4. 赤かぶ[170254] kNSCqYLU 2022年4月26日 18:23:39 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[8867]
— 小倉 浩一郎 (@ogura707) April 26, 2022
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/336.html#c4
★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100732
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— 小倉 浩一郎 (@ogura707) April 26, 2022
庶民もダメ、特捜部もダメ、メディアもダメ、警察もダメ
— 🐾LEO🐾戦争反対🐾 (@LEO_ITOH) April 26, 2022
どこがダメ議員を取り締まるんだよ https://t.co/2tkIjboAyC
国会であそこまで開き直ってたのに。東京新聞、グッジョブ❗️ https://t.co/lF3cW4HzIG
— 山口一臣 (@kazu1961omi) April 26, 2022
この男は、参加者がホテルと直接、取り引きしたとか言ってなかったか💢 https://t.co/lF3cW4HzIG
— 山口一臣 (@kazu1961omi) April 26, 2022
これ、どっちに転んでも救いようがないな。知っていたら知っていたで、問題だし、知らなかったら知らなかったで、議員としてマネジメント能力なし。どっちがより問題かと言えば私は後者。だけど本人は後者だと言うんですよね笑。議員辞職すべし。ただ残念ながら議員辞職に値するという判断能力がない。 https://t.co/onEnLglkzo
— 黒原Peugeot407英彰 (@kuroikus) April 26, 2022
政治資金規正法の連座制で政界から排除すべき
— Mantis #投票の義務化 れいわオーナーズ (@PinkMantis) April 26, 2022
排除出来ない規正法なら改正議論を
権力側を縛る憲法改正には、汗をかく自民党議員達
優先順位を考えろ https://t.co/MTK7UIuxJj
秘書が勝手にやるはずもなく、要するに当然本人も分かっていたということ。 https://t.co/Mkcym30A8I
— 木村元一 (@genkimu) April 26, 2022
猿でもできる反省にはまったく無頓着に、このところペテン師・シンゾーの言いたい放題が目に余る。プーチンのウクライナ侵略をもっけの幸いに「核共有」を口にしたのを皮切りに、「防衛費6兆円を確保」と喚いたり、同じ未来を見たはずのプーチンを「力の信奉者」とdisったり、さらには「織田信長」に喩えてみたり、その無責任ぶりにますます磨きがかかっている。
・仏紙に掲載、安倍元首相の“ロシア批判”に「あんたが言うか」の続出の理由
そんな中、今度は経済にまで口出しし始めたってね。なんと、円安について、
「今の水準で右往左往する必要は全くない。日本のように輸出の工業力があり、外国からの観光客が再び戻ってくれば、円安は、日本にとって間違いなくプラスの環境になる」
「金融政策を為替に活用しないことが基本的な考え方であり、円安に金融政策で対応することは間違いだ。金利を上げて経済を冷やせば、スタグフレーションに入り、経済が非常に惨めになることは明らかだ」
と息巻いたそうだ。アベノミクスの失敗に反省のカケラもなし、ってなもんです。
・安倍元首相“円安は日本経済にプラス” 日銀の措置 支持を強調
そもそも、円安ってのは自国の通貨価値が下がるわけで、それってひいては自国の信頼性にも関わってくることだ。だから、過度な円安誘導を長く続けてはいけないんだよね。会社の経営と同じ感覚で国の政策の舵取りしていたひょっとこ麻生みたいなのもいたから、政治家の経済オンチってのは罪つくりなことなのだ。
それはともかく、いまの国内経済の惨状ってのは、アベンミクスのツケが回ってきたようなものなんだから、その主犯であるペテン師・シンゾーをこのまま野放しにしていると大変なことになりますよ。
【またまだあるぞ気になるニュース】
・安倍元首相の元秘書、違法性を当初から認識 「桜を見る会」夕食会補填問題で供述 本紙請求に開示
・経済安保推進法案で軍事研究加速か 「見えないところで進む」識者危惧
・ツイッター “マスク氏からの買収提案 受け入れ合意”と発表
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/337.html
【みなアベのせい】庶民も中小企業も皆潰れろ。大企業はたらふく利益だ。「今の水準で右往左往する必要は全くない。日本のように輸出の工業力があり、外国からの観光客が再び戻ってくれば、円安はプラス」。この人は本当にバカだ。それをそのまま宣伝するNHKの提灯ぶり。https://t.co/ZNatoZPqyw
— 金子勝 (@masaru_kaneko) April 25, 2022
バカは病院へ入れるか嘘つきは逮捕か最低でも引退させろよ自民党。これほどの詐欺師を自由にさせているのは日本の国会だけだ。#安倍晋三の逮捕を求めます https://t.co/BRaeKye63M
— dokuは毒のどくではありません (@dokudoku12) April 26, 2022
安倍晋三もNHKは潰れるべきだ。 https://t.co/QmUzZehPEv
— 遊佐貞明 (@ENaIeXCL6N8Nlnz) April 26, 2022
日本経済を大幅に縮小させた張本人が言っていることは真逆が正解。 https://t.co/pxQrz0TkUA
— 吉野 周 (@Shuyx) April 26, 2022
実態は国営放送だから一般庶民から受信料を取るのは犯罪だな。元首相を喜ばせて何がうれしいの?N・H・K・ https://t.co/l5gTyiZzHY
— mikissppapa/youjirou (@mikissppapa) April 26, 2022
円が 127円台
— 星見おじさん (@set_ten) April 26, 2022
財務大臣と日銀総裁の話が真逆、130円台も近いだろう。
車、家電を作っていた昭和の時代は円安歓迎、今は車、家電も海外生産、日本は輸入大国・内需国です。
内需である以上、安倍・黒田が推し進めた金融緩和は大失敗、円安はデメリットしかない。 https://t.co/CWxpNBLCWz
通貨が高いのは国の購買力すなわち国力が強いと言うこと。それをわずかGDPの10数%しかない輸出産業の目先の利益になるだけの円安を喜ぶなど近視眼的発想の発言。東京帝国大学出の祖父の寛氏父親の晋太郎氏と違って大学の単位も卒業試験も取れず親の七光りでやっと卒業できた晋三氏の発想だろう。 https://t.co/MyRmw1uadG
— 樹の声 (@9IkbSxjBmI7qvXh) April 26, 2022
日本はとっくに円安スタグフレーションに入ってますけど💢 https://t.co/SPExMBKO6P
— ぺてんうるふ☮ (@cheatwolf) April 26, 2022
いよいよ
— マサオ (@masaoaf275) April 25, 2022
極刑の水域に入りましたね。#安倍晋三が諸悪の根源 https://t.co/OEnUhYWqbt
焦るプーチン大統領…5.9「対ウクライナ宣戦布告」へ同盟5カ国の巻き込みを画策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/304464
2022/04/26 日刊ゲンダイ
1月、ロシア盟主軍事同盟「CSTO」の締結国と緊急会議に臨むプーチン大統領(C)Aleksey Nikolskyi/Kremlin Pool/Planet Pix via ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ
ロシアのプーチン大統領が侵攻の節目とする「5.9対独戦勝記念日」まで2週間を切った。ウクライナの首都キーウ攻略を断念し、東部・南東部戦線に戦力を集中させるも、期待通りの戦果を上げられていない。ウクライナに正面切って「宣戦布告」をする可能性が浮上する中、プーチン大統領は同盟国の参戦に向けた圧力を強めているという。
◇ ◇ ◇
プーチン大統領はすでに南東部の要衝マリウポリの「制圧」を宣言。親ロ派に牛耳られたマリウポリ市は戦勝記念日に向けた準備を着々と進めている。
ロシア傀儡の副市長は軍事パレードについて、「もちろんある。最も重要で愛国的なイベントになる」と話していた。電撃訪問を視野に入れるプーチン大統領を大々的に迎え入れるためか。
一方のウクライナ側は徹底抗戦の構えを崩していない。最後のとりでとなっているアゾフスタリ製鉄所では、広大な地下シェルターにウクライナ兵2000人が立てこもり、民間人1000人が取り残されている。ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記によると、ヘリコプターを利用した武器供給に成功し、「大きな危険を冒して夜間に向かった。要望を尋ねると兵器が欲しいと言われた」という。ロシアの投降呼びかけには頑として応じない姿勢を鮮明にしている。
そうした中、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版(24日配信)はプーチン大統領に近い関係者3人の証言を基に、〈プーチン大統領はウクライナとの戦争を終わらせるための外交努力に興味を失い、できるだけ多くの領土を奪取することに執着しているようだ〉と報道。それゆえ、〈プーチン大統領はゼレンスキー大統領との会談を「全力で」避けている〉とも伝えている。5.9はナチスドイツに対する旧ソ連の勝利を祝う愛国デー。プーチン大統領は住民保護を大義名分とした「特別軍事作戦」を打ち捨て、ゼレンスキー大統領率いる“ネオナチ政権”を打倒するとの名目で「宣戦布告」する可能性が浮上している。もっとも、軍事侵攻の呼称を変えたところで、作戦成功の見通しは立たない。
また偽旗作戦で集団的自衛権を行使か
ウクライナは徹底抗戦(マリウポリ、アゾフスタリ製鉄所の地下シェルター内で持ちこたえているアゾフ大隊兵士と一般市民=23日) (C)ロイター/アゾフ大隊
筑波学院大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)はこう言う。
「戦局を変えるために何が必要か。プーチン大統領は同盟国を巻き込みたいとの思いを強くしているとみています。具体的には、ロシアが盟主の軍事同盟『CSTO』(集団安全保障条約)の締結国です。ここを動かせば、満を持してウクライナに宣戦布告できる。集団安全保障の名の下に、集団的自衛権の行使にこぎつけるため、策をめぐらしているのではないか」
旧ソ連に組み込まれていた東欧諸国で構成されるCSTOは、1992年に設立。ロシアのほか、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの6カ国が加盟し、平和維持部隊も抱える。10年にキルギスで民族間の大規模衝突が起きた際には軍用ヘリコプターの提供などで支援した。
「第2次大戦後の49年に立ち上げられたNATO(北大西洋条約機構)に対抗し、55年に設立されたワルシャワ条約機構はソ連崩壊後に解体。いわば小さく生まれ変わったのがCSTOです」(中村逸郎氏)
ただ、盟友と呼ばれ、ウクライナ侵攻の足場を提供しているベラルーシのルカシェンコ大統領ですら参戦に二の足を踏んでいる。大々的な偽旗作戦の展開で同盟国に有無を言わせない状況をこしらえ、この戦争は深みにハマっていくのか。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/682.html
プーチン大統領が侵攻の節目とする5.9まで2週間を切り、焦る大統領は軍事同盟CSTOに加盟するアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンに対し参戦に向けた圧力を強めているとか。筑波学院大の中村教授の見解も踏まえ深堀りします。https://t.co/Nw8X00xjr4 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 26, 2022
がんばれウクライナ!💥👊😃 https://t.co/6UjkfIrfQU pic.twitter.com/xfcfdJC0yt
— heiguht pami (@Amazonheigu) April 26, 2022
此奴の場合は、自分のしでかしたことが間違いだったり失敗だったことを認めたくないというつまらんプライドだけが理由でこういう妄言を吐き続けてるだけだろ?
— 塚本有実(PN) (@YumiTSN) April 25, 2022
論理的に考えて判断した結果の支持でもなんでもない。
アベノマスクも然り。#安倍晋三が諸悪の根源 https://t.co/vwZshYi0Pz
立花孝志氏(東スポWeb)
立花孝志党首(54)率いる「NHK受信料を支払わない国民を守る党」(略称・NHK党)が25日、千葉県選管及び総務省に党名変更届を提出し、党名「NHK党」、略称「NHK」となった。
3年前の参院選で「NHKから国民を守る党」で国政政党となった後、同党は「NHKから自国民を守る党」「NHK受信料を支払わない方法を教える党」「古い政党から国民を守る党」「嵐の党」「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」「NHK受信料を支払わない国民を守る党」と変更してきた。
立花氏は政党を旗揚げした当初から略称は「NHK」の3文字を希望していたが、総務省は日本放送協会のNHKと混乱をきたすなどを理由に受理していなかった。また略称を「自民党」と申請した時も総務省に認められずに立花氏は訴訟を起こすなど、総務省とは党名や略称を巡って、駆け引きを繰り広げていた。
立花氏は自身の公式ユーチューブチャンネルで「昨年の衆院選の時に『NHK』しか書かなかった票が無効になった扱いを受けたことがあった。略称を『民主党』や『自民党』にするなど、紆余曲折ありましたが、総務省と綱引きして、やっと略称『NHK』を認めてくれた。参院選の時はNHK党あるいはNHKと書いていただくだけで、有効票となる」と話した。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/338.html
どんなに説明してもNHKのために党と勘違いする層がいると思うので、これが通ったら参院で議席取るかもしれない
— メガマウス @【ハム式】 (@megamaus23456) April 25, 2022
ついに略称は日本放送協会と同じ「NHK」に 立花孝志党首率いるNHK党が党名変更 | 東スポの社会に関するニュースを掲載 https://t.co/1Tom3ystsA
これは短いし覚えやすい!
— なのはな(旧アノニマス) (@iBGwqJivBJxJfta) April 25, 2022
しかし、それだけN党の認知度が上がったから総務省も認めたんかもね… https://t.co/RisYglIEkv
戦って勝ち取った「NHK党」と略称「NHK」です😊 https://t.co/FnuOYqfIfN
— 末永ゆかり 【NHK党】次期参院選愛知県選挙区公認候補予定者&浜田聡参議院議員秘書 (@yukari_suenaga) April 25, 2022
鬼の首取りましたな!また、一歩前進! https://t.co/UhTFhxPBKX
— テッチャンねる (@Vf1rrJiyXIZLKMk) April 25, 2022
※紙面抜粋
※2022年4月26日 日刊ゲンダイ2面
【恐ろしい時代になってきた】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 26, 2022
大メディアが連日 国民に刷り込む戦時思想
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/eC8w9w68nl
驚いた。日経新聞が22〜24日に実施した世論調査だ。自民党が政府へ提言しようとしている「防衛費のGDP比2%以上への増額」について聞いたところ、賛成が55%と半数を超えたという。反対は33%だった。18〜39歳の若い世代の賛成が65%と高いものの、60歳以上でも50%が賛成だった。
今年度予算の防衛費は5.4兆円だが、同時期に編成された補正予算を含めると初の6兆円を突破し、GDP比で1.09%だ。2%なら12兆円近い額になる。安倍政権時代に一気に防衛費が膨張し、補正を含めて1%超えが当たり前になってきたとはいえ、当初予算は1%以内にとどめてきている。先の不幸な大戦を反省したうえで、1%枠を閣議決定してまで防衛費を抑制してきた歴史を、政治も国民も共有してきたはずだ。それが、ロシアによるウクライナ侵攻で、空気が一変してしまったようだ。
もっとも、連日のメディアの刷り込みにさらされれば、「他国がいつ攻め込んでくるかわからない」という恐怖心を抱く人が増えるのは当然だろう。NHKのニュースでは毎日のように詳細な戦況解説が繰り返される。ロシア軍が集中攻撃する南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所に避難する子どもたちの映像を見れば心が痛む。泣き叫ぶ女性の映像を何度も見せられ、「かわいそう」という気持ちとともに、同じことが日本で起きたら、と不安になる。
新聞は24日で侵攻から2カ月となるのを契機にこの戦争を検証する連載を始めた。読売は「ウクライナショック」と題し、侵攻が各国の安全保障にどう影響を与えているかを報告。米国が早々に軍事介入しない方針を明言していたことについて、<軍事力を手放した外交の結果、ロシアの非道な侵略の抑止に失敗した>と外交の限界を説く。そして、ドイツが今後の防衛費をGDP2%以上へと大転換したことなどを伝えている。
防衛費増額を求めるムードに自民ニンマリ
「ニッポンの統治」と題した日経の連載はもっと直接的だ。<ロシアのウクライナ侵攻は自分の国が突然、戦場になる現実を国際社会に突き付けた。中国や北朝鮮の脅威に直面する日本も例外ではない。最悪の事態を想定する危機意識を欠いてきた日本は安全保障の備えに穴がある>というのが連載の趣旨。ウクライナの首都キーウで地下鉄がシェルターとなったことを一例に、<日本の地下鉄は浅い場所を走っている場合が多くシェルターとして使いにくい>と対策を促す。<北朝鮮のミサイル飛来を想定した住民の避難訓練も今は実施していない><台湾有事に対処する法整備には不安があり、万全とはいえない>などと危機感を高めるのである。
別のコラムでは<台湾有事はもはや「想定外」ではない>とも書いていた。危機管理は、想定外を含めて最悪の事態に事前に備えるのが要諦ではある。だが、侵略されないための、戦争にならないための外交努力がセットでなければおかしい。そこに触れずに、ただただ「明日にも戦時下」と言わんばかりの報道があふれる異様。タカ派が勢力を増した自民党内の議論を後押しするメディアの論調は、ウクライナ戦争に乗じて戦争準備を急がせようとする国民洗脳の動きに加担しているも同然だ。
立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。
「防衛費を増やさなければならない、というムードが広がることは自民党はニンマリでしょう。しかし、実は日本の防衛費はすでに米国、中国に次いで世界3位の規模ですよ。日本の換算ではNATOが含めている海上保安庁費と旧軍人恩給費が含まれておらず、NATO換算なら今の1.5倍になる。かつて米国から防衛費増額を要求された際、日本自身が米国にそう申し入れています。それに、増額するなら財源はどうするのか。社会保障費や文教費を削るのか。本当に日本の防衛費が少ないのかどうか、国民に考える材料を提供するのが本来のメディアの役割でしょう」
戦後積み上げてきたものが、一瞬にして崩れた
戦争を前にして外交は無力なのか。
20日開かれたG20の財務相・中央銀行総裁会議で、ロシア代表の発言時に米英カナダの代表らが退席した。ウクライナ侵攻に対する非難の姿勢を表したということだが、中国など新興国側が排除に反対し、参加国は分断され、共同声明の採択は見送られた。悪魔のような独裁者とは話もできない、外交努力など無駄といわんばかりだった。
だが、本当にそうなのか。半世紀以上もロシアと関わってきた元外交官の東郷和彦氏(77=静岡県立大グローバル地域センター客員教授)が、毎日新聞(22日)のインタビューに次のように話していたのが印象的だ。
同氏の祖父・東郷茂徳は1941年の日米開戦時と45年のポツダム宣言受諾時の外相。平和主義者として知られた祖父は、外交交渉について「51を相手に譲り、49をこちらに残す」「つまるところ、自国の利益だけでなく、相手の立場を理解するということです」と述べていたという。
そして、これは東郷氏自身の経験からだろう、「相手が最低限守りたい部分を渡すことで折り合う。実現可能な施策を立案し具申するのが外交官の役目です」と話していた。
ウクライナ戦争の現状については、「敵を知らずして戦争を終わらせることはできない。まずは歴史を直視せねばなりません」「日本は米国と話し合い、『頭を冷やせ』と言うべき」と言い、「日本は同盟国たる米国に対して責任を果たしているでしょうか」と疑問を投げかけていた。
ただ米国に追随ではなく、日本こそ外交で汗をかくべきということなのではないのか。
1億総理性を失う時代
太平洋戦争で「侵略国家」となった日本は、戦後、憲法9条を規定し、国際紛争を解決する手段としての戦争を永久に放棄、専守防衛を誓った。国際紛争は外交的手段で解決する、ということである。
日本にプーチンのような独裁者が現れても、戦争はできない。そうした平和国家・日本を長い時間をかけて世界に浸透させ、近隣のアジア諸国の信頼を醸成してきた。ところが、「かつてなく厳しい安全保障環境」だと訴え、政権は武装強化に一気に舵を切ろうとしている。防衛費の倍増、「反撃能力」と言い換えようが先制攻撃の恐れが強い「敵基地攻撃能力」の保有、核抑止力を議論すべしなど、専守防衛すら取っ払ってしまえ、という勢いである。
日本の安全保障政策の歴史的大転換は近隣諸国の警戒を確実に高め、とめどない軍拡競争へと向かうことになる。
自民党はウクライナ戦争を奇貨として、日本を戦争のできる国につくりかえたいのだ。暴走に歯止めをかけるのがメディアの役割ではないのか。大本営発表のプロパガンダのお先棒担ぎを、再び繰り返すのか。
政治評論家の森田実氏が言う。
「戦後積み上げてきたものが、こんなに一瞬にして崩れ去るとは……。政治はもちろんのこと、あまりのメディアの惨状に戦中を知る世代として怒りが込み上げます。軍事力でもって物事を解決してはいけない、という反省の下、平和外交を行うことを皆が誓ってきた。アジア諸国に対しては、上から目線の支配を反省し、友好関係を築くことが日本の未来のためであるとしてきた。これが血みどろの経験の中から導き出した結論だったはずです。いま政治家は理性を失い、狂気に走っている。メディアまで理性を失ってどうするんですか」
恐ろしい時代になってきた。それは「戦争」が想定外ではなくなった、ということではない。1億総理性を失う時代。今こそ、冷静さを取り戻したい。
第二次大戦中に陸軍が戦艦に乗ろうとして、海、船を知らない為に随分たくさんの兵が命を落とした。
— 伊豆のヨットマン (@7korobazu8okizu) April 26, 2022
「邪魔だ!」と言って軍刀で縄梯子を切ったは良いが、張り詰めていた反動で縄は切れ、その飛んで来た縄に当たって死ぬ者迄いた。
海を甘く見るな!
船を甘く見るな!
自然を甘く見るな! https://t.co/ltswCbm7Tt
実は日本の防衛費はすでに米国、中国に次いで世界3位の規模!
— ray2020(C) 2022参院選を最後の選挙にさせないために選挙に行こう (@ray202019) April 26, 2022
なのに大メディアは危機感を煽って改憲や軍備倍増を後押ししている😠
翼賛報道に用心しなくては🙄🧐#マスコミに騙されるな#日刊ゲンダイ頑張れ
戦争に備えを! 脅威を煽る大メディアが刷り込む戦時思想 https://t.co/pY1Y6w2y9D
太平洋戦争は日本後手後手信じられない位。変わってなかったから変えてる。 https://t.co/JLZHXpFmwS
— 日本連合 (@TokyoSanctuary) April 26, 2022
コロナワクチンで健康被害を認定 4件合計で26万円を支給
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40372403
2022/04/25 12:00 投稿者 豚ゴリラ さん ニコニコ動画
4件合計で、たったの26万円…
健康被害がどんなものかは不明だが、それにしても安すぎませんか?
そして、毎度お馴染み、死亡事例は認めない。死人に口なしですね…
コロナワクチンで健康被害を認定 4件合計で26万円を支給
新型コロナワクチン接種で健康被害 4人を認定 スーパーJにいがた4月20日
2022/04/20 UX新潟テレビ21
新潟市は新型コロナワクチンの接種を受けたあとで体調を崩した市民4人が
国の予防接種健康被害救済制度の認定を受けたと市議会に報告しました。
2022年4月20日放送時点の情報です。
※文字起こし
新型コロナワクチンの接種を受けた後で体調を崩した市民4人が国の
予防接種健康被害救済制度の認定を受けたと市議会に報告しました。
この制度は予防接種を受けた後に生じた健康被害について接種と因果
関係が認定された申請者を救済する制度です。
新潟市は今日、市議会の常任委員協議会に、これまでに新型コロナワ
クチン関連で24件の申請があり、12件を国に報告。4件が認定されたと
報告しました。
4件のうち3件はアレルギー反応であるアナフィラキシーで1件は血管
迷走神経反射の疑いです。
死亡例はありません。
4件には合わせて26万円ほどが支給されます。
また、医師が副反応の疑いを国に報告した事例が58件ありました。
症状が重いケースや死亡例もありますがワクチンとの因果関係が不明
な場合も含まれています。
報告を受けた市議からは副反応の疑いのある市民に、国の健康被害救
済制度を周知してほしいなどの意見が出ました。
4件合わせて、たったの26万円…
— Syd (@sydneyO30667425) April 25, 2022
舐めとんのか💢⁉️ https://t.co/8rnKcbf56U
https://t.co/5PL5v8zX52
— 石納 (@80syaku) April 24, 2022
新型コロナワクチン接種で健康被害 4人を認定 スーパーJにいがた4月20日OA pic.twitter.com/bDidIz95eB
本当に😨
— 石納 (@80syaku) April 25, 2022
それにしても、4件で26万円って…。
— 石納 (@80syaku) April 25, 2022
4人で分けるんですかね?
4人で26万円・・・。💩
— 石納 (@80syaku) April 25, 2022
最初聞いて驚き👀‼️
— 石納 (@80syaku) April 25, 2022
新型コロナワクチンで健康被害 4人が認定【新潟市】https://t.co/W7BTrUYXwQ
— 新潟発!! 地域情報サイト「ミンツ」 (@mints_niigata) April 20, 2022
※国の予防接種健康被害 救済制度/副反応の疑いを報告した事例58件…症状が重いケースや死亡例も...
🎙4件で26万円…? ウクライナに1億ドル(約128億円)?
— 君に… (@ma_pion) April 26, 2022
コロナワクチンで健康被害を認定 4件合計で26万円を支給 https://t.co/zwOUnFLM69 #sm40372403
自民党のやっていることは訳分からん
この急激な円安で、ほとんどが海外から調達するしか能のない日本の物価は恐ろしいほど上がって来た。
かつて経験したことのない値上がりようだ。
賃金も上がらないのに、円安で庶民はものすごい生活苦に喘いでいる。
恐ろしくて買い物ができない。
政府は物価の高騰対策として、いつものように小手先の対策で乗り切ろうとしているが、今までの常識が通用しない程の円安だとわかっているのか。
対策費に6,2兆円もほとんどが「補助金」だそうだが、苦しいのは企業だけではないとわかっているのだから、なぜ誰もが幅広く恩恵を受ける消費税を1次的にも下げる事をしないのか。
>物価高騰対策に6.2兆円 財源は補正予算と予備費 政府方針
4/25(月) 20:45配信 毎日新聞
>政府が物価高騰を受けた「総合緊急対策」として、6・2兆円の国費を充てる方針であることが25日、判明した。ガソリン価格抑制のための補助金や中小企業対策などに拠出する。
> 6・2兆円のうち、1・5兆円をガソリン補助金の拡大など原油価格高騰対策に充てる。エネルギーや食料の安定供給対策として0・5兆円▽中小企業対策に1・3兆円▽生活困窮者への支援に1・3兆円――をそれぞれ計上する。
自民党は補助金が好きだが、それが経済に良い影響を与えるのだろうか。
補助金を出しても、政府御用達企業に中抜きされるだけと違うのか。
そしてほとんどが使途不明金になる。
パソナなんか最高益更新しているというし、
電通もそうだったし。
この国は、消費税を上げるたびに景気が落ち込んできた。
消費税の重税感と共に、今の円安でますます景気が落ち込むことが分かっているのに、なぜ消費税を一時的にも下げることに頭が行かないのか。
素人にもわかるのに自民党の連中にはその思考がまったくない。
いつものように自民党は個別に対策をしようとしているが、もう個別での対策ではどうにもならない程、日本中が悲鳴を上げる物価高になってしまった。
だったら日本中が少しでも一息つける税金の下げしかないと思うが。
岸田は「聞く力」を発揮すると言っているが、財務省や経団連に対しての「聞く力」だとし思えない。
嘘か本当か知らないが、かつては世界一優秀だと言われたらしい官僚組織だが、最近の省庁のやることはピントがズレていることばかりだし、強欲な経団連も自分の事しか頭にない。
世界を見ていたら、現実に即しているとは思えない。
岸田はなぜ国民の切実な声をなぜ聞こうとしないのか。
自民党好きが多い日本では、国民の声など聞かなくても選挙に勝てると高をくくっているのと違うか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/340.html
物価高騰対策に6.2兆円。支離滅裂。その物価高騰こそ経済成長に必要と、10年近く進めてきたのが自民党政権。自分で勝手に大穴を掘っておいて、今度は慌てて埋めようともがく愚行。この間の異常な政策を反省・総括し、その根本から変えないと、今後の物価高騰は抑えられない。 https://t.co/oifyJ9kFST
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) April 26, 2022
最終的に支出した穴埋めは国民に皺寄せでやってくる。 https://t.co/jpJcpGleTJ
— ZI-BA (@dacchman101) April 26, 2022
予備費と言っても、ほとんどが新型コロナ対策予備費でしょ。なんで??
— なかじい (@Jirosan2006) April 26, 2022
まさしく、やってることがめちゃくちゃだと思います。
本質的に物価高騰対策は所得水準を上げ、金利を上げるしかないかと思うのですが、金融政策も支離滅裂なので、にっちもさっちも行かない状況になってる。。 https://t.co/07vhMJMrRy
なんか、コロナ関連予算が12兆円使途不明と言う話が聞こえてくるんですが、事実ならとんでもない話です。 https://t.co/adtH1QsrUw
— catfool (@catfool) April 26, 2022
税金中抜きのための予算、
— 藤花 (@_7479989014082) April 26, 2022
国民の窮状を救う気など持ち合わせない、
冷酷非道差別的であることが自民盗議員の矜持、
弱者は滅びよ、が自民盗党是。 https://t.co/u9gAJLFYk7
結局は物価上昇に苦しむ国民を守る体の
— ライフ・プロ (@lifeprog13) April 26, 2022
『ほらね? 自民党って優しいでしょ? だから、(次の選挙も)よろしくね♪費』なのでしょーね https://t.co/gtrcECu74H
消費税を調整した方がいいような気がするが。#物価高騰対策。せめて軽減税率をゼロにするのがいい。 https://t.co/SoLAQMwaP3
— 雨宮徹也 (@TetuyaAmamiya) April 26, 2022
物価高騰対策に6.2兆円。
— これ以上のインフレ+増税を許すな! (@goldexperience7) April 26, 2022
自分で勝手に大穴を掘っておいて、
今度は慌てて埋めようともがく愚行。
https://t.co/kVZtxmyO7B https://t.co/oMqagYSQu3
やっぱりバカノミクスは幻想だったな。
— 【公式】M.T@人生 区間快速 (@gkt2019_kumoha) April 26, 2022
大穴を開けることしかできないのが自民党だもん。
もはや小泉改革からの伝統芸レベル。
まーそういう状態にしたのも有権者が後先考えずに自民党に投票した結果。
自民党に投票していない身としてはとんだトバッチリに付き合わされて悲鳴🙀 https://t.co/N9Aqj48XUl
物価高騰には賃金高騰が伴わないと、とんでもないことにしかならないわけですよね。 https://t.co/j3JCi8zXNk
— 松井計 (@matsuikei) April 26, 2022
旅行大手HISの子会社である「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」が宿泊実態のない架空の宿泊についてGoToトラベル給付金の申請を行った問題。
問題が表面化したのは昨年12月のこと。
4ヵ月もの時間が経過するが刑事捜査進展が報道されない。
HISが設置した調査委員会は不正受給を認定。
返還すべき給付金の総額は最大6億8300万円に上るとした。
HIS創業者の沢田秀雄会長兼社長は会見で、
「HIS本体は不正に一切関与していない」と強調したが、「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」の2社は上場企業であるHISの連結子会社。
連結子会社である以上、親会社のHISの責任が問われるのは当然のこと。
「関与していない」の主張が通用するわけがない。
とりわけ、「ミキ・ツーリスト」はJHAT社と共謀して不正事案に深く関与した疑いが持たれている。
国交省は今後のGoto事業について子会社の関与を禁止する方針を示したがHIS本体に対しては除外しない方針を示している。
この措置が適正であるとも考えられない。
不正受給問題の中核と見られているのがホテル運営会社JHAT(ジェイハット)社。
JHAT社の社長を務める平林朗氏はHIS社長からJHAT社社長に転じた。
JHAT社とHISの本社は東京港区虎ノ門の同一ビル内に所在。
そして、「ジャパンホリデートラベル」、「ミキ・ツーリスト」以外の不正事案も表面化している。
観光庁はGotoトラベル事業をめぐり不適切な給付申請があったとして「旅工房」の参加も停止した。
この事案も法人顧客に研修付き宿泊プランを販売したが、宿泊の実態がなかった。
この事案もJHAT社の平林朗代表取締役社長が仲介したもの。
さらに、観光庁は、トラベル・スタンダード・ジャパンも同様の疑いが明らかであるとしている。
観光庁は刑事告訴も視野に全体像の解明を急ぐとしているが、時間がかかり過ぎている。
「旅工房」の問題はトラベルジャーナル・オンラインによると次のもの。
「GoTo不適切事案に共通スキーム
旅工房もJHAT仲介で大量不泊
参加停止4社に」
https://bit.ly/3EY4OPL
・
「旅工房の第三者委員会がまとめた調査報告書によると、20年11月、取引先企業を通じて計2万240泊分の研修付き宿泊商品を販売したが、1万1078泊分が不泊だった。
料金の1人1泊4万円も実際より著しく高額だった可能性が高い。
観光庁の調査では、旅工房が発行を受けた地域共通クーポンは法人顧客や宿泊者には渡されず、東横インなど手配したホテル7軒でリネン代などの名目で使用されていた。」
GoToトラブル事業の不正受給事案は数多く報じられている。
JHAT社が中心的に関与したと見られる今回事案のように大規模なものでなくても、刑事事件として捜査、立件が行われてきている。
不正受給は犯罪行為であり、刑事事件として処理されている。
岡山県倉敷市にあるホテルセントイン倉敷を経営するNPO法人の代表の男性がホテルの宿泊者数を水増しして申請してGoToトラベル給付金をだまし取った疑いで2021年10月から12月にかけて3度逮捕された。
不正受給の総額は約1億3500万円にのぼると見られる。
2021年4月には、広島市東区愛宕町で経営していた民泊施設に客が泊まったように装って国から給付金を詐取したとして、東京都品川区西大井在住の女性が詐欺の疑いで逮捕された。
逮捕容疑は、実際には宿泊していない客が2020年8月5日から31日までの間、トラベル事業を利用して泊まったように偽ってオンラインで給付金を申請し、2020年11月6日に計27万3千円を自身が管理する口座に振り込ませ、だまし取った疑い。
2021年6月には、栃木県警が那須町で宿泊施設を経営する会社役員の男性ら5人を同様の疑いで逮捕している。
不正受給の金額は630万円。
大阪偕星学園高校の野球部の元監督山本セキ容疑者ら3人は、2020年、野球部の合宿で、1人1泊7000円を2万円と偽って「GoToトラベル」の給付金を申請し、およそ80万円を騙し取った疑いで逮捕されている。
これらの事案と比較しても、今回の問題は不正受給金額が突出して大きい。
この事案の捜査が遅れている特殊な事情があると勘ぐられても当然だ。
不正問題をクリアしなければGotoトラベル事業の再開は許されないだろう。
『日本経済の黒い霧
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をぜひご高覧ください。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/341.html
ブログ記事「HIS関連Goto不正告発しない観光庁」https://t.co/RqbmvyIUgx メルマガ記事「県民割陰性証明制度に重大欠陥」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#意味なし接種証明 #マスク規制緩和 #日本経済の黒い霧 https://t.co/vdqd8xBHYB #GOTO不正 #刑事告発
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) April 26, 2022
4ヵ月もの時間が経過するが刑事捜査進展が報道されない。
— jannmu (@jannmu) April 27, 2022
HISが設置した調査委員会は不正受給を認定。
返還すべき給付金の総額は最大6億8300万円に上るとした。https://t.co/0cVFLPdqGu
大手メディア記者の移動も旅行会社とパッケージだったりするんだろうか。
5.12新潟知事選で「自公国」+連合がタッグ…“同じ構図”が今後の選挙の定番に?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304469
2022/04/27 日刊ゲンダイ
自民党の会合に出席する芳野友子連合会長(C)日刊ゲンダイ
自民党に接近する国民民主党と連合が、いよいよ政権与党との本格的な選挙協力に乗り出す。
約1カ月後に行われる新潟県知事選(5月12日告示、29日投開票)で、自民・公明両党が推す現職の花角英世知事(63)について、国民民主と連合新潟も「支持」することを決めたのだ。
新潟には世界最大規模の柏崎刈羽原発がある。知事選の大きな争点が原発再稼働問題だ。「自公国連」の枠組みは、強力に原発再稼働を推し進めていく原動力になる。
立憲は不戦敗
これに対し、野党第1党の立憲民主党は、なんと独自候補を擁立できなかった。新潟は本来、野党系が強い地域なのに不戦敗というのだ。
脱原発派では、新潟経済同友会副代表幹事で新人の片桐奈保美氏(72)も立候補を表明。共産党と社民党はすぐに推薦を決めたが、ここでも立憲は及び腰だ。
「2期目を狙う現職に自公だけでなく連合までついてしまったら勝ち目がないし、片桐氏を支援して連合と正面から敵対することもできない。脱原発を訴える小泉純一郎元首相は片桐氏を熱心に支援しているそうですが、立憲は自主投票という形になりそうです。それにしても、知事選直後の7月には参院選もあるのに、どう戦えばいいのか。知事選と同じ構図になれば厳しい戦いを強いられそうです」(地元関係者)
これこそが自民の狙いだろう。国民民主を取り込み、連合にも誘い水をかけて野党を分断すれば、選挙は楽勝だ。そういう意図を知ってか知らずか、ホイホイ乗っかる側もどうかしている。
自民は3月の党大会で「連合など労働組合との政策懇談を積極的に進める」と明記した運動方針を決定。今月18日には自民党本部の会合に芳野会長が満面の笑みを浮かべて出席するなど、すっかり友好団体のノリだ。
麻生副総裁が芳野会長を籠絡
「芳野会長と会食して籠絡したのが麻生副総裁です。あまりに順調にコトが進み、『酒を飲む関係ができた』『連合だって労働政策を実現するには自民党と付き合った方がいいんじゃねーの』とご満悦ですよ。自公国連の“新潟モデル”が成功すれば、この枠組みは全国に波及していくでしょう」(自民党関係者)
巨大与党を電力や自動車などの民間労組が支え、原発推進と大企業優遇が加速しかねない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/342.html
約1カ月後に行われる新潟県知事選で、自民・公明両党が推す現職の花角英世知事について、国民民主と連合新潟も「支持」することを決めました。自民党に接近する国民民主党と連合が、いよいよ政権与党との本格的な選挙協力に乗りだします。https://t.co/OT3F0d9k6X #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 26, 2022
手を結んだね https://t.co/Yr1DSLWOjG
— Katsumi Suga (@Katsu_Kan) April 27, 2022
わかりやすい顔した人だよね。 https://t.co/2g5J1Qbmd7
— KAZABANA(反原発・反被曝・反自民) (@alienorders) April 26, 2022
大企業正社員クラブの連合が、労働組合の仮面をかぶって労働者を富裕層と貧困層に分断する。何のための集団か?百害あって一利なし。富裕層や自民党の手先ではないか。 https://t.co/Cp2F2yJ8jQ
— ENZO (@ENZO20004) April 26, 2022
立憲は、国民+連合大政翼賛右翼同盟と手を切れ! https://t.co/4KKcRiauJn
— 愚銀 (@kghgugin) April 27, 2022
麻生策略で連合が、自民党支持へ。安倍政権から右右右と戦前帰りしている日本。自民・公・維新・国民連合与党による改憲強行後、まさかありえないと思っている戦争≠するはめになるのだろうか。正に安倍政権は日本を三等国へ逆行させた。安倍晋三自民党の戦争にNO! https://t.co/NYf8M8KHS2
— 山形エンタメ倶楽部「ヘップチャップ」 (@saito65602900) April 27, 2022
原発が野党と自民を結ぶかすがいのようです。 https://t.co/eNhMgMJAUU
— a pair of glasses (@pair_glasses) April 27, 2022
連合の正式名称忘れそう。🥴 https://t.co/OdSQPMNzU1
— Toshiaki Eda (@EdaToshiaki) April 27, 2022
連合をダメにした人 https://t.co/4bzMoWPmbK
— 城太郎 (@kaidowoyuku) April 27, 2022
連合解体の第一歩、か😑 https://t.co/j58dBoPBtk
— ヨナタン…神のパルチザン (@jonathan_1955) April 27, 2022
ウクライナには軍隊のほか、内務省の親衛隊が存在している。親衛隊とネオ・ナチが緊密な関係にあることは本ブログでも繰り返し書いてきた通り。対ロシア戦争の主力は親衛隊だ。アメリカやイギリスの特殊部隊はCIAと協力してウクライナ軍を訓練してきたが、それだけでなくロシア軍と実際に戦っていると伝えられている。
戦闘に必要な物資をアメリカやその従属国はウクライナへ提供している。アメリカのジョー・バイデン大統領は8億ドル相当の兵器供給を承認したが、ウクライナの財務大臣は毎月20億ドル以上の支援を要請している。
そうした状況の中、バイデン大統領はウクライナへの兵器輸送を調整するため、テリー・ウルフ退役中将を指名した。コソボ、アフガニスタン、イラク、シリアでの作戦に参加、アメリカ支配層の中東支配計画の手先として働いてきた。ジョージ・W・ブッシュ大統領の時代、イラク問題に関する特別顧問を務めている。
2015年11月から19年2月にかけて、ウルフはシリアにおけるダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)と戦うグローバル連合なるものを指揮していた。
アメリカのバラク・オバマ政権は2011年春からジハード傭兵を使った侵略戦争をリビアとシリアで始めるが、その年の10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を壊滅させ、カダフィ自身は侵略軍に惨殺された。
その際、空からNATO軍が攻撃、地上部隊の主力はアル・カイダ系武装集団であるLIFGだった。カダフィ体制が崩壊した後、この同盟関係が明らかになるのだが、これは2001年9月11日からアメリカの支配層が宣伝していた侵略を正当化させるストーリーを揺るがす事実。だが、「国際社会」とやらは問題にしなかった。
しかし、シリアのバシャール・アル・アサド体制は倒れない。そこでアメリカ/NATOはシリアでもリビアと同様、NATO軍を介入させようとする。そこで登場してくるのが「残虐さ」を売り物にするダーイッシュだ。
このダーイッシュを作り上げたのはバラク・オバマ政権にほかならない。リビアから軍事物資や戦闘員をシリアへ移動させるが、その工作の拠点がベンガジのアメリカ領事館。マークを消したNATOの輸送機が武器をリビアからトルコの基地まで運んだとも伝えられている。
その領事館が2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使が殺されているが、大使はその前日に領事館でCIAの工作責任者と会談し、その翌日には海運会社の代表と会っている。その当時のCIA長官はデイビッド・ペトレイアスで、国務長官はヒラリー・クリントンだった。オバマ政権はムスリム同胞団を重用していたが、それに反発したワッハーブ派が実行したとする説もある。
その直前、2102年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはオバマ大統領に対し、シリア情勢に関する報告書を提出した。シリアで政府軍と戦っている武装勢力はサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団だと説明、戦闘集団の名称としてアル・ヌスラを挙げている。そのアル・ヌスラはAQI、つまりイラクのアル・カイダと実態は同じだともDIAは指摘している。
オバマ政権はシリアの武装勢力支援を正当化するため、「穏健派」なるタグを使ったが、実態はサラフィ主義者やムスリム同胞団だと指摘したのだ。シリアにオバマ大統領が言うような穏健派は事実上、存在しないということである。またそうしたオバマ政権の政策はシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。
2012年当時のDIA局長はマイケル・フリン中将だが、このフリンだけでなく、マーティン・デンプシー大将を議長とする統合参謀本部もアサド政権の崩壊は混乱を招き、ジハード過激派がシリアを乗っ取ると懸念していた。オバマ政権はそうした事態を容認していたと言える。その政権で副大統領を務めていたのがバイデンにほかならない。
オバマ政権がウクライナでクーデターを成功させ、香港で「佔領行動(雨傘運動)」なる反中国運動を仕掛けた2014年に中東ではダーイッシュが出現する。フリンはホワイトハウスの高官と対立、同年8月7日にDIA局長を解任された。デンプシーは2015年9月25日に議長の再任を拒否される。ロシア軍がアサド政権の要請で軍事介入したのは、その5日後だ。
それから間もない2015年11月にウルフはダーイッシュと戦うとしてグローバル連合なるものを指揮するのだが、その真の目的はアサド政権の打倒だったと見られている。実際、オバマ政権はそうした政策を推進した。
バイデン政権へウクライナについてアドバイスしている退役軍人のひとりにフィリップ・ブリードラブ大将がいる。2013年5月から16年5月までSACEUR(NATO欧州連合軍最高司令官)を務めていた軍人。ネオコン/シオニストと強く結びつき、軍事的な緊張を高めるために偽情報を発信していた。ウクライナでクーデターが実行された当時、ブリードラブはSACEURだったということでもある。
ブリードラブはその好戦性を最近も示している。核戦争への恐怖がプーチンに対する適切な対応を西側はとれないのだと主張しているのだ。適切な対応にはNATO軍をウクライナへ入れることも含まれている。そうしたことをロシア政府が容認するとは思えない。そこが問題の始まりでもあるのだ。米英の支配層にはロシアを制圧したいと考えている勢力が存在している。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/684.html
2013年5月から16年5月までSACEUR(NATO欧州連合軍最高司令官)を務めていた軍人。ネオコン、シオニストと強く結びつき、軍事的な緊張を高めるために偽情報を発信していた。ウクライナでクーデターが実行された当時、ブリードラブはSACEURだったということでもある https://t.co/lUZ6CrCLev
— paravola (@paravola) April 27, 2022
<安倍ナショナリスト打倒でしか生き延びられない日本は本当か>
欧米メディアが安倍晋三を何と呼んでいたか、ストロング・ナショナリストすなわち国粋主義者だと。戦後否定された国家主義者が、岸信介に次いで、権力を掌握したのだ。それも10年、未だに成仏しない。なぜか?原因は原子力ムラ(死の商人)と一帯だからである、と断じることが出来る。
日本は、この10年でとことん疲弊して、中進国へと落ち込んでしまった。この先どうなるか。安倍を打倒し、原子力ムラに大胆なメスを入れるしか、おそらく日本は生き延びられないのではないだろうか。
他方で、原子力ムラについての国民の理解は進んでいない。フクシマがあり、それでも原発再稼働、そして新たな原発開発へと進軍は止まらない。その工作資金の多くは、血税と電力料金である。
ナショナリストの資金源でもある。安倍の配下は、いまや政官財+学界から言論界、さらに連合なる労働界へと拡大している。公明党創価学会や右翼・維新だけではないのだ。21世紀型の翼賛体制が、日本を危険すぎる過去の道に引きずり込もうとしている。したがって、夏の参院選が重大な岐路となろう。恐ろしい時代が既に始まっている!この予言は的中する!
そもそも無知の凡人ジャーナリストに、原子力ムラのことを知らせてくれた御仁は、市民運動家である。全く気付いていなかった旧動燃の「もんじゅ西村謀殺事件」について、びっくりしてblogに発表したところ、フクシマ被ばくジャーナリストから数々の進言を受けて、腰を抜かしてしまった。その一方で、西村成生未亡人のトシ子さんが「原子力ムラの陰謀」(今西憲之と週刊朝日取材班)を自宅に送ってきた。
「西村成生の機密ファイルが暴く闇」にこれまた腰を抜かしてしまった。反原発派学者の不審死だけではなく、反原発派ジャーナリストの大沼安史が、それまで聞いたこともなかった「電磁波攻撃」を受けて殺害されるという事件のこと、さらにはフクシマの子供たちに避難を呼びかける、被ばくジャーナリストに対する刑事告訴(侮辱罪)事件。翻って、我が息子が東芝病院での信じがたい医療事故によって、尊すぎる命を奪われながらも、全く反省も謝罪もしない原子力ムラ構成企業・東芝の不埒な対応などから、深刻な思いで「日本原子力ムラ」の猛威を、多くの国民に伝える凡人ジャーナリスト責任に立ちすくんでいる。
今西憲之の「原子力ムラの陰謀」第二弾が、朝日新聞出版からなぜ出ないのか。原子力ムラのことを書くと、記事が拡散しない、それどころかすぐに消される。パソコンの記事が突然、消えたり、最近では突然、パソコンが音を立てて唸りだした。自由なはずのネットでの記述にも、横やりを入れてくる原子力ムラの犯罪に、正直なところうんざりさせられている日々である。
200万人の福島県民は、原子力ムラ知事によって、避難させるどころか、反対に安全だから帰って来い、と呼びかけられている。棄民そのものである。生き物が生きられない放射能汚染地区に拘束される若者の健康被害は、ぞっとさせられるばかりだ。チェルノブイリの教訓さえも学んでいない。いわんやヒロシマとナガサキの教訓も。国粋主義者に取り込まれてしまった日本に屈するしかないのか。「ゼレンスキーのウクライナ」は即「安倍の日本」そのものではないのか。
原子力ムラは、猛毒トリチウム汚染水を海洋投棄すると、安倍の後継者となった菅義偉内閣が決断し、現在の岸田文雄内閣もこれを踏襲するという。山のように積まれた放射能汚染物質は、密かに日本列島に運ばれ、秘密裏に地下に埋設されている。その一角が、既に房総半島で発覚したが、自治体も住民の感度も恐ろしいくらい鈍い。正確な情報を新聞テレビは流さないように原子力ムラによって、規制をかけられているのである。
無知は犯罪だ、分かっても行動しない貪欲人間は、犯罪の共犯者であると、あえて断じなければなるまい。
<原子力ムラ=原発プルトニウム=核兵器製造=死の商人>
原子力ムラの構成員の頂点に経産省官僚が君臨している。安倍内閣の今井尚弥こそが、権力の頂点で原子力ムラの意向を発信していたことは、日本国民であれば、誰もが知っている事実である。経産省こそが原子力ムラの政策の中枢機能を果たしてきている。文科省も、である。
この体制は、現在もこれからも!フクシマ隠しと原発再稼働の元凶である。支える原発派議員は、首相を頂点に、今では国会の議長・細田博之も深く関与している。これを支援する言論界は、電通や原発推進の読売グループやフジサンケイなどが突出している。むろん、NHKもだ。週刊誌も、である。週刊文春も原子力ムラを書くことは出来ない。
資金は国民の税金である。さらには電力会社からの膨大な闇献金である。原発御三家の東芝・三菱・日立からのそれも莫大である。東芝の粉飾決算犯罪は、そうした背景のもとで発生した。
政党の懐は、特に共産党を除くと、血税投入(政党助成金)だけでもすごいが、原子力ムラからの金と票も、である。これにカルト教団が結び付くと、到底野党が勝利することは不可能である。最悪事態には、選挙屋「ムサシ」の出番も想定される。既に連合は、電力や軍需産業・電気の原子力ムラ労働者によって動いている。21世紀の翼賛体制は、極めて深刻なのだ。
原発建設の土建屋というと、中曾根康弘と関係が深かった鹿島や、竹中・大林組、学界では東大・東工大・京大・阪大が御用学者の根城である。
意外な点は、国際原子力機関(IAEA)と世界保健機関(WHO)も。怖いことは、自民党や民主党内の原発派議員の中に、安倍と同じ核武装派が存在し、平和憲法解体に取り組んでいる。最近は「地下原発議連」も組織されている。
いうなれば、原子力ムラはイコール死の商人の範疇に取り込まれていることになろう。
昨今の敵基地攻撃や核の共有という安倍暴言の意味するところは、日本国民やアジア諸国民にとって、到底受け入れることは出来ない。安倍と共に沈没する日本でいいのだろうか。憲法を読み、憲法に違反するナショナリストは、排除する使命が、日本国民にあるのである。
2022年4月26日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)
本澤先生、また、経産省が蠢いています。八千代、青柳
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220420/k10013591331000.html
・
2017年の元自衛官が飛び入りスピーチした時の文字お越しです。
残念なことにこの方「泥」さんは亡くなられたようです。 八千代、青柳
https://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/40768d2be233f251b6ff75903613f0db?s=04&fbclid=IwAR0JOI0UP_qPw6-NlvHV7jThqLoalrVqEnHw5igzqraXCqtNKmKWry4lHH0
・
ハフポスのデジタル記事を貼り付けます。 八千代、青柳
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_625f96bfe4b052d2bd67ade9?utm_campaign=share_facebook&ncid=engmodushpmg00000003
・
何度でも言う! 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ! 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否(リテラ)
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html
・
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/343.html
原発が爆発して「やったぜ!」と思い有頂天でフグを食ったためワタクチが2006年に首相だった時に出した『#全電源喪失はありえない』答弁書を完全に忘れてた訳でありますが、デマを流布して菅直人政権を転覆する事に成功し再び首相になれたから…闇に葬る事にしたのであります。https://t.co/vEEV6rQnG0 pic.twitter.com/AEKeXglPGO
— ジミー&ビリー@自民/公明党&維新の会には投票しません。永久に。 (@JIMMYandBILLY) February 17, 2021
そこんとこを〜ウヤムヤのままに〜
— Eric The Cat (@EricTheCat9) February 14, 2021
しゃ〜しゃ〜と再稼働て〜💩
原発事故の総括もされず〜
原因究明も中途半端ニャまま再稼働〜て〜💩
敗戦後に〜敗戦の原因究明もせんで〜
ダレも戦争責任も取らずに〜
また次の戦争始めるよ〜にゃモンですがニャ〜💩
ありえんがニャ〜ひとでニャし〜ですがニャ〜💩
すべての始まりは、この一族から。
— 𝐩𝐞𝐜𝐤𝐨 𝐑𝐎𝐂𝐊 (@pecko178) March 12, 2019
日本人を平気で売る。
嘘巧みに日本人を操り洗脳する。
小泉も麻生も同じ。
洗脳された国民の多いこと…
「何度でも言う! 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ! 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否 」https://t.co/FcIcslHGYS
何度でも言う! 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ! 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否〜安倍政権による原発再稼働、まさかの原発新設議論の着手、このままでは第二のフクシマが繰り返されることになるだろう。
— KAZUKO (@PeriKazuko) March 12, 2019
https://t.co/SnJ60gIbcf @litera_webさんから
何度でも言う!!
— 昭和おやじ (@syouwaoyaji) March 11, 2019
安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ!!
第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否
https://t.co/IxldoRe59D
松野官房長官(C)共同通信社
<湾岸戦争の時と同じだ><ウクライナを見損なった>──。日本のネット上の一部で突然目立ち始めた“ウクライナ批判”に対し、ウクライナ国民も鼻白んでいるのではないか。
ウクライナ外務省が25日に公式ツイッターに投稿した、各国の支援に感謝を示す動画。<パートナー諸国の支援と揺るぎないサポートに心から感謝します>と記された動画には31カ国の名前が挙げられたものの、「日本」の名前がなかったことから、ネット上では<ガスマスクや防護服では支援にならないのか><金が足りなかったのか>などと揶揄する声が続出。
松野官房長官は会見で、この動画について「本件は軍事支援の文脈において支援への謝意が示されたものと推察をしています」などと言い、あらためてウクライナ側に趣旨を確認していることを明らかにしていたが、ツイッター動画に日本の名前が載っていないからどうだというのか。
ヘタに国名を表示され、ロシアを今以上に刺激するよりも「名前なし」の方がよっぽどいいではないか。ウクライナ国民に寄り添う──のは「縁の下の力持ち」ではダメなのか。そんなに感謝の気持ちを示してほしいのか。
ウクライナ政府がツイッターの公式アカウントに昭和天皇とナチス・ドイツの指導者ヒトラー、イタリアの独裁者ムソリーニの顔写真を並べた動画を投稿していたことに対しても、ネット上では<ウクライナは非礼だ><もう支援する気がなくなった>などと抗議の声が上がり、同政府が<友好的な日本の人々を怒らせる意図はなかった>と謝罪し、写真を削除する展開に。磯崎官房副長官も「不適切で極めて遺憾だ」と話していたが、政府として、そこまで踏み込むのであれば「どこが、何が不適切なのか」を具体的に示すべきだろう。
そもそも、1940年9月にベルリンで「日独伊三国同盟」が調印された際、日本の新聞は、外相官邸で開かれた三国同盟を祝う会に出席した参加者らが<『天皇陛下万歳!』『ヒトラー総統万歳!』『イタリア皇帝陛下万歳! ムッソリーニ万歳!』>と叫ぶ状況を報じている。勉強不足の歴史修正主義の右派がどんなに怒りの声を上げようが、「ウクライナ政府の認識」が先の大戦に対する「世界の常識」と言っていい。ドイツやイタリア国民がウクライナ政府に対して抗議の声を上げた、なんて話も聞かないのも当然なのだ。
「核兵器の共有」「敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有」……など、ロシアのウクライナ侵攻に乗じて拳を振り上げる“火事場泥棒”のようなタカ派意見が日本で増え始めているが、いい加減、目を覚ます時だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/344.html
ウクライナの各国支援感謝に「日本」なし…「見損なった」の声が出てしまう浅はかさ - 記事詳細|Infoseekニュース https://t.co/p6AcXjgRga 武器供与や兵隊派遣で血を流す支援をしない国は評価されない。家が燃えているのに消火を手伝わず、生米を手渡す人をどう思うか、ですね。
— xevious100 (@xevious100) April 27, 2022
#ウクライナ 外務省動画
— Yumiko (@Hplc23) April 27, 2022
動画に日本が入ってない。
もっと金をよこせばパートナーに入れてやるって言う事ですかね。
ウクライナ支持している日本人はこれ見てどう思う? pic.twitter.com/q0RRviZHqg
フジ「ウクライナ外務省の公式Twitterが"混乱の中ウクライナへの揺るぎない支援を提供するパートナー国への感謝"の旨の動画で、およそ30の国名を挙げている中、日本への言及がなかったことについて…」
— SHIN∞1🌏 (@shin19infinity) April 26, 2022
松「軍事支援の文脈で支援への謝意が示されたものと推察。その趣旨を確認中」
わざわざ確認?😩 pic.twitter.com/CxB7NuqKl4
ウクライナ外務省の感謝ビデオに、支援国の中に日本国無し。これはダメだ。現地の日本大使館を通じてウクライナ外務省に申し入れ中。
— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) April 26, 2022
今朝の自民党部会でも問題になった https://t.co/Nm08duO65M
佐藤氏、こんなツイートしてる貴方がダメだ。部会で騒いでる自民党も異常だ。あまりに恥ずかしい「感謝の強要」。国会議員としてあり得ない。「感謝してもらうため武器供与すべきだった」との意も含んでいるなら、平和国家日本を冒涜する暴論だ。ウクライナ外務省に即刻陳謝し発言撤回、議員も辞めよ。 https://t.co/ZmVvn5Dqy5
— 木村知 (@kimuratomo) April 26, 2022
こんな恥ずかしいことを・・・
— あっこおばちゃん (@akkoobachan) April 26, 2022
信じがたい・・・
ほんと辞めてほしい議員 https://t.co/RvgeoJT1n4
ウクライナ外務省に申し入れ中?
— 田中久順 (@h_tanaka59) April 26, 2022
お願いだから、恥ずかしいことしないでください。あー、恥ずかしい😖 https://t.co/kxAYWQXG1b
グテレス&プーチン会談で製鉄所からの退避に国連関与で合意も…約束破りの常習だけに曲折も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/304529
2022/04/27 日刊ゲンダイ
ロシアのプーチン大統領(左)はグテレス国連事務総長に「人道回廊」合意を示したが…(C)ロイター/Sputnik/Kremlin
グテレス国連事務総長は26日、ロシアのプーチン大統領とモスクワで会談した。プーチン氏は予想された通り、ウクライナ侵攻の正当化やブチャなどでの多量虐殺へのロシア軍関与の否定、ポーズだけの停戦交渉の継続などのプロパガンダに終始した。
ただ、今回の会談で唯一の成果となるかと期待されるのが、プーチン氏がロシア軍の包囲攻撃が続く南東部マリウポリのアゾフスタル製鉄所からの民間人の退避に関し、国連と赤十字国際委員会が関与することに原則合意したと、国連が発表したことだ。
約束破りの常習犯だけに曲折も
しかし、ロシア軍はこれまでも「人道回廊」設置に合意しながら、避難する車列を攻撃するなど約束破りの常習犯。プーチン氏も会談で製鉄所にいるとされる約1000人の民間人について「ウクライナ軍が“人間の盾”として使っている」「市民を退避させる義務はウクライナ軍にある」としているから、狂気の独裁者の口約束をうのみにはできない。
製鉄所からの退避を実施する場合は、グテレス事務総長自らが製鉄所に入って、民間人と一緒に行動するぐらいでないと、「原則合意」に意味はない。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/688.html
国際的な"虚言大王"プーチンのことだから俄かには信じがたい。本当なら安堵するが。問題はそのあとだ。
— kobohiken (@kobohiken) April 27, 2022
マウリポリの子供たちを含む民間避難民だけでも、まずは救済される道が開けそうなら、良かった。 https://t.co/cxN3314jLw
— 品格と責任感を少し #和平有理 (@Ouyou_Mo) April 27, 2022
グテレスはもっと早くプーチンと会ってもよかったのではないか。ブチャの段階で会うべきだった。民間人の避難に国連と赤十字は全面的に関わるべきだが問題はロシア軍の統制だ。プーチンの停止命令後もロシア軍はマリウポリへの攻撃を続けていた。ロシア軍、信用できない。 https://t.co/65wjvtWlDn
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) April 27, 2022
アメリカか中国が動かなければ和平は進展しないのでは? https://t.co/xN0E5CfPHc
— ナオエツ (@naoetu009) April 27, 2022
なぜもっと早くこの動きを作れなかったんだろう。何で民間人救出に出なかったんだろう。安保理の制度がどうのこうのと言う前に、トップの事務局長が全然やる気がないから国連は機能不全なのだ。欧米諸国の後ろで様子を見ているだけ。保身とフリだけ。https://t.co/7iyuoOZd03https://t.co/2jbQKY9l33
— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) April 27, 2022
ウクライナの忌わしい人間の盾作戦終了かな。 https://t.co/moWu5AGDz7
— CNakamura3 (@Nakamura3C) April 27, 2022
本当に、国連は無能と感じる。
— hach5mos1ke (@hach5mos1ke2) April 27, 2022
今までは国連が動けば収まる権威ある機関だと勘違いしていました。でも、実態は、アメリカの下僕のような国連にガッカリしました。
アメリカがこれまでしてきた戦争ビジネスを止められずにここまで来たことを考えれば、もともと国連は無能だったのですね。 https://t.co/2ZchFK2dZd
嘘の大海に
— 池田孝幸 (@9FD900cxqj6NbAs) April 26, 2022
真実の小舟が浮かんでたとしたも
誰も気づきはしない
嘘をつくのが平気な人間は
他人の善意をも利用する
それがウラジミール・プーチン
市民退避に国連が入っていけるなら、
— のん (@NonbiriMichi) April 26, 2022
この侵略が本格化する前に動いていたら、助かる命はもっと多かったのでは?
(もしかしたら外交での解決への道筋も生まれやすかったかも?)
このチャンスをうまくいかして、これ以上の犠牲者が出る前に、この侵略が終わることを願います。#国連 #StopTheWar https://t.co/awhTrQU7Xc
ようやく国連が「人道回廊」確保に動いた。
— 香具師X (@Bomb10619989) April 26, 2022
もっと早く動くべきだったと思うが…
ロシア軍がテロリストレベルの「嘘つき」だったと気づくのが遅れたということ。 https://t.co/3PZnqknaWa
連合のトップが恥ずかし気もなく自民党にベタベタとすり寄り、いわゆる野党支持者のなかから批判の声が上がっているものの、かといって素直に共感する気にもなれず、もともとが為政者の側に与しており、この数十年来の労働法制改悪においても何ら闘っていたわけでもなし、企業側に寄生した御用組合の寄せ集め集団・ダラ幹連合じゃないか、それが本性を丸出しにしただけじゃないか…とやや冷めた視点から眺めている。
搾取に対して貪欲な資本に対して、労働者の利益や暮らしを守るために闘っている姿など見た試しがなく、せいぜい飼い慣らされつつ餌を求めて「おかわり」をしているくらいの印象しかないからである。そうやって資本の好き放題がまかり通るなかで、日本社会はますます労働者すなわち圧倒的国民の生活が窮乏化し続け、しまいには子どもたちが三食をお腹いっぱいに食えない社会にまで転落してしまった。本来なら闘わなければならない束になった労働者のための組織が腐敗堕落して瘡蓋(かさぶた)となり、組合といってもまるで形骸化した姿がそこかしこに横たわっているのが現実だ。そのトップたるキングオブ・ダラ幹が自民党の足下でスリスリしているからといってさほど驚かないし、既になれの果てまでたどり着いて、隠すことすらしなくなったのだと感じさせるのである。
かつては労働組合のなかでも総評系や同盟系に別れ、それこそ戦後の60年安保闘争などでは労働組合が政治課題を掲げて政治闘争の前面に出て役割を果たしていた時期もあった。ストライキやゼネストを仕掛け、為政者を大いに揺さぶっていたのだ。ところがその後の所得倍増・高度成長を経てすっかり骨を抜かれ、近年では腰が上がらぬまでにその力は衰え、連合トップが政府の諮問機関に抱えられるまでになって久しい。ブタが餌を与えられてブクブクと太らされ、最終的には食べられる――そんな光景にも似ている。高度成長もいいなぁ、資本主義もまんざらではないなぁと思ったが束の間、時間軸を端折ってみると労働者としての諸々の権利は後退させられ、今日のような貧困社会がもたらされたのだろう。そのしわ寄せがご飯をまともに食べられない子どもたちの増大につながり、6人に1人の子どもたちの貧困、つまり親の貧困に収斂(れん)されているように思えてならない。みんなの困難を解決するために声を束ね、政府に対して物言う存在がなくなり、個々バラバラな状態に分断されたもとで、それは進行したのだ。
連合が労働者にとって何の役にも立たない為政者の腰巾着だからといって、いまさらそれに怒る気もしないし、腰巾着なのだから、自民党の腰にしっかり着いとれ! くらいにしか思わない。大切なのは、労働運動が鳴りを潜め、新自由主義政策のもとで資本のやりたい放題が横行しているなかにおいて、真にみなの思いを代弁する対抗勢力をつくり出すことだろう。いかさま野党やいかさま労働組合が桎梏になっているのなら、そんなものは勝手に消滅すればよいのだ。
本来なら闘わなければならない束になった労働者のための組織が腐敗堕落して瘡蓋(かさぶた)となり、組合といってもまるで形骸化した姿がそこかしこに横たわっているのが現実だ...
— Daniela (@nothing_001) April 27, 2022
自民党の腰にしっかり着いとれ! https://t.co/zI1JaRO0HC
御意。 https://t.co/VwV3xCmz00
— 遠江 洲穂 (@ihamay) April 23, 2022
【自民党の腰にしっかり着いとれ! 長周新聞】 pic.twitter.com/hmcf2bDGSh
経団連労務部が参院選を前に立憲潰しの鉄砲玉へと出世したのだろう。『弟分の維新や玉木組とうまくやってくれりゃあ 黄金の3年間はオレたちのものだ。悪いようにゃあしねえぜ。わかってるだろうな え?』(アホウ談)
— hz6zxhyz (@hz6zxhyz) April 23, 2022
■(https://t.co/y319OYfPms) 【自民党の腰にしっかり着いとれ!/狙撃兵】(長周新聞)/《連合が労働者にとって何の役にも立たない為政者の腰巾着だからといって、いまさらそれに怒る気もしないし、腰巾着なのだから、自民党の腰にしっかり着いとれ! くらいにしか思わない。大切なのは…》
— AS (@ActSludge) April 26, 2022
ウクライナ外務省が公表した支援感謝の対象国リスト。見事に日本が外された!援助が足りないのか?我々に反省が必要か?民主主義の為には更に努力しましょう! pic.twitter.com/NpePI9YloH
— Hajime (@genkiship) April 27, 2022
タイトルがミスリード。
— LolisList💉💉 (@lolisList) April 27, 2022
これはウクライナ国防省が作成した、ウクライナ軍への支援をした国を対象とした動画
ウクライナ外務省が国務省の動画をそのまま引用したため、誤解を生んでいる。
逆にこの動画に日本が反映されると、日本は武器を供与したことになり、それは憲法違反となってしまう。#NHK https://t.co/avuxPMTn6W
【速報】ウクライナ外務省、日本入り「感謝動画」公開 https://t.co/nvpC5OG28P
— News Everyday (@24newseveryday) April 27, 2022
【速報 ロシア ウクライナ】
— Kuroiwa (@15nite) April 27, 2022
ウクライナ外務省
日本名入り 改訂版リリース
協力国感謝動画公開 https://t.co/MOnTioOSY8
Ministry of Defenseは通常「防衛省」あるいは「国防省」と訳される。「外務省」とは訳さない。
— スーザン小林(わきまえない) (@SuzanneK23) April 27, 2022
ウクライナ外務省、日本入り「感謝動画」公開 : 痛いニュース(ノ∀`) https://t.co/AdNPupDjHN
ウクライナ外務省、日本入り「感謝動画」公開
— メガネちゃん (@tanuki_26) April 27, 2022
最初の動画に日本が入っていなかったためhttps://t.co/6WTe2m7pZd
コメント→
・ウクライナが欲している武器を差し上げたわけじゃないから、別に日本入っていなくても良い。
・自民党が噛みついてこうなった。恥ずかしいから韓国みたいなマネはやめてよ。
ウクライナの南部にあるミコライフ州のビタリー・キム知事は4月21日、「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と語った。住民を脅しているのだろう。
そうした処刑を実行するための秘密部隊を編成、すでに作戦を遂行しているともいう。キムにとって「裏切り者」とはウォロディミル・ゼレンスキーの政策に同意しない人びとだという。
ミコライフはビクトル・ヤヌコビッチの地盤だった地域で、ロシア語を話し、ロシアに親近感を持つ住民が多い。ゼレンスキー政権やその黒幕は住民の反乱を恐れているだろう。そうした反乱を抑え込むため、恐怖を利用しようとしているように見える。
ヤヌコビッチ政権は2014年2月、アメリカのバラク・オバマ政権が仕掛けたクーデターで倒されたが、そのクーデターの主力がネオ・ナチの右派セクターだった。
その右派セクターを創設したひとり、ドミトロ・ヤロシュは昨年11月2日からバレリー・ザルジニー・ウクライナ軍最高司令官の顧問を務めている。ウクライナ軍はネオ・ナチの指揮下に入っているわけだが、これはCIAやネオコンにコントロールされていることを意味する。
ウクライナの政治家、オレグ・ツァロフは2月19日に緊急アピール「大虐殺が準備されている」を出し、ゼレンスキー大統領がごく近い将来、ドンバスで軍事作戦を開始するという情報をキエフから得たとしていた。
そのアピールによると、この地域を制圧してからキエフ体制に従わない住民を「浄化」するという作戦で、ドンバスを制圧し、キエフ体制に従わない住民(ロシア語系住民)を「浄化」、つまり皆殺しにするというものだったという。西側から承認を得ているともしていた。
この作戦と並行してSBU(ウクライナ保安庁)はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたという。住民虐殺の責任を西側の政府や有力メディアはロシアに押し付けるつもりだったのだろう。
クーデター直後から翌年の6月までSBU長官を務めたバレンティン・ナリバイチェンコはクーデターの前からCIAに協力していた人物で、隊員の個人ファイルをCIAに渡していたと言われている。それ以降、SBUはCIAの下部機関と化している。2018年にロシアへ亡命したSBUの将校、バシリー・プロゾロフもSBUは2014年からCIAからアドバイスを受けていたと語っている。
SBUの「死の部隊」は暗殺、誘拐、拷問を実行、そのターゲットのひとりはルガンスクのクーデター政権が支配している地域の市長で、ロシア話し合いでの解決を目指していたボロディミル・ストルク。3月1日に誘拐され、拷問された上で胸を撃たれて死亡した。3月5日にはロシアと交渉しているチームのひとり、デニス・キリーエフがキエフの路上で治安機関SBUの隊員に射殺され、3月7日には殺されたゴストメルのユーリ・プライリプコ市長の死体が発見されている。ウクライナでは11名の市長が行方不明だともいう。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/638.html
ウクライナのミコライフ州知事はゼレンスキー大統領の政策に同意しない国民を処刑すると発言https://t.co/TUGnDW6UH4
— obayashi (@akio_obayashi) April 27, 2022
「ミコライフはビクトル・ヤヌコビッチの地盤だった地域で、ロシア語を話し、ロシアに親近感を持つ住民が多い。ゼレンスキー政権やその黒幕は住民の反乱を恐れているだろう。」
※紙面抜粋
※2022年月27日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
来たる参院選の前哨戦だった参院石川選挙区補選(24日投開票)は散々だった。2カ月後に迫る本番での共闘が期待される野党の動きはバラバラ。結果、野党第1党の立憲民主党が擁立した新人は当選した自民党候補にトリプルスコアの大惨敗。2012年以降、自民が衆参両院の全選挙区を押さえる保守王国とはいえ、ひどすぎた。立憲民主トップに就任後、初の国政選挙となった泉代表は「力量差が与党とある中、ベテランから新人までが精力的に応援に入って一体感につながった。間違いなく活気につながる」と強がっていたが、五輪じゃあるまいし、野党のドンが「参加することに意義がある」なんて調子じゃ先が思いやられる。
泉が「兄弟政党」と秋波を送る国民民主党は、自民にあからさまなスリ寄り。野党としてはあり得ない今年度予算案に賛成したほか、参院山形選挙区(改選数1)をめぐっては事実上の候補者一本化を画策。そうしたことから、石川補選で共同通信が実施した出口調査によると、国民民主支持層の45%が自民候補に投票していた。溝は埋めがたい。
昨秋の衆院選で議席を増やし、“最大ゆ党”として勢力を伸ばす日本維新の会にも急接近し、参院静岡選挙区(改選数2)や京都選挙区(改選数2)で相互推薦をまとめようとしている。京都は泉のお膝元だ。国民民主は立憲民主にとって、もはや縁戚とも言えないだろう。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「ホンモノの野党は一体どこへ行ってしまったのか。野党の追及で国会審議が止まることはほぼなく、野党の存在感はどんどん希薄になっている。野党も政策実現の一翼を担いたいとの思いが勘違いを増幅させているのかもしれませんが、大政翼賛会の再現に加担しているようなもの。本来の野党の仕事は権力の監視、政府与党の追及です。それができずに、野党第1党の立憲民主党が党勢を立て直せるわけがない。参院選向けのキャッチコピー『生活安全保障』も言わんとすることは分からないでもないですが、有権者に響くのかどうか。民主党時代の『国民の生活が第一』の方がよほど分かりやすかった」
「世紀の愚策」を拡大延長
野党のダメさは目を覆うばかりだが、嘆いてばかりもいられない。この国を「戦争する国」にするか、しないか。参院選には明確な争点があることを忘れてはダメだ。
岸田首相は26日、ようやく物価高騰対応の緊急対策を発表。コロナ禍からの経済回復に伴って昨秋から原油や穀物などの価格が高騰する中、日米金利差による円安進行で拍車がかかり、ロシアのウクライナ侵攻がダメ押しになった。ありとあらゆる生活必需品が急ピッチで値上がりし、暮らしを直撃。「悪いインフレ」によって実質賃金は目減りしているのに、対策の取りまとめを指示したのは先月29日のこと。そうして出てきたのは、参院選を意識した中途半端なバラマキだ。
国費投入は総額6.2兆円。ガソリンなどの燃油価格抑制策などが柱で、新たに1.5兆円を投じ、「激変緩和策」として実施している石油元売りへの補助金支給を9月末まで延長する。上限額も1リットル当たり25円から35円に引き上げ、支援対象はガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料だという。立教大大学院特任教授の金子勝氏(財政学)が日刊ゲンダイ連載で〈「ガソリン補助金」なんて世紀の愚策だ。石油元売り大手は便乗値上げで暴利をむさぼっているのに、なぜそこにカネを回すのか〉と書いていたが、臆面もなく拡大延長する破廉恥には恐れ入る。財源は22年度予算の予備費から1.5兆円を引っ張るほか、補正予算案を通して2.7兆円規模を捻出。民間資金も合わせた対策の事業規模は13.2兆円としている。
独立国の最低限の備え「食料安全保障」は無頓着
一方で、食料の安定供給確保策は5000億円ポッキリ。パンや麺類などの値上げに直結する食用小麦対策として、輸入品から国産の米粉や小麦に原材料を切り替える取り組みや、国産小麦の生産拡大を後押しするというが、“やってる感”演出の弥縫策に過ぎない。
安倍元首相を筆頭に、自民の連中は「安全保障」「戦略物資」「国家戦略」といった威勢のいいフレーズが大好物なのに、なぜ食料安全保障には無頓着なのか。欧米各国の食料自給率(カロリーベース)は軒並み100%を超えているが、日本は2020年度が37%。1965年の統計開始以降最低で、半世紀で半減した。先進国で自国民の食料を賄えないのは、この国くらいのものだ。その背景について、東大大学院教授の鈴木宣弘氏(農業経済学)は日刊ゲンダイのインタビューでこう話していた。
〈食料の安全保障に対する姿勢の違いです。自国民向けの食料を十分に確保した上で輸出力も蓄えておけば、世界的な災害で物流が止まっても国民が飢えることはない。戦略物資としても価値があり、褒められた話ではありませんが、兵糧攻めにも利用できる。国家戦略として食料を輸出しているのです。だから多額の補助金を投じて農業を守る。「攻撃的保護」と言ってもいいかもしれません。命を守り、環境を守り、国土や国境を守る産業は国が支える。それが諸外国の覚悟です。食料自給は独立国の最低限の備え。世界の常識が日本の非常識なんです〉
〈さかのぼれば対日占領政策に行き着きます。日本の農業をズタズタにし、米国産に依存する構造をつくれば、日本を完全にコントロールできる。総仕上げの段階にきていると言っていいでしょう。主要穀物の自給率は小麦15%、大豆6%、トウモロコシ0%〉
今年で戦後77年。有事に国民を食わせる力もなければ、備える知恵もないのに、岸田自民は軍拡にシャカリキだ。参院選で大勝させたら、海の向こうの敵基地や中枢を先制攻撃する国へと確実に変わっていくだろう。
米国見据える27年に向け躍起
自民の総務会などは政府の外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」(NSS)など3文書改定に向けた党安保調査会の提言を了承。党内手続きを終え、27日にも岸田に提出する。「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えて保有を提言し、攻撃目標に敵の司令部などを想定した「指揮統制機能等」を含むと明記。防衛費についても、GDP比2%以上を念頭に5年以内に抜本的な防衛力強化を図るという内容だ。「防衛装備移転三原則」の緩和も打ち出した。岸田は「国家安全保障戦略」を含む安保関連3文書を年内に改定する方針で、丸のみ前提である。
参院で審議中の経済安全保障推進法案は、平たく言えば軍事研究を加速させるための国策。先端技術開発に協力する研究者を集め、多額の国費を投じて官民一体で軍民両用(デュアルユース)が可能な技術開発に取り組むというもの。参院でもあっさり可決されれば、「経済安保」の名のもとに企業活動や学術研究にも国が関与、介入し、息苦しい戦時下監視社会になっていくだろう。
立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)は言う。
「自民党政権の基本方針は一貫して日米安保条約の強化です。バイデン米政権は足元ではウクライナ戦争の対応に追われていますが、最も注力しているのは中国包囲網の構築。昨年3月、上院軍事委員会公聴会でインド太平洋軍司令官が中国による台湾侵攻の可能性について〈6年以内に危機が明らかになる〉と証言したことを契機に、27年を見据えて一気に動き出しました。日米豪印による枠組み『クアッド』が本格始動し、米英豪の『オーカス』が発足。昨年末には約110カ国・地域の首脳を招いた『民主主義サミット』を開催した。自民党の提言が防衛費引き上げを『5年以内』としたのは27年を目標としているからで、台湾有事が発生した場合に集団的自衛権を行使し、米軍が求める戦力を提供するためです。軍拡と並行し、米国と一緒に戦争ができる経済体制づくりを進めているのです。憲法9条をなし崩しにする緊急事態条項の創設に躍起なのも然り。岸田政権が参院選に勝ち、国政選挙のない『黄金の3年間』を手にすれば、この国は根底から変わってしまいかねない」
第2次安倍政権が強引に通した特定秘密保護法、共謀罪、安保法制の「戦争3法」によって、この国は米国と共に戦う国に変貌した。岸田政権を「信任」すれば、確実に有事体制へと向かっていく。
ウクライナの惨劇を目の当たりにすれば、阻止以外に道はない。
#ロシアのウクライナ侵略に抗議します #平和か🕊戦争か🪖選択する参議院#憲法改憲許すな、日本を守れ🇯🇵🇯🇵#100年続く日本共産党すごくない🗻🗻🇯🇵🇯🇵 https://t.co/Dyj4ydQgrJ
— tukushinbo5 (@tukushinbo51) April 27, 2022
手ごわい中国に加え、ロシアまで敵に廻すアホ政権。
— SANPOKUN (@sanpo777) April 27, 2022
ほんと、これ
— 世の中は自公維の悪意に満ちている (@0x0_twi) April 27, 2022
マジで恐ろしい https://t.co/bTimsepe5R
9条があっても日本の基地からアメリカ軍が戦争の為に発進する。
— jannmu (@jannmu) April 27, 2022
世界から見れば既に戦争をする国に見えてるが、そのことをメディアは書かない。
戦争しない国にしたいなら、アメリカ軍基地を全撤去しなければならない。
理論的な総合的なお話しをしましょうね。 https://t.co/HGmgksDkiN
おっしゃる通りですね。
— Terrylite (@Terrylite55) April 27, 2022
消費税19%、インボイス施行による中小企業の大量倒産。円安による原料高等、生活必需品の価格高騰。憲法改悪による戦争出来る国への転換。敵基地攻撃能力向上による国連による日本への無条件制裁(国連憲章による)、立憲には止められない。れいわが中心になるしかないね! https://t.co/SQmlcW7Q8E
つまり「敵」には先制する理由ができるわけで、だからこの国がより滅び易くなるわけで、つまり末期症状の後進国が潰れて臣民が自由になる可能性が高まるわけで。
— オレオレオレだよオレ(アレ) (@ororeoredayoore) April 27, 2022
今よりマシかも知れないじゃん。 https://t.co/ehFKwc0adN
次も岸田政権なら,,,
— mr_tiger333 (@RWg37z4tlMgw0wC) April 27, 2022
日本は更に駄目に成る https://t.co/7o1n9fO2go
【今度の参院選には明確な争点】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 27, 2022
「戦争する国」にするかしないか
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/idgubA22t1
ブースター接種者はコロナに感染しやすく、高齢者の死亡数は未接種者の4倍
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40381566
2022/04/27 09:25 投稿者 豚ゴリラ さん ニコニコ動画
ブースター接種者はよりコロナに感染しやすい。高齢者の死亡数は未接種者の4倍
ワクチン3回目接種者がコロナに感染した比率は、2回目、1回目接種者の約2倍。
コロナに感染した後60日以内に死亡した人の中で、3回目接種者が3,054人、その他のグループが1,003人だ。
高齢者では3回目接種者の死亡数が他のグループの3倍である。
ブースター接種者はコロナに感染しやすく、高齢者の死亡数は未接種者の4倍
※動画の一部をスクリーンショット
https://t.co/hjVYTEp8LL
— 石納 (@80syaku) April 27, 2022
ブースター接種者はコロナに感染しやすく、高齢者の死亡数は未接種者の4倍
ブースター接種者はよりコロナに感染しやすい。高齢者の死亡数は未接種者の4倍
ワクチン3回目接種者がコロナに感染した比率は、2回目、1回目接種者の約2倍。 pic.twitter.com/fUVGyuKU7p
ブースター接種者はコロナに感染しやすく、高齢者の死亡数は未接種者の4倍 ・・・ですってw
— あかいひぐま🎗 (@akahiguma) April 27, 2022
もう接種やめときなよ😎👍🎗️🎗️🎗️💉❌https://t.co/3QJeG4XQCs #sm40381566 #ニコニコ動画
職場のお姉様たちに見せてあげたい。
— Araki Yuko (@u_uchang) April 27, 2022
今でもちゃんとエアマスクを首からぶら下げ、
きちんとアルコール消毒してるので手は粉ふくほどガサガサで、
3回目のブースター接種を指折り数えて待ち望んでいます。 https://t.co/Hdu4z8FINX
安倍は自分が推し進めてきたアベノミクスの正当化に必死だ。
>自民・安倍元総理 「“悪い円安議論”間違っている」円安進行めぐり
4/26(火) 19:08配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN
>急速に進む円安をめぐって自民党の安倍元総理は、「円安は基本的には経済に良い効果をもたらす」などと述べたうえで、日銀の金融緩和策を維持すべきとの考えを示しました。
>「円安が進行しているなかにおいて、悪い円安等々の議論がなされているわけでございますが、この議論は私は間違っていると思うわけでございます」
>安倍元総理は自民党の会合でこのように述べたうえで、円安は経済に良い効果をもたらすと指摘。
そりゃあ、ロシアや中国の様に資源があり、欧州の様に内需が潤っているなら円安も恐れるに足りないかもしれないが、資源も無く内需もダメな国で賃金も低いままなのに、どう考えたら円安が経済に良い結果をもたらすのか。。。
資源の乏しい国が円安になれば当然買う時の金額が上がっていき、国民生活は苦しさに喘いでいる。
輸出産業はそれで儲かるかも知れないがごく一部の企業であり、ほとんどが海外から輸入して国内に調達しているのを知らないのか。
当然、価格に転嫁されるわけで、もうどの分野を見てもそう。
知らずに言っているとは思えないが,あまりにホラが過ぎるのではないか。
アベノミクスの失敗を隠す為に「円安は経済に良い効果をもたらす」とあり得ない話をでっちあげているだけじゃないか。
しかも高い金で輸入したら、すべて国内の商品に転嫁されるから物価高が続くわけで。。。
安倍は「悪い円安論は間違っている」と。
間違っているも何も、これだけ庶民生活をズタズタにしている円安は悪いに決まっている。
アベノミクスの推進に欠かせないのが日銀黒田で、今となっては他国の様に金利を上げたくても引き上げれば当然、政府の利払い負担は増加する訳で、財政を圧迫することが分かっているのでやるにやれない。
今まで安倍はアベノミクスで10年間で150万アップの年収にすると豪語してきたが、アップどころが年々実質賃金は下がり続けている。
それを認めたくないあまり、何を血迷ったか「円安は経済に良い効果をもたらす」だと。
寝言は寝て言えの類の戯言だ。
しかし先週モーニングショーに出演していた「ミスター円」こと榊原が「今の円安は金融政策の差。今後についても、日本は成熟段階に至った国で、弱くなっているとは思わない」とのたまっていたが、全然賛成できなかった。
日本の経済は成熟期どころか衰退期に入っているのではないか。
日本の経済に少しも明るい展望がない。
今まで人を育ててこなかったツケがどんどん回り始めていると感じる今日この頃。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/347.html
経済について無知なうえに、アホノミクスで日本経済をズタズタにした主犯がまたほざいている。
— 吉澤重信 (@kobogi343) April 26, 2022
岸田はアベを捕まえ、共犯の黒田日銀総裁を解任しなければ日本は没落する。
自民・安倍元総理「“悪い円安議論”間違っている」円安進行めぐり(2022年4月26日)|BIGLOBEニュース https://t.co/HqVdTDmrB1
安倍元総理 「“悪い円安議論”間違っている」円安進行めぐり
— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 26, 2022
安倍氏は「円安は基本的には経済に良い効果をもたらす」などと述べた上で、日銀の金融緩和策を維持すべきとの考えを示した…
現実には輸入原料が高騰し、スタグフレーションが進行中。
絶対に非を認めない男😩 https://t.co/UMYeAfPGBs
「円安は基本的には経済に良い効果をもたらす」と強弁したが、「経済」の定義を捻じ曲げている❗️
— やきとり (@Cz8tgubqrKDvCmF) April 27, 2022
彼が首相に就いた15年前は、GDPを押し上げたのは、円安で恩恵を受ける製造輸出産業だったが、アベノミクスの完全な失敗でイノベーションは起きず、中国、韓国に遅れをとり、円安は国民を苦しめる👊😡👊 https://t.co/iXXWP4aMSC
頭悪いけど、悪質さは、天下一品の悪人安倍晋三ですよ❗ https://t.co/AhINZame74
— kuromasa7 (@kuromasa711) April 27, 2022
円安の怖さを知らないのか⁉️
— Cherbourg (@iPhone22151582) April 27, 2022
知らないフリなのか⁉️私は毎日
ドルが上がっているのをチェック しています。円の価値が日々下がっています,恐怖を感じない方
がおかしいでしょう🥺 https://t.co/RFAozQ2WoB
引くに引けないところまで、深刻な状況になっている、という人が多い。やってる感、見た目のみを重要視して、国民が騙され浮かれている隙に、憲法を骨抜きにし法を曲げて、ファシズム国家への回帰を画策していたんでしょう。 https://t.co/UBPkhavjoU
— 羽前寅次郎 (@XrP6pShzAshSSw5) April 27, 2022
良い円安あるんか〜い。
— 隅っこさん (@sumi_karin) April 27, 2022
元首相が恥ずかしいわ。
住宅ローン金利やらなんやら大変なことになる。
今も金融緩和で今も日銀にどえりゃ〜お金が大渋滞。
不況で借りても少ないから減らない。
アベノミクスの失敗です、ら https://t.co/ygQuevdiMO
安倍晋三日本国は自分の所有物だと思っている
— 海光 (@umihikali) April 27, 2022
この気狂い👎🏿悪魔👿1日も早く消え失せよ円安は輸入高く輸出が安い此れが日本経済良くなる訳ないでしょう💢国民完全に馬鹿にしている💢馬鹿に馬鹿にされたくないわ💢🔥#安倍晋三#岸田首相 https://t.co/w1EZ9jDP1F
本当に、手の施し用がない人ですね。
— misen (@misen87612718) April 26, 2022
最近のテレビや報道を見ていると日本の政治経済は、もう悪魔に支配されているように思えてきた。
庶民の細やかな夢や幸せなど眼中にはない。搾取する対象でしかない。江戸時代の農民のように大事にしていると見せかけて、実は税を搾り取るための金ヅルだ。 https://t.co/5Zcs8uJzb7
19時公開!円安地獄の本質!円安は日本経済にプラスという安倍晋三の大嘘。元日銀白川総裁と大蔵官僚も認める円安はプラスは間違い。円高になると輸出が儲からないも嘘!安冨歩東大教授。一月万冊https://t.co/hU9nl4F2wG#巨悪を倒す小さなイイネ pic.twitter.com/zHj4yI0yBZ
— 一月万冊 清水有高 (@monthlymansatsu) April 27, 2022
ロシアのガスプロムは4月27日、ポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を停止すると発表した。ロシア政府は「非友好国」が同国の天然ガスを購入する場合、決済は4月1日からロシアの通貨ルーブルに限ると発表していたが、ポーランドとブルガリアはそれを拒否、ロシアは通告通りに供給を停止したわけだ。ポーランドは国内消費の約5割、ブルガリアは約7割をロシア産の天然ガスに頼ってきたという。
ガスプロムの供給停止はアメリカが始めた「経済制裁」、つまり経済戦争に対する反撃だが、ロシアが求めた決済の仕組みは1970年代にアメリカが始めた「ペトロダラー」と基本的に同じである。ロシアの天然ガスを購入するためにはルーブルをかき集めなければならない。それは必然的にペトロダラーの仕組みを揺さぶることになる。
アメリカの攻撃に対するロシア政府の対応は穏健なものだが、反撃があることは予想されていた。アメリカやEUもそうした展開になることを予想していただろう。その反撃で最もダメージを受けるのがEUだということも理解していたはずだ。アメリカはロシア制圧を目論んでいるだけでなく、EUの弱体化も狙っているはずだ。
ロシアのウラジミル・プーチン大統領は2月21日にドンバス(ドネツクとルガンスク)の独立を承認し、2月24日にロシア軍は巡航ミサイル「カリブル」などで攻撃を始めた。その攻撃はウォロディミル・ゼレンスキー政権によるドンバス攻撃が不可避という判断から先手を打ったとみられている。
ドンバスではバラク・オバマ政権がウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させ、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除した2014年2月から始まっている。
クーデターの目的のひとつはロシアの隣国をアメリカ/NATOの支配地にし、いつでもロシアを攻撃、破壊できる体制を築くことにあった。これは第2次世界大戦前のインターマリウム構想にもつながる。
ソ連が消滅した直後、1992年2月にアメリカでは国防総省のDPG草案という形で世界制覇プラン、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成された。このドクトリンではヨーロッパや東アジアを潜在的なライバルと認識、叩くべきターゲットだとされた。また支配力の基盤になるエネルギー資源を抑えるため、中東で従属度の足りない体制は破壊の対象になった。
21世紀に入るとロシアはウラジミル・プーチンを中心とする勢力が曲がりなりにも再独立に成功、EUとの関係を深めていく。両者を結合させる役割を果たしたのが天然ガスだ。その天然ガスの取り引きを潰すことも2014年にオバマ政権がクーデターを仕掛けた理由だ。
しかし、ウクライナを通らないパイプラインも存在する。そのひとつがロシアのビボルグからグライフスバルトへ天然ガスを運ぶ「ノードストリーム1」。これは2011年11月に開通した。
それと同時に「ノードストリーム2」の建設が始まり、アメリカの妨害を乗り越えて21年9月には完成したが、それでもアメリカの圧力は弱まらない。プーチン大統領がドンバスの独立を承認した翌日、つまり2月22日にドイツ政府は「ノードストリーム2」の承認手続きを中止すると発表した。この決定により、EUがアメリカから自立する道は断たれたと言えるだろう。
宣伝戦では圧倒しているアメリカだが、軍事的にも経済的にも予想されたように厳しい状況に陥った。そうした中、米英には核戦争を恐れるなと叫ぶジョー・バイデン大統領の顧問がいる一方、イギリスでは軍担当の国務次官がロシア領への攻撃を支持している。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/640.html
米政府の命令に従い、露国からの天然ガス購入を断たれたポーランドとブルガリア
— よーすけ (@yoshimichi0409) April 27, 2022
両国はルーブルでの支払を拒否。露は通告通りガス供給を停止。今後、米国の高いガスを購入するしかない状況に。https://t.co/CcmuUczC0d
維新の議員による不祥事が枚挙にいとまがないのは周知の事実で、誤解を恐れず言ってしまえば「ヤクザが政治家」になっちまったようなものなんだね。大阪市長のチンピラ・松井君なんか、その風体からして到底シロートとは思えませんから。
・日本維新の会・大阪維新の会「不祥事一覧」 ちょっと調べただけで、出るわ出るわ …
それでも、さすがに公衆の面前で、「お前、こらぁ!」「ええ加減にせぇよ! われぇ」なんて悪態ついたりはしない。と思ってたら、なんとまあ、市長に向かってやらかした議員がいましたとさ。
それが、橿原市議会議員の原山大亮とかいう御仁で、2031年に予定されている国民スポーツ大会にからんで市長と意見交換しているうちに、何がそうさせたのか突然激高して、「ええ加減にせぇよ!お前、こらぁ! 都合のええことしやがって われ!」ってゴロまいたそうだ。
これには市長もタジタジとなったそうだが、ここにきて刑事告訴も視野に入れているとか。そりゃあそうだ。ハマコーみたいなのも困ったものだったが、こちらはまるで現役のヤクザまがいの脅しかけてきたんだからね、刑事告訴は当然だろう。
・【独自】「維新の会」選出の市議会議長のすさまじい暴言テープが流出!恫喝された橿原市長が刑事告発も
書き起こしより音声の方が実感できる。https://t.co/fPJ508KUnX
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) April 27, 2022
【まだまだあるぞ気になるニュース】
・「聞く力」どこへ? 岸田首相会見で指名漏れの社への書面質問、受け付けず
だってトップがコレだから… https://t.co/Wpc1IxNd5f
— サイダー(全ての人々に補償と給付を!) (@saida248) April 27, 2022
「私はそんな言い方はしていない。声を荒げたりもしていません」日常的に粗暴な人って本気でこんなふうに思ってるから恐ろしい。 https://t.co/pWFsBJhu8L
— The Million Dollar Man(49) (@NintaiBusoku) April 27, 2022
議員辞職したら全てを水に流すことができて、何でも許されると思ったら大間違い。 #日本維新の会(@osaka_ishin)や #大阪維新の会(@oneosaka)所属議員のお得意のやり口。橿原市長はためらわずに刑事告訴した方がエエと思うわ。https://t.co/a69Ze3qbjJ
— さいごうポン太 (@saigoh_ponta) April 27, 2022
橿原市長すげえな。あれだけ恫喝されても現場では全く動じてない。
— 仲 高宏 (@naka3ws) April 27, 2022
※音声で聴くとよく分かる
もう馴れてるんやろな。 https://t.co/hm4KBW1eSp
さすが維新
— くまさんぽ (@JobFwTcr0jsbp7S) April 27, 2022
やっぱり維新#維新#維新の会 #大阪維新 #大阪維新の会 #維新クオリティ #暴言テープ #恫喝 https://t.co/jVe7zw3n6L
維新ってこんなのばっかりやな https://t.co/513OsmkWYP
— ドンじょぶお (@urakkun26) April 27, 2022
逮捕されるべきだよね確実に。 https://t.co/SlMXxYuhvD
— ドル円129円で日本財政破綻。円安は日本銀行が10年国債の買い入れを、自民党がバラマキを止めない (@tinbotuenyasu) April 27, 2022
コレが維新の会とか言うヤクザ紛いな恫喝恐喝政党の実態じゃんホントシラを切って「そんな怒鳴ったりやってません」とか平気で言えるんだからゴミだろこの市議会議長 https://t.co/QIdzugMhHZ
— plume (@plumeoiseau_sab) April 27, 2022
音声聞いたけど巻き舌上手いですねドチンピラの恫喝そのものです
— Iustitia (@justitia_jyuri) April 27, 2022
維新は関西の恥 https://t.co/Q7t7ITcCTF
フランス大統領選でマクロン氏が再選された。
拙著『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
https://amzn.to/3tI34WK
・
でもフランス大統領選について考察している。
多くのみなさまのお力添えにより新著の重版が決まり、大増刷が出来る。
増刷分は5月2日から提供開始になる。
データ・マックス社が読者プレゼントで新著を提供くださるとのこと。
サイトからお申し込み賜りたい。
NetIB-News読者プレゼント
https://www.data-max.co.jp/article/47158
・
表記の数を超えて希望者に提供くださるとのことなのでぜひ応募されたく思う。
4月25日付中日新聞、東京新聞、北陸中日新聞にも広告が掲載された。
新著で現下の政治経済社会問題について考察しているので、ぜひご高覧賜りたい。
フランス大統領選では決選投票に進んだのがマクロン氏と極右に分類されるルペン氏だった。
大統領選では中道票を取り込むことがカギを握る。
ルペン氏の場合、中道票を取り込むことが難しく、これがマクロン氏に有利に作用した。
また、最終的に投票行動に影響を与えたのがテレビ討論である。
直接討論でいかに主権者国民に説得力を示せるのかが重要になる。
この点でルペン氏はテレビ討論への備えがマクロン氏に後れを取ったように思われる。
フランス大統領選に関して『21世紀の資本』著者のトマ・ピケティ氏が論考を公表していた。
「マクロンが「傲慢な政権運営」をやめなければ、決選投票で敗れ去る可能性がある」
https://bit.ly/3k8zFPF
・
マクロン氏とルペン氏の決選投票になったことで、マクロン氏は圧倒的に有利な状況を得たが、結果はかなりの接戦になった。
得票率はマクロン氏が59%、ルペン氏が41%。
ルペン氏の奮闘が際立つ。
背景に根強いマクロン嫌いが存在する。
マクロン氏は中道候補とされるが、極めて強い新自由主義推進の思想を有する。
本ブログ、メルマガでも記述してきたが、マクロン氏はロスチャイルド家中枢企業の最高幹部出身者である。
2017年大統領選でマクロン氏が当選を果たし、金融市場は大歓迎した。
世界を牛耳る巨大金融資本はマクロン氏と調和する。
新自由主義、グローバリズム推進者の目的は大資本利益の極大化。
これは裏を返せば一般庶民の利益極小化。
フランスでは「黄色いベスト運動」として反マクロン行動が拡大した。
新自由主義、グローバリズムを推進している本尊が米国のネオコンである。
ネオコンの特徴は彼らが信奉する価値観を世界に埋め込むためには軍事力の行使もいとわない点にある。
「力による現状変更」がネオコンの真骨頂。
ウクライナの国体が変更され、NATO陣営を東へ、東へと拡張してきた行動こそ、ネオコンが推進する「力による現状変更」戦略がもたらしてきたものだ。
この視点からグローバリズム推進者はフランス大統領選を最重要視してきた。
そして、彼らの目論見通り、マクロン氏再選を成功させた。
この選挙についてピケティ氏が指摘する点を考察することが重要だ。
私も本ブログで指摘してきたこと。
それは左派陣営が結束できていないという問題。
2017年選挙でも選挙終盤に急進左派候補のメランション氏が勢いを増した。
しかし、左派陣営が複数候補者を擁立して票が分散された。
マクロン氏と戦う決選投票の対抗馬が左派陣営の候補者になれば、中道票は分断されたはず。
右派対極右の戦いと比較して、左派候補者が決選投票で勝利する確率は大幅に上昇する。
左派陣営が対立を乗り越えて、大義の下に結集することが政治刷新のカギを握る。
同じ問題が日本にも存在する。
考え方が近い勢力が手を携えることができない。
そうなれば、敵陣営の思うつぼになる。
政策を基軸にした連帯の確立、「政策連合」の形成が極めて重要だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/349.html
ブログ記事「仏大統領選からの重要な教訓」https://t.co/XTtY1H36xK メルマガ記事「改革勢力中核に浮上するれいわ」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#フランス大統領選 #トマピケティ #日本経済の黒い霧 https://t.co/vdqd8xBHYB #政策連合 #れいわ共生党
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) April 28, 2022
左派陣営が対立を乗り越えて、大義の下に結集することが政治刷新のカギを握る。
— jannmu (@jannmu) April 28, 2022
同じ問題が日本にも存在する。
考え方が近い勢力が手を携えることができない。https://t.co/qPBudWZkw9
ウクライナに投入した傭兵が4割戦死の衝撃…プーチン大統領「5.9勝利宣言」は絶望的
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/304537
2022/04/28 日刊ゲンダイ
仲間の戦死はロシア兵には隠せない(C)ロイター/Sputnik/Kremlin
プーチン大統領は5月9日の対独戦勝記念日での「勝利宣言」を目指し、攻勢を強めようとしているが、絶望的になってきたのではないか。ロシア兵の戦死者数が膨れ上がっている可能性があるからだ。ウクライナに投入した傭兵の4割近くが戦死したとの報道もあり、衝撃が走っている。
◇ ◇ ◇
ウクライナ戦争のファクトチェックを続けている英調査報道機関「ベリングキャット」の常務取締役、クリスト・グロゼフ氏は19日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」がウクライナに派遣した傭兵8000人のうち、37.5%にあたる3000人が戦死したと考えられると語った。21日付の英デーリー・メールが報じた。
ワグネルはプーチン大統領の料理人と呼ばれるプリゴジン氏が資金提供している。ロシア西部に訓練場があり、これまでにシリアやリビアなど28カ国で活動。民間人殺害や拷問などの疑惑が持たれている。ロシアによるウクライナ侵攻直後から、シリアなどで傭兵を募集。ブチャなどの住民虐殺にも関与したとされている。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。
「外国人が中心の傭兵の戦死はロシア軍に責任は生じず、国内世論の批判も起きにくい。このため傭兵は最も危険な最前線に投入されることが多く、戦死する確率も高い。それにしても、2カ月間で投入の4割近くの傭兵が亡くなるというのは、かなりの確率です。ロシア側が相当苦戦しているということです」
死者激増で士気の低下が深刻に
ロシアはウクライナの攻防に苦戦(キーウ州全域を奪還、進軍するウクライナ軍)/(C)ロイター
ウクライナ国防省は23日、ロシア軍が、占領したウクライナ東部や南部の地元住民を徴兵していると非難した。
「住民の徴兵はロシア兵の不足が深刻なことを示しています。兵士の戦死数について、報道統制などによりロシア国民には覆い隠せても、兵士は仲間の死を目のあたりにしています。ロシア兵の死者数が膨れ上がれば、兵士数が減るだけでなく、士気の低下も避けられない。ロシア軍が戦争を続け、戦果を上げるのは苦しくなっていくと思われます」(世良光弘氏)
英国のウォレス国防相は25日の下院で「約1万5000人のロシア兵が死亡していると見積もっている」との分析を披露。10年間で1万4000人超の旧ソ連兵が亡くなったアフガニスタン侵攻をわずか2カ月で上回っている。英国防省は25日付の戦況分析でロシア軍地上部隊の進撃は「小規模」にとどまっていると報告している。補給や戦闘面で支援が行き届いていないという。
軍の弱体化に追い詰められたプーチン大統領はどんな手に出るのか。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/689.html
ロシア兵は1万5000人が犠牲に。アフガンでの10年間での犠牲を2か月で上回る。外国からのプーチン傭兵は4割が戦死。ロシアにこれ以上の継戦能力はあるのか? 核のボタン?
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) April 28, 2022
ウクライナに投入した傭兵が4割戦死の衝撃…プーチン大統領「5.9勝利宣言」は絶望的 #SmartNews https://t.co/K3w7nxTt1v
昔、世界史の教師が授業で『中世のヨーロッパの傭兵って死んだら稼ぎにならないから、なるべく死なないように立ち回るのが傭兵だ!』って言っていたけど、、
— 狂犬ハチ公 (@kyoken8kou) April 27, 2022
ただ、ワグネルには同情の余地はないわね、、ワグネル殲滅されれば、シリアの殺された市民も少しは、浮かばれるわ、、 https://t.co/V9qdCgo2fD
ワグネルはプーチンの料理人と呼ばれるプリゴジン氏が資金提供している。ロシア西部に訓練場がありこれまでにシリアやリビアなど28カ国で活動。民間人殺害や拷問などの疑惑が持たれている。ロシアによるウクライナ侵攻直後からシリアなどで傭兵を募集。ブチャなどの住民虐殺にも関与したとされている。
— tenriver (@Tenriver103) April 28, 2022
プーチンの私兵、民間軍事会社「ワグネル」 4割近くが戦死し無事壊滅 https://t.co/6qx0UqkrFS
— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) April 28, 2022
いくら貰ってたのかは気になる所。まさか無給で傭兵は雇えないし。まあ、ボランティアの徴兵制敷く人だから将兵の士気とか計算できない部分に金をかけるタイプじゃない冷徹な盤面上の計算しかできないのがプーチン。戦争に一番向いてないのがプーチンな気がする。 https://t.co/kAokNVRvIl
— とん寿 万民繁栄党総裁 🐖 🐍 🐛 (@prosperity1129) April 28, 2022
ロシアの傭兵部隊リーグ(旧ワグネル)のメンバー3000人がウクライナで戦死しました。』
— 🇯🇵🕺🏻Mekuchi Atsushi (馬久地淳) (@AtsushiMekuchi) April 21, 2022
☝🏻☝🏻☝🏻
これが本当ならばとても良いことです💪🏻🇺🇦🪖👏🏻🥳👍🏻。ナチスロシア正規軍の弱さを見ても「元ロシア軍の退役軍人」が集まる傭兵部隊リーグが弱いことが良くわかります☺️。彼らは民間人相手にしか勝てません。 https://t.co/IUnDVu3Zs5
プーチンは、民間軍事会社「ワグネル」を通じて、外国人傭兵を2万人もウクライナに投入。使い捨て確定なのに。
— はるちゃん1802 (@haruttyann1802) April 20, 2022
ロシア兵の不甲斐なさと戦死者増加にプーチンが自分の命の危険を感じた結果。
ウクライナに傭兵2万人か シリアやリビアからも―欧州当局者 (時事通信ニュース) https://t.co/1kz3mDUxDR
【速報】プーチンの私兵、残虐の民間軍事会社「ワグネル」4割近くが戦死し無事壊滅https://t.co/SaC4mhoU64
— 最新情報ステーション (@sjhstation) April 28, 2022
日本“強制参戦”危機!米国務長官「岸田首相がNATO会議参加」ブチ上げ発言に官邸てんやわんや
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/304583
2022/04/28 日刊ゲンダイ
日本はNATO同盟国と同列視され、「報復」されかねない(ロシアのプーチン大統領) (C)ロイター/Sputnik/Kremlin
日本も戦争に巻き込まれてしまうのか。ブリンケン米国務長官が26日、上院外交委員会の公聴会で、6月下旬にスペイン・マドリードで開催予定のNATO首脳会議に日本が参加すると明言。ロシアによるウクライナ侵攻について「日本が素晴らしい形で立ち向かった」と称賛してみせた。
プーチン大統領激怒
ブリンケン発言は、NATO拡大を忌み嫌うプーチン大統領を刺激したに違いない。松野官房長官は会見で「日本の出席については何ら決まっていない」と慎重だったが、内心は大慌てだったようだ。
「ブリンケン発言は、日本側と調整せずに突然飛び出したとみられている。11日にはバイデン大統領が、インドとの首脳会談の場で、日米豪印の4カ国からなるクアッドの首脳会議を『5月24日に日本で行う』と突然公表。まだ水面下で調整中だったのに、『5.24』と日付までブチ上げられ、岸田官邸はてんやわんやでした。この時も松野長官が『具体的な日程は決まっていない』と火消ししていた。米国は先手を打って情報を出し、重要日程の既成事実化を図っているフシがある」(官邸事情通)
加盟国と同列視される恐れ
このまま米国についていくのは危険極まりない。この戦争の実態は、ロシアvsNATOの戦いだ。日本がNATOにどっぷり漬かれば、日本はロシアにとって敵対国となり、プーチン大統領が激怒するのは明らかだ。
ただでさえ、ロシアはモルグロフ外務次官が日本政府に対し、米国との合同海上軍事演習の範囲を拡大すれば「報復する」と警告。下院副議長は「北海道の全権はロシアにある」と発言するなど、日本への牽制が顕著になってきている。NATO首脳会議に参加すれば、日本も戦争に巻き込まれかねないのではないか。防衛ジャーナリストの半田滋氏はこう言う。
「日本はNATOに非加盟で、ウクライナへの攻撃兵器の提供を控えています。現時点で、ロシアからNATO加盟国と同列視され、戦争に巻き込まれることはないでしょう。しかし、米国から『お座敷がかかった』とばかりに軽々しくNATO首脳会議に参加してしまえば、ロシアから加盟国と同等と見られる恐れがある。加盟国は既に戦車や榴弾砲といった攻撃兵器をウクライナに提供していますから、ほぼ参戦しているも同然。そんな加盟国と同列に見られるのは、極めて危険だと思います」
裏を返せば、ブリンケン発言は日本への“参戦”要請ということか。岸田自民は、防衛費の対GDP比2%以上への引き上げを画策しているが、このタイミングで「軍拡」など、危機をあおるだけだ。
プーチン大統領「電撃的対抗措置」とNATOに脅し
ロシアは次世代ICBM発射実験を実施し「成功」をアピール(大陸間弾道ミサイルRS-28「サルマト」) (C)ロイター/ロシア国防省
手負いのプーチン大統領、核攻撃で脅し!? ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで27日演説し、ウクライナへの軍事支援を強化しているNATOについて「ロシアに戦略的脅威を与えるなら電撃的で素早い対抗措置を取る」と警告した。
ロシア国防省が先に実験成功を発表した新型大陸間弾道ミサイル「サルマト」の存在などを念頭に、核兵器の使用も辞さない姿勢を示し、NATO側を威嚇した。
また、プーチン大統領はウクライナ侵攻について「ロシア全土の安全を将来にわたり確保することになる」と意義を訴え、「全ての目標を無条件で達成する」と強調した。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/350.html
第三次世界大戦に引きずり込まれそうです https://t.co/5KB0B7JUBs
— TVは捨てました都内飲食店オーナーNo枠パス (@qfg1SA3J6t5OXBX) April 28, 2022
日本はNATO首脳会議行く必要は有りません。理由は簡単、日本がNATO首脳会議に出て、日本の国益と将来の安全に繋がりますか?
— SHUNSUKE.W🇯🇵🇹🇼 (@d_sagano) April 28, 2022
日本の政財界がロシアと本気で戦争したいならNATO首脳会議に行くべきだろうが…
NATO首脳会議に日本が出たら、ロシアは最大級に日本を敵視するだろうね。
>この戦争の実態は、ロシアvsNATOの戦いです。
— nohohon8961 (@nohohon_8961) April 28, 2022
その通りです。気づいてない人が多すぎる。 https://t.co/7MeSwPoZpW
米国は日本を巻き込む気満々
— ケロ爺 (@kero_jiji) April 28, 2022
NATO首脳会議に参加すれば
NATO側に加わった既成事実化する https://t.co/Anwe1LGAum
いくらアメリカからの命令であっても、軍事同盟NATO首脳会議に参加か? 頭おかしい岸田。 https://t.co/QqbdUXIoew
— Wildagain (@wildagain55) April 28, 2022
米民主党は世界中に放火して武器を売り捌き、資源価格を吊り上げて儲けようとしている巨悪 今回ロシアに喧嘩を売った事で日本は大陸の隣国を全て反日国にしてしまった そろそろ日本人は目覚めないと10年後は人口半分もいないぞ #第三次世界大戦 https://t.co/KQPUEJTDOH
— Rambo (@maguromaguro12) April 28, 2022
要するに参戦だよ。
— Matsuyuki (@6a5446330d85499) April 27, 2022
ロシアから攻撃されるとか冗談じゃない。
【スタスク🌟子どもニュース🌟】
— スタスク(公式) Star cloud School🌟 (@StarcloudSchool) April 28, 2022
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、アメリカやヨーロッパなどの軍事同盟NATOの6月の大きな会議に日本も参加することになりそうです。
会議に参加すると「日本もNATO側だよ」ということを事実上、表明することになります。#NATO首脳会議に日本参加へ https://t.co/I1okCI2ONi
そもそもアメリカ軍が日本に駐留している主な目的はソ連と対峙することだった。日本に選択肢など存在しない https://t.co/KcvILHmaxA
— さんかくこーなー (@Sankakucorners) April 27, 2022
金だけ巻き上げられる💢 https://t.co/hdJzHQJTGn
— ほー (@6HX6FGd9OcPo0sY) April 27, 2022
NATO加盟した場合、NATO加盟国が攻撃を受けた場合に集団的自衛権が発動して参戦する事になりますね。
— ちゃら (@chara2001) April 27, 2022
加盟進めるならば、国会を解散して民意を問うべき。
勢いで首脳会議に出て何か宿題を持って帰ってきたらマジで無能政府認定だな。 https://t.co/0sQDW8QCyn
2019年の「桜を見る会」(首相官邸HPより)
ロシアによるウクライナ侵略以降、核共有だの防衛予算増額だの火事場泥棒的発言を連発している安倍晋三・元首相だが、ここにきて、あの問題で重大な事実が判明した。「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題で、東京地検が作成した供述調書といった刑事確定記録が一部開示され、なんと安倍氏の秘書や事務所関係者らが当初からその「違法性」を認識していたことがわかったからだ。
ご存知のとおり、東京地検は2020年12月、安倍元首相の公設第1秘書だった配川博之氏を政治資金規正法違反(不記載)の罪で略式起訴。しかし、前夜祭の費用負担が選挙法違反" class="tagLink">公職選挙法違反の寄附にあたるとして告発された件では容疑不十分で2度にわたって不起訴となった。一方、安倍氏は公職選挙法(選挙区内の寄附)違反容疑などで不起訴となり、その後、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けたが、2021年11月に再び不起訴処分(容疑不十分)とした。
だが、今回明らかにされた、前夜祭の開催にかかわった秘書らの供述調書を読むと、当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しながら、費用の補填をおこない、政治資金収支報告書に記載しないことで問題の発覚を防ごうという「確信犯」だったことがはっきりとしたのだ。
刑事確定記録を開示請求で入手した東京新聞の報道、「論座」に掲載された奥山俊宏・朝日新聞編集委員による詳報など(外部リンクhttps://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2022042600003.html)によると、2020年10月27日に東京地検検事が作成した供述調書において、安倍氏の地元事務所で公設第1秘書を務めていた配川氏は、「桜を見る会」前夜祭をはじめて開催した2013年の段階から1人5000円の会費では賄えない費用が発生することを認識し、こう考えていたというのだ。
・
「後援会の持ち出しが生じ、公職選挙法で禁止されている寄附と見られかねない収支となってしまう」
さらに、東京の安倍事務所で秘書を務める者も、配川氏と同様に、2013年の段階から以下のように危惧していたという。
「地元支援者ら有権者を夕食会に招待し、飲食の提供などを行うようなことをすれば、安倍が公職選挙法上で規制されている有権者に対する寄附を行ったなどと問題視されかねない」
「1人5000円の会費を集めたところで代金を賄うことはできないだろう」
「不足分を安倍側で補った場合、公職選挙法で規制された寄附に該当し、そのことが発覚して問題視されるおそれがある。対策をよく考えておかなければいけない」
「とにかく公職選挙法上の寄附の問題については、シビアな問題となりかねないと当時認識していた」
■安倍事務所の秘書たちは前夜祭の違法性を認識 安倍晋三の関与は…
つまり、地元側の公設第1秘書である配川氏も東京側の秘書も、費用補填が選挙区の有権者に対する寄附行為となり、公選法違反にあたることを十二分に理解していた、というわけだ。そして、「そのまま後援会の収支報告書に到底実際の収支を載せることなどできない」と考えた配川氏は、2013年分の安倍晋三後援会の収支報告書の作成時、事務員に「載せんでもええけぇ」と指示したというのだ。
これほどの確信犯で公選法違反がおこなわれたというのに、費用補填の問題では誰ひとりとして起訴されず、不問に付された──。これはどう考えてもおかしいだろう。
前述したように、配川氏は収支報告書への不記載では略式起訴されたが、費用負担の問題では東京地検は「参加者に寄附を受けた認識がなかった」などとして不起訴にし、検察審査会が「不起訴不当」と議決したあとも再び不起訴とした。だが、そもそも最初の捜査で東京地検が聴取をおこなった参加者は約30人にすぎない上、検察幹部が〈「会費が安すぎる」という認識が参加者のほぼ全員にない限り、寄付の認識を立証できない〉(東京新聞2021年12月28日付)などと語っていたように、ハナから起訴する気がまったくなかった。
しかし、安倍事務所の秘書らがその違法性を理解し、確信犯で費用の補填と収支報告書への不記載を実行するという悪質性を考えれば、あらためてこの捜査がいかにお手盛りなものだったかがはっきりしたといえるだろう。
しかも、最大の問題は、すべてで不起訴となった安倍元首相の関与だ。
今回明らかになった供述調書では、これまで安倍元首相がおこなった説明と同様、費用を補填していることについて秘書らは安倍氏に「伝えていなかった」と話している。
だが、これはどう考えてもありえない話だ。前述したように、公設第1秘書の配川氏をはじめとする安倍事務所の秘書たちは、前夜祭の開催前から揃って費用補填が公選法違反になることを理解し、「シビアな問題となりかねない」と認識していたのだ。しかも、当時の安倍氏は悲願の総理大臣に返り咲いたばかりで、カネのスキャンダルを抱えるなどもってのほかだったことは言うまでもない。配川氏は「収支報告書を提出、公表すれば、マスコミなどから逐一、チェックされる」、東京事務所の秘書も「逐次安倍の行動を追っていたマスコミなども関心を寄せるだろう」と供述しており、明確に危機感を持っていたのだ。当然、総理大臣に仕える秘書たちが“バレれば即辞任”になりかねない犯罪行為を黙って実行するなんてことが、ありえるわけがないのだ。
実際、「週刊文春」(文藝春秋)2020年12月10日号では、配川氏について、地元市議はこう証言している。
「彼はお金のことに限らず、何でも安倍さんに報告します。酒席の他愛ない会話まで伝えていて、東京で安倍さんにその話を振られて驚いたことがありました。前夜祭の件も、配川氏が安倍さんに報告していないとは考えにくいのです」
■「桜前夜祭」問題で辞職した安倍事務所の配川秘書が密かに復職疑惑
むしろ、公選法違反になることを理解しながら費用補填をおこない、さらには収支報告書に記載しないという違反行為まで働いたのは、安倍氏自身が前夜祭を開くことに固執し、違法性を認識しながらもGOサインを出したということではないのか。
現に、安倍氏は、首相在職中に国会で桜前夜祭の会費をめぐり「補填していない」「ホテルとの契約主体は参加者個人」「(ホテルを)何回も使って信用できる方と、いちげんの方とでは商売の上において違う」などと実に118回以上も虚偽答弁を繰り返し、会費を補填していた事実が明らかになっても「私が知らないなかでおこなわれていた」と強弁。国会で追及を受けているときも「事務所に幾度も確認」したにもかかわらず、事務所の秘書たちは嘘の説明を繰り返し、そのために虚偽答弁をしてしまったのだと主張してきた。つまり、安倍氏は“自分は配川氏ら秘書に騙されてきた被害者”だと強調したのだ。そして、その責任を取って、公設第1秘書である配川氏と東京の私設秘書2人は「辞職」した、と説明をおこなったのである。
ところが、配川氏が公設秘書を辞職してから半年も経たない2021年4月には、配川氏が安倍事務所に復職したと「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープ。同紙ではスーツ姿の配川氏が分厚いファイルを片手に下関市の安倍晋三事務所に入っていく姿を写真に捉え、「配川氏が現在も安倍事務所で活動している」という複数の自民党関係者の証言を紹介。さらに、公設秘書辞職からわずか1カ月ほど経った2021年1月、配川氏が山口県内の会合に出席し「公設秘書から私設秘書になった」と周辺に説明していたことも報じた。
自分を騙し国会で118回も虚偽答弁をさせた張本人である秘書を、クビにもせずに秘書としてそのまま働かせる──。本サイトでは安倍氏が配川氏の「辞職」を発表した時点から「なぜ懲戒解雇でないのか」と指摘してきたが、解雇どころかそのまま私設秘書として復帰させていたとしたら、これこそが前夜祭の補填について安倍氏が把握していた、あるいは安倍氏の指示のもと補填がおこなわれたことの決定的な証明と言っていいだろう。
そもそも、安倍元首相の供述調書はいまだに開示されておらず、安倍元首相の関与について徹底追及がなされていないのが現状だ。118回も虚偽答弁をおこなったような人物がいまだに国会議員を辞職もせず、ロシアのウクライナ侵略に乗じて軍拡を叫んでいること自体が異常なのだが、そんな主張を繰り広げるより前に、政治の私物化と腐敗を象徴する「桜を見る会」前夜祭問題における安倍元首相の責任について、あらためて検証と追及が必要だ。
(編集部)
関連記事
安倍元首相の元秘書、違法性を当初から認識 「桜を見る会」夕食会補填問題で供述 本紙請求に開示(東京新聞)
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/336.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/351.html
東京の秘書が翌13年の「桜を見る会」前夜祭の支出について「公職選挙法で規制された寄付に該当し、マスコミに取り上げられてシビアな問題になりかねない」と考え、それが不記載のきっかけとなった
— ラナンキュラス💙💛💉Pf💉Pf💉Pf😷(川上 真二) (@Lanikaikailua) April 25, 2022
👹シビアな問題#桜を見る会 https://t.co/Wwu2AUdopf
だからウヤムヤなしないで今からどんな安倍追及ができるかマスコミ、検察は中断しないで調査、捜査続けるべき。放っておけば行く末が目に見える。悪行のやり得は許さない! https://t.co/o0nHpF7kjS
— ジンコウ (@QmNjGf5QpuTXmBx) April 27, 2022
初めからアカンことやと知ってて💢 https://t.co/ivfzv4noyN
— 明日は明日の風 (@m_onemorechance) April 26, 2022
安倍氏は“自分は配川氏ら秘書に騙されてきた被害者”だと強調したが…
— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 27, 2022
…解雇どころかそのまま私設秘書として復帰させていたとしたら、これこそが前夜祭の補填について安倍氏が把握していた、あるいは安倍氏の指示のもと補填がおこなわれたことの決定的な証明と言っていいだろう。
むちゃくちゃです。安倍晋三さん早く説明を‼︎ https://t.co/25cnNShPEb
— たまごサンド (@TVTmuZmmAnYQltf) April 28, 2022
犯罪者安倍を、早く逮捕しろ! https://t.co/TLk06WE6Cj
— たっちゃんero (@tachannotinpo) April 28, 2022
#安倍晋三が諸悪の根源 #安倍晋三の逮捕を求めます
— Morgen (@AndanteAdagio) April 28, 2022
なぜ? この悪人が、
処罰の対象に当たらないのか😤
検察庁よ、目を覚ませ☀️⏰💥 https://t.co/F87ZlOy35N pic.twitter.com/PdCSzVIqVg
逮捕しなきゃおかしいよ。戦争煽り始めたから、アベ離れ進んでる気がする。奴らは「我々は動物園の猿山の大将だ」くらいの認識は持っててアベよりは賢い。動物園壊されりゃ意味がない権力だから。 https://t.co/dxXpxt9Rgt
— サビ🌻@hiroki-gucci (@HiXoXiy1001) April 28, 2022
検察、裁判官どもが安倍のイヌだからです! https://t.co/L9uFEtpfSW
— minicar2jp (@minicar2jp) April 28, 2022
検察もおかしい!
— ペペロンチーノ (@Gsa1CFU3JuNXbdg) April 28, 2022
こんな国は韓国よりもずーっと遅れていると思う今日この頃‼️ https://t.co/W7ltqedFZk
大手企業が国内製造拠点「閉鎖・集約」加速の深刻さ…失業増で地方経済にも大打撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/304555
2022/04/28 日刊ゲンダイ
日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区(C)共同通信社
大手企業が国内製造拠点である工場の閉鎖・縮小を加速させている。2021年に国内工場の製造拠点を閉鎖・縮小した企業は40社に上り(上場する製造業は約1500社)、コロナ前(17社)の約2.4倍と大幅に増加しているのだ(東京商工リサーチ調査)。
日本製鉄やブリヂストンも
拠点工場を閉鎖する大手企業を見ると、日本製鉄は約60年の歴史を持つ瀬戸内製鉄所呉地区(広島県呉市)の高炉2基と、関西製鉄所和歌山地区の高炉1基を9月で閉鎖、さらに24年度末に鹿島製鉄所(茨城県)の高炉1基の休止を発表している。日本たばこ産業は香川県の3カ所の食品工場を閉鎖。ブリヂストンは埼玉県の騎西工場、LIXILは群馬県の前橋工場を23年3月末での閉鎖を発表している。
こうした状況は2022年に入っても加速し、ENEOSの和歌山製油所、ストッキングのアツギは50年以上の歴史を持つむつ事業所(青森県)と盛岡工場(岩手県)の2工場を5月末に、アサヒビールは神奈川工場など2工場の閉鎖を発表している。大手企業の拠点工場の相次ぐ閉鎖には、ふたつの流れがあると東京商工リサーチの友田信男情報本部長がこう言う。
「アツギは業績不振から生産コスト削減のため、中国山東省の2工場に生産を集中した体制を取る。日本製鉄は工場施設の老朽化で国内の既存工場を閉鎖し他工場に生産をシフトして拠点の集約化を図る。大型の設備投資を避けコスト削減を優先しています。今後も国内拠点を閉鎖して海外工場に集約する企業と、国内拠点に集約する企業とに分かれるでしょう」
失業増は地方経済に痛手
そこで課題となるのが既存工場で働いていた従業員のその後の雇用だ。いずれの企業も地域経済に重要な位置を占めている。拠点工場の閉鎖は関連する関係会社などサプライヤーに大きな影響を及ぼし地域経済に大きな打撃を与える。日本製鉄の呉製鉄所は協力会社も含めると、3000人の従業員のうち約半数の1500人が仕事を失うことになった(約1000人は他の製鉄所へ配置)。呉市にとっても最大の税収源がなくなり、その影響は計り知れない。
アツギのむつ工場では500人以上の従業員が職を失う。人口5万人のむつ市にとって市の存続さえ危ぶまれる事態だ。呉製鉄所の工場閉鎖では、税収の減る広島県に日本製鉄が10年間で合計21億円を支出するそうだが、他企業がこれに倣う可能性は極めて低い。
先の友田氏がこう指摘する。
「工場の閉鎖は数千人〜数万人の労働者が居場所を失い、サプライチェーンの寸断も始まっています。製造業からデジタル化によるサービス業への労働力シフトが進み、さらに専門技術を持つ人材の海外流出はさらに進むでしょう。その結果、日本の技術力の継承の流れが止まることが懸念されてきています」
モノ作りの日本が大きく変わりつつある。
(ジャーナリスト・木野活明)
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/745.html
工場の閉鎖は数千人〜数万人の労働者が居場所を失い、サプライチェーンの寸断
— 0987632jp (@0987632jp) April 28, 2022
製造業からデジタル化によるサービス業への労働力シフトが進み、さらに専門技術を持つ人材の海外流出はさらに進む
日本の技術力の継承の流れが止まる
モノ作りの日本はどうなる。https://t.co/xZBSfc4SBK
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換える自民党の幼稚な言葉遊び 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304543
2022/04/28 日刊ゲンダイ
どう捏ねまわしても…(自民党の安全保障調査会全体会合であいさつする小野寺五典会長=央)/(C)共同通信社
日本の防衛政策論議はどこまでいっても「言葉遊び」の域を出ず、自民党安全保障調査会が21日にまとめた「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と呼び方を変更するという提言は、まさにその典型である。
中国や北朝鮮は、日本全土のどこにでも撃ち込める多数の短・中距離ミサイルを保有しており、それを旧来型の「ミサイル防衛」で撃ち落とすことなど、1発でも難しく、まして同時多発的に発射された場合は完全にお手上げ。そこで、かつて考え出されたのが「敵基地攻撃能力」という観念で、敵が明らかに日本を狙って発射準備に入っていることが分かった場合に、こちらが先に撃って潰してしまうというのだが、これはどう考えても国際法違反の「先制攻撃」であり、日本国憲法による「専守防衛」の原則をも逸脱する。
しかも、最近の北朝鮮のミサイル実験の様子を見れば、トラックや貨車に載せた発射台が突然トンネルから出てきたり、潜水艦に積んで海中から発射したりしていて、「敵基地」で何日もかけて発射準備をすること自体がなくなってしまった。
そこで今回、「反撃能力」と言い換えて、対象を「敵ミサイル基地に限定せず、指揮統制機能等も含む」ことに拡張した。ところが「指揮統制機能等」となると基地だけでなく通信施設、司令部、場合によっては(米軍がそうしているように)独裁者がその当日そこにいると探知されている宮殿や別荘まで含まれることになるだろう。
これではますます先制攻撃になるので、提言は専守防衛を強調し「武力攻撃を受けて初めて必要最小限の防衛力を行使する」としているものの、小野寺五典安保調査会長は「相手側に明確に日本攻撃の意図があって、すでに着手している状況なら、政府の判断で反撃に踏み切る」と説明しているので、やはり先制攻撃に変わりはない。
これを報じ、大きな解説記事も載せた朝日新聞22日付の川柳欄に「敵基地を狙うこっちも敵基地だ」とあって秀逸。こちらが敵の動きを察知して反撃準備に入れば、敵もそれを察知して(向こうは専守防衛の制約はないので)すぐに潰しにくるだろう。川柳子にも簡単に見抜かれてしまう幼稚な議論なのである。
高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
小野寺といえば防衛大臣の時に赤坂自民亭で酒盛りやってたバカ。「敵基地を狙うこっちも敵基地だ」の通り薄っぺらな論。だいたい、ある程度予測可能かつ対策の経験豊富な自然災害でさえ緊張感0のアホは対処が遅れたのに何が安全保障だ笑わせるな!#やっぱり自民じゃだめだhttps://t.co/ycEjGCUB87
— junk-in-the-box (@junkinthebox4) April 28, 2022
幼稚じゃなくて“邪悪”なんだよね。 https://t.co/3nggjj01ap
— UnchainWorld (@unchain_world) April 28, 2022
朝日川柳秀逸。国難の時に寝ぼけてる?
— かつる(趣味龍獅子時事雑感。非自公維国。🙇) (@ka01234567890) April 27, 2022
永田町
小手先の議論。嗚呼。
— かつる(趣味龍獅子時事雑感。非自公維国。🙇) (@ka01234567890) April 27, 2022
自民護憲派は?皆無。
改憲ありきじゃ…。だから、高野さんは
— かつる(趣味龍獅子時事雑感。非自公維国。🙇) (@ka01234567890) April 27, 2022
言葉遊びと、バッサリだろう…。#日刊ゲンダイ
“幼稚な言葉遊び”、言い得て妙です。
— クリスナーガ (@Krisnaga_sk) April 27, 2022
自民党議員には、2世議員 あるいは、勉強だけはできたが社会性が欠落している連中、という認識がある。精神的には幼稚な者ばかりが、権力を得て、自己主張だけはひどく強いという感じなのでしょう。困り者ばかりで本当に迷惑です。 https://t.co/bDad4O71K5
…むしろ、「敵基地攻撃能力」と命名し野党の批判を誘導した命名者に拍手を送りたい👏#反撃能力は正義に非ず https://t.co/RS7A5Chrgb
— masamasa555 (@masamasa5552) April 27, 2022
#自民党は国民を騙して利益を得る政党 #戦争反対 #敵基地攻撃能力 #反撃能力 https://t.co/L217jt3UxS
— q112358 (@q112358) April 28, 2022
1.今の日本国民の80%が、すでに2回の新型コロナワクチンを接種しているが、日本人の8割は、ビロンガー(集団帰属主義者)である事実と関係あるか
現在、日本国民の80%が、新型コロナワクチン(治験中の未完成ワクチン)を二回接種しています。
この80%という数字は、筆者がかつて行ったことのある日本人の価値観分析におけるビロンガー比率とほぼ一致します。
さて、筆者がかつて勤務した米国シンクタンク・SRIインターナショナルは、消費者の価値観分析・VALSを開発した過去があります。そのVALSプログラムにて、筆者が特に注目したのは、ビロンガー(Belonger)(注1)というタイポロジー(類型)でした。
ビロンガーを日本語訳すると、集団帰属主義者となります。
本件、本ブログの過去投稿記事にて、すでに取り上げています(注2、注3)。
日本国民のワクチン接種率に対する筆者の見方では、日本人の多くがビロンガーであることが、80%というワクチン高接種率につながっているとみなせます。
2.今の日本政府は、治験中の危険なワクチンを可能な限り、多くの国民に打たせるため、日本人のビロンガー性を巧みに利用したのではないか
今の日本政府は、宗主国・アメリカ様には、絶対に逆らえません。そのアメリカ様から、日本政府に対し、日本国民の全員に、アメリカ製の治験中の危険ワクチンを打つよう強制され、日本政府が思いついたのが、日本国民のビロンガー性を巧みに利用することだったのではないでしょうか。
その作戦は、まんまと当たり、これほど危険なワクチンを、日本国民の8割に打たせることに成功したのです。
ビロンガーは、仲間はずれになること(村八分)を極度に嫌い、恐れる特徴があります。
現代日本は、近代化したとはいえ、伝統的にムラ社会的性格を帯びています。
この文化を日本政府は巧みに利用して、ワクチン接種を拒否する人にそれとなく、村八分的扱いをするよう仕向けたのです。ちなみに、そのやり方は、今、同調圧力と呼ばれています。
3.治験中のワクチンは、危険なロシアンルーレットであることを、国民に説明しなかったのは、真に犯罪的である
日本政府が、この危険な治験中ワクチンを国民に打たせ始めたときの責任者は、あの河野太郎氏(前・ワクチン担当大臣)でしたが、彼は、日本政府を代表して、この治験中ワクチンがロシアンルーレット(一定の割合で危険ロットのワクチンが混入されている)であることを隠蔽し、このワクチンは安全だと国民をだまして、ワクチン接種を勧めました。
今、振り返ってみると、彼の罪はほんとうに重いと言えます。
当時、筆者はこの男の言うことは信用できないと察知しましたが、ときのワクチン大臣が太鼓判を押しているのだからと、信用した国民も多かったでしょう。
この危険な治験中のワクチンで深刻な被害を被った人や、亡くなった人の家族は、日本政府を訴えるべきでしょう。
注1:ビロンガー
https://jiten.com/dicmi/docs/k27/21596s.htm
・
注2:本ブログNo.2827『日本の新型コロナ・パンデミックはなぜ、米国の二の舞なのか:その元凶は日本の対米従属主義にあり!』2022年1月18日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13012414.html
・
注3:本ブログNo.2828『新型コロナウイルス感染症の治験中ワクチン輸入に関して、仔羊的日本政府はアメリカ様のカモにされている』2022年1月20日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/13042017.html
・
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/353.html
※紙面抜粋
※2022年4月28日 日刊ゲンダイ2面
【この経済対策は死に金になる】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 28, 2022
シャブ漬け日本経済に対症療法の無意味
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/JjYUZi05F2
「原油価格、物価高騰が社会経済活動の回復の妨げになることは何としても防がなければならない」
26日、首相官邸で会見を開き、物価高騰に対応するための「総合緊急対策」の概要を発表した岸田首相。
対策は、低所得の子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円の給付金を支給することや、現在1リットル当たり25円を補助している石油元売り会社への補助金の上限を同35円に引き上げることなどが柱だ。
財源として6.2兆円の国費を充て、民間支出などを含む事業規模は13.2兆円規模になる見通し。国費の主な使途は、「原油高騰対策」に1.5兆円、「エネルギーや食料などの安定供給対策」に0.5兆円。「生活困窮者支援」や「中小企業対策」でともに1.3兆円を計上する。
見逃せないのは、財源の中に国会審議を経ずに政府判断で使用できる予備費1.5兆円が盛り込まれ、うち、1.1兆円が「新型コロナウイルス対策」の予備費ということだ。本来は「コロナ対策」に使うはずだった予算が、何ら議論もないまま「物価高対策」に回されるワケで、予算の目的外支出や流用と変わらない。そもそも、コロナの「第7波」の流行も懸念されている中で、政府の「お手盛り」で勝手に使い道を変えていいはずがないだろう。
予算委で対策の目的、実効性を審議するべき
予備費は「予見し難い予算の不足に充てるため」(憲法87条)に使うものであり、これまでは自然災害などの不測の事態に備えて年間5000億円程度が予算計上されてきた。ところが、自公政権は「コロナ対策」を理由に2020年度第1次補正予算で1.5兆円、第2次補正予算で10兆円も計上。21、22両年度も5兆円ずつ積み増すなど、今や「お手盛り」状態が常態化している。
コロナ禍で停滞する経済とロシアのウクライナ侵攻を原因とする物価高は切り離せない──。
政府内ではこんな声があるらしいが、そうであれば、なおさら、予備費を使い回すのではなく、国会開会中なのだから、予算委員会を開いて物価高に対応するための実効性ある経済対策についてきちんと議論すればいい。
にもかかわらず、岸田政権が予算委を開かないのは、今夏の参院選を控え、国会で野党に突っ込まれたくないのではないか。つくづく野党、国民をなめ切った姿勢だが、おそらく自公政権にとって、予備費は「国会審議を通さずに好き勝手に使えるカネ」「選挙対策のつかみ金」という程度の位置づけなのだろう。
これではマトモな経済対策など出てくるはずがない。コロナ予備費を財源とした「年金受給者への5000円給付」なんて愚策が出てくるのも当然ではないか。今回の「総合緊急対策」だって、しょせんは選挙目当てのバラマキ策の延長に過ぎず、「死に金」になるのは目に見えている。
埼玉大学名誉教授の相澤幸悦氏(経済学、金融論)がこう言う。
「今の日本経済は不況下での物価高という異常事態。あらゆる政策を総動員する時なのに、ガソリン代の補助や低所得者向けの給付金などチマチマしたバラマキ策ばかり。参院選を控え、国民ウケを狙った象徴的な対策を選んだとしか思えません。抜本策が何もないというのが印象です」
岸田首相、黒田総裁に戦時下経済の危機感なし
そもそも、今のように「ウクライナ危機」が続く中では、円安進行の終わりが見えず、いつまで原油高が続くのかも分からない。石油元売り会社への補助金支給だって、際限なく引き上げるのも現実的ではないし、政府が支給中止を決めた途端、高値になる前にガソリンを補給しておこうと考えた客がスタンドに殺到するのは間違いない。現場や物流が大混乱するのは容易に想像できる。
しかも、円安が影響を与えているのは原油だけじゃない。他の資源や食料品など、あらゆる生活必需品の価格が上昇しており、家計を圧迫し続けている。つまり、今の円安進行に歯止めをかけない限り、抜本的な経済対策にはならないのだ。
円安の背景には、利上げに積極的な米国と、大規模な金融緩和を続けている日本との間で広がる金利差があるが、やっかいなのは円が対ドルだけではなく、他の通貨に対しても下落する「独歩安」の状態ということだ。
円安是正に向け、欧米の通貨当局と連携して相場介入する動きがあればともかく、そうした状況はみられない。日本が単独介入しても効果は期待できないから、円安進行をストップさせる具体策の一つは金融政策の修正以外にないだろう。日銀の黒田総裁が推し進める異次元緩和の見直しだ。
弊害ばかりが目立ち始めた日銀の異次元緩和
9年前から「黒田バズーカ」の名のもとに始まった異次元緩和。市場をカネでジャブジャブにすれば企業の設備投資や従業員の賃上げ、日本経済の活性化につながる、などと喧伝されたが、そんな動きはほとんど見られず、輸出中心の大企業が内部留保をため込んだだけ。
金融機関は低金利、低収益で苦境に立たされ、貸し出しは増えず、設備投資が活発化するどころか「円安」と「実体のない株高」が常態化し、「濡れ手で粟のカネ」を得ることに慣れた企業が増加。新たな商品開発やサービスを生み出しにくくなった、といった弊害も指摘されるようになった。
異次元緩和策の一環として日銀が国債の爆買いを続けたため、国債残高に占める日銀保有の割合は、黒田が総裁に就任した12年末の11%から43%(21年末)に急上昇。財務省の試算によると、金利が1%上昇すると、国債の元利払いは25年度に今の想定より3.7兆円も増えるというから、これでは欧米諸国のように利上げに踏み切りたくても軽々にできない状況になった。
円安が物価高騰に直結し、家計や企業の負担増が進むと分かりつつも、日銀に手足を縛られている──。いわば“シャブ漬け状態”にあるのが今の日本経済の実相で、とてもじゃないが、その場しのぎの対症療法では意味がないことは、岸田だって分かっているはず。だからこそ、岸田は政調会長だった18年3月の会合で、「(金融緩和は)いつまでも続けることはできない」と語っていたのではないか。
それなのに26日の会見では「日銀は2%の物価目標の下にその政策を進めている。引き続き努力を続けていただくよう期待している」なんて言っていたからワケが分からない。一事が万事この調子で、岸田はウクライナ支援でも「やっているフリ」だが、すべてが行き当たりばったりだ。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「岸田政権がまず、取り組むべきは円安をもたらしている要因をきちんと調査、分析し、止めるための対策です。さらに長期的な視点に立った経済対策も必要。例えば、食料の安全保障と言ってもいいかもしれませんが、小麦などの食料自給率を引き上げるためにはどうすればいいのか。将来の日本経済を支える成長産業は何があるのか。今こそ真剣に考える時なのです。それなのに傷口に絆創膏を貼っただけのような策ばかりだから呆れてしまう」
「日銀も日銀でしょう。原油高は自分たちのせいではない、みたいな顔をしていますが、そうではない。ウクライナ紛争前から日米欧の中央銀行による金融緩和によって市場にあふれたカネが資源=原油に回り、すでに値上がる構図ができていたわけで、今の資源高を招いた責任は中央銀行にもあるのです。そうした状況を無視し、黒田総裁は相変わらず大規模緩和を継続などと言っている。岸田首相も黒田総裁ともに戦時下経済という危機感が全く感じられません」
失政の糊塗に無意味な税金を使われる国民は大迷惑だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/354.html
ウクライナ危機を煽って、どんどん危険な方向へなし崩し的に進む自公、気が付いた時は手遅れ。
— 星見おじさん (@set_ten) April 28, 2022
今までの反省を踏まえて時の政府が暴走しないように憲法、ルールも作られた、こうやって安倍政権から続く数々の歯止めが、勝手な判断、都合よく取り払われて行く、このままだと間違いなく「いつか来た道」 https://t.co/Cg1gYpVnmb
コロナ予備費の無駄使い💢
— T (@tym01234) April 28, 2022
真実はこちらを⬇️https://t.co/zTXgR59M0K
何度も書いたけど
— Suzuki...hide (@try05255tyrgut) April 28, 2022
目先経済、今だけ❗
やってる風だけ https://t.co/WZnEC43lAA
身銭では無いからなさ😰みな税金だ😰血税😡 https://t.co/m2XBIJfiZL
— 谷本隆司 (@5UgN8d5EdtzN9hC) April 28, 2022
総理婦人のお好み焼きを見れば壱目🤣素人も度が過ぎる🤣 https://t.co/m2XBIJfiZL
— 谷本隆司 (@5UgN8d5EdtzN9hC) April 28, 2022
#これ以上日本🇯🇵を食い物にしないで自民党🔥🔥#自民党から憲法をとり戻そう🗻🗻🇯🇵🇯🇵#自民党日本は貴方のものではありません🐝🐝 https://t.co/9NT3Ry1v8R
— tukushinbo5 (@tukushinbo51) April 28, 2022
コロナワクチンは心臓に深刻な損傷 バクディ博士
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40386080
2022/04/28 09:59 投稿者 豚ゴリラ さん ニコニコ動画
スチャリット・バクディ博士
コロナワクチンは心臓に深刻な損傷
コロナワクチン接種後に死亡した人の90%は臓器への自己免疫攻撃のサインがみられ、心臓が最も攻撃された臓器だ。
コロナワクチンは心臓に深刻な損傷 バクディ博士
※動画の全編をスクリーンショット
https://t.co/XrRetMQUkA
— 石納 (@80syaku) April 27, 2022
ドイツの病理学者によると、コロナワクチン接種後に死亡した人の90%は臓器への自己免疫攻撃のサインがみられ、心臓が最も攻撃された臓器だ pic.twitter.com/rh63a1Wb7X
コロナワクチンは心臓に深刻な損傷
— bj G🇯🇵 (@bj18G784370) April 28, 2022
バクディ博士
コロナワクチン接種後に死亡した人の90%は臓器への自己免疫攻撃のサインがみられ、心臓が最も攻撃された臓器だhttps://t.co/HZLBqGHIZc
コロナワクチン接種後に自己免疫から最も攻撃されるのは心臓。専門家の報告。3回目、4回目の前に立ち止まり再考を。 https://t.co/LCuPtUg6tk
— ワクチン後遺症の被害を防ぎたい (@Novaccinekita11) April 27, 2022
最近、「河P直美監督」が報道される場面で良い話を聞いたことがない。
川瀬直美監督と、安倍昭惠が仲良く映っている写真がこれ。
川瀬は安倍昭惠のお気に入りだったと言われているが、一方は権力に擦り寄り、一方は権力を上手に行使する側。
しかも、安倍昭惠の場合、選挙で選ばれたわけでもなく単なる総理夫人だっただけで。
2人とも虎の威を借る狐。
NHKBSで放送した『河瀬直美が見つめた東京五輪』の字幕捏造事件もそうだったが、川瀬が発した「五輪は国民が招致した、それを喜んだのは国民で、問われるのはあなたであって私だ」も独善的で一方的な川瀬の感じ方に、ものすごい違和感を覚えた。
国民が熱狂的に五輪を召致したわけでもないし、召致が決定した時も喜んだのは五輪利害関係者が欣喜雀躍の喜びようだったが、その場面を白けた目で見ていた人は多かった。
私もその中の1人で、初めから終わりまで白けきっていた。
それをみんな同罪と言われるとは。。
国民を十羽一からげにしか見ることが出来ない川瀬の思考は権力者視点の人ではと思っていたが、登場人物の繊細な感情を炙りださなければいけない映画の監督と権力志向は正反対のような気がしていたが、川瀬に限っては両立出来てしまうのかも。
>東京五輪公式記録映画・河瀬直美監督 撮影中の暴行でカメラマンが降板
4/27(水) 16:12配信 文春オンライン
>“事件”が起きたのは、映画「朝が来る」の撮影現場
>「何するの!」と大声で叫びながら腹を蹴り上げた
これがどの程度の腹の蹴り上げか知らないが、まったくありもしない事をスタッフが言う訳もないし、東大の入学式の祝辞の中身もいろいろ取りざたされていることからも、この人はパワハラ気質の人なのかもしれない。
どの場面でも取材が訪れると「お答えする必要はありません」と木で鼻をくくったような対応もあまりいい感じはしない。
その川瀬は2025年開催予定の大阪・関西万博のプロデューサーに就任していることからも、自民党や維新とは相思相愛というか似た者同士というか。。。。
ますます万博を見る価値が無くなったような。。。。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/355.html
「河瀬直美が見つめた東京五輪」でのNHKによる捏造問題で渦中にある河瀬氏が、自身の映画撮影中にスタッフの腹部を蹴り上げる暴行などを行っていたと文春がスクープ。事実なら明白なパワハラもとい犯罪だが、当の河瀬氏は「3年前に解決」「お答えする必要はない」という。https://t.co/J5TeT9VvxF
— 異邦人 (@Narodovlastiye) April 27, 2022
事実を認めたんだ。 https://t.co/nkFgVnEXLl
— さんgaさん (@kempf_kempo) April 28, 2022
映画界の性犯罪問題と同様に取り上げられなければおかしい話。 https://t.co/BqtWvLSlek
— K u я o 🍓🐼 (@Maxkuroish) April 28, 2022
「3年前に解決」っていうのは、たぶん相手が辞めたからそれで解決したって思ってるんでしょうね。会社のパワハラとかもそうですけど、相手が辞めたら解決、相手が泣き寝入りして時間が過ぎたら解決、ではない。いつだって罪は問われる。 https://t.co/Mg4HpGqljq
— ちば しのぶ (@chibashino1213) April 27, 2022
権力の後光で仕事してるとしか https://t.co/2OG9V8LHvq
— ЯМАГАМИ ХИРОНОБУ (@oga_bonin) April 27, 2022
まてまて,3年前に解決ってことは3年前から放置しているオリンピック組織委員会のずさんさとスキャンダル&わかっていて報じなかったであろう主要メディア・・・
— GearJiro (@gear_jiro) April 27, 2022
これで本当に札幌に誘致する気なんですかね・・・ https://t.co/3unKAsatL7
掘り下げればいくらでもボロが出て来る、ろくでもねえババアだな。 https://t.co/Ric3swRB3S
— 十文字小弥太@隠密同心 (@okapi_chan) April 28, 2022
東大入学式の祝辞で、どの口がいってんだか🤢
— agg_agg🕊No war🤞Life is the most important (@agg_agg2020) April 28, 2022
↓https://t.co/Lxe3TJEHDO
この人、業界で好きな人いるの?
タレ込みないのかなぁ?🤔@GaaSyy_ch @bunshun_online
そしてご本人は何を正義に暴力をしたのかな🤔
↓ https://t.co/NqUUcPbcGx
超権威主義の俺様気質は無能を暴力で隠す。#河瀬直美 https://t.co/5Jml6QcTPP
— せっきー (@sekky_lions) April 28, 2022
税金で食いぶち稼ぐ河P直美
— ひめのんレトリバリィ❤️🤍姫野愛🤍❤️ (@tyst3103) April 28, 2022
関西万博にも絡んでますよね。横暴傲慢河P直美アウト https://t.co/jbE6P5yA0l
ロシアの通貨ルーブルによる支払いを拒否したポーランドとブルガリアに対し、天然ガス供給を停止すると4月27日にロシアのガスプロムは発表、エネルギー資源の相場が暴騰しているようだ。ロシア政府は「非友好国」が同国の天然ガスを購入する場合、決済は4月1日からロシアの通貨ルーブルに限ると発表していた。
ルーブル決済をロシア政府が要求した原因は、アメリカ政府が自国だけでなく従属国を引き連れてロシアへの「経済制裁」、つまり経済戦争を仕掛けたことにある。
この「制裁」はロシア軍が2月24日に巡航ミサイル「カリブル」などでウクライナに対する攻撃を開始したことにあると考える人が少なくないだろうが、アメリカのジョー・バイデン政権は昨年11月、ロシアに対する経済戦争を計画したと伝えられている。アメリカの影響下にあるロシアの金や外貨を凍結、エネルギー資源をはじめとする貿易を制限するだけでなく、SWIFT(国際銀行間通信協会)からの排除も決めた。
こうした経済的な攻撃の内容を決めたメンバーにはジャネット・イエレン財務長官や情報機関や軍の人間が含まれ、財務省のウォーリー・アデイェモ副長官、エリザベス・ローゼンバーグ次官補、そして国家安全保障副補佐官のダリープ・シンが関係したという。
この会議の前、世界はCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動で収容所化が進み、生産活動や商業活動は麻痺、個人経営の店や中小企業を中心にして経営状態が悪化、倒産に追い込まれ事態が生じていた。必然的に失業者が増え、ホームレス、自殺者を増加させることになった。
さらにデジタル・パスポートを導入し、世界規模で個人を管理する計画が立てられている。WEF(世界経済フォーラム)のクラウス・シュワブはマイクロチップ化されたデジタル・パスポートを皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという計画を2016年1月にスイスのテレビ番組で語っている。アメリカの私的権力やその配下の者たちは世界のあり方を根本的に変えようとしているのだ。
現在の世界秩序はドルを中心に成り立っている。第2次世界大戦後に世界はドルを基軸通貨と認め、そのドルを発行する特権を利用してアメリカの私的権力は支配システムを築いた。そのシステムが現在、揺らいでいる。
そうした私的権力はTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の成立させ、ISDS(投資家対国家紛争解決)条項で私的権力に主権国家を上回る権力を与えようとしたのだ。そうした新しい世界秩序が構築されたなら、私的権力のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になり、健康、労働、環境など人びとの健康や生活を各国政府が守れなくなってしまう。
アメリカの私的権力から自立するため、ドル体制から離脱しようとした国もあるが、いずれもアメリカ主導軍による侵略戦争やCIAによるクーデターなどで潰されてしまった。軍事力や経済力を含む国力の差が大きかったからだが、ここにきてアメリカのライバルとしてロシアや中国が登場、ドル体制は崩れ始め、アメリカを中心とする支配システムが揺らいでいる。
ドル体制の崩壊をアメリカの私的権力も見通している。そこで新しい支配システムをどうするかで対立が生じている。ウォール街やシティ、つまりアメリカやイギリスの金融資本は自分たちが政府を介在させず、直接統治しようとしている。人間の端末化を彼らは目論んでいる。
私的権力の直接統治は第2次世界大戦の前から目論まれている。それがファシズムだ。フランクリン・ルーズベルトは1938年、ファシズムを私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態だと定義した。私的権力が民主的国家そのものより強大になることを人びとが許すなら民主主義は危機に陥ると警鐘を鳴らしたのだが、新自由主義の目標はそうした体制を築くことにあり、それが資本主義のリセットだろう。
私的権力は世界支配の道具としてWHO(世界保健機関)を考えていることが明確になってきた。WHOに対する2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると、第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGaviだ。
Gaviはワクチンを推進するため、2000年にWEF(世界経済フォーラム)の年次総会で設立された。活動資金はWHO、UNICEF(国連児童基金)、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団は有力メディアのスポンサーでもある。
WHOは医療利権に支配された機関であり、その背後には米英の金融資本、つまり私的権力が存在している。私的権力がパンデミックを判断し、「対策」を強要できるようにしようという条約が締結されようとしている。そのために政府間交渉会議(INB)で議論し、2024年5月に開かれるWHOの年次総会で条約に調印することを目標にしている。
パンデミックという用語は人びとに恐怖を与える。バタバタと人が死んでいくイメージがあるからだが、現在の定義ではそうした事態は想定されていない。
WHOは2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)」が流行した際にもパンデミックを宣言しているが、それは通常のインフルエンザより穏やかで、パンデミックを宣言するような状態ではなかった。間違い、あるいは嘘だった。
こうしたことができたのは、その前にパンデミックの定義が変更されていたからだ。死亡者が存在しなくても宣言できるようになっていたのである。
パンデミックを宣言するべきかどうかを判断するのはWHOのSAGE(専門家による戦略諮問グループ)。豚インフルエンザが流行した当時のメンバーのうち8名のスポンサーはビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、Gavi、ゲーツがワクチン推進のために設立したワクチン同盟、医薬品メーカーのメルク、ファイザー、ギリアドなど医薬品関係の利権集団だった。
COVID-19騒動でもビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団が資金面から大きな影響力を及ぼしているが、さまざまな活動の中心としてジョンズ・ホプキンズ健康安全保障センターが重要な役割を果たしてきた。このセンターへはマイケル・ブルームバーグの資金が入っている。
パンデミック条約が締結されたなら、WHOの判断で全ての加盟国はロックダウンを含む対策を強制される。現在の定義では恣意的にパンデミックの宣言をすることが可能であり、恣意的に各国へロックダウンを命令できることになる。
現在、この条約に反対しているのはロシアだけだと言われている。ロイターによると、そのロシアがウクライナを攻撃し始めた直後にWHOはウクライナの保健省に対し、危険性の高い病原体を破壊するように強く勧めたという。この情報が正しいなら、そうした病原体があることを知っていたことになる。
ロシア軍の核生物化学防護部隊を率いているイゴール・キリロフ中将は3月7日、ウクライナの研究施設で回収した文書から同国にはアメリカのDTRA(国防脅威削減局)にコントロールされた研究施設が30カ所あるとしている。
ロシア国防省によると、ウクライナの研究施設で鳥、コウモリ、爬虫類の病原体を扱う予定があり、ロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究もしていたという。またロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、ウクライナの研究施設に保管されていたサンプルが証拠隠滅のために破壊されていると繰り返している。
3月8日には上院外交委員会でビクトリア・ヌランド国務次官はそうした研究施設が存在することを認めた。その上で、生物化学兵器をロシア軍が押収して使うかもしれないとしている。つまり、そうした類の病原体を研究していたということであり、パンデミックを演出することは容易だと言える。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/642.html
➂WHOに対する2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると、第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGaviだ〜https://t.co/c0FV2ejWsf #r_blog
— Shinichiro Mikazuki (@SinichiroM) April 28, 2022
<ヒロヒトはヒトラー・ムッソリーニと同列が世界の常識と日本の非常識>
「無知は犯罪」というべきか。ウクライナ政府のアカウントとかで、第二次世界大戦の三国同盟の主導者である日本のヒロヒトとドイツのヒトラー、イタリアのムッソリーニをネオナチだと公開した。歴史を学んでいない日本国民はさぞや驚いたであろう。現に、連日のように友人らが「天皇制は不要」「皇室を廃止せよ」という怒りの声が届いてきている。
「名前を出して公表してもいい」という清和会OBは、星島二郎・中野四郎・福田赳夫ら自民党の有力者のもとで政治活動をしてきた。一番長く仕えた中野は、日本の戦後右翼との関係も深かったことから、清和会OBも「中曽根康弘は児玉誉士夫の靴磨きをした。その児玉が中野に敬意を払っていた」というほどだから、在任中に右翼暴力団や公安調査庁との交流も長かった。その御仁が「もはや天皇などいらない。ヒロヒトはネオナチそのもので、侵略戦争を主導した最高責任者。軍部独走?ありえない。昭和天皇が始めた戦争である。世界はそう見ている。日本人は目を覚ます必要がある。ドイツもイタリアも変わったが、日本だけは今も変わっていない」「先日も宮内庁に抗議の電話を入れた。皇位継承1位の秋篠宮妃の曾祖父の出自を明らかにせよ、と追及したら黙ってしまった。警察官僚の宮内庁は腐っている。たとえば秋篠宮家の改修費用33億円はどういうことか。贅沢もほどがある。国民は生活苦で泣いているのに、宮内庁役人は国民を馬鹿にしている」などと非難している。
凡人ジャーナリストは、憲法を盾にして生きてきた。とりわけ政府に戦争させない9条に熱い思いを抱いて、今もこれからも書き続けていく。権力監視のジャーナリストを止めることはない。
そんなわけで、天皇問題というと、7条の国事行為の「衆院解散」を、あたかも政府に解散権が存在するとしてきた政府自民党の7条解散論について、厳しく批判してきた。国権の最高機関は国会(41条)である、69条解散が憲法の立場である。憲法を読んだ識者の認識でもあろう。国民が選んだ代表を、政府の都合で任期途中で首にすることは出来ないし、許されない。
したがって「軍部の独走」で戦争が始まった。「天皇は平和主義者」という、それこそ政府の嘘の天皇論を信じてきた、実に平凡で無知で愚かなジャーナリストでしかなかった。
<懸念は166億円かけた皇位継承と政教分離違反の原始的祭祀>
どうも怪しいと気付き始めたのは、安倍晋三が強行した166億円かけた法外な皇位継承費用と、憲法が否定した政教分離違反の神道儀式による原始的祭祀に懸念を抱いた。そこに衝撃的な百武三郎侍従長の日記が、2021年9月に公開され、それこそ度肝を抜かれた。ヒロヒトこそが戦争を主導した張本人だった。「軍部独走」は捏造されたものだった。
今回はしたがって、天皇問題を研究してきた学者に、匿名を条件にして敗戦時のヒロヒトの様子を聞いてみた。無知は犯罪である。だいたい本日の休日理由を知らなかった。「昭和の日」という。何のことか、念のため調べると、昭和天皇の誕生日というではないか。ドイツでは想像もできない「ヒトラーの日」なのか!?日本の識者も文化人もいないのか。悔しいかぎりだ。
<日本国憲法の根本矛盾=良心的法学者の憲法認識>
ヒトラーは愛人と結婚したあと自殺した。ムッソリーニはイタリア国民に殺害され、さらし者にされた。ヒロヒトは、なんと一切の戦争責任から逃れた。全く違った。「自殺もしない、退位もしなかった。ずるいというレベルではなかった。本当に腹が立つ」に同意したい。結局のところ、日本国憲法において象徴天皇の地位を占めた。その意味するところは「人間と人間は平等であるのに、憲法は制度として特別扱いにした。これは憲法の根本的な矛盾である」と指摘した。全くその通りだ。
「敗戦の年の1945年2月、近衛文麿首相は終戦すべきだと進言したが、ヒロヒトは蹴った。もう一回勝ってからだと押し切った。もし、この時点で戦争をやめていれば、東京大空襲もなかった。沖縄の悲劇も。そしてヒロシマとナガサキもなかった」。まさにその罪万死に値する。これは史実として日本国民は忘れていないだろうか。「日本国民の馬鹿さ加減は尋常ではなかった」のである。
<その罪は万死に値する戦争主導>
「占領軍GHQのマッカーサーもずる賢かった。直接ヒロヒトと会見してみて、この男を利用すれば、占領政策を成功させられるだろうと。結果はその通りとなった。同じく絞首刑にされるはずだった岸信介も。日本属国を確約したのであろう。それを孫も。いまも天皇は血税でぬくぬくと生きている。莫大なヒロヒト財産が秘匿されているはずなのに。こんなに腹の立つことはない」
繰り返そう、無知は犯罪である!
2022年4月29日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)
昭和天皇をヒトラーと同列に…ウクライナ政府“公式”アカウントが動画投稿、日本政府の抗議受け削除(NNN )この阿修羅記事を複写して貼り付けようとしたが、出来なかった。ネット工作もすごい。
関連記事
昭和天皇をヒトラーと同列に…ウクライナ政府“公式”アカウントが動画投稿、日本政府の抗議受け削除(NNN)
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/334.html
(続き)そもそも「1945年にファシズムとナチズムが崩壊」という文字にヒトラー、ムッソリーニ、昭和天皇の写真を添えるのは、単なる「歴史的事実の説明」であって、現代のドイツやイタリア、日本国への「攻撃」つまり「情報戦」などではない。その証拠にドイツ人もイタリア人も平然とスルーしている。 pic.twitter.com/HJPEJjsy5d
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) April 27, 2022
本当にそうですね。日本の首相は、G7など外国首脳との共同記者会見でよく「我々は(中国と違って、という含意をほのめかしながら)価値観を共有している」と、一見もっともらしい台詞を吐きますが、この画像に文句をつけたということは、価値観を全然共有できていない証拠。https://t.co/aMBdGkvCAm pic.twitter.com/79Uh8THxZP
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) April 28, 2022
第二次世界大戦は、日独伊3国軍事同盟による侵略戦争で始まりました。当時の憲法により、日本の主権者は昭和天皇でしたから、ヒトラー、ムッソリーニと並べられるのは当然です。国連憲章を破るいまのロシアはかつての日本そっくり。多くの命を奪ったプーチンの責任を曖昧にしてはなりません。 pic.twitter.com/JgSTpAf9Hl
— 中野 顕 (@ken_nakano1964) April 25, 2022
昭和天皇がヒトラー、ムッソリーニと並べられた途端「もうウクライナはロシアに滅ぼされてしまえ」とか笑
— QZ (@qz78755047) April 24, 2022
ほんとネトウヨって薄っぺらい人間の集まりなんだね笑
海外から見たらそうなると思う。
— ななりさ (@kikyo2917) April 24, 2022
昭和元年生まれの被爆者女性は
「私は『日本万歳』と言ったことはないです、いつも『天皇陛下万歳!』でした」と仰った。
特に政治等について興味ある方ではなかったが辛い記憶がよみがえるのか決して「天皇陛下」とは言わず「天ちゃん」と言われてた。
知床遊覧船が、波浪注意報が発令され、航行条件が悪化することが予知できるなかで出航を強行し、重大事故を引き起こした。
しかも、安全確保のために必要不可欠な無線連絡手段に重大な不備があるなかでの航行だった。
当該海域の状況に詳しい漁業関係者、他の遊覧船関係者が出航するべきでないとアドバイスするなか、知床遊覧船は出航を強行した。
出航を判断したのは知床遊覧船の桂田精一社長。
桂田氏は金銭的な利益を優先して安全対策をおろそかにしたと見られる。
人命を預かる企業が人命第一をおろそかにして金銭的な利益を優先した。
その結果として多数の人命が失われている。
現在も懸命の救助活動が行われており、一刻も早い救助が求められるが、当該海域の水温は低く、生存の可能性が低下しつつある。
メディア報道は知床遊覧船の安全管理体制のずさんさを厳しく追及している。
ところが、知床遊覧船の桂田精一社長の言動からは、責任の所在の認識、心からの反省と謝罪、犠牲者や行方不明者ならびにその家族に対する真摯な姿勢が窺われない。
メディアは声をそろえて、「人命最優先」が鉄則である遊覧船運行事業における安全確保に対する認識と対応の甘さを追及する。
これは当然のこと。
人命最優先の根本原則を踏まえれば、重大なリスクの存在が確認されながら、そのリスクを軽視して杜撰な航行を強行させた知床遊覧船桂田精一社長の責任は計り知れない。
この問題と対比して考えるべき問題がある。
ワクチンの問題。
新型コロナワクチンは新種のワクチンである。
遺伝子ワクチンは新種のワクチンで、長期的な安全性が確認されていない。
新型コロナウイルスのワクチンとして用いられているメッセンジャーRNAワクチンおよびウイルスベクターワクチンについては,医薬品医療機器等法第14条の3に基づく特例承認にとどまっており,長期にわたる被接種者の追跡調査という治験がまったくない。
つまり、極めて重大なリスクを伴う可能性がある。
専門家からも重大リスクに対する警告が発せられてきた。
しかしながら、政府は新型コロナワクチンのリスクを十分に説明することなく、ワクチン接種を熱烈奨励してきた。
しかし、その結果として何が起きているのか。
報告された事例だけでも1500人を超える接種後急死者が確認されている。
しかも、この報告数が氷山の一角と考えられている。
これまでの季節性インフルエンザワクチンについては、接種後急死者の全数が報告義務の対象とされてきた。
ところが、新型コロナワクチンでは、副反応報告義務が大幅に改変、緩和された。
医師が関連性を認める場合に限って報告することとされたのだ。
厚労省は可能な限り報告しないことを奨励する運用を行っていると見られる。
実際に、ワクチン接種当日に急死した事例について、これを報告したところ、当局から問題視され、病院から勝手に報告するなと注意を受けた医師の証言も存在する。
アナフィラキシーショックの報告についても、インフルエンザワクチンでは接種後24時間以内に発生したものが報告対象とされたが、新型コロナワクチンでは接種後6時間以内へと4分の1の時間に短縮された。
つまり、副反応の報告が少なくなるように制度が変更されたのである。
死亡、アナフィラキシー以外でも、入院、機能障害およびその恐れ、については、インフルエンザワクチンでは全数が報告義務の対象とされたが、新型コロナワクチンでは医師が関連性を認めた場合に限って報告することとされた。
しかも、インフルエンザワクチンでは「副反応報告」とされていたものが、新型コロナワクチンでは「副反応疑い報告」に変更された。
報告されたものは「副反応」ではなく、あくまで「疑い」に過ぎないとするためだと思われる。
この状況下で何が起きているか。
氷山の一角と見られる公表ベースの接種後急死者数においてさえ、新型コロナワクチン接種後の急死者数は、接種人数当たり急死者数で季節性インフルエンザワクチンの250倍に達している。
驚くべき数の市民が新型コロナワクチン接種後に急死している。
かけがえのない命を失っている点で遊覧船事故による死者とワクチン接種後の急死者に違いはない。
この多数の死者発生について、政府の対応、メディアの対応は、遊覧船事故への対応と著しい落差を示している。
ワクチン接種後急死の事例を重大視しないことが著しく不当である。
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「悪い円安」という言葉では正確な現状認識はできない まともな経済力学の逆襲が始まった 特別寄稿
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/304629
2022/04/29 日刊ゲンダイ
「悪い」円安なのか?(C)日刊ゲンダイ
「悪い円安」という言い方に違和感を覚えます。そこには、基本的には円安は良いものだという発想が底辺にある。しかし、わざわざ「悪い」と接頭語を付けるのは、時代錯誤であり、精緻さに欠ける認識。日本は債権大国になって久しい。通貨の価値は上がるのが自然体であって、とうの昔に購買力の上昇と一致した経済運営になっていてしかるべきでした。当然の方向転換をせず、円高阻止を続けてきた結果、とうとう通用しなくなった、というのが現状です。
日銀の黒田節もようやく「急激な円安はマイナス」と言い始めました。これまで「円」というボタンを押すと、機械的に「安は日本経済にとってプラス」と出てくるような回路でしたから、今さら何を言っているのか。その「悪い円安」を日本の金融政策の突出した異様さがつくり出してきた。世界的に利上げモードになっている中で、日本では断じて金利上昇許すまじと大量に国債を購入するピント外れな政策を続けている。
そうなってしまうのは、異次元緩和が当初から「財政ファイナンス」以外の何ものでもなかったからです。まともな金融政策としての判断とは無関係なところで、狂った政策を展開し「悪い円安」なることを招いた落とし前をどうつけるつもりなのか。
さらには「国際収支の発展段階説」という問題が横たわる。これについては、私は以前から警鐘を鳴らしてきました。いまの調子で貿易赤字が定着すれば、いずれ経常収支レベルでも赤字になるでしょう。国内で貯蓄不足・需要超過になっているので、それを補うために海外からの資本流入を獲得しなければ経済が回らない。こうした状況を「債権取り崩し国」と言いますが、果たして、いまのような体たらくの日本に経常赤字に見合う資本が流入するのでしょうか。
異様な金融政策が日本経済を心肺停止に陥らせている
22日、米ニューヨークのコロンビア大学の講演で金融緩和「粘り強く継続」と話す日銀の黒田東彦総裁(C)共同通信社
何をやってもうまくいかず、韓国がうらやましい、みたいな状態で、海外との金利差が広がるばかりでは、お金を引き寄せることはできません。そうなると日本は金欠病で窒息死。以前もお話ししたミイラ化が、ついに眼前に迫ってきた。日本の異様な金融政策が日本経済を心肺停止状態に陥らせているという現実を、真正面から受け止めないといけない。「悪い円安」などという言い方をしているようでは正確な現状認識ができていないと言わざるを得ません。
ここを切り抜けるには、もはや金利を上げざるを得ない。物価も上昇したわけですし、緩和をやめ、財政ファイナンスに終止符を打ち、本気で財政再建に舵を切る。そうして、まともな方向に歯車が回り始めることになればいい。逆に、それでも財政負担を増やすことをしないのなら、日本経済を死に至らしめることになる。メディアは、アホダノミクス男がどう答えるのか、問いただすべきです。
異様な金融政策に対し、いつ、どのような形で修正が迫られるのだろうかとずっと考えていました。ついに来た。いま、これがそうです。まともな経済力学の逆襲が始まったのです。
浜矩子 同志社大学教授
1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる!」(東洋経済新報社、共著)、「国民なき経済成長」(角川新書)など著書多数。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/359.html
「悪い円安」という言葉では正確な現状認識はできない まともな経済力学の逆襲が始まった https://t.co/izdnzPnJxr #日刊ゲンダイDIGITAL 「異様な金融政策に対し、いつ、どのような形で修正が迫られるのだろうかとずっと考えていました。ついに来た。いま、これがそうです」
— 浜口奈津子広報部 (@hnatsuko201807) April 29, 2022
会見する山本太郎氏(14日)
れいわ新選組の山本太郎代表は15日に記者会見を開き、衆議院議員を辞職し6月22日公示の参議院議員選挙に出馬することを発表した。次期参議院選で自民党が大きく議席を減らす結果にはならないとの見通しを示し、その後3年間、国政選挙がおこなわれない空白期間に危惧される政治の暴走をなんとしても食い止めなければならないという思いからの判断であることを明らかにした。
参議院選を前にして、通常国会では対決法案もなく与野党ともに波風立てず選挙をやり過ごそうとしていることを批判すると同時に、その後の3年間は「このまま岸田さんのような静かな雰囲気で進むかといったら、そんな甘い話はない」とし、「見た目には外で起こっている戦争などに目をやらされているが、もう国内はとっくの昔に大変なことになっている。持つ者と持たざる者と、この状況に対して危機感を持ち、次の3年でどれだけのことをやれるかという想像力を政治が持っているのかということだ」「たたかう気があるのか、権力を奪取する気があるのかということだ」と怒りを込めてのべた。
山本太郎代表の辞職後は、比例名簿次点の櫛渕(くしぶち)万里氏が繰り上げ当選し、議席をひき継ぐ。山本太郎代表の記者会見の内容と、次期参議院選のれいわ新選組公認候補予定者(4月17日時点)の決意の要旨を紹介する。
参院選で勢力最大化目指しフル稼働する 山本太郎氏
どうして辞職してまで参議院選挙に山本太郎が出馬しなければならないのかということだが、6月22日に始まる参議院選挙が終わった後、政治的な空白期間、選挙の空白期間ができる。その間におこなわれるであろう政治の暴走をなんとしても食い止めなければならない。そういう思いから参議院選挙に自分自身が出馬しようという気持ちになった。
今年の参議院選挙が終わると、そこから3年間、国政選挙がない。この空白期間に政治の暴走が実行される可能性が高いと私たちは見ている。今の国政を見てみると、参議院選挙の結果はおそらく自民党は大きく票を減らす、議席を減らす結果にはならないだろうと見込んでいる。一方で野党側が大勝することが難しい状況であり、自民・公明の多数と、野党側の顔をかぶった維新のような政党が伸びていく。そういう状況になったとしたら、その後の3年間の空白期間は非常に危険なものになり得るという認識だ。
消費税の増税や雇用破壊の加速、グローバル企業にプラスにしかならないような貿易協定の拡大、憲法の改悪はもちろんのこと、今の状況が続けば好戦的な外交は継続されると思う。そのなかでエスカレートしていくことも考えられる。最悪の事態としては戦争の当事者になり得るようなこともあり得るかもしれない。権力を持った者たちにとっては黄金の3年間に、国会のなかで最大限大きな声を上げ、危機に対してこの国に生きる人々に共有できるような存在、空気を読まない私たちが議席を増やし、その声を大きくしていく必要があると思っている。
黄金の期間に野党側も、国会全体も変質していくというふうに考える。抗っても仕方がないので、自分たちの政策を一歩でも前に進めるとか、少し色をつけてもらおうと与党側にすり寄る行為、最悪の場合には大政翼賛状態になる可能性もある。そう考えると、今国会でなにがおこなわれているのかを伝え、国会の空気に飲まれずに、茶番につきあわない姿勢のややこしい人たちを最大化する必要がある。
現在、れいわ新選組の参議院での議席は2議席だ。次期参議院選で3議席になれば予算委員会の獲得に近づく。予算委員会はテレビが入り、総理に対して直接突き付けることができる委員会だ。衆議院においても私たちは予算委員会に対してイスを譲ってもらえないか、質問時間をもらえないかと交渉してきたが、自民党と公明党の力によって、たった15分の質問時間も許されなかった。15分の質問時間を野党第一党が私たちに譲る行為さえも認められなかった。意図的に私たちを干す行動が衆議院のなかでおこなわれていたということだ。参議院でしっかり議席をとって、今ある危機、これから起こるかもしれない危機に対し、多くの人々と共有していける予算委員会にリーチできるのは非常に重要だと思っている。
また、もし5議席になると、本会議において代表質問の権利が手に入る。10議席になると議会運営委員会での割り当て、本会議での登壇質疑も可能になる。そして10議席にもう一人の議員が力を貸してくれれば法案提出も可能になる。
今、私たちの努力でできることはそう多くない。だからこそ選挙で拡大していきながら、多くの人々に対してしっかりと私たちが発するメッセージを受けとっていただき、この国に生きる人々の力を借りながら動かしていく。選挙がなくても物事は動かせる。ネットのなかで話題になったことが法案、法律が改定されることに対して阻止する動きにもなった。とにかく今おこなわれる、これからおこなわれる危険性に対して大きく警鐘を鳴らせるような、暴走を少しでも止められるような、ブレーキになり得る勢力を拡大する必要がある。
どこまで議席を獲得できるのかは蓋を開けてみるまでわからない。その直前までは最大限、山本太郎というエンジンの一つを動かしていくつもりだ。政治の空白期間に生活者の破壊や中小事業者の破壊、ひいてはこの国の破壊、衰退を加速させることをなんとしても止めなければならない。そのために衆議院議員としての立場を捨てて今回の参議院選挙に挑戦する以外にないという判断だ。全国比例からではなく、選挙区から立候補することになる。
■憲法の理念が実現される社会つくる
よだ かれん 東京都選挙区(新宿区議会議員、行政書士)
私は1972年、愛知県豊橋市で生まれた。この年は、沖縄が日本に返還された年だ。私は、父の仕事の関係で沖縄県に引っ越し、小学6年生から高校1年生までの5年間、一番多感な時を沖縄県の那覇市で過ごした。1980年代半ばで、終戦から40年たった頃だったが、まだ沖縄には戦争の爪痕が残っていた。私の人としての、政治家としての土台が沖縄県の那覇市で過ごした5年間だ。その後、愛知県の豊橋市に引っ越しをして3年間を過ごし、1991年に青山学院大学法学部への進学を機に上京した。卒業して30年近く経ったが、その間に仕事や性別のトランスをおこなってきた。
その経験のなかで誰もが悔いのない人生を送れる社会を生み出したいと思うようになった。私は三つのことが大事だと思っている。一つは絶対に戦争しない社会。二つ目は人々の基本的人権が守られること。三つ目は国民が主権をしっかりと握ることだ。権力の暴走を許さないことが大切だと思っている。その三つが守られる社会は、憲法の理念が実現された社会だ。そんな社会こそ、人々が悔いなく才能を存分に発揮して人生を謳歌できると思っている。
現在の国会の状況は決して看過できるものではない。衆議院も参議院も改憲勢力といわれる人々で大勢を占め、いつでも改憲発議ができてしまう環境だ。私はこの夏の参議院議員選挙で一人でも多く、憲法の理念が実現された社会を求める国会議員を生み出すことが大切だと思っている。それが、れいわ新選組のメンバーであり、私であると確信を持つに至った。
私は男性から女性に生まれ変わったトランスジェンダー、性的少数者の一人だ。しかし、世の中には性的少数者だけでなく、さまざまな形の社会的弱者や少数者といわれる人々が存在している。障害や病気と向きあっている方など、さまざまな形の生きづらさを抱えている方がたくさんおられる。そうした人々の生きづらさや困難を解消していくには、自転車の両輪が回るように二つの車輪が上手に回ることが必要だと思っている。一つの車輪は人々の理解、共感、思いやりの車輪。もう一つの車輪が法律や条令、制度だ。
私が女性の公認候補予定者としてお話させていただけているのは性的少数者に対する理解、共感、思いやりが深まったからだけではない。2003年に「性同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法律」が誕生し、一定の要件を整えると戸籍の性別を変えることができるようになったからだ。私は自分事として、法律で守られることの重要さを痛感している。法律をつくるのは国会だ。だから私たちは人々の痛みに敏感な者を国会に送り込まなければならない。そのためにれいわ新選組のメンバーや私が国会に身を置く必要があると思っている。
■教育予算増やし、理不尽な教育現場かえる
奥田 ふみよ 福岡県選挙区(ピアノ講師)
6年前から理不尽で人権上問題のある校則を廃止する活動をおこなっている。この問題と向きあえば向きあうほど、日本が抱えている問題の縮図であり、ここまで教育現場に余裕をなくさせた政治こそ、大きな問題があると気づいた。日本は教育にお金をかけるどころか削り続けてきた。教育支出はOECD先進国34カ国中、最下位が3年連続続いている。そのしわ寄せが教育現場に向かい、一番立場の弱い子どもたちが苦しむ状況を生み出している。先生たちも朝7時から夜10時まで働きづめに働いても、保護者への対応やテストの採点などその他もろもろは業務外。半数以上が過労死ラインをこえて残業を強いられているのが現実だ。教員が一人ひとりの生徒と向き合うためにも今5兆円の教育費の予算を、積極財政を使い、国債を発行して大幅に教員数を増やし、1クラス20人の少人数学級にし、学校教育法を改正して、全国一律で理不尽な校則、人権上問題ある校則、合理的説明がつかない校則を廃止したい。
私が政治と向きあうきっかけになったのは東日本大震災、東電原発事故だ。当時東京に住んでおり、3人目の子どもが臨月だった。自分のことにしか興味がなく、選挙も気分でしか行かないような母親だった。生きていて当たり前、国はなにかあったときに守ってくれると思い込んでいた。しかし原発事故を受けた政府の対応を見て、「この国は私たち国民を守る気はさらさらないのだ」と気づいた。その瞬間に子どもを是が非でも守りたい、一緒に生き抜きたいと思った。そこから政治とはなにか、国家とはなにかを毎日のように自分に問いかけている。
原発事故を受けて生まれ故郷の福岡に子どもを連れて避難し、糸島に住み始めた。ほどなくして国は玄海原発再稼働という暴挙に出た。私は怒りがおさまらず、生まれて初めて「再稼働差し止め要請書」を書き、仲間とともに佐賀県と糸島市に提出し、記者会見もした。「市民がなにをいっても変わらない」「いったら何いわれるかわからないから、怖くてなにもいえない」「女のくせに何ができる」「ただの母親がしゃしゃり出やがって」などといったことをたくさんいわれた。
ただの母親、ピアノ講師が政治にチャレンジすること自体、多くの方々が非常に滑稽に思われることだろう。だが政治家はそれほど特別な仕事だろうか? 市民の感覚とかけ離れた政治家たちがこの国を牛耳って、この国がマシになっただろうか? 政府の地震予測では30年以内に80%の確立で大型の地震が来ると発表している。南海トラフ地震がくれば、被害総額は171兆円という数字も出ている。東日本大震災の10倍の数字だ。そこに原発事故が起きてしまえばこの国は壊滅する。即時すべての原発を禁止するしかない。
1年生のピアノの生徒に「集めた消費税を何に使ったら一番いいと思う?」と聞くと、「お菓子を買えない子に買ってあげたらいい」といった。小さな子どもの心の中に本当の正しい政治がある。大人もみんな昔は子どもだった。一人ひとりの心の中にある。私は変えられると思う。
■差別に苦しむすべての人々の思いを政治に
キム テヨン 比例・全国区(大学教員)
私は2009年に日本国籍を取得した在日コリアンだ。18歳まで私は自分が在日だということを必死に隠して生活をしてきた。子どもの頃から両親や兄弟が在日韓国朝鮮人であるということで苦しむ姿を見て育ち、子ども心にこう思うようになった。「自分もいつかはああいう目に遭うんだろうな」。高校生のときには周りの友人たちがあの大学に行きたい、あの会社に入りたいと希望を語っているのを尻目に自暴自棄になり、学校に行かなかったり、グレた生活を送っていた。どうせ何をやったって、「お前朝鮮人だからダメ」っていわれるんだろう。なら努力なんかしたって無駄じゃないかと思っていた。そして私の家は貧しかった。両親は小さな工場をやっていたが、経営は厳しく、家計も厳しかった。小学校6年のとき、家には私を修学旅行に行かせるお金がなくて、私は母と一緒に隣の家に「お金を貸してくれ」と頭を下げに行ったのを覚えている。
こうした不遇な境遇にあるのは、今、在日韓国朝鮮人だけではない。さまざまな在日外国人、外国ルーツの人々、ジェンダー、セクシャリティ、障害の有無など、さまざまな境遇にいる人たちがいる。それだけではなく、この社会で隅っこに置かれ、底辺に置かれ、地を這いつくばり、土を舐め、草をかじり、傷つき、血を流して生きて来ざるを得なかった人々がたくさんいる。私は綺麗に順調に生きてきた人間ではない。叩けば埃の出る人間だ。ある時期は酒に溺れ、20代の頃には絶望から2度、自ら命を絶とうとした経験を持つ人間だ。
だから申し上げたい。もがき、苦しみ、毎日を生きざるを得ない人々、若い方々、明日が見えず一人で夜をうずくまっている人々、不信感に背中を丸め、怒りに震えながら、もしかしたら人を傷つけてしまうのではないかと思っている人たちに申し上げたい。あなたは私だ。私はあなたなんだと。現代社会は殺伐としている。毎日意味もなく人が刺され、大人や子どもたちが殺されている。捕まえてみると死刑になりたかったという。許されることではないが、こういいたい。何があったんだ、聞かせてくれと。そしてこういいたい。その拳を握りしめたまま、私たちのところに来いと。そして話をしよう。一緒に考えよう。一緒に見つけよう。一緒に変えていこう。私はそれがれいわ新選組だと思っている。社会の隅っこや底辺で生きてこざるを得なかった人々、明日の生活がままならない人々に、「安心して」「明日があるよ」と。そして誰もがこの社会に生きていて「私は大切にされている」と思える社会をともにつくっていきたいと思っている。
■劣化した統治を99%のために機能させる
つじ 恵 比例・全国区(元衆院議員・弁護士)
私は1%の富裕層が世界の、日本の権力を支配して好き勝手にしている今の構造を変え、99%の国民が主役である国と社会をつくりたい。それを実現できるのは日本では、れいわ新選組を中核とした政治勢力を大きくつくるしかない。この先に政権交代を必ず実現することができる。2009年の民主党政権の政権交代が国民の皆さんに失望を与えている現状をもう一度変えたい、希望を持っていただけるように立て直したい。
大きく3点訴えたい。一つは暮らしと命をしっかり守る政治をする。コロナの感染が拡大しており、危機はまだ去っていない。医療体制はこれを抑え込むような司令塔も存在しておらず、後追いで機能していない。医療の崩壊を防ぐため、医療従事者が本当に働きがいのあるような支援体制も含めて政府がしっかりやっていくことが必要だ。戦争の影響もあるが、物価がどんどん高くなっていくことは必定(ひつじょう)だ。生活が苦しくなり、貧困化が進むことに対して消費税を廃止し、積極財政で必要なお金を必要な人々にしっかり提供する。それだけの覚悟を持った政治が今求められている。
二番目に世界からリスペクトされるような国をつくっていきたい。ロシアのウクライナ侵略について日本はどうすべきなのか。たんに欧米の後追いで、ロシアの侵略だと唱和しているだけでは役割を果たしたといえない。不戦国家として77年世界に存在していることの意味がメッセージとして届くような政治になっていないと思う。戦争は反対だ、人々の国際協調のなかで世界の平和を実現していくんだというメッセージが非常に足りない。難民を受け入れるといっても20人わずか。専用機を用意したからといって世界に衝撃を与えるものではない。難民はその国の政府との関係がどうかということより、難民は難民としてしっかり受け入れることが日本のあるべき国際的な立場ではないかと思う。ウィシュマさんが昨年、亡くなる事態を生み出している日本の難民行政。ミャンマーでも難民認定される確率は非常に低い。こういう世界を閉ざしている日本は世界から尊敬される国といえないと思う。戦争反対をお題目で唱えるのではなく、具体的に提言していくことが今、日本に問われている。そのための強いしっかりとした、国民が自信を持てるような国と社会をもう一度つくり直していきたい。
三点目に、弁護士として42年になるが、日本の現状は政治的にも経済的にも沈没寸前だと思う。森友事件での文書改ざんが明らかになってもだれ一人責任をとらない。国土交通省でも厚生労働省でも統計をごまかしたり、書き換えられていた。官僚制度が記録を記録として残し、それが議論の資料として提供され、後世から検証されるような制度でなければ日本社会は機能していないというに等しい。総じて日本の統治機構が劣化していることに対し、しっかり責任を追及し、膿を出していくことを弁護士として、国会議員としてやっていきたい。
最後に、団塊世代の後期高齢者の人口比率が増えていくといわれる。団塊世代も階層分化が進んでいる。社会問題としてメスを入れ、どう解決するかということを同世代として提言していく。
■大阪から世直しの狼煙を
やはた 愛 大阪府選挙区(現役大学生・タレント)
政治に関心を持ったのは東日本大震災がきっかけだ。原発が爆発し、初めてこの日本が抱える問題や、政治は無関係でないことに気づいた。先の衆議院選挙で比例単独・近畿ブロックで立候補し仲間を押し上げることはできた。だがやはり大阪をあきらめたくないと思った。れいわ新選組の理念「生きててよかった」と思える社会にしたい。私は維新を野党と思っていない。れいわが手をあげることで野党の輪を乱すなどといっているが、そんなことをいっている場合ではない。大阪府民、大阪市民の思いを背負ってたたかう。
私は今大学3年生だ。れいわ新選組は積極財政を訴えている。さまざまな施策があるが、そのなかで私は若い世代にお金を流していきたい。この国は教育に投資をしない。私もそれで悩んだ一人だ。家は貧乏で、学校で絵の具や裁縫箱もみんなと同じ物が買えないなどつらい小学校時代を過ごし、大学には進学できなかった。
東日本大震災・福島原発事故を機に世の中のことをもっと知りたいという意欲がわき、大学を受験して現在三年生になるが、お金がかかる。借金をしなければ学べない、その仕組みを変えたい。教育ローンを申請しに行くと、「あなたみたいな不安定な仕事の人には貸せない」といわれた。「大人になって学びなおすってどういうこと? 贅沢じゃないか」といったこともいわれた。
この国はいつから学ぶことが贅沢品になってしまったのか。私は今、カードローンを組んで学費を払っている状態だ。カード会社は金利18%で何社もお金を貸してくれる。一単位3万5000円。卒業には124単位必要だ。
私みたいな思いをする人を減らしたいし、何度でもチャレンジできる世の中にしていきたいと思っている。
■格差税制を目指して挑戦
がきや 宗明 愛知県選挙区
「そろそろ格差是正を始めよう」という思いで政治に挑戦する。
私はロスジェネ世代だ。就職難で仕事が選べない時代に、音楽大学を出たばかりの私はさらに就職が厳しい状態だった。最初に働いた先は、認知症施設だ。やりがいはあったが、給与は手取りで10万円だった。愕然とした。これでは家族を養っていけないと思ったのだ。介護職は全産業平均より年収が100万円以上低い。介護従事者の賃金を上げる必要がある。他にもいろんな仕事をしてきた。
例えば運送業だ。運送業は労働時間も長く、かなりブラックだ。加えてガソリン価格の高騰で、事業者は今非常に苦しい思いをしている。ガソリン税を0%にする政策が必要だ。
人生の折り目に差し掛かり、今の政治に対して不思議に思う事、見直しが必要と感じた事を国に提案してみたいと考えるようになった。その最短ルートで探したのが、れいわ新選組からの挑戦だった。全力で頑張る。
■国民の声国会に届ける
高井 たかし 比例・全国区(前衆院議員)
与党も野党も経験してきたが、去年れいわに入り、本当にびっくりしたのが正直な思いだ。ボランティア一人ひとりの市民の皆さんがみずからの意志で我が事のように選挙、政治活動をおこなっていく政党はない。
ボランティアの皆さんと接するなかでこの党に無限の可能性を感じている。しかしまだまだ皆さんが100%、120%の力を発揮していただける体制が党内には十分とれてない小さな政党だ。この力をどうやって引き出し、一緒に戦っていけるかを考えたとき、裏方に回るだけではなく、れいわ新選組の党の拡大のために先頭に立とうと決意した。
もう一つは落選して本当に悔しい思いをした。野党の国会議員の一番の持ち味は国会での質問だ。小さな党、会派であってもできることはたくさんあった。例えば、総合支援資金という生活困窮者の方への貸し付けが6カ月までで打ち切られていたのを9カ月までの延長を勝ちとることもできた。しかし落選してできなくなった。私自身が国会に戻り、こうした仕事をやりたいという思いを強く持っている。
幹事長という役をいただいているが、やはり国会議員でないと交渉力に欠けると感じることがある。NHK日曜討論でも、なぜか当てられる回数が私だけ少ない。これは国会議員ではないことも影響してるんじゃないか、幹事長としての仕事にも支障が出てしまっているんではないかと思い、国会議員であることが必要ではないかと感じるようになった。
近いうちに政界再編が起こると思っている。その前にまずは野党が変わる必要がある。その時のリーダーとなり得るのは山本太郎代表しかいない。そのためには議席の数が必要だ。なんとしてもこの参議院選挙で五議席増やして二桁に乗せたいと思っている。
■与野党と違う市民政党として広げていきたい
大島 九州男 比例・全国区(前参議院議員、元内閣委員長)
国会議員を12年してきた。自民党はアメリカと経済界、大企業のいう通りだ。では民主党はだれの声を聞いているかというと、やはり大手組合のみなさんの声が一番大きかったと思う。根っこが一緒だ。簡単にいえば「原発廃止」「消費税廃止」を大きな声でいえるかということだ。れいわ新選組は根っこが市民だ。ボランティアの皆さんの姿を見て「もっと自分にできることがあるのではないか」と思い、今れいわにいる。自民党、与党、野党とは違う根っこの市民政党として、れいわ新選組がもっと多くの国民のみなさんに認知され、広がっていくことはこの国の将来、国民のためになると思う。
2014年の政府広報には消費税の引き上げ分は全額、社会保障、安定化に使うと書いてある。ところが引き上げ分はどこかに消えた、多くの国民はそう思っている。そういうことを明快に発信する政党はない。先の消費税を5%にするという四党合意をへた衆議院選挙で、愛知県の候補者が大手自動車メーカー労組の支援がなくなって出なくなった。「消費税を半分にするなんていわれたら輸出戻し税が半分になる。せっかく4800億円も消費税還元してもらっているのが、半額になるような、そんな政党から出るやつを応援するのはうちの企業のためにならない」という風に聞こえた。消費税のカラクリを多くの国民のみなさんに理解してもらって、いかに副作用の大きい税金であり、市民のためにならず、大企業のためになっているかという事実を知らせることは大切なことだと思っている。
れいわ新選組は市民政党だ。市民の声が政策になっていく政党だと思う。まだまだ私たちのネットワークなどは脆弱だが、この全国選挙を通じて全国のボランティアのみなさんと市民のみなさんが一つになり、それぞれの地域で、それぞれの政策が上がってくると、私たちはそれを国会でしっかりと実現する政策に変えていける。その政党はれいわ新選組しかないという信念のもと、今回参議院の候補として立たせていただく。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/360.html
各候補者の所信表明が掲載されている。こういう方々に政治を託したい。今の自公維の議員は政治ゴロでしかありません。#自公維に殺される #れいわ新選組 #れいわ新選組に投票します #自公維に投票してはいけないhttps://t.co/Gxc3g9gVaZ
— れいわ新選組を応援します@肉球新党 (@UBh6y5M4ShgbKJB) April 25, 2022
もう我慢ならぬ衆院議員辞職 山本太郎、参院選出馬へ 各候補予定者の決意|長周新聞 https://t.co/zD3Gsqqcp5#れいわ新選組#よだかれん#奥田ふみよ#キムテヨン#つじ恵#やはた愛#がきや宗明#高井たかし#大島九州男#参院選#選挙#消費税廃止
— ⛵️motty⛵️ #NoWar (@novtnerico) April 24, 2022
【街宣LIVE】山本太郎と桜を見る会 沖縄県・那覇!(2022年4月29日) https://t.co/e7ijV5VcZd
— れいわ 山本太郎 消費税廃止!住まいは権利! (@yamamototaro0) April 29, 2022
【れいわ新選組presents
— れいわ新選組 (@reiwashinsen) April 28, 2022
山本太郎と桜を見る会 神奈川県・横浜!】
2022年4月30日(土)16時〜
横浜駅相鉄口前
※フリードリンク・フリーフード、
現金給付などは行われません。
通常の街宣です🌸https://t.co/qDLXMz3A0d#神奈川 #横浜 pic.twitter.com/hfzQnFZb9X
※紙面抜粋
※文字起こし
7月10日投開票が有力視される夏の参院選は、公示まで2カ月を切った。止まらない円安と、ロシアによるウクライナ侵攻。日本がどう対応していけばいいのか難題を抱える中での国政選挙なのだが、有権者の関心は高まっていない。
ひとつには、与野党対決の構図が見えないことにあるだろう。何が選挙の争点になるのか、与党も野党も示そうとしないのだ。
自民、公明の与党は例によって、選挙前のバラマキを決めた。物価高騰の緊急対策という名目で、補正予算案を今国会中に成立させることで合意。今年度予算の予備費を活用し、約1兆円の燃油高騰対策を加えた2兆5000億円規模になる見通しだ。
通常国会終盤に補正予算成立のための衆参予算委員会が開かれるから、野党は参院選直前に岸田政権追及の機会を手にすることになる。だが、本予算の審議も低調で野党は岸田政権を追い込めず、内閣支持率は高めで安定しているのが現状だ。参院選もこのまま無風で自民党が勝利するシナリオでは、選挙戦が盛り上がるはずもない。
「岸田政権は何もしていないとよく言われますが、それどころか、コロナ対策などで失策続きなのが実態です。それでも、2月24日のロシアによるウクライナ侵攻で求心力が高まり、支持率が上昇している。昨年末の時点では、自民党が改選議席を少し減らすとの予測が大半でしたが、今では上積みする可能性も囁かれている。自民党は安泰ムードで、対する野党は1人区での共闘も進まず、勝つ気があるのかどうかさえ分からない。政権与党と戦う気迫を見せているのは、その手法には批判もありますが、衆院議員のバッジを外して参院選に挑むことを表明したれいわ新選組の山本太郎代表だけという状況です。本来は最大野党の立憲民主党が、与党との対決姿勢を鮮明にすべきなのに、まったく存在感を示せていない。野党不在で、自民党内の力学だけで物事が進んでいく危険性が高まっています」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)
防衛費や敵基地攻撃の議論は憲法改正につながる
ウクライナ危機に乗じて、自民党は防衛費のGDP比2%への引き上げや敵基地攻撃能力の保有などを言い出している。安倍元首相が口火を切った核共有や核保有論は、自民党だけでなく日本維新の会や国民民主党からも、非核三原則の見直しを議論すべきだとの声が上がっているのが現状だ。エネルギー価格の高騰で、原発推進の声も大きくなってきている。日本の政策、針路を決する大きなテーマだが、これらが参院選の争点になるのか。
「自民党がウクライナ危機に乗じて防衛予算の拡大をことさらに主張するのは、憲法改正につなげたい思惑があるからでしょう。だったら、そんな姑息なことをしないで、参院選で正面から堂々と改憲の是非を問うべきです。それに対抗して、野党もあるべき国の形を示し、平和主義を捨てるのか否かを国民に問う。そうでなければ争点が見えず、投票率も低くなって、組織票に勝る自公両党が有利になるだけです」(山田厚俊氏=前出)
ロシアの蛮行がメディアを席巻している現状では、プーチン大統領に対する怒りが先行し、国民の批判は岸田政権に向かわない。
もちろん、プーチンを擁護する余地などないから、野党もロシア批判を繰り広げる。
目下、国民の最大の関心事がウクライナ危機であれば、野党が攻勢を強めるチャンスはない。参院選は勝負にならないということだ。
日本にとっても東アジアにとっても戦後最大の危機
「野党が総崩れになり、自公が堅調で日本維新の会が議席を増やすようなことになれば、予算案に賛成して与党に接近する国民民主党も合わせて、国会は大政翼賛化してしまう。一気に憲法改正に突き進んでいく懸念が高まります。ロシアや中国の危機を煽って、軍拡も進んでいくでしょう。円安の加速で国民生活が危機にひんしているというのに、防衛費の増額なんて常軌を逸しているとしか思えない。その分の予算を捻出するには社会保障費を削るしかありません。防衛費の増額とは米国から武器を買うことであり、財閥と米国の軍事産業を喜ばせるだけなのです。そのうえ周辺国との緊張を高め、戦争の危険性が増すのだから、参院選で与党を勝たせても、国民生活にとって良いことは何ひとつありません」(政治評論家・本澤二郎氏)
米国産の武器を大量に購入したところで、悪性インフレで国民生活が破綻してしまえばどうしようもない。エネルギー資源も食料も輸入に頼っている日本には、武器を買っている余裕などないはずなのだ。
「現実にロシアとの戦争が起きている今こそ、冷静に歴史の教訓を思い返すべきなのに、軍拡に舵を切る日本はおかしな方向に進もうとしているように見えます。第2次安倍政権で特定秘密保護法や安保法、共謀罪などが成立し、戦争をするための素地が整った。安倍元首相が韓国や中国を敵視してナショナリズムを煽り、それを菅政権も引き継いで戦後の平和主義がなし崩しにされてきたところへウクライナ危機が起きたことは、日本にとっても東アジアの安定にとっても戦後最大の危機と言えるでしょう。敵基地攻撃能力を反撃能力と言い換えたところで実態は変わらず、日本発の戦争が起きてもおかしくないし、米国の戦争に駆り出されるリスクもある。停戦や平和を求めるより『ウクライナ頑張れ』と応援する世論を見ていると、過去の歴史に重なって空恐ろしくなります」(本澤二郎氏=前出)
歴史は繰り返す。旧日本軍は、当時の国際社会から今のロシアのように見られていたに違いない。国家の誇りを守る、正義のための戦争などという大本営に感化されやすい国民性では、いつまたロシアのように転んでもおかしくないのだ。
軍拡で本当に国民を守れるのかという議論もないままで、この戦時下の参院選はろくでもない結果になる予感しかない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/361.html
私も参議院選挙は「ろくでもない結果」になると予測します。野党は”ウクライナ対応を間違えました” > 日刊ゲンダイさん「戦時下の参議院選挙 ろくでもない結果になる予感」 https://t.co/m9wwKOq9MN
— ミニメディア猫村さん (@yuuzarmei) April 29, 2022
【過去の歴史もそうだった】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 29, 2022
戦時下の参議院選挙 ろくでもない結果になる予感
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/sEggOt90X5
過去の歴史もそうだった 戦時下の参議院選挙はろくでもない結果になる予感 https://t.co/v8TtUi3qil #日刊ゲンダイDIGITAL
— 武田 信繁 (@Tnobusige) April 29, 2022
円安が止まらず日本売りに加速がついているのに日銀の黒田は「粘り強く金融緩和を続ける」だそう。
先日も安倍が「悪い円安論」は間違っているとか「円安は経済に良い効果をもたらす」とか、アベノミクスの擁護に励んでいたが、安倍と双子の日銀黒田もまだ金融緩和を続けるそう。
庶民を殺す気ですか?あなたたちは。
>1ドル130円台に突入 黒田総裁「粘り強く金融緩和続ける」
4/28(木) 16:02配信 日テレNEWS
>外国為替市場で円安が急速に進み1ドル130円台に突入しました。日銀の金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策を続けると発表したためです。
>会見で黒田総裁は「経済を下支えするため粘り強く金融緩和を続ける」と今回の決定について説明しています。
安倍もそうだが黒田も口をそろえて「円安は経済に良い結果をもたらす」と言っているが、言うだけではなくどの部分が経済に良い結果をもたらすのか説明するべきだ。
安倍が再登板して始めたのが景気を刺激する政策として円安誘導だが、今の状態は円安にもほどがある。
安倍と日銀の黒田と一対でアベノミクスを推進してきたが。。
今の状態は度が過ぎている。
どうも130円を超えたことで150円も視野に入って来たそうで。
円安で景気を刺激すると言っても1ドル115円程度ならいざ知らず、かつてない異次元の円安130円は庶民の生活を苦しめる。
今更、日銀の黒田が円安を是正するような発言をした途端、アベノミクスの失敗を認めるようなもので、安倍も黒田も口が裂けても言えないのかもしれないが、国民生活より自分達のメンツを優先するのか。
しかし安倍に任命されただけで、選挙の洗礼も受けていない男が日本国民の生活をこれほど振り回すとは。
異次元の金融緩和とともに円安は、誰が見てもアベノミクスの失敗なのに、まだ大規模な金融緩和を続けるというその神経。
「ミスター円」こと榊原の時代遅れの経済論と言い、安倍・黒田の「円安は経済に良い効果をもたらす」とのトンチンカンな昭和脳で激動の時代の難局が乗り切れるのか、ものすごく心もとない。
金持ちの安倍や黒田と心中するのは勘弁願いたい。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/362.html
悪質な円安。2%のインフレ目標は達成できるかもしれない。しかし、日本経済は成長せず、むしろデフレに陥るリスクが高まっている。企業利益と投資の減少、国民所得の減少、消費の低迷、政府財政の悪化、貿易赤字、経常収支の減少。日本経済は悪循環に陥っている。財政政策は変わらなければならない。
— おとめ座シャカ (@83697mUcl) April 28, 2022
金利が上がると困る事情もあるが、そこであえて2か月連続円安を加速させることやるかね
— けんたん (@zz99911) April 29, 2022
日銀黒田さん1ドル150円目指すの?、そうなったら日本は確実にスタグフレーションになって国が壊れる https://t.co/EuLVP3X5io
現状に問題があって政策を変更すれば、アベノミクスは失敗だったと安倍元総理のメンツを潰すことになる。安倍黒田は国の犠牲を顧みず安倍のメンツのためだけに問題はないと言い張り続ける。プーチンの戦争と何が違うのか。#円安 https://t.co/Wz4qd74nQ4
— 愛犬家 (@takahiro495) April 28, 2022
悪人安倍晋三の真似をしてみんな、自らの失敗を失敗と認めず、国民を苦しめ続ける。悪手に悪手を重ねる典型的愚鈍政治家。安倍晋三と黒田の存在が日本にとってどれだけマイナスになっているのか、教えてもきかないんだろう。 https://t.co/cxLYDE9UJf
— えんどん (@endoon) April 28, 2022
無能かつ無策。どんどん日本経済破壊されるけどいいのか?日本国民。もう手遅れなんたけどさ。 https://t.co/Qzf9RtFs2J
— i_take (@i_take67825635) April 28, 2022
もー131円付近📈
— R@D🇺🇦 (@keiba6159) April 28, 2022
今の状況でヤバいよなー。
金利差考えると140円もありえる。#円が紙くずに https://t.co/zDw5U25UlU pic.twitter.com/RnEE73My0U
要するに、日本株から外人投資家の引き揚げ、株暴落を防ぎたいだけなのだ!自分達が巻いた種を刈ることも出来ずに、責任を取らずに逃げ回っているとしか思えない。いつまで国民につけを回すのか! https://t.co/VwM2okGCBl
— FuziKatu (@fuzikatu) April 28, 2022
まだ、金融緩和続けるんかよ
— ควยนิ่มนุ่มเล็กเล็กสั้นสั้น (@bangnaa_soi13) April 28, 2022
ほんとに国民死ぬぞ#自民党に本当に殺される https://t.co/m4clj7vMRo
【アベノミクスによる円安地獄突入】
— Meg (@rgunrw1p) April 28, 2022
遂に円安130円代に突入
安倍晋三は如何に責任を取るのか?
また腹が痛くなって逃げるだけか?
大日本帝国時代に戻す愚行を続けずに責任を取って政界から失せろ
国民も嘘に塗れた自民党政権に声をあげて抗議すべきだ!#安倍晋三#自民党政権が日本を滅ぼす https://t.co/ec3FIguGwC
日銀総裁はクビ。 https://t.co/QY4OozZ7OL
— love1000 (@lovehana1000) April 29, 2022
アメリカの国土安全保障に「偽情報管理会議」が創設され、ニナ・ヤンコビッチが指揮すると伝えられている。ジョー・バイデン政権が「偽情報」とみなす情報と戦うのだというが、「啓蒙宣伝省」だと考える人もいる。
ヤンコビッチはウィルソン・センターの「偽情報フェロー」で、ウクライナ外務省にアドバイスした経験があり、バイデン大統領と関係が深い。
大統領の息子であるハンター・バイデンは疑惑の渦中にいる。ウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングスとハンターとの関係は以前から疑惑の対象になっていたが、この会社や中国のエネルギー会社CEFCを相手にハンターがいかに稼いできたかを明らかにする電子メールが出てきた。
こうした電子メールはハンターのラップトップ・コンピュータに記録されていた。修理業者にそのラップトップが預けられたのだが、それを取りに来ないことから業者がFBIへ連絡、その内容が明らかになったとされている。このラップトップから見つかった電子メールについて、ヤンコビッチはかつてドナルド・トランプ陣営が作り出したものだと主張していた。
最近は、ハンターとロズモント・セネカ・パートナーズという投資ファンドと関係が問題になっている。ハンターのほかクリストファー・ハインツとデボン・アーチャーが2009年に創設したファンドだ。
ハインツはジョン・ケリー元国務長官の義理の息子で、アーチャーはエール大学でハインツのクラスメート。バイデンとアーチャーは2014年にブリスマの重役に就任するが、その時、このふたりとビジネス上の関係をハインツは絶ったとされている。
このファンドはアメリカ国防総省の機関がウクライナで行ってきた兵器クラスの病原体に関する研究にも関係している。ウクライナにそうした研究開発施設が存在することは知られていたが、ウクライナでロシア軍が回収した文書の中に、ロズモント・セネカとジョージ・ソロスのオープン・ソサエティがウクライナにある生物化学兵器の研究開発施設へ資金を提供していることを示すものが含まれていたという。
こうした施設にアメリカの国防総省や同省の国防総省のDTRA(国防脅威削減局)が協力していたことは明らかにされているが、そのほか国務省、USAID(米国国際開発庁)、USAMRIID(米国陸軍伝染病医学研究所)、WRAIR(ウォルター・リード陸軍研究所)、そしてアメリカの民主党が仕事を請け負い、さらに国防総省はメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、そしてCH2Mヒルが仕事をしている。
メタバイオタは生物学的な脅威の評価したり管理する仕事をしている会社で、ウイルス学者のネイサン・ウルフによって創設された。2014年からエコヘルス同盟のパートナーになっているが、その背後にはUSAIDの「PREDICTプロジェクト」がある。
エコヘルス同盟はアンソニー・ファウチが所長を務めるNIAID(国立アレルギー感染症研究所)から武漢病毒研究所へ資金を提供する仲介役を演じてきたことでも知られている組織。このため、ウクライナの研究所はCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)を引き起こすとされているSARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)にも関係している疑いが生じた。アメリカ国防総省の施設がウクライナで生物化学兵器の研究開発をしていた疑いが濃厚なのだが、その中にSARS-CoV-2が含まれている可能性がある。
バイデン政権に限らず、アメリカ政府は事実を隠蔽する一方、証拠を示すことなく、一方的に自分たちの主張を繰り返し、その主張を有力メディアが広めてきた。その主張に反する情報はインターネットを支配するハイテク企業などによって排除される。アメリカの私的権力によるプロパガンダはこうした仕組みで実行されている。
プロパガンダの専門家として有名なエドワード・バーネーズは1928年に出した本の中で、グループのリーダを操ればグループのメンバーも操れると指摘、その時にキーワードの選び方が重要だとしている。
自分たちが望む習慣や信念を人びとに植えつけるためにはひとつの考え方を何度も吹き込まねばならず、本質的な価値のあるものでなく、象徴的なものが必要だとしている。習慣を変えさせ、雰囲気を作り出すことで個人の行動を操作することもできるという。
アドルフ・ヒトラーが行ったプロパガンダの基本も伝えられている。抽象的な考えは避け、感情に訴える。紋切り型のフレーズを使い、限られた一方的な考え方を絶えず繰り返す。そして敵を批判し続けるともしている。誹謗中傷する時は特定の「敵」を作るという。そこへ意識を集中させるわけだ。
要するに、現在、西側の有力メディアが行ってること。アメリカはそうした態勢を強化しつつある。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/645.html
国土安全保障省の内部にナチスの啓蒙宣伝省を彷彿とさせる偽情報管理会議を創設 https://t.co/LdjWdqLptc アドルフ・ヒトラーが行ったプロパガンダの基本も伝えられている。抽象的な考えは避け、感情に訴える。紋切り型のフレーズを使い、限られた一方的な考え方を絶えず繰り返す。
— Aksobhya (@am0ur_propre_) April 29, 2022
プーチン大統領を織田信長に例える安倍元首相のセンスってどうよ? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304608
2022/04/29 日刊ゲンダイ
安倍晋三元首相(C)日刊ゲンダイ
「その戦国武将と27回会談し、同じ未来を見たのが安倍氏だ。それだけの盟友関係があるなら(プーチン氏を)止めてほしい」(泉健太・立憲民主党代表)
これは22日の記者会見での泉代表の言葉。
安倍元首相が、首相時代に27回もプーチンに会って、「君と僕は同じ未来を見ている」とウラジミールに向けたくそ恥ずかしいポエムを全世界に披露し、経済協力金3000億円を献上し、北方領土のことは無かったことにされた件について。安倍っちたら、その上で、21日都内で開かれたシンポジウムで、プーチン大統領を、
「力の信奉者。戦国時代の武将のようなもの。織田信長に人権を守れといっても、全然通用しないのと同じ」
と語ったからな。プーチンを織田信長に例えるセンスってどうよ?
泉代表だけじゃなく、安倍応援団ではない大勢の人が、「アベサンすげーっ!」と思ったんじゃないか? ええ、悪い意味でです。
安倍さんは、このところすごく動きまわってる。14日も安倍派会合で、日本の防衛費について「6兆円以上の確保が求められている」といったりさ。夕刊フジ主催のシンポジウムでも、「日本が防衛努力をしなければ、同盟国のアメリカも日本のために戦ってはくれない」などと述べ、防衛費を5年以内に倍増させる意思を明確に示すべきだとした(4月14日 JIJI・COMより)。
もしかして安倍さん、国の財源には限りがあるって知らないのかも。超少子高齢化で増えつづける社会保障はどうなる? コロナ禍で多くの人々の生活が大変な中、増税でも企んでるのか? 食料品やガソリンの値上がりで、みんなヒーヒーいってるんですけど。
誰か安倍さんに嫌味っぽく、
「安倍さんってまるで戦国武将の織田信長みたいですね」
っていってみてよ。たぶん、嫌味に気づかず、
「それほどでも〜」
と返ってくるわさ。
室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。
泉氏は会見で、首相在任中に安倍氏がプーチン氏に「君と僕は同じ未来を見ている」と呼び掛けたことに言及。「その戦国武将と27回会談し、同じ未来を見たのが安倍氏だ」と当てこすった。その上で「それだけの盟友関係があるなら(プーチン氏を)止めてほしい」と語りました。https://t.co/JC2pXlNZa7
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) April 22, 2022
いいぞ健太!ケンカの健太で行け‼️ https://t.co/Eaj12mmOoW
— らっくす (@adjacencypair) April 22, 2022
早く逮捕して下さい#安倍晋三を政治の世界から追放しよう #安倍晋三の逮捕を求めます
— Sakaki (@sakakiai) April 22, 2022
プーチンとの信頼関係を宣伝しておきながら、ウクライナ侵攻を止める説得をしない。森友学園では理事長夫婦が刑事事件で有罪。肝いりのアベノマスクは在庫が多量、クレーム品多量。保管料と再配送に莫大な税金が使われる。批判をかわすのに何かほざいてなきゃ居られないチキン野郎
— Tsuyukami 🐈猫の生活が第一 (@silverry_wings) April 29, 2022
まあ、あべしのセンスなんてその程度のもんですから😒 https://t.co/LFTw4rvPxY
— Pavlov's dog (@Paboya108) April 29, 2022
織田信長、時代に人権意識なんてそもそもねーし https://t.co/QhWsdwcuVk
— お気楽極楽 (@Xzu0bH1HQ) April 29, 2022
やっぱりこいつはスパイなんじゃない?
— SS.Fujiyama (@ssfujiyama) April 29, 2022
とりあえず日本国民を放置して、アメリカの為に全力で仕事をしているのは確かだし・・・。
だから自分は豊臣秀吉とでも言いたいのか?たかが足軽ふぜいが! https://t.co/UrMQ4d3F3J
— じゅん (@suzujun_kou) April 28, 2022
なんの考えもなくその時その時言いたいことを言う人、そんな人が長い間総理だった日本は不孝でした https://t.co/vfQez7NuF7
— こころ (@gcrTaSEx5NqwfZ3) April 29, 2022
まるでゾンビのような集団精神病 ワクチンで身内を失った感覚がない
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40377082
2022/04/26 10:07 投稿者 豚ゴリラ さん ニコニコ動画
マッカロー博士
人々がゾンビのようになる集団精神病について。
コロナワクチンで家族を失っても、公共の安全のため、社会全体の利益のため、誰かのために行われた、という「歪んだ」考えを持っているため怒りがわかない。
元動画
https://twitter.com/Tamama0306/status/1518566602140418049
・
まるでゾンビのような集団精神病 ワクチンで身内を失った感覚がない
マッカロー博士
— タマホイ🎶🍃🗻 (@Tamama0306) April 25, 2022
人々がゾンビのようになる集団精神病について
コロナワクチンで家族を失っても、公共の安全のため、社会全体の利益のため、誰かのために行われた、という
「歪んだ」
考えを持っているため怒りがわかない pic.twitter.com/w9brpXE1Wt
あーこれ、接種が始まってから戦後最悪を叩き出し続ける超過死亡者6万人超え見ても"無反応"、なんかおかしいんじゃないか?と原因追求の声すら上がらない日本にも当てはまるわ。
— matzegg (@tank_matzegg) April 26, 2022
「確かに死んでるかも知れないけど…自分達は社会に貢献してる!日本は間違ってなどいない!」
一億総官僚化?www https://t.co/XvvxGRV1Jl pic.twitter.com/LeGPUhMQp3
まるでゾンビのような集団精神病 ワクチンで身内を失った感覚がない https://t.co/1Lcpm7uyvW #sm40377082 #ニコニコ動画
— nonbiri🎗 (@nonbirisan88) April 26, 2022
ワクチン接種によって愛する人を不必要に失ったことに対する家族の怒りが、ほとんど一様に感じられない…集団精神病と呼ぶゾンビのような状態になっていることを意味する🧟♀️🧟🧟♂️
救いようがないわな。あんぽんたんが大多数なんだから。 https://t.co/n4ufEfB0Vv
— seiichiro 医師医博 細川博司 (@hiroshi3517) April 27, 2022
コロ◯脳の母親は我が娘が56されたのに3回目枠接種に行ったばかりか私の忠告をデマ呼ばわりです
— Tiananmen Square Incident (@SquareIncident) April 27, 2022
まるでゾンビのような集団精神病 ワクチンで身内を失った感覚がない https://t.co/7PGS0976k1 #sm40377082 #ニコニコ動画 pic.twitter.com/xiYc68XpyG
— pomeranianboss (@pomeranianboss2) April 29, 2022
まるでゾンビのような集団精神病 ワクチンで身内を失った感覚がない 【米国1分動画+日本語字幕】https://t.co/DITsZDBfis #sm40377082 #ニコニコ動画 ワクチンで家族を失っても、公共のため、社会全体のため、という「歪んだ」考えを持っているため怒りがわかない。マッカロー博士 2022.4.26配信
— 瀬戸内レモン🍋💕♏🔰 (@hitomineye) April 28, 2022
ツル脳は字幕読んでも理解できんわな、映画とは違うゾンビ増産中。来春の日本を考えると泣けてくる。
— ろくてん (@NYRaXFD7UAS8FFd) April 26, 2022
まるでゾンビのような集団精神病 ワクチンで身内を失った感覚がない https://t.co/cJWNfS9SMI #sm40377082 #ニコニコ動画 pic.twitter.com/xQZUNeFx7w
また値上げ!? 診療報酬の引き上げで初診料アップ
日本が誇る「国民皆保険制度」の終わりが始まろうとしている。
値上げのニュースが続く中、マイナンバーカード(マイナカード)を健康保険証として利用する「マイナ保険証」を医療機関や薬局で使うと、この4月から患者の支払いに追加負担が生じるようになった。
医療機関や薬局がマイナ保険証で患者の保険資格を確認するためには「オンライン資格確認」システムを導入する必要があり、その費用にからむ診療報酬の引き上げが4月に実施されたからだ。
オンライン資格確認システムを導入した医療機関をマイナ保険証で受診すると、医療費の自己負担が3割の場合で初診21円、再診12円、調剤9円が上乗せされる。従来の保険証を使う場合でも、オンライン資格確認導入済みの医療機関であれば、2024年の3月までは初診時に9円の追加負担が発生する。
「マイナ保険証に対応する医療機関への診療報酬が引き上げられたために、患者が支払う診療費が増えたわけです。これは事実上の価格転嫁と言えるでしょうね」
こう話すのは、歯科医師で医療行政アナリストとしても活動する中田智之さんだ。
値上げラッシュが続く中、「マイナ保険証」を医療機関や薬局で使うと、患者の支払いに追加負担が生じるようになった。写真は、26日、物価高に関する緊急対策を表明する岸田首相の会見(写真:アフロ)
マイナ保険証の本格的な運用がスタートしたのは昨年10月。政府としては、マイナカードの普及とマイナ保険証利用を一気に進めたいはずだ。それが「価格転嫁」につながる診療報酬引き上げなどという、利用促進とは裏腹の結果を招きかねない策を取るとは。
「政府は当初、2021年3月末からマイナ保険証の本格運用を開始するつもりだったようです。でも結局、約半年後の10月に延期されました。それに合わせて10月までに、全国の医療機関と薬局にオンライン資格確認システムを導入させることを目指していたんです。
そのために全国の病院、医科・歯科診療所、薬局に顔認証付きカードリーダーを無償提供しました。カードリーダーに接続する資格確認端末と関連ソフトの購入、オンラインレセプトなどの既存システムの改修、ネットワーク環境の整備にかかる費用を対象に、約21万円から105万円の補助金も給付しています。
ところが、オンライン資格確認を導入している全国の医療機関と薬局は、昨年10月の時点で10%を下回っていたんです。そこで厚労省は、医療機関に対して書面や電話で複数回アンケートを実施しました。
マイナ保険証を普及させるには利用できる場所がないと話になりません。政府はアンケートで現状を把握した結果、オンライン資格確認を導入する医療機関を増やすために、診療報酬を引き上げることにしたんでしょう」
厚労省が公開している「マイナンバーカードの健康保険証利用 参加医療機関・薬局リスト」には、4月17日時点で4万384施設が並ぶ。本格運用から半年経っても、全国に約23万ある医療機関や薬局の約17%にすぎない。
政府は2023年3月までにおおむね全ての医療機関と薬局にオンライン資格確認を導入させ、マイナ保険証が使えるようにする方針だが、そもそもマイナカードの交付率は4月1日時点で約43%。マイナ保険証の利用登録者数に至っては、4月10日時点で人口の約6.5%に留まっている。
マイナカードを取得しても、マイナ保険証を使える医療機関が少なければ利用登録をする意味がない。マイナ保険証を使う患者が限られているのでは、オンライン資格確認を導入する医療機関がなかなか増えていかないのも不思議ではない。
マイナカードの交付率は4月1日時点で約43%。マイナ保険証の利用登録者数に至っては、4月10日時点で人口の約6.5%に留まる。上記は、保険相談サービスを提供する保険マンモス株式会社の、マイナンバーカードについてのアンケート調査より
通信業者から国の補助金を大きく上回る高額な見積もりが
しかし、医療機関のシステム整備が進んでいない理由はそれだけではない。
「オンライン資格確認システムの稼働に必要な専用パソコンの導入や、オンラインレセプトと電子カルテのシステム改修などに対し、通信業者が国の補助金を大きく上回る高額な見積もりを提示してきたことが、昨年の春に四病院団体協議会から報告されました。このことから推察するに、早い時期にシステムを導入した医療機関の中には費用が持ち出しになったところがあるのではないかと思います。
さらに、この初期費用以外に、システムのランニングコストが毎月固定費としてかかってくることも判明しました。国から無償提供されるカードリーダーは4メーカーの4機種なんですが、接続するレセプトコンピュータや電子カルテとの相性もあり、選ぶ機種によってはランニングコストが変わってくるようです。
どの医療機関もオンライン資格確認のメリットは認識しているはずです。でも、費用の持ち出しが発生する上にランニングコストもかかるとなれば、導入を見合わせたくもなります」
中田さん自身、自院への導入に二の足を踏んでいる状態だという。
「実は一昨年にカードリーダーの申し込みを済ませてはいたんです。昨年の春頃には歯科医師会を介して、無償提供されたカードリーダーを稼働するようにと指示がありました。
それで稼働に向けて通信事業者に問い合わせると、システム接続料月額6000円の負担とその他に導入費用が必要と説明されて。すでに回線工事で補助金を使い切っていたので困惑しました。
その後、通信業者の対応が変わり、業界団体内で情報が錯綜した。新しいシステムや医療機器の普及段階ではよくあることなので、とりあえず待ってみることにして今に至っています」
業界内の情報や患者の動向などを様子見している医療機関や薬局が、少なからずあるというのが現状かもしれない。
「ただ、遅かれ早かれ導入しないといけないわけですから、どこかのタイミングで始めようとは考えています」
総務省は、マイナンバーカード普及促進キャンペーンの一環として、日本各地でお出かけついでに気軽にマイナンバーカードの申請及び申請の相談が出来る「マイナンバーカード出張申請受付キャンペーン」を開催しているが…
「システム導入のコストを患者に負担させるのはどうなのか……」
「この先、導入する医療機関が順調に増えていくかどうかは、ちょっと読めません。今回の診療報酬の改定に関して、SNSでは医師や医療事務から『システム導入のコストを患者に負担させるのはどうなのか』という声も上がっていますし」
診療報酬はその7〜9割を保険料や税金で賄い、残りの1〜3割を患者が自己負担分として窓口で支払う。この仕組み上、診療報酬が上がれば患者の負担も増えることになるわけだが、中田さんによると、これまでも医療機関が施設基準を満たすことで診療報酬が引き上げられてきたという。
「イギリスなどでは、新しい設備や医療器具への投資は自由診療による収入で賄うのが一般的です。日本では、新しい設備やシステムが広く普及するのが望ましいと判断された場合に、業界団体が厚労省に必要性を訴えて保険適用に持っていく。その結果が現状なわけです」
医療技術の高度化も医療設備のデジタル化も、今後ますます進んでいくことは必至。
「デジタル機器などの導入コストが発生することによって診療報酬が引き上げられ、そのたびに小幅な負担増という国民へのしわ寄せが繰り返されることになるでしょう。あれもこれもと保険制度に取り込むことに、私自身は疑問を感じています」
保険料の自己負担は年々上昇し、窓口での負担増も繰り返される。そうなると、保険料を納められない、必要な医療を受けられない国民が出てくる可能性もある。
マイナ保険証を使う場合の追加負担は、確かに少額だ。しかし、これはもしかすると、「国民皆保険制度」崩壊の一歩かもしれない……?
中田智之(なかだ・ともゆき)歯科医師、医療行政アナリスト。1984年、埼玉県生まれ。ニュースサイト「SAKISIRU」にて執筆活動中。
「マイナ保険証利用で負担増」は国民皆保険崩壊の序章か(FRIDAY) https://t.co/zebDU5WSUj
— sssuuu (@sssuuu07329724) April 29, 2022
国民のお金で票取りバラマキします!
値上がりには何もしません!
マイナ保険証は国民に負担してもらいます!
えっ。。岸田さん害悪でしかないな
安倍元首相が靖国神社に参拝するのなら沖縄の戦没者のためにも土下座すべきだ ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/304557
2022/04/28 日刊ゲンダイ
安倍晋三元首相(C)日刊ゲンダイ
「ウラジーミル、君と僕とは同じ未来を見ている」と言っていた安倍元総理、プーチンが「駆けて駆けて駆けぬいた」あげくウクライナまで行ってしまった現在の状況がその未来なのか。だったら今頃恥ずかしくて、人前に出られないはずだが、むしろあちらこちらで活発に発言している。
まず耳を疑ったのは、あれほど親密さを強調しながら、今回の件で個別に連絡するでもなく、欧米諸国との橋渡し役などもすることなく、「プーチン大統領のメンタルは戦国武将のようなもので、織田信長に人権を問うても通用しない」と訳のわからぬ理由で、手のひら返しの批判をしたことだ。
この時ばかりと軍備増強を狙う
とにかくウクライナの紛争に戦争反対を叫ぶのではなく、逆にこの時とばかり、我が国の軍備増強や防衛費増大を叫ぶ。むしろ武器が売れるぞと喜ぶ死の商人かと見まがうようなはしゃぎぶりだ。
敵基地攻撃能力の議論では基地だけではなく、敵の中枢を攻撃できるようにすべきだなどとのたまう。敵が攻撃してくるかもという情報だけで、敵の中枢を攻撃する。これを一般には「先制攻撃」というのではないのか。メンチ切られたからナイフで刺していいって話で、どこが専守防衛なのか。
先日は靖国神社を参拝し、「英霊の尊い死のおかげで国は守られている」と発言。軍部の独走と見通しの甘い作戦下で、兵隊のほとんどが餓死した先の戦争は英霊も民間人も悲惨な目にあった。
むしろ敵ではなく国に殺されたようなものだ。その死を美化し称えられても彼らはけしてうれしくないはずだ。きっと「二度と戦争はごめんだ」と思っているだろう。
戦ったのは兵士だけではない。「守った」というならまさしく水際で戦い、学生や少年までも駆り出された、沖縄の民間人の犠牲こそ、本土決戦までの時間稼ぎであったはずだ。
安倍元総理もネトウヨのテーマパーク靖国神社に行くなら、次の日には沖縄に飛び、戦没者慰霊のあの大量の石碑の前に土下座して追悼すべきだろう。
ラサール石井 タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄(いしい・あきお)。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/365.html
安倍元首相が
— ☆z-Seiji- (@Seiji_1974_TN) April 28, 2022
靖国神社に参拝するのなら
沖縄の戦没者のためにも
土下座すべきだ https://t.co/KeM9EvJOn9 #日刊ゲンダイDIGITAL
正直なところ、
安倍晋三氏には、
何処へも顔すら見せてほしく無い。
外出をする際には、
アベノマスク2枚で、
しっかりと顔を隠して、
外出して頂きたい気持ちです。
もう吠えなくていいのに…。下関で隠居して欲しい。 https://t.co/GI9aoBal8u
— かつる(趣味龍獅子時事雑感。非自公維国。🙇) (@ka01234567890) April 27, 2022
嘘吐き阿保には馬耳東風、
— 萬太郎 - being meditating (@2b12020tolight) April 27, 2022
聞き取る理解力が皆無 https://t.co/ClFYckZSy6
糞嘘つきアベ❌下衆 https://t.co/YLer2Xej60
— kousei (@kousei57918856) April 27, 2022
バカにつける薬はない。 https://t.co/zFooediMBW
— サイボーグV (@Cyborg3RIAC) April 28, 2022
#安倍晋三の嘘に騙されない #自民党の嘘に騙されない #改憲不要 #選挙に行こう #選挙に行かなきゃ何も変わらない #自民党政権が日本を滅ぼす https://t.co/HxdHuasQQm
— 一般サラリーマン (@itsupanSarary) April 27, 2022
安倍元首相が靖国神社に参拝するのなら沖縄の戦没者のためにも土下座すべきだ ゲンダイ
— シゲボウ (@shigebo9) April 27, 2022
「戦前回帰」などと発言、戦争への反省がない人、戦没者に参拝する資格なし。「英霊」を口にするのは南方の島に残されている100万体の遺骨収集に真面目に取り組んでからね。
ドネツク州での戦勝パレード中止…プーチン大統領「5.9勝利宣言」断念でヤケクソ暴走の兆候
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/304668
2022/04/30 日刊ゲンダイ
ヤケクソなのか(C)ロイター
ウクライナ東部の制圧に向け、攻撃を続けているロシア軍。来月9日の対独戦勝記念日が迫る中、ドネツク州で予定していた戦勝パレードを断念した。「勝利宣言」に暗雲が漂う一方、プーチン大統領は核使用への姿勢を強めている。ブラフなのか、それとも本気なのか。
◇ ◇ ◇
インタファクス通信によると、親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」トップのプシーリン氏は28日、来月9日の戦勝記念日にパレードを行わないと表明。東部での戦闘が来月中旬以降も続くとの見通しを示し、州全域を完全制圧した後に改めてパレードを実施する方針だという。
東部制圧はプーチン大統領にとって、メモリアルデーを祝うための必須条件だったはず。ドネツク州マリウポリでは、ロシアの傀儡副市長がパレード実施の意向を示していた。パレード中止は裏を返せば、東部での「勝利宣言」を事実上、諦めたということか。筑波学院大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)がこう言う。
「ロシア軍は予想以上に東部制圧に苦戦しています。そもそも軍の官僚主義が根深く、陸海空の横のつながりや部隊内の連携がうまくいっていないことが今回の軍事侵攻で露呈しました。東部制圧後のパレード直前にプーチン大統領が現地を電撃訪問するか、リモートで祝福を述べるのではないかと考えていましたが、実現は難しいでしょう。パレード中止は『勝利宣言断念』に等しいと思います」
核攻撃や大戦勃発へのトーンを高めている
攻防の続くマリウポリ(C)ロイター
今後の戦況で懸念されるのは、プーチン大統領がチラつかせている核使用の可能性だ。プーチン大統領は27日、議会向け演説で「必要があれば我々は他国が持たない手段を用いる」と核攻撃を示唆。ウクライナ侵攻に第三国が介入した場合は、「電光石火の対応を取るだろう」と強調した。
恐ろしいのは、第3次世界大戦まで見据え、ヤケクソ気味になっているフシがあることだ。
ロシアのメディアを分析している「ロシアン・メディア・モニター」によると、国営ニュース専門局「RT(旧ロシア・トゥデイ)」のマルガリータ・シモニャン編集長は26日、テレビ番組で「ウクライナに屈するか、第3次世界大戦になるか。我々の指導者(プーチン)を鑑みれば、私は第3次世界大戦の方が現実的だと思う」などと発言したという。
核使用や大戦勃発を念頭に「どうせいつかは皆死んでしまうのだから」とまで言い放っている。
いつか死ぬのだから、核を使おうが世界大戦になろうが構わない──。メチャクチャな理屈だが、「ロシアによる軍事侵攻はない」という国際社会の予想を裏切ったプーチン氏である。本気で核攻撃に踏み切るつもりなのか。
「今後、ロシア軍が狙っているウクライナ南西部オデーサでの攻防が激しくなりそうです。ウクライナはオデーサを取られてしまうと内陸国家になってしまい、穀物の輸出などができなくなる。オデーサに近いモルドバやルーマニアにとっても痛手です。ルーマニアはNATO加盟国であり、NATOがオデーサへの攻撃を見過ごすとは考えにくい。オデーサを巡る攻防激化を予想して、プーチン大統領は戦術核の使用を含め軍事作戦のトーンを高めています。『NATOが出てきたら、核攻撃も世界大戦も辞さない』と国際社会に見せつけているのです」(中村逸郎氏)
プーチン大統領の暴走を止める術はないのか。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/697.html
ウクライナ東部の制圧に向け攻撃を続けるロシア軍は、5月9日の対独戦勝記念日が迫る中、ドネツク州で予定していた戦勝パレードを断念しました。「勝利宣言」に暗雲が漂う一方、プーチン大統領は核使用への姿勢を強めています。ブラフかそれとも本気か。 https://t.co/QGPDW5Sups #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 30, 2022
😗核を使うのはプーチンが先か? https://t.co/YYnmfTTOTi
— ましゅう💉✕3 (@masyuu7381) April 30, 2022
こいつ殺さないとやばい‼️ https://t.co/y7vLbaa9GH
— InabaSatoshi (@InabaSatoshi2) April 30, 2022
共同「プーチン大統領は27日、ウクライナでの軍事作戦に関し、”第三国がロシアに戦略的脅威を与えようとした場合は、電撃的で素早い対抗措置をとる”と核兵器の使用を示唆したことについて」
— SHIN∞1🌏 (@shin19infinity) April 28, 2022
松「核兵器による威嚇も使用もあってはならないと考えいる」
日本国内の核武装論者たちにも言ってね…🥺 pic.twitter.com/OENjZTZSET
【プーチン氏 核使用を辞さない姿勢】https://t.co/fMiFBe8xrD
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 27, 2022
プーチン大統領は、ウクライナでの軍事作戦に関し、第三国がロシアに戦略的脅威を与えようとした場合は「電撃的で素早い対抗措置を取る」と述べて核兵器の使用を辞さない姿勢を示し、ウクライナへの軍事支援を強化する欧米に警告した。
こいつは、世界の敵だ‼️ https://t.co/KImJyfZKQm
— junji sato (@junjisato0822) April 28, 2022
やったら、
— Mark (@greenfieldlane) April 29, 2022
ロシアが更に苦境に立たされるだけ! https://t.co/vxQRDFNROH
怒りがこみ上げてくる。プーチン。人間はこれほど残虐になれるものなのか。核を使うぞと国際社会を脅しつつ暴虐の限りを尽くす。彼には法もモラルもない。あるのは病的に歪みきった自分の欲望のみ。自分だけがルールなのだ。人類は今この無法者に怯えきってその悪を見ているだけなのか。絶望的だ!
— 澤田愛子 (@aiko33151709) April 29, 2022
誰も手の打ちようが無い💢日々、怒りを持ってテレビをを見ているだけ!愚かな権力者を選ぶのは愚かな国民だ!取り返しがつかなくなるのだ💢💢💢 https://t.co/oash5A7lHc
— tettchi (@tettchi2) April 30, 2022
彼と同じ夢見る妖怪2世‼️
— 嘘吐きは国を滅ぼす (@sDDlwMMt1DfY2JF) April 30, 2022
が、日本にも棲息すると言う恐ろしさ‼️
「クワバラ、クワバラ」‼️ https://t.co/ryZA6eZUYC
国連グテーレス事務総長がゼレンスキー大統領と共同会見。約1時間後にロシアがキーウにミサイル攻撃。滞在中のホテル近くにもミサイルが撃ちこまれたとの情報も。国連など存在意義なしとのプーチンの回答か。日本も集団安保体制&核シェアリングが実現できなければ存続は危うい https://t.co/ry6ov0RUJY
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) April 29, 2022
またもプーチンの「核威嚇発言」。
— 志位和夫 (@shiikazuo) April 28, 2022
核の先制使用を国家の基本戦略に公然とすえ、自国民にどんな犠牲が出ても核使用をためらわない指導者が登場するもとで、「核抑止」=核を持てば核使用が止められるという議論はいよいよ無力になった。
核使用を止める唯一の保障は、世界から核兵器を廃絶することだ。
Many suspected it after his weird meeting sign Shoigu, during which he held on to the table for 13 minutes.
— Visegrád 24 (@visegrad24) April 24, 2022
This is probably the clearest video of something being wrong with Putin’s health.
Look at his leg & hand tremors!
Any doctor out there willing to weigh in?
Parkinson? pic.twitter.com/Vt0TpHtdrF
世界中で132万回再生されている決定的な恐怖動画。ルカシェンコと会見に臨む直前のプーチンの様子。右手を上げるが手は不自然に震えている。ぎこちない足取り。右足が不自由に見える。パーキンソン病の代表的な症状「振戦」のようだ。同病は認知機能・遂行機能・記憶機能の各障害もある。核のボタン! https://t.co/ij0h2EmJtQ
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) April 26, 2022
プーチンがパーキンソン病であることを疑う決定的な動画! ヒトラーも同病だったようだがその動画も紹介。個人的に言えば病気は悲しいことだ。だがプーチンの場合は個人レベルを超えて人類に対する責任がある。しばしば認知症を伴う同病の人間が核のボタンを管理してはいけない!「一月万冊」公開中! https://t.co/1WoWBobk2I
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) April 29, 2022
ロシア独裁者の心が壊れた時・・・プーチンの手にある核ミサイルのボタン。今思えば不可解な症状はパーキンソン病からくる認知障害だった!?元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
これを見てびっくりしたのを覚えてます。https://t.co/DR6LeaCmFL
— yuki@ninja🐾 (@yukininja2) April 27, 2022
うわっ!!
— mtyさん (@y602cy01WZBL8Qf) April 27, 2022
これはやば!
プーチン病気説の噂は本当だった! https://t.co/Uw1z4RHZLh
コレはまずい。
— つぶまる (@wankosuki_) April 26, 2022
世界を道連れにするなよ。 https://t.co/6e1ZcaeJXm
もう身体も頭もイカれて来てるんだ。早く引き摺り下ろせプーチン! https://t.co/aiAhI63TJc
— Takumi Asagiri (@asarhythm_18) April 26, 2022
病気の症状は仕方ないが、核のボタンを病気の影響で押されたら、それこそ世界の終わりの始まりになる。存在そのものが悪霊である。 https://t.co/gfTKebetl0
— 中村一郎 (@nakamura_ichi) April 26, 2022
自殺志願者が起こす戦争はたまったもんじゃないな。🤮 https://t.co/0j9lPW2MRw
— kawasaki (@KawasakiOhaoha7) April 26, 2022
こんなパーキンソン病を患った奴が、核弾頭のボタンをにぎってるなんてな!
— ブーメラン (@a0720072040) April 29, 2022
その日の調子で日本に戦術核弾頭が原発施設めがけて飛んでくる可能性ゼロじゃない。
身の毛もよだつ。 https://t.co/iVnLkFv94B
佐藤氏は米国はプーチンのパーキンソン病の事は詳細まで知っているはずで何かするつもりだと言う。パーキンソン病だと知っていて、英米はこんなにプーチン大統領を刺激してきたのか?何年も?地獄行は英米だよね、それなら。ゼレンスキーは最悪だ。
— kokutokurumi (@baybypanda123) April 30, 2022
三原じゅん子Twitterより
ネット上の誹謗中傷対策として侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を科すことを可能とする刑法改正案が、ついに4月21日に衆院本会議で審議入りした。
本サイトでも既報でお伝えしたように、侮辱罪の刑罰強化の動きが活発化したのは『テラスハウス TOKYO 2019-2020』(フジテレビ)に出演していた女子プロレスラー・木村花さんの死を受けてのことで、今回の厳罰化について政府は「ネット上の誹謗中傷を抑止するため」と説明。ネット上でも賛同の声があがっている。
だが、この法改正はネット上の誹謗中傷対策になるとは言い難いシロモノだ。たとえば、侮辱罪における侮辱とは「公然と他人に対して軽蔑を表示すること」で、公然性が要件となっている。つまり、ネットやSNS上、あるいは街頭演説などは「公然」と認められても、ダイレクトメッセージやメール、LINEなどでおこなわれるいじめや誹謗中傷は処罰対象にはならないと見られているのだ。また、今回の厳罰化が誹謗中傷の抑止力になるという科学的根拠はない。日弁連はプロバイダ責任制限法の改正による発信者情報開示要件の緩和や損害賠償額の適正化など「民事上の救済手段の一層の充実を図るべき」と訴えているが、政府はそういった救済策にこそ注力すべきだろう。
しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ。
本サイトでは既報で、侮辱罪の厳罰化を進めてきた自民党の真の目的がネット上の悪質な侮辱行為にかこつけた「権力批判の封じ込め」にあると指摘。その一例として、木村花さんの死を受けて安倍政権下の2020年6月に侮辱罪の厳罰化などを求める提言案を政府に提出した自民党内プロジェクトチームの座長である三原じゅん子・参院議員が「政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無い」とツイートしたことを紹介。最初から木村さんの死を利用し、表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々だったのだと伝えた。
そして実際、27日におこなわれた衆院法務委員会では、政府が驚きの答弁をおこなったのだ。
■「総理は嘘つき」は侮辱罪に該当するか?という質問に法務省刑事局長は…
27日の衆院法務委員会で、質疑に立った無所属(立憲民主党・無所属会派)の米山隆一・衆院議員は、こんな質問をおこなった。
「たとえば、私が『総理は嘘つきで顔を見るのも嫌だ。早く辞めたらいいのに』と言った場合、これは“嘘つき”という侮辱的表現を含むものだと思いますが、この発言は侮辱罪に該当しますか? また、これを私ではなく私の妻がコラムで書いた場合には該当しますか? また、新潟県魚沼市で精肉店を営んでいる私の母が、買いに来たお客さんにこの言葉を言った場合には侮辱罪に該当しますか? それぞれ法的根拠をもとに答えてください」
ご存知のとおり、安倍晋三・元首相に対しては「嘘つき総理」「安倍辞めろ」という批判が街頭演説の場やSNS上で繰り広げられてきた。そしてこれはどこからどう見ても、正当な論評だ。当たり前だろう。「桜を見る会」前夜祭問題だけでもじつに少なくとも118回も虚偽答弁をおこなってきた総理大臣に「嘘つき総理」と批判することが、「侮辱」であるはずがない。
いや、「嘘つき」などという事実を指摘する言辞のみならず、「公人中の公人」である総理大臣は、ときに「口汚い言葉」になるような苛烈な批判も受け入れるべきものだ。プーチン政権への批判を圧殺するために言論統制を強めているロシア政府を見れば一目瞭然であるように、いかに辛辣で品位を欠く表現であろうが、為政者に対して自由に批判できることこそが民主主義国家としての絶対条件、最後の砦だからだ。
当然、「総理は嘘つきで顔を見るのも嫌だ。早く辞めたらいいのに」という言葉が侮辱罪にあたるかどうかという問いに対し、政府は明確に「侮辱ではない」と否定するだろう。そう思っていたのだが、ところが答弁に立った法務省の川原隆司刑事局長はこう答弁したのだ。
「具体的な事例をお示しになって犯罪の成否をお尋ねになっているところでございまして、犯罪の成否は収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でございますので、この場で、法務当局あるいは法務省として、その犯罪の成否についてお答えをすることは差し控えたい」
なんと、明らかに正当な論評でしかない「総理は嘘つき。早く辞めたらいいのに」という言葉に対し、「侮辱にあたるかどうかは答えられない」などと明言を避けたのだ。つまり、「総理は嘘つき」という言葉が「侮辱」として判断され、場合によっては懲役刑が科される可能性がある、というのである。
■「北海道警察のヤジ排除は適切だったか?」と問われた国家公安委員長の信じ難い答弁
だが、驚きの答弁はこれだけではなかった。この日、自民党の二之湯智・国家公安委員長は、「閣僚または国会議員を侮辱した者は逮捕される可能性はあるか」という質問に対し、当初は「ありません!」と断言していたにもかかわらず、法律上の根拠について詰められていくうちに「(不当な弾圧として逮捕することは)あってはならないということ」と後退。最終的には「侮辱罪を犯した者が多少の可能性があって逮捕される可能性はまだ残っている」などと言い出し、逮捕の可能性を否定しなかったのだ。
いや、そればかりか、2019年に札幌市で街頭演説中の当時の安倍晋三首相に「安倍辞めろ」などとヤジを飛ばした市民が北海道警の警察官に排除された問題について、日本共産党の本村伸子・衆院議員が「北海道警の対応は適切だったのか」と問うと、二之湯国家公安委員長はこう明言したのだ。
「北海道警察の処置は正しかったと思っている」
北海道警によるヤジ排除問題については、今年3月に北海道地裁は道警が表現の自由を侵害したとしてその違法性を認め、道に対して計88万円の支払いを命じる判決を出している。道が高裁に控訴したとはいえ、しかもよりにもよって侮辱罪の厳罰化が為政者に対する正当な論評に対する弾圧になり得るのではないかと審議している最中に、国家公安委員長が「ヤジ排除は正しかった」とお墨付きを与えるとは──。これはようするに、ヤジを飛ばした市民に対して侮辱罪が適用されかねないことを如実に示しているだろう。
政府は「法令または正当な業務による行為は罰しない」とする刑法35条をもって正当な意見・論評は侮辱罪の処罰対象にならないと説明しているが、しかし、正当かどうかを判断するのは権力側の捜査当局だ。そして、法務省の刑事局長が「総理は嘘つき」という言葉が侮辱にあたる可能性を示唆し、二之湯国家公安委員長がヤジ排除を「正しかった」と言い切ったように、時の権力の恣意的な判断によって政治家への正当な論評・批判が弾圧される危険が高まっているのだ。
ネット上の誹謗中傷対策としての効果が疑問視される一方、言論弾圧につながる危険だけが膨れ上がってゆく、今回の法改正案。このようなロシア化を狙う危険法案を通すわけにはいかないだろう。
明らかに正当な論評でしかない「総理は嘘つき。早く辞めたらいいのに」という言葉に対し、法務省刑事局長は「侮辱にあたるかどうかは答えられない」などと明言を避けた。「総理は嘘つき」という言葉が「侮辱」として判断され、場合によっては懲役刑が科される可能性がある。 https://t.co/cJ7Z48KCkA
— VOTUNE【アンチ泉健太】 (@Votune) April 30, 2022
成立と同時に日本は独裁国家になる。政権を批判しただけで罰せられるようなら民主主義とは言えない、絶対に。
— キリナ (@Oft_Gefragt) April 30, 2022
中国はーロシアはー北朝鮮はーそれに比べて日本はーって何も考えずに言ってる人たちがこの動きを後押しする。 https://t.co/CZJet3IkMq
「総理は嘘つき」という言葉が「侮辱」として判断され、場合によっては懲役刑が科される可能性がある
— こむ (@com_cbt) April 30, 2022
戦前回帰だな https://t.co/ghBvVeZb92
これ、判例維持なら「侮辱罪」は適応されないよ。総理大臣の場合、デマによる誹謗中傷であっても受忍限度のうちに入るって判断は、菅直人による安倍晋三相手の裁判で出ている。 https://t.co/TyYXC2T9Br
— Chazz・von・Goldener Narr (@chvgn41) April 30, 2022
否定しないということは場合によっては侮辱罪に問われる可能性があるということ。「場合によっては」というのは司直が判断する。これは怖い。たとえ裁判で無罪となっても,マスコミは名誉回復のための報道はしてくれず,今の社会では逮捕されただけで相当な不利益を被るだろう。そんな暗黒社会は嫌だ。 https://t.co/cUPZWOiv1L
— YYamashita (@yy_okayama) April 30, 2022
これはまずいね。暗黒社会化がますます進む。 https://t.co/qAfaGp1z8e
— 青崎百合雄 (@yurio_a) April 30, 2022
#侮辱罪 悪用の危険性
— YATUーFーKOMA (@YATUKOMA) April 30, 2022
国会で118回も虚偽答弁した首相を「嘘つき」と批判すれば侮辱に当る可能性と法務省の刑事局長が示唆。
二之湯国家公安委員長は北海道道警による演説ヤジ排除を「正しかった」と言い切る。
政権側の恣意的判断によって政治家への正当な論評・批判が弾圧される危険が高まっている。 https://t.co/p3rABSMcyN
山本太郎氏(右)と立花孝志党首(東スポWeb)
NHK党(略称NHK)の立花孝志党首(54)は28日、国会内で会見し、参院選比例代表に山本太郎氏(47)の擁立を発表した。れいわ新選組の山本太郎代表(47)とは同学年で、同姓同名の別人になる。
NHK党の山本氏は沖縄在住の会社社長。政治とは無縁だったが今月、講演会で立花氏と会った際、れいわの山本氏と同姓同名だったことから「何か使いどころがあれば」と挨拶。その後、れいわの山本氏が衆院議員を辞職し、参院選で選挙区からの立候補を明言したのを受け、立花氏が急きょ、出馬を打診していた。
立花氏はれいわの山本氏がいまだ選挙区を決めていないことや政治手法に疑問の声をあげたうえで、「どこかの党が、れいわのやっていることを批判せざる得ないと考えた。自民党には立民、立民には維新、維新にはれいわが批判しているが、れいわを批判する政党がないので我々が批判する」とアンチ・れいわの山本氏の受け皿として、擁立を決めたという。
NHK党の山本氏は「山本太郎のニセモノといわれているが、僕は5月生まれ(れいわの山本氏は11月生まれ)で半年年上。マネして生まれてきたわけではない。たまたま名前が一緒」と自負をのぞかせた。
「彼と戦いたくて、邪魔したくて、ここに座っているワケではない。投票率を上げたい」と山本氏憎しではなく、結果的に選挙戦を盛り上げるために一肌脱ぐ覚悟を決めことを明かした。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/367.html
弱きを助け強きを挫く
— ヒーター (@StriderHeater) April 29, 2022
とかないんだね
同性同名候補
麻生太郎や
河野太郎は出馬させない
野党の邪魔ばかり
自民党には、たてつかない
俺の消費税は
こんな政党の為にも
使われているんだ😥
NHK党の山本太郎℃≠ェ出馬会見https://t.co/G1DdblzrH0
— tanukichi (@tanukichi202004) April 29, 2022
選挙を冒涜しているとしかみえない。 https://t.co/MG4sfBbs4h
— ひとみ (@IKbVinRgGWVRBQD) April 29, 2022
れいわを倒すために選んだ人がたまたま山本太郎ならわかるが、れいわを倒すために山本太郎と同姓同名を選んだって選挙妨害みたいなもんやんか https://t.co/h3gBm0zME4
— ソクラテスとうま2 (@IAQBiM62xQQsKMk) April 29, 2022
https://t.co/m1fRmY1TbN テロリストですねぁ〜〜〜〜!www
— ラララらい (@1G6MTp8hAoX9z1w) April 28, 2022
よくもまぁ、こういう恥知らずな事ができたもんだ。
— michigo_michiemon (@MMichiemon) April 28, 2022
ま、過去にもホリエモン使ったり散々ペテンじみたマネしてきたから今更か。
でもだったら”逆に利用”し、”#NHK党 の山本太郎”のツイートに #れいわ新選組 の #山本太郎 の政策や動画リンクぶら下げまくってやるわwww😂 https://t.co/b27LYF4Vol
被選挙権がある山本太郎さんは、れいわ新選組代表の山本太郎さんだけしゃないから立候補は大いに結構。NHK党の山本太郎さんは全国比例、れいわの山本太郎さんは選挙区だから当然票の按分は起こらないし、混乱も生じませんね。 https://t.co/PZ9SVqRHzM
— 馬魚 (@umasakana0) April 28, 2022
こういうふざけたやり方も市民をバカにしすぎだし。ほんと日本の政治ってなんなんだろうね。何世紀のつもりでやってんのか。 https://t.co/Zk9db5iEDQ
— 𝕊𝕙𝕖🕊 (@_xo4444ox_) April 28, 2022
人気のない夜間の「大阪コロナ大規模医療・療養センター」
1人あたり2600万円!大阪コロナ大規模医療・療養センター“78億円かけて利用者わずか290人“のお粗末な実態
1人あたり2600万円!大阪コロナ大規模医療・療養センター“78億円かけて利用者わずか290人“のお粗末な実態
大阪府は4月26日、新型コロナウイルス感染者の療養先の一つとして運用していた「大阪コロナ大規模医療・療養センター」(大阪市)の新規入所予約を今月30日の午後6時で終了すると発表した。
「大規模医療・療養センターは、大阪市住之江区の展示場「インテックス大阪」を整備して作られた施設。1000床を確保し、予算も84億円が投じられることになりました。しかし1月末から運営されてきたのですが、累計の利用者数はわずか290人しかいなかったのです。4月の使用率を見てみると、1%を切っている日も多い。府としても大きな誤算だったでしょう。何せ、1人あたり3000万円近くかけたも同然ですからね。いくら療養のためとはいえ、家が一軒建つ金額ですよ」
【関連記事:大阪のコロナ対策遅れに官邸で非難の声「吉村知事はパフォーマンスだけ」「松井市長はコロナ軽視の風潮を喚起」】
そう憤るのは、医療関係者のひとり。同センターの実態についても知る人物だ。
「大阪の医療がひっ迫している時に、それを解消するために作ったのに、環境がひど過ぎてまったく人が入りませんでした。というのも、冬には寒すぎるということで、とても療養できる環境ではないと苦情が相次いだのです。療養者は、カイロや上着を持参していた。本気で療養してもらう気があるのかと、目を疑ったほどです。
また、療養者に配給される弁当も、各地で話題になっていますが、このセンターの弁当も“お粗末すぎる”ものだったそう。弁当の写真を撮ると、スタッフが飛んできて写真を削除させられた療養者もいたようです」
延べ約4万平方メートルという広さに数人という状況だった同センター。その雰囲気は異様だったという。
「ただでさえ人がいなくて静かですし、天井も高いので人の気配を感じられない。あまりにもガランとしていたため、療養者の間では『インテックスに幽霊が出る』とまことしやかに囁かれるほどでした。夜もシーンと静まり返っていて、人が歩くとその音が施設中に響き渡っていたそうです」
府はこうした事態を把握していたのか。災害対策課にコメントを求めたところ、担当者はこう答えた。
「同センターは、2021年8月、設置を決定した時点で、2022年5月末で閉鎖する予定でした」
吉村洋文知事も、記者団に対し「もともとの予定どおり」と発言していたが、わずか約4カ月のために84億円を投じたというのか……。
「当初、計画段階では84億円を見込んでいましたが、さまざまな要素を考慮し補正したところ、78億円に落ち着いています。事業が完全に終了してからでないと、予算の確定はできません」(前出・担当者)
だが78億円だとしても、それでも1人あたり2600万円以上ということになる。また関係者が明かしていた“実態”について事実確認を求めると、こう語った。
「“寒すぎた”という声が上がっていたとのことですが、建物内は22度を保っているため、一般の人が入って異様な寒さを感じることはないと思われます。また、弁当の写真を削除させられた、とのことですが、スタッフと療養者はよほどのことがない限り接触しない取り決めになっておりますので、考えにくいと思われます。写真に関しては、療養者の方のプライバシー配慮の面で、写真撮影は控えていただくよう、しおりに記載しています」
「大規模施設とマッチしなかったというのが一番大きな理由だと思っています」と閉鎖の理由を語った吉村知事。その言葉で済ませるには、あまりに大きな額を投じたように見えるが……。
( SmartFLASH )
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/368.html
誰が儲けたかってことだわな。週刊誌も其処まで追いかけて欲しいね。関係者が出てくる。
— ひさきっち (@hisakichee) April 27, 2022
1人あたり2600万円!大阪コロナ大規模医療・療養センター“78億円かけて利用者わずか290人“のお粗末な実態(SmartFLASH)#Yahooニュースhttps://t.co/6oZ8shyQCE
#維新とカネ https://t.co/a6rhK45kLU
— 点の記 (@TxUsjkJArpAflNc) April 28, 2022
世の中、関わった人間誰もが損をする話なんてあり得ないから。 https://t.co/MMuYdapLjs
— ささ (@t_sasa3) April 28, 2022
※紙面抜粋
※文字起こし
円安地獄が止まらない。対ドル相場は1ドル=131円台まで下落。20年ぶりの円安水準のきっかけは、黒田日銀のトチ狂った決断だ。
「指し値オペを毎営業日実施する」──。28日正午過ぎ、金融政策決定会合後に日銀のHPに掲載された方針は、市場にビッグサプライズを与えた。
日米の金利差が主因である急速な円安進行に対し、日銀が金利の上昇を容認するなどして是正に動くのではないか。そんな観測をあざ笑うかのように、出てきたのは金利を強制的に低く抑えるオペを連日行う異例の強硬策だ。
逆に日米の金利差をますます広げ、円安を促す方針を受け、円は一気に下落。その後の黒田総裁の会見が、さらに追い打ちをかけた。
「金融緩和を続けることで、経済の回復を助ける」「金融緩和の出口を早急に探ることにはならない」と強調。円安についても「全体としてプラスとの評価を変えたわけではない」と言い切った。円安に歯止めをかけるより、金利抑制を優先するという日銀の姿勢が鮮明になると、一段と円安進行に拍車がかかった。
指し値オペとは、日銀が金利抑制のため、国債を指定した利回りで原則、無制限に買い入れる制度だ。黒田日銀は許容する長期金利の変動幅を「0.25%程度」と明示。毎営業日の指し値オペを宣言した以上、0.25%程度を超える利回りでの取引は消えてしまう。
日銀の過度な介入は市場機能を失わせるだけ。本来なら市場にゆだねるべき長期金利の水準設定をゆがめてまで、円安を一層、加速させるなんて正気の沙汰とは思えない。円安に苦しむ庶民や中小企業の悲鳴は、黒田には聞こえないようだ。
絶対に異次元緩和の非を認めない「日本橋のプーチン」の頑迷固陋もここまでくると、もはや犯罪的である。
庶民を円安の犠牲にして大企業だけが儲かる
米FRB(連邦準備制度理事会)が5月以降、国内のインフレ退治に向け、さらなる利上げに踏み切るのは確実だ。黒田日銀の愚策で円安に弾みがつき、ロシアのウクライナ侵攻以降、急激な原油や穀物価格の高騰に、庶民がいっそう苦しむハメになる。
みずほリサーチ&テクノロジーズの試算だと、4月以降、平均で1ドル=130円程度で推移した場合でも、今年の家計の出費は2人以上の世帯で、前年比6万305円も増える。大半が国内で事業を展開する中小企業にとっても、輸入資材の仕入れ価格上昇を伴う円安は大迷惑だ。
日本商工会議所が中小企業を対象にした4月中旬の調査によると、円安について53.3%が「デメリットの方が大きい」と答え、「メリットの方が大きい」はたった1.2%にとどまった。経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。
「アベノミクスの異次元緩和の開始から9年間。黒田日銀はETF買いの官製相場などで市場を大きくゆがめ、緩和策を続けてきましたが、結局『トリクルダウン』は起きていない。円安政策が国全体の利益につながっていないためです。多少の恩恵を受けたのは輸出の多い大企業のみ。大企業は円安による原材料の輸入価格上昇分を価格に転嫁しやすい立場にありますが、下請けなどの中小企業はそうもいかない。値上げ分の負担は最終的に下請けと消費者が引き受けてきた構図です。しかも、円安で利益を上げる大企業は内部留保を貯め込むだけで、労働者の賃金は長年、横ばい続き。つまり円安政策で犠牲になるのは中小企業と庶民で、異次元緩和とは大企業や資本家だけを儲けさせる政策なのです」
危険な時代に駆られる荒療治への誘惑
そんな黒田デタラメ緩和による円安・物価高の尻ぬぐいに、庶民から吸い上げた血税を投じるとは踏んだり蹴ったりだ。岸田政権がまとめた国費6.2兆円の緊急経済対策は、対症療法的な一時しのぎばかり。「柱」と称する原油高対策に1.5兆円を投じるが、具体策は散々、これまで成果の出ていないガソリン元売り各社への補助金の拡充である。
黒田日銀が円安に向け、さらにアクセルを踏み込んでしまった限り、補助金の上限を1リットル=25円から35円に引き上げたところで、無意味だ。日銀の異次元緩和策が変わらなければ、輸入価格の上昇は止まらない。
他の主要通貨に対しても円の「独歩安」が続く「日本売り」が進み、市場はこれからどういう答えをつきつけるのか。元モルガン銀行東京支店長で「伝説のディーラー」と呼ばれた元参院議員の藤巻健史氏は、4月29日の朝日新聞紙上で「円安がさらに深刻な水準まで進む」として、こう答えていた。
「1ドルが400〜500円という水準になってもおかしくないと思う」
円を発行する日銀が債務超過に陥る危険があるからだという。経済評論家の斎藤満氏もこう指摘する。
「債券市場から自由を奪い、政府や日銀に都合のいい金利しか認めないなんて、とうとう日本も中国やロシアなど専制国家と同じ統制強化の金融市場になってしまいました。挙げ句に市場が決める金利よりも低い『高値』で国債を無制限に買い入れるなんて常軌を逸しています。それでも世界的な金利上昇やインフレ局面は避けられません。いずれ日銀が金融引き締めを迫られると、日銀が保有する国債の含み損が急に膨らんだとみなされ、事実上の債務超過に陥るリスクはある。今回の指し値オペ毎営業日実施は、その時の損失を膨張させかねない愚策です」
禁じ手の帰結は預金封鎖と新円切り替え
日銀が債務超過になったら、外資は撤退、日本国債は投げ売りで大暴落だ。そんな異次元緩和のツケが悪夢のように押し寄せてきても、当然の報いなのかもしれない。
日銀は否定するが、中央銀行が事実上、政府発行の国債を引き受け、財政を支える異次元緩和は「財政ファイナンス」の禁じ手にほかならない。歴史的にも財政ファイナンスの帰結は、必ずハイパーインフレを引き起こす。典型例が日本の敗戦直後、1946年のハイパーインフレだ。
この年、旧卸売物価指数は前年比364.5%も上昇した。主な理由は37年の日中戦争勃発から終戦までの軍事費の急拡大と、それを支えた日銀の資産膨張である。敗戦後、その清算を国際社会から一気に求められたのだ。
それでも終戦前の44年に日銀の総資産額は対名目GDP比33.5%だった。
一方、現在の日銀の資産規模は738兆4040億円に達し、対名目GDP比は130%を超える。それだけ戦後直後以上にハイパーインフレのマグマがたまりにたまっていると言えよう。
「当時のハイパーインフレに対し、政府は『預金封鎖』に『新円切り替え』という荒療治で、しのぎました。当然、それまでの円紙幣や国債は文字通り紙くずです。今の日本政府もインフレが進めば、荒療治の誘惑に駆られる。台湾有事を想定し、危険な方向に歩み出していれば、なおさらです」(斎藤満氏=前出)
前出の菊池英博氏はこう言う。
「政府・日銀が金利抑制を重視するのは参院選対策の狙いもあるのでしょう。金利が上昇すれば、大手企業の債務負担も増し、選挙に悪影響を及ぼしかねません。岸田政権もやはり、一部の資本家を最優先し、広く国民に影響を与える円安対策を後回しにしているとしか思えません」
国民軽視で参院選突入とはいい度胸だ。円安地獄に対する日銀と政府の責任は明白。その落とし前は選挙でつけなければいけない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/369.html
#参院選 #自民党に投票するからこうなる #自民党では少しも生活良くならない #自民党は国民を騙して利益を得る政党 #自民党政権が日本を滅ぼす #岸田総理の辞任を求めます #アベノミクス #安倍晋三が諸悪の根源 #黒田総裁 #円安 #値上げラッシュ #スタグフレーション #消費税廃止 https://t.co/gcYbzHhSeM
— クラスレスカーゴルフ (@engine917) April 30, 2022
【1ドル=500円の声も出てきたゾ】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 30, 2022
これで参院選に突入とはいい度胸だ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/jTD3Splw53
1ドル=500円の声も これで参院選に突入とはいい度胸
— 🌈sero🌱🐰 (@g4Bpl1AsevtGpr7) April 30, 2022
円安地獄が止まらない。対ドル相場は1ドル=131円台まで下落
20年ぶりの円安水準のきっかけは、黒田日銀のトチ狂った決断だ
指し値オペを毎営業日実施する
28日正午過ぎ、金融政策決定会合後に日銀のHPに掲載された方針は市場にビッグサプライズ pic.twitter.com/3MkidW7lpR
◆円安総裁
— 後藤達也(新アカウント) (@goto_finance) April 29, 2022
1j=131円、急速な円安。1年前と比べた値幅は20円を超えました(下のグラフ)。過去20年で20円を超えたのは3度。@2013年 黒田日銀総裁就任→異次元緩和、A14年の追加緩和後の円安、B日米金利差が急拡大――。歴史的な円安を黒田日銀が演出してきたことがわかります pic.twitter.com/84MP6aBKFs
来るぞ! 来るぞ!
— にゃんこの手&投資家 (@nyanjirotaro) April 29, 2022
キターッ(・∀・)ってなるぞ(≧▽≦)
黒田さん「日米金利差が開いても円安になるわけではない」と発言したら、どんどん円安になるんだけどw pic.twitter.com/HOdTOxX1V5
— 黒猫 (@mukufusa) April 28, 2022
景気回復、この道しか無い!
— 一月万冊 清水有高 (@monthlymansatsu) April 30, 2022
22時公開!自民党が破壊する社会保障のリアル。円安地獄で姥捨て山が日本に復活する!アベノミクス&黒田バズーカはまず、特別養護老人ホームを壊す。澤田晃宏さん。一月万冊https://t.co/lmHLagjRKI#巨悪を倒す小さなイイネ pic.twitter.com/gRC9oLKmGD
前任の白川氏を任期途中できって、無理矢理黒田を据えて壊国愚策に乗り出したのが安倍ですね。#安倍晋三が諸悪の根源 #自民党に投票するからこうなる https://t.co/0wNRBwH8Te
— 塚本有実(PN) (@YumiTSN) April 30, 2022
20年ぶりの円安、円暴落の原因はアベノミクスだ!円安肯定を続ける安倍晋三氏と黒田総裁 庶民生活には大打撃 https://t.co/P1TBZQTUmd pic.twitter.com/cYfHDKWWOF
— 情報速報ドットコム (@jyouhoucom) April 30, 2022
日本は資源を輸入して製品にして輸出している。つまり製造原価が上がれば円安のメリットなど吹っ飛ぶ。なぜ日銀は輸出だけに焦点を当てているんだ😠なぜ全体を見ないんだ、バカとしか思えん💢黒田よ、もうアベノミクスはいいから諦めよ😩そうしないと日本が壊れるぞ。
— yoshi (@yoshi78511819) April 29, 2022
円安でも、トヨタの車でさえ売れてないじゃないか❗️
— 🌸チコ🌸日本維新の会の「身を切る改革」って、あなたの身を切る改革ですよ!#巨悪を倒す小さなイイネ (@yuzucitrustea) April 30, 2022
安倍晋三の嘘つき〜❗️
日銀の黒田総裁の嘘つき〜❗️#日本沈没 #世界大恐慌 #予算11兆円使途不明の説明求めます
5.2万人の高齢者が接種後14日以内に死亡
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40396205
2022/04/30 10:17 投稿者 豚ゴリラ さん ニコニコ動画
5.2万人の高齢者が接種後14日以内に死亡
米国医療保険データベースに登録されている65歳以上のワクチン接種者のうち、5.2万人が接種後14日以内に死亡した。
このデータには、15日以降と65歳以下の死亡者は含まれていない。
5.2万人の高齢者が接種後14日以内に死亡
※動画のコメント、抜粋
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40396205
人口削減殺人ワクチン❗️
だろうなw本当なら15万人くらいだろ あってるじゃんwww
恐ろしすぎる😱
酷い
何という狡猾な!!
2週間って1年の1/26やぞ?アメリカ3億人やぞ?日本ですら年間140万人死んでるんやぞ?
日本も同様かそれ以上の隠蔽
これ、このまま厚労省の官僚さん達に言いたい‼️💢
所詮、キチンとデーターを,作成しても 後から数字を意図的に改竄するのは、簡単。 だからこそ 発覚したら刑務所ヘブチ込むのは、当然と言えば,当然❗️🤪
ワクチンは、全年齢層に必要ない
ワクチン危険!!!
— 凪 (@mini0mama) April 30, 2022
5.2万人の高齢者が接種後14日以内に死亡 https://t.co/6LRIzhwBOQ #sm40396205 #ニコニコ動画
5.2万人の高齢者が接種後14日以内に死亡
— XY (@XY72530849) April 29, 2022
米国医療保険データベースに登録されている65歳以上高齢ワクチン接種者のうち、5.2万人が接種後14日以内に死亡した。このデータには、15日以降と65歳以下の死亡者は含まれていない pic.twitter.com/hnSNaH6aLg
「アメリカ人の20%弱の人しかデータベースに登録すれてないのに、それでも65歳以上の14日以内の死亡が5.2万人」
— hideon@gettr試用中 (@hideon523) April 30, 2022
そしてワクチン接種後、短期的な有害事象の多くは2週間以内に起こるのに #2週間以内 (#14日以内)を未接種者として扱う統計詐欺#レンツ弁護士 #データ詐欺 https://t.co/UgfP2nX6er pic.twitter.com/om5kBDOXZI
党名もどれだけ変えた分からないくらい次から次へと変え、そもそもNHKをぶっ壊すと言った男がぶっ壊しもせず、かえってNHKを食い物にしてきただけで。
その人間が今度は山本太郎にターゲットを絞り嫌がらせをする。
>NHK党が山本太郎氏を擁立 れいわ代表と同姓同名で同い年「最低でも東京であと1人出したい」
4/28(木) 15:10配信 日刊スポーツ
>同党の山本氏は、れいわ新選組の山本太郎代表と同姓同名で同い年。同党の立花孝志党首は15日に、れいわの山本代表が衆院議員を辞職し、参院選の選挙区から鞍替え出馬すると記者会見したことで「有権者をあまりにも混乱させる。バカにした議員辞職」と、同姓同名の候補者の擁立を決めたという。 >また立花氏は「今のところ山本太郎という候補者が7人います。最低でも東京選挙区で、あと1人出したい」と、山本太郎を増殖させる計画を示し、「わが党の山本太郎は全国比例、あちらは選挙区から立候補されると表明した。同姓同名による案分票狙いではありません」と強調した。
本来なら強い権力に立ち向かわねばならない方が、共食いまがいのことをして何が面白いのか。
かえって自民党を利することしかしない。
維新も国民民主もそうだが、権力に擦り寄るような行為が常態化している。
この男は誰と戦っているのだろう。
本来なら、NHKと戦い・自公と戦うのが自分に課せられた使命だろうに。。。
立花は、山本太郎が有権者をバカにしているというが、自分のこの行為も有権者を見くびりバカにしていると気が付かないのか。
今までの有権者に対しての行為もそうだったが、この男の善悪の判断は理解不能だし、強者には盾突かず、自分と同等かそれ以下とみた人間には狂犬のように噛み付き嫌がらせをする、どうしようもない与太者だ。
この行為はなんのルール違反もないという人がいるが、日本を憂いての行為ならともかく、自分勝手な理屈の山本太郎けしからんの一心で嫌がらせをしているとしか見えない。
自公以外誰も得せず野党をバラバラにする、こういうのを悪乗りと言うのだ。
本来すべき政治活動もせず、どうやったら「れいわ」を貶めることが出来るか、票を奪うことが出来るか日夜研究してきたのか。
それくらい、つまらない発想だ。
それにしても要請する方も要請する方だが、受ける方も受ける方だ。
新手の山本太郎はきちんと政治活動をしてきた人間なんだろうか。
山本太郎氏が衆議院議員を辞職して参院選選挙に挑む姿勢を「バカにした議員辞職」だと言うが、同性同名の方を擁立するN党の方が、余程選挙ってのを「バカにしてる」んではないかなぁ…😂💦https://t.co/pZmFVtFrLj
— 七ツ星 (@nanatubosi424) April 29, 2022
非常にムカつく行為です。 https://t.co/uBrg0MDJrB
— ⚡️波乱万丈斎⚡️ (@tatsu046274) April 29, 2022
同意。他者の足を引っ張る事に全力なのは感心できない。自分としては、政治家は国民の為に頑張って欲しい。コレは国民の為じゃなくて、山本太郎の邪魔をする事が真の目的だなと思う。 https://t.co/o69yz6Wt46
— さび (@grm39musa) April 29, 2022
こいつらはねえ、もう既に誰からも薄っぺらさが見すかされてると思うんだよね。だけどこういうオバカな事をやっていくしか能がないんだろうて。近い将来全滅するのは目に見えているので、生ぬるく見守ってりゃいいと思うのよねー。 https://t.co/coAIZxxmjr
— tsuru(光は闇に負けない) (@tsurudep) April 29, 2022
「山本太郎可哀想!」
— ermin (@ermin_uni) April 29, 2022
「素晴らしい人だから攻撃されるよね!」
「みんなも同情して!そして良さに気付いて!」
っていう、N党・れ党結託の「盛り上げ工作」なんじゃないの?
と、諦観している。 https://t.co/R5LpWjZUun
山本太郎がありがちな名前だったばっかりに…今更言うまでもないが、NHK党、邪悪of邪悪。 https://t.co/531GdDcb2j
— You@carmanion (@carmanion) April 29, 2022
選挙を弄んでいる。 https://t.co/dYuGlZ8EX6
— Kyoko Nakanishi (@mmktn) April 29, 2022
もう、迷惑なことばかりやる政党だなあ・・・。 https://t.co/laIFjdL5em
— 住友剛 (@tsuyo0618) April 29, 2022
立花氏の悪ふざけに見えるけど、そんなにたくさん擁立するのも金銭的に大変だろうし、裏で何か動いてる可能性もある。いずれにせよやることがせこいな😥 https://t.co/9kFB6sPWm3
— ゆりお (@yurwo) April 29, 2022
「戦争に勝ちも負けもない。あるのは滅びだけである」
これは長崎医科大学で被爆して重傷を負いながら、医師として被災者の救護に奔走し、「原子病」に苦しみつつ「長崎の鐘」などの著書を通じて、原子爆弾の恐ろしさを広く伝えた永井隆博士の言葉(「花咲く丘」)。
永井氏は1945年8月9日午前11時2分、米軍機から投下された原爆によって被曝した。
永井氏は爆心地からわずか700メートルしか離れていない長崎医科大学付属医院の研究室にいた。
妻は自宅の台所で死亡した。
永井夫妻には誠一(まこと)と茅乃(かやの)という二人の子供がいた。
子供たちは疎開先で原爆の難をのがれた。
永井氏は、母親を失い、白血病と原子病のために父親を失い、早晩孤児となる二人の運命を案じた。
その思いと愛が数々の名作を生み出す原動力になった。
「いとし子よ」もそのひとつ。
永井氏は二人の子に次の思いを託した(一部抜粋)。
「いとし子よ。
そなたたちの寄りすがりたい母を奪い去ったものはなんであるか。
原子爆弾。いいえ、それは原子の塊である。
そなたたちの母を、あの優しかった母を殺したのは、戦争である。
戦争が長引くうちには、はじめ戦争をやりだしたときの名分なんかどこかに消えてしまい、戦争がすんだころには、勝った方も、負けた方も、何の目的でこんな大騒ぎをしたのか、わからぬことさえある。
そして生き残った人々はむごたらしい戦場の跡を眺め、口を揃えて
「戦争はもうこりごりだ。これきり戦争を永久にやめることにしよう」
・・そう叫んでおきながら、何年かたつうちに、いつしか心が変わり、何となくもやもやと戦争がしたくなってくるのである。
私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。
どんなに難しくても、これは良い憲法だから、実行せねばならぬ。
自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。
これこそ戦争の惨禍に目覚めた本当の日本人の声なのだよ。
しかし理屈はなんとでも付き、世論はどちらへもなびくものである。
日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から、「憲法を改めて戦争放棄の条項を削れ」と叫ぶ声が出ないとも限らない。
そしてその叫びにいかにももっともらしい理屈をつけて、世論を日本の再武装に引き付けるかもしれない。
もしも日本が再武装するような時代になったら、その時こそ、誠一よ、かやのよ。
たとえ最後の二人となっても、どんなののしりや暴力を受けても、きっぱりと戦争絶対反対を叫び続け、叫び通しておくれ。
敵が攻めだした時、武器が無かったら、みすみす皆殺しされてしまうではないか、と言う人が多いだろう。
しかし、武器を持っているほうが果たして生き残るだろうか。
オオカミは鋭い牙を持っている。
それだから人間に滅ぼされてしまった。
ところが鳩は何一つ武器を持っていない。
そして今に至るまで人間に愛されて、たくさん残って空を飛んでいる。
愛で身を固め、愛で国を固め、愛で人類が手を握ってこそ、平和で美しい世界が生まれてくるのだよ。
いとし子よ。
敵も愛しなさい。愛し愛し愛しぬいて、こちらを憎むすきがないほど愛しなさい。
愛すれば愛される。愛されたら、滅ぼされない。
愛の世界に敵はない。敵がなければ戦争も起らないのだよ。」
ウクライナの戦乱で何よりも大事なことは、一刻も早い停戦の実現。
ところが、米国が停戦を嫌っている。
ウクライナに無制限、無尽蔵の武器を提供して、ウクライナの国民が最後の一人まで戦い抜くことを推奨している。
戦火が米国に及ぶことはない。
戦争の拡大、長期化は米国の軍事産業にとっての福音。
ロシアの殲滅につなげることも可能になるかも知れない。
戦争の拡大と長期化を目論む米国に日本政府は隷従している。
日本が提供するドローンがウクライナの兵器として活用されることは明白だ。
日本政府も戦争の拡大、長期化に加担している。
いまこそ、平和憲法を保持する日本国民は声高に叫ぶべきだ。
追求するべきは戦乱の拡大と長期化ではなく、戦乱の収束であることを。
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
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ブログ記事「戦乱収束でなく拡大長期化狙う米国」 https://t.co/NnOBAQxcuY メルマガ記事「ロシアとの対話機会封殺する米国」https://t.co/stCff3E1gR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#ミンスク合意 #G20サミット #対話こそ重要 #日本経済の黒い霧 https://t.co/vdqd8xSL0B
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) April 30, 2022
「米国が停戦を嫌っている」
— 足塚おさむし🐾 (@osamushi_fujio) April 30, 2022
「ウクライナに無制限、無尽蔵に武器を提供して、ウクライナの国民が最後の1人まで戦い抜くことを推奨している」
「戦争の拡大と長期化を目論む米国に日本政府は隷従している」
国民も薄々分かってるはず…
他あらゆる事から「黄金の3年」など…多分実現しないと見ます。 https://t.co/RU3QMf60bq
植草一秀氏
— 岩魚 (@yputyan) April 30, 2022
ウクライナの戦乱で何よりも大事なことは、一刻も早い停戦の実現。
ところが、米国が停戦を嫌っている。
ウクライナに無制限、無尽蔵の武器を提供して、ウクライナの国民が最後の一人まで戦い抜くことを推奨している。
戦火が米国に及ぶことはないhttps://t.co/y7ZsPBbG45
アメリカの一極支配が崩れていく 対ロシア制裁を訴えても多くの国が同調しなかった 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304601
2022/04/29 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
世界は今、大きい構造的変化が起こっている(米国のバイデン大統領)/(C)ロイター
20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議が先週の20日、米ワシントンで閉幕した。議長は輪番で、今回はインドネシアだった。こうした会合は通常、波風を立てることなく、共同声明を発表してつつがなく終わる。
しかし、今回は異例の事態が起きた。ロシアのシルアノフ財務相がビデオで見解を述べた時、米英加の財務長官・財務相が退席した。そして共同声明も出されなかった。
過去、世界の金融を取り仕切ってきたのは米国である。20カ国財務相・中央銀行総裁会議は米国の描いた筋書きで進行してきた。だが今回は会議の流れに逆らって退席したのは米国である。
米国はこの会議で、対ロシア制裁の強化を図った。G20の中で、対ロ制裁を行っているのがG7と豪、韓国。他方、制裁をしていない国はアルゼンチン、トルコ、ブラジル、インド、インドネシア、サウジアラビア、中国など約半数。つまり、米国が対ロシア制裁の強化を訴えても多くの国が同調しなかったのだ。
世界は今、経済面で大きい構造的変化が起こっている。米CIAは自身のサイトで、各国比較を行い、その際「真のGDP」と題して、購買力平価ベースでランキングを示しているが、ここから極めて興味深い事実が浮上してくる。
@1位は中国(中国23.0兆ドル、米国19.8兆ドル)
A米国はロシアに圧倒的優位(米国19.8兆ドル、ロシア3.9兆ドル)
BG7合計は38.8兆ドル、非G7の上位7カ国の合計は45.5兆ドル
CG7及び非G7の上位7カ国の合計における米国の割合は約23.4%である。
これらのことは、もはや、米国が経済で支配的地位を占める時期は終わったことを示している。
ただ、国際的な制度設計は、過去の実績の上にある。
今年1月時点での国際銀行間通信協会(SWIFT)を通じての比率は米ドル39.92%、ユーロ36.56%、ポンド6.30%、人民元3.20%である。
ロシアのウクライナ侵攻で、米国など西側諸国はロシアの資産凍結、ドルの利用禁止を行った。非G7の国々は決して完全な民主主義国家ではない。いつ、米国が彼らを非難し、制裁を行わないとも限らない。
米国によるロシアの資産凍結、及び貿易でのドルの使用禁止の行動は多くの国のドルからの逃避を招くであろう。実は貿易決済でのドルの比率の低落は既に起こり始めているのである。
孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
アメリカの一極支配が崩れていく 対ロシア制裁を訴えても多くの国が同調しなかった https://t.co/BFqIeEvafV #日刊ゲンダイDIGITAL
— リボーンアザラシ (@xHrQSdoieZzMebG) April 29, 2022
アメリカ支配の終焉。世界は多極化する。
— kenichi Maeda (@penate3) April 29, 2022
ますますややこしくなるね。 https://t.co/Pd2UzULx62
3月末を境に円相場が暴落し、4月28日には130円台を記録するなど、かつてない円安に見舞われている。2013年の黒田日銀総裁の登場からこの方、アベノミクスとも関わって9年間で550兆円もの国債買い上げを日銀が実施し、インフレ率2%達成を謳って円安誘導をおこなってきた。ところが、市場に途方もないマネーが注がれる一方で、それらは実体経済にはなんら回らず、むしろ二度にわたる消費税増税によって不景気を悪化させたところに円安が襲いかかり、昨今の世界的な原材料費の高騰という局面で物価高が押し寄せている。「危ない円安」「悪い円安」などといわれる今回の円安はなぜ起きているのか、歴史的な経過とともに、その構造を見てみた。
石油や食料など輸入物価が上昇
日銀は4月20日、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ(公開市場操作)」を通知した。同じように3月29〜31日に連続実施(4日間で6000億円の10年債を買い入れた。おかげで円相場は125円を突破)して以来のもので、なにがなんでも「金利上昇を抑制する」というメッセージに反応した外国為替市場ではドル買い円売りの動きが強まり、円相場はいっきに130円台まで進むこととなった。
コロナ対策で3度にわたって800兆円をばらまいた米国では、コロナ開けの経済回復ともあいまってインフレ(物価上昇)が起こり、その抑制のためにFRB(米連邦準備制度)は利上げに踏み切った。アメリカの10年物国債の利回りが2・8%なのに対して、日銀が円の利率の上限として示したのは0・25%の買い入れ。それ以上は上げないという意志でもあった。従って、外国為替市場では今後さらに金利を上げようとしている利率の高いドルを買い、安い円を売る流れに拍車がかかった。
この1カ月で進んでいる円安の直接の要因は、黒田日銀の連続指し値オペが引き金を引いた。そのことによって、それまで例えば為替相場が1j=100円だった時に、海外で1jで買えた品物が125円ないしは129円を出さなければ買えなくなり、それだけ円の価値が下がったことを意味する。それまで100万円で仕入れていた同じ量の食料や原油が、125万〜129万円出さなければ仕入れられず、輸入品が割高となる。逆に輸出企業などにとって円安は有利となるが、製造業の空洞化にともなって輸出の勢いが衰えているのも現実だ。
1j=130円台に突入した円相場(28日)
これまでの円安誘導では、トヨタをはじめとした輸出企業にとって有利なことから、経団連も円安を求めていた。ただ、輸出が好調だった時期にはそれでもよかったものの、この10〜20年来で国内製造業の置かれている状況も様変わりしている。日本の輸出企業は決して好調ではなく、半導体やスマホ、IT関連がそうであるように技術革新からとり残されたり、あるいはハゲタカ外資に食い物にされる過程で技術者を国外企業に流出させるなどして開発力が衰えるなど、日本の製品が世界シェアのなかで競り負けている分野も少なくない。造船、鉄道、鉄鋼など様々な分野で台頭する中国企業に市場を奪われるなどの事例も目立つ。
自動車産業を見ても、生産拠点の海外移転が進み、国内生産はトヨタでおよそ3割、日産やホンダはわずか1割のみで、7〜9割が海外生産である。高度成長からこの方、世界から資源・材料を輸入して日本国内の工場で優秀かつ手先が器用といわれたブルーカラーが製品を製造し、自動車その他の工業製品を国外に輸出して貿易黒字を稼いでいた時代はかつてのものとなり、大企業そのものもより安い労働力と市場を追い求めて海外に出て行き、日本社会はとり残されたかのようにデフレがいつまでも放置されている状態である。グローバル化のもとで産業の空洞化が進み、いまや「円安によるメリットはなくなっている」とまでいわれるようになった。
そのなかで食料にせよエネルギーにせよすべてが輸入依存の日本社会で、円安によって輸入品は高くなるという現象が起こっている。日本国内では1999年あたりからデフレの兆候が顕在化し始めたが、20年来の深刻なるデフレ(不景気)によって賃金は上がらないのに物価だけはどんどん上がっていくことで、必然的に生活がピンチに追い込まれようとしているのである。また、デフレ下において消費税を増税して国民生活をより窮乏化させるというバカげた政策を実施したことから、景気回復はむしろ遠のき、国際社会のなかで唯一日本だけが20年来のデフレという異常な経済状況に置かれている。
円安になると輸入物価が上がる構造を小麦で見てみると、1年前の2021年3月に1d=273jだったのが2022年3月にはコロナ禍やウクライナ情勢による世界的混乱を背景にして1d=486jに跳ね上がっている。1年前の2021年3月の円ドル相場は1j=108円だったので、日本円に換算すると1`c=29・5円で買うことができたのが、2022年3月末の円相場125円で換算すると、小麦の原材料価格そのものが上昇しているのに加えて為替相場も円安に傾いたため、1`c=60・7円と2倍に跳ね上がっている。仮に1j=108円の状態であれば、1`c=52・5円で買えるものが、円安によって8・2円コスト高になる関係がわかる。原油も同じで、ここ最近は1バレル当りのドル換算の単価は少し下がってきたものの、円安によって帳消しとなり、輸入コストが割高なことから、それらが電気代などの負担増大につながる趨勢となっている。
ほとんどの輸入価格、コストが上昇し、エネルギー、食料すべてのコストが高くなることによって物価が上がる。社会インフラを維持するためのコストも上がる。好景気にともなって物価上昇するのではなく、こうした原材料が高くなることによって起こる悪いインフレのことをコストプッシュインフレといい、それが日本社会を襲っている。
アベノミクス 投資家乱舞し実体経済疲弊
こうした状況を防衛するために、本来なら中央銀行が機能しなければならないが、9年間にわたって異次元の量的緩和を実施してきたのが日銀で、進むも地獄、引くも地獄の立場に追い込まれている。
2013年に日銀の総裁に黒田が就き(2023年が任期満了)、物価上昇2%の目標を掲げてアベノミクスすなわち異次元の金融緩和に乗り出し、まさに異次元の国債買い入れをやった。国から買って銀行が持っている国債を日本銀行が買うというもので、国の借金を中央銀行が買い入れるというそれまで御法度だったオペレーションを実行した。そのようにして市場にマネーを溢れさせ、「黒田バズーカ」などといって大量の資金を市場に投入した。ところが物価上昇2%には届かなかった。実体経済には資金が回らず、しかも2019年には消費税が10%になるなど、およそインフレ・好景気とは逆に世の中は貧困化が進んだのだった。インフレにならないもとで2016年にはマイナス金利を導入したものの、それでも物価上昇2%には達しなかった。市場にこれでもかとマネーを注ぎ込んでインフレにもっていこうとするも、実体経済は基盤が脆弱化しており、借り入れ需要が乏しいことも作用した。アベノミクスで株価は跳ね上がり投資家や金融資本は乱舞したものの、実体経済に必要なカネが回らないことから消費も伸びず、デフレを抜け出す方策にはならなかった。
リーマン・ショック以後は世界的に低金利政策によって市場にマネーを供給し、金融資本はそれで息を吹き返した。欧米でも低金利政策によって景気回復をはかっていた。従って為替としては大きな変化はともなわなかったが、コロナ明けに際して物不足に陥りインフレがひどくなり、それを抑えるために利上げをしたため、金利に差異が生じた。2022年の物価上昇率はOECD平均で7・2%。アメリカは7・5%。韓国は3・6%。日本は0・5%と大きな違いがある。このなかで日銀としては、円安に見舞われたからといって、景気が悪い状態で金利を上げればさらに不景気になるため利上げするわけにもいかず、身動きがつかない状況に追い込まれている。
皮肉にも2022年4月に物価上昇率2%達成の見込みとなっているが、それはウクライナ情勢やコロナ禍を受けた世界的な原材料費の高騰を反映したもので、日本経済が好景気になったという代物ではない。国内で需要が高まって内因によってインフレになったのではなく、世界の変化すなわち外因によってそうなっただけなのだ。景気は悪く給料は上がらない(経済停滞)もとで物価だけが上昇し始めるスタグフレーションに直面している。そのなかでさらに金融緩和をすることから通貨価値の暴落が起こっているのである。
異次元の金融緩和のおかげでいまや550兆円も日銀が国債を買いまくって、その分が民間銀行に流れたが、銀行そのものも使うところがなく、貸し出し需要がないために日銀の当座預金に積み上げたままである。そこでマイナス金利をやったものの、今日の円安に反応して日銀が利上げをすると今度は金利をつけないといけなくなり、そうすると利払いが発生して日銀の債務超過になりかねない。長期金利が1%上昇した場合、評価損が23兆円になると黒田総裁自身が国会で明らかにしており、仮に日銀がアメリカに倣って金利を3%上げるとすると69兆円の評価損が発生することになる。民間の貸し付けもどうしようもなくなるというジレンマである。
アメリカの金利が上昇していくなかにあって、黒田日銀は金利の上限をいまのところ0・25%としており、金利差が拡大するもとで外国為替市場のプレイヤーたちは円を売りドルを買う動きをしており、円安はますます進行すると見られている。アベノミクスの異次元緩和によって首が絞まり、中央銀行が立ち往生しているかのような光景なのである。
OECDの平均賃金 日本だけが低いまま据置き
アメリカが金利を引き上げたのはアメリカ国内で物価が上がっていることにある。直接にはコロナ対策に800兆円近い予算を投じ、そこからの経済回復という側面もあるものの、この10〜20年来の経済の動向を見てみると、同じようにアメリカだけでなく世界的にも先進国では軒並み物価も賃金も上昇してきたのに対して、日本のみがデフレ禍にあり、とり残されている状況が浮き彫りになっている。
OECD(経済協力開発機構)が各国の年間平均賃金額を調査したデータによると、2020年の日本の平均賃金は3万8514j(428万円)だった。これはOECD加盟国35カ国中22位で、隣国の韓国の4万1960jをも下回っている。アメリカは日本の約2倍の6万9391j、ドイツが5万3745j、イギリスが4万7147j、フランスが4万5581jというように、先進各国との差も大きい。アメリカとは3万j(約333万円)以上の開きがあり、その他の国とも1万j(約111万円)前後の差があることがわかる。
30年前の1990年におこなわれた同様の調査では、日本の平均賃金は3万6878jで12位だった。つまり、この30年来で平均賃金は日本円にしてわずかに18万円ほど増えただけで、ほとんど変化していないのが特徴だ。韓国は同時期に5倍、米国や英国はおよそ2・5倍に増えているのと比較しても、いかに異常であるかがわかる。これは日本が停滞し続けてきたことと同時に、その他の国は成長してきたことを意味している。
米国に行けばいまやビッグマックは日本国内の倍近い価格で売られ、ファストフードもおよそ二倍の価格になっている。他国では購買力が高まり、同時に物価が日本に比べて大幅に上昇しているのに対して、日本国内では消費者物価指数もほとんど変わらず、政府も財界もそのことによって低賃金政策を押しつけている。物価を押し下げることによって賃金も低水準を押しつけることができるが、おかげで購買力が押しとどめられるためにGDPの六割を占める消費が伸びず、需要減退によって経済も繁栄せず、企業も利益が上がらないために賃金を上げず、デフレの無限ループが続いているような状態といえる。
こうして気付いてみると、世界のなかで「貧しい日本」「安い日本」になることによって、日本人にとって海外のモノは次第に高嶺の花になり、その逆に外国人にとって日本のモノは割安になるという関係が強まっている。近年は外国人観光客の増大によるインバウンド効果に大喜びしてきたが、銀座等で買い物を楽しんでいる外国人からすると、「安い日本」だから遊びに来たり買い物をしているわけで、それは80年代頃に日本人が海外旅行に行き、免税店で「安い」ブランド商品を買いあさって喜んでいた現象の裏返しでもある。近年、日本人が海外旅行に行って現地の物価を高いと感じるようになったのもそのためで、この20〜30年来の逆転現象を象徴している。斯くして平均賃金だけ見ても日本人労働者にとっては韓国や米国はじめ海外に出稼ぎに行った方が稼げる時代が到来しており、各国通貨との格差がますます広がろうとしている。
デフレ下に増税の異常 経団連は消費税19%を主張
世界的にはインフレ(物価上昇。貨幣の価値よりも物価が上がった状況)が起きている。一方で日本国内で続いているデフレというのは貨幣の価値よりも物価が下がっている状況のことをいう。日本は長きにわたるデフレで、価格破壊などがくり返されてきた。国民が貧困状況に置かれ、景気はいつまでたってもよくならない状況が続いてきた。安くなければ製品が売れず、100円ショップや中古屋が流行し、洋服ならシマムラ、家具ならニトリ、飲み屋も千ベロ(1000円で酔える)といったように、安さを競ってきたビジネスにもそれはあらわれている。所得が上がらないことによって購買力が落ち込み、安くしなければ買ってもらえないので企業の収益も伸びず、従業員は安い給料しかもらえない――。こうしたデフレスパイラルの状況に陥っている。
実質賃金も右肩下がりであり、厚労省の調べでは所得の中央値は1995年は545万円だったのが2019年には437万円まで下がった。この25年で所得の中央値は108万円も低下している。さらに2017年の日銀の調査では、「貯蓄ゼロ世帯」が20代では61%、30代で40・4%、50代で43%であり、年を追うごとに増していることがわかる。厚労省の国民生活基礎調査では、国民全体の57・7%、母子世帯の82・7%が生活が苦しいと答えるなどしている。20年以上続くデフレで日本経済が衰退し、消費が失われ、需要も失われ、投資も失われ、国民の窮乏化が深刻なまでに進んでいることを示している。
しかし、一方で大企業はずいぶん内部留保をため込んできた。アベノミクスが始まる2012年には304兆円だったものが2020年には466兆円と膨れあがっている。法人税は1990年代に50%近かったものが現在では20%台にまで下げられ、その分を消費税によって穴埋めする形で国民に課税負担が転嫁され、所得税も最高税率が下げられて富裕層は優遇されてきた。1974年には75%ほどだったものが2015年には45%まで下がり、19段階あった税率基準も7段階にまで減らされるなどしてきた。消費税が上がった分、下がったのが所得税と法人税であり、カネ持ちがよりカネ持ちになるように、大企業がよりもうけるために、その負担は国民に転嫁された。
20年来のデフレを考えたとき、この富める者がますます富み、金融資本や大資本にとっての天国が作り出されてきた構造のもとで、一方に貧困状態が蓄積されていることを見ないわけにはいかない。なかでも、消費税の犯罪性について無視することはできない。デフレ下に増税するというバカさ加減もさることながら、何を買うにも一割多く支払わなければならず、消費に重い足かせがついている状況で景気が良くなるわけがないのである。今後はインボイスといってさらに個人事業主にも課税を始めようとしており、こうして徹底的に国民を搾取する構造にメスを入れなければ、デフレ脱却どころか、デフレの錨をつなぐようなものといえる。円安による物価高が問題になっている折りに消費税廃止ならまだしも、「消費税19%」がとり沙汰されるなど、国民をより貧困状態に縛り付ける力が働いているのである。
消費税が1989年に3%課税されるようになってからの消費税収と法人税収の累計を見てみると、263兆円の消費税収に対し、法人税収は192・5兆円も減少している。つまり、消費税収の73%は法人税収の減少分にあてられていたことがわかる。経団連は2025年までに消費税を19%に上げろと主張しており、それこそ夏の参院選後の「黄金の3年間」なる期間に踏み出すとも限らない。20年来のデフレは、その国民に対する収奪の酷さを露骨に反映しているが、大企業天国を謳歌している側はまだまだやる気なのである。
現状の「危ない円安」「悪い円安」のもとで物価高だけが進み、給料が上がらないもとで生活コストの増大に見舞われるなら国民生活は破綻するほかない。エネルギー、食料をはじめ世界的には争奪戦が激化しているなかで、カネを積んでも買えない事態すら想定されているのに、そのなかで円の国際的な地位が低下し、よその国以上に割高な原材料の輸入がよぎなくされる。物価高がどれだけ深刻なものになっていくか現状でははっきりと見通せないものの、国民生活の破綻につながりかねない状況に際して、政府が国民に対する直接補助をおこない、実体経済にカネを回す政策を実行することが求められている。現状の消費税10%を廃止するだけでも1割引生活が保証されるわけで、国民の暮らしを底上げし、負担を軽減させる手っとり早い方策といえる。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/374.html
日本社会を襲う「危ない円安」 異次元緩和の果てに打つ手なく 金利差でドル買い円売り拍車
— 木霊(こだま) (@tamatihaemase) April 29, 2022
「デフレ下に消費税を増税し国民生活をより窮乏化させるバカげた政策を実施し国際社会のなかで唯一日本だけが20年来のデフレで異常な経済状況」
安倍政権は外交も内政も失策で無責任https://t.co/eqLZv9aqwB
日本社会を襲う「危ない円安」 異次元緩和の果てに打つ手なく 金利差でドル買い円売り拍車https://t.co/wUn6Nx2hWz
— イベルメクチン予防にも治療にも (@MD_PhD_ivermect) May 1, 2022
現状の消費税10%を廃止するだけでも1割引生活が保証されるわけで、国民の暮らしを底上げし、負担を軽減させる手っとり早い方策といえる。 pic.twitter.com/tQZSSNgDT6
1.現在、世界規模で蔓延している新型コロナパンデミックと、そのワクチンの登場は、極めて、用意周到に計画された人工プランデミックとみなすべき
今、世界規模で起きている新型コロナパンデミックは、計画されたパンデミック、すなわち、プランデミックと言われていますが、パンデミックが始まって、比較的、早期に、治験中と称するmRNAワクチンが登場、世界の人々がパニックになっているスキを突いて、ハイリスクの治験中ワクチンが世界規模で使用されてきました。
このように、あまりにグッドタイミングで、救世主のようなワクチンが登場したせいか、世界の人々も、世界各国政府も、危険を承知で、このワクチンに飛びつき、今日に至っています。
そしてわが日本では、国民の8割が、すでに、このワクチンを接種してしまいました。
これらの現実から、筆者個人は、このパンデミックは、世界規模で極めて用意周到に計画された人工プランデミックとみなしています。
そして、その隠された真の目的は、世界の人々に可能な限り、治験中ワクチンを接種することだったとみなせます。
2.今日の新型コロナパンデミックのシナリオを作成したのは、ロックフェラー財団から指名されたピーター・シュワルツ(シナリオ戦略の専門家)
今日の新型コロナパンデミックのシナリオを、2010年に作成したのは、米国のロックフェラー財団から、そのシナリオ作成を依頼されたピーター・シュワルツ(注1)です。本件、本ブログにてすでに、取り上げています(注2)。
その彼は、筆者がかつて勤務した米国シンクタンク・SRIインターナショナル(旧・スタンフォード研究所)に所属していました。
ちなみに、1970年代、世界を襲ったオイルショックのシナリオも、彼が作成しています。
彼が2010年、ロックフェラー財団に提出した複数シナリオのうち、ロックステップ(Lock Step)・シナリオが、今日の、新型コロナパンデミック・シナリオに相当します。
3.現在、日本国民の8割に接種された新型コロナワクチンは、ハックアタックとみなせる
ピーター・シュワルツの予言した近未来シナリオは、ロックステップ(新型コロナパンデミックに相当)の他に、ハックアタックがあります。
このハックアタックとは、言い換えれば、ステルス攻撃シナリオであり、その被害者は、自分への真の攻撃者が誰かわからないのです。
今、日本国民の8割が接種した新型コロナワクチンにて、近未来、国民の多くが、免疫力の低下で、早死にしても、その原因がワクチンのせいかどうか、もう証明しようがありません。
これこそ、ハックアタック(ステルス攻撃)そのものではないでしょうか。
ところで、ピーター・シュワルツの上記レポートが発表されたのは2010年ですが、その翌年、2011年の3月11日、東日本大震災が起きています。
今、振り返ると、こちらも、自然災害ではなく、実は、ハックアタック(ステルス攻撃)だった可能性があります。
注1:ピーター・シュワルツ、ウィキペディア参照
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AF%E3%83%AB%E3%83%84
・
注2:本ブログNo.2816『新型コロナウイルス・パンデミックは計画されたものではないかという疑惑を呼び起こす情報はネットから消されている』2021年12月6日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/12362665.html
・
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/153.html
【ステルス攻撃】
— 高橋敏道 (@takahashitoshi4) May 1, 2022
日本国民の8割が接種した新型コロナワクチンにて、近未来、国民の多くが、免疫力の低下で、早死にしても、その原因がワクチンのせいかどうか、もう証明しようがありません。https://t.co/FhYcbtCL0T
その昔、メーデーってのは全国津々浦々の組合旗がはためき、労働者の祭典として一般大衆労働者諸君の意気が大いに上がったものだ。壇上には左翼勢力(いやあ、表現が昭和してるなあ)の重鎮が居並び、あたかも革命前夜を思わせる熱気をはらんでいたものだ。
それがどうだ、今年のメーデーは。ヘタレ政権の対人恐怖症まがいの官房長官・松野君が出席して、「政府もあらゆる施策を総動員し、企業が賃上げをしようと思える雰囲気を醸成する」って挨拶しましたとさ。
これを受けて、連合会長の反共・芳野君は、「労働者の祭典に来ていただけるのはとても光栄だ」と歓迎の意を表明したってんだから、もう何をいわんやなのだ。
メディアが報道するように、これって自民党による「野党の支持基盤を切り崩す狙い」がミエミエなんだけど、反共・芳野君もその流れに一役買っているってことで、世が世であるならばこういうのを「裏切」と言います。
連合が大企業のサラリーマンのための組織に成り下がったとはいえ、こうやって時の政権と手を組むことで、大政翼賛的状況が醸成されていくことに無頓着でいる現状は、さすがにあの太田薫ですら予測できなかったんじゃなかろうか。
夏の参議院選はこのままだと自民が圧勝するだろう。そして、その勝利に手を貸した反共・芳野君をトップとする連合はかつての同盟の二の舞となって消滅していくに違いない。
・野党の支持基盤を切り崩す狙いか、官房長官がメーデー出席…民主政権以来12年ぶり
連合のメーデー中央大会に松野官房長官が異例の出席 労働界との協調演出
2022/04/29 TBS NEWS DIG Powered by JNN ※記事補足
松野官房長官がメーデー中央大会に来賓として出席しました。政権幹部の出席は異例で、連合との協調路線を演出し、野党側を揺さぶる狙いがあるものとみられます。
松野博一官房長官
「岸田総理は出席が叶わなかったことを大変残念に思っておりましたので、政府としても企業が賃上げをしようと思える雰囲気を醸成してまいります」
松野官房長官は、東京・渋谷区で開かれたメーデー中央大会に外遊に出発した岸田総理の代役として出席し、賃上げの実現に重点的に取り組む考えを強調しました。
連合のメーデー中央大会には例年、労働行政を担当する厚生労働大臣が出席していますが、政権幹部の出席は2014年の安倍総理以来、8年ぶりです。
今月、連合の芳野会長が自民党の会合に参加するなど、夏の参院選を前に政府・与党と連合の接近が際立っていて、野党側は警戒感を強めています。
【まだまだあるぞ気になるニュース】
・田中龍作ジャーナル
【キーウ発】米系ラジオ局ジャーナリスト、ロシア軍のミサイル攻撃で死亡
・NHK党が山本太郎氏を擁立 れいわ代表と同姓同名で同い年「最低でも東京であと1人出したい」
・ひろゆき氏、DaiGo氏の「千羽鶴論争にみる」インフルエンサーの品性〈dot.〉
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/375.html
連合のメーデー中央大会に松野官房長官が異例の出席 労働界との協調演出(TBS NEWS DIG Powered by JNN)https://t.co/xWTpKOT9Ah#労働貴族集団 である #連合 が、「労働者の祭典」であるべき #メーデー の集会を主催する事自体が論外なのに、#松野博一 を招待するとは、#芳野友子 は断じて許せん! pic.twitter.com/dUjbcakwsQ
— Stamen Gundam@セカンド (@Stamen_2) April 29, 2022
連合のメーデー中央大会に松野官房長官が異例の出席 労働界との協調演出(TBS NEWS DIG Powered by JNN)#Yahooニュースhttps://t.co/5OImaOV9sL 芳野会長は、自民党から国会議員に出馬するつもりではないの。自民党のメーデー出席は、場違い。メーデーの趣旨に反する。
— 大坪 政廣 (@mukaebaba) April 30, 2022
連合のメーデー中央大会に松野官房長官が異例の出席 労働界との協調演出#Yahooニュースhttps://t.co/8REV2fuAou
— ヴォータン (@AAfRoFshH8D0BSK) April 29, 2022
"連合"を含め組合は自分達の立場を考えろ💢
労働者は本当に自分達の立場考えないと"連合・芳野"に潰される💢
"組合運動"は"自分達の立場を向上せるもので"政権のケツをナメるものでない
至る所で翼賛化が粛々と進んでいる。 https://t.co/Qo7TlLZDg3
— YLE (@YLE57396840) April 29, 2022
#連合 は労働者の代弁者でも共闘者でもない、産別毎に自分達の既得権益を使用(経営)者と馴れ合い、守っている集団でしかない。そういう意味では、#公明党 の支持母体 #創価学会 と同じで、国民、生活者の代表者たり得ない。#メーデー https://t.co/nlKTDNo2Ji
— 🇺🇦則天去私🕊 (@Che1928_1967) April 29, 2022
立憲は連合から離れる時期が来たのではないですか?@izmkenta @junyaog @seiji_ohsaka @chinami_niigata @edanoyukio0531 https://t.co/czDfLZ5fIs
— KUNI (@kunin_7) April 29, 2022
日本労働組合総連合会(連合)https://t.co/FS0fSRXX3O は日本御用組合総連合会(御組〈ごくみ〉)と改名するとよい。 https://t.co/Jd6uuvcx7l
— Oden (@nekogamisama311) April 29, 2022
市長選公開討論会でコロナワクチンの真実を暴露
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40396292
2022/04/30 10:45 投稿者 豚ゴリラ さん ニコニコ動画
愛知県春日井市長選挙 公開討論会
春日井市長選候補・末永けい氏
市長選公開討論会でコロナワクチンの真実を暴露
世界はコロナ終わってますよ。
— cloudfoot (@cloudfoot) April 30, 2022
皆さんどうしてマスクしてるのですか?
治験中の💉打ってるんですか?
もう💉打たないでください。
子供にマスクと💉はやめてください。
市長選公開討論会でコロナワクチンの真実を暴露 https://t.co/BVDK12WIpB #sm40396292 #ニコニコ動画
※動画のコメント、抜粋
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40396292
コレが真実‼️
気付け❗お花畑よ❗
末永さん、最高ですね✨末永さん、最高ですね✨
ぱちぱち👀📷️✨
その通りです!よくぞ言ってくれました👍
本当そう!情けなくて恥ずかしい大人ばかり。
素晴らしい✨✨✨
おっしゃる通りです
ワクチンが免疫を壊して重症化になる
治験中!
長期データもなく誰もどうなるか分からない時点で「ん?」て疑問に思わないほうがおかしい
治験中はやばい
人体実験、打った医者逮捕しろー
市長選公開討論会でコロナワクチンの真実を暴露 https://t.co/QkOf0NGpjh #sm40396292 #ニコニコ動画 pic.twitter.com/z8TwYrlYtC
— ナオナオ🌸🐢🌷 (@naoqqnao) April 30, 2022
市長選公開討論会でコロナワクチンの真実を暴露 https://t.co/0eAp7dxxaK #sm40396292 #ニコニコ動画 pic.twitter.com/bwKn5s4tR4
— 黒い卵 (@kunoru3) May 1, 2022
その通り😂👍👍👍👍👍👍
— MinMin (@MinMin_999_min) April 30, 2022
これを毎日、テレビで流せ😘😘😘
コロナ🧠を解除せよ!
これが
情けないほど
恥ずかしいけど
直近の
日本の
本気の
【課題】
耳かっぽじってよーく聞いてくれよ😊https://t.co/Rt2rt4BxPT
豚ゴリラさんの動画
♦️拡散希望♦️
— ノア (@YVasPrXXKlfSUTA) April 28, 2022
春日井市 末永けい議員
”5〜11歳のワ〇チン接種について”
「これは絶対に打っては駄目です!」
「世界はコ〇ナ騒動終わってます!」 https://t.co/LxRYcbSDKg
#末永けい#春日井市長選挙
— 小野瀬英利 (@isH9VOtcW43Z9Em) April 28, 2022
トレンド入り&持続イベント!
今春日井市が熱い!
投票率28%と全国でも、かなり市政に無関心な春日井市に 、旋風が巻き起こる!
みんなで、春日井市を盛り上げよう! pic.twitter.com/JGN5feaG7e
春日井市議会 議員
— Escape-Koromiya (@EscapeK9) April 26, 2022
末永けい議員
魂の叫び
#茶番に気づいて #情報は操作されている
#良い情報だけ #今後テレビはこの人をバッシングするだろう #世論操作 #真実は自分で調べる #真実を知りたい #枠珍 #援護射撃 #終わらせよう #テレビに操られる
#拡散希望です pic.twitter.com/UTHJ8B0iZ9
良く言ってくれました!
— 母は強し (@verano20221) April 27, 2022
こんな議員さんがうちの市にも欲しいーーー!!! https://t.co/4sWGUv26j9
文字起こししました!援護射撃します!https://t.co/CME6RS6LVg
— Escape-Koromiya (@EscapeK9) April 26, 2022
連合芳野の浅はかさにはドン引きだ。
芳野は「雇用と暮らしを守る」と声高に言っているのに、散々雇用と暮らしを破壊した政権与党にすり寄る姿勢はなんなのか。
しかも政権与党と賃上げを嫌う経団連は切っても切れない仲なのを知っている筈なのに、今更すり寄って何がしたいのだろう。
>連合がメーデー中央大会 芳野会長「雇用と暮らしを守る」
4/29(金) 13:08配信 朝日新聞デジタル
>5月1日のメーデーを前に、労働組合の中央組織・連合が29日、東京・代々木公園でメーデー中央大会を開いた。芳野友子会長は、正社員だけでなく、非正社員やフリーランスが働く環境の改善も必要だとして、「雇用と暮らしを守り、将来の希望につなげることが重要だ」と訴えた。
権力と戦って労働者の権利を勝ち取るより、すり寄る事を選択した芳野会長。
結局、言いなりになることを宣言したも同然だ。
本来は5月1日がメーデーとしての象徴の日なのに、どんな都合があるのか知らないが勝手に4月29日に。
組合員の意識も下がるし、そもそも連合幹部に本来の意味を体現する気持ちがないことが分かる。
しかも士気の下がったメーデーに、言ってみれば経営者側である政権与党を来賓として迎える違和感。
完全に取り込まれたとしか思えない。
しかし、この人どれだけセンスが悪いのか。
あんな色使い使いのマスク姿に、ショッキングピンクの上着。
マスクに意味があるならマスクに上着を合わせればいいのに、マスクも主張したい、上着も主張したいで変な恰好に。
メーデーの前から、自民の会議や食事会に積極的に参加していた芳野。
次から次へと自民党幹部に擦り寄っていた。
立憲には上から目線で指図ばかりしていたのに、政権与党にはヘーコラしていた芳野は、今になって思うと野党分断の意図が見え隠れしていた。
労働者の団体が見っともないったらありゃしない。
これでめでたく、自民党補完勢力に成り下がったという事だ。
これから堂々と「野党共闘をぶっ潰す」言える。
しかし、政権と馴れ合って労働組合を壊そうとする人物が、労働者の雇用を守るなんて恥ずかしげもなく宣言が出来たものだ。
「恥を知らない人間は強い」の典型例のような物じゃないか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/376.html
いまに始まったことではありませんが
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) April 30, 2022
4月29日をメーデーにしてしまう「連合」。
政権中枢を来賓で招き、あいさつを受け
(今回は岸田首相の代理で、松野官房長官…)
拍手するような「メーデー」。
労働組合の大会に、社長や労担が出てきたようで
見るに堪えない光景です。https://t.co/raDsMNxGWX
わかる!連合のメーデーって、毎回、権力者に媚び媚びなんですよね。
— 駒木根啓靖 ブラジリアン柔術 (@HKomakine) May 1, 2022
安倍晋三の挨拶とかあったもんな。
安倍とか労働者の敵なのに。 https://t.co/804Ci9IPiq
権力握ってる人を来賓に呼んで、労働者の要求聞いてもらえる?と思ってるなら、もはや労働者を束ねる資格はないでしょう、連合さん😅 https://t.co/YXl9dPvBAD
— Wako (@WakoYoga) May 1, 2022
#連合 はもはや労働者の代表じゃない‼️政権にパラサイトする専制体制集団‼️ナチス❗ https://t.co/8Bjew0GeWS
— 安倍進一郎 (@nagataichirou) May 1, 2022
本日メーデー!
— return (@0w0wdwj) April 30, 2022
聞け万国の労働者🎶
いつまで談合?連合?しているの?組織票か!
いい加減にせー。気付けよ‼️ https://t.co/jRQOzkb5m2
使用者側と一緒になって不当労働行為を推進しそうなエセ組合っぽい。#連合の解散を求めます https://t.co/pllmbNVs7e
— 塚本有実(PN) (@YumiTSN) April 30, 2022
労働者からますます離れることが美徳とさえ思ってそう。
— おかむー#この世界に無駄なものはない (@HeavenRunar) April 30, 2022
そして、ここで発言してる「雇用を守る」は経営陣側の「雇用」であって、従業員じゃない。#日本ディストピアモード#地獄はもぬけの殻#本当の悪魔は日本にいる https://t.co/kQqWroProA
憲法だけでなく「戦後の(民主化)改革」全てを否定する安倍晋三ら日本会議系政治家から見れば、労働組合の結成と関係法制度の整備もアメリカから "押し付けられた" もの。
— 寄藤昂 (@yorifujitakashi) April 30, 2022
一連の連合の "異変" も、労働組合を日本会議的論理で「正常化・報国団体化」する動きに芳野会長が呼応していると見るべきだ。 https://t.co/u1aHUTXMOG
典型的な労働貴族のふるまい。労働者にたかって権力を誇示する。連合も早く潰さんといかんな。日本にはどうして真っ当な労働運動がそだたなかったんだろう。歴史が浅いからか。 https://t.co/Fo7XtETRXo
— shibawan2 (@macmacon77) April 30, 2022
もう「滅茶苦茶でござります」わかる人も少なくなった。時代が変わったでは済まされない。労働者の何たるかが愚弄されてる時代。怒れ!真の労働者。 https://t.co/FR6z7k6oKt
— tomstar 戦争も原発も反対!コロナは人災、自公政権に終止符を!! (@tomstarharash) April 30, 2022
来月5月に春日井市長選候補・末永けいさんが💉反対を唱える!
— たかりん。7 新✕2垢🎌 (@chosenjin_TV_NO) April 29, 2022
【なぜ日本では まだワク💉を推進】末永けい春日井市議「現在、欧米等ではコ◯ナ規制が解除緩和している。一方我が国ではオミクロ拡大と煽り、5〜11歳児にまで💉を進めようとしている。世界各国の動きとは逆行」pic.twitter.com/SCI0bWix9Q
末永けい
— DCヤマト (@DC43684756) April 30, 2022
頑張って欲しいです、市長になって欲しいです。
しかしこういう方が潰されないように心配します!
やっぱり
— リボンちゃん🎀(バン覚悟) (@ribonnosekai) April 30, 2022
春日井市が最高だなぁ😄💞
春日井市長選立候補表明された
末永けいくんがもし 当選したら愛知県で一番若い市長となるわけだし
働き盛りの世代や
子育て支援に耳を傾けてくれますよ😄💞#春日井市#末永けい https://t.co/TtFN8oGAci
円安進行に歯止めがかからない。
理由は単純明快。
日銀が円安誘導政策を実行しているからだ。
円安が進行する最大の理由は内外金融政策の非対称性にある。
米国が金融引締め政策を推進するなかで日本銀行が頑なに金融緩和政策を維持している。
長期金利は本来、金融市場が決定するものだが、この長期金利を日本銀行が人為的に定めようとしている。
「人為的低金利政策」が長期金利決定において遂行されている。
日銀の政策決定は「安心して円売り投機を行ってください」というものになっている。
この政策誘導によって円売りが殺到。
順当に円安が進行している。
ドル円レートは20年ぶりに1ドル=131円台に突入した。
実質実効レートでは50年ぶりの円安水準である。
円安で利益を得るのは輸出企業。
消費者は輸入製品が値上がりして損失を蒙る。
円安の理由は「人為的低金利政策」。
「人為的低金利政策」で利益を得るのは債務者。
預金を保有する一般庶民は「人為的低金利政策」で損失を蒙る。
つまり、円安誘導政策は輸入品を購入し、預金を保有する一般庶民から所得をむしり取り、これを、債務を抱える輸出企業に補助金として投下することを意味する。
円安誘導政策を実施する正当性が存在しない。
円安誘導政策には、もうひとつ重大な問題がある。
それは日本の実物資産所有権を外国資本に移転することを促進することだ。
「経済的安全保障」が論議されているが、最大の「経済的安全保障」の問題が外国資本による日本資産の買い占めだ。
1986年から1989年にかけて円高が進行した。
日本では円高の下で金利が低下し、資産価格が急騰した。
巨大な資金力を保有した日本の投資家が米国市場に殴り込みをかけた。
米国の主要な資産が日本資本によって買い占められた。
ニューヨーク・マンハッタンの巨大ビルディング、米国の映画会社、米国を代表するゴルフコースや名門ホテルの所有権が日本に移転した。
ドル安が日本資本による米国買い占めのリスクを顕在化させた。
1988年の米大統領選でブッシュ父大統領候補が掲げたスローガンが
「ストロングダラー・ストロングアメリカ」
だった。
ドル下落は米国弱体化の象徴。
強いアメリカを取り戻すには強いドルを回復させなければならない。
大統領選を契機に円安が始動した。
ドル円は1ドル=120円から1ドル=160円に変化し、これに連動して日本のバブルが崩壊。
日本凋落がスタートしたのがこのときだった。
超円安の進行によって外国資本による日本資産買い占めが進行している。
これが最大の「経済的安全保障」問題なのだ。
拙著『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
で円安問題も論じている。
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日銀の黒田東彦総裁は2013年の就任以来、一貫して超金融緩和政策=円安誘導政策を実行してきた。
これがアベノミクス核心を構成していた。
しかし、アベノミクスは失敗した。
日本経済は超低迷を続け、格差拡大だけが加速した。
挙げ句の果てに外国資本による日本資産買い占めの危機を招いている。
黒田日銀の「人為的低金利政策」により円安進行に拍車がかかる。
最終的に長期金利の人的抑制政策は破綻する。
長期金利が跳ね上がり、金融市場に大きな混乱がもたらされるだろう。
黒田東彦氏は金融市場に強制されるかたちで政策変更を迫られることになる。
間違った政策運営に固執すればするほど、最後に受ける傷は大きくなる。
速やかな政策転換が求められている。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/377.html
ブログ記事「円安是正に失敗し続ける日銀」https://t.co/wizQUt17th メルマガ記事「日本占領を招く日銀の円安誘導」https://t.co/stCff3E1gR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#円安 #経済的安全保障 #人為的低金利政策 #日本経済の黒い霧 https://t.co/vdqd8xSL0B #アベノミクス失敗
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) May 1, 2022
日銀黒田総裁は、一貫して超金融緩和政策=円安誘導政策を実行してきた。
— 七転八起(百術不如一誠) (@burogunochikara) May 1, 2022
これがアベノミクス。
アベノミクスは失敗した。
格差拡大だけが加速した。
黒田氏は金融市場に強制され政策変更を迫られることになる。
円安是正に失敗し続ける日銀(植草一秀の『知られざる真実』https://t.co/8fNvefJAal pic.twitter.com/8v91yfapgh
植草一秀氏
— 岩魚 (@yputyan) May 1, 2022
挙げ句の果てに外国資本による日本資産買い占めの危機を招いている
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携帯が普及し月6000円から8000円
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アホラシイと思いませんか
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@ツイッターでは 即生中継情報です
A新聞紙は「生賞味期限切れ」です
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C新聞はNATO側ベッタリで ロシアの悪口ばっかりです
D新聞紙は資源浪費で時代遅れです
***
政府はカネモチに富を集中させようとしています
貧乏人に消費税10%はきついのに
政府べったりを条件に特別待遇を受け
政府批判0となり
TV・新聞は朝から晩まで中ロ誹謗中傷に明け暮れています
が
一切政府批判をしなくなりました
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新聞・TVを信じれば
自分の頭がおかしくなるのです
TVではNHKに払う分
政治色のないBSがお勧めです
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橋下氏は政党人であり 訴訟をいっぱい抱えてる
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電通読売に「殿様扱いせよ」と密命があるのでは
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水道橋博士は松井裁判で出演は困ると言われ
橋下はとグサリ・・TV困惑中です
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/378.html
参院選後の政治日程を国民に周知させる必要がある。空白の3年間で自民が何を目論んでいるのか、改憲手続き、改憲の本丸緊急事態条項等、国民が理解した上で選挙に臨むよう最大限注力するのが報道機関の役目。それを無視して自公の言い分を垂れ流し改憲に協力するのがマスゴミhttps://t.co/pR2onsY4ab
— マスゴミと検察は自民とグル (@WtNHN2ESHOjT5yc) May 1, 2022
#狂ってないか日本のテレビ#狂ってないか日本のメディア#ヤバすぎる緊急事態条項
— うじてる H (@a335hjk) April 29, 2022
テレビ大新聞は自分たちが今どういう役目を演じているかという自覚がありますか?
同感です。テレビは国民が知るべき情報を、きちんと報道して欲しいです。#狂ってないか日本のテレビ#狂ってないか日本のメディア#ヤバすぎる緊急事態条項 #テレビが流さないなら街で流そう#ハッシュタグとアベノマスクのコラボ https://t.co/xq91qgeVAw pic.twitter.com/G68pnUOzyL
— オッカー久米川 (@wakaran_tin) April 30, 2022
現在の大手新聞社やメデアが80年前の「大本営」のプロパガンダの役目を果たしているように感じるのは、筆者だけであろうか。第二次大戦で犯した日本の過ちを反省し「平和憲法」を制定し、不戦の国にしたと思ったら、再び軍国国家になるのでは、歴史から何も学ばないことになる。恐ろしい時代になった
— 正論居士 (@YamachikaT) April 26, 2022
NEWS23
— kwave526 (@kwave526) May 11, 2021
新聞に政府批判の企業広告を掲載した宝島社のコメント
「怒りの声をあげるべき時が来ているのではないでしょうか」 pic.twitter.com/i4aqWMJCiv
安倍スガ政治の8年で日本の政治は完全にファッショ化してしまった。日本の政治がファッショ化してしまったのは、日本の新聞テレビなどの主要メディアが安倍スガ官邸の威圧や恫喝に屈してほぼ政府批判をやめてしまったことが主な原因と思う。特にテレビは酷い。ファシズム進行中の日本に希望は見えぬ。
— 澤田愛子 (@aiko33151709) October 21, 2020
新聞といえば日清日露では売れまくり、120をこえる新聞が日本にはあった。その中でも正岡子規が社員だった新聞「日本」は政府批判が激しく、30回以上発行停止処分。読んでみたかったぜ。経済的には痛手なので、「小日本」という家庭むきの上品な新聞も出すことになり、その編集主任が子規になった。
— 梅田香子 🇺🇸「ヒトラーと握手した日本の少女 稲田悦子伝」 (@yokoumeda) May 1, 2022
<日本に核攻撃?どこの国から?教えなさい!=笑っちゃう武器マニア>
禁じられてきた日本のナショナリズムに手を貸して、そこで何とか生き延びようとする輩を、右翼の新聞テレビが引きずり出し、平和憲法を破壊させようとしている。これを憲法は厳しく禁じているが、本人たちは分かっていないらしい。
頭が狂っているのは、安倍やプーチンだけではない。死の商人から利権にありつこうとする自民党の軍事族も仲間で、石破茂もその一人といえそうだ。右翼テレビに出演して、日本の核シェルター不足を声高に叫んだことが、ネットにまで飛び込んできて「俺はまだ生きてるぞ」と叫んでいる?
もう大分前になるが、砂防会館2階の越山会・木曜クラブで、角栄の娘婿の直紀らとおしゃべりしていた。その傍らで若者が働いていた。聞くと、木曜クラブ勉強会の講師の話をテープ起こしをしていたのが、石破茂だった。今では彼も金で動く玩具か?
笑ってしまう。軍事・武器マニアは、本気で核戦争を前提にして、そのための核防空壕不足に警鐘を鳴らしている?戦争をしない日本に核攻撃をする国があるだろうか。あらゆる仮定や空想をたくましくしても、それはない。あったら教えてもらいたい。改憲軍拡のための悪魔の手口に民衆は踊らない!
参考までにいうと、なぜロシアはウクライナに軍事侵攻したのか。それは隣国を、バイデンのNATOが羽交い絞めしてきた。喉元にドスを突き付けられたからである。過去のキューバ危機のロシア版だ。ウクライナが中立国としてNATOとの緩衝地帯に徹すれば、戦争は起きなかった。それだけのことである。
(自民党の石破元防衛相は5月1日、フジテレビの報道番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し、日本で核シェルターの普及が進んでいないことについて「異様なこと」と述べ、早期の整備を訴えた。 )
<お笑い小野寺=公選法も守れない男が「日本を守る」?うそだ>
もう一人の悪党は、小野寺という軍事族で、軍需産業の代理人のような人物で、友人の清和会OBに言わせると、これも笑ってしまいそうな御仁だ。
「選挙区に線香を配ったりする公選法さえ守れない政治屋が、どうして国を守れるだろうか。冗談にもほどがある」と非難している。小野寺の反論を待ちたい。彼は敵基地攻撃能力が必要である、と自民党の財閥からの利権アサリに興味を示す軍事オタクらを率いて、安倍路線に突っ込んでいるようだ。
実にみっともない政治屋であろうか。これは侮辱しているのではなく、事実を指摘して、自由な言論からの評価でもある。
バイデン・プーチン戦争に背乗りか悪乗りしているとして識者は、歯牙にもかけていない。小野寺の反論はいかに?
<政治屋も日本国憲法を死守する責任と義務がある!>
昔の話だが、自治省から政界に転じた政治家が、こんな話をしてくれたことがある。「情けないことだが、憲法を読んでいないか、全く知らない仲間が沢山いる。本当のことだ」と。
国民の代表を任じる国会議員が、憲法を知らない!この恐ろしい現実に民衆は、拳骨で頭を殴られたような強い衝撃を受けるだろうが、間違いなく事実である。立憲主義さえも分かっていない。第一、宮内庁も天皇・皇族に対して政教分離さえ教えていない。しかと教える義務があろう。
日本国憲法の柱は、平和主義・民主主義・国際協調主義である。戦争当事国に加担することなど論外である。岸田文雄は、護憲リベラルの宮澤喜一の薫陶を受けている。それなのに、なぜ安倍に振り回されるのか。ワシントンの属国を容認する行動をとるのか。
なぜ被ばく地のウクライナやフクシマの子供たちの健康に目を向けようとしないのか。それを報道しない日本の言論界は、死の商人の配下でいいのか。
(追記)ウドの大木というが、養殖ウドを親類のSさんが二本届けてくれた。分かったことは、表皮は繊維の塊だ。腸をきれいに掃除してくれる。中身は酒のつまみに最適だ。つい日本酒に手を出してしまった。田園詩人・蘇東坡の心境である。昨日は突然、近くのN子さんが二人の仲間と来訪、なにやら資料を置いていった。読むかどうか?雨上がりの今朝の陽光が、美しい新緑を照らし、公然と見せつけた。躍動を感じさせる今が、大自然の美を誇らしげに謳い上げている。他方で、悲劇が列島でも大陸でも起きていて、人間の愚かさが相変わらず、地球を破壊している。
2022年5月2日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換える自民党の幼稚な言葉遊び 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ) 赤かぶ (asyura2.com)
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/379.html
言葉遊びで、ヤバい中身を察知されまいとする手法は日本の悪しき伝統芸で、その悪しき日本を現代最も体現しているのが自民党ということ(-_-#)#敵基地攻撃能力 #反撃能力 #先制攻撃 #専守防衛 #戦争反対 #憲法改悪反対 #憲法9条 #自民党に殺される #自民クオリティ https://t.co/wT1GfznAOJ
— クラスレスカーゴルフ (@engine917) April 28, 2022
いつも言葉だけ変え、中身を誤魔化し、国民の首を絞める。
— Mako.Iwa. まこちゃん (@makoto_full) April 30, 2022
これこそが「自公維新の国民なぶり殺し政策」である! https://t.co/RM2UbU6RJi
老害集団が指示して、若き官僚が徹夜で考えた
— o.masa (@masa6619) April 30, 2022
名称でしか無い!!!
こんな事が続くと若い公務員は辞めていく。 https://t.co/c3eggw4BhB
反撃とは相手からの攻撃に対してなされるもの。攻撃の兆候(確証を如何に得るかも疑問)だけで反撃するのは明らかな“先制攻撃„だ。防衛力の行使とは言えない。 https://t.co/Yijt3cWtUn
— 佐久間将近 (@uQ8HEtDFHCpcKHl) May 1, 2022
馬鹿ばかり https://t.co/nOZuVKD8wC
— モンブラン山 (@moblancsan) May 1, 2022
そこで今回「反撃能力」と言い換えて対象を「敵ミサイル基地に限定せず指揮統制機能等も含む」ことに拡張した。ところが「指揮統制機能等」となると基地だけでなく通信施設、司令部、場合によっては独裁者がその当日そこにいると探知されている宮殿や別荘まで含まれることになるだろう。
— tenriver (@Tenriver103) April 28, 2022
これを報じ、大きな解説記事も載せた朝日新聞22日付の川柳欄に「敵基地を狙うこっちも敵基地だ」とあって秀逸。こちらが敵の動きを察知して反撃準備に入れば、敵もそれを察知して(向こうは専守防衛の制約はないので)すぐに潰しにくるだろう。川柳子にも簡単に見抜かれてしまう幼稚な議論なのである。
— tenriver (@Tenriver103) April 28, 2022
森永卓郎氏(提供写真)
長生き地獄、なんともぎょっとする書名だ。長生きすることは幸せではないのだろうか。
「充実した老後を送るためにはお金が必要です。そのための公的年金は現在、平均的サラリーマンと専業主婦の夫婦2人の場合、月額約21万円ですが、30年後には13万円まで下がります」と、経済アナリストで独協大学経済学部教授の森永卓郎さんは警告する。
政府は年金について、2019年の財政検証では夫婦で2046年の月額は26.3万円になると試算している。なぜこれほど森永さんと政府の年金見通しが違っているのか。
公的年金が減り続ける昨今、現実と乖離した政府の見通しのからくりを暴き、深刻な現状を突きつけ、その上で将来どうすれば少しでも暮らしやすくなるのかを近著「長生き地獄」(KADOKAWA 946円)で提言している。
「2000年の大規模な年金制度改正のとき初めて政府は、従来説明していた積み立て方式の運用ではなく、賦課方式で運用していると発表しました。しかし、厚生年金で40年間保険料を払い続けてきた人は現役世代の手取り収入の50%以上の年金を払えるという答弁を今に至るまで言い続けています」
働く人口が減り年金を受給する人々が増え続けている今、賦課方式で50%の受給が守れるはずがない。そこで役人の出してきた悪知恵が、実質賃金が毎年1.6%上がり続けるというものだ。
「過去30年間を見てみると年率マイナス0.4%ですから、ひいき目に見ても横ばいがいいところです。また、男性の労働力率は2040年には70歳でほぼ4分の3、75歳で約半分に増加すると仮定していますが、日本人の男性の健康寿命は72歳。無理な想定ですよ」
森永さんは年金積立金の運用利回りについても厳しい予測をし、期待してはいけないと戒めている。
では、年金で足りない生活費はどうするか。まず思い付くのが貯蓄をすることだが、2019年の金融庁の発表によると、高齢夫婦2人の年金収入が21万円に対し、支出が26万円で月5万円の赤字となっている。65歳から95歳までの30年間で計算すると2000万円近い赤字になり、補う資産は莫大だ。
「年金が月13万円に下がると月の赤字は13万円となり、30年間では4680万円の赤字となります。さらに長生きした場合に赤字はもっと増えます。65歳でその後の生活資金を蓄えておくことはほとんど不可能です」
トカイナカ暮らしで食費はほぼゼロに
畑では25種類もの野菜を作っているという森永氏(提供写真)
ならば老後、働き続ければいいのではないかと考えてみる。しかし、ここにも落とし穴がある。
「勤労収入を増やしていくと、収入が増えるほど年金の受給開始年齢を繰り下げたときと同様に税金や社会保険料の負担が急増します。しかし、税金がかからない対策はあります。例えば東京23区の場合は平均的な厚生年金受給者で年間65万円、月に約5万4000円までの給与収入ならば給与所得控除と調整控除で控除されるので所得が発生せず、税金も年金保険料の支払いも必要ありません」
また、高齢者が年収を増やすと医療費の窓口負担が上がってしまうから要注意だ。
やがて訪れる公的年金13万円時代のあるべきライフスタイルについて、森永さんはこう言う。
「収入が住民税非課税となるよう抑えておくことが大事です。しかし究極は夫婦で月額13万円の収入で暮らせるようにライフスタイルを変革すること。私自身、検証を兼ね都会と田舎の中間であるトカイナカで暮らしています。畑で25種類もの野菜を作っているので食費がほとんどかかりません。おまけに畑仕事で健康にもなりました(笑い)。都会に住むとお金がないと楽しめませんが、ここでは四季の自然に癒やされますよ。夫婦で13万円でも心豊かに暮らせています」
もし、田舎暮らしを考えているなら、少なくとも50代までに実行したほうがいい、と森永さん。若いうちなら柔軟性が高く、地域社会に溶け込むのも容易だからだ。いきなり移住せずとも、多くの自治体が実施している「お試し移住制度」を利用して、地域との相性をみるテもある。
さらに詳しく老後のマネープランを紹介した「老後のお金大全」も必読だ。
▽森永卓郎(もりなが・たくろう) 1957年、東京都出身。経済アナリスト、独協大学経済学部教授。日本専売公社、経済企画庁、UFJ総合研究所などを経て現職。テレビやラジオ、雑誌などでも活躍中。主な著書に「なぜ日本経済は後手に回るのか」「年収300万円時代を生き抜く経済学」など。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/746.html
厚生年金を払い続けて40年後、年金が13万円🥶国民年金生活者は月2万円と覚悟か。十分あり得る話。国民年金支払わないで貯めておいた方が得策かと
— アッチ (@zxcvbn7531) May 2, 2022
森永卓郎氏が警鐘「年金だけでは地獄の老後は必至。月々13万円の赤字が待っています」(日刊ゲンダイDIGITAL)https://t.co/gXdwfi6O3h
森永卓郎氏が警鐘「年金だけでは地獄の老後は必至。月々13万円の赤字が待っています」
— 🌈sero🌱🐰 (@g4Bpl1AsevtGpr7) May 1, 2022
トカイナカ暮らしで食費はほぼゼロに
収入が住民税非課税となるよう抑えておくことが大事です
しかし究極は夫婦で月額13万円の収入で暮らせるようにライフスタイルを変革すること pic.twitter.com/Ziu4jTzin6
まぁみんな年金で足りない分と医療介護費は生活保護だね https://t.co/u9C5sOXs9V
— ヨッシ@ミモザがゆれる (@going49) May 2, 2022
年金って金額だけじゃ無いんだよね。スペインだって充分な年金とは云えないけど別荘持てたり食材日常品が安い、医療が無料とか子供の教育費無料とかがあるからね。 https://t.co/5HAKH6d9Fm
— 桃林の桃源郷 (@TIsHljS6OI4NgGU) May 2, 2022
黒海に面したウクライナの港湾都市、オデッサの当局は5月1日22時から3日5時まで外出を禁止すると発表した。オデッサを含むウクライナの東部や南部はロシア語を話す住民が多く、ビクトル・ヤヌコビッチの地盤だった。
ヤヌコビッチはアメリカの私的権力に嫌われている人物。2004年に実施されたウクライナ大統領選挙では新自由主義者のビクトル・ユシチェンコを破って勝利するが、ユシチェンコ陣営は「不正選挙」だと主張、2004年から05年にかけてデモや政府施設への包囲などで新政権を揺さぶった。西側もこの行動を支援し、ユシチェンコが大統領の座を奪うことに成功した。いわゆる「オレンジ革命」だ。
ユシチェンコの新自由主義的な政策によって西側の私的権力やその手先は利益を得たが、大多数の人びとは貧困化、2010年の大統領選挙でもヤヌコビッチが勝利する。アメリカのバラク・オバマ政権はネオ・ナチを利用してクーデターを仕組み、2014年2月にヤヌコビッチを排除することに成功。ヤヌコビッチの地盤である東部や南部の住民はクーデターに反発するが、その中にはオデッサも含まれていた。
キエフにおけるネオ・ナチによる残虐行為を知ったクリミアの住民は3月16日の住民投票を経てロシアと統合する道を選ぶ。それに対し、4月12日にCIA長官だったジョン・ブレナンがキエフを極秘訪問、22日には副大統領のジョー・バイデンもキエフを訪れた。バイデンの訪問に会わせるようにしてクーデター政権はオデッサでの工作を話し合ったと伝えられている。
そして5月2日、ウクライナ軍が制圧していたオデッサでは反クーデター派の住民が虐殺される。その日、オデッサではサッカーの支配が予定されていたため、サッカーのフーリガンが集まっていた。そのフーリガンをネオ・ナチの右派セクターが挑発して反クーデター派の住民が集まっていた広場へ誘導する。女性や子どもを含む住民は労働組合会館へと「避難」させられ、その中で右派セクターは住民を虐殺したのだ。
労働組合会館では48名が殺されたとされているが、これは地上階で確認された死体の数にすぎない。地下室で惨殺された人を加えると120名から130名になると現地では言われていた。
会館の中で住民は撲殺されたり射殺され、その後で放火している。上の階へ逃げた人びとを焼き殺すことも目的だったようだ。屋上へ出るドアはロックされ、逃げ出すことはできなかった。屋上には右派セクターであることを示す腕章をした集団がいたので、この集団が反クーデター派の住民を殺すためにロックしたとみられている。この時、会館の外で撮影された少なからぬ映像が存在、内部の無残な様子も撮影されて公開されていたが、すでに削除されたようだ。
2018年にロシアへ亡命したSBUの将校、バシリー・プロゾロフによると、SBUには「死の部隊」が存在、暗殺、誘拐、拷問を実行している。そのターゲットのひとりはルガンスクのクーデター政権が支配している地域の市長で、ロシア話し合いでの解決を目指していたボロディミル・ストルク。3月1日に誘拐され、拷問された上で胸を撃たれて死亡した。
3月5日にはロシアと交渉しているチームのひとり、デニス・キリーエフがキエフの路上で治安機関SBUの隊員に射殺され、3月7日には殺されたゴストメルのユーリ・プライリプコ市長の死体が発見されている。ウクライナでは11名の市長が行方不明だともいう。
ゼレンスキー政権は3月後半、ロシア語系住民を支持基盤とする11の政党を禁止。そうした政党のひとつを率いるビクトル・メドヴェドチュクは昨年から軟禁状態だったが、今年4月に逮捕され、手錠をかけた姿を撮影した写真が公開された。ウクライナ側はメドヴェドチュクとウクライナ兵との交換を求めている。
ウクライナの南部にあるミコライフ州のビタリー・キム知事は4月21日、「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と語った。そうした処刑を実行するための秘密部隊を編成、すでに作戦を遂行しているともいう。キムにとって「裏切り者」とはウォロディミル・ゼレンスキーの政策に同意しない人びとだ。
ゼレンスキー政権はネオ・ナチ、つまりCIAのコントロール下にあるとみられている。CIAがベトナムやラテン・アメリカで展開した住民虐殺作戦をウクライナでも実行しているようだが、これは住民の間でゼレンスキー政権に対する反発が強まっていることを暗示している。オデッサで住民がネオ・ナチに虐殺された5月2日に人びとの怒りが爆発することをオデッサの当局は恐れているのだろう。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/652.html
8年前の5月2日に反クーデター派住民約50人(一説では数百人)がネオナチによって虐殺されたオデッサで当局が5月1日から3日まで外出を禁止すると発表。
— よーすけ (@yoshimichi0409) May 1, 2022
市民の政府に対する抗議デモが起きるのを恐れての措置。https://t.co/2WBKvTx6eK #r_blog
福山哲郎氏(東スポWeb)
立憲民主党の福山哲郎前幹事長(60)は2日、京都市伏見区で街頭演説中に何者かに暴行を受ける事件に見舞われた。
福山氏はこの日に更新した自身のツイッターによると、同日午前7時40分頃、街頭でのあいさつ活動中、1人の男性が福山氏の秘書2名に近づき、何らかの言葉を叫び、肩をつき押す、足蹴りを入れるなどの暴行を加えたという。
その後、男性は福山氏に近寄り殴打。近くにいた市民が警察に110番通報しパトカーが到着すると、男性を逮捕した。
福山氏は「いかなる理由でも暴力は許されるものではありません。民主主義社会において政治活動の自由は守られるべきものと考えます。なお、秘書2名と私は大きな怪我には至っていません。今後、このような事件が起きないことを祈ります」とつづった。
立民は福山氏の暴行事件を受けて西村智奈美幹事長が「政治的表現の確保に関する緊急声明」をこう発表した。
「本日午前、福山哲郎参議院議員及びスタッフが、京都市内で街頭演説中に暴行を受ける事件が発生致しました。福山参議院議員及びスタッフは、幸い、いずれも大きな怪我には至りませんでした。被疑者はその場で取り押さえられ、現在、京都府警において事情聴取が進められております」とした上で「政治活動中の国政選挙候補予定者への暴行は、力によって、言論の自由、表現の自由を封殺し、民主主義そのものを脅かす愚行であり、絶対に許されるものではありません。立憲民主党は、暴力によって政治的表現の自由を踏みにじるあらゆる行為に対し断固抗議を致します」とした。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/381.html
立民・福山哲郎前幹事長が京都市で街頭演説中に暴行被害 党本部は抗議の緊急声明 https://t.co/Xh7e8kq8Pc
— 東スポ政治・社会 (@tospo_seiji) May 2, 2022
誰に対して何の抗議をするつもりだろう⁉️ https://t.co/flqjndJnd6
— hide (@SFcROn7Bmcfvy0C) May 2, 2022
9条と同じ、
— Hitoki (@hitokiss) May 2, 2022
武器も持たない、
平和的に無抵抗だったのに
何で殴られたんですかね?
やっぱり抑止力は必要だと身をもって理解したかな? https://t.co/qgv7z6yRuv
ありません。民主主義社会において政治活動の自由は守られるべきものと考えます。なお、秘書2名と私は大きな怪我には至っていません。
— 福山哲郎・立憲民主党 (@fuku_tetsu) May 2, 2022
今後、このような事件が起きないことを祈ります。近隣の皆さまにはご迷惑とご心配をおかけして誠に申し訳ありませんでした。
これが「絶対に許されないこと」であるという一線を、私たちは譲っちゃいけない。
— soramame#NoWar (@w6vBOcRUP75u6Vv) May 2, 2022
「野党議員には何言ってもいい」みたいな風潮の果てがこれだよ。
せめてここで踏ん張らないと次はどうなるか、歴史が教えてる。#民主主義を殺すな https://t.co/LgWXLKZulv
街頭ならば福山哲郎議員は全く悪くない!! https://t.co/1QyClh9vxi pic.twitter.com/fMYfKvwPw6
— TAB00 (@perezoso_taboo) May 2, 2022
あと9条では守れなかったんですねとか、、、モラルの崩壊がすぎる。
— みつ💙💛 (@neko_yuki_nya) May 2, 2022
いかなる理由でも暴力はいけない。
— ボギーてどこん(浦添新基地建設見直し協議会) (@fm21wannuumui) May 2, 2022
ぜひ沖縄のヘイワ活動家、反基地活動家にもきっちり教えてあげて頂きたい。
殴られた怪我が大事に至りませんように。 https://t.co/uEf5bf4wIE
支えているのは経団連とマスコミです。ただ最近は立場を忘れた連合まで加わりました。#自民党に政権担当能力はありません
— k@h2021 (@kzhrn2021) May 2, 2022