視聴者を戦場に引き込むことで、この国の軍事化に正当性を与えようとしてはいないか。怪しいプロパガンダにメディアも手を貸しているようにも思えます」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
悪魔にも「正義と思い込んでいるもの」はある
自分たちに都合のいい情報と分析で、争っている双方が「勝てる」と言い合う。戦争報道とはこんなものとはいえ、ロシアだけじゃなく、西側メディアも無責任な言説を垂れ流してきた。
侵攻当初はロシア各地の反戦デモを大々的に報じ、「いずれロシア国民も決起する」と言われたものだ。ところが、ロシアの独立系世論調査機関が実施した4月調査でも、ウクライナでの軍事活動を「支持する」は74％。前月から7ポイント下落したものの、依然として高止まりだ。
というのも、すでにプーチン政権に嫌気が差した人々は国外に脱出。ロシアの独立系メディアが報じた連邦保安局の統計によると、今年1～3月に約388万人が国外に出た。決起への参加は物理的に不可能だ。
残った人々も当局による報復や拘束を恐れて、容易に政権には歯向かえない。国内での侵攻批判はご法度。最長で15年の禁錮刑だ。場合によっては6年以上の殺人より罪が重くなる。「決起せよ！」と無責任に叫ぶのは酷な話だろう。
侵攻直後は欧米などに厳しい制裁を科され、多くの外国企業が撤退や事業の一時休止を決定。通貨ルーブルは一時1ドル=約150ルーブルまで急落し、物不足への不安からスーパーの棚から商品が一斉に消えた。しかし、ルーブル相場は今や侵攻前よりも上向き、買いだめに走る人もいないという。たとえうわべだけでも平穏な暮らしが戻っていれば、なおさら「反旗」は期待しにくい。
ロシアが対独戦勝記念日を迎える前日、G7はゼレンスキーを招き、オンラインで首脳会議を開催。共同声明でロシア産原油の禁輸または輸入の段階的廃止に一致して取り組むと表明したが、全面禁輸に踏み切ったのは米国のみ。他の国は、あくまで「段階的」に過ぎない。その効果は、中国やインドがロシア産原油を輸入するなど制裁の抜け穴をふさがない限り、西側の結束を強めるだけの枠内にとどまる。
最大の勝者は米国の軍産複合体
パーキンソン病や甲状腺がんの悪化などプーチン重病説も根強い。先月末から今月上旬にかけ、英国の複数メディアと米ニューヨーク・ポスト紙は「プーチン大統領が、がんの手術を受けるため一時的に権力を手放す」と報じたが、この情報とて真偽のほどは定かではない。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。
「戦果も乏しく、記念日の演説で『宣戦布告』『戦勝宣言』に踏み込めなかったことを受け、プーチン氏が『追い詰められている』との論調も目立ちます。しかし、戦争に踏み切る力を失っているのなら、それこそ和平交渉に持ち込む好機。侵攻を正当化する主張を『虚言』と断ずる限り、この戦争は終わらない。もちろん、人道犯罪の責めは負うべきだし、プーチン氏に正義はないとしても、『正義と思い込んでいるもの』はある。プーチン氏は演説で『キエフ（キーウ）は核兵器取得の可能性を発表していた』ことを先制攻撃の理由に挙げました。このロジックで米国はイラクへの先制攻撃に打って出たわけで、米国の戦争は正当化され、われわれの戦争は許されないのはおかしいというのも『正義と思い込んでいるもの』のひとつ。メディアは今回の演説を『内向きな内容』と伝えていますが、プーチン氏を悪魔化している限り『外向き』のメッセージは読み解けません」
戦争の泥沼化で、ウクライナへの軍事支援は膨れ上がり、大半は米国製兵器の調達に費やされる。中国公式メディアは「この戦争の最大の勝者は米国とその軍産複合体」と批判したが、西側メディアの牽強付会よりも的を射てはいないか。
「米国は『近い将来』とする台湾侵攻に備え、同盟国・日本を巻き込みたい。その軍事体制づくりのため、日本国民を納得させる“正しい戦争”としてウクライナの戦闘の長期化を望んでいるのかもしれません」（金子勝氏=前出）
国同士の利害や思惑が渦巻く戦争に「正義」などない。感情論の勧善懲悪報道にどっぷり漬かるのは危険だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/445.html
戦争報道とはこんなもの ロシア専門家の見立ては大外れ https://t.co/9mQBkf9hvH #日刊ゲンダイDIGITAL
— hh-11 野党共闘 政権交代 頑張れ 泉 志位 福島 山本 大石さん (@HhHosono) May 11, 2022
アメリカの私的権力はフィリピンを再び従属国にしようと必死だが、その大きな理由は中国侵略にあるだろう。日本列島、琉球諸島、そして台湾へ至る弧状の島々をアメリカはユーラシア大陸の東側を侵略するラインにしたが、その南側にあるのがフィリピン。南シナ海を支配するため、フィリピンを押さえたいだろう。
アメリカ-スペイン戦争で勝利したアメリカはラテン・アメリカだけでなくフィリピンを1898年から植民地化、中国を侵略するための拠点になった。その際にアメリカ軍が行った先住民虐殺は悪名高い。
当時、中国はイギリスの侵略を受けていた。技術革新で生産力をイギリスは高めたが、大量生産した製品が中国で売れず、貿易収支は大幅な赤字になる。経済力でイギリスは中国に太刀打ちできなかった。
しかし、「産業革命」で軍事力は進歩し、それを利用してアヘンの密売、押し売りを始める。それを中国側は取り締まり、1840年に戦争が勃発する。それがアヘン戦争。42年まで続いた。1856年から60年にかけても同じ構図の戦争、第2次アヘン戦争を引き起こされた。アヘンは「大英帝国」を支える重要な商品で、その取り引きによる売り上げはイギリス全体の15％から20％に達したと推計されている。（Carl A. Trocki, “Opium, Empire, and the Global Political Economy,” Routledge, 1999）
1565年からアメリカの支配が始まるまで、フィリピンはスペインの植民地だった。豊臣秀吉が「伴天連追放令」を出した1587年より前に日本人はスペイン人とルソン島で戦っている。1596年にスペイン軍がカンボジアへ遠征したが、その時には少なからぬ日本人傭兵が参加していた。
秀吉は1592年と97年、2度にわたって朝鮮半島を軍事侵略（文禄慶長の役）しているが、98年に死亡、日本軍は朝鮮半島から撤退する。その背後ではイエズス会の動きがあったようだ。その後、プロテスタントのオランダやイギリスがやって来る。
イエズス会は1540年にローマ教皇の認可を受けて設立された修道会で、その会士だったフランシスコ・ザビエルは49年に鹿児島へ上陸している。その後、イエズス会は日本の内乱（戦国時代）で一部の大名を軍事的に支援する一方、奴隷貿易にも関係していた。（ルシオ・デ・ソウザ、岡美穂子著『大航海時代の日本人奴隷』中央公論新社、2021年）
その当時の日本は戦国時代の終盤だったこともあり、その戦闘能力を見て軍事的に制圧することは断念したようで、懐柔工作にでた。豊臣秀吉だけでなく織田信長も「明国征服」を考えていたが、そうした構想を持つようになった一因はイエズス会にあったようだ。（平田新著『戦国日本と大航海時代』中公新書、2018年）
朝鮮半島から日本軍が撤退した翌年、スペインのマニラ提督は国王へ宛てた軍務報告の中で、日本の兵士が稼ぎ場を求めて朝鮮半島からルソンへ来るのではないかと書いている。朝鮮半島での戦争とは関係なく、ルソンには日雇い労働者や傭兵として日本人がいたことも警戒感を募らせる一因になっていた。マニラ提督が国王へ出した報告によると、「日本人は、この地方において、もっとも好戦的な人民」だという。（藤木久志著『雑兵たちの戦場』朝日新聞、2005年）
その当時、アジアを侵略していたヨーロッパ諸国は日本を傭兵、つまり戦闘奴隷の供給地としてだけでなく、平坦基地としても使っていたのだが、徳川秀忠は人身売買、武器輸出、海賊行為を禁止、ヨーロッパ諸国を混乱させた。ヨーロッパ諸国にとって日本との連携はアジアを侵略する上で大きな意味があったと言えるだろう。
その徳川体制は1867年に「大政奉還」で消滅、イギリスやアメリカを後ろ盾とする明治体制へ移行した。そして琉球併合、台湾派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争へと突き進む。
この流れはイギリスの長期戦略に合致している。その後、こうした関係は揺らぐが、第2次世界大戦後に修復された。つまり、現在の日本はアメリカの平坦拠点。傭兵の供給地にもなりそうだ。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/677.html
櫻井ジャーナル https://t.co/4yx8gGiteE #r_blog 日本列島から琉球諸島、そして台湾へ至る島々、そしてフィリピンはこの当時から現在にいたるまでアングロ・サクソンにとって大陸を侵略するための拠点だ。そして今、日本はアメリカの手先として中国と戦う準備を進めている。
— イシバシ（石橋 寛容） (@7Xj8KnrlyQXdN31) July 2, 2021
類は友を呼ぶというが、維新はこういった手合いを重宝する政党としか見えない。
5年間の公民権停止を食らったあの猪瀬が参議院選挙に維新から出馬をするという報道。
＞猪瀬直樹元都知事、参院選出馬へ「最後のご奉公」 維新の「目玉候補」国政に初挑戦
5/11(水) 5:00配信 スポーツ報知
＞作家で元東京都知事の猪瀬直樹氏（７５）が今夏の参議院選挙に出馬する意向を固めたことが１０日、分かった。日本維新の会の比例代表となる見通し。同氏に近い関係者が明らかにした。選挙区か比例かで調整が難航していたが、最近になって決着したとみられる。気鋭の作家として政治番組などに出演し、都副知事、都知事などを歴任。その高い知名度を見込み、目玉候補として全国から比例票を集める狙いだ。本人も「最後のご奉公」と意欲満々という。
別に「最後のご奉公」とやらがなぜ国会議員になる事なのかよくわからない。
国会議員にならなくても最後のご奉公はできるし、維新から出馬という事が猪瀬らしいと言えばらしい。
あれだけ大ウソをついて五輪招致をした男と、いったもん勝ちの威勢の良い政党とは深い関係性があるのか思考がよく似ている。
金が掛からないどころか、一時は天井知らずだった。
どこの都市より金が掛かったのではなかったか。
自民党の二階派じゃないが、どの派閥からも引き取り手のないポンコツ議員を二階派は引き取り派閥を大きくした経緯があるが、維新も似たようなものだ。
今回も猪瀬直樹の公民権が戻ったら維新で参院選に出馬させるという考えは鈴木宗男を彷彿とさせる。
どこの政党も嫌がって席がない人間、使いものにならない人間が維新では活躍できるという、なんだかすごい世界になって来た。
しかもその人たちの発言はというと、一方に偏っていてバランスが悪すぎて箸にも棒にもかからないという。。
言ってみれば自己中心的なものの考え方の人の集まりが維新の会であると言っても過言ではない程、自分勝手な人が多い。
だから、政治思想や倫理など二の次で、芸能人やら著名人やらを立候補させて維新の会を大きくしていこうとしているのだろうが、本当にこんな選挙でいいのだろうか。
高齢者が悪いという事ではないが、中条きよしと言い、任期満了時には80歳超えの猪瀬を出馬させようとしている維新はどうかしているし、この人達は政治の世界にとってどうしても欠かせない貴重な人材なのか。
特に中条きよしは、政治の世界とは程遠く、芸能界にいる時も政治的発信をして来たとは思えないのに、なぜ今ごろ政治家に？
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/446.html
「東京五輪は世界一カネのかからない五輪」こういう大嘘をついた者が維新の目玉候補だとか。さもありなん。類は友を呼ぶということでしょう。
— 反五輪の会 NO OLYMPICS 2020 (@hangorinnokai) May 11, 2022
猪瀬直樹元都知事、参院選出馬へ「最後のご奉公」 維新の「目玉候補」国政に初挑戦(スポーツ報知)https://t.co/8giFXgavmh pic.twitter.com/TEVBZHsh9o
維新〜
— ようこ (@ilprqSlxBrK3qsw) May 10, 2022
松野、中条、猪瀬、
全部いらん💢💢💢💢💢💢💢
猪瀬直樹元都知事、参院選出馬へ「最後のご奉公」 維新の「目玉候補」国政に初挑戦（スポーツ報知） https://t.co/zJzM3FtphQ
最後にご奉公、イシン撃破ならわかりますがこれでは政治屋商売銭ゲバですね。 https://t.co/aoidSGlND8
— yos (@yosskiss) May 11, 2022
掃き溜め！中条って？あぁ、あいつか！ https://t.co/yBOi7XGnZB
— 佐和子 (@KrSBDQuafI7Vyjo) May 11, 2022
結局維新から出るような人は何か問題があったり、何かが足りなかったり、欲深かったり、アホだったり、クズなのでしょう。コイツらに騙されて投票する奴が可哀想。 https://t.co/e2h4KkiD52
— ケンヂ (@Kenji24051409) May 11, 2022
結局は、いのッせも今だけ自分だけの新自由主義思想
— 🇯🇵🗻鉄ちゃん🚂💨#投票倍増委員会 (@IzO4Sk1eVdJdHQ1) May 11, 2022
資本家第一で労働者の事はどうでも良い考えの #反日 #反保守 日本破壊組織の一員
こんな党からよく出たくなるよな？
— トムトムヤンヤン (@tomyan0500) May 11, 2022
勝ち組に乗りたいだけ？
なら、負け組にしよう https://t.co/qIy5Fj4KDs pic.twitter.com/bAWAkFlkMc
3年後には、#前原誠司 が日本維新の会代表として出馬なんてな事もありそうやし、
— ピエロの赤い鼻 (@pierrot228) May 11, 2022
この参院選で維新潰しとかなアカン！ https://t.co/LPfagV55wy
維新の候補者人選ヤバいな！変なヤツばっかりや⤵️ https://t.co/ulaF449Yp5
— tomo (@tomo14237942) May 11, 2022
ドイツのオーラフ・ショルツ内閣はロシアに対する敵対的な姿勢を強めている。アメリカのジョー・バイデン政権やイギリスのボリス・ジョンソン政権に従属したということだ。
そのドイツの有力な雑誌「シュピーゲル」はマリウポリのアゾフスタル製鉄所から脱出した住民のひとり、ナタリア・ウスマノバの証言を3分間の映像付きで5月2日に伝えたが、すぐに削除した 。ショルツ内閣や米英の政権にとって都合の悪い事実が語られていたからだ。（インタビューのロイター版とオリジナル版：ココ ）
マリウポリを拠点とするアゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）は内務省の親衛隊に属し、ネオ・ナチのメンバーで編成された。これは広く知られている話で、2014年2月のクーデター当時、BBCのような西側の有力メディアでさえ、この事実を伝えていた。そうした話を西側では力尽くで封印しようとしている。
製鉄所で働いていたウスマノバはアゾフ大隊が住民を2カ月にわたって掩蔽壕へ閉じ込め、恐怖の生活を強いたとしている。ロシア軍が設定した脱出ルートの存在は知っていて、脱出しようと試みたが、アゾフ大隊が許さなかったという。
これは脱出できたほかの住民の証言と一致している。そうした住民は異口同音に、アゾフ大隊が脱出を試みる住民を射殺していると語っている。また建物を破壊、住民や捕虜を拷問、若い女性をレイプしているとも告発している。（例えばココ やココ だが、脱出した住民が増え、少なからぬ映像がインターネット上にアップロードされている。）
しかし、こうした証言が広がると西側のメディアが作り上げたウクライナ情勢のイメージが崩れてしまう。そこで住民の声を伝えず、ウォロディミル・ゼレンスキー政権やネオ・ナチと結びついている市長の主張を垂れ流している。
すでに脱出した市民の声がインターネット上で伝えられていることを配慮したのか、ロイターはバイデン政権にとって不都合な事実を削除して1分間に縮めた映像を流した。ところがシュピーゲル誌は3分間の映像を流している。その映像をシュピーゲル誌はすぐに削除したが、削除した事実は消せない。
そもそもゼレンスキーが大統領に選ばれた一因はウクライナ国民のネオ・ナチ体制への反発にあったが、そのゼレンスキーの後ろ盾もネオ・ナチの後ろ盾と同じだったと指摘されている。西側のショービジネスがアメリカの情報機関に支配されていることを知っている人は少なくないだろう。
現在、ウクライナで行われている戦争が始まったのは、1999年3月にNATO軍がユーゴスラビアを先制攻撃した時から始まる。その時、破壊と殺戮でひとつの国を解体したのだ。
1998年4月にアメリカ上院はソ連との約束を無視してNATOの拡大を承認、その年の秋にマデリーン・オルブライト国務長官はユーゴスラビア空爆を支持すると表明、99年3月にアメリカ／NATO軍はユーゴスラビアを先制攻撃した。その際、スロボダン・ミロシェヴィッチ大統領の自宅を破壊し、中国大使館を爆撃している。
攻撃の前にセルビア人を悪魔化するための宣伝が繰り広げられたが、その仕事を請け負ったのはルダー・フィン・グローバル・コミュニケーションという広告会社。アメリカは戦争の中心にプロパガンダを据えたと言える。
2001年9月11日の世界貿易センターと国防総省本部庁舎への攻撃を経てアメリカは侵略戦争を本格化したが、戦争反対の声は小さく、平和運動は消えたと言われた。
NATOは東へ拡大し続け、ウクライナへ入ろうとしている。アメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除することに成功した。経済政策は新自由主義を推進、治安や軍事の部門はネオ・ナチが握ることになった。
このクーデター体制はロシア語を話す国民に対する敵意を隠していない。かつてシオニストがパレスチナで行ったように、殺戮と破壊でロシア語系住民を消し去ろうとしてきた。
そして今年2月19日、ウクライナの政治家であるオレグ・ツァロフは緊急アピール「大虐殺が準備されている」 を出し、ゼレンスキー大統領がごく近い将来、ドンバスで軍事作戦を開始すると警鐘を鳴らした。
そのアピールによると、この地域を制圧してからキエフ体制に従わない住民を「浄化」するという作戦で、ドンバスを制圧し、キエフ体制に従わない住民（ロシア語系住民）を「浄化」、つまり皆殺しにするというものだったという。西側から承認を得ているともしていた。
この作戦と並行してSBU（ウクライナ保安庁）はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたという。住民虐殺の責任を西側の政府や有力メディアはロシアに押し付けるつもりだったのだろう。
戦闘が始まった後、ロシア軍はウクライナ軍が残した文書を回収しているが、それによると、親衛隊のニコライ・バラン上級大将が1月22日に攻撃の指令書へ署名 、ドンバスを攻撃する準備が始まった。2月中に準備を終え、3月に作戦を実行することになっていたという。この作戦はゼレンスキーが1月18日に出した指示に従って立てられたとされている。
そのゼレンスキー大統領はロシア政府と交渉を始めるが、3月5日にロシアと交渉しているチームのひとり、デニス・キリーエフがキエフの路上で治安機関SBUの隊員に射殺された 。
クーデター以後、SBUはCIAの下部機関となり、反クーデター派を拷問したり暗殺してきたと言われている。マリウポリ空港の地下にはSBUの「図書館」と呼ばれる秘密刑務所があり、拷問も行われていたとする証言もある。2018年にロシアへ亡命したSBUの将校、バシリー・プロゾロフもSBUは2014年からCIAからアドバイスを受けていたと語っている。
そのプロゾロフによると、SBUの「死の部隊」は暗殺、誘拐、拷問を実行 、そのターゲットのひとりはルガンスクのクーデター政権が支配している地域の市長で、ロシア話し合いでの解決を目指していたボロディミル・ストルク。3月1日に誘拐され、拷問された上で胸を撃たれて死亡した。
また、3月5日にはロシアと交渉しているチームのひとり、デニス・キリーエフがキエフの路上で治安機関SBUの隊員に射殺されている。3月7日には殺されたゴストメルのユーリ・プライリプコ市長のしたいが発見された。ウクライナでは11名の市長が行方不明だとも言われていた。
そして4月21日、ウクライナの南部にあるミコライフ州のビタリー・キム知事は「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と語った 。そうした処刑を実行するための秘密部隊を編成、すでに作戦を遂行しているともいう。キムにとって「裏切り者」とはウォロディミル・ゼレンスキーの政策に同意しない人びとだという。
SBUはゼレンスキー政権の政策に従わない人びとを拘束しているが、APによると その数はウクライナ北東部にあるハリコフだけで400名近くに達した。
ウクライナ国民は戦闘を早くやめてほしいだろうが、それはアメリカ政府やイギリス政府が許さない。ロシア政府とウクライナ政府の停戦交渉は4月9日にジョンソン英首相がキエフを訪れた直後に止まった 。ロシアのウラジミール・プーチン大統領を叩きのめすまで戦争をやめるなとゼレンスキーに命令、ゼレンスキーの態度は好戦的になった。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/726.html
櫻井春彦氏のこの記事は、
— 半蔵門インテリジェンス総研 (@EA_souken) May 11, 2022
ウクライナ紛争の真相にかなり迫っている。
ロシアと和睦したい市長が二桁の人数、暗殺されている❗https://t.co/ifKEM1k43j
＜恒久的軍事同盟は違反＝国際民主法律家協会の声明＞
１９４６年パリで設立された国際民主法律家協会と日本国際民主法律協会のメンバーが昨夜、連絡をしてきた。日本の新聞テレビは、バイデンやゼレンスキーを善玉、プーチンを悪玉と捉える報道に徹しているが、プーチンの軍事行動は国連憲章５１条において法的正当性がないと指弾する、一方で攻めるバイデンNATOには「恒久的軍事同盟は憲章に違反する」との国連憲章の立場・見解を明らかにして注目を集めている。無知な国民に一石を投じたものだ。
日本政府と日本の大半の報道は、国連憲章違反なのだ。同協会は世界の９０か国の弁護士や学者らが中心になって、憲章の原則を守ることを大きな目標に活動している権威ある非政府組織である。
戦争の当事者は、共に悪玉である。現に死の商人経済と言われるアメリカは、笑いが止まらないほど武器弾薬利益と原油高で、空前の繁栄を謳歌している。日本人は、１％を除いて深刻な生活に追い込まれている。年金・医療・福祉の崩壊が待ち構えており、かつての経済大国の様相を感じ取ることが出来ない。
＜安倍・自公・日本会議の戦争三法は憲章２条４項違反＞
戦前の天皇制国家主義そのものの自公政治に、抵抗力を喪失してしまった日本国会と国民は、改めて安倍・日本会議に同調した公明党創価学会によって強行された、特定秘密保護法・集団的自衛権の行使容認による自衛隊参戦法・共謀罪の、いわゆる戦争三法を、廃案をさせる責任があるだろう。
特に集団的自衛権の行使容認について、同協会は２０１５年８月の声明で「戦争へと進む日本の立法に反対する声明」を出している。思えば、このころから信濃町の混乱が大きく広がった。公明党創価学会が戦争党に変質した場面である。学会内部からの離反は、今も継続しているらしい。
最近になって、顕正会という反創価学会教団が活動していることが分かった。
「学会を飛び出した信者がかなり顕正会に入会している」との関係者の話を聞いたばかりである。知り合いの中には「２０年前に聞いた」と明かすほどだ。
アメリカは戦争国家で知られる。現に沖縄の基地の強化に忙しい。対中戦略のため、日本の南西諸島で自衛隊を駐屯させている。これは台湾有事を想定したもので、東アジアを新たな戦争の火種にしようとの陰謀策略だ。
アメリカの属国化を肯定する自公・日本会議の戦争戦略は、明らかに９条と憲章違反である。
＜９条は日本降伏文書・ポツダム宣言などで法的拘束力＞
日本は、三国同盟のもとで、ヒットラー・ムッソリーニ・ヒロヒトの世界制覇に狂奔して、２発の原爆投下で敗北した。３００万人の自国民と海外の数千万人の死傷者を出した。ヒロヒトは、事実上、日本国民を羊のような群れにして従わせるという条件？で、生き延びたと理解できる。しかし、世界はヒロヒトの罪を許してはいない。最近のウクライナ政府資料でも明らかにされた。
天皇家の出自も問われ始めた。小泉・安倍も、である。筆者は先に７５年前の憲法公布のヒロヒト勅語に目を通した。日本国民は戦争しない憲法を正しく運用する、と約束することで、極右・日本会議等の跋扈に釘を刺している。神道日本会議はどう応えるだろうか。安倍も菅・岸田もヒロヒトの公約を放り投げるのか？
国際民主法律家協会は、日本は第二次世界大戦の降伏文書・ポツダム宣言・国連憲章２条４項（武力行使の禁止）、すなわち９条は国際法の下で法的拘束力を受ける。したがって「日本政府はすべての戦争を放棄し続けなければならない」のである。平和国民の総意だ。
集団的自衛権行使容認は論外である。いわんや戦争国家にするための憲法改正は許されない。国連憲章違反となる！
＜国連憲章は日米安保・９条改憲を禁じている！＞
アメリカは日本など各国と軍事同盟を結んでいる。武器を持つゴロツキ国家であって、これは世界の不安定要因となる。旧ソ連もそうだった。ソ連崩壊で軍事同盟のワルシャワ条約は消滅したが、NATOは拡大する一方である。そうしていま戦争が起きた。ウクライナのNATO加盟を前提にしている。
恒久的軍事同盟を憲章は戦争要因として禁じている。同じく日米安保も。日本は国連憲章違反国である。９条も同じく改憲による戦争国家を禁じている。
武力行使を前提とする日本の集団的自衛権の行使容認も憲章違反である。
国際民主法律家協会と日本国際民主法律家協会による、国連憲章の原則を死守する活動に敬意を表したい。参院選を目前にしている現在の同協会活動に有権者の理解と協力が、日本の前途に光明をもたらすために不可欠だろう。
２０２２年５月１２日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/448.html
私も支持します。
— わきまえないしんたまり (@maxlt) March 19, 2022
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国際民主法律家協会(IADL)の声明を支持します！ 平和への道を見いだそう！ 明日に向けて(2175) https://t.co/GD2Eyf575n
国際民主法律家協会（IADL）は、ウクライナで進行中の戦争の激化に関する声明を発表した。 国際社会に対し、平和への道を見出すことを要求する
自民青年局2人のコロナ陽性でさらけ出された台湾の感染爆発…定期交流再開を急ぎすぎ？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305015
2022/05/11 日刊ゲンダイ
（自民党青年局のツイッターから）
ゴールデンウイーク中に台湾を訪問していた自民党青年局代表団一行の議員2人が台湾でコロナに感染していたことが分かった。コロナ対策の“優等生”と持ち上げられた台湾は今や日本以上に感染が拡大、訪台団と台湾外交部の危機管理に疑問が投げかけられている。
代表団（団長：小倉将信衆議院議員、青年局長）11人は5月3日に台北に到着し外交部長主催の晩餐会に出席、4日には李登輝元総統の墓参に訪れていた。到着時点では11人全員がPCR検査陰性だったが、5日午前に行われたPCR検査で西野太亮衆院議員が陽性反応。直ちに隔離され10日時点でも台北で隔離。また台北では陰性だった小倉団長も7日の帰国後に陽性が判明し自宅隔離が続いている。
代表団は台湾で政権以外との接触を断つバブル方式で一行11人を2班に分けて行動。西野議員と同じ班だった小倉団長ら3人から台北では陽性反応は出なかったが、3人は蔡英文総統との会談をキャンセル。後に別途オンラインで会談した（写真）。
蔡総統は代表団との会談で台湾への圧力を強める中国を念頭に、権威主義拡大に対し日台が協力して取り組むことへ期待を示し、西野議員の一日も早い回復を祈る、との一言も寄せた。
団長代理の鈴木憲和衆院議員は会見で台湾のコロナ防疫体制は完璧、西野議員は日本国内で感染したものと思われる、との見方を示した。
「日本で感染したというなら外交部長主催晩餐会でコロナウイルスをまき散らしていないのか！ 真相を究明してもらわなくてはいけない」
台湾外交部OBはこう言い、日台双方が2年間中断していた定期交流再開の功を急いだのではないか、と怒りをあらわにする。
危機管理に問題はなかったのか？
外交部OBの怒りもごもっとも。というのは一昨年1月のコロナ禍発生以来、コロナ対策“優等生”と持ち上げられた台湾は今や日本以上のコロナ感染拡大に見舞われている。5月7日の新規陽性判明者は4万6536人に上った。同日の日本は3万9239人、人口が日本の5分の1の台湾は日本以上の新規陽性判明者を出しているのだ。
すでに通常の医療行為は困難となり、4月末、盲腸で入院できなかった患者が自宅で死亡。検査キット不足から薬局には長蛇の列ができるなど混乱が続く。今年11月の統一地方選挙を控え、野党国民党は民進党蔡英文政権のコロナ無策を批判、政権与党が必死の防戦と政治にも混乱をきたしている。
自民党青年局代表団のコロナ感染は日台間の友好推進よりも日本では伝えられない台湾の感染爆発を図らずも明らかにし、所期の目的とは正反対の現実をさらしだしてしまった。
いつのまにか台湾が新規感染者数で東アジア最多になっている＠＠
— バージル (@vergil2010) May 12, 2022
自民青年局2人のコロナ陽性でさらけ出された台湾の感染爆発…定期交流再開を急ぎすぎ？ https://t.co/3u6CDnPHoE #日刊ゲンダイDIGITAL pic.twitter.com/SiYJ6c3kFm
観光旅行でしょう。
— 夢の途中 (@M0RGcUjcsF9wHWZ) May 11, 2022
海外で感染したコイツらは、立憲小熊より最悪だよ、、、名前晒せや！！！ #自民党 #政治 #新型コロナウイルス https://t.co/UiBCSm4kuA
— 鷹山な人 (@youzan999) May 11, 2022
"到着時点では11人全員がPCR検査陰性だったが、5日午前に行われたPCR検査で西野太亮衆院議員が陽性反応。直ちに隔離され10日時点でも台北で隔離。また台北では陰性だった小倉団長も7日の帰国後に陽性が判明し自宅隔離が続いている"
— 青藍（猫岳）🐾 (@Seiranmakoto) May 11, 2022
帰国後陽性判明…飛行機の同乗者は大丈夫？
抗原検査で見逃しか？ https://t.co/riQoJQGv8k
ロシアのウクライナ侵攻で活用されている数々のIT兵器・技術
コロナ禍により、日本が「IT後進国」であることが明確にわかってきた。
さらに、ロシアのウクライナ侵攻のニュースを見ていると、ウクライナの「サイバー義勇兵」「IT群」をはじめ、デジタル技術を武器とした情報戦、デジタル戦が繰り広げられていることに驚く。翻って日本の国防はどうかと言うと、あまり聞かない気が……。もしかして日本は、国防でもIT後進国なのか。軍事フォトジャーナリスト・菊池雅之氏に聞いた。
「わかりやすい例を挙げると、日本は実は陸上自衛隊で2004年にFFOS（遠隔操縦観測システム）という、ドローンの先駆けのようなものを作っているんです。その時点ではドローン技術が諸外国軍に比べてずば抜けて遅かったわけではないのですが、そのドローンもどきはサイズが全長約４メートルもあり、それを運ぶには３トントラックが必要です。さらに通信装置やアンテナを積んだ車も５台もの車列を組んでサポートしなければいけない。ちっちゃいヘリコプターみたいなモノだったんですよ。
例えば30～40キロ先の敵がいる島に大砲を使い砲弾を落とすとき、空から弾着を見るために、無人機を飛ばすというのが主な目的でした。
スタートは遅くなかったものの、そうした汎用性の乏しいモノを最初に作ってしまったために、以降はそれをちょこちょこ直さざるを得なくなり、長らくその呪縛にとらわれてしまったんです。
結果的に、今ウクライナで使われているような、量販店でも買えるフランスの小型ドローンANAFIを購入し、「偵察用」として自衛隊が使い始めたのは、ここ２、３年のことです」
大砲が撃ち出す弾を上空から観測する目的で作った「遠隔操縦観測システム」。これを偵察用に改造したのが陸自初のドローン。重量は213㎏（撮影：菊池雅之）
自衛隊もスタートは遅くはなかったが…
日本は、スタート時期は遅くなかったのに、スタートで方向性を間違えたことが一つ。さらに、そこから方向性を変えられなかったのは、なぜなのか。
「日本がやることは、どうしても中途半端になるんです。 例えば、アメリカにはかなり高度まで行けるRQ-４ グローバルホークという高高度滞空型の巨大な偵察機ドローンがあるんですが、自衛隊が作ったFFOSの場合、それほど高い高度まで飛ばないのに、巨大化してしまった。
しかも、一度開発して、調達する手順を踏んでしまうと、それを捨てて新しいモノを開発することは、予算承認の関係も含めて、なかなかできないんです。
国民からすれば、いったん作ったものを捨てずに持っていることは、一見、血税を大事にしてくれているように思えるかもしれませんが、使えないものを持ち続けることが意味のあることなのかは疑問ですね」
ちなみに、日本が弾着観測用に作った巨大なドローンもどきを使用していた頃、2003年のイラク戦争ではすでにアメリカなどの多国籍軍がドローンを爆撃用に軍事利用していた。
さらに、菊池氏は日本とアメリカの比較として、こんなわかりやすい例を挙げる。
「僕が1996年に米軍の取材をしたときに、インターネットでメールのやりとりをするシステムを船の中で使っているのを見て、すごいと思ったんですよ。
それがいわゆる後のウインドウズ98などにつながる“おおもと”で。
そのとき、日本がどうだったかというと、僕は自衛隊への取材申請書をワープロで打ち出して、封筒に入れて切手を貼って出していたんですよね。そもそもアメリカと日本では比較にならないんですよ」
しかし、2010年には、日本の末端の兵士たちが使う兵器にもネットワークの活用が広まったという。
「10（ヒトマル）式戦車という新しい戦車を作ったんですよ。
それまでの戦車は無線でやりとりしていましたが、ヒトマル式はモニター画面があり、仲間の戦車も同じ画面を見ることで、仲間の位置情報や敵の情報までもがGPSで地図にマッピングされ、共有できるシステムになっていました。
ネットワークでつなげたのは自衛隊では初で、世界でも早いほうでした。そのシステムはその後、2016年の16（ヒトロク）式機動戦闘車にも搭載されています。
ただし、それ以前に、アメリカでは、iPadのもとになるものが配られていたわけですが……」
偵察用ドローンとして採用した「スカイレンジャー」。カナダ製。重量は2.4㎏。簡単に持ち運べるようになった（撮影：菊池雅之）
IT化が進まないワケ…
なぜ日本の国防ではIT化が進まないのか。菊池氏は「危機感のなさ」を第一に挙げる。
「特に危機感がないのは、内閣府に近い人達、お役人様たち。
陸海空自衛隊としては、2000年に入ってから彼らなりの研究開発はしてきましたが、それを管轄する防衛省の背広組の危機感がないので、抜本的に変えるなら省庁改革から必要です」
また、防衛相の“お役所仕事”のスピード感も影響していると指摘する。
「防衛省の指針を示す防衛大綱は基本的に10年単位で見直しています。つまり、防衛省としての指針が10年単位で出されるので、その下にいる自衛隊は10年間かけてその指針に沿って訓練や装備を揃え始めるわけです。
例えば陸上自衛隊が、『このドローンは古いから変えましょう』と下からあげられるシステムではないわけですよ。
例えば今も、尖閣諸島に中国海軍が毎日のように嫌がらせをしに来ているんですが、最近は飛行機や船に加え、ドローンを飛ばすようになったんですね。
中国海軍も恒常的に尖閣に船を１隻、２隻出すとなると大変なので、ドローンでやろうとしているようです。
これは４、５年ぐらい前から見られる動きですが、日本はそれを、海上自衛隊の艦艇や航空自衛隊の飛行機で追いかけている。無人のモノを有人で追いかけるという非効率的なことをやっているわけです」
日本の防衛費は世界で高いほうだと度々指摘されており、2021年度の防衛費はGDP比1.24％と判明した。にもかかわらず、お金をかけても「遅れている」のはなぜなのか。
「防衛省では、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するために、例えばイージス・アショアのような5000億円、6000億円という巨額の投資をしないと構築できないようなディフェンスプラットフォームを作らなければいけないことがあります。
また、1970年代から使っていた戦闘機をF-35という新しい戦闘機に買い換えることにかなり予算がかかってしまうため、ソフトウェアの開発に人手もお金も回らないのではないかと思います」
しかも、日本の場合、年度ごとの会計の縛りがあることもネックとなっているようだ。
「F-35は一機あたり100億円もするもので、それを147機買うことになっているんですが、例えば一気にまとめ買いするなら、メーカーも価格交渉に応じてくれるでしょう。
実際、アメリカはそういったディスカウントの契約をしているわけですが、日本の場合は147機揃えるのに、おそらく15年くらいかかってしまう。
すると、日本に陸・海・空を統合したすごいネットワークができた頃には、世界ではもっとすごいものができているわけです」
新しく加わった『宇サ電』とは…
絶望的な話ばかりに思えるが、「朗報」もある。それは、2018年頃からの変化だ。
「日本が守るべき領域の３つとして『領海、領空、領土』がありましたが、そこに新しい領域として３つが加わりました。
それは、宇宙（弾道ミサイルなど）、サイバー、電磁波で、今はこの６つを守ろうという新しい指針を出していて、自衛隊もやっとサイバー防衛隊を作ったり、電磁波領域を戦う電子戦中隊、電子戦部隊を作ったりしています。
ただ、嘘のような本当の話ですが、防衛白書では宇宙、サイバー、電磁波の頭１文字をとって『宇サ電』と略していて、自衛隊では真面目な会議の場で『宇サ電』と言うんですよ。なんだか残念なセンスですよね(笑)。
ただ、ウクライナ侵攻を見ても、サイバー攻撃や、電磁波で相手国の電波を無力化する・傍受するといったことは実際に行われているので、遅くとも日本が『宇サ電』というところに着目し、歩み出したことは、評価すべきかと思います。
一応は防衛も欧米列強と同じスタートラインには立った。これからが腕の見せ所ですよ」
菊池雅之 軍事フォトジャーナリスト。1975年東京生まれ。講談社フライデー編集部専属カメラマンを経て軍事フォトジャーナリストとなる。主として自衛隊をはじめとして各国軍を取材。また最近では危機管理をテーマに警察や海保、消防等の取材もこなす。
夕刊フジ「最新国防ファイル」（産経新聞社）、EX大衆「自衛隊最前線レポート」（双葉社）等、新聞や雑誌に連載を持つなど数多くの記事を執筆。そのほか、TV・ラジオ・ネット放送・イベントへの出演も行う。写真集『陸自男子』（コスミック出版）、著書『なぜ自衛隊だけが人を救えるのか』（潮書房光人新社）『試練と感動の遠洋航海』（かや書房） 『がんばれ女性自衛官』 （イカロス出版）、カレンダー『真・陸海空自衛隊』、他出版物も多数手がける。YouTubeにて「KIKU CHANNEL JP」を開設し、軍事情報を発信中。
取材・文：田幸和歌子
1973年生まれ。出版社、広告制作会社勤務を経てフリーランスのライターに。週刊誌・月刊誌等で俳優などのインタビューを手掛けるほか、ドラマコラムを様々な媒体で執筆中。主な著書に、『大切なことはみんな朝ドラが教えてくれた』（太田出版）、『KinKiKids おわりなき道』『Hey!Say!JUMP 9つのトビラが開くとき』（ともにアールズ出版）など。
コロナ禍で明らかになった日本の「IT後進国」ぶり。さらには国防においてもIT後進国だったことが判明！なぜ日本の国防ではIT化が進まないのか？軍事フォトジャーナリスト・ #菊池雅之 氏に聞いてみた。
— FRIDAY (@FRIDAY_twit) May 9, 2022
日本は国防でも「IT後進国」だったという残念すぎる現実https://t.co/kNAntUBG68
そりゃ自民党のお爺さんに政治任せてたらそうなりますね。
— mac062_4 (@mac062_4) May 12, 2022
ソフトウェア何それ？投資と言ったらモノしか連想できないんでしょ。 https://t.co/pMD2FPQS1j
科学技術の進歩の蔭に軍事兵器開発があるのは事実で。欧米は官民共同が盛況なのに、日本は2015年「安全保障技術研究推進制度」さえ大学研究者や日本学術会議は非協力的な反発。今回の経済安保推進法「先端技術の官民研究」で強力に推進しないと、日本の最先端技術の立ち遅れは絶望的で次世代は衰退する https://t.co/7NlrbEBSfg
— ゆるふわあわよし虚仮の弥次郎兵衛 (@akaneKaihoh) May 11, 2022
“カバン芸”揶揄された猪瀬直樹氏が参院選出馬へ 「最後のご奉公」精神に透ける石原慎太郎氏への憧れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305079
2022/05/12 日刊ゲンダイ
都知事は1年で辞任（猪瀬直樹氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
作家で元東京都知事の猪瀬直樹氏（75）が今夏の参院選に出馬すると一部で報じられている。日本維新の会が比例代表として擁立するというのだ。
「作家や元都知事としての知名度が高い“目玉候補”です。猪瀬氏が大阪府特別顧問や大阪市特別顧問を務めていた経緯から、出馬を打診した。国政は初挑戦ですが、『最後のご奉公』とやる気マンマンです」（日本維新の会関係者）
維新は歌手の中条きよし氏（76）、元プロ野球選手の青島健太氏（64）、元マラソン選手の松野明美氏（54）ら、知名度頼みのいわゆる“タレント候補”を何人も参院選の比例代表候補として公認する方針。猪瀬氏もその1人ということだ。
昨年の衆院選で議席を大幅に伸ばした維新は、参院選でも得票を増やし、野党第1党に躍り出ることを目指している。そのために、全国的な知名度のある候補者をかき集めているのだが、最近は政党支持率も下落傾向だ。
維新副代表の吉村大阪府知事は11日の会見で、猪瀬氏について「知識教養も、東京都政の経験もおありになる素晴らしい方」と称賛していたが、都民・国民は猪瀬氏が都知事時代、汗だくになってかばんに5000万円を詰め込む実演をしていた印象が強すぎる。
猪瀬氏は都知事出馬に際し、医療法人「徳洲会」から5000万円を受け取ったものの、選挙運動費用収支報告書や政治資金収支報告書に記載していなかった。在任約1年で辞任。都政の混乱を招いたことは記憶に新しい。辞任後の2014年に公職選挙法違反で略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けて、5年間公民権が停止された。
国政に挑戦となれば、古傷を蒸し返される恐れもある。猪瀬氏にとっても維新にとっても、デメリットの方が大きいのではないか。
故・石原慎太郎氏の二番煎じか
故・石原慎太郎氏に自身をなぞらえている？（Ｃ）日刊ゲンダイ
「猪瀬氏の知名度が高い東京では、都知事時代の5000万円の印象が鮮明だし、都知事辞任後はテレビに登場する機会も減ったので、地方では期待するほどの集票効果は得られないかもしれません。ただ、故・石原慎太郎氏の後継者として都知事になった猪瀬氏ですから、志を継ぐという形で、自身を石原氏になぞらえているのではないでしょうか」（政治評論家・有馬晴海氏）
石原氏は12年に知事を任期途中で辞職し、「太陽の党」を結成。その年の衆院解散直後に橋下徹大阪市長（当時）が率いる維新と合流、代表に就任して国政に復帰した。その時、事実上の都知事後継に指名されたのが副知事を務めていた猪瀬氏だった。
来月には、今年2月に亡くなった石原氏の「お別れ会」が開かれる。参院選の直前という絶妙なタイミングだ。まさか選挙に故人を利用するようなことはないと思うが、石原氏も国政復帰を発表した時に「最後のご奉公」と言っていたことを思い出す。作家、都知事、維新から国政に挑戦……。石原氏と猪瀬氏の軌跡はぴったり重なることになるのか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/451.html
猪瀬直樹氏といえば都知事時代、汗だくになってかばんに5000万円を詰め込む実演をしていた印象があまりにも強すぎて…。猪瀬氏にとっても維新にとっても、デメリットの方が大きいようにも見えますが、何か勝算はあるのでしょうか？ https://t.co/obTsq7HJoa #日刊ゲンダイDIGITAL #猪瀬直樹
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 12, 2022
はっ？なんで維新なんだ、。 https://t.co/udCXGPqUAh
— あしょじ (@asanuma0125) May 12, 2022
当選できるのならどこからでも出る。
— フェアネスが大事 倉崎伸雄 (@shanghaidayori) May 12, 2022
政治家のおいしさを忘れられないんでしょうね。 https://t.co/dAJpBTLYYj
ま 新自由主義者 であることは間違いない
— 崎山銀 (@OH2OHRJznLj0Td6) May 12, 2022
元祖学歴ロンダの転向組の 晩節は お笑い。 https://t.co/FQEmg4pQcM
カバンパニックおじさん https://t.co/qc3yKM9Ar3
— 大 (@KjW6mc8hyW6gEts) May 12, 2022
維新がヤバい集団だと認識されるには十分な役割 https://t.co/Nn1w87FVaM
— yoppy (@yoppyx) May 12, 2022
まともな政党は相手にしない、と言うことがよくわかる。
— Kōtarō SAITO (@BKHAITNSNI) May 12, 2022
どこがまともかと言われると、言葉に詰まるんだけれども。#維新いらない#立憲民主党はいらない #社民党いらない https://t.co/O6XQ4zDdoX
ずっと、大阪府の顧問をやっていたので同類だと思います。 https://t.co/uJJF245hzY
— 🌵はーちゃん🌵 (@pretty_occho) May 12, 2022
まぁ猪瀬には同情する部分もなきにしもあらずだが、維新を選んだ時点で全てぶち壊しだ🤒
— 東丸 (@see555555) May 12, 2022
もし永田町で見かけるような事があったら嫌悪感しか湧かないだろ😕 https://t.co/mgORoNtHwx
維新にはカネに汚い犯罪者ばかり集まるということですね#維新は日本に必要ない政党 #維新は最悪の選択肢 https://t.co/2UHFfag9Yj
— A16 (@a1904563) May 12, 2022
ロシア軍兵士もウンザリの装備ポンコツぶり…指揮官の命令も「拒否」する異常事態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305006
2022/05/11 日刊ゲンダイ
破壊したロシア軍の戦車の前を歩くウクライナ軍兵士（Ｃ）ロイター
12日で12週目に突入するロシアの軍事侵攻。「プーチンの戦争」に振り回されているロシア兵の士気低下は日増しに強まっているという。精密誘導兵器の不足によって、ウクライナ市民への無差別攻撃の激化が懸念されている。
英国のウォレス国防相は9日、ロンドンの国立陸軍博物館で演説。軍事侵攻を巡り、「プーチンやその取り巻きたちは、77年前のファシズムと圧政そのままで、20世紀における全体主義の失敗を繰り返している」と痛烈に批判した。
本当か？ 古びた地図、GPSをテープで固定、松の木で補強
驚くべきは、前線のロシア兵の装備に関する指摘だ。ウォレス国防相によると、軍用車両からは1980年代のウクライナの紙の地図が頻繁に見つかり、ロシア製の戦闘機「スホイ34」はGPSがダッシュボードにテープで貼り付けてあったという。
さらに、ウォレス国防相はロシア兵が補給用トラックを「松の木」で補強しているとも明かし、侵攻前に装備を揃えずに兵士を戦場に送った軍司令部の失態を「犯罪的だ」と強調した。
ロシア軍は他にも、防御効果が期待できない鉄製のケージを戦車の上に搭載するなど、ナゾの装備が嘲笑の的になっている。ちなみに、この「コープ・ケージ」は、オランダの軍事アナリストによると「重量だけ加わり、戦車を目立たせる」という“無用の長物”だ。
ウォレス国防相の言っていることが、どこまで本当なのか、敵対する英国防相の指摘をうのみにはできないが、ロシア軍が苦戦を強いられているのは明白だ。
米国防総省高官はロシア軍の中級将校の一部が指揮官の命令を拒否していると分析。命令に従わず移動を拒否したり、命令に速やかに対応しなかったりする事例が複数みられたという。プーチン政権に近いメディアですら、ロシア軍の戦死者が1万3400人以上との情報を公表している。ポンコツ装備では戦死する恐れが強いだけに、命令に背きたくなるのも当然だ。
懸念は無差別攻撃の激化
ただ、戦況については楽観視できない。英国防省はロシア軍が精密誘導ミサイルを使い果たし、民間人を巻き込む不正確な爆撃に依存していると指摘している。国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう言う。
「化学兵器使用の可能性もくすぶっており、ロシア軍が『無差別攻撃』を激化させる恐れがあります。西側諸国から武器供与されているウクライナ軍の抵抗を受け、ロシア軍は将官クラスが12人も亡くなったといいます。戦車同士の地上戦は、もはや勝負にならない可能性がある。制圧した地域から都市に向かって、無差別にミサイルを撃ち込んでいくと考えられます」
ポンコツ装備と弾薬不足で、ヤケにならなければいいが……。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/727.html
12日で12週目に突入するロシアの軍事侵攻。ロシア兵の士気低下は日増しに強まっているといいます。精密誘導兵器の不足によって、ウクライナ市民への無差別攻撃が激化するとも。ポンコツ装備と弾薬不足で、ヤケにならなければいいのですが……。 https://t.co/df8Tp1GcMw #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 11, 2022
「米国防総省高官はロシア軍の中級将校の一部が指揮官の命令を拒否していると分析。命令に従わず移動を拒否したり、命令に速やかに対応しなかったりする事例が複数みられたという。」
— 鞘町流市(2013.12.6を忘れない） (@sayamati) May 11, 2022
旧日本軍のインパール作戦末期を思い出す。 #ウクライナ侵攻 #ロシア #ロシア軍 https://t.co/VnVj2Miod7
さらに、ウォレス国防相はロシア兵が補給用トラックを「松の木」で補強しているとも明かし、侵攻前に装備を揃えずに兵士を戦場に送った軍司令部の失態を「犯罪的だ」と強調した。
— tenriver (@Tenriver103) May 11, 2022
カバン芸😂
— みゃんこ (@9yRPXJwtrVy34wY) May 12, 2022
借りた！と言い張る。
入る！と言い張る。
結局あれはなんだったのか。
おぼろげにしか覚えてない。#猪瀬直樹
疑惑は晴れたのかな。
維新から出馬で、票入れる人いるのかな。#維新にだまされるな#日刊ゲンダイ https://t.co/vzk8JJs9Cf
沖縄復帰50周年の節目に玉城デニー知事が発表した「新たな建議書」の不完全さ 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305018
2022/05/12 日刊ゲンダイ
記者会見で「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を手にする沖縄県の玉城デニー知事（Ｃ）共同通信社
今週末の5月15日は沖縄が復帰を成し遂げてから50周年という節目で、それを前に玉城デニー知事は「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を発表した。
言うまでもなく、復帰前夜の1971年に当時の屋良朝苗琉球政府主席（後に県知事）が、沖縄返還協定の関連法案を審議中だった政府と国会に対して県民の切なる思いを届けるべく練り上げた「復帰措置に関する建議書」を強く意識しつつ、そこに盛られた米軍基地の全面撤去などの要求が50年経って実現するどころか、逆に後退して、沖縄県の基地負担率はむしろ増えていることを印象付けるために、「新たな建議書」という標題にしたのである。
しかし、一読して私が不満を覚えたのは、まず屋良建議書が関連法案の問題点を微に入り細をうがつようにあぶり出して改善点を突きつけるというプロフェッショナルな水準の議論を5万5000字にわたって展開したのと比べて、玉城建議書は9600字と5分の1の長さであること。いや、長い短いの問題ではなくて、なぜ50年もの歳月を費やして県民の要求が一向に実現しないのかについて突っ込んだ分析が何もなされずに、その長さで終わっていることである。
それどころか、屋良建議書にあって玉城建議書にはない重大問題があり、それは自衛隊の沖縄配備に対する明確な「ノー」の意思表明である。
そもそも佐藤栄作内閣による沖縄返還には、「島ぐるみ闘争」と呼ばれた県民の闘いの盛り上がりに畏れをなして日本の警察と自衛隊に米軍基地を防護させようという狙いが含まれていた。
自衛隊側もそれに便乗して守備範囲を大きく南西方面に拡張したのだが、さらに悪乗りして、北海道で旧ソ連の脅威に当たっていた陸上自衛隊の“失業対策”として、今度は中国の脅威を誇大に描き上げて南西諸島にミサイル基地を造ったり、佐世保に米海兵隊まがいの敵前上陸部隊を新設したりしてきたのである。
これによって、安倍内閣の集団的自衛権の部分的解禁と相まって、日米が共に中国と戦う場合の中心拠点に沖縄が据えられようとしているのに、玉城建議書がそのことに正面から触れようとしないのは不思議としか言いようがない。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/452.html
#AV新法に反対します #国民投票法改正案に反対します
— リボーンアザラシ (@xHrQSdoieZzMebG) May 12, 2022
沖縄は我慢しなくていいんだよ。本土の国民が甘えて負担を押し付けてきたんだからね。嘉手納基地以外全部なくしてもらうぐらいのこと要求してもいいと思う。
沖縄復帰50周年の・・https://t.co/IpseQvxldI #日刊ゲンダイDIGITAL
※紙面抜粋
※2022年5月12日 日刊ゲンダイ2面
【口先政権の「やっているふり」】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 12, 2022
岸田首相はいつ石油、石炭を止めるのか
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/5Ctitu7MXJ
9日に実施されたフィリピン大統領選で、フェルディナンド・マルコス元上院議員が圧勝した。
父親は1965～86年の約20年間、住民を弾圧し、独裁政治を行った故マルコス元大統領。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルによると、当時のマルコス政権下では、政権の意向に従わない住民ら約3200人が殺害されたほか、約3万4000人が拷問を受け、約7万人が投獄されたという。
そんな近代社会では類を見ないような恐怖政治を行った人物の息子が、父親とは別人格とはいえ、新しい大統領に選ばれたのだから驚いた人も少なくなかっただろう。マルコス新大統領は選挙期間中、SNSを積極的に活用。父親の「暗黒時代」を「黄金時代」などと“真逆”のイメージを浸透させ、若い世代らの支持を集めたという。
選挙結果が報じられると、日本国内のネットには、フィリピンの有権者に対して、＜言葉だけの美辞麗句を信用とは…＞＜独裁時代に逆戻りしてもいいのか＞などと批判の声が並んでいたが、口先ばかりの政治家にコロッとダマされる有権者のオメデタさは、日本もフィリピンと大して変わらない。今だって、岸田政権の「やっているふり」にまんまと乗せられているからだ。
包む中身もないのに風呂敷を広げたペテン師
11日の参院本会議で可決、成立した「経済安全保障推進法」。ロシアのウクライナ侵攻で安全保障環境が一段と緊迫化する中、戦略的に重要な物資や技術の確保を支え、基幹インフラを維持する体制を整備する──とし、岸田政権は同法について「看板政策」などと位置付けているのだが、ちょっと待て。
つい8カ月余り前に行われた自民党総裁選で、岸田が「公約」として「看板政策」に掲げていたのは「令和版所得倍増」や「金融所得課税の強化」「分厚い中間層の復活」だったはずだ。
岸田は昨年12月の臨時国会の所信表明演説でも、現在の経済環境を「（過度な市場依存によって）格差や貧困が拡大し、気候変動問題が深刻化した」と振り返った上で、「新しい資本主義」なるスローガンを打ち出し、「数世代に一度の歴史的挑戦」などと声を張り上げていたではないか。
国権の最高機関である国会で、あれだけの大風呂敷を広げていたのだから、本来であればとっくに国民に具体策が示されているだろう。ところが、その中身はいまだに全く分からないどころか、格差貧困を助長する新自由主義の安倍路線にちゃっかり軌道修正。さらに、今に至っても、岸田は「6月までに新しい資本主義のビジョンと実行計画、骨太方針を取りまとめ、参院選後に総合的な方策を具体化する」なんて言っているから呆れる。
ふつうの庶民の感覚であれば、誰が考えても、岸田が言う「新しい資本主義」は口先だけの思い付き。ロクに包む中身もないクセに大風呂敷を広げたペテン師と思うだろう。それなのに、NHKなどの報道では、岸田政権の支持率は政権発足以来、最高レベルの55％に上昇しているからワケが分からない。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「フィリピン大統領選で故・マルコス元大統領の息子が勝利した背景には、若者らが過去の歴史をよく知らなかったことがあります。今の日本も同じで、歴史や憲法をきちんと学んでこなかった有権者が多くなったことが岸田政権の高支持率の一因でしょう。とりわけ、第2次安倍政権以降は新聞、テレビなどの言論界が権力の広報マンとなり、岸田政権の実相をきちんと報じていないため、『やっているふり』にごまかされてしまうのでしょう」
独自戦略が何もない「付和雷同」政権
口先政治家のゴマカシにだまされている有権者には分からないだろうが、これまでの岸田政権の姿勢を見て言えることは、一事が万事、その場しのぎの対応だということだ。
4月下旬に政府が決定した総合緊急対策もそうだ。昨年来から断続的に続く日本経済のインフレ傾向は、ウクライナ戦争も重なって長期化が避けられなくなった。今後は原油などの資源に加え、生活必需品などの価格もますます上昇するとみられている。拡大する一方の日米の金利差で円安はどんどん進行。ほとんど賃金も上げられない中での「狂乱物価高」が現実味を帯びてきたワケだ。
日本経済が「物価高」と「景気悪化」が重なる「スタグフレーション」という最悪の展開に陥らないためにはどういう政策を打てばいいのか。今こそ政府は長期的な展望に立ち、腰を据えた抜本策を国民に示す時なのは言うまでもない。
ところが、国費6.2兆円を投じる緊急対策で打ち出された「目玉」といえば「ガソリン代偏重」とも言うべき小手先の対症療法。中小零細企業から悲鳴が上がる「円安」に対する対応策も示されなかった。
「場当たり対応」はロシア制裁でも同じ。岸田は先進7カ国（G7）首脳オンライン会議の合意を受け、ロシア産石油の輸入を段階的に禁止すると表明したが、記者から禁輸の時期を問われると、「時期は実態を踏まえ検討していく。時間をかけ、フェーズアウト（段階的禁輸）のステップを取っていく」などとゴニョゴニョ。仕方なく足並みをそろえました、というポーズがアリアリだった。
投資を呼び掛ける岸田の姿は悪徳証券マン
岸田は1カ月前にもロシア産の石炭禁輸を明言していたが、フィンランドの研究機関によると、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日以降のロシアと諸外国の化石燃料の取引額をみると、輸出先ではドイツが首位で、イタリア、中国と続き、日本は16位。つまり、「禁輸する」と言うばかりで、実際は止めていないのだ。そもそも岸田は「脱炭素の技術革新に大胆投資」「化石燃料の依存を減らす」などと言っていたのだから、これらの政策に本気で取り組む気があるなら、さっさとロシア産石炭の輸入を止めるべき。それこそ官民一体となって脱炭素の技術革新を進めれば、将来の成長産業の創出にもつながるはず。それなのに何もせず、ここでも「やっているふり」。こんな状況で、いつ石油、石炭を止めるというのか。
見せかけのグダグダな対ロ制裁の姿勢に欧米諸国も唖然呆然だろうが、岸田本人は能天気そのもの。連休中、東南アジア・欧州5カ国を外遊し、ロンドンの金融街シティーで講演した際には「新しい資本主義」の取り組みをアピールしつつ、「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」などと呼び掛けていたが、「新しい資本主義」の骨組みすら決まっていない上、急激な円安と物価高に苦しむ今の日本経済に対して、積極的な投資を考えるバカはいないだろう。
お年寄りの財産を狙う「口八丁手八丁」の悪徳証券マンの手口と同じで、無責任極まりない。それなのに外遊後の岸田は「確かな成果を得た」などと悦に入っていたというから開いた口が塞がらない。
政治評論家の小林吉弥氏はこう言う。
「岸田政権はウクライナ問題では米国やEUと歩調を合わせているだけ。独自の展望、戦略がないから石油や石炭を禁輸というばかりで何もしないし、できないという状況になるわけです。岸田首相は外遊の成果を誇示したいようだが、諸外国から見れば『日本は独自に何かやったのか』と見ているのではないか」
支持率が高いとは言っても、しょせんは何も中身がない「付和雷同政権」。国民はその正体にもっと敏感になった方がいい。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/453.html
これまでの岸田政権の姿勢を見て言えることは、一事が万事、その場しのぎの対応だということだ。#DontInvestInKishida 【岸田文雄】“やってるふり”の岸田首相 ロシアからの石炭石油いつ止める？｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/NMK8vYaZSw
— NotCOOLJAPAN🇯🇵 (@NCooljapan) May 12, 2022
アメリカ、EUに迫られないとズルズルと購入、対策もやっていない。 https://t.co/JSdmViXjo1
— yamadakix (@yamadakix) May 12, 2022
EUも、やってるフリで、止めていないのだから「グローバルスタンダード」なのでは？ https://t.co/TQVdrj6S2t
— ウディすすむ (@woody_susumu) May 12, 2022
顔色伺う内閣。
— snow_white@東京の西の方 (@snow_white_312) May 12, 2022
一言で言い現せる政治になったな🤬💢
— こいど孝 (@dQnarayoshinoQb) May 12, 2022
【ボロボロ】 https://t.co/vTkLhT8aSV
頭をすり替えても中身は前政権の引き継ぎで最悪政権だな～
— mr_tiger333 (@RWg37z4tlMgw0wC) May 12, 2022
何もし無い何も出来無い中身無し政権では国民救済等出来無いしし無い腐った自民党には政権を任せておけ無い早く政権交代して下さい今のまま進めば益々貧困世帯は増え大企業だけ補助金貰って黒字に成っても直接給与には反映されない無能政権だ https://t.co/T1NtPGm6o7
猪瀬直樹氏といえば都知事時代、汗だくになってかばんに5000万円を詰め込む実演をしていた印象があまりにも強すぎて…。猪瀬氏にとっても維新にとっても、デメリットの方が大きいようにも見えますが、何か勝算はあるのでしょうか？日刊ゲンダイのお求めは駅売店・コンビニで pic.twitter.com/T42CqOzFUy
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 12, 2022
自民党の議員ってこの手の発言が多すぎないか？
上から目線全開で、誰のおかげで歳費を貰って来られたのかの考えに至らない人ばかりだ。
どんな国民の為になる仕事をしているのか知らないが、国民の代表であるべき人間がこの浮世離れした、そして強欲発言はすさまじい。
※補足 動画の一部をスクリーンショット
＞衆院議長「給料月100万円しか」議員の増員に言及 批判相次ぐ
5/11(水) 19:39配信 フジテレビ系
＞10日、東京都内で開かれたパーティーで、細田博之衆院議長（78）は、国会議員の給料にあたる歳費について、次のように発言した。 ＞細田博之衆院議長「いったい、いくら歳費をもらっていると思いますか。議長になってもね、毎月もらう歳費は100万円しかない。“しか”というと怒られちゃうけど、そんなにもらってるのかと言うけど、会社の社長は、1億円は必ずもらうんですよ、上場の会社は」 ＞民間企業の社長と比べ、「議長でも100万円しかもらっていない」と発言した。
そもそもどうして民間企業の社長と比べるのか。
そんなに民間企業の社長が羨ましければ、議員を辞めて社長になればいいが、あんな口ばかりの無能な人間を社長に迎えようと思う奇特な民間企業があるかどうか。。。。。
国会議員が企業の社長のような仕事をしているならともかく、申し訳ないが国会で寝ていたり、スマホをいじっていたり、読書に励んでいたり、自分達の役割は何処へやら退屈で仕方がないように見えるし、法案の採決要員の議員も多い。
緊張感のないことおびただしい国会議員と、最終的決裁をせざるを得ない企業の社長と比べる方がどうかしている。
しかもこの男は、歳費を「100万円しか」貰っていないという。
しか？しか？・・・・よくそんな発言が出来るものだ。
それでなくても実質賃金は下がり続けているし、コロナ禍で生きていくのも大変な人も多いだろうに、何が「100万円しか貰っていない」だ。
大変な思いで納税している人も沢山いるのに、国民は納税して当たり前、そして自分達は高い歳費を貰って当たり前という思考。
それだけの仕事をしているとは全然思えないが。
しかも歳費以外に文通費や高級マンション並みの宿舎への安い賃料や、乗り物の特典などなど、ありとあらゆる面で優遇されていて、「100万円しか貰っていない」。
どれだけ強欲なんだ？
しかしどんな強欲発言をしようと、不祥事が続発しようと自民党が好きな国民性。
爺様や、七光りで生きている二世三世議員がやたら目立つ政党を「自民党しか政権は担えない」思考。
この男、先の衆議院選挙で、誰が指示したか知らないが、立憲の亀井亜紀子とかぶる「かめいあきこ」が出馬で漁夫の利を得た人物じゃないか。
しかし自民党の議員は会合やらパーティやらの席上では言ったもん勝ちの無責任な発言しかしないが、安倍以降、そういう伝統でもできたのか。
こんな国民のことなど何も考えない、自分さえ良ければの政党を支持する国民。
国民が自分で自分の首を絞めている。
それすら気づかない人達。
参議院選挙も、自民党や維新に票が入るだろうと想像がつくが、比例してどんどん国力は落ちていく。
どうもこの国の人達は行きつくところまで行ってもまだ気が付かないのかもしれない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/454.html
衆院議長「給料月100万円しか」議員の増員に言及 批判相次ぐ（2022/05/11）
— 阿彌陀 (@Amitayus33) May 11, 2022
一概に安い高いとは言えないが国民の血税であるという認識がないことは間違いないな
また公的な場でこういう発言をする時点で政治家としての能力もない
一般年収や平均月収が上がらない世の中では虫唾が走る発言だな pic.twitter.com/GszgZJLWu2
「100万円しか」という金銭感覚。議員の増員を金の問題にしてしまう愚かしさ。細田博之衆院議長の見識は歴代衆院議長の中で最低だ。夏の参院選では、現政権にお灸を据えることを念頭に投票先を考えるべきだ。
— m TAKANO (@mt3678mt) May 12, 2022
【衆院議長「給料月100万円しか」議員の増員に言及 批判相次ぐ】 https://t.co/VGU3RtE32Y
呆れます
— MIHO💙💛@抗う弁えない🐾静かに強く (@MFWQp8d1iusIzOi) May 12, 2022
政治家って何のために存在しているの？
国民を見ていませんって言ってる https://t.co/ifk59lfQ3E
こんな程度の輩が衆議院議長だなんて。世も末。 https://t.co/12Ng1wQeIw
— 鳥の眼虫の眼 (@torimemushime) May 12, 2022
月給100万円貰えて、仕事中に仮眠できる、今どきこんなお気楽な仕事ありませんわなぁ😾💢 https://t.co/0NbCUpoPT4
— Ritsuko.F #ImaginePeace💙💛 (@stella1128) May 12, 2022
書かれた台本を議長席で読むだけなら時給千円で十分だよ。こんなことは議長らしい仕事をしてから言え💢😠💢 https://t.co/5Fv374ylQx
— rappor14410946 (@koyana14410946) May 12, 2022
自民党議員の品位
— 星見おじさん (@set_ten) May 12, 2022
・細田 議長になっても100万円
・安倍 虚偽答弁118回
・二階 あれ以上の説明はありますか
応援すれば予算つける
・高市 国会はみんな見てないから開催はしない
やめれば相手がつき上がる
・麻生 森友、国民は関心があるのか
こんな低脳な政治では幸せはない https://t.co/PrhnXJoujm
こんな奴に毎月100万円も我々の血税をどーして与えなきゃならい。1円だって与えたくない。 https://t.co/0vyB5zCwTg
— 高橋俊博 (@momoyanno1) May 12, 2022
本当に腹が立つ🤬
— ぷー (@mon_thithi) May 12, 2022
自公維国を支持する人達の気が知れん💢 https://t.co/As0LQJS7OC
この銭ゲバをとっとと国会から追い出せ。#自民党は国民を騙して利益を得る政党 https://t.co/mpd8m8lssS
— あなろぐ💙💛 (@anna_rouge) May 12, 2022
野党はＮＨＫ分割を提案すべきです
競争がないからです
国民はＮＨＫＡかＮＨＫＢを選択すべきです
ＮＨＫのバカヤローです
***
①不愉快です
ＮＨＫに全住居が見張られています
ありさん 黒猫 サカイ アート・・
覗きに来ます ＮＨＫが
②情報費かかりすぎ
新聞 パソコン ＮＨＫ 携帯 有料サイト・・
全部足してみてください・・異常です
③ＮＨＫ 癒着しすぎです
政治家の子分が 手を突っ込んでます
岩田解説委員なんか 安倍首相と酒飲んでおお遊び
こんなことになったのも
視聴者をバカにして会長選挙も
屁理屈いって 黒幕が」派遣してしまいます
***
国鉄も裏返せば全く同じ理由での
中曽根改革でした
立憲はこのままでは
経団連の子分の連合の子分であり
動物園のように
連合のエサで生きている屍状態です
が
立憲 起死回生公約は NHK分割です
これ一発で 誤解だと言えるのです
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/455.html
英国政府、国営放送BBCの受信料制度をやめスクランブル放送化する方針を文化大臣が表明しNHK真っ青
— くつざわ亮治 日本改革党 豊島区議 (@mk00350) January 18, 2022
これはNHKが絶対に放送しないニュース
NHKと民放は、ライバルではなく親分子分の関係なのでNHKに都合の悪いニュースは民放全局こぞって報道しないhttps://t.co/yusnd2nL6C
凄いニュースですね。日本もスクランブル化かNHK分割民営化すべきだと思います。 https://t.co/G1ukJHLiLI
— Kazutaka Takeuchi (@UmiwowataruKaze) January 18, 2022
NHK党立花孝志党首 堀江貴文氏
— くりはら博之（世田谷区議会議員） (@NHK52412647) April 17, 2022
世田谷区議会議員くりはら博之
NHK予算額の高い水準推移に日本維新の会「NHK分割法案を提出」が話題
日本最大の既得権益は、どんなに改革をと心みても改革をさせない！抵抗勢力の動きが見受けられます。最後は民意で【NHKをぶっ壊す！】ですhttps://t.co/JyOGOR7zH6 pic.twitter.com/5CiisVTb9C
NHK分割案
— くにたみいつき (@shohizei_itsuki) March 27, 2022
NHKが報道、教育、福祉番組など３つの点にに重点を置くよう分割するようにする案が国会に提出されたよ
NHKは巨大の予算を持っていて、バラエティやサブカルなども作成しているけど、受信料や集金システムで以前から批判を浴びていたよ
公共放送には公共放送らしい番組作りをしてほしいよね
識者「ＮＨＫ分割民営化すれば受信料は４００円くらいで済む衛星はスクランブルで」 https://t.co/ydnB1MpgAY
— sakamobi.com (@sakamobi) November 1, 2020
現実的な提案ですな🤓🤓🤓
NHK分割民営化が必要な理由
— こたママ kotamama (@kotamama318) February 16, 2022
超格安電波利用料25億円のみで、海保より多い7000億円の事業収入予算。見なくてもワンセグ携帯を含む全ての受信器に契約義務、受信料を強制徴収。低所得者への配慮もほとんど無し。滞納者でも電気のような停止はなく、裁判まで起こして料金要求。反日内容多し。十分でしょ？
立憲 起死回生公約は NHK分割です https://t.co/forra5aLMm #r_blog
— sibata atuo (@asunoasakara) May 12, 2022
立憲民主党が背骨があるなら
— sibata atuo (@asunoasakara) May 12, 2022
参議院選挙公約に
ＮＨＫ分割を公約すべきです
国鉄のように
安倍が言うように子分化したＮＨＫは腐敗極限です
寝るほど暇な議員が多いのに増やす必要なし
— Yasu (@fuuuuuckCOVID19) May 12, 2022
むしろ減らすべき https://t.co/seU2f695mX
100万円しか？！
— たかちゃん@Okjmr (@KAT_SMY) May 12, 2022
しか？！
もらい過ぎると感覚が鈍るんだな。
議員の給料なんか、国民のためにどれだけ貢献できたかっていう出来高制にしたいぐらいなのに😑 https://t.co/zsjR8WNADi
プーチン大統領えげつないロシア軍補強…「開戦宣言」パスでも年末までに45万人増員か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305007
2022/05/11 日刊ゲンダイ
対独戦勝記念日の軍事パレードで行進するロシア軍兵士（Ｃ）ロイター
節目とされた5.9対独戦勝記念日に新たな局面入りすることもなく、「プーチンの戦争」は続いている。消耗戦を想定したロシアが最大45万人をウクライナに投入するとの見方が浮上しているが、プーチン大統領はそんな威信を保っているのか。ネオナチ掃討を掲げるだけで喧伝に値する戦果を挙げられず、出口はなお見えないままだ。
ウクライナのメディアは軍の予備役大佐オレフ・ジダーノフ氏の見方として、ロシアが年末までに最大45万人を戦争に動員する可能性があると報道。このうち、最大15万人が戦勝記念日以降に投入されるとの見通しを伝えた。ロシアの情報機関FSB（連邦保安局）の内部告発によれば、ウクライナを支配下に置くには最低50万人を投入する必要があると分析していたから、現実的な数字なのだろう。ロシア軍は現役兵90万人、予備役200万人体制。これまでにウクライナ戦線に約19万人を投入している。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。
「戦勝記念日のプーチン演説で『開戦』あるいは『戦争状態』に言及することを合図に、予備役3万人が派兵されるとみられていました。ヒトラーユーゲントを彷彿とさせる国防省傘下の青少年団体『ユナルミヤ』には8歳から18歳までの85万人が所属し、17歳から18歳が30万人を占めている。愛国教育を受ける彼らを動員する可能性もあった。ところが、『特別軍事作戦』にも触れずじまい。戦時下の総動員体制に至らないままでは、ウクライナ側が懸念するような増強は困難でしょう」
シリアが傭兵4万人超確保か
一方で、シリア内戦をめぐり、軍事支援したプーチン大統領に借りのあるシリアのアサド大統領が元軍人を傭兵として4万人超を確保したとされる。プーチン大統領の手先といわれる民間軍事会社ワグネルも人材獲得に躍起。テレグラムなどのSNSを駆使し、25歳から50歳までの男女を対象に幅広く網をかけている。
「ロシア軍がウクライナに侵攻した2カ月ほど前から、ワグネルは数十回にわたって求人をかけていますが、現地入りしたのは1000人程度。足元では東部のドンバス地域に送り込む人員をかき集めるため、大幅に応募条件を緩和しています。兵役経験なしOK、借金持ちOK、前科ありOK、歯が悪くてもOKといった具合で、のべつ幕なし。月給24万ルーブル（約45万円）と破格です」（軍事関係者）
健康不安説が消えないプーチン大統領に不測の事態が起きても、後継候補のパトルシェフ安全保障会議書記は戦争継続にヤル気満々。仕事にあぶれた現役世代にとっては、悪くはない条件なのかもしれないが、思惑通りの展開は見通せそうにない。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/729.html
プーチン大統領は5月9日の演説で「開戦宣言」こそしませんでしたが、消耗戦を想定し最大45万人をウクライナに投入するとの見方が浮上しています。またシリアが傭兵4万人超確保をしたとの情報も。はたしてプーチン大統領の思惑通りに進むのでしょうか https://t.co/duGi3bxHUp #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 11, 2022
— ますみ@経営がんばる (@mlmasumi) May 11, 2022
ロシアの情報機関FSB（連邦保安局）の内部告発によればウクライナを支配下に置くには最低50万人を投入する必要があると分析していたから現実的な数字なのだろう。ロシア軍は現役兵90万人、予備役200万人体制。これまでにウクライナ戦線に約19万人を投入している。
— tenriver (@Tenriver103) May 11, 2022
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９条改正しないと日本は戦えない、日本を守れないは嘘
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40454939
2022/05/12 12:39 投稿者 豚ゴリラ さん ニコニコ動画
伊藤俊幸氏（元海将）
憲法改正（９条改正）しないと日本は戦えない、日本を守れないは嘘。
日本がやられそうになったら、武力行使が出来る法体制が既に平成１５年に出来ている。
それが武力攻撃事態対処法。
相手の攻撃を受けてから動くのではなく、その前の段階で官邸が武力攻撃事態が発生と認定すれば事後報告で、
武力行使がスピーディーに出来る法律になっている。
９条改正や敵基地攻撃能力保有は、国連憲章の敵国条項に抵触する。
敵国条項を削除しない限り、周辺国が侵略政策と解釈すれば、国連加盟国（国連軍）は日本に対し武力での軍事制裁が可能になる。
日本は一瞬で終わるだろう。
憲法改正の目的の一つは、それであると気づこう。
□関連動画
改憲派も護憲派も言わないヤバい話
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40421912
「世界の敵」である日本が９条改正したらどうなるか？
https://www.nicovideo.jp/watch/sm39947623
９０秒で分かる敵国条項
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40097189
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９条改正しないと日本は戦えない、日本を守れないは嘘
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/456.html
豚ゴリラさんのブログ
— すりすりにゃんこ／非暴力不服従 (@surisurinyanko) May 12, 2022
９条改正しないと日本は戦えない、日本を守れないは嘘
2022/05/12 https://t.co/yGPnXN4pqv pic.twitter.com/KehBwzHVxR
相手の攻撃を受けてから動くのではなく、その前の段階で官邸が武力攻撃事態が発生と認定すれば事後報告で、
— すりすりにゃんこ／非暴力不服従 (@surisurinyanko) May 12, 2022
武力行使がスピーディーに出来る法律になっている。
９条改正や敵基地攻撃能力保有は、国連憲章の敵国条項に抵触する。
「世界の敵」である日本が９条改正したらどうなるか？https://t.co/67UlObm8Eg
— すりすりにゃんこ／非暴力不服従 (@surisurinyanko) May 12, 2022
９０秒で分かる敵国条項https://t.co/tOHl14RWHQ
９条改正しないと日本は戦えない、日本を守れないは嘘 https://t.co/bGWMPLpzTh #sm40454939 #ニコニコ動画 pic.twitter.com/dT1HLNx5iL
— 松本佳己♫Jazz♫ (@KatuJZ) May 12, 2022
ロシアの知事5人が異例の同日辞任！「プーチン降ろし」地方から伝播、ソ連崩壊と酷似してきた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305060
2022/05/12 日刊ゲンダイ
式典では侵攻の正当性を熱弁していたプーチン大統領だが…（ロシア大統領府のホームページより）
地方から“プーチン降ろし”が広がるのか──。ロシアのニュース専門放送局「RT」（旧称ロシア・トゥデイ）は10日、ロシア国内の5人の知事が一斉に辞任したと報じた。9日の対独戦勝記念日にプーチン大統領がウクライナ侵攻の正当性を熱弁した翌日のことだ。地方で何が起きているのか。
◇ ◇ ◇
ロシアでは今年9月11日に地方選挙が予定されている。RTによると、トムスク州のセルゲイ・ジバチキン知事とサラトフ州のバラレイ・ラダエフ知事は2期目。2021年の法改正で3期目も可能となったが、次の選挙への不出馬を表明した。キーロフ州のイゴール・バシェリエフ知事は連邦政府で働くため、知事職を退く。退任するリャザン州のニコライ・リュビモフ知事とマリ・エル共和国のアレクサンドル・エフスティフェフ知事は辞任理由を公表していない。
RTは6つの言語でニュースやドキュメンタリーを提供する国際放送局。ロシア連邦政府の予算に依存する実質的な国営放送だ。ウクライナ侵攻後も、政権のプロパガンダの片棒を担いできた。知事の一斉辞任がロシアメディアの関心を呼んだとしつつ、こう報じている。
〈ロシアの政治技術センターの副所長は「目新しいことではない。支持率が低下した場合、知事が選挙前に辞任することはこれまでもあった。1人の知事が辞任しても、（人々は）注目してこなかったではないか」とインタファクス通信に語った〉
ソ連は地方から独立運動が広がり崩壊につながった
10日、マリ・エル共和国のアレクサンドル・エフスティフェフ知事（左画面）とテレビ会議をするプーチン大統領。この日、他の辞任する州知事とも同会議を持った（Ｃ）Sputnik／共同通信イメージズ
筑波学院大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）がこう言う。
「同じ日に知事が5人も辞任するのは異例です。平静を装おうとするRTの報道も政権側の動揺を示しています。戦費が膨らみ、連邦政府は地方にお金を回せなくなっています。また、対ロ経済制裁が強化され、地方の財政がますます苦しくなるのは目に見えている。辞任の理由はいろいろつけられますが、この先、知事として務めるのは難しいと判断したのでしょう。間接的ですが、ウクライナ侵攻への抗議の辞任という意味も持っています」
戦争が長引き、地方は疲弊。停戦が全く見えない中、知事を務めるのは、火中の栗を拾うようなものだ。この先、地方の不満が爆発すれば、プーチン政権の崩壊につながる可能性がある。
「さらに2人の知事も辞任する意向でプーチン政権は必死で思いとどまるよう説得しています。ソ連崩壊時と酷似してきました。ソ連は地方から独立運動が広がり、崩壊につながりました。地方の首長の中で反プーチンの動きが盛り上がり、モスクワ市長が反旗を翻す事態になればプーチン政権は持たないと思われます」（中村逸郎氏）
ソ連崩壊の再現はあるのか。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/681.html
ロシア国内で5人の知事が一斉に辞任したと報じられました。9日の対独戦勝記念日にプーチン大統領がウクライナ侵攻の正当性を熱弁した翌日のことですが、地方で何が起きているのでしょうか。 https://t.co/13canWz87O #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 12, 2022
ナチスロシアの崩壊? https://t.co/s684OSZxfg
— くれたがるぼ (@smartbison) May 12, 2022
ロシアの知事5人が異例の同日辞任！「プーチン降ろし」地方から伝播、ソ連崩壊と酷似してきた（日刊ゲンダイDIGITAL）
— 安部孝治 (@Bx0sssqRzm3vgz9) May 12, 2022
ロシア国内で反乱か良い判断だな
これが民主化への始まりかなロシア国民も
立ち上がるべきだ
＜民間企業に独占させた選挙自動投開票作業と不正選挙疑惑＞
「小選挙区制は腐敗を生む」（エール出版）を書いたとき、読売のナベツネの前の政治部長・多田実さんが、ひどく誉めてくれた。結果はその通りだった。しかしながら「ムサシ」のことは、全く知らなかった。投開票は関係者の立会人による手作業で、投票用紙を一枚一枚確認しているものとばかり思っていた。それは、今も多くの国民もテレビ報道を見ながらも「ムサシ」という、金儲けの独占的民間企業による投開票作業について気付いていない。
不正選挙疑惑は欧米でもよくあることだが、日本では政党関係者までが羊の群れのような存在なので、気付こうとさえしていない。何事も表と裏がある。関係者のコンピューター操作や運用次第では、結果を左右できるだろう。
「ムサシ」疑惑が再び持ち上がってきている。目を覚ます議会人が今度こそ現れるのかどうか。２０２２年危機は、戦後最大の政治課題を主権者に突き付けている。まだ分からない人がいるのかもしれないが、油断すると、プーチンのいうネオナチ体制が、日本にも誕生するだろう。断言できる！
ウクライナのゼレンスキーが東京にも？冗談を言っているのではない。
＜選挙制度疑惑から「ムサシ」に気付いた２０年遅れの法律家＞
政治改革と称した偽りの小選挙区比例代表制が、ここ２０年の清和会・日本会議政治を可能にしてきた。一般人は、それでも気付かない。
このほど勉強熱心な法律家が、初めて「ムサシ」を口にした。「小選挙区制で不公正な投票結果に泣いている国民に、追い打ちをかけるような独占的な選挙事務の一切を民間企業に任せている。とんでもないことだ。野党はどうして問題にしないのか」と。
どうしてわかったのか、と問いかけると、blogで調べていたら「ムサシ」が飛び出してきた。本当に驚いた、というのである。
筆者は何度もblogで警鐘を鳴らしてきた。理解する、分かる有権者も現れてきているが、なぜか野党が動かない。「買収されている」可能性を指摘できるだろう。鼻薬をかがされていると、人間は弱いものである。カネに人は弱いが、特に政治家でない政治屋がそうだ。
数日前は、原子力ムラの細田博之という、経産省出身の世襲衆院議長が「１００万円足らずでいいのか」と報酬の低さ？をわめいた。とんでもない男である。世界一の高給を懐に入れていることに蓋をかけているのである。議長は首相と最高裁長官と共に、最高給を懐に入れている。原子力ムラからの裏金は天井知らず、と見られている。
＜巌流島で小次郎を倒した武蔵から命名した「ムサシ」＞
「ムサシ」を亡くなった法律家は、関東の武蔵の国から命名したものだ、と妻に説明したようだが、間違いだと思う。長州は武蔵と小次郎が戦った巌流島の「ムサシ」だろう。
大株主が安倍晋太郎、晋三の父親である。そっくり相続したはずだ。選挙事務は旧自治省、いまの総務省である。安倍は長く側近の松下政経塾出身の極右女性議員に任せて、新聞テレビなど言論界を監視させてきた。菅もそうだった。
「ムサシ」とは、永久に政権を国民・野党に渡すことはしない、という意味があるのではないのか？
＜二度も選挙に飛び出した自民候補も知らなかった！＞
数年前に二度も総選挙を戦った知り合いに「ムサシ」のことを伝えたところ、彼は全く知らなかった。自動投開票から投票用紙にいたるまでの一切の選挙業務を、一社に独占させている。入札もなしだ。
彼は手作業による公正な投開票だと信じ込んでいたので、当方が面食らってしまった。最近は期日前投票の期間がどんどん長くなってきている。このことについては「公明党創価学会向けだ」と理解していたのだが。
期日前の票の扱いはどうなのか。どこで誰が？誰も分からない。票のすり替えも可能だろう。不正の温床は、民間任せだと、何でもできることになる。第一、投票用紙もいくらでも用意できるのだから。不正やりたい放題の「ムサシ」という疑惑が浮上して当然であろう。
小選挙区制を強行した小沢一郎に見解を求めてはどうか。政党助成金は必要なのか。不要である。財政破綻国家の日本である。
＜「選挙前に小遣い稼ぎに大量買いする」といった自民秘書＞
おそらく２０年もの間、自民党本部と首相官邸に居座ることが出来た政治記者は、前例がないだろう。派閥抗争取材を楽しんできた凡人ジャーナリストの人脈は、それこそ隅々にまで及んだ。
自民党秘書との交流からは、その一つとして「秘書残酷物語」（エール出版）を誕生させた。何でも電話一本で取材することが出来た。週刊新潮の清水記者は、毎週自宅に電話をかけてきた。
この聞いたこともなかった「ムサシ」についても、知り合いの秘書に聞いてみた。代議士が話せないことは、秘書だと答えてくれる。彼は「選挙が近づくと、決まってムサシ株を買う。必ず値上がりするので、みんな小遣い稼ぎにムサシ株を大量に買っている」と教えてくれた。
「ムサシ」は上場企業なのだ。安倍晋太郎が大株主と聞いただけで、なんとなくきな臭い。小選挙区制もそうだったが、選挙の秘術もその一つの可能性が高い。
＜公正取引委員会（独禁法）が動かない怪しげな独占選挙企業＞
法律家は、真っ先に独占禁止法が頭に浮かぶ。同時に公正取引委員会のことも。ただし公正取引委員会は、動くに動けない。お分かりか。政治に支配されている国の機関に過ぎないのだから。
この場合は、野党が国会で問題提起する。ついで新聞テレビが叩けば、埃はすぐ取り払うことが出来る。しかし、この二つの機能がおかしい。
野党も新聞テレビも国民の味方をしてくれない。この１０年の間にそうなってしまっている。だれも改善・改革しようとはしない。これでは国民は、余りにも悲劇だ。追及するblogにも、電通は卑しい人物を貼り付けて、厭味ったらしい批判コメントで攻撃してくることも分かってきた。
＜手作業開票が一番正確な開票業務＝総務省は怪しい組織＞
公正な選挙は、国や自治体にも存在する選挙管理委員会によって、一から十まで管理・運用させればいい。開票の場面では、候補者の立会人によって不正を排除できる。これが最善である。
「ムサシ」を排除すれば、開票が始まった時点での当落報道はなくなる。NHKと「ムサシ」の怪しい関係も排除できるだろう。総務省にメスを入れる必要があろう。まずは野党が決起するしかない。
昨今の翼賛体制化を排除することが出来るのかどうか。「ムサシ」にメスを入れ、これを排除することが出来るか。日本の民主主義の鍵を握っている。
２０２２年５月１３日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/458.html
間もなく参院選だが、そこで投票用紙計数機による不正選挙の疑惑について、この投票機器を作っている会社名『ムサシ』は有名。投票機器だけでなく、投票用紙、投票箱、投票記載台、投票システム等は全て同社だけが独占している。やはり筆頭株主が上毛実業（安倍晋三）である。#伊勢市 #伊勢市役所 https://t.co/kUAzL0aE1f pic.twitter.com/CcYEA3rjWi
— 政治アスリート 剛力國男 (@goriki920) May 12, 2022
マジ、自民ジャンプあるかもしれません。
— 好 (@hannnibal555) May 9, 2022
選挙を仕切っているムサシ株式会社の大株主は外資です。合法なんですかね？https://t.co/VIj3t0eoZ1
世界的に選挙は操作されている！
— ひよっこ (@HoshYon) May 13, 2022
もちろん、ここ日本でも起こりうる。
https://t.co/skvO4mN6Rl
これが”ムサシ”を使った不正選挙のテクニック～投票用紙改ざんの手法～ https://t.co/qYcOPOmUYs pic.twitter.com/I9Zo3ox54G
選挙管理委員会は "ムサシ" に丸投げ。
— 仮面爺 (@kamenjisan) May 11, 2022
開票時、各党員の監視員は座りっぱなしでチェック無し。
最終の集計は束ねた票のバーコードの読み込みで、
お好みの操作結果可能。
ムサシは、安ホのミクスのお父様も株を持ってました…トサ。 https://t.co/mWQSl4Rgbh
これが”ムサシ”を使った不正選挙のテクニック～改ざんの手法！https://t.co/VyueMTqbiXpic.twitter.com/mpf6DcUZ5K
— ミミヨン (@mimiyonnz) May 13, 2022
㈱ムサシ
— カミーユ・ディアラン(ΦωΦ) (@Camille_Dyalan) May 6, 2022
「選挙業務総合受託事業の内容」
選挙スタッフの派遣
機材・用品のレンタル
機器・機材の配送と会場設営・撤収
機器・機材の保管と点検
ポリプロピレン樹脂製の投票用紙、投票記帳台、何から何までムサシ製
選管は創価学会
パソナ
→https://t.co/jB8lEqQUJWpic.twitter.com/bUvnCZoxHg
先般の知事辞任をめぐってはロシア国内でも「沈む船から鼠が逃げる」例とみる向きがあるようだ。
— Mari Aburamoto (@m_aburamoto) May 13, 2022
政権による統制の強さを示すはずの人事手法が、各種の噂が渦巻く状況下では逆にクレムリンの弱さを物語るものと受け取られかねない。（以下の記事より）https://t.co/gG5aDnIKzc
内閣官房HP（Twitter）より
新型コロナの感染拡大から2年以上が過ぎ、政府がこれまでのコロナ対策について検証する有識者会議を設置。11日に初会合が開かれた。
そもそも、この期に及んで検証とは遅きに失したとしか言いようがないが、それでも安倍政権によるPCR検査抑制や感染拡大の要因となったと見られる菅政権の「GoTo」キャンペーンごり押しや東京五輪の強行開催など、検証すべき事柄は山ほどある。
だが、こうした失政の問題点が検証されることはほとんどないだろう。というのも、メンバーのなかに社会学者の古市憲寿氏が含まれていたからだ。古市氏は初会合後、記者団に対して「この会議を通じて2年間の新型コロナ対応を後世に残す意味は大きい」などと語ったらしいが、「どの口で、そんなことが言えるのか」という声が上がっている。
何しろ、古市氏といえば、この間、ワイドショーに出演しては新型コロナを軽視して“経済を回せ”と主張し、安倍政権や菅政権が打ち出した「愚策」を後押しする発言を繰り返してきた人物。有識者として客観的な検証をおこなえるとは到底考えられないのだ。
その一例が、古市氏がワイドショーで展開した、安倍元首相がぶち上げた世紀の愚策である「アベノマスク」擁護だ。
ご存知のとおり、アベノマスクをめぐっては約8300万枚（約115億円相当）が配布されずに倉庫で保管され、保管料として年間6億円が支出されていることが昨年10月に発覚。これほどの税金の無駄遣いがあるかという話だが、2021年10月28日放送の『めざまし8』（フジテレビ）で、古市氏はこんなことを言い出したのだ。
「マスクって備蓄できるじゃないですか。次のパンデミックがいつ起こるか分からない状況の中で、アベノマスクって当時批判もありましたけど、結局マスクみんな欲しかったわけですよね。だったら次のパンデミックのために一定数を備蓄しておくことはむしろ必要じゃないかなって思います」
言っておくが、当時から不織布マスクに比べて布マスクは感染防止効果が圧倒的に低いと指摘されており、アベノマスク配布は国内外で失笑された。その上、倉庫での保管に年間6億円も投入されていたのだ。学者を名乗るのであれば、感染防止効果が低い布マスク配布を最優先で打ち出し、巨額予算を注ぎ込んだことの政策的妥当性を問うべきだが、ところが古市氏は「備蓄はむしろ必要」などと擁護したのである。
しかも、古市氏は、希望者にアベノマスクを届けるために必要な配送費が10億円にのぼるという試算が報じられた今年2月にも、「2年前にほかにどんな手があったのかなって思う」とコメントし、こう主張した。
「マスク不足で、しかも日本は資本主義、自由主義の国ですから国が強制的にマスクを買い上げるってことはしたくなかった。そこで業者からマスクを放出してもいいと思えるぐらいに、マスクを流通させるってことをするためにマスクをつくるってことは、当時としてはそんな間違った判断ではなかったのかなってことは思います」
これは「（アベノマスクによって）いままでためられていた在庫もずいぶん出た」という安倍元首相の主張とまったく同じものだが、品薄が解消されたのは中国製マスクの輸出が回復したためだ。しかも、2020年6月下旬の時点ですでにマスクの品薄状況が解消され、使い捨ての不織布マスクが価格も下がって市中に出回っていたにもかかわらず、政府は約5800万枚もの布マスクを新たに発注していたのだ。だが、古市氏はこうして政府が無駄に無駄を重ねてきた事実を指摘せず、ネトウヨが喧伝してきた「アベノマスク配布によって業者が在庫を放出した」という主張を繰り広げたのだ。
■古市憲寿コロナトンデモ発言総まくり「検査受けたがるの不思議」「市中感染ない」「それって普通の風邪」…
これら「アベノマスク」擁護コメントだけでも、古市氏が政府のコロナ対策を検証するにふさわしい有識者ではないことがはっきりとわかるが、しかし、古市氏が有識者メンバーに不適格なのは、これだけが理由ではない。古市氏が有識者としてふさわしくないのは、氏がPCR検査抑制論を振り撒いてきたひとりだからだ。
たとえば、2020年2月26日放送の『とくダネ！』（フジテレビ）で古市氏は、「PCR検査を受けても現状コロナウイルスの肺炎は特効薬がないし、基本は自宅で安静にして重篤化したら病院に行く。検査結果がどうであれ対応は変わらない」「検査が陽性でも陰性でも行動は変わらないのに、なんでみんな検査を受けたがるのだろうとすごい不思議」とコメント。さらに、同年3月11日放送の同番組では「全体の感染者数が問題になりますけど退院者数も増えている」と言及した上で、「街中で市中感染みたいな『モーニングショー』が煽っていることにはなっていない」と述べた。
当時、厚労省はPCR検査を抑制しようと必死で、検査拡充を訴えていた『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）を目の敵にし、同月5日にはあたかも同番組がデマを報じたかのようなツイートを投稿。その後、『モーニングショー』の検証によって、むしろデマを流していたのは厚労省のほうだったことが判明したが、ところが橋下徹氏をはじめとするPCR検査抑制論者は揃って『モーニングショー』を攻撃。古市氏もそのひとりだったのだ。
ちなみに、古市氏が「街中で市中感染みたいな『モーニングショー』が煽っていることにはなっていない」と語ったあとの3月下旬から感染者数は急増し、厚労省の「受診の目安」に縛られて症状があっても検査が受けられず、自宅で重症化・死亡するケースが起こった。いや、この第1波以降も古市氏らはPCR検査抑制論をワイドショーで喧伝。検査抑制論を唱えていた者の多くはその後も誤りを認めることなく「必要な検査」はするべきなどと論点をずらし、検査に制限が必要であるとの前提を改めなかった。その結果、検査体制や保健所機能の強化、病床や隔離療養施設の増強といった問題が放置されていったのだ。この国のコロナ対策を失敗に導いた検査抑制論者のひとりである古市氏が、政府のコロナ対策を検証できるはずがないだろう。
しかも、古市氏の問題発言はこれだけにとどまらない。「経済を回せ」派の古市氏は、菅政権がゴリ押しした「GoTo」キャンペーンに対し、2020年12月、感染者が増加するなかでも「GoToをやり玉に挙げるんじゃなく、何が大丈夫で何が危険かをもっと整理したほうがいいと思う」「Go Toは止めなくてよかった」と擁護を展開。一方、「そもそも冬って人が死にますからね。別にコロナ関係なしに」などと発言し、コロナを軽視していた。これはオミクロン株の国内感染例が増えていた昨年末も同様で、2021年12月には「現状の情報を見る限りは、そんなにオミクロン株ってすごい恐れるべきではないっていう状況」「感染力が拡大しているけども、重症化率が下がるのであれば、それって普通の風邪」などとコメント。逆に騒ぎすぎていると問題視し、「むしろ『コロナの騒動を長引かせたい人がいるんじゃないかな』っていぶかしがっちゃうぐらい」などと口にしていた。
■経済優先でコロナ軽視発言続けた古市憲寿 感染拡大に寄与してきた人間がなぜ有識者会議に
あらためて指摘するまでもないが、その後、オミクロン株による第6波では過去最悪の死亡者数が出る結果となった。そうした危険な状況に陥ることを危惧した人たちの心配の声を、古市氏は「コロナの騒動を長引かせたい人がいるんじゃないか」などと矮小化してきたのである。ところが、古市氏にコロナを軽視したことの反省は皆無。4月28日号の「週刊新潮」（新潮社）に掲載された連載コラムで古市氏は、〈コロナとの共存を訴えてきた知識人には大学に所属していない人が多かった〉として東浩紀氏や三浦瑠麗氏らの名前を挙げ、〈一方で大学から給与をもらう教員からは、例外はあるものの、総じて「緊急事態宣言を出せ、社会を止めろ」という意見が聞こえてきた〉と記述。〈彼らは理屈を並べて、いかにコロナが危険かを説いた。だが心の底に「緊急事態宣言を出してもらえば講義がリモートになる。その方が楽でいい」という気持ちはなかったか〉と批判している。
一体誰を批判しているのか明確ではないが、第6波を警戒した人々は「理屈を並べた」のではなく、この国の医療提供体制や保健所機能が抜本的に強化されず脆弱であるという事実を指摘した上で感染者の急増に危機感を募らせていた。結果、その不安は的中して過去最悪の死亡者数を出してしまったわけだが、にもかかわらず古市氏は「リモートのほうが楽だから緊急事態宣言を出せと言っていたのではないか」などと、あたかも警鐘を鳴らした人たちが邪まな動機を持っていたかのように決めつけたのだ。下劣にもほどがあるだろう。
このほかにも古市氏のコロナ軽視、検査抑制、経済優先による問題発言は枚挙に暇がなく、こうした発言がテレビで垂れ流されてきたことが感染拡大に寄与してきたのではないかと思わざるを得ないほどだ。そんな人物を政府のコロナ対策を検証するメンバーに選んだということは、岸田政権に安倍・菅政権のコロナ対策の失敗を検証する気などさらさらなく、むしろ今後の対策緩和に舵を切るために抜擢したことはミエミエだ。
ともかく、古市氏の抜擢により、今回の有識者によるコロナ対策の検証には何の期待もできないどころか、今後もコロナ失策で繰り返されていくことになることがはっきりしたと言うべきだろう。
古市憲寿が政府のコロナ対策を検証する「有識者会議」入りで疑問の声！ アベノマスク、GoTo擁護、検査抑制など、問題発言総まくり｜リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) May 13, 2022
「アベノマスク」擁護コメントだけでも有識者ではないことがはっきりとわかるが、古市氏はPCR検査抑制論を振り撒いてきた一人だ。 https://t.co/TWbX8EbGIw
古市憲寿氏が有識者…酷いな日本 https://t.co/ys4pMSaIgC
— ハードキャッスル真心者 (@E0O7i17lOlmjUA0) May 13, 2022
安倍夫人と仲良しの古市の発言は、政府の代弁なんでしょうね。 https://t.co/HEqcwRWy7U
— tabby (@tabbytabbycat8) May 13, 2022
忖度する事を前提の有識者なぞいらん https://t.co/eZO3eUNvh8
— Ｔ.HAMANO (@to_the_star) May 13, 2022
安倍😷のお気に入り💥 https://t.co/ssaJlATRWH
— シャンシャン🐱🐾 (@U2Okqsx4GZEOoko) May 13, 2022
ズブの素人で権力寄りの扱いやすい人とゆうことですね。 https://t.co/6pI2kvxvX9
— tanucci777 (@tanucci777) May 13, 2022
古市憲寿のどこが有識者⁉️
— テレビの嘘が社会を壊す (@scotti99) May 13, 2022
ペテン師一味でしょ‼️ https://t.co/kqCWg4x9TU
古市：
— Yamato😶antifascistisk og antirussisk (@YAMANO09) May 13, 2022
「アベノマスク最高」
「PCR検査受けたがるの不思議」「市中感染ない」
「コロナはただの風邪」
要するに単なるネトウヨ。 https://t.co/619VogZLqa
・https://t.co/XjQTb3BSu2 pic.twitter.com/gkN6VySaWU
— WORLDPOLICE (@Bnyk8a64QFMhzdw) May 13, 2022
古市：
— Yamato😶antifascistisk og antirussisk (@YAMANO09) May 13, 2022
「アベノマスク最高」
「PCR検査受けたがるの不思議」「市中感染ない」
「コロナはただの風邪」
要するに単なるネトウヨ。 https://t.co/619VogZLqa
いつ決めた？「野外マスク不要」松野官房長官発言で露呈した“場当たり”政権の科学軽視
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305073
2022/05/12 日刊ゲンダイ
政府方針なのか？（会見する松野博一官房長官）／（Ｃ）共同通信社
新型コロナ対策において、海外で「脱マスク」が広がるのを見て、日本でも「マスクをいつまでつけるべきか」という論争が起きている。そんな中、政府のスポークスマンである松野官房長官の11日の定例会見での発言が注目を集めた。
「人との距離が十分取れれば、屋外では必ずしも（マスク着用は）必要ない」
「特に気温、湿度が高い時は熱中症のリスクが高くなることから、マスクを外すことを推奨している」
「屋外でも、人との距離が取れない場合に会話を行う際は、着用する必要がある」
マスク論争にひとつの方向性を打ち出す見解なのだが、事前にコロナ専門家らの議論があったわけではない。松野官房長官は会見で、「感染状況を踏まえながら、専門家の科学的な意見も伺い、（見直しの可否を）検討したい」と言っていたから、専門家に諮るのはこれからだ。法学部卒業で、医者でもコロナ専門家でもない官房長官が、いきなり方針を示したのだから驚くしかない。
厚労省は「熱中症予防行動」の一環として、コロナ禍となった一昨年から＜屋外で人と2メートル以上離れている場合には、マスクを外しましょう＞と呼び掛けてはいる。
東京都医師会の尾崎会長も10日の記者会見で、屋外でのマスク着用について「見直してもいいのでは」と発言していた。
その一方、日本医師会の中川会長が先月20日の会見で「ウィズコロナの状態で、マスクを外す時期が来るとは思っていない」とも言っていたし、全国知事会はGW前に「マスク着用など基本的な感染対策の徹底」を呼び掛けていた。
「科学」軽視のなし崩し
とはいってもね…（東京・渋谷）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
マスク着用のガイドラインがあやふやだから右往左往の論争が起きるが、だからといって、官房長官の“政治主導”はちょっと違うだろう。ジャーナリストの鈴木哲夫氏もこう言う。
「官房長官の発言は政府方針なんですか？ いつ、どうやって決めたのでしょうか？ 首をかしげざるを得ません。安倍・菅・岸田政権と、日本のコロナ対策では、いかに『科学』が足りないかを露呈してきた。科学に基づいた方針や根拠のないまま、世の中の空気を見て場当たりで発言が変わっている感があります」
欧州では着用を義務化していたこともあり、一部解除にあたって細かな指針を出している。官房長官発言で“なし崩し”はおかしい。
・
「脱マスク」推奨 屋外で2m以上なら・・・松野官房長官
2022/05/13 ANNnewsCH
歓迎の声が多く聞かれました。
松野博一官房長官：「特に気温・湿度が高い時には、熱中症のリスクも高くなることから、屋外での人との距離が十分ある場合、具体的には少なくとも2メートル以上の距離を確保できる場合には、マスクを外すことを推奨している」
松野官房長官は、屋外で人との距離が2メートル以上あるなら、脱マスクを推奨すると話しました。街の人からは、次のような声が聞かれました。
20代：「完全にマスクに慣れてきちゃったので、ちょっと最初は怖いかもと思います」
30代：「（割と距離が離れている時に）むしろマスク、何でするんだろうと思ってたので。ありがたいなと思います」
（「グッド！モーニング」2022年5月13日放送分より）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/461.html
首相と違うだろ
— nekojita (@nekojita_atui) May 13, 2022
10000回リツイートしたい。政治家の皆さんは「そんなこと言わなくても分かるでしょ」と思うかもしれないけど、世の中には自分に都合の良いように解釈を捻じ曲げる人が沢山いるので、常に丁寧に説明すべき。ちゃんと「距離を保った上で」って言わないと「屋外ならいいんでしょ？！」って絶対なるから。 https://t.co/YqVif2mPp1
— 磯崎早苗 (@sanafg17) May 13, 2022
海外で「脱マスク」が広がるのを見て、日本でも「マスクをいつまでつけるべきか」という論争が起きています。そんな中、法学部卒業で医者でもコロナ専門家でもない松野官房長官が、いきなり方針を示して注目を集めています。 https://t.co/hcH3J1WAeH #日刊ゲンダイDIGITAL #松野官房長官
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 12, 2022
根拠もなく発言したの❓てっきり専門家と協議してたのかと…すれ違う人もいない屋外なら息しづらいから外してるけど。車内や室内はさすがに嫌がられると困るから着けてる。 https://t.co/AX8FCdJsA0
— DARAO69 (@manji_ya50) May 12, 2022
素人がしゃしゃり出る場合じゃない
— @je3gnu (@je3gnu1) May 12, 2022
公衆衛生の専門家にお伺いをたてろ https://t.co/Jn336ppGPE
何様？科学的根拠も示さず（理解できない人？）、勝手に発言するにも、度を越している。呆れて物も言えない。これなら、厚生省の専門家会議をさっさと解散したらよいのに。科学的根拠がない議論は、安倍だけにしておけ！ 松野 おまえもか！
— Terrylite (@Terrylite55) May 12, 2022
これが岸田内閣の本質。馬鹿らしい！ https://t.co/m7j7YJCYhC
“屋外で2メートル以上の距離があれば、マスクを外すことを推奨する” / 【速報】岸田首相「マスク緩和現実的でない」 屋外で距離十分なら“推奨” https://t.co/V5A1uGJilx
— 12hi (@brunhild) May 12, 2022
そんな器用につけたり外したりできないし、外しっぱなしにしてそこら中に飛沫を撒き散らす輩がワンサカ出てくるよ…
岸田はダメじゃ。 https://t.co/5pZzZKaPYv
— 癒やし系大工 (@daiku_iyasikey) May 12, 2022
これは今日の日付のニュースかどうか思わず確認しました。今日で間違いないですね。
— まひろ (@hiro_pia12) May 12, 2022
海外ではノーマスクでうろつき回ってたくせに！呆れて言葉が出ません。
ロシア軍は2月24日からウクライナに対する攻撃を始めたが、その過程でウクライナ側の重要文書の回収を進めている。その中にはドンバス（ドネツクとルガンスク）に対する攻撃計画、ロシア語を話す人びとの「浄化」、つまり大量虐殺に関する文書のほか、ウクライナで進められてきた生物兵器の研究開発に関する資料も含まれている。ロシア側はイゴール・キリロフ中将を中心に生物兵器の研究開発について調べているようだ。
キリロフが記者会見でウクライナにおける生物兵器の問題について発表した翌日、3月8日にアメリカの上院外交委員会でビクトリア・ヌランド国務次官はウクライナの施設で研究されている生物化学兵器について語っている。マルコ・ルビオ上院議員の質問を受け、兵器クラスの危険な病原体がロシア軍に押収されるかもしれないと語ったのだ。つまり、ウクライナの研究施設で生物化学兵器の研究開発が行われていたことを否定しなかった。
ウクライナにはアメリカのDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が30カ所あり、生物兵器の研究開発を行っていたことをロシア側は明らかにしているが、ここにきてキリロフはその構図をさらに詳しく語っている。
ロシア国防省が発表したスライドによると、アメリカの民主党を病原体研究の思想的な支柱としている。その思想を実体化させる役割を負っているのが国防総省やCDC（疾病予防管理センター）を含む政府機関。
資金はアメリカの予算からも出ているが、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、クリントン財団、ハンター・バイデンのロズモント・セネカ・パートナーズ、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ロックフェラー財団、エコヘルス同盟などもスポンサーだ。
そのほか、生物兵器の研究開発システムにはアメリカ大使館、国防総省の契約企業であるメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、スカイマウント・メディカル、そしてCH2Mヒルなど、またファイザー、モデルナ、メルク、ギリアドを含む医薬品会社が組み込まれ、ドイツやポーランドも関係している。
このシステムは生物兵器の研究開発だけでなく、医薬品メーカーは安全基準を回避して利益率を上げるためにウクライナの研究施設を利用しているともいう。ファイザーやモデルナといった医薬品会社やエコヘルス同盟が関係していることからウクライナの研究所はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）にも関係しているという疑いが生じた。ウクライナでの戦闘が終わった場合、バイデン政権や民主党は厳しい状況に追い込まれる可能性がある。
現在、COVID-19騒動の扇動者は世界を収容所化しつつあるが、さらにデジタル・パスポートの携帯を義務化し、パンデミック条約を締結させ、WHO（世界保健機関）の判断で全ての加盟国にロックダウンを含む対策を強制できるようにしようとしている。
アメリカのジョー・バイデン政権はウクライナへ兵器や戦闘員を大量に送り込む一方、ロシアに対する経済戦争を仕掛けた。アメリカが仕掛ける経済戦争は基軸通貨「ドル」を発行する特権を利用したものだが、すでにドル体制は揺らいでいる。イングランド銀行のマーク・カーニー総裁（2013年7月から20年3月まで）はドルが不安定化していると2019年8月に指摘、新たな準備通貨に基づく多極的な金融システムを作る必要があると語っている。欧米の私的権力は世界を支配する新たな体制を築こうとしているのだ。そのためにバイデンは大統領に就任して間もなく「ルビコン」を渡った。後戻りできない。
WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブは2020年6月、資本主義システムを大々的に「リセット」するためにCOVID-19を利用するべきだと主張した。欧米の私的権力にとって都合の良いタイミングでCOVID-19騒動が起こったのは偶然だろうか？
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/682.html
➁つまり大量虐殺に関する文書のほか、ウクライナで進められてきた生物兵器の研究開発に関する資料も含まれている。ロシア側はイゴール・キリロフ中将を中心に生物兵器の研究開発について調べているようだ～https://t.co/hnhjoAqPpC #r_blog
— Shinichiro Mikazuki (@SinichiroM) May 12, 2022
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児童の原因不明の急性肝炎 その真犯人はワクチン マッカロー博士
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40427256
2022/05/06 13:41 投稿者 豚ゴリラ さん ニコニコ動画
児童に多発する原因不明の急性肝炎、その真犯人はワクチン
ピーター・マッカロー博士
12カ国から169件の原因不明の急性肝炎症例が報告された。
ワクチン接種が人体の免疫力を低下させ、疾患を引き起こした結果だ。
ワクチンに含まれる多量のスパイクタンパク質が真犯人だと思われる。
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児童の原因不明の急性肝炎 その真犯人はワクチン マッカロー博士
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児童に多発する原因不明の急性肝炎、その真犯人はワクチンだ
— tomozo5 (@tomozo511) May 5, 2022
ピーター・マッカロー博士が指摘!!!#児童肝炎#ワクチン後遺症#子どもへのワクチン反対#ワクチン反対#イベルメクチン#拡散希望 https://t.co/Ui3lskLGq3
おおよそ解っていたが、やはりという感じですね。
— 東京三多摩 みおとめ公希(美乙女公希)リベラル系無党派 反自民 ベーシックインカム ブラック企業撲滅 (@koki_miotome) May 7, 2022
打ったらアカンhttps://t.co/p46BO7E3aI#ワクチン危険#RT拡散希望
【児童の原因不明の急性肝炎 その真犯人はワクチン ピーター・マッカロー博士】
— Yohchan（インプレッション、エンゲージメント数を減らすのはやめましょう） (@ikeyo1965) May 7, 2022
■12カ国から169件の原因不明の急性肝炎症例が報告された
■ワクチン接種が人体の免疫力を低下させ疾患を引き起こした結果だ
■ワクチンに含まれる多量のスパイクタンパク質が真犯人だと思われるhttps://t.co/cOLYo8oTCV
児童の原因不明の急性肝炎 その真犯人はワクチン マッカロー博士 https://t.co/TOzUBMHnTW #sm40427256 #ニコニコ動画
— 甘党ジャック (@AMATOOJACK) May 6, 2022
アメリカの報道は日本よりまともに機能してると思う。真実はまだわからないけど、ちゃんと多くの人が信じてる情報と対論をしっかり出してる
児童の原因不明の急性肝炎 その真犯人はワクチン マッカロー博士 https://t.co/HEUOcqV4xB #sm40427256 #ニコニコ動画 pic.twitter.com/0lrdX06T1H
— pomeranianboss (@pomeranianboss2) May 8, 2022
やっぱりな( ﾟДﾟ)！ https://t.co/RoE24YYXRR
— mino (@minosinobi) May 6, 2022
ロシアのウクライナ侵略で図らずも周辺諸国のＮＡＴＯ加盟に拍車がかりそうで、その先陣を切るかのようにフィンランドが加盟方針を表明した。プーチンにすれば、藪を突いて蛇を出しちゃったわけで、へたすると戦火は北欧にまで広がるかもね。
でもって、ロシアのウクライナ侵略を奇貨として自らの野望を実現しようとする輩も多々いるもので、これ幸いにと「９条改憲」」を企む自民党はその代表といったところだろう。昨日の衆議院憲法審査会では、慰安婦は性的奴隷ではないと強弁する新藤義孝君が露骨にウクライナ侵略を引き合いに出して「９条改憲」を迫ったってね。
「対岸の火事ではなく、国の防衛体制充実は喫緊の課題だ」
「ここまで整備を進めている自衛隊が憲法に位置付けられておらず、国防に関する規定も憲法にないのはおよそ不自然」
共産党でさえ自衛隊の存在を否定しないという時代だってのに、改憲派の頭の中ってのは時間が止まっちゃってるんだね。だから、いつまでたっても、「９条」が改憲のテーマで、それさえ達成したらもう彼らにとっての改憲は終わりってことと言っても過言ではない。
・ウクライナ引き合いに９条改憲主張 衆院憲法審で自民 立民は「断固反対」
でも、立憲主義の立場に立てば、９条なんかよりも、もっと改定すべき条文はあるんだよね。たとえば、憲法７条の「解散権」だ。さらに言えば、憲法５３条に基づく「臨時国会召集」だってある。どちらも、時の政権が恣意的に運用してきたもので、最近ではペテン師・シンゾーが野党の臨時国会召集要請を無視し続け、憲法違反ではないかと批判されたんだよね。
どうせ改憲を語るなら、自分たちに都合の悪いことでもしっかりと議論する姿勢を見せてみやがれ。そうすれば、ちったあ中身のある改憲議論になるってものだ。戦争したいがための改憲が透けて見えるいまの憲法審のあり様に、もっと注意を払わないと大変なことになりますよ。
【まだまだあるぞ気になるニュース】
・衆院議長「給料月100万円しか」議員の増員に言及 批判相次ぐ
・アルジャジーラ記者が頭撃たれ死亡 イスラエル軍作戦の取材中
・イーロン・マスク氏のツイッター株取得 証券取引委が調査 米紙
・タイ政府、大麻草１００万本を全土の世帯に無料配布
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/462.html
ドサクサ・バタバタで議論するほど憲法は軽くない。軽いのは元首相だけで十分
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) May 12, 2022
ウクライナ引き合いに９条改憲主張 衆院憲法審で自民 立民は「断固反対」
奥野氏「国論を二分、分断する話を今大騒ぎしてやるか」と改憲議論を疑問視。国民投票法などの議論深めるよう求めたhttps://t.co/r771dnIVof
火事場泥棒か💢
— たっちゃんero (@tachannotinpo) May 13, 2022
しかもこじつけ論法#国民は憲法改正を希望しません https://t.co/pSAIkyds9N
これが答えですね
— 一角⭐うさうさ (@UNICooRN_HI) May 13, 2022
ウクライナを引き合いに改憲どころか「ウクライナ情勢を利用して、日本を戦勝国にしよう。戦勝国にさえなれば日本は過去の過ちを帳消しに出来る」という右翼共の卑しい目論みがそこに在るのです
たとえ改憲が必要で在ったとしても、自民党のやる改憲など許されません pic.twitter.com/IHBvKPTHGL
まともに出席もできない状況なら、審査会は開催するな
— 愛知県平和委員会 (@aichi_peace) May 13, 2022
そもそも、コロナ対策や生活支援をまともにしないで、改憲だのおかしすぎます https://t.co/UQGySVslYK
彼らにとっては開いたという実績が大事なだけ。だから、開いちゃいけないのに立民が応じちゃった。「どうせ、マスコミは出席率も含めて内容まで報道するとは思えないので開きゃそれでいいんだ」なんて自民党委員は思っていることだろう。 https://t.co/VM0q8jcgHI
— 杉野恵一 (@ttn8kss2ec) May 12, 2022
とにかく、憲法審査会、ひどいんです‼
— 埼労連 SAIROREN【公式】 (@sairoren) May 12, 2022
こんな人たちに、改憲論議をさせては、ダメです。
「戦争」に参加する国になってしまいます。#憲法改正反対#憲法改悪反対#ひどすぎる憲法審査会#日本国憲法守れ#こくろうラーメン https://t.co/FsMOtlOS4q
やる必要はない！
— 岩氷雪（santiago） (@gran2003) May 13, 2022
野党は、ボイコットすべきだ！
主権者・有権者は、自民党主張の改憲案を支持していない！ https://t.co/kBQUjh1VkT
日本がウクライナみたいに当て馬にされて、日本の場合は武器を供与ではなく買わされて…しかも指揮命令はアメリカで。勝手に辞めるとか言えなくて…。そんな想定は絶対に話し合われてないよなあ。なぜか最悪の事態を想定しないで改憲進める人たち。 https://t.co/C5DssMMt9C
— ノロミカ (@shinohaiiranu) May 13, 2022
📢マッカロー博士の“second hit”が鋭い考察。アデノ等のウィルスは副次的な顕在化ということだろう。コロワク接種による免疫低下は細菌やウィルスの繁殖を許すわけだからもっともだ。接種者の呼気や汗に含まれるエクソソームや母乳からのワクチン成分に小児が曝露して発症していると考えるのが自然。 https://t.co/Neq3TkQQhT
— ワクチン後遺症の被害を防ぎたい (@Novaccinekita11) May 6, 2022
憲法変えたいと言うならば真剣に議論すべきなのに、集まった、話し合いしたと実績作りなのか？悲しい。 https://t.co/1BDXw7W4pu
— 京都chacha (@ukoma) May 13, 2022
「女性差別をやめろ」といってる口で「オヤジ差別」をする矛盾 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305095/2
2022/05/13 日刊ゲンダイ
（北原みのりさんのツイッターから）
「『つきあった人が宮台真司さんみたいで』という女性がいて『どういう意味？』と聞いたら『性愛の話しをやたら権威的な言葉で言いたがるけど中身がない』と言うので二人で大笑い。という話しを、30代の女友だちにしたら、『誰？』と全く冗談が通じなくて、時の流れは希望、って思えました。」（北原みのり・コラムニスト）
これは北原さんの4月24日のTwitterの言葉。なんで宮台さんを皮肉っているのかというと、4月22日のあたしがアシスタントを務めるラジオに宮台さんがゲストで出て、自称フェミニストの批判をしたから。北原さんの名は出してないんだけどな。
北原さんは前出のツイートの前に、ラジオに出ているあたしたちの写真を出し、
「『フェミニズム』や『フェミニスト』の定義をずらす強引さや、『俺こそがフェミニズムを知っている』と論じるお商売はもう通用しないと思ってたのに。」
と述べている。
はぁ？ 自己紹介かな？ あたしはフェミニズムは良いことで広めたいと思うけど、それをお商売にはしていない。宮台さんもだ。
お商売にする北原さんが悪い、とはいってない。が、それをするなら、それについての議論が出来なきゃ。
この人、いっつもこうよ。以前、私が某フェミニストに「夫の性欲処理機」といわれ戦っていたときも、横から出てきて「議員の妻が若いフェミニストをいじめてる」というようなことをいっていた。あたしは名前を出して発言しているにも関わらずだ。
女性差別をやめろといってる口で、差別をやめない。前出の宮台さんのディスり方もオヤジ差別だよな。
そして、その手法はいつも一緒。自分の言葉じゃなく、仲の良い女友達がいってたことにする。若い人に教えが広がっているって噂は一向に聞こえてこないがな。まさか、脳内で作った若い女友達？ いつまで業界は、この人を重宝するん？
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/463.html
「つきあった人が宮台真司さんみたいで」
— 北原みのり (@minorikitahara) April 24, 2022
という女性がいて
「どういう意味？」
と聞いたら
「性愛の話しをやたら権威的な言葉で言いたがるけど中身がない」
と言うので二人で大笑い。
という話しを、30代の女友だちにしたら、
「誰？」
と全く冗談が通じなくて、時の流れは希望、って思えました。
私が彼女を苦手なのは、こういう人の落とし方をするところ。私もやられた、私の友達も。でもって、宮台さんは本来の意味でのフェミニズムについては賛成派だし、前の文で安倍元首相のようと書いているけど、安倍さんを否定しつづけてきた人。 https://t.co/pqA7poq9gU
— 室井佑月 (@YuzukiMuroi) April 27, 2022
室井佑月さん正論。フェミニストさん気にくわないと罵詈雑言ばかり。通報するしかないですね。フェミニストは罵詈雑言誹謗中傷するが少子化貧困未婚化解決言わず容姿や経済力で相手いないできない男女救済しないきわめつけ偽善者
— タマちゃん (@nisitama) May 13, 2022
この放送きいてたけど宮台真司と女性アシストタントがくねくねした声でクソフェミって言っててガッツリ不快だったけど。。。 https://t.co/4usKtqnPfg
— じぇすか (@mm239529122) May 13, 2022
素晴らしい！読んでよかった。1日の始まりにいい記事読んだ😊
— 🌈BASIL💙💛🌻 (@basilsauce) May 13, 2022
〈引用〉「いつまで業界は、この人を重宝するん」←まったく同意です。 https://t.co/hTVfUojP2l
彼女と江川紹子氏は、是ェーの時と、非ィーの時の高低さ有りすぎて耳キーンなりますな。今回は大同意。 https://t.co/lZgmYiDMSW
— Nob(戦争は反対)(虐殺はもっと反対) (@xinyan_t_c) May 13, 2022
いいねw痛烈 https://t.co/UPCBr2lGi1
— zoooddd (@zodd2222) May 13, 2022
やっぱり「フェミニズム」関連に関してはまともなんだよなぁ室井佑月さん https://t.co/aV66rqn2bv
— S . N . ル 一 ザ @💉💉💉+vaccinated (@NSL_BraviarY) May 13, 2022
室井さん、さすが✨@miyadai https://t.co/XVhyiwfRzO
— kanao (@kanaons) May 13, 2022
※紙面抜粋
※2022年5月13日 日刊ゲンダイ2面
【国民は本当にそれでいいのか】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 13, 2022
戦争国家に向けて準備着々
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/TKIz5PvHVk
11日成立した経済安全保障推進法。新聞テレビでは、＜経済安全保障は、国民の生命や財産を守る安全保障に政府の経済政策や企業活動を結びつける考え方＞＜半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品「特定重要物資」が安定的に供給されるよう、企業の調達先を調査する権限を国に与える＞＜サイバー攻撃を防ぐため、電力や通信などインフラを担う大企業が、重要な機器を導入する際に、国が事前審査を行えるようにする＞＜軍事利用されかねない技術の情報公開を制限したりする＞などと解説されているが、法律の狙いはズバリ、欧米諸国と対立を深める中国やロシアへの経済的依存からの脱却。そのための統制強化だ。
背景には、先端技術分野での「米中覇権争い」がある。つまり、日本が主体的にというより、米国に促されるまま足並み揃えた「中国包囲網」が目的だから、法律は拙速で生煮え。具体的にどんな物資が対象になるのかやどんな技術が情報公開を制限されるのかは、法律に記されていない。成立後に政省令で決める項目が138カ所もあり、省令でどうにでもなる「白紙委任」となっているのである。
「2年以下の懲役か100万円以下の罰金」という罰則が設けられることもあり、当初は自由な経済活動に制限がかかると経済界からも反発があった。ところが、ロシアによるウクライナ侵攻で「安全保障強化」の声が高まる中、反対はかき消された。
「経済面より軍事的な包囲網が優先された法律です。世界の科学技術の潮流を考えれば、長期的に日本経済はガタガタになりますよ。日本の多くの人の認識と違うのは、いまや中国は、米国を抜いて世界トップの研究レベルにあること。そのシェアは25％近くを占めています。一方、日本は2％程度。つまり、日本から2％分の技術流出を止めれば、中国からは日本へ25％分が止まる。日本の受ける被害の方が圧倒的に大きく、バカげた法律なのです」（元外務省国際情報局長・孫崎享氏）
沖縄は台湾有事の最前線
中国を目の敵にする米国は、バイデン大統領が中国排除の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を提唱。今月下旬に発足させようとしており、バイデン訪日時に日本も協力させられそうな状況だ。
軍事面でも日米一体化は、ロシア以前から歴代自民党政権によって周到に用意されてきた。
米国と共有する軍事機密の漏洩防止を目的に、2013年に特定秘密保護法が制定され、15年には憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する安保法制、17年には「共謀罪」法。3点セットで着々と戦争のできる国づくりが進められた。併せて、安倍政権は米から高額兵器を爆買い。自衛隊は沖縄・南西諸島への部隊配備を進め、米軍司令官が昨年3月、「中国は6年以内に台湾に侵攻する恐れがある」と米議会で証言して以降、沖縄は「台湾有事」の最前線である。
ロシアの侵攻によるウクライナ戦争勃発で、いまの日本では、「かつてなく厳しい安全保障環境」と唱えれば、防衛力強化がどんどん容認される空気が漂う。「反撃能力」と言い換えた「敵基地攻撃能力」の保有や防衛費の5年以内のGDP比2％への拡大などが提言され、経済安保法が成立。いずれも岸田政権が年末に改定する外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」に盛り込まれる方向だ。
バイデンが進める「民主主義国家と権威主義国家の対立構図」にからめとられるように、日本は戦争国家へと突き進む。国民は本当にそれでいいのか。
「有事法制は、それを行使しない外交とセット」
12日も、衆院憲法審査会では、9条を含む安全保障の議論のあり方が論点となった。自民党は、同党の改憲案4項目に盛り込んだ9条への自衛隊明記の意義を訴え、憲法審で安保に関する議論を優先的に進めるべきだと主張。立憲民主党が、9条改憲ありきの進め方に反対したが、日本維新の会は、ウクライナ情勢や中国の軍事力拡大を踏まえ、今国会中に安保に関して討議すべきだと自民党を後押しした。
ウクライナ戦争をめぐる政府の対応や国会審議もそうだが、勇ましい議論ばかりで、外交努力は片隅に追いやられている。だが、それが本当に国民の生命と財産を守ることにつながるのか。日本は太平洋戦争で侵略国家となった。だから憲法9条で国際紛争を解決する手段としての戦争を永久に放棄、専守防衛を誓った。そんな日本が武装強化一辺倒になれば、周辺国に脅威を与えることになるのは明らかだ。
かつて自民党総裁選に出馬した際、田中真紀子衆院議員（当時）に「凡人」「軍人」「変人」と評された3人のひとり、「軍人」梶山静六（故人）は、その政治手法から「武闘派」「剛腕」などの代名詞があり、周辺事態などの有事法制にも積極的だった。しかし、その一方で、「有事法制は外交とセット論だ」と訴えていたという。番記者として当時、直接、梶山本人から話を聞いたジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「梶山氏は特攻隊の生き残りでした。お兄さんは戦死し、お母さんは三日三晩泣き通しだった。その姿を見て、『もう二度と戦争はやっちゃいかん』と思ったそうです。そしてこう続けました。『政治は時代に応じて現実対応しなきゃならない。安全保障もそうだ。有事法制は必要だ。自衛隊の権限も強めなきゃいけない。でもな、絶対にセットでやらなきゃいけないのは、その法律を行使しないための外交だ。軍備を増強しても、それを使わないという外交をセットでやらなきゃダメなんだ。それが政治だ』。翻って、いまの自民党の議論や提言は、防衛力の強化ばかりです。『行使しなくてもいいための外交論や日本の役割』についての議論が抜け落ちているところに危うさを感じます」
先人の教えに耳を傾けろ
米軍との一体化の総仕上げが、ハト派の宏池会のはずの岸田首相まで前のめりの改憲だ。既に平和憲法の理念は風前のともしびだが、さらに明文化して自衛隊を書き込み、専守防衛までをも消し去ろうとしている。自民党改憲案4項目のひとつの「緊急事態条項」だって、いざとなったら政府に全権委任の独裁国家準備法になってしまう。
ここまで危うい事態なのに、大マスコミはただただウクライナ戦争の戦況を垂れ流し、「日本もウクライナになりかねない」と脅威だけ煽る無責任。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。
「好戦的な戦争前夜の雰囲気が漂う中で、メディアは間違った道をたどったあの時と同じ役割を果たすのでしょうか。ウクライナで戦争が行われている中で、国民が安全保障や平和に関心を持ち、不安になるのはある意味当然です。だからこそ、メディアは一歩踏みとどまって、冷静な判断を伝える役割があるはずです。このタイミングでトップが来日したEUやフィンランドは、NATO（北大西洋条約機構）を強化する方向に進もうとし、国際的にも浮足立っています。いま日本で行われているのは、多国間や2国間の連携を強めるという軍事同盟強化のための外交になってしまっている。本来進めるべきは、相互の緊張を解き、信頼感を高める外交努力のはずです」
岸田以下、自民党議員は、「もう二度と戦争はやっちゃいかん」と訴えていた先人の教えに耳を傾けたらどうか。浮足出っていては、決して良い結果は生まれない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/464.html
【巻頭特集】ロシア以前から歴代自民党政権によって周到に用意されてきた日米軍事同盟の強化と国内の統制強化、すでに憲法の平和理念などはなし崩し。国民は本当にそれでいいのか。戦争国家に向けて準備着々。 https://t.co/Jn5IlPrb1T #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) May 13, 2022
https://t.co/gJLFETed0Q
— なっち (@moon5_natsu) May 11, 2022
こういうのの反省や検証をしないまま、戦時だからと強権発動させる法律を作りまくる政府。戦時を言い訳にやりたい放題したいよねプーチンみたいに。あんなのが出てきた時どうするの？ネトウヨの声はデカイし、独裁への環境は整いつつある。
経済安全保障推進法、最後まで反対の立場だったのは共産党とれいわだけのはずだけど、なぜそれ以外の野党派が憤っているのかがわからない。むしろこの件、与野党でかなり調整されて落ち着いた認識だったんだけど。もしかして自民党がゴリ押したと思い込んでるのか？ https://t.co/yxzQPEjIc2
— John Doe (@JohnDoeLLF) May 11, 2022
権限があっても、それを行う機関がザルでは意味がない。
— カムダイール (@D6o4QAo7MfrX2K6) May 11, 2022
と言うか、今更感のある法案 https://t.co/uaHl5bXTn0
岸田の肝いりとか
— 草薙💋 (@kusanagitubame) May 11, 2022
絶対ろくでもない法案やん https://t.co/Q4p5WfzhAM
ワイドショーが訃報報道で独占されてる間になんかやばそうなの通ってる
— リョウヘイ (@Lrcbhs) May 11, 2022
気持ち悪い国だぜ#経済安保法 https://t.co/L3Fs8DIQIK
まさに日本共産主義化への動き！
— TOMO (@ubvfhghj) May 12, 2022
（人を○してスピン報道）https://t.co/OHKBoo5soR
『経済安全保障推進法案』は、
政府が民間企業に口出せる法案😡
そして『国民投票法改正案』により、さらに改憲へhttps://t.co/6YiYmZFAm7 https://t.co/Q0mIDYCyte pic.twitter.com/dobwIixB7M
企業活動を制約しかねないと懸念の声が上がりながら１１日に成立した経済安全保障推進法案は、議論を呼びそうな「セキュリティ・クリアランス」制度を盛り込まず、一部野党や世論の反対を最小限に抑えた。 https://t.co/Oo6wkpjx0z
— ロイター (@ReutersJapan) May 11, 2022
やば。誤字ってた。#経済安全保障推進法案成立に抗議します
— 乙夜 (@ituya624) May 12, 2022
国賊自民党による悪法がまた一つ増えた。コロナとロシアの事で国民の関心を他所に向けてる間に。 https://t.co/EuoIKNsXnp
— t.s. (@takaorigin2) May 11, 2022
恣意的な運用など、さまざまな懸案が指摘される経済安全保障推進法。きょう13日朝刊の特報面で、成立を機に、詳しくお伝えしています。 #東京新聞 #経済安全保障推進法 #企業 #冤罪 #恣意的運用 https://t.co/kD2Tnp4LZJ
— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) May 13, 2022
経済安保推進法の成立の背後で、経産省幹部が続々と大企業の「経済安保担当役員」に天下り
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) May 13, 2022
エネ庁元長官の日下部聡氏は三菱電機「経済安全保障統括室」の担当役員へ。前長官の高橋泰三氏も富士通「経済安全保障室」の役員に
いいご身分で https://t.co/NyRBkhjofd
三流腐敗国家。それしか言葉が思い浮かばない。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) May 13, 2022
2012年以前の日本にも、こういう腐敗官僚はいたが、2012年以降は堂々と大手を振って、腐敗官僚が表の道を歩いている。
政府トップが悪い手本を見せ、そのトップの不正を隠蔽した官僚が出世街道を驀進するのだから、こうなる。https://t.co/0IrO631vFp
国家安全保障を名目として企業活動と学術研究の自由を制約し市民監視強化につながる経済安全保障推進法案の廃案を求める https://t.co/LQnMMLG3hz
— 海渡雄一 (@kidkaido) March 7, 2022
秘密保護法、戦争法、共謀罪、デジタル法、土地規制法に連なる、日本を戦争する国、異論を唱えるものを監視し黙らせるための法案の一環です。 pic.twitter.com/uYjAxWGYo6
悲劇的な法律
— たぬき◯号 (@raccoondog0001) May 12, 2022
この法律は、これから世界が１つではなく２つに大きくわかれることを意味する。戦争の準備が始まっていると個人的には認識。
経済安全保障推進法 参院本会議で可決・成立https://t.co/GMWU92Qwu6
統制経済の始まり。
— 早口は苦手 (@No0Tonguetwiser) May 12, 2022
完全に戦争前夜だ。https://t.co/Mwi849nfb4
11歳女児、コロナワクチン接種した２日後に死亡
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40460901
2022/05/13 20:15 投稿者 豚ゴリラ さん ニコニコ動画
11歳女児、コロナワクチン接種した２日後に死亡
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11歳女児、コロナワクチン接種した２日後に死亡
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「小児用ワクチン」接種後に11歳女児死亡 死亡報告は初
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d9b9a0566513f1689da37e1051bf216582c0333
5/13(金) 17:20 ANN
厚生労働省は5歳から11歳用の新型コロナワクチンを接種した11歳の女の子が死亡したと発表しました。小児用ワクチンを接種した後に死亡が報告されたのは初めてです。
厚労省によりますと、11歳の女の子は先月28日に5歳から11歳用のファイザー製ワクチンの2回目を接種し、その2日後に死亡しました。
女の子は生まれた直後から脳性まひなど重い基礎疾患があり、人工呼吸器を着けていました。
死因は呼吸不全とみられています。
小児用ワクチンを接種した後に死亡が報告されたのは今回が初めてです。
厚労省の専門部会は「情報不足などによりワクチンと死亡の因果関係は評価できない」としています。
厚生労働省は「ワクチンの接種体制に影響を与える程の重大な懸念は認められない」として、引き続き国内外の報告を注視するとしています。
・
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NHK NEWS7 pic.twitter.com/jQM2iBZvKN
— ロバくん (@prkrHlU8aIm8fEp) May 13, 2022
初？
— mamiko (@kijishirotiger) May 13, 2022
報告は初…？
かわいそう…
悲しい https://t.co/7L1eBQ29XS
絶望感が日々深まる！
— バランス感覚❸ (@mQN7fGpnHuRvLwV) May 13, 2022
何なんですか？
危険性があるものを推進し続ける大人達。
異常だ。 https://t.co/QffgHfR1fj
やっぱりダメなもんはダメ。 https://t.co/nKTjKLDIPG
— 笹岡 祐貴 (@Yuki_Sasaoka64) May 13, 2022
だから子供達にはワクチンは要らない💉🧒🏻 ❌
— koss (@koss66528677) May 13, 2022
マスクも要らない😷❌#子供達の未来を潰すな https://t.co/62w9umXAug
私は今怒り狂ってるから寝れないんだ。女の子を亡くなっているのにも関わらず接種率を高めるのが得策とか言ってる人間を絶対許すなよ？須藤さんに対する返信なのだからあなたが直接注意してください。 https://t.co/EnCQyJcfky
— TENSAI (@hyperninchan) May 13, 2022
重症化しない子供はワクチンいらない🫥 https://t.co/jQS6IqwXWz
— beautyaki (@j_sakkin) May 13, 2022
これでも行政はワクチンは安全だと言い張るのか❗️ https://t.co/LiKmfu3Cs1
— TAKUYA (@k45069344) May 13, 2022
気が狂ってるとしか思えない役所のコメント https://t.co/gqynR4pk2u
— MR.M (@MRM57158470) May 13, 2022
大人と同様に因果関係不明
— ザ・岡山県人(大阪在住) (@soccaokayama) May 13, 2022
で片付けられる
子供に打たせてはいけない
絶対 打たせてはいけない https://t.co/8iHz1FJ5ma
ネットでの沖縄に対しての反応が常に冷酷というか冷淡というか。
心無い声で溢れかえっている。
＞「50年経ても基地存続、県民が怒り」 沖縄知事、国の対応疑問視
5/9(月) 19:29配信 毎日新聞
＞沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は9日、沖縄の日本復帰から15日で50年を迎えるのに合わせ、県庁で報道各社のインタビューに応じた。現在も沖縄に米軍基地が集中し、米軍機の事故や米兵らによる事件が相次ぐことに「多くの県民が怒りをためている状況にあるのではないか。50年たっても基地があるが故にさまざまな問題が存在し続けているのが大きな課題だ」と訴えた。
いつまでたっても沖縄は本土の盾としか思っていない人が多すぎる。
大戦中も本土の盾、そして沖縄が日本復帰してからも常に本土の盾思考。
沖縄は本土の安全の為に存在する訳じゃないと思うが。
私は沖縄に対して政府の冷酷無比な対応を何度も記事にしてきたが、その時は少しは沖縄県民に寄り添うコメントも見られたが、今ではどんどん少なくなってきていることがやりきれない。
最近のヤフコメは、言ったもん勝ちの威勢のいい言葉に踊らされて、沖縄に対しての酷い物言いが目立つ。
当時も、辺野古沖基地建設に対して、反対デモに参加すれば「高額な日当を貰っている」という論調が目立ったが、今は、少しでも沖縄に寄り添うような発言をすると「活動家」扱いだ。
日本人の場合人権意識が異常に低いというか、少しでも政府に異を唱える人達をネットで寄ってたかって叩く傾向がみられる。
玉城氏が必死で沖縄の声を代弁すると、安全保障に対する考えが抜け落ちているとかいう人がいるが、県知事が安全保障を考えずに発言していると思っているのか。
安全保障を考えても、沖縄ばかり負担するのはおかしいと言っているだけだ。
玉城県知事はそれを考慮しても、沖縄に全国の米軍専用施設の７０％以上が集中していることや、米軍機の墜落や、米兵たちが起こす事件が相次ぐことなど、日本政府を批判したらすぐにいわれなきバッシングを浴びせられる。
酷い人になると玉城知事は無能で要らない事ばかり言うからすぐさま辞めさせるべきだとか。。。
どうも玉城知事の支持率が高い事を知らないらしい。
煽る事しかしない安倍には喝さいをし、政府にものを言うとバッシングって何なのか。
凄い島国根性。
日本政府もいつまでたっても米国に対等に話が出来ないし、唯々諾々と従うだけ。
日本の領土の横田基地周辺の空域だって未だに米軍が所有しているのに、それさえも交渉できない国だから、沖縄ならなおさら何も言えないだろう。
沖縄だってうっぷんが溜まるのは当然だ。
政府が少しでも沖縄に寄り添って交渉しようとする気概がまったく感じられない。
挙句、ネットでは冷淡な意見ばかりで沖縄を見下しているとしか思えない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/465.html
50年経ても基地存続、県民が怒り」 沖縄知事、国の対応疑問視
— シ～サ～ (@vdeDo2mxBWQXhEF) May 9, 2022
岸田 岸 口先だけの
基地軽減 馬鹿馬鹿しい
普天間はかえらない
米軍からかえらない‼️
移設条件をクリア～できない
「50年経ても基地存続、県民が怒り」 沖縄知事、国の対応疑問視
— 遠藤孝康／Takayasu Endo (@TakayasuEndo) May 9, 2022
玉城知事「多くの県民が怒りをためている状況にあるのではないか。50年たっても基地があるが故にさまざまな問題が存在し続けているのが大きな課題だ」https://t.co/ZgeHv2OeIB
辺野古移設の断念要請、沖縄知事 復帰50年で建議書発表
— 小畑 雅子(全労連議長) (@zenrorengicho) May 7, 2022
玉城デニー沖縄県知事
「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を発表。
「構造的、差別的ともいわれている沖縄の基地問題の早期解決」を訴えた。
| 2022/5/7 - 共同通信 https://t.co/JlKARmK5A0
朝日２「国交大臣が4月8日に出していた防衛省の(辺野古新基地)設計変更の不承認とした県の処分の取消について、沖縄県の玉城知事が昨日、国地方係争処理委員会に対して審査の申出を行なった。今回の沖縄県の対応について」
— SHIN∞1🌏 (@shin19infinity) May 10, 2022
松「沖縄県知事がご判断をされた事柄であり、コメントは控えるが…」
😒 pic.twitter.com/p5uCTzSCfS
安倍晋三を政治にかかわらせるな！ 必要なのは節度ある「保守政治の回復」 それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305131
2022/05/14 日刊ゲンダイ
夜郎自大はなはだしい（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
もう笑うしかないのか、恥知らずもここまでくると貴重と感心すべきなのか、安倍晋三のはしゃぎっぷりが止まらない。
かつて動画サイトのイベントで、迷彩服を着て陸上自衛隊の10式戦車に乗り手を振ってご満悦だった精神の幼児なので、戦争が近づいてきて興奮しているのだろう。
昔、ハナ肇主演の「馬鹿が戦車でやって来る」という映画があったが、バカに「乗り物」を与えると危険だ。
安倍の夜郎自大ぶりはすさまじい。つい最近まで全力でこびていたロシアのプーチンに対しては「自分の力を過信した結果、こういうことになっている」「彼の気にいる情報だけが入る状況になっていたのかも」。
アメリカのバイデンがロシアが軍事侵攻しても米軍を派遣する考えはないと述べたことに対しては「アプローチ自体がプーチン大統領にやや足元を見られたかもしれない」。
これにはプーチンもバイデンも苦笑いするしかないだろう。「自分の力を過信」し、「足元を見られた」のはどこのどいつなのか？
もっとも国際社会では安倍など相手にもされていない。プーチンにとっても「なんか昔カツアゲしたカネ持っているやつ」程度の認識だろう。
安倍は米紙ロサンゼルス・タイムズで、ウクライナ危機を台湾有事に重ね、中国が台湾に侵攻した場合は米国が防衛する意思を明確にすべきだと主張。さすがに笑っている場合ではない。実質的に属国の元親玉が宗主国の軍事的判断に口を出し、台湾有事に火をつけようとしたわけだ。一回、公の場できちんと叱られたほうがいい。
息を吐くように嘘をつき、言動はデタラメだが、責任を取らないという一点だけは一貫している。つまり政治にかかわらせてはいけない人間だ。
安倍は危機に乗じて、「（改憲の）機運は醸成されてきた」などと言っていたが、大きな改革は平時に行うべきである。保守思想の代表的論客マイケル・オークショットは「外科医が手術を行っているとき、彼はその最中だというのに、手を止めて器具を作り直したりはしない」と言った。
現在わが国がやらなければならないのは、節度のある保守政治の回復である。改憲派は今は護憲にまわるべきだ。改憲はまともな政府ができた後でいい。
適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/466.html
日本を崩壊させた安倍晋三など、とっくに国外追放か島流しでいいはずなんだが・・・
— 中原ゆめ吉・・原発ゼロの地球を！！ (@robonocondor) May 13, 2022
無知蒙昧な選挙民が日本崩壊のアクセルを踏み続けている！
＞安倍晋三を政治にかかわらせるな！ 必要なのは節度ある「保守政治の回復」 https://t.co/2TudoywdB1 #日刊ゲンダイDIGITAL
コイズミ、アベ、スガの売国奴総理と自民党が、政策で日本を没落させている‼️ https://t.co/9RizzXVPow
— テレビの嘘が社会を壊す (@scotti99) May 13, 2022
😐️節度なき #ｼﾝｿﾞｰ 語録で本が１冊できる。(・_・) https://t.co/Fo9fI3PWLn
— ましゅう💉✕３ (@masyuu7381) May 13, 2022
まだ元首相の美味しい所が有るので忘れられ無いからすがるんだね～ https://t.co/2AG6BqkuzE
— mr_tiger333 (@RWg37z4tlMgw0wC) May 13, 2022
というかコイツは何故、起訴されないんだ？ https://t.co/LekoYg1JjE
— 【猫柱】ニャー博士@殆んど積怒モード (@jngurightstand) May 13, 2022
正常な判断が出来ないと２度も政権を投げ出し、敵前逃亡総理が
— 星見おじさん (@set_ten) May 13, 2022
「改憲・軍備増強・核保有」
「先制攻撃・中核攻撃」
「日銀は安倍銀行」
「韓国は英知ある判断」
ヒラ議員で言いたい放題、本来なら国会議員のイスにしがみついているのも許されないはず、
安倍政治「権力を使った国家の私物化」だけ https://t.co/9jrq8ORuoN
無能無策なバカ元総理大臣と戦って「自民党から日本を取り戻す」しないといけない国民の苦労を分かって欲しいわ。ほんと日本を破滅させるよこのバカは。 https://t.co/RVPiRxn1SG
— ENZO (@ENZO20004) May 14, 2022
#安倍晋三
— APL-SH (@apl_sh) May 14, 2022
もう無理かもしれない。 https://t.co/kWn8phkztv
#Twitter毎日口コミ運動 #アベノマスク着けて黙っとれ ❗(怒)#自民党に投票するからこうなる #改憲不要 #自民党の嘘に騙されない https://t.co/ug5YQy1HrF
— 一般サラリーマン (@itsupanSarary) May 13, 2022
「人様の家に、下足で上が りこみ」
— 嘘吐きは国を滅ぼす (@sDDlwMMt1DfY2JF) May 14, 2022
「平気で嘘をつきながら」「自分の家だ思い込み」
「何時まで経っても、帰らない」‼️
そんな人物。
「百害あって一利なし」‼️
そんな「腐り切ったリンゴ」‼️
平和ボケした日本人‼️
「何故に貴方は自民党」⁉️ https://t.co/MN1mmjTAoS
プーチン政権崩壊の兆し国内外で加速 南オセチア大統領選で親ロシア派現職が衝撃の敗北
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305127
2022/05/14 日刊ゲンダイ
戦勝記念日に衝撃的な記事（ロシアのプーチン大統領）／（Ｃ）ロイター
プーチン大統領は大きなショックを受けたに違いない。旧ソ連構成国「ジョージア」の親ロ派地域の住民や、政府系メディアの記者たちから相次いで「No」を突き付けられ、政権崩壊の兆しが現れつつある。戦争継続に固執する“皇帝”の孤立は深まる一方だ。
◇ ◇ ◇
ジョージアから一方的に分離独立を宣言している親ロシア派支配地域「南オセチア」で8日、「大統領選」の決選投票が実施された。同地域のロシアへの編入を訴えた現職アナトリー・ビビロフ氏（52）が、編入に慎重なアラン・ガグロエフ氏（41）に敗れた。
南オセチアは、2008年のジョージア紛争後にロシアが独立を承認。ロシア軍によるウクライナ侵攻後は戦闘員を派遣し、ロシア軍を支援してきた。戦死者まで出ている。
プーチン大統領はウクライナ侵攻の「目に見える戦果」として南オセチアをロシアへ編入しようと画策していたとされる。プーチン政権の意を受けたとみられるビビロフ大統領が3月末に編入手続きに入る方針を表明していた。大統領選で「編入No」の審判が下されたのだ。
筑波大名誉教授の中村逸郎氏（ロシア政治）がこう言う。
「決選投票はロシア政府によってプーチン大統領に近い現職が当選するように不正が行われた可能性が高い。それでも現職が落選したということは、住民だけでなく選挙管理委員会などの公務員もプーチン大統領に批判的な立場だということです。同じ親ロ派地域のウクライナ・ドンバス地方の住民もロシアへの編入を望んでいないとみていいでしょう」
政府系メディアに糾弾記事「偏執症の独裁者」
ロシアへの編入は「No」の審判（敗北したビビロフ氏） （Ｃ）Sputnik／共同通信イメージズ
米英メディアによると、ロシアの対独戦勝記念日の9日、ロシア政府系のニュースサイト「レンタ・ル」に、所属する記者2人が30本以上の「反戦記事」を掲載。直後に削除されたという。同サイトは月間2億人以上が訪問するロシア最大級のサイト。ウクライナ侵攻直後は、プーチン政権のプロパガンダに手を貸していた。
記事ではプーチン大統領を「痛々しい偏執症の独裁者」と呼び、「21世紀で最も残虐な戦争」を始めたと糾弾。「プーチン氏とその取り巻きは戦後、法廷で裁かれる運命だ。自分たちを正当化したり、敗戦後に逃げたりすることはできない」とバッサリ。各記事の見出しの下には〈国の承認を得ていないため、大統領府に削除されるだろう〉として、表示画面の保存を求めていた。
ロシアの独立系ニュースサイト「メディア・ゾーン」は、記事掲載後に記者2人が出した声明を報じた。「プーチン氏は去らねばならない。無意味な戦争を始め、ロシアをどぶに突き落とすつもりだ」などと批判。読者には「恐れるな。沈黙するな。抵抗せよ。あなたは1人ではない。ウクライナに平和を」と呼び掛けている。
「明らかに言論統制が利かなくなっています。2人の記者は大統領府に記事を削除されることを楽しんでいるように見えます。戦時に反戦のアクションを取ったという事実も残しておきたいのでしょう。プーチン政権は長く持たないとみて、戦後を見据え、戦争に異論を唱えるメディア人が増えるのではないか」（中村逸郎氏）
プーチン政権の崩壊は近いか。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/684.html
プーチンの、終わりの始まりか～「ロシアの独立系ニュースサイト、「プーチン氏は去らねばならない。無意味な戦争を始め、ロシアを、どぶに突き落とすつもりだ」などと批判。読者には「恐れるな。沈黙するな。抵抗せよ。あなたは1人ではない。ウクライナに平和を」https://t.co/CIZvD2f3Ax
— この世に唯一！愛染観音像＠人間愛に染まって人助け、あなたも出来る、私も出来る愛染観音の化身の働き (@aisen_kannon) May 14, 2022
既に皇帝は死んでいる～ https://t.co/Ayv9zPsCUP
— mr_tiger333 (@RWg37z4tlMgw0wC) May 13, 2022
🤔ﾌﾟｰﾁﾝだけじゃなく、金正恩も習近平も #終わりの始まり では❓️(´･o･`) https://t.co/f9VawwoBCN
— ましゅう💉✕３ (@masyuu7381) May 13, 2022
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。