国家安保局に専門部署新設「政治と経済一体化」を識者警鐘
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2019/09/20 日刊ゲンダイ
外交も経済も(北村氏)/(C)共同通信社
安倍政権が、外交・安全保障政策を担う「国家安全保障会議」(NSC)の事務局である「国家安全保障局」(NSS)に、経済部門を新設する方針だという。NSSは13日に、局長が外務省出身の谷内正太郎氏から警察官僚で内閣情報官だった“官邸のアイヒマン”北村滋氏に交代したばかり。「官邸主導」とは聞こえがいいが、警察トップの組織が経済政策まで立案するなんて、考えただけで恐ろしい。
NSCの議長は安倍首相。NSSは内閣官房に置かれ、総括・調整班、情報班、戦略企画班、政策1〜3班の6班体制を取っている。これに経済専門班を加えるなどの案が検討されている。
「経済部門」新設の理由として、〈米中貿易摩擦や高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムなど、経済問題が外交・安保と密接にかかわることが増え、経済政策も迅速、一体的に立案する必要があると判断した〉と報じられているが、この理屈に、韓国に対する半導体材料の輸出規制強化や「ホワイト国」除外の一件が思い出される。
■「政治と経済の一体化」が日本の基本路線へ
戦後日本は、政治と経済を切り離すことで発展を遂げてきた。そのため、一連の“韓国叩き”について経産省は「徴用工問題とは無関係で手続き上の事務的な問題」などと強弁してきたが、今後は名実ともに「政治と経済は一体」が基本路線となるわけだ。
「経済と政治を切り離せば、経済が軍事的対立の『歯止め』の役割を果たせます。例えば、中国がベトナム併合などの実力行使に出ないのは、力に任せた行動を取れば世界から爪はじきにされ、ビジネスに支障をきたすからです。今後は『軍事力をベースにした国づくり』という安倍首相の理想に従って、経済も『武器』として使うということ。日本という国のあり方が、根本的に転換することになります」(元経産官僚・古賀茂明氏)
北村氏は、拉致問題で北朝鮮サイドと接触するなど、すでに外交にも首を突っ込んでいる。これに経済も加わり、ますます北村氏に権限が集中することになる。
「NSCが『経済財政諮問会議』よりも実質的な上部組織になる。秩序を最優先する警察の論理は、自由思想に基づく経済とは、本来真っ向対立するものです」(古賀茂明氏)
“軍事・警察国家”への道まっしぐらだ。
安倍政権が「国家安全保障局」に経済部門新設へ。局長は、外務省出身者から警察官僚出身の“官邸のアイヒマン”こと北村滋氏に交代したばかり。北村氏は、拉致問題で北朝鮮サイドと接触するなど、外交にも首を突っ込んでおり、更に権限が集中することに。 https://t.co/KrbhsUOVaY #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年9月19日
外務省出身者ではなく警察官僚がNSSのトップ❓👻
— JUNK (@Sa10_0) 2019年9月19日
オモテの今井、ウラの北村、両統轄するシンラバンショウの云々がNSCの’序列’ 。
— 日程妥当 (itm) (@PHGifuSuptr315) 2019年9月20日
安倍独裁体制を着々と強化。共謀罪、改憲による緊急事態条項。恐ろしい国家になりつつあることを、国民は全く気づいてない。
— SUZUKI masahiro (@suzuki42910) 2019年9月19日
人相だけで言わせてもらうと、なんか影でやってそうだよね、此の方(笑)
— 海賊犬 (@with_rockmusic) 2019年9月19日
・「官邸主導」とは聞こえがいいが、警察トップの組織が経済政策まで立案するなんて、考えただけで恐ろしい。
— パグさん♪ 🌴 (@fvjmac) 2019年9月20日
・“軍事・警察国家”への道まっしぐらだ。
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国家安全保障局に「経済部門」新設【「官邸のアイヒマン」権限肥大化】軍事・警察国家へまっしぐら 「政治と経済の一本化」が日本の基本路線へ 「官邸主導」とは聞こえがいいが、警察トップの組織が経済政策まで立案するなんて、考えただけで恐ろしい(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/uSzib5s5MN
— KK (@Trapelus) 2019年9月19日