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国民 玉木「総理が『金融庁は大バカ者と激怒』の報道は事実か」
— 南へ走れ、海の道を! (@akasakaromantei) 2019年6月19日
秋葉原で絶叫の安倍
「あの私は滅多に激怒しない人間としてですね、自民党では大体理解されている訳でして温和に円満に生きているつもりであります。
大切な事は国民に誤解を与えない！そういう資料を作る事ではないかと..」#党首討論 pic.twitter.com/sVFtzIw9QQ
国民 玉木「総理が『金融庁は大バカ者と激怒』の報道は事実か」
— 南へ走れ、海の道を! (@akasakaromantei) 2019年6月19日
秋葉原で絶叫の安倍
「あの私は滅多に激怒しない人間としてですね、自民党では大体理解されている訳でして温和に円満に生きているつもりであります。
大切な事は国民に誤解を与えない！そういう資料を作る事ではないかと..」#党首討論 pic.twitter.com/sVFtzIw9QQ
安倍「私は、滅多に激怒しない人間としてですね､､､」
— りべろSPK＠大盛マシマシ禁止令 (@liberospk) 2019年6月19日
すぐキレるけどな(￣▽￣)#党首討論
安倍首相「金融庁は大バカ者！」またも隠蔽体質むき出し https://t.co/1mcSM7u1bl
— 光頭半兵衛云々 (@hage3826) 2019年6月19日
金融庁は大バカ者だ！本当の事を書きやがって！本当の事を書いたら、オレ達が能無しなのがバレバレだろ！選挙前だと言うのに！早く隠蔽しろ！ーー安倍晋三より。#ヤバすぎる安倍政権 #安倍政権支持って恥ずかしい
今回の年金騒動で野党たたいてる芸能人は確実に政権の手先よね
— Bamboo（2勝1敗） (@b7010s) 2019年6月19日
事実を隠蔽し、なかったことにすることを認める人間こそ売国奴そのもの
高橋英樹の娘とかヒロミとか反吐が出るよ
安倍首相「金融庁は大バカ者！」またも隠蔽体質むき出しに https://t.co/pMFZ82vfN4 #日刊ゲンダイDIGITAL
| 党首討論が行われたが論議は極めて低調だった。 安倍首相は聞かれたことに答えない。 政権を担う資格がないとしか言いようがない。 党首討論が実施されるのは、昨年６月以来、ほぼ１年ぶり。 何のための国会なのか。 国会は主権者の代表者による議論の場である。 その国会が議論を行わない。 職務怠慢である。 主権者は職務怠慢の国会議員を追放するべきである。 国民の前に議論を公開するテレビでの国会中継もほとんど行われない。 唯一、衆参両院の予算委員会と党首討論だけがテレビ中継されるが、これも、決定するのは国会の議院運営委員会である。 議院運営委員会の委員多数を与党議員が占有するから、与党の意向でテレビ中継も十分に行われない。 ＮＨＫが公共放送であると主張するのなら、ＮＨＫは視聴者の視点で国会中継を積極的に行うべきである。 党首討論を１年に１度しか行わないことも異常である。 しかも、討論の時間が短すぎる。 安倍首相は質問を受けるのに、質問されたことに答えずに関係のない発言を繰り返し、時間を潰してしまう。 見るに堪えない党首討論だ。 党首討論の時間を３時間程度に拡大するべきだ。 そして、発言時間については、ベルを鳴らして、均等にするべきだ。 公正なルールを定めて、ルール厳守で党首討論を行うべきだ。 公的年金の運用手法が２０１４年１０月３１日に変更された。 リスク資産のウェイトが一気に引き上げられた。 外貨運用、株式運用の比率が大幅に引き上げられたのだ。 国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外国株式１２％ だった資金配分比率を 国内債券３５％、国内株式２５％、外国債券１５％、外国株式２５％ に変えた。 国内債券での運用比率が６０％から３５％に引き下げられ、外貨での運用が４０％、株式での運用が５０％に変更された。 その結果、２０１５年３月末の資金運用残高１３７．５兆円が２０１６年３月末には１３４．７兆円に減少してしまった。 ２０１８年３月末の運用資金残高は１５６．４兆円だったが、２０１８年末には１５１．４兆円に減少してしまった。 昨年１０－１２月期には、わずか３ヵ月で１５兆円もの損失を計上した。 日本の年金制度は極めて貧弱である。 しかも、年金保険料と年金給付額をバランスさせるために、今後年金を受給する者は、自分が支払った保険料分の年金さえ受け取ることができなくなる。 財産権を保障しているなら、公的年金からの離脱を認めるべきだ。 その資金を自分で管理して老後資金に充当する方が得になる。 支払った年金保険料分の年金を受給できない制度は、脱退の自由があれば存立し得ない。 しかし、日本では、その存立し得ない年金制度への加入を強制している。 「恐怖」によって年金制度への加入を強制するという、いびつな現実が存在している。 その年金では老後の生活は成り立たない。 金融庁のワーキング・グループによる報告書は、毎月２１万円の年金を受け取ることができる夫婦が３０年生存すると、２０００万円の自己資金が必要になることを示したものだ。 このモデルケースの生活支出を前提にすると、国民年金の加入者では不足資金が４６８０万円に達してしまう。 無年金の夫婦では不足資金が９３６０万円に達する。 金融庁報告書は、この現実を国民に知らせる効果を発揮した。 麻生大臣が報告書を受け取っても受け取らなくても、この事実に変化は生じない。 国民の老後生活はバラ色どころか真っ暗闇なのだ。 このような日本政治の存続を許すのか、それとも、この日本政治を刷新するのか。 この問いに判断を下すのが２０１９政治決戦である。 老後2000万円問題などで論戦 党首討論 ※４：５８～ 枝野代表 再生開始位置設定済み |
予算委員会は開かないけどたった４５分の見せかけの
— ＰＵＮＫ(憂☆闇)ＲＯＬＬ (@CwGKJEGfOldfU2R) 2019年6月19日
党首討論会で国民に伝えたのは嘘と詭弁にまみれた
いつも通りの誤魔化しだった自作自演の犯罪者
悪い事しかしない寄生虫のアヘ膿三！！(怒) https://t.co/wfutu7qZLH
「党首討論の役割が終わった」っていうのは正面から答えない首相がいる場合の話。
— gunswake (@gunswake) 2019年6月19日
野党「正面から答えていない」 首相、自説優先の長広舌 https://t.co/pneG5yQbRH
「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」
— xKeiki＠(公式)ながさきコイン (@Keiki_XRP) 2019年6月19日
為政者の気持ちも分かる。
彼らとして年金行き詰まりは、今更どうしようもないからね。
３１１原発メルトダウン発生時と同様、パニック防止優先思考だろうから。
しかし今回の対応はちょっとお粗末。
真実バレバレだし…https://t.co/rkJxTR58Kt
この人はいつも、自分にとってどうかという発言しかしない。政治家失格。
— Dr.ナイフ (@knife9000) 2019年6月18日
「金融庁は大バカ者」
「民主党は悪夢だった」
「私は極めて不愉快ですよ」
・首相激怒「金融庁は大バカ者」 https://t.co/AsTh3nHKis
安倍首相は否定せず「金融庁大ばかもの」発言の真偽 https://t.co/bHWCQp5TjY
— 明日檜 (@asunaro_0113) 2019年6月19日
そうやって自分に都合悪い資料を出すと圧力をかけるから役人が忖度して偽データをでっち上げる。
安倍首相は否定せず「金融庁大ばかもの」発言の真偽（日刊スポーツ） https://t.co/pzDrKeQjeo
— a.kimitoki＠搾ってポイ捨て。愚民、レモン♫ (@kimitoki) 2019年6月19日
アベシ自身が大馬鹿者
安倍首相の「隅」という言葉は信用できない。かつて景気回復の果実を日本の「隅々にまで届ける」と言って、いまだに届いていない。いつも口から出まかせ。その場限りの無責任首相→安倍首相、衆院解散「頭の片隅にもない」 党首討論：朝日新聞デジタル https://t.co/ysHoqxwWkQ
— 高橋伸彰 (@EcoTakahashi) 2019年6月19日
この人は前科があるので信用ならない。#安倍晋三 #安倍政権
— Kininaru (@7colors_i) 2019年6月19日
安倍首相、衆院解散「頭の片隅にもない」 党首討論 https://t.co/ONShIib5KH
AERA dot. 6/19(水) 11:30配信 AERA 2019年6月24日号 街頭で訴える山本太郎氏。大型モニターでデータを示しながら演説し、聴衆の質問にも当意即妙に答える／５月２９日、東京・北千住駅 （ｃ）朝日新聞社 今にも大粒の雨が落ちてきそうな寒空の下、白いTシャツ姿の山本太郎参議院議員が登場すると、数十人の聴衆からどっと拍手が湧いた。「れいわ新選組」を立ち上げて以降、全国各地で開催している街頭演説は、演出や趣向が独特だ。 街頭に大型のモニターを設置。国会の資料や、政府に提出した質問主意書の回答などから導き出したデータを示しながら約2時間、「れいわ新選組」の八つの公約について息つく間も無く話し続ける。 政治や経済の小難しい話を2時間聞かされるのだから、聴衆もうんざり──と思いきや、そこは元芸能人。説明は明快。テレビや舞台で鍛えた弁舌で、聴衆を飽きさせない。さながら、政治解説に定評があるジャーナリストが司会を務めるテレビのワンシーンを見ているようだ。 「わかりやすいというのはとくに重要なんです。役所の官僚にレクを受ける際、いつも高校中退の山本太郎でも分かるように説明してくださいって言っています。ただでさえ政治は難しいと思われていますから」 山本議員の根底にあるのは「怒り」だと語るのは、政治の素人だった頃から本人を支え、自らを「国会議員・山本太郎の製造責任者の一人」だと語る作家・雨宮処凛氏（44）だ。山本議員の支持者には、いわゆる「保守」や「スピリチュアル女子」もいると雨宮氏は言う。 「当初は原発事故への怒りで気持ちばかり前のめりでしたが、6年間を経て貧困や格差で困窮している生活者に謙虚に耳を傾けることができる国会議員に化けた。本当に勉強熱心なんです。彼を支持しているのは、左右のイデオロギーではなく、この社会に生きづらさを感じる幅広い年代の人々。彼自身も失われた20年の当事者ですから」 街頭演説に集まった人々を取材していると、ある特徴が浮かび上がる。一つは、2年前「まっとうな政治」をスローガンに掲げて立ち上がった枝野幸男衆議院議員率いる立憲民主党の支持者が多いことだ。演説を初めて生で聞いたという女性（34）は、立憲民主党にも寄付したと明かした上でこう続ける。 「消費税『廃止』を訴える山本議員と『凍結』という曖昧な態度の枝野議員では、どちらが生活者の味方かはっきりしている。永田町の論理ではなく本気で安倍政権に戦いを挑んでいる姿勢を見ていると、自分も頑張らなくてはと勇気が湧くんです」 もう一つの特徴は、山本議員の「動画」を見ていることだ。SNSを駆使する戦略は近年の社会運動の定石だ。 日本政治思想史に詳しい中島岳志・東京工業大学教授（44）は、山本議員と2年前の枝野氏は重なる面があると語る。 「政策より社会を取り巻く状況が物語を作るとすれば、逆風の中、一人で立ち上がるという点で2人の立場は酷似している。ただ今回、立憲民主党は結党時のような物語を演出できず、有権者には沈んで見えている」 また、山本議員は枝野議員には届かない支持層にリーチできる可能性があると、こう続ける。 「山本議員はガタイがしっかりしており、体育会系の熱っぽいノリも感じる。これは地方のマイルドヤンキー世代に受ける。また、TPP反対という約束を自民党に反故にされたJAや、過疎地で景気回復が実感できない青年会議所など、地方の自民票を取り込む可能性もある」 一方、多くの財源が必要な彼の経済政策は、単独では実現できない。野党共闘を目指す議員関係者からは、政治行為そのものが目的で、戦略的に政権交代する発想がないのではと疑問視する声が上がるのも事実だ。（編集部・中原一歩）
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山本太郎議員のAERA記事。本当に国民のことを考えている人だと思う。「貧困や格差で困窮している生活者に謙虚に耳を傾けることができる国会議員に化けた。本当に勉強熱心。彼を支持しているのは左右のイデオロギーではなく、この社会に生きづらさを感じる幅広い年代の人々。」 https://t.co/vJDeBcRpQg
— Koji (@kwave526) 2019年6月19日
立憲・枝野議員とダブる山本太郎議員 その特徴から見る共通点と違いhttps://t.co/yDiTnsw7O7
— AERA (@AERAnetjp) 2019年6月19日
「わかりやすいというのはとくに重要なんです。役所の官僚にレクを受ける際、いつも高校中退の山本太郎でも分かるように説明してくださいって言っています。ただでさえ政治は難しいと思われていますから」
立憲・枝野議員とダブる山本太郎議員 その特徴から見る共通点と違い (1/2) https://t.co/qYVyE7busf
— クロウタドリsswh (@ashimoah) 2019年6月19日
当初は原発事故への怒りで気持ちばかり前のめりでしたが、6年間を経て貧困や格差で困窮している生活者に謙虚に耳を傾けることができる国会議員に化けた。
『「消費税『廃止』を訴える山本議員と『凍結』という曖昧な態度の枝野議員では、どちらが生活者の味方かはっきりしている。』https://t.co/inLpxR9C7c
— masanori watanabe (@masanorimusic) 2019年6月19日
自分も「どちらが生活者の味方か、はっきりしている」と思います。#消費税廃止 なら #山本太郎 #れいわ新選組!!#山本太郎現象 (1/2)
枝野は増税主義者。根本から違っている。旧民主の時、あろうことか公約と真逆の消費増税法案を通した。https://t.co/wDjP5fnbbK
— 佐藤鴻全（佐藤総研 代表） (@Kozen_Sato) 2019年6月19日
前者の失速理由は単純で、そのファイティングポーズがフェイクだと見抜かれたからでしょう。＞立憲・枝野議員とダブる山本太郎議員 その特徴から見る共通点と違い (1/2) 〈AERA〉 https://t.co/5NETdWdqvm
— Power, Corruption & Lies (@lesGuermantes) 2019年6月19日
AERA dot. 6/19(水) 8:00配信 AERA 2019年6月24日号より抜粋 山本太郎（やまもと・たろう）／１９９０年、高１時に「ダンス甲子園」に出場、芸能界入り。「ふたりっ子」（９６年）、「新選組！」（２００４年）などの人気ドラマに出演。映画「光の雨」「ＧＯ」で０１年度日本映画批評家大賞助演男優賞、「ＭＯＯＮ ＣＨＩＬＤ」「...  れいわ新選組「八つの緊急対策」（ＡＥＲＡ ２０１９年６月２４日号より） 山本太郎参院議員の「れいわ新選組」が1億円を超える寄付を集め注目されている。党名や、消費税廃止など眉唾にも見える公約に込めた真意とは。 ＊ ＊ ＊ ──「れいわ新選組」を立ち上げて約2カ月。多額の寄付が集まっていますが、手応えは。 現時点で1.8億円が集まりました。（参議院議員選挙までに）3億円に届くとみています。私の6年間の通信簿という意味合いもあるかもしれませんが、山本太郎が特別だから寄付して下さっているのではなく、「今の政治が信用できない」、「与党にも野党にも自分の意志を託せない」という人がこれだけいるんだと思っています。大政党に比べると現状ではまだ十分に戦える数字ではありませんが、参院選には10人は擁立したいと思っています。 ──会見では10億円という目標も掲げていました。 10億は、衆参同日選になった場合、各選挙区の選挙にかかるお金を合計するとそれぐらいになるという見通しの数字です。こんなにお金がかかるんだという、今の選挙制度の歪み、参入障壁をみなさんにお伝えするための数字でもありました。 ──党名の意味は。 短い時間でどう党名を浸透させるかを考え、新元号の「令和」と、どの世代でも知っているグループ名の「新選組」を組み合わせただけです。同じぐらい有名なグループ名でも、私が「SMAP」と名乗ったら訴えられますから。それ以上の思いはありません。漢字ばかりで堅すぎるのと、新撰組の血なまぐさいイメージを弱めるために、正式表記は「れいわ新選組（肉球）」にしました。肉球を付けると何でも可愛くなる。「安倍晋三（肉球）」。ほらね（笑）。誰かに相談したら反対されるから、自分一人で決めました。 ──なぜ野党共闘に参加せず「新党立ち上げ」なのですか？ 野党が塊になり、有権者にAかBかの選択肢を示すべきだという小沢一郎先生の考えには100％賛成です。だから、野党がもっと早く塊になれていたら、裏方としてそこに参加したと思う。でも、実際にはそうならなかった。私が議員になって6年、自民党は特定秘密保護法、共謀罪（テロ等準備罪）、安保法制、TPPなど様々な問題ある法案の審議を強引に進め、世論調査でも反対の声が多かった。けれども、選挙となると必ず、野党が負けてしまう。 これは、野党が有権者の日々の生活を底上げするような、効果的な経済政策を打ち出せていないからだと考えました。20年間のデフレによって人々の生活がどんどん壊されている。なのに、野党の経済政策から透けて見えるのは、財政再建ありきの緊縮政策。つまり「増税」です。有権者は直感的に、野党に入れれば、自分たちの生活が苦しくなると感じているのです。 ──公約の1番目に「消費税廃止」を掲げていますね。 有権者が選挙で投票先を選ぶ時、何を重視するかを考えました。原発や憲法も大事ですが、多くの人は今の生活と直結するテーマで投票先を決める。前回、消費税を5％から8％に増税した時、家計消費は8兆円も落ち込んだ。国民の6割が「生活が苦しい」と言っているのに、安倍政権はさらに消費税を8％から10％に上げると言っている。消費税こそ参院選の争点だと考えています。 ──消費税を廃止したら17.8兆円の歳入が吹っ飛ぶ。廃止は可能ですか。 私が総理大臣になったらすぐに廃止しますよ。所得税や法人税の累進性を高める、国債の発行を増やすなど方法はある。ただ、今すぐそこまで駆け上がるのは難しいでしょう。それでも「消費税廃止」と掲げたのは、この公約に支持が集まることが、野党に対する「減税圧力」になると考えているからです。野党は「消費税凍結」を主張していますが、これじゃ話にならない。「増税する」と明言している安倍政権に対し、野党は少なくとも「減税する」と言わないと勝てない。「消費税廃止」と言っている私たちが注目を集め、有権者に支持されたら、「廃止は無理だけど5％ならどうだ」と野党が政策を転換させるかもしれない。それに期待しています。とにかく重要なのは、人々の生活がどんどん壊されている現状を一刻も早く食い止めることです。 （聞き手／編集部・中原一歩、上栗崇）
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れいわ新選組「消費税廃止」を掲げる本当の狙い 山本太郎議員に聞く (2/2) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット) https://t.co/tXlxozMKgn
— 木村充裕∞令和こそ明るく🌸 (@minikurowa) 2019年6月19日
「消費税廃止」と掲げたのは、この公約に支持が集まることが、野党に対する「減税圧力」になると考えているからです。
「とにかく重要なのは、人々の生活がどんどん壊されている現状を一刻も早く食い止めることです」
— 青木美希 (@aokiaoki1111) 2019年6月19日
れいわ新選組「消費税廃止」を掲げる本当の狙い 山本太郎議員に聞く (2/2) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット) https://t.co/NRBoE1H964
何かと話題の人だが、けっこう冷静な政治感覚を持っていると思う。
— じゃりン子小鉄 (@kotetu3806) 2019年6月19日
れいわ新選組「消費税廃止」を掲げる本当の狙い 山本太郎議員に聞く (1/2) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット) https://t.co/fiaAijCzgX
良い記事ですね。まさに、私が山本太郎を支持し、寄付まで行っている理由がここにある。：れいわ新選組「消費税廃止」を掲げる本当の狙い 山本太郎議員に聞く (1/2) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット) https://t.co/lvWCP2AusE
— NISHIDA Jin (@njintw) 2019年6月19日
れいわ新選組「消費税廃止」を掲げる本当の狙い 山本太郎議員に聞く https://t.co/sGlXOvisxo
— 対米独立！！ (@qsatoh) 2019年6月19日
いいね～～太郎ちゃん。そうそう消費税なんか要らない。それでなくても日本は世界に冠たる税や社会保障等国民負担が超重い国。ポンコツ兵器買う財源は批判しないマスゴミにうだうだ云う資格などゼロ。
「将来不安を抱く人が、儲かるかもわからない投資になけなしのおカネを投じるとは思えません。むしろ、これまで以上にギリギリまで節約を徹底し、少しでも貯蓄しようと考えるはずです」→生保調査で分かった 60歳2000万円貯蓄の内実と迫る消費不況（ゲンダイ）https://t.co/zVx3AgNlOi
— tatuki_h (@tatuki_h) 2019年6月19日
生保調査で分かった 60歳2000万円貯蓄の内実と迫る消費不況 https://t.co/GmtFiWNOB8 #日刊ゲンダイDIGITAL …腐れ安倍自民党議員と党員の資産を売り払って資金をつくるべし。
— Genten (@000RM000) 2019年6月19日
「年金2000万円不足問題」で誰もが“老後”を考えるように。不足しそうな人はどんな行動を？「金融庁は投資を勧めますが、将来不安を抱く人がおカネを投じるとは思えません。今まで以上に節約し貯蓄しようと考えるはず」と専門家は消費の縮小を危惧します。https://t.co/OUFdbB5q0W #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年6月18日
「もはや観光の安倍｣←吹いた！#害交の安倍#もはや観光の安倍
— ヌーちゃん Save Japan from Shinzo Abe運動展開！ (@nuuchan) 2019年6月19日
トランプ親書を尻に？安倍首相の外交力を海外メディア酷評 https://t.co/x1YCGxI70M #日刊ゲンダイDIGITAL
米紙ウォールストリート・ジャーナルも英紙ガーディアンも安倍総理の調停を外交の初心者、不運な調停と皮肉り国内では外交の安倍が観光の安倍と皮肉られ、総理大臣の威厳は吹き飛んでいる。
— projim (@projimsao) 2019年6月19日
トランプ親書を尻に？安倍首相の外交力を海外メディア酷評 https://t.co/1QtTdOlQsg #日刊ゲンダイDIGITAL
> 要は何もかもが自己責任。政府にとって身内か富裕層でない人間などゴミと一緒だ。
— 八百屋長兵衛 (@rook0081) 2019年6月19日
（国民は）単なる金ヅル
(2ページ目)2000万円不足の次のステージは間違いなく増税キャンペーン｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/V6pfzxWdfD
自民は増税だそうです。いままでの消費税も福祉にと言いながら嘘で回してないし、大学無償化、年金のための増税ったって信じられんよ。//安倍政権、予定通り10月消費増税実施へ 延期したくてもできない「物理的制約」とは（THE PAGE） https://t.co/v91TSW5jEH
— 妖怪帽子 (@funtail_the_cat) 2019年6月19日
税と社会保険の一体改革とか言って自公民の三党合意で消費税増税を決めておきながら、社会保険保障費が2000万、3000万足りないとなると、安倍首相のまわりやそのシンパのコメンテーター辺りが自己責任論を振りかざす。こんなにも舐められてるのに、それでも自公に投票する？
— 渡部 深雪 (@mipom11) 2019年6月19日
https://t.co/nn1XZc8cGG
安倍政権「新潟震度6強」3分後に対策室設置で猛アピール
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256447
2019/06/19 日刊ゲンダイ 山形・鶴岡市の小学校で倒壊した建物（Ｃ）共同通信社 妙に素早い対応だった。１８日午後１０時２２分ごろ、新潟県村上市で最大震度６強を観測した地震が発生すると、約３分後に政府は首相官邸内の危機管理センターに官邸対策室を設置。菅官房長官が会見を開き、情報発信に努めた。 安倍首相も午後１０時３０分に、早急に被害状況を把握するとともに地方自治体と緊密に連携し、被災者の救命・救助などの災害応急対策に全力で取り組むよう指示。午後１１時すぎに官邸入り。日をまたいだ午前０時２５分に官邸を出る際、報道各社のインタビューに「さらなる被害に最大限の警戒を行い、国民に対する的確な情報提供に万全を期す」と応じた。 この「やっている」感の猛アピールは、昨年の西日本豪雨の初動時点で安倍首相らが宴会に興じて猛批判を浴びた「赤坂自民亭」の教訓だろう。ましてや、間近に迫った参院選に「老後２０００万円」問題の悪影響が及ぶ中、災害に強い政権を強調し失地を回復したいというホンネも透けて見える。 今後も安倍自身が被災地を訪れるなど、災害を政治利用する姿が目に浮かぶ。
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「やっている」感の猛アピールは、猛批判を浴びた「赤坂自民亭」の教訓だ。
— toripy （Evil to LDP） (@t_toripy) 2019年6月19日
参院選に「老後２０００万円」問題の悪影響が及ぶ中、災害に強い政権を強調し失地を回復したいというホンネ？
安倍政権「新潟震度6強」3分後に対策室設置で猛アピール https://t.co/IfMU9k6RGZ #日刊ゲンダイDIGITAL
18日新潟県村上市で最大震度６強を観測した地震が発生、約3分後に政府は首相官邸内の危機管理センターに官邸対策室を設置。菅が会見を開き情報発信に努めた。安倍も被災者の救命・救助などの災害応急対策に全力で取り組むよう指示。https://t.co/ntVUlaWXSF
— tenriver (@Tenriver103) 2019年6月19日
安倍政権「新潟震度6強」3分後に対策室設置で猛アピール
— 宮澤 望 (@yuakira1) 2019年6月19日
私見：天ぷら宴会/⛳とんぼ帰り、陛下の慰問バカにしてたことも明かされ、安倍政権は学んだ。熊本でも数多の失敗を隠しメディアに讃えさせた。https://t.co/uJPR80274x #日刊ゲンダイDIGITAL@tim1134 #ＩＷＪ
当たり前だから。自慢にならんから。
— 謙信マト71 急行つくばね (@ken_tsukubane) 2019年6月19日
てかこれぐらいしかアピール要素がないのかよ。
そりゃそうだよな。
更に言えば安倍が、安倍政権が、自民党が、じゃなくて国会議員全体がダメダメ。ゴミ。
安倍政権「新潟震度6強」3分後に対策室設置で猛アピール https://t.co/F0Tu8mVqwI #日刊ゲンダイDIGITAL
BUSINESS INSIDER JAPAN 6/19(水) 12:10 石川 温 ［ジャーナリスト］  6月18日に開催された｢モバイル市場の競争環境に関する研究会｣と｢ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するWG｣の合同会合。 ｢完全な楽天シフトだね｣ 6月18日、携帯電話料金に関する総務省の有識者会議が開催された。各メディアで報じられた通り、2年契約を解約する際の違約金の上限を1000円とすることや、端末の割引が上限2万円になることがほぼ決定した。 違約金が1000円に設定されたのは、利用者アンケート（6000人）で他事業者への乗り換え意向がある人（2847人）のうち、違約金支払い意思がある人（1758人）について、8割を超える人が許容できる違約金レベルが｢1000円だった｣という結果から来ている。 この｢アンケートで政策を決める｣という安直さに有識者からは ｢違約金の条件が1000円、端末割引の2万円という（アンケートによる）決定プロセスには疑問がある｣ ｢アンケートは標準的な手法が取られていない。それのみを根拠とした政策化は容認できない｣と異論が相次いだ。  撮影：今村拓馬 だが、結局は｢総務省がどのように意思表明をしていくかが重要だが、今回、事務局がきちんと意思を表明したことに敬意を表したい｣として、賛同が得られる事となった。 前回の有識者会議が非公開による密室の議論で、しかも、アンケートをもとにした金額設定であったが、最終的には丸く収まった格好だ。 そんな中、ある有識者が会議終了後につぶやいたのが｢完全な楽天シフトだね｣という発言だ。 やめやすい環境は楽天にとって好都合  2019年10月に第4のキャリアとしてのサービスを始める楽天。 撮影：小林優多郎 2019年秋以降、違約金が1000円以下になることで、当然のことながら、ユーザーにとってみれば、今契約しているキャリアをやめやすくなる環境が整う。 ｢2年縛り｣の更新期間であっても、違約金が1000円であれば好きなときにやめられる。実際はMNP手数料などもかかるため、1000円だけではやめられないが、それでも負担は大きく減り、やめやすくなるのは間違いない。 そんな中で、10月に第4のキャリアとして参入するのが楽天だ。 楽天は、かなりの低料金プランで大手3社に対抗してくると見られている。しかし、どんなに安い料金プランでも大手3社がユーザーを囲い込んでいては、楽天としても太刀打ちできない。 今回、総務省としてはなんとか楽天の新規参入を成功させようと、大手3キャリアからやめやすい環境をゴリ押しで整備したと見られている。 ｢割引やポイント還元も規制｣は逆風か  楽天が得意としている、ポイントサービスには暗雲が？ 撮影：小林優多郎 一方で、大手3社を苦しめるはずの政策が逆に楽天の首を絞める可能性も出ている。 例えば、端末の割引に関しては｢通信契約の継続を条件とするものは一律禁止｣｢条件のない端末販売における端末代金の割引は上限2万円｣と決められた。 つまり、これまで楽天モバイルを代表する売り方であった、端末代金への大きな割り引き（筆者は｢三木谷割｣と呼んでいる）に大きな規制がかかってしまうことになるのだ。 また、総務省では端末割引のことを｢利益の提供｣と言っているのだが、この利益にはポイントの付与なども含まれている。つまり、楽天が得意としている、ポイントサービスに関しても、端末購入時などには付与できない可能性も出てきた。 楽天はユーザーと総務省の双方の期待に応えられるか  楽天の三木谷浩史社長。 撮影：小林優多郎 第4のキャリアとなる楽天に求められるのは｢安くて、どこででもつながるネットワーク｣だ。 東京23区、名古屋市、大阪市以外は当面、KDDIのネットワークを間借りするので問題ないが、それら主要都市以外の地域は自社でエリアを構築しなくてはならない。 楽天社長の三木谷浩史氏は｢我々は携帯電話の民主化を掲げる。2年縛りのようなことはしない｣と公言しており、契約してもすぐにやめられる契約にするようだ。 そうなると｢安さが魅力で楽天に加入したが、つながらないのでやめたい｣という声が出るようなことがあったとしても、真摯に応じなくてはならなくなる。 総務省が、ゴリ押ししてまで実現させた｢違約金1000円｣。 総務省にここまでお膳立てしてもらっただけに、楽天としても10月までになんとしてでも｢安くて快適なネットワーク｣を実現し、安価な料金プランを求めるユーザーと総務省の期待に応える必要があるだろう。 （文・石川温） 石川温：スマホジャーナリスト。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。ラジオNIKKEIで毎週木曜22時からの番組｢スマホNo.1メディア｣に出演。
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最初から1000円では、長期契約による基本料金の価格引き下げができなくなるだけ。
— Sはくと@XZ1compact (@hot_7000) 2019年6月19日
経過月数に応じて段階的に少なくなるような感じにしないと意味ないじゃんhttps://t.co/r4cnsOAX8R
スマホ違約金は、長期前提の途中解約防止で基本料金引き下げだよね。総務省が推進おかしくない？千円×契約年月にしたら？
— とんとかいも日本 (@tontokaimojp) 2019年6月19日
スマホ解約時の違約金1000円固定は「完全な楽天シフト」だ ― 総務省有識者会議の真相（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Y!ニュース https://t.co/mggqYepS0q #Yahooニュースアプリ
完全な楽天=NEC=多摩川HDシフトだ
— トム (@tonasa13) 2019年6月19日
スマホ解約時の違約金1000円固定は「完全な楽天シフト」だ ― 総務省有識者会議の真相（BUSINESS INSIDER JAPAN） https://t.co/XsTosRzVD4
やっぱりこれからは楽天、楽天モバイルの独り勝ちになるだろうね。https://t.co/C8STzDdfuQスマホ解約時の違約金1000円固定は「完全な楽天シフト」だ-──-総務省有識者会議の真相/ar-AAD4plW?ocid=spartandhp#page=2
— kusiro (@kusiro6) 2019年6月18日
同じサービスなら客は安いほうに行くでしょ。
— 便所さんだる (@lavatorysandal) 2019年6月19日
悔しかったら安くすりゃいいんだよ。 https://t.co/zCDEZQVmys
解約しやすい状況に変わっていきそうですね😌
— まさと (@masato_0432) 2019年6月19日
つまり、楽天が良ければ移って良いということ😊
楽天には通信の安定とスピードと安さに期待したいですね😁
スマホ解約時の違約金1000円固定は「完全な楽天シフト」 https://t.co/0WTebNnZgb
いいねー、携帯電話の民主化！
— ひろ 🤣 @ ツィートの向側へ✨✨✨ (@Mind_Style_D) 2019年6月19日
超参入障壁が高い携帯電話業界もそろそろかわった方が良いと思うなー😁
競争化により、ユーザーが豊かになるだけじゃなく、テクノロジーも進歩すると思うな✨😊
https://t.co/scTyN9y1v9
気持ち悪い政党になってしまったね、自民党。国政政党がこれとは、まさに、悪夢の安倍内閣。
— azumi_x01 (@azumi_x01) 2019年6月19日
自民党本部が正体不明の“野党デマ攻撃本”を所属議員に配布！ 元ネタは運営者情報のない怪しい右派ニュースサイト https://t.co/PWaF6rHAgH @litera_webさんから
挿絵を見てごらんよ。
— 氏治じゃ (@tenan_oda) 2019年6月19日
まるで学級崩壊してる小学校レベルの知性だわ。https://t.co/11Gafm2UH2
この本、昨日前川さんがツイートしてたやつだ。ほんと自民本部はやることが幼稚。自民議員もあきれてたし。https://t.co/1aRBiW57Ho
— 青春おかちめんこ (@gogo_smaaaash) 2019年6月19日
https://t.co/cvVm3ld1TR
— ペンギンのしっぽ (@putibomu) 2019年6月19日
こういうこと平気でするところがイカれてる
サイト運営会社も明示されていない「ニュースサイト」は、それだけでフェイクニュースと見なされる昨今の風潮のなか、よりによって政権与党である自民党が、これをわざわざ紙媒体の形で議員や関係者らに配布しているという事実は看過できるものではない。https://t.co/ewA8JADiM3
— ゆみ (@yumidesu_4649) 2019年6月19日
とうとう、ここまで来てしまった。もはや政党の体をなしていない。昔、中国平原を闊歩していた匪賊と何ら変わらない。
— 批評家 N_ Ogata (@nobuo_ogata) 2019年6月19日
自民党本部が正体不明の“野党デマ攻撃本”を所属議員に配布！ 元ネタは運営者情報のない怪しい右派ニュースサイト https://t.co/8iN5f5gZyP @litera_webさんから
根拠のない屁理屈とデマで非難してくるから注意ですね。
— 9999 (@Crazy__Junkie) 2019年6月19日
類は友を呼ぶので、嘘つきには嘘つきが集まるということ()
自民党本部が正体不明の“野党デマ攻撃本”を所属議員に配布！ 元ネタは運営者情報のない怪しい右派ニュースサイト https://t.co/h1NHJMh9SB
ユダヤ陰謀論を流布したナチスの再来
— 🐰SOT-dantyo🐰 (@TDantyo) 2019年6月19日
@iwakamiyasumi 内容は安倍首相を持ち上げて野党をこき下ろす右派系サイトのソレ。安倍晋三首相らしき人物のイラストは、誰だかわからないほど精悍な顔立ちに！（LITERA）https://t.co/pwZz8dHqaw
— S･TAKASHIMA (@1691S) 2019年6月19日
トランプ、2020年米大統領選への出馬を正式表明
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2019年6月19日
調査によると、トランプ大統領の支持率は40％、不支持率は57％。主要な激戦州でバイデン前副大統領をはじめとする民主党の有力候補がトランプを支持率で上回ってている。https://t.co/toGSG6EzuN #トランプ大統領 #アメリカ #アメリカ大統領選挙
トランプ氏が2020年大統領選への出馬を正式表明 2万人が「USA」コール - livedoor https://t.co/B53A2hhmb0 【AFP＝時事】（写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は18日、2020年大統領選への立候補を正式表明し、選挙戦を開始した。出馬表明の場となったフロリダ州の集会には、約2… pic.twitter.com/fMeGRWt2r2
— Gnews (@Gnews__) 2019年6月19日
トランプ氏、2020年米大統領選への出馬を正式表明 https://t.co/jNThqUjtHx・・・正論。やるべきことは、多々ある。ファイト！世界中が応援している。反グローバリズム化への推進役。草ｗ
— 貝瀬和弘 (@Thinker007) 2019年6月19日
トランプ氏、2020年米大統領選への出馬を正式表明 #SmartNews 不支持率の方が高いようだけど、トランプが大統領になってから、アメリカにとって何か悪いことが起きたのかな？戦争を始めたわけでもないし、景気も良くなってるし… https://t.co/o2FPgVYGnc
— Kouji (@kouzbad) 2019年6月19日
トランプ大統領当選するかな。
— 元警察@FX.投資家 (@PM_FX8888) 2019年6月19日
振り回されてるけど、何だかんだ結果出してるし。
トランプ氏、2020年米大統領選への出馬を正式表明（ロイター） - Yahoo!ニュース https://t.co/QmKgx9RiQO
国民だましは全て裏目 参院選“激戦区”でオセロ現象の予兆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256443
2019/06/19 日刊ゲンダイ 文字起こし 内閣支持率もジワリと後退（Ｃ）共同通信社 １カ月後に迫った参院選。つい最近まで余裕しゃくしゃくだった自民党が大慌てしている。 自民党が５月に実施した選挙情勢調査では、「自民勝利」「６０議席」だったといわれている。ところが、状況が一変。自民党に逆風が吹きはじめているのだ。 原因は、「年金」「イージス・アショア」「日米貿易交渉」など、自民党の悪政が次々に表沙汰になったことだ。 とくに「年金問題」は決定的だった。なにしろ、あれだけ安倍自民党は「年金１００年安心」などと喧伝していたのに、いまになって金融庁の審議会が＜年金だけでは不十分だ＞＜２０００万円貯蓄しろ＞などという報告書を作成したのだから、国民が怒るのも当然である。自民党議員の地元事務所には、抗議電話が殺到しているという。自民党議員が集まると「お年寄りから文句を言われたよ」と、愚痴をこぼし合っている状況だ。 内閣支持率もジワリと下がりはじめている。毎日新聞の調査では、支持率は４３％→４０％に３ポイントダウン。不支持率は３１％→３７％へ６ポイントもアップしている。 自民党が愚かだったのは、“火消し”どころか、隠蔽に走った結果、火に油をそそいだことだ。毎日新聞の調査でも、麻生財務相が金融庁の報告書の受け取りを拒否したことに対して、「納得できない」が６８％に達している。「年金問題」をなかったことにするつもりだったのだろうが、完全に裏目に出た格好である。 政治評論家の森田実氏がこう言う。 「国民が怒るのは当たり前です。とくに麻生財務相のあの態度はなんですか。『金融庁の報告書は読んでいない』と堂々と答弁していた。国民生活に関心がないのは明らかです。しかも、いつもエラソーに上から目線です。国民の多くは、麻生財務相の姿に“安倍政治”の本質を見たのだと思う。本心では庶民をバカにし、都合が悪くなったら隠蔽すればいいと考えている。５年に１度、年金財源の健全性をチェックする“財政検証”の公表も参院選後に先送りを迫っている。国民が不信感を強めるのも当然でしょう。参院選を控える自民党候補は、有権者の怒りをヒシヒシと感じているはずです」 ただでさえ１２年に１度、統一地方選と参院選が重なる「亥年選挙」では、自民党は苦戦を強いられている。１２年前も、２４年前も、参院選で大敗した。さすがに、安倍官邸も身構えているらしい。  大同団結が必要（国民民主・玉木代表と立憲民主・枝野代表）／（Ｃ）共同通信社
参院選は７月２１日に行われる予定だ。 はたして、選挙情勢はどうなっているのか。勝敗を決するのは、３２ある１人区の行方だ。６年前は＜２９勝２敗＞と自民党が大勝、３年前も自民党の＜２１勝１１敗＞だった。 ５月の自民党の調査結果は、自民党の＜２７勝４敗＞だったとされる。ところが、いま政界では、衝撃的な予測が流れている。自民党が次々に取りこぼし、＜１７勝１５敗＞とほぼ互角となる可能性があるというのだ。 「年金問題」が起こる前から激戦が予想された長野、新潟、三重、滋賀、愛媛、沖縄に加え、東北の青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島の全６県、さらに山梨、大分、佐賀を失う可能性があるという。 １人区が大苦戦となったら、当然、比例区も数を減らすだろう。トータルで５０議席を割り込んでもおかしくない。現有議席の６６から１６議席も減らすことになる。安倍首相の責任問題になるのは間違いない。即刻、退陣の可能性もある。 自民党の苦境を象徴するのが秋田県だ。もともと秋田は当選確実だった。ところが１５日に岸田政調会長、１６日に菅官房長官が秋田入りするなど、大慌てでテコ入れしている。防衛省は、秋田に「イージス・アショア」を設置すると決めているが、秋田を“適地”とした調査結果がデタラメだったことが発覚し県民が反発しているのだ。同じく、西日本の設置場所に指定された山口県でも批判の声が上がりはじめている。 オセロゲームのように、激戦区の勝敗が次々にひっくり返る予兆が日本各地で起きているのだ。 選挙情勢に詳しい政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。 「５月まで自民党内には楽観ムードが流れていました。衆参ダブル選の声が消えたのも“参院選単独でも勝てる”という判断が広がったからです。ところが年金問題の発生後、風向きが一変した。自民党内から再び“衆参ダブル選”を期待する声が上がりはじめている。参院選単独では勝てないと考えはじめている証拠です」 安倍自民党は、選挙の争点から「年金」を消すために、参院選では“外交の安倍”を訴えるつもりだったが、安倍のイラン訪問が“成果ゼロ”に終わったため、“外交の安倍”も訴えられなくなり、内心、途方に暮れているという。
年金問題が発生したことで、参院選は俄然、おもしろくなっている。 いま、安倍自民党が最も恐れているのは、「大票田」である高齢者が投票所に足を運び、怒りの一票を投じることだという。この世代が決起したら、自民党は５０議席どころか、４０議席という大惨敗を喫しかねないからだ。 ６５歳以上の高齢者は有権者の３割を占めるうえ、投票率も他の世代より高い。２０１６年の参院選では、６０代の投票率は７０％と全体より１５ポイントも高かった。 １７年の衆院選も７２％と全体を１８ポイント上回っている。高齢者の「投票力」はハンパじゃないのだ。 しかも、もともと高齢者は、若者と違って安倍への支持が高くない。日経新聞の５月の調査によると、２０代は「支持」６５％、「不支持」２３％だったが、６０歳以上は「支持」４５％、「不支持」４３％と拮抗している。 だから、日経新聞によると、安倍も「この人たちを変えるのはむずかしい。人生の不満が政権に向いている」と周辺に漏らしているという。 波乱が起きる要素は、いくつも重なっている。 １２年前「年金問題」が争点になった参院選で自民党は大惨敗し、安倍首相は退陣に追い込まれている。あの時の再現はあるのか。 政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。 「１２年前と決定的に違うのは、野党が政権批判の“受け皿”になりきれていないことです。もし、マトモな野党があったら、間違いなく雪崩現象が起きる。だから、いまからでも野党は小異を捨てて大同団結すべきです。新党結成は難しくても、小沢一郎氏が主張するように、少なくても比例区は統一名簿を作って戦うべきです。国民から一致協力していると見えるデモンストレーションも必要でしょう。なのに、立憲民主党の枝野幸男代表が結束を邪魔しているため、“受け皿”になりきれていない。参院選の争点は、消費税、年金、イージス・アショア、日米貿易交渉、安倍首相のイラン訪問……と、どれも自民党への批判が強いものばかりです。野党は、この参院選を千載一遇のチャンスだと考えるべきです」 安倍は参院選では、「悪夢のような民主党政権ができた。再びあの時代に戻すわけにはいかない」と訴えつづける方針だという。もはや、国民に訴える“実績”も“ビジョン”もない裏返しだ。 野党が腹をくくれば、劇的なことが起こるはずだ。
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国民だましは全て裏目 参院選“激戦区”でオセロ現象の予兆｜巻頭特集 日刊ゲンダイ
— オセロ (@osero10) 2019年6月19日
１カ月後に迫った参院選。つい最近まで余裕しゃくしゃくだった自民党が大慌てしている。 自民党が５月に実施した選挙情勢調査では、「自民勝利」「６０議席」だったといわれて ...https://t.co/RdM7N9cG7g
自民が陥った参院選目前の“三重苦” 1人区に逆風で状況一変
— tama nekono (@tomcat2013) 2019年6月18日
— 三重苦とは、①陸上イージス調査ミス、②日米貿易交渉の密約（農産品で打撃を受ける農村票の離反を招いている）、③2千万円不足の年金問題 —https://t.co/re6uNaDTxs
くたばれ！自民党。 pic.twitter.com/v0P8MaQ5vV
【諦めてはいけない2】32の一人区で野党統一候補の擁立できた状況の下、年金問題、イージス・アショアインチキ調査、日米ＦＴＡ交渉密約疑惑があるにもかかわらず、予算委員会を全く開かず問題隠蔽に走る。有権者はバカではない。参議院選挙の風向きが変わってきた。https://t.co/AV4B58SMlX
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2019年6月19日
山本太郎の「この国の支配者は大企業」に大きな拍手！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_164.html
| 2019/06/19 23:27 半歩前へ ▼山本太郎の「この国の支配者は大企業」に大きな拍手！ 東京・新宿駅西口の小田急百貨店前で19日夜開いた山本太郎の街頭演説会。直前になって会場を渋谷から新宿に変更したため、果たして人が集まるだろうかと案じた。 午後６時３０分スタートだが、私は早めに会場についた。すでにたくさんの人が集まっていた。照明、スピーカー、山本太郎と「れいわ新選組」のチラシ配り、寄付の受付、通行人の整理係・・・。大勢のボランティアが忙しく働いていた。 背中に「れいわ新選組」と書いたＴシャツを２０００円で売っていた。買った。明日からこれを着て歩けば目立ち、「れいわ新選組」のＰＲに少しは役立つだろう。 山本太郎が「れいわ新選組」の政策について一通り話したところで市民から質問を受けた。自民党の改憲案の中の「緊急事態条項」についての質問。 安倍政権は大規模災害が起きた際について、あれこれ説明しているが、これらには今ある法律で十分、対処できる。わざわざ緊急事態条項を設ける必要はないと山本太郎が強調した。 この夜は湿度が高いせいもあって、太郎は途中で上着を脱ぎ、ネクタイを外し、ワイシャツまで脱いだ。真っ白なＴシャツ姿で時々、水分補給をしながら話し続けた。 聴衆の数は膨れ上がり、人の輪がさらに外へ外へと広がった。 聴衆の様子を見ていると、憲法問題などよりも消費税廃止に触れたほうが反応が良かった。 「この国は経団連に代表される大企業によって政策まで支配されている」と太郎が叫んだ時は、会場から大きな拍手が沸き上がった。 「格差社会を助長する安倍政権」などに触れた際も、反応が良かった。 やはり市民は日常の生活に直結する問題に一番関心がある。 聴衆は３０代から５０代の男性が多かった。 山本太郎参議院議員@新宿西口小田急前！❶ れいわ新選組🐾【主権在民】2019.6.19 ※「この国の支配者は大企業」は末尾です。続きはアップされ次第、投稿します。
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山本太郎街宣@新宿駅西口。
— curry (@UniversalCurry) 2019年6月19日
すごい数の人が立ち止まって聞いている。 pic.twitter.com/jAwk0Roxmn
自民が「経団連」に上手くあやつられ、大企業優遇の政策をしてきたように、立憲も支持基盤の「連合」に遠慮してか？消費税を選挙の争点に出来ないでいる。山本太郎が群れに入らないで何故？「れいわ新選組」立ち上げたか、凄く分かる。今日の新宿街宣は緊急事態条のヤバさを訴えていた。
— 里やん (@satoyan1208) 2019年6月19日
山本太郎の街頭演説会、東京・新宿駅西口小田急百貨店前、開催中です。
— 山本太郎事務所・広報 (@taro_koho) 2019年6月19日
お近くの方はぜひお越しください！
ライブ配信はリンク先より↓
・Periscopehttps://t.co/EgfMDVCkry
・ツイキャスhttps://t.co/Kv9Nw0kmZ1#れいわ新選組 pic.twitter.com/B9Qwy9K84F
無事街宣始まったのですね
— 一寸柿 (@fWd6FpsycvawD6c) 2019年6月19日
良かった、良かった😺
何度もいいますが、セキュリティ
には十分気をつけて下さい。
色んな人がいますから😺
@新宿駅西口小田急百貨店前
— 安田壱也 NSCA-CPT (@yasupinpinpin) 2019年6月19日
このためだけに新宿に向かった。
初、生山本太郎氏街宣。
迫力凄くて心に響いた！
しゃべり上手くて勉強になった♪#れいわ新選組 #山本太郎 pic.twitter.com/uQuDhkXz1j
麻生大臣は年金破綻認めていた 10年以上前に論文で堂々と
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256448
2019/06/19 日刊ゲンダイ 集中砲火（Ｃ）共同通信社 「３０年間で３０００万円必要」――。新たに判明した金融庁の独自試算も「誤解、不安を招くならば不適切」で頬かむりだ。金融庁の市場ワーキンググループ（ＷＧ）が報告書にまとめた「老後２０００万円貯蓄」問題で、麻生太郎金融相は火消しに躍起だが、本人の言葉とは裏腹に年金不足が「政府の政策スタンス」なのは揺るがない。しかも、麻生氏はとうの昔に「年金破綻」さえ認めていたのだ。 麻生氏は「世間に著しい不安と誤解を与えた」とし、ＷＧの報告書の受け取りを拒否。特に問題視するのは「老後２０００万円貯蓄」の前提となる次の表現だ。〈高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は５万円〉が「不適切」だと言うのだが、「５万円不足」を指摘しているのは、金融庁のＷＧだけではない。各省庁が麻生氏の言う「不適切」な認識を共有している。 例えば総務省。２０１７年の家計調査年報は「高齢夫婦無職世帯の家計収支」として、５万４５１９円の「不足分」を指摘。厚労省も今年２月の社会保障審議会企業年金・個人年金部会に「高齢夫婦無職世帯の実収入と実支出との差は、月５・５万円程度となっている」とする資料を提出した。 いくら麻生氏が参院選への悪影響を懸念し、ＷＧの報告書の受け取りを拒否するなど臭いモノにフタをしても「不都合な事実」は消せない。そもそも麻生氏自身、１０年以上も前に「年金財政の破綻」を認めていたのだ。 ０８年の「中央公論」３月号に麻生氏は「消費税を１０％にして基礎年金を全額税負担にしよう」と題した論文を掲載。堂々とこう記していた。 〈政府がどんなに「１００年安心」と謳っても、自戒を込めて言えば、もはや信用する人は誰もいないのだ〉 さらに〈破綻している年金財政〉〈「国民皆年金」という謳い文句は、もはや死語〉〈未納問題の解消は難しい〉と畳み掛け、こう断じた。 〈戦後の復興、経済成長があり、労働者八人で一人の高齢者福祉を支えることを前提に作られた年金制度が、二十一世紀の少子高齢化社会に対応できないのは、至極当然とも言える〉 ■選挙のためなら自分の認識さえ書き換え 身もフタもないほど「年金破綻」を認めた麻生氏は〈基礎年金の運営を保険料方式から全額税方式に改めるべきだ〉と提案。消費税率を１０％（当時は５％）にし、国民年金負担も厚生年金の個人と企業の負担もなくせば、給料も上がり、消費も上向くと説いたのだ。 この提案から１１年。間もなく消費税率は１０％に上がる予定だが、増税後も多くの庶民は基礎年金や厚生年金の保険料を支払うことに変わりはない。 この間、麻生氏は首相を経験。歴代最長の６年半も財務相を務めているのに、「全額税方式」という持論を実現させようとする気配はゼロだ。 １８日の参院財政金融委員会で立憲民主の蓮舫議員に問題の論文の中身を追及されると、麻生氏はシドロモドロ。「年金が破綻するとは思っていない。年金積立金（の運用益）も４４兆円増えている。前の政権の時に比べて１０倍くらい増えている」「（積立金の）増え方を見ても年金はより安心になってきている」と強がってみせるのに必死だった。 都合が悪くなれば、自分の認識さえも書き換えてしまう。こんな信用の置けない人物に「年金は安心」と言われても、より不安が増すだけだ。
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【拡散希望】
— アールエーアール鈴鹿 (@ra_r_suzuka) 2019年6月19日
コイツらは政治家でもなんでも無い！
ただの税金穀潰し外道どもだ！
#税金泥棒#ウソつきはアベの始まり
麻生大臣は年金破綻認めていた 10年以上前に論文で堂々とhttps://t.co/k4ljcYKKvG
08年の時点で麻生大臣は、＜政府がどんなに「100年安心」と謳っても、もはや信用する人は誰もいない＞＜労働者八人で一人の高齢者を支えることを前提に作られた年金制度が、二十一世紀の少子高齢化に対応できないのは至極当然＞と身も蓋もないほど「年金破綻」を認めています。記事は本日の3面に掲載 pic.twitter.com/Yv1NjmZ0U6
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年6月19日
麻生大臣は年金破綻認めていた 10年以上前に論文で堂々とこう記していた。政府がどんなに「１００年安心」と謳っても、自戒を込めて言えば、もはや信用する人は誰もいないのだ〉さらに〈破綻している年金財政〉〈「国民皆年金」という謳い文句は、もはや死語
— miyachi (@Miyachi9Miyachi) 2019年6月19日
安倍晋三の総裁任期は２０２１年９月までと言ってるが衆議院の任期が１０月末だから同じなんだよ。まだ２年半もいるあいだにどこまで壊して行くのか。宗主国のアメリカにくっつき、大企業のK団連の幇間やって「仕事やってる」と言い続けるだけで安定する。これじゃ江戸時代の民度じゃないか・・
— County Cats house (@maxmochan) 2019年6月19日
麻生大臣は年金破綻認めていた 10年以上前に論文で堂々とhttps://t.co/pz05ZF4NZJ
— County Cats house (@maxmochan) 2019年6月19日
ほら確信犯だよ。粛々と「破綻計画」を進めていたと・・・・
ますます年金払う人がいなくなり、スパイラル加速、ロスジェネは無理かも、
２０代３０代は取られ続けるかも・・・「税と社会保障の一体改革」 pic.twitter.com/gHcXxTib6f
麻生大臣は年金破綻認めていた 10年以上前に論文で堂々と https://t.co/lxWYGEgDFc #日刊ゲンダイDIGITAL そろそろ自民党には票を入れないブームとか起きないかね。少なくとも税金と軍隊と無駄な箱ものを自分に都合のいい有権者の為に使わないとか。税金も保険料もあがって赤字が膨らんだだけ。
— GoldenMario&Pacman 765 (@765Pacman) 2019年6月19日
麻生大臣は年金破綻認めていた 10年以上前に論文で堂々と
— 九楽華🌼仕事多忙でツイッター只今停止🙇 (@hhyr1426) 2019年6月19日
与党がやっているから間違いはないと惰性で自民党へ投票し勝たせてきた。そして自民党は、慢心し傲慢になり荒れ狂う暴政となった。#ヤバすぎる緊急事態条項 #子や孫を戦争に行かせないhttps://t.co/Uc2e3bZQjC #日刊ゲンダイDIGITAL
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福島県の発表（１）を集計すると事故前１年（２０１０年３月から１１年２月）の福島の赤ちゃん誕生数は
男の子 ８，３１９人
女の子 ７，９０５人
です。事故９年目（２０１９年３、４月）は
男の子 ９０９人
女の子 ９８３人
です。事故前は男の子が多く生まれたおですが、事故９年目は今の所は女の子が多くまれています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的の差があるとされる５％を下回る３．６％でした。
福島は事故によって汚染されました。
事故から８年３ヶ月以上を経て特異的に汚染されている福島
※１（３）のデータを（４）に示す方法で６月１日に換算
※２ 避難区域は（５）による
図―１ 特異的に汚染されている福島
図に示す様に福島では国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた地域（６）が広がっていますが、他は殆どありません。福島は特異的に汚染されています。避難地域が設定されたのは福島県だけです（５）。もし、なにか起こるとしたら「フクシマ」です。
以下に福島県の各年３月から翌年２月までの１年間（ただし２０１９年は３、４月）の赤ちゃん誕生数を示します。
女の子が多くまれている事故９年目の福島
※１（１）を各年３月から翌年２月までの赤ちゃん誕生数
※２ ２０１９年は３，４月
図―２ 福島県の赤ちゃん誕生数
図に示す様にこれまでは男の子が多く生まれていました。ところが事故９年目３、４月は女の子が多く生まれています。数値を記載すると,事故前１年（２０１０年３月から１１年２月）の福島の赤ちゃん誕生数は
男の子 ８，３１９人
女の子 ７，９０５人
です。事故９年目（２０１９年３、４月）は
男の子 ９０９人
女の子 ９８３人
です。事故前は男の子が多く生まれたおですが、事故９年目は今の所は女の子が多くまれています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的の差があるとされる５％を下回る３．６％でした。
以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。
表―１ 偶然に起こる確率の計算結果
有意伊佐検定表
※１ 計算方法は(=^・^=)の過去の記事（７）による。
※２ 黄色に色塗りした部分の計算値は以下の通り
③＝①（観測値）＋②（観測値）
⑥＝④（観測値）＋⑤（観測値）
⑦＝①（観測値）＋④（観測値）
⑧＝②（観測値）＋⑤（観測値）
⑨＝③＋⑥
⑩＝⑧÷⑨
①（期待値）＝③×（１－①）
②（期待値）＝③×①
④（期待値）＝⑥×（１－①）
⑤（期待値）＝⑥×①
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
福島の女性はお隣の宮城が茨城に比べても大変に綺麗です。
福島の綺麗な女性
※（８）をキャプチャー
図―３ 福島県の綺麗な女性
でも喜んでばかりはいられないようです。放射線影響研究所は広島や長崎で遺伝的影響がな事の根拠に生まれている赤ちゃんの男女の比率に異常がない事あげています。また、自然死産の異常がなったことをあげています（９）。以下の福島県の自然死産率の推移を示します。
以下に福島県の自然死産率の推移を示します。
全国の１．５倍の福島県死産率（グラフ）
※（１０）を転載
図―４ 福島県の自然死産率の推移
事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう２０１２年以降に自然死産率は全国平均の１．５倍に跳ね上がっています。このような増加が偶然に起こる確率を計算したら１．３％（１０）なので、偶然とは思えません。広島や長崎では起きなかった異常が福島で起きています。広島や長崎のデータを元に、福島は「安全」（１１）とゆうのは「非科学的」です。
以下に福島県の合計特殊出生率の推移を示します。
再び低下した福島の合計特殊出生率
※１ （１２）を引用
※２ 合計特殊出生率は、一人の女性が産む子供の数の平均を示す（１３）
図―５ 福島の合計特殊出生率
図に示す様に事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう２０１２年に急落しています。その後は回復したのですが２０１７年は前年に比べ低下しています。
現状では福島を「安全」と言い切るのは無理があると思います。この思いは福島の皆様も同じだと思います。
福島県相馬市産米の全量全袋検査数は１３万件を超えています（１３）。同市は人口４万人に満たないしなので（１４）、市民が食べるには充分な量です。同市のお米は美味しいそうです（１５）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産米はありません。
他県産はあっても福島産米が無い福島県相馬市のスーパーのチラシ
※（１６）を引用
図―６ 福島産米が無い福島県相馬市のスーパーのチラシ
(=^・^=)も福島県相馬市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2930.html
(１)福島県の推計人口（令和元年5月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(５)避難区域の変遷について－解説－ - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(８)生徒が運営 カフェがオープン｜NHK 福島県のニュース
(９)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 ? 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(１０)めげ猫「タマ」の日記 福島の自然死産率は全国平均の１．５倍
(１１)Radiation Q＆A（放射線Ｑ＆Ａ） | 福島民報
(１２)10の指標にみる福島県のいまVer.34を掲載しました。 - 福島県ホームページ中の 平成31年4月26日公表分 10の指標にみる福島県のいまVer.34 [PDFファイル／609KB]
(１３)合計特殊出生率 - Wikipedia
(１４)ふくしまの恵み
(１５)ホーム／相馬市公式ホームページ
(１６)福島県相馬市の美味しいお米、すくすく育ってます！ | 美味いもん 相馬本家
(１７)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(１８)Webチラシ情報 フレスコキクチ中の「相馬店」
首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256452
2019/06/20 日刊ゲンダイ 「解散はありうる」と発言をした萩生田幹事長代行（左）（Ｃ）日刊ゲンダイ 「解散風」がようやく収まった。萩生田光一幹事長代行が４月１８日のテレビ番組で「消費増税延期で早期の衆議院解散はありうる」と発言したのが発端となって、安倍晋三首相の周辺や官邸近辺から笛や太鼓が響き渡り、それに浮かれたマスコミが提灯を振り振り踊りまくったこの約２カ月間の同日選騒動ほど、不愉快なものはなかった。 「だってそうでしょう」と野党のベテラン議員が怒る。 「野党の衆院選準備が整わないうちに同日選を打てば、参院選の不利をはね返して両院で改憲勢力３分の２を固め直せるかもしれない、そうなれば“安倍総裁４選”の芽も出て来るだろうという、まるっきり安倍首相の自己都合による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探しだから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると、北方領土交渉を６月までにまとめるというせわしい日程を立て、それもダメとなったら日朝首脳会談はどうだ、イランに飛ぶのはどうだと、取っ換え引っ換えの多動性傾向に転がり込む。それでバタバタと忙しいから国会審議もまともに開けない。こんな大事な時に何をやっているんだとマスコミはそろって政権を叱りつけなければいけないのに、調子を合わせてお座敷を盛り上げているんだから、お話にならない」と。 やっぱりメディアは反権力でいかないと。 「いや、反権力というとイデオロギーっぽいけど、庶民目線でおかしいことはおかしいと言わなければいけない。額に汗して日々懸命に生きている国民が誰も求めていない選挙を勝手なテーマで設定して、人々を投票所に駆り立てる権限など、総理大臣に与えられてなどいませんよ、憲法上も」と、ベテラン議員の怒りは収まらない。 確かに、マスコミが解散問題となると腰が引けてしまう一因に、解散は首相の専権事項という政界常識があるのかもしれない。「７条解散」というもので、憲法第７条に天皇が「内閣の助言と承認によって」行う国事行為のひとつとして「国会を解散する」と書いてあるので、内閣が好きな時に天皇に解散を宣示させてもいいのだという、第３次吉田内閣が５２年の「抜き打ち解散」の際に“発明”した屁理屈である。 私はこれは天皇の政治利用の究極だと思うので、まずはこの「７条解散」を禁止し、衆議院がいたずらな解散風に怯えずに落ちついて仕事ができるようにすることが大事だと考える。  高野孟 ジャーナリスト １９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか｜日刊ゲンダイDIGITAL
— makx2 (@tsakamaki) 2019年6月19日
国会での仕事を放棄した場合、
下野を義務化した方がいいよ！
ファシストアベ政権は酷すぎ！#3000万円貯めるよりも自民党・公明党を落とすほうがずっと簡単です
https://t.co/Id5df9xQdH
もう無茶苦茶、「僕は何が何だかもう分らないない」麻生。
— yoshita07 (@Harunchan123) 2019年6月18日
蓮舫「麻生大臣は2008年に年金が100年安心なんて誰も信じない、と言ってますが」麻生「そういう声が多いと思ったので我々は平成16年に大改革をさせていただいた」蓮舫「平成16年は2004年なんですけど、改革の4年後に誰も信じないと言ってる」 pic.twitter.com/bf4AIO6apK
もう、ご自分のしゃべったことも覚えてないし、そもそもこの人は無責任な発言が多いと思うので、真っ当な仕事ができるとは思えません。もう隠居したらどうですかね。
— ミニマムザホルモン (@limit_minimum) 2019年6月18日
麻生太郎、この人間どういう人間だ！恥ずかしいと思わないんだろうか？こんなのが大臣をやっている我が日本。なんとかしなければならない。いろいろと問題があることは承知で、辛抱強く辛抱強く非自民政権を育てよう！！
— 民の声 (@2zQpkY4hJx7eUaE) 2019年6月18日
| ★党首討論で野党から攻め込まれる首相・安倍晋三だが、この内閣での最大の問題発言者は副総理兼財務相・麻生太郎だろう。元々首相時代にも失言、暴言のオンパレード、漢字の読み間違いも多発しメディアにも責められ結局、自民党が与党から転落する引き金になった、野党に下野した元凶でもある。ところが政権復帰とともに首相の側近として、本人は側近というより首相気取りで副総理という肩書に満足しているのか、軽口は続いている。 ★憲法改正については「ナチスの手口を学んだらどうか」とちゅうちょすることなく言い放ち、「人生100歳まで」と言いながらも「90になって老後が心配とかわけが分からない。いつまで生きているつもりだよ」。定額給付金について「貧しい人には全世帯に渡すが『私はそんな金をもらいたくない』という人はもらわなきゃいい。（年収が）1億円あっても、さもしく1万2000円が欲しいという人もいるかもしれない。それは哲学、矜恃（きょうじ）の問題で、それを調べて細かく（所得制限を）したら手間が大変だ」。 ★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。他にも財務事務次官のセクハラ問題の時には「セクハラという罪はない」「被害女性にはめられた可能性」にまで言及した。いずれも、自民党幹事長、外相、首相を歴任してきた政治家の“本音”だが、一部は謝罪するものの、発言が続いていることは反省しているわけではないということだ。メディアも国民も暴言に慣れて怒らなくなったが、麻生に一貫して流れているスピリッツは弱者をさげすみ、バカにする体質だ。この内閣の足を引っ張っている張本人の1人は間違いなく麻生だ。（K）※敬称略
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麻生さんも支離滅裂だ。最初「2000万円報告書」を評価していて、批判が強まった途端に受け取りを拒否し、「100年安心」についても首相当時に否定的な答弁をしながら、今「間違いない」ってんだ。まさに変節の人で、ダメ押しが、金融庁の報告書に関する「質問への答弁を控える」という閣議決定なんだ。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) 2019年6月19日
ここまで来たのか、政治の退廃
— mathe (@pwBZexwiEXlbshF) 2019年6月19日
退廃した麻生・アベ・自民党政治
哀れなのは、彼らを選出した日本の国民。
地方政治も腐りきり、住民のための行政をやる姿勢もない。
若者よ立て、住民よ立て ! 地域と国の政治を変革せよ。
1 pic.twitter.com/WfhtusgI5g
れいわ新選組代表 山本太郎「私の倒閣宣言」 参院選で独特の存在感を発揮https://t.co/O1iFpVGeJV
— 毎日新聞 (@mainichi) 2019年6月19日
これを読めば、山本太郎さんがいかに率直、正直に信念を語り実践する政治家であることがよく分かりますよ‼️
— Mizuhosh :安倍退陣‼️ 目指せ政権交代‼ (@yochan87) 2019年6月19日
倉重篤郎のニュース最前線：れいわ新選組代表 山本太郎「私の倒閣宣言」 参院選で独特の存在感を発揮 - 毎日新聞 https://t.co/bEwWH2p0yo
れいわ新選組代表 山本太郎「私の倒閣宣言」 参院選で独特の存在感を発揮 倉重篤郎のニュース最前線
https://mainichi.jp/sunday/articles/20190617/org/00m/070/004000d
2019年6月19日 05時00分 サンデー毎日 文字起こし 記者会見で新党結成などについて話す山本太郎参院議員＝国会内で2019年4月10日、川田雅浩撮影 「争点は経済、“左右”ではなく“上下”の闘いだ」 ７月の参院選を前に、新政治団体「れいわ新選組」を率いる山本太郎参院議員の動向に注目が集まっている。貧困対策を主眼とする熱の入った街頭演説には、ロスジェネ世代を中心とした聴衆が聴き入り、寄付も２億円近く集まった。その経済政策の独自性とは？ 倉重篤郎が迫る。 仮説を一つ立ててみる。 安倍晋三首相は、２０２０年夏の東京五輪・パラリンピック後に総裁任期を１年残して退陣する。 ポスト安倍の自民党総裁選では、岸田文雄、菅義偉、石破茂の３氏が立候補、最大派閥・清和政策研究会（細田派、97人）が誰を支持するか、がポイントになる。 新政権はご祝儀相場を利用してただちに衆院を解散、自公連立継続で一定の安定勢力を確保する。 このシナリオの安倍氏にとってのメリットは何か。 何よりも、退陣にあたってのレガシー（遺産）作りにそれなりの格好がつく。 まずは、自らの政権下で平成から令和への天皇の代替わりをプロデュースしたことだ。これは竹下登政権以来30年ぶりの大仕事であった。新元号選びとその発信でも首相として介在した。 次に、半世紀ぶりの五輪を自ら招致し、開催することだ。１９６４年東京五輪は、祖父の岸信介首相時代に招致が決まったが、開催は池田勇人首相だった。 さらには、首相通算在任期間が“最長不倒距離”を達成することだ。この６月６日に初代首相の伊藤博文（２７２０日）に並び、８月24日には大叔父の佐藤栄作（２７９８日）を、11月20日には桂太郎（２８８６日）を抜いて憲政史上最長となる。多分この記録が追い抜かれることは今後ない。長州人脈でもトップに立つ。 五輪後という絶妙のタイミングもある。ちなみに池田首相は五輪閉会式翌日の64年10月25日に退陣表明、自民党内の後継候補選びを見守ったうえ11月９日には「池田裁定」という形で佐藤栄作を後継に指名した。 もちろん、本来は憲法９条改正、北方領土返還、拉致被害者の奪還、というＡ級レガシーを残したかった。だが、いずれもここにきて困難なことが明確になった。むしろ、安倍氏が後景に下がり、次の政権に委ねたほうがベターという状況になってきたことが、五輪後に退陣の二つ目のメリットである。改憲と拉致が特にそうである。後者は安倍氏自身が政権担当者としての重圧から解放される。 三つ目のメリットは、余力を残したうえでの院政への切り替えだ。退陣後は最大派閥・細田派会長におさまり、数の力を温存しながら、時の政権に一定の影響力を発揮し続ける。安倍路線に否定的な石破氏だけは後継首相にしない。コントロールがききそうな岸田氏を第一の候補に、第二候補として菅氏を考えているのではなかろうか。 このシナリオの大枠は、安倍氏周辺の人物から聞いたものである。今回のダブル選騒動の背景説明にもなる。つまり、１年余り後の退陣を念頭にした解散権行使はありえない。そんなリスクを冒す意味がないからだ。ただ、政権の死に体化を避けるため、解散権の段平(だんびら)だけは振りかざしておく必要があった。自民党内の不平、不満を抑え、反乱の芽をつぶすためにも、公認権、人事権が誰にあるかを誇示し続けるのが最大の狙いだ。従って、ダブル風が凪(な)いでも、解散風は吹き続ける運命にある。 ２０１９年政治決戦の実相はどこにあるか。権力中枢から吹く風についてはかくてその正体が見えてきたような気がする。ただ、実際の選挙結果を決めるのは、街や家庭、職場など生活の現場で吹く風である。人々が暮らしの中でどんな不満や不安を抱えているのか。それが果たして投票行動に出てくるのかどうか。 政権側からは、参院選単独でも自民はそれほど負けない、との情報が伝わってくる。直近の党独自の世論調査では、自民の獲得予想は13年の65議席、16年の56議席のほぼ中間の60議席となっているらしい。野党共闘が16年ほど強固ではない、と見られているからだ。ただ、風の流れは微妙なきっかけで変わり得る。私自身は、自公政権側にも、野党側にも、それぞれに固有の支持層が２～３割ずつあるが、その間の４割程度の無党派層がどう動くかが選挙の趨勢(すうせい)を決める、と思っている。そこに刺さる政治勢力があるのか否か。 経済政策を示さなければ勝てない 一つ気になる動きがある。山本太郎参院議員が起(た)ち上げた新政治団体「れいわ新選組」である。その集会、街頭活動には異様な熱気と集客力がある。通行人の足を止めさせる演説力、パフォーマンスがある。しかも、４月に発足して２カ月のうちに１億８０００万円の寄付を集めたという（６月11日時点）。彼自身がターゲットにしていると認めているが、非正規や劣悪な生活、労働環境にいるロストジェネレーション世代の若者が支援者の大半を占める、ともいう。政策は消費税廃止など、徹底的な反緊縮財政路線である。この動き、果たして本物だろうか。山本氏に聞いた。 現時点での手応えは？ 「ありますね。まずは寄付金が１億８０００万円集まった。参院選が終わるまでには３億円は確実に集まる。ただ、それではまだ足りない。最大限に戦うためには参院選だけでも５億円は必要だが、ここから選挙戦が盛り上がれば不可能ではない」 寄付者はどういう人？ 「大口でくださる人もたまにはいらっしゃる。でも多くは小さな額の集積だ。老後の蓄えを切り崩した、とか、今日の外食をやめて１０００円寄付した、と言って出してくれる」 年齢層の幅は？ 「本当に広い。最も多いのは40代前半のロスジェネだ。僕らは公約で、彼らの生活をしっかり底上げすべきだと主張しているが、そこに対するレスポンスなのかなと思っている」 投票に行かない人たち？ 「それどころではない。目の前の生活で精いっぱいという人たちだ。大学出ても正社員になれず、自分のスキルアップもできなかった人も多くいらっしゃると思う」 新政治団体の起ち上げ、相当前から準備？ 「この間、小沢一郎さんと政治活動を一緒にやらせてもらった（生活の党と山本太郎となかまたち→自由党）が、いつかは自分たちでやろうという認識だった。なかなかタイミングがつかめなかったが、今回は自分たちの旗を掲げざるを得ない、と判断した。野党が一つに固まれない、というのであれば、違う方向から固まっていくような状況を作るしかないなと」 野党の戦い方に限界を？ 「参院議員になった13年以降、特定秘密保護法、新安保法制、共謀罪など、僕らからすると人権を制限するとんでもない法律が国会で成立してきた。世論調査でも自公政権はやりすぎ、という批判が多かった。でも、その間に３回国政選挙があったが、野党が全部負けている。しっかりした経済政策を持たなければダメだということだと思った」 人権だけでは闘えない？ 「人権の中でも生存権まで脅かされている人たちが多くいるという実態に対し、ちゃんとした経済政策を示さなければ選挙には勝てない、ということだ。野党側がそれを出さない限り政権を引っ繰り返すことはできない。それを実感した」 消費税廃止、最低賃金１５００円 だから、反緊縮財政路線を打ち出した？ 「この20年間、日本経済はデフレで消費と所得が失われ、完全に疲弊した。子供でいえば７人に１人、20歳から64歳までの一人暮らしの女性でいえば３人に１人が貧困だ。まずはここを底上げしなければ財政再建なんてできない」 「もちろん、人々を救いたいという気持ちがあったとしても、担保すべきは財源だということもわかっている。従来は単純に金持ちから取れと言い続けてきたが、松尾匡(ただす)立命館大教授の本を読んで変わった。不況時には国が大胆に財政支出してもいい。実体経済にお金を回すためには政府が支出するしかないんだという考えだ。一番足らないところ、国がまだ本気を出していない分野に金を入れていく。教育、介護、保育だ。自国通貨である円でいくら借金しても円を発行できる能力がある限りデフォルト（財政破綻）にはならない、ということが納得できた。ただし、無限にできるわけではない。インフレが悪化したら困るからだ。２％か３％を上限にインフレターゲットをはめる、という主張だ。アベノミクスは異次元金融緩和したが、大胆な財政出動は行っていない」 政府は税収に制約されずに財政支出ができるという、米国で一部民主党議員が主張するＭＭＴ（現代貨幣理論）に似ている。 「借金量というのは気にしなくていい。気にすべきはインフレの管理だけだという部分は共通だ。ＭＭＴというが、実際に日本が実証している。別に米側と連携があるわけでもない」 消費税廃止、最低賃金１５００円を公約している。 「できないわけではないと思う。マレーシアでは首相に返り咲いた93歳のマハティールが消費税を選挙公約通り廃止した。法人税に次ぐ税収があったが、別の税制を入れた。その国に生きている人が、できるんだということを信じて代表を選べば可能になる」 あなたはナショナリスト？ それとも左翼？ 「国会でも、お前は左翼だと思っていたら右翼みたいなことも訊(き)く、と言われているが、そういったカテゴライズに意味はない。私自身はフリースタイル、自由にやり、いいところだけ取ってやればいい。今は右も左もない。上下だ。１対99。１％の人たちが99％の富を持っている。グローバリズムとの闘いだ」 選挙でどう戦う？ 「５０００サンプルで世論調査したら、山本太郎が全国比例で出た場合には、投票するという回答が４％を超えている。現時点の話だから今後まだ伸びしろがあると思っている」 「今のままなら参院の比例、選挙区の候補10人で戦うことになりそうだ。ただお金の集まり方次第で比例は増やしていけるのかなと」 蓮池透氏も出馬すると。 「本気で闘う大人と思い浮かべたとき蓮池さんの顔が浮かんだ。現在未経験者、経験者に声をかけている」 現時点の皮算用は？ 「本当だったらさっさと野党第１党になりたいし、政権を取ってしまいたいが、そうはいかないだろう。第三極までいけば、その後の国会内での闘いで野党第１党が狙えると思っている」 野心的だ。首相の座も？ 「他に応援したい人がいればいいが、私が思っている政策をそのままやってくれる人はいない。今のところ自分が首相を目指すということになっている」 「本気」の闘いが無党派層を動かすか それにしてもあなたの街頭演説。なぜそこまで若者を引き付ける？ 俳優業の経験が生きている？ 「いや、俳優時代もしゃべりは得意じゃなかった。どちらかというと人見知り。だがそれでは世の中変えられないことに気づいて、一回それをやめることにした。３・11の原発事故が起きてから。原点はそこだ。政府、マスコミに対する不信感が僕の中に出てきた」 「一番大切なことは皆さんの生活の底上げだと、当たり前のことを言ってるだけだ。ただ、若者は本気で闘ってくれる政治家を求めているんだなと感じている」 「野党各党も対決法案の時には優秀に闘うが、体張ってまで、地べたはいずり回ってまで闘うという姿勢にはならない。そこには恐怖感がある。有権者に受け入れられるか、という忖度(そんたく)もある。そうではなくて、徹底的にやってくれる政治家でなければ託すことさえできないということだと思う」 「永田町という場所は、デッドボールを当てない、急所を突きにいかない、ということを前提に付き合えば居心地のいい場所になる。だけどそれじゃ私が存在している理由はない。66万人（13年参院選東京選挙区）が選んでくれた意味がない。このままじゃこの国が壊れていく速度を緩められないなという気持ちだ」 山本氏理解のため、俳優としての代表作といわれる映画「夜を賭けて」（梁石日(ヤン・ソギル)原作、金守珍(キム・スジン)監督、02年公開）を見た。大阪の元兵器工場近辺にある朝鮮人集落を舞台に、その鉄くず拾い稼業をめぐる貧困と欲望と暴力を描いたものだ。集落の中での闘い、官憲との闘い、ヤクザとの闘い……と全シーン闘いの連続。主役の山本氏の闘う演技も迫力がある。彼自身、「（映画出演以来）闘いという燃えるものが胸の中にある」と言う。 山本太郎という政治家のどこまでが演技で、どこからが本気なのか。政策のポピュリスティックな側面も気になるが、その「本気」の闘いぶりとわかりやすい反緊縮路線が、ロスジェネに代表される無党派層にどこまで届くのか。彼らの足を投票所まで運ばせ、下から新風を巻き起こせるのか。大きな見どころとなろう。 やまもと・たろう 1974年生まれ。タレント、俳優を経て、参院議員。原発事故以降、反原発運動に取り組み、2013年より現職。19年４月、自由党を離党し、新政治団体「れいわ新選組」を設立した くらしげ・あつろう １９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員
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4月の会見から昨日までに【1億9,583万円】のご寄附のお申し出を頂きました。ありがとうございます。
— れいわ新選組 (@reiwashinsen) 2019年6月18日
れいわ新選組は今夏、集まった寄附の額によって候補者を擁立する規模を決めていきます。https://t.co/eaK6A5XgXQ
今、日本に必要な緊急政策。ぜひご覧ください！https://t.co/Y7BMAUKUvj#山本太郎 pic.twitter.com/v6bb1h5dv8
凄いです！！２億行きますね…。ミクロからマクロへと繋がって欲しいです。小規模なものでもどんどん広がれば大旋風ですよ！れいわ新選組の知名度上げるためにも協力します🤝
— みかん@団結しなきゃこの世の中行きていけない！ (@s8ylQdMs9uernUt) 2019年6月18日
れいわ新選組 山本太郎「私の倒閣宣言」 https://t.co/v6FqUNnXBx#山本太郎
— ごきげんマウス (@antonio_luno) 2019年6月19日
「左右ではなく上下の戦い」！
いつの間にか日本は、上層＝保守、下層＝左派になった。
所謂「非上層」は90％。
彼らが支持するのは本当は自民ではない。
なぜなら自民は上層10％のための政治をするからだ。
2019年6月18日
Paul Craig Roberts
ゼロヘッジで、タイラー・ダーデンが、現実を偽造する能力が飛躍的に進歩しつつあると報じている。思慮の足りないオタク連中が、本物の現実と、偽造した現実を識別できなくする技術を開発したのだ。
「我々が十分に用意できているとは全く思えない。国民が何が起きつつあるか気付いていると思えない」と下院諜報委員会委員長が言った。彼は合成技術の急速な進歩を論じていたのだ。この新たな人工知能能力が、有能なプログラマーが、何であれ発言する誰の音声でも映像でも作れるようにしたのだ。
この創造物は「deepfakes ディープフェイク」と呼ばれ、どんなに法外だったとしても、事実上、本物と区別できないのだ。
現実が偽りに思われる世界に我々が順応するや否や、偽物が我々の現実となるのだ。
「我々は数で圧倒されています」とUCバークレーのデジタル鑑識専門家が言った。「今ビデオ合成に取り組んでいる人々の数は、ディープフェイクを発見するのに取り組んでいる人々より100倍多いのです。」既にアメリカ人の3分の2が、時事問題の基本的事実を理解する上で、異なる画像や映像が重大な問題になっていると言っている。
虚報の研究者たちは「現実アパシー」が増えると警告している。一体何が本物で、何がニセかを識別するのに余りに大変な努力が必要なため、我々は諦め、本能や人種的偏見や衝動に頼るようになるのだ。指導者連中の欺瞞にどっぷりつかった我々は、何も信じられなくなっているのだ。2隻の石油タンカーは煙が立ちこめ突然炎に包まれた。
タイミング良く、うさんくさいイラン革命防衛隊ボートが不鮮明な映像で出現した。画像はあっという間に地球上の90億の画面に溢れた。それぞれの側が異なる説を語っている。一体誰を信じたら良いのか誰もわからない。我々がそれぞれ最も信じたいと望むことに執着する中、陰謀理論が空白状態を埋めた。
https://www.zerohedge.com/news/2019-06-16/hedge-fund-cio-i-dont-think-public-aware-whats-coming
ハイテク・オタクは、一体なぜ、真実を見つけるのを一層難しくする技術の開発に誇りを感じるのだろう？ 真実を知る能力を破壊する方法を作り出す人間として、連中の性格はどこがおかしいのだろう？ 生命を絶滅する検知できない物質を、空気中に放出するのと、一体どこが違うのだろう？
この技術の唯一の使い道は警察国家に完全支配を許すことだ。それが今可能なのだ。
誰であれ、その人の口と振るまいで発言し行動する映像を造り、その偽造証拠を、仮想犯罪で、彼らに有罪宜告するのに使うのだ。
真実がなければ、自由は無く、自立した思考は無く、気づきも無い。あるのはマトリックスだけだ。
一体どう迷って、アメリカ大企業や投資家や科学者が真実を破壊する技術を開発する気になっているのだろう？ こうした愚かなばか者は我々の本当の敵ではないだろうか？
今、世界中で最も難しいのは真実を究明することだ。それが私が読者のためにしようと試みていることなのだ。当ウェブサイトを信頼されている方々は、サイトを支援するべきだ。このサイトには非常に忠実な支援者がおられ、それがサイトが存在している理由だ。だが支援者より、読者のほうが遥かに多い。それほど多くの読者の、真実に対する無頓着な態度は、真実の存続を推進することにはならない。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/18/the-advent-of-truth-destroying-technology/
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国広富子さんは高級パンプス履き平壌の党幹部住宅で生活 安倍政権がひた隠す拉致問題の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256444
2019/06/20 日刊ゲンダイ 仲介者から持たされた国広富子さんの情報（太刀川正樹氏提供）
山口県宇部市内で暮らしていた看護師の国広富子さん（失踪当時２４）は１９７６年８月２日、忽然と姿を消した。 「失踪当日の夜、姉は自宅から５０メートルの自動販売機に義理の父親のたばこを買いに行き、行方が分からなくなりました。所持金はたばこ２箱分の３００円だけ。姉は４歳で実父を亡くし、幼いころから苦労しっぱなし。働きながら看護学校に通いました」（０３年当時、妹の美樹さんのコメント） 目撃者の共通点は、平壌市内の高麗ホテルに沿った蒼光通りに立つ朝鮮労働党幹部アパートに住んでいることだ。脱北者のＨ氏は親戚の党幹部の自宅で９４年６月に国広さんを見かけたという。以下はＨ氏の証言だ。 ★ ★ 党幹部の叔父は金正日の代理として新義州で起きた金銭疑惑の調査に出かけ、賄賂を手にして機嫌良く戻ってきた。晩には親しい党幹部を集め宴会を開いた。ビールが切れたので、叔父が後方総局長（党幹部に食料を供給する部署の要職）に電話をかけ、中国ビールの調達を依頼した。すると、後方総局長が自らやって来た。彼が同伴した女性が国広さんだった。女性たちは別の部屋に集まっていた。酒の勢いで、叔父が総局長に「日本人女性と暮らして、どうだ？（日本人女性と結婚するとは）力があるな」と冷やかした。 叔父に「あの女性は、いつ日本から来たのですか？」と聞くと、「だいぶ長い」という返事だった。当時、平壌で流行していた襟の長い高級ワンピースを着ていた。 玄関で脱いだ靴はローヒールで、小さめのサイズでしたが、７００ウオンはしそうな高級品だった。党幹部の給料が４００ウオン前後。２人が帰ったあと、妻が「彼女は日本でも、とても苦労していたそうよ」と教えてくれた。 ★ ★ もうひとりの証言者は、「血の海歌劇団」で活躍した踊り子で、０２年に韓国に亡命した金聖愛氏だ。国広さんは周囲から「スクヒ」と呼ばれることが多かったが、金聖愛氏は「ヘオク（娘）のお母さん」と呼んでいたという。 「９３年当時、アパートの人民班会議で〈（朝鮮人民）軍や労働者に各世帯で手袋を作って供給し、できない人は代わりに１０ウオンを支払おう〉と決めたことがありました。すると、ヘオクのお母さんが〈全世帯分の手袋代を私が出します〉と提案した。６０世帯分で６００ウオン。脱北直前の私の月給が１１０ウオンでした。当時、彼女には中学生の息子と娘がいると聞きました」 （つづく） （国際ジャーナリスト・太刀川正樹）
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【拉致問題の実態３】
— 𓅐別班マン𓆃 (@beppanman) 2019年6月19日
＞山口県宇部市の看護師国広富子さん(24)は1976年8月2日、忽然と姿を消した。平壌での目撃者の共通点は、襟の長い高級ワンピース、脱いだ靴はローヒールの高級品だった。
草 pic.twitter.com/pmnZay64Dt
#特定失踪者 昭和５１年８月２日、国広富子さんは母からタバコの購入を頼まれ、自宅から５０ｍ離れた自販機に、買いに出掛けたまま失踪した。当時24歳の看護婦だった。#山口県 #宇部市 #恩田町 #拉致被害者全員奪還 #kokkai pic.twitter.com/2RpN77i5mO
— 山猫@ #日朝平壌宣言破棄 (@yamaneko336) 2017年12月17日
昭和51(1976)年
— よっち (@hikonaka4318) 2017年2月5日
藤田 進 男19 2月7日埼玉県川口市拉致濃厚
※新潟県にも同姓同名の失踪者あり
高野 清文 男19 7月30日東京都神津島
国広 富子 女24 8月2日山口県宇部市笹山拉致濃厚#拉致被害者全員奪還 pic.twitter.com/xKuSfILyDO
| アメリカはロシアを締め上げるため、ポーランドに電子情報機関や軍の施設を建設しつつある。ポーランド人は昔から反ロシア感情が強く、イギリスと結びついてきた。ウクライナが破綻国家化する中、アメリカにとってポーランドの重要性が高まりつつあるようだ。 最近行われた会談の結果、アメリカはポーランドへ地上部隊1000名を増派することになった。すでに4500名のアメリカ兵がポーランドに駐留している。ドナルド・トランプ大統領は記者団に対し、2000名をポーランドへ移動させる可能性があるとしていたので、さらに1000名が派遣されるかもしれない。アメリカ軍の基地を建設することでも合意したようだ。 2013年からポーランドにはアメリカの電子情報機関NSAの要員が入り、情報活動を続けている。主なターゲットはロシアの飛び地であるカリーニングラード。そこにはロシア海軍のバルチック艦隊が司令部を置いている。 日露戦争が始まった1904年にはポーランドで反ロシア運動を率いていたユゼフ・ピウスツキが来日、運動へ協力するよう説得しているが、このピウスツキは25年にプロメテウス同盟という地下組織を編成した。 ピウスツキの後、ポーランドの反ロシア運動で大きな影響力を持つのはウラジスラフ・シコルスキー。1939年9月にドイツ軍がポーランドへ軍事侵攻、その直後にイギリスとフランスがドイツに宣戦布告するが、その月の終わりにシコルスキーはパリへ脱出して亡命政権を名乗り、翌年6月にはイギリスのウィンストン・チャーチルと会談、ポーランドがイギリスと一緒に戦うことを約束、亡命政権はロンドンへ移動する。 シコルスキーの側近のひとりだったユセフ・レッティンゲルは大戦の前からヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと活動していた人物で、戦争が終わった後の1952年にオランダのベルンハルト（ユリアナ女王の夫）に接近し、その人脈を利用してアメリカのハリー・トルーマン政権やドワイト・アイゼンハワー政権につながった。そして設立されたのがビルダーバーグ・グループ。 イエズス会はカトリックの一派だが、カトリックの内部にはバルト海とエーゲ海で挟まれた中央ヨーロッパをカトリックで統一しようという動きがあった。インターマリウムだが、この組織はイギリスやフランスの情報機関から支援を受け、国家間の勢力争いと深く結びついていた。 また、1922年には中央ヨーロッパの統一を目的としてPEU（汎ヨーロッパ連合）がオットー・フォン・ハプスブルク大公やウィンストン・チャーチルらによって創設されている。 ポーランドは2014年2月にウクライナで実行されたネオ・ナチによるクーデターでも重要な役割を演じた。このクーデターで排除されたビクトル・ヤヌコビッチは2010年の大統領選挙で勝利している。 このヤヌコビッチを排除するために西側の支配層はまずNGO（非政府組織）を使った。CIAの資金を受け取っていたNGOは2013年11月にキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）でカーニバル的な集会を開き、約2000名を集める。12月に参加者は50万人に達したと言われている。 年明け後に広場ではネオ・ナチのメンバーが前面に出てきて暴力行為がエスカレートしていく。2月18日頃から棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始めた。 このネオ・ナチは2004年以降、バルト3国にあるNATOの訓練施設で軍事訓練を受けたと言われている。ポーランド外務省は2013年9月にクーデター派の86人を大学の交換学生を装って招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで4週間にわたり、暴動の訓練を受けたという。 これまでポーランドはイギリスやアメリカにさまざまな工作の拠点を提供してきた。秘密工作、情報活動、そして軍隊の配備でポーランドは重要な役割を果たしているが、それだけ国は危険な状態になっているということでもある。 |
「政治とのパイプが細いことが常に悩みの種であり、その弱みに付け込まれるようなかたちで、金融庁との綱引きにこれまで負け続けてきた」〉「老後2000万円問題」金融庁炎上の陰で公取委がほくそ笑む理由 https://t.co/T7ZKGudkR7
— マツモトユミ (@matsumocchi) 2019年6月20日
「老後2000万円問題」金融庁炎上の陰で公取委がほくそ笑む理由 https://t.co/3BH7VP4onH
— 綱引き (@tsunahiki1) 2019年6月19日
一向に火の手が収まらない「老後2000万円問題」。報告書をまとめた金融庁と政権与党との間に大きな亀裂が生じる中で、その様子を陰で笑っている組織がある。公正取引 ...https://t.co/anrVkXN9AL
「正論を言うにしても、言い方とタイミングがあるんじゃないですかね」
— Naoki OKADA (@naokilaw) 2019年6月20日
「かつての護送船団よろしく、頑張っていただいたらいいんじゃないですかね」
そう言いながらほくそ笑むのは、公正取引委員会の幹部だ。...？https://t.co/IHdq46RrR4
そこまでの敵意を抱く最大の理由は、公取委にとって政治とのパイプが細いことが常に悩みの種であり、その弱みに付け込まれるようなかたちで、金融庁との綱引きにこれまで負け続けてきたからだ。https://t.co/QLXIUeEmAK
— Atsuhiko Teramoto (@atsuhik007) 2019年6月20日
「老後2000万円問題」金融庁炎上の陰で公取委がほくそ笑む理由 https://t.co/PahggqnGDM
— 取手刈羽＠ (@kariwa815) 2019年6月20日
結局縦割りの弊害ってだけなんだよなぁ、個々は真面目に仕事してるんだよ。
安倍「悪夢のような民主党政権ができた」
— nntnksawsmnngnk (@kijbllonk8il) 2019年6月19日
あれが悪夢なら、いまは今は地獄の正夢か！
国民だましは全て裏目 参院選“激戦区”でオセロ現象の予兆 https://t.co/vQyOaCKwmZ #日刊ゲンダイDIGITAL
日刊ゲンダイ６／２０：国民だましは全て裏目 参院選激戦区でオセロ現象の予兆
— 日本共和国国民 (@whoswhoaz) 2019年6月19日
原因は「年金」「イージス・アショア」「日米貿易交渉」など、自民党の悪政が次々に表沙汰になったから
今度こそ、自公「売国内閣」を倒し、自民党を解党に追い込みましょう pic.twitter.com/xeXPpz93mw
| 2019/06/20 08:49 半歩前へ ▼縮む日本！高知県の人口がついに７０万人割れ！ こういうニュースを目にすると、なんだか切なくなってくる。縮む日本を象徴するような気がする。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 高知県の今月１日時点の推計人口が、戦後初めて７０万人を下回ったことが分かった。 ６月１日時点の推計人口は、前の月から数百人減って６９万９０００人台に落ち込んだ。高知県の人口が７０万人を下回るのは昭和１９年以来で、戦後初めて。 人口が７０万人を下回る都道府県は５５万人余りの鳥取県と、６７万人余りの島根県と合わせて３県。 国勢調査では高知県の人口は昭和３０年の８８万人余りがピークで、都市部への人口流出が止まらないことに加え、平成２年以降、死亡した人の数が生まれた人の数を上回る「自然減」が続くなど人口の減少に歯止めがかかっていない。 （以上 ＮＨＫ） 高知県の人口 推計70万人割れ 戦後初 人口流出止まらず https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190620/k10011961041000.html 2019年6月20日 5時49分 NHK  動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190620/k10011961041000.html 高知県は、今月１日時点の推計人口が、69万9522人となったと発表しました。人口が70万人を下回るのは昭和19年以来で、70万人を下回る都道府県は鳥取県と島根県と合わせて３つとなりました。 高知県は、人口を速やかに把握しようと５年に１回の国勢調査に、それぞれの市町村での出生や死亡、それに転出などの数字を反映して毎月１日時点の推計人口を公表しています。 それによりますと、今月１日時点の高知県の推計人口は、先月より632人減って69万9522人となりました。 推計ではあるものの、高知県の人口が70万人を下回るのは、69万3000人だった昭和19年以来で、戦後では初めてとなります。 また、人口が80万人を下回った平成17年から14年で10万人が減ったことになります。 人口が70万人を下回るのは、55万人余りの鳥取県、67万人余りの島根県に次いで全国で３県目です。 国勢調査では、高知県の人口は昭和30年の88万人余りがピークでしたが、全国の都道府県で初めて死亡した人の数が生まれた人の数を上回る「自然減」に転じた平成２年以降、29年にわたって自然減が続くなど、人口減少に歯止めがかかっていません。 尾崎知事は「今後も当面の間、人口減少が続くことは避けられない情勢にあるが、県民一人一人の暮らしを守り、若者が増加する、若返る高知県となるよう全力で取り組んでいく」とコメントしています。
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岐阜県も毎年1万人ずつ人口が減り、昨年は200万人を割り、2012年と比べて7万人も減少。年齢階層で少ない労働人口だけでなく、人自体が貴重な時代とも。
— 佐藤真紀 (@19hz) 2019年6月19日
高知県の人口 推計70万人割れ。人口が70万人を下回る都道府県は鳥取県と島根県と合わせて３つに。 https://t.co/aDgHTAX31S
高知県の人口 推計70万人割れ 戦後初 人口流出止まらず | NHKニュース
— りんぽこ (@rin_hana_poko) 2019年6月19日
確か小学校の時は83万人と習った記憶。。。
企業が少ないから仕事が無い。
給料も笑えるくらい安いから、人口流出は仕方ない。。。
にしても寂しいな。 https://t.co/hwKnyOGL4Q
飛行機でも新幹線でも同じだけど、「行きやすく」を実現したら若者はみんな都会に出ていって、「里帰りが便利になった」と喜ぶパターン。
— Live long & prosper (@titan3xFnfxte) 2019年6月19日
地元に仕事がなければ、そりゃそうなるよ。https://t.co/HthQdmdqlo
自分も四国出身の人間だけど、まーしょうがないんよね。旅行で行く分にはすごくいいところ。山、川、海の美味いものがたらふく食えるし。
— tAich1🧠転職活動中🧠 (@Taich1N) 2019年6月20日
けど、住むとなると、まず仕事が、、、。選ばなきゃいいだろうけど、選びたいしね。 https://t.co/oTQ6DkdsxF
調べてみたら横浜市の人口で四国四県に匹敵するらしいが、どのくらいがいいバランスなんだろうね。 / “高知県の人口 推計70万人割れ 戦後初 人口流出止まらず | NHKニュース” https://t.co/B7BrF5tVlT
— 黄金頭 (@goldhead) 2019年6月20日
証人の認識と食い違う供述調書に弁護士「誘導」と一刀両断 籠池夫妻 法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256453
2019/06/20 日刊ゲンダイ 裁判所に入る籠池氏と弁護団（右が水谷弁護士）（提供写真） １８日の籠池夫妻の第８回公判は、森友学園の小学校認可申請をサポートしたコンサルタント会社の代表が証人に。ところが一向にグッとくる話が出てこない。終わりも近づき「これは記事は無理かな」と思い始めた矢先、ドカンと新事実が飛び出した。やはり籠池劇場は最後まで何が起きるか分からない。 小学校の認可申請書に建設費は４億円と記載されていた。実際は７億円余りだったが、設置基準をクリアするためだったという。代表は「業者の協力で（費用を抑えて）将来一致させることができる。違法なものではなく何とか調整できると思っていた」と証言した。この点について水谷恭史弁護士が質問した。 弁護士「あなたの取り調べを担当したのは沖検事ですね。全部で８回あった取り調べの途中から録音・録画が始まりましたが、そのきっかけは、あなたが相談した弁護士からの抗議書でしたよね」 代表「取り調べが長時間でしんどかったんです。仕事にも差し障ります。私が主張することが一部受け入れていただけないこともありました。（取り調べ内容をまとめた）文書を読み聞かされて、ニュアンスが違うとやりとりしました。４億円は嘘の金額ではなく、帳尻を合わせられる金額ですと」 弁「沖検事が作ったあなたの供述調書には『４億円という嘘の内容を記載していた』とありますよ」 代「業者に協力してもらえばできるので違法ではありません。調書は読み聞かされただけで読んでいないのでよく分かりません」 弁「沖検事は正確に書いたと思われますか？」 ここで検事が「異議あり。聞く必要がありません」と差し挟んだが、裁判長は即座に棄却。代表は証言を続けた。 「私は違法なものではないと取り調べでも言いました。嘘というだけならサインしていません」 終了後、水谷弁護士に尋ねた。 「あの調書のことをどう受けとめています？」 「検事の誘導でしょ」 一刀両断であった。  相澤冬樹 大阪日々新聞・元NHK記者 大阪日日新聞（新日本海新聞社）論説委員・記者。１９６２年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。１９８７年ＮＨＫに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを経て現職。著書『安倍官邸vs.ＮＨＫ 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。
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『日刊ゲンダイ』6/20付、相澤冬樹記者の"籠池夫妻法廷闘争記"。他では報じない籠池裁判の様子が分かります。注目！『モリカケ』まだまだ終わってません！忘れない！ pic.twitter.com/VDQFvfl3yI
— ハイチープ (@serena2956) 2019年6月19日
山本太郎「私の倒閣宣言」（サンデー毎日）。山本太郎が存在感を増している。「経済を言わなきゃ勝てない」は説得力にあふれる。第二の「山は動いた！（土井たか子）」の予感。枝野、志位を加えた３人が結集すれば倒閣の大きな力になると信じる。参院選が面白くなってきた。 pic.twitter.com/VaEVVVzCOL
— 山田史郎 (@yamada_shiro7) 2019年6月19日
【サンデー毎日 30.06.2019】
— 🎀 gemeinsam 🎀 (@him_beere) 2019年6月20日
山本太郎氏の本気度が伝わってくる。今山本氏は死に物狂いでやっている。この様な行動を起こした議員、他にいらっしゃるでしょうか。残念ながら、居りません。彼の行動を萎ませてはいけない。この風を大きく育て、大型台風にしよう❗️そこの議員、ボヤボヤしない、続け❗️ pic.twitter.com/ZLilTRzeP9
毎日新聞 2019年6月20日 05時00分  インタビューに答える元文部科学事務次官の前川喜平・現代教育行政研究会代表＝東京都目黒区で2019年5月22日、藤井太郎撮影 元警察庁キャリア官僚がペンネームで書いた告発ノベルとされる「官邸ポリス」（講談社）が「リアルだ」と、霞が関で話題という。その中に出てくる文部科学省の「前田事務次官」は、警察出身の内閣官房副長官の指示で尾行され、弱みを握られる。これが現実なら、日本の「警察国家化」は相当進んでいることになる。「前田次官」のモデルが加計学園問題で安倍晋三首相に不利な証言をした前川喜平・元文科事務次官（64）なのは明らかだ。最近、「思うところあり」として本名でのツイートを始めた前川さんに本の感想を聞き、自身の体験を振り返ってもらった。【大場伸也/統合デジタル取材センター】  首相官邸（右）。左手前は首相公邸＝東京都千代田区で2015年6月17日、中村琢磨撮影 「官僚が萎縮して政治家の言うがままに」 ――この本は「本書の92％は現実である」がうたい文句です。「前田次官」は「朝鮮学校の無償化に反対しなかった国賊」と見なされて警察に尾行された末、「出会い系バーに通っていた」と新聞にリークされます。 ◆誰が書いたかは知りませんが、この本が事実なら、警察が守るべきものと対峙（たいじ）すべきものを間違えているという気がします。「朝鮮学校けしからん」という人からは、朝鮮学校に理解を示す私は国賊に見えるのかもしれません。安倍官邸は確かにそういう体質を持っています。以前の官僚出身の内閣官房副長官には、石原信雄さんや古川貞二郎さんといった立派な方がいて、官の自律性を守るという気持ちを持っていた。ところが今の官邸は安倍さんに奉仕する集団になっています。 今は官僚が萎縮して、政治家の言うがままになっています。これは行政をゆがめる。官僚主導がいいとは思いませんが、官僚のいいところは中立性、公平性、そして全体の奉仕者という意識を強く持っているところです。政治家はどうしても一部の奉仕者になりがちで、官僚が全体を見て本当に世の中のためになることを考えないといけません。 「杉田官房副長官に呼び出された」  杉田和博官房副長官＝首相官邸で開かれた月例経済報告等に関する関係閣僚会議で2017年7月19日午後5時10分、川田雅浩撮影 ――政府内で違う意見を持つだけで、警察が尾行することがあるのでしょうか。 ◆分かりませんが、この本が本当だとしたら、現代の特高警察だと思いますよ。私は2016年の9月か10月ごろ、警察庁出身の杉田和博官房副長官から官邸に呼び出され「新宿の出会い系バーというところに行っているそうじゃないか」と言われた。「週刊誌から聞いた話だ」と。それなら週刊誌が私のところに来るはずですが、来ませんでした。 「どうして杉田さんが知っているのか不思議だった」 ――杉田さんは証拠の写真を示しましたか。 ◆写真は出てこなかった。店の名前も。「こういう不名誉なことが表に出ると、辞めなくてはならないよ」と言われ、「そうですか。分かりました」というようなことを言ったんです。私はその時点で週刊誌に聞いたというのはおそらくウソだろうなと思いました。おそらく何か別の情報源があるんだろうなと思った。 私がそのバーに出入りするきっかけは、女性の貧困を扱ったテレビのドキュメンタリー番組でした。行くと貧困の連鎖があるのはよく分かりました。店に行っていたことはやましいと思っていません。ただ、個人的な行動をどうして杉田さんが知っているのか不思議でした。その後、文科省の違法再就職あっせん問題が明るみに出て、私は17年1月20日に引責辞任しました。 「週刊誌が書こうとしてる。気をつけたまえ」  首相官邸での記者会見に臨む安倍晋三首相。（左から）菅義偉官房長官、西村康稔官房副長官、野上浩太郎官房副長官、杉田和博官房副長官＝首相官邸で2017年9月25日、代表撮影 次官を辞めてから、（安倍首相の友人が理事長を務める）加計学園がおかしいといって私に接触してくるメディアの人たちがいました。私は知っている限りのことは話しました。そういう時期に、2月ごろでしたが、新幹線の中で杉田さんから突然、携帯に電話がかかってきて「例の新宿のバーの話だけどね。週刊誌が書こうとしてるぞ。気をつけたまえ」と言われました。その時も週刊誌からの取材はありませんでした。加計の話をメディアにしゃべるなという意味だったんだろうと思います。 ところが、加計の話が3月ごろから国会で追及されるようになり、複数の週刊誌がバーの話で私にアプローチしてきた。ただある週刊誌は「バーの話を書くつもりはない。加計の話を聞かせてほしい」ということだったし、バーの話はどこも書きませんでした。 週刊誌ではなく読売新聞に記事が ――その後、朝日新聞が5月17日、加計学園の問題で文科省に「総理のご意向」文書が存在することを報じた。そして5月22日、読売新聞に「前川前次官 出会い系バー通い」という記事が出たんですね。 ◆あくまで想像ですが、週刊誌に書かせようとしたけれど、どこも書かないものだから官邸が読売に持って行ったのかなと。 「『地位に恋々』は心外」 ――前川さんは5月25日に記者会見し、文科省の文書について「あったことをなかったことにはできない」と証言しました。一方、菅義偉官房長官は記者会見で「地位に恋々としがみついた」などと前川さんを強く非難しました。  中央省庁（手前）や国会議事堂（右奥）が集中する東京・霞が関周辺。左奥に首相官邸が見える＝東京都千代田区で2012年7月11日午後2時1分、本社ヘリから武市公孝撮影 ◆地位に恋々というのは、私にとっては本当に心外です。17年1月5日か6日に官邸で杉田さんに「辞めようと思います」と伝え、杉田さんは「それがいい」と言った。この本では「3月の定年まで次官を続けさせてくれ」と言ったことになっていますが、そんなことは言ってない。この問題では菅氏を名誉毀損（きそん）で訴えてもいいと思っています。 菅官房長官が首相になったら… ――いまや菅さんが次期首相候補と言われています。 ◆菅さんが霞が関の審議官以上の官僚人事を握っています。菅さんの周りにいる官邸官僚といわれる人たちが各省幹部をウオッチしています。菅さんが総理になれば、もっとひどい警察国家、恐怖政治になるのではないかと懸念しています。菅さんの国家観はよく分かりませんが、権力を持つことが目的化しているのではないでしょうか。 そういえば杉田さんに官邸に呼ばれた時、「○○省の○○次官にもそういうことがあったよ」と言われたんです。それで「みんな尾行されているのかな」と思った。弱みを握られている人は役人だけではなくて、与野党の政治家の中にも、メディアの中にもいるかもしれない。そう思いました。 公安委の機能強化で警察の民主化が必要 ――この状態が続くとどうなると思いますか。  インタビューに答える元文科事務次官の前川喜平・現代教育行政研究会代表＝東京都目黒区で2019年5月22日、藤井太郎撮影 ◆独裁に道を開くでしょうね。警察はムチですが、あとは官房機密費みたいなアメがあれば。人事はアメにもムチにもなる。アメとムチで人間は動かせます。本当は警察の民主化をやらないと。国家公安委員会や都道府県公安委員会の機能を高めないといけない。国民主権とか住民自治に基づくチェックができていません。警察と検察と裁判所がおかしくなっている。私が一番おかしいと思っているのは（安倍首相と近いとされる元TBS記者からの性暴力被害を訴えた）伊藤詩織さんの件です。総理の友達だったという理由で逮捕も立件もされなかったのなら、もはや法治国家ではありません。 「副長官への個別取材は一律お断り」 前川氏の証言について、毎日新聞は事実確認のため、首相官邸に杉田副長官への取材を申し込んだが、杉田副長官の秘書官は「副長官への個別取材は一律でお断りしております」と述べた。 また読売新聞の「出会い系バー通い」報道をめぐっては、同紙は17年6月3日、原口隆則社会部長の署名記事で「独自の取材で、前川氏が売春や援助交際の交渉の場となっている『出会い系バー』に頻繁に出入りしていたことをつかみ、裏付け取材を行った。次官在職中の職務に関わる不適切な行動についての報道は、公共の関心事であり、公益目的にもかなう」と主張。「本紙報道が加計学園の獣医学部新設に関わる文書を巡る前川氏の『告発』と絡めて議論されているが、これは全く別の問題である」と記している。 これが本当なら「現代の特高」…前川元次官が語る告発ノベル「官邸ポリス」のリアル June 20, 2019 地球倫理：Global Ethics
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官邸がナチスのゲシュタポ化した事実を見事に表したのが元文科事務次官前川を貶めようとした事件だった。官邸の事務方トップの官房副長官杉田を司令塔とする警視庁警備公安、その後ろに官房長官スガがいることは誰もが知る。著書はそれを著したにすぎない。https://t.co/U45WHmyRwX
— 批評家 N_ Ogata (@nobuo_ogata) 2019年6月20日
「以前の官僚出身の内閣官房副長官には、石原信雄さんや古川貞二郎さんといった立派な方がいて、官の自律性を守るという気持ちを持っていた。ところが今の官邸は安倍さんに奉仕する集団になっています。」まさに、「現代の特高」。憂慮すべき事態。 https://t.co/DNVIrpn1Vx
— 長谷川節 (@keisetuhasegawa) 2019年6月20日
前川元文科次官
— インパクト (@ayrton88senna) 2019年6月20日
「今は官僚が萎縮して、政治家の言うがままになっています。これは行政をゆがめる。官僚主導がいいとは思いませんが、官僚のいいところは中立性、公平性、そして全体の奉仕者という意識を強く持っているところです。」 https://t.co/k8R386k2eO
これが本当なら「現代の特高」…前川元次官が語る告発ノベル「官邸ポリス」のリアル - 毎日新聞 https://t.co/QOQm95QoTB
— Green Flash (@EastSNW) 2019年6月20日
警察、公安を人事権使って政権が意のままに操って政権に不都合な人物を葬り、政権擁護する人を登用してるのは火を見るより明らか。アベ独裁国家、恐怖政治、もはや北朝鮮と同じ。
これが本当なら「現代の特高」…前川元次官が語る告発ノベル「官邸ポリス」のリアル - 毎日新聞 https://t.co/gQTPI4ub9z
— f_obiwan (@f_obiwan) 2019年6月20日
安倍晋三のせいで、日本は恐ろし国に変貌🥶
| 私たちは根拠なき日本礼賛論から脱却するべきだ。 根拠なき日本礼賛論が蔓延したのは日露戦争から第２次大戦までの期間である。 日本は無謀な侵略戦争への道を進み、亡びてしまった。 その戦争責任を曖昧に処理したために、いま再び、根拠なき日本礼賛論が蔓延し始めている。 過去を中立公平に評価する歴史観が「自虐史観」として批判を浴びる。 「自虐史観」だと批判する人々が提示する歴史観は「唯我独尊史観」でしかない。 日本の衰退は目を覆うばかりである。 ＣＩＡのWorld Factbookが提示する購買力平価ベースのＧＤＰは、 中国が２３兆ドル、米国が１９兆ドル、日本が５兆ドルという現実を示す。 ５Ｇの特許件数では中国のファーウェイが１５２９件で、ＺＴＥなどの他の中国企業を含めると３４００件、米国のインテル＋クアルコムが１３３７件、韓国のＬＧ＋サムスンが２０４０件。 日本では唯一、シャープが特許件数取得数上位１０位に入っているが、シャープは現在台湾企業傘下企業である。 情報通信、ＡＩ、バイオテクノロジー、宇宙開発などの最先端科学技術分野で日本は完全に後進国に転落してしまっているのだ。 日本の技術力、産業競争力の衰退は目を覆うばかりなのである。 「やはり日本が一番」の類の言説は、自己の慰み以外の何者でもない。 日本の衰退に目を向けたくない心理が、近隣他者に対する罵詈雑言に転化している。 中国、韓国は近隣の重要国である。 過去に侵略、植民地支配した歴史を日本は負っている。 この過去の歴史事実については、村山首相が痛切な反省と心からのお詫びを表明した。 この心境を日本は心に刻む必要がある。 アジア諸国との真の友好関係を構築することが日本の利益であり、日本の責務である。 ところが、日本が衰退していることへの焦燥感の裏返しとして、近隣諸国に対する罵詈雑言を浴びせる行動が激しさを増しているように見える。 極めて残念な現状である。 米国に対しては言うべきことを何も言えずに、ただひたすら下僕のように卑屈に振る舞う。 その裏返しの行動として韓国や中国に対して非礼な対応を続ける。 日本の市民として日本政府の対応は極めて残念である。 同じ思いを抱く日本の主権者が多数存在すると考えられる。 その日本の最大の問題が人材の枯渇である。 日本の重要決定を行う場である政治の領域で、決定的に人材が枯渇している。 日本の危機そのものである。 安倍内閣がメディアに安倍一強と言わせているが、安倍内閣はまったく「強」ではない。 最悪と言ってよいだろう。 経済政策運営の結果も最低最悪である。 昨日の党首討論で立憲民主党の枝野幸男氏が実質ＧＤＰ成長率の数値を挙げた。 私が従来から提示している数値に類似した数値を挙げていた。 四半期実質ＧＤＰ成長率平均値は、民主党政権時代が＋１．７％、第２次安倍内閣発足後が＋１．３％である。 安倍内閣下の経済成長率は民主党政権時代よりも大幅に低い。 経済運営が最低最悪であることは客観的なデータが明示している。 これまでに実行してきた、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、戦争法制、共謀罪、働かせ方改悪、入管法、種子法、漁業法、水道法、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡなど、主権者の利益を損なうものばかりだ。 一刻も早くこの政権を退場させることが必要だ。 しかし、同時に言えることは、野党の人材も枯渇していることだ。 この人に日本の政治を託したいと思える人材が浮上してこない。 鳩山元首相、山本太郎参議院議員に寄せる期待が大きいが、人材の層が極めて薄いことが大変に気がかりである。 日本が衰退している大きな原因は「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義の蔓延にある。 未来のため、金よりも大切な価値を大切にし、主権者のために行動する人材の輩出が求められている。 |
金融審に続き…財政審が安倍政権に突きつけた不都合な真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256517
2019/06/20 日刊ゲンダイ 「やっぱり受け取らない」なんて言い出しやしないか（Ｃ）共同通信社 「老後資金が２０００万円不足する」との金融審議会ワーキンググループ（ＷＧ）の報告書について、１９日、立憲民主の枝野代表は「安心ばかり強調されて有権者の不安に向き合っていないことに、多くの人が怒っている」と追及していたが、政権にとって不都合な真実を突きつけているのは金融審だけじゃない。 財務相の諮問機関である「財政制度等審議会（財政審）」は１９日、令和時代の財政のあり方に関する建議（意見書）を麻生大臣に提出。 その内容は相当シビアなものだった。 まず、国の財政推計について〈甘い幻想や楽観論を振りまくことは厳に慎むべきだ〉と強調した上で、内閣府の経済財政に関する試算について〈対象期間が２０２８年度までと短く、長期的な税財政運営の視座を提供するものではない〉とバッサリ。金利が上昇した場合の国債利払い費増加の影響を反映していない、とも指摘した。 さらに、足元の潜在成長率が１％程度と推計されているにもかかわらず、内閣府の試算は名目３％と高い経済成長が続く前提になっていることを問題視した。 もっとも財政審が怒るのも無理はない。国の借金は１９年３月末時点で１１００兆円超に拡大。理由は決まっている。「女性活躍」「１億総活躍」など、安倍政権が掲げた成長戦略がことごとく看板倒れに終わったからだ。頼みの株価は、日銀と年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が買い支える「官製相場」。さすがに大企業経営者や有識者が委員を務める財政審もこれ以上、安倍首相の放漫財政に知らんぷりできなくなったのだろう。 埼玉学園大の相澤幸悦教授（金融論）がこう言う。 「安倍政権は、もともと基礎的財政支出の黒字化を２０年度までに実現する目標を掲げていましたが、昨年の骨太方針で５年先送りした。国の借金は積み上がる一方なのに『経済は成長している』と言い張る政権に対し、財政審は業を煮やしたのでしょう。建議はまっとうな主張をしていると思います。金融審の報告書を『不適切』とした対応を含め、安倍政権は現実から目を背けているように見える。選挙を控えているから、都合の悪い事実を認めたくないのでしょう」 安倍首相、麻生大臣の悪辣コンビは金融審の報告書同様、財政審の建議も「受け取らない」と言い出すんじゃないか。
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政権にとって不都合な真実を突きつけているのは金融審だけじゃない。財務相の諮問機関である「財政制度等審議会（財政審）」は19日、令和時代の財政のあり方に関する建議（意見書）を麻生大臣に提出。その内容は相当シビアなもの。https://t.co/sHu8wzQwik
— tenriver (@Tenriver103) 2019年6月20日
「金融審の報告書を『不適切』とした対応アベ政権は選挙を控えているから都合の悪い事実を認めたくない」財政審の建議も「受け取らない」と言い出す？金融審に続き…財政審が安倍政権に突きつけた不都合な真実 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/Ws89UlY4Mj
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2019年6月20日
自民党 参議院選 ドミノ倒しの敗北感濃厚
— Shimamura Nobuo (@diabites4752) 2019年6月19日
「国民だましは全て裏目 参院選“激戦区”でオセロ現象の予兆(日刊ゲンダイ)」
2019年6月19日の新宿駅前での街宣。
— RoboPenguin (@Pinguin1918) 2019年6月20日
立憲民主党の支持母体である「日本労働組合総連合会（通称：連合）」への言及。
「消費税10パーにしろなんて言う労働組合あるかよ！？」#山本太郎 #れいわ新選組 #消費税減税 #立憲民主党 #経団連 pic.twitter.com/lsjMRjKplX
2019年6月19日の新宿駅前での街宣。
— RoboPenguin (@Pinguin1918) 2019年6月20日
立憲民主党の支持母体である「日本労働組合総連合会（通称：連合）」への言及。
「消費税10パーにしろなんて言う労働組合あるかよ！？」#山本太郎 #れいわ新選組 #消費税減税 #立憲民主党 #経団連 pic.twitter.com/lsjMRjKplX
これこれ！！
— nony (@nony) 2019年6月20日
ここが問題！
大問題！
さすが太郎ちゃん！
連合の意味を知ってて支持しているのと知らないで支持しているのでは同じ立憲支持者でも意味が違うし、政党政治の見方も大きく変わる。
私の旦那の勤め先の労組は春闘以外で従業員を守らない。
この意味を考えて下さい
連合 ≒ 経団連Jr. です
連合は国民民主と立憲民主の支持母体です。
— ny (@ny_account71) 2019年6月20日
連合が消費税推進なのに、消費税凍結を言ってくれているのは、民民・憲民の政治家のおかげです。
（立民の中には、消費税廃止を言っている方も容認してくれているのは、枝野代表の力）
誰が連合にべったりなのかは個々判断する必要あると思います。
元連合本部青年部に関わっていた者です。
— Majesty Photo (@majestyphotoJP) 2019年6月20日
実は消費税増税を推進したのは、自動車総連出身の事務局長です。
自動車総連、UIゼンセン、電力総連は与党に近い産別ですので、連合の活動方針の足並みを乱す可能性が非常に高いです。
安倍首相が党首討論で年金問題から卑劣な逃亡！ 意味不明答弁で時間稼ぎ、「野党は年金枯渇に拍手した」とデマ攻撃まで｜リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年6月20日
安倍政権は首相の号令のもと「建物ごと燃やす」という作戦に出た。建物ごと燃やされつづけて、そのあと私たち国民に残るのは一面の焼け野原だ。 https://t.co/ALS6TrJuRM
安倍先生は、国会で喋れば喋るほど隘路に入って行くことにお気付きでしょうか。
— ben (@chopmakmak) 2019年6月20日
「初期消火に失敗したら建物ごと燃やせ」と安倍が指示したから、年金報告書は受け取らなかった。これこそ隠蔽そのもの！
— 九州・自然エネルギー推進ネットワーク (@oita_energy) 2019年6月20日
安倍首相が党首討論で年金問題から卑劣な逃亡！ 意味不明答弁で時間稼ぎ、「野党は年金枯渇に拍手した」とデマ攻撃まで https://t.co/TdQr5whVkX @litera_webさんから
私もテレビの前で「ふざけんな！アベ！」と言っていたとんでもない姿勢の党首討論。安倍首相が党首討論で年金問題から卑劣な逃亡！ 意味不明答弁で時間稼ぎ、「野党は年金枯渇に拍手した」とデマ攻撃まで - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/NkpTKbcyHT
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2019年6月20日
玉木代表が「いま総理がやるべきなのは、国民に、どういう年金の姿になっているのかを、正直に語る政治を実現することじゃないですか」などと語ったときに拍手が起きていたが、「積立金の枯渇」について言及したときは、何回中継を見返しても、小さなどよめきが起きただけ https://t.co/t6gnanKyaV
— Five Arrows Club (@trilateralist73) 2019年6月20日
ここまで来ると政治家というより、人としてダメな奴だな、安倍晋三。 https://t.co/8Vx45tnHCe
— Masayuki Onishi (@makin09) 2019年6月20日
安倍は野党党首の金融庁報告書をめぐる追及や年金制度の改革提案に対して何ひとつまともな答弁をせずひたすらごまかし続けた。問題は安倍が年金問題とまともに向き合わず「ほとんどの国民が老後年金が不足する」という事実をなかったことにし年金問題の解決を放棄していることhttps://t.co/etrsk7pQby
— tenriver (@Tenriver103) 2019年6月20日
「安倍政権は首相の号令のもと「建物ごと燃やす」という作戦に出た。しかし、都合の悪いことを「建物ごと」燃やされつづけて、そのあと私たち国民に残るのは一面の焼け野原だ。」違う。建物もろとも全焼すべきは腐り切った首相官邸だ。 https://t.co/MP2OyxdrKD
— 北野慶 (@keikitano) 2019年6月20日
都合の悪いものは、文書どころか人まで消しそうな勢いじゃない？この政権下で不審死が多いのも頷ける。伊藤詩織さんの件もやって当たり前な感じ。
— おおきなことり🌹 (@qcYPTOotBTbNyS5) 2019年6月20日
記事：官邸側は「初期消火に失敗したら建物ごと燃やすしかない」とし、問題に「ふた」をする判断をした。https://t.co/9Kaph3p3la @litera_webさんから
いゃ、安倍びょんの耳には「それ」が聞こえる、お病気説https://t.co/0fY1FIgv0u
— 本日の国会 (@xzjps) 2019年6月20日
「たいへん残念なのは、年金の、いわば積立金が枯渇すると言ったとき、拍手が起こったことであります」
志位委員長の質問に、答えず、その前の玉木代表の質問のことを語り始めた安倍首相
しかも、その中身は完全なデマ
討論の実態と
— フーマス (@toofasttodoit) 2019年6月20日
報道の内容のギャップに
相変わらず違和感を覚える。
大幅に討論時間を短くした上に
明らかに時間を稼いだ答弁を繰り返した首相の姿勢をしっかり報道した
ところはなかったと思う。
この討論への姿勢こそが現政権の
大きな問題点の根源ではないのか。
党首討論がたったの45分では···
対案出せと言いながら、野党の対案はスルー。
— 吟遊詩人 (@ginnyuushijin85) 2019年6月20日
小池書記局長の提案に対しては馬鹿げた政策と言った。
しまいには見え透いた嘘をばらまいて印象操作。
映像観たが、玉木代表の話の該当する部分では拍手など起きていない。ざわついただけ。
消えた年金問題も、溶けた年金問題も、払えない年金問題も安倍糞政権。👎
— アラタ＠大阪人 (@st66arata2) 2019年6月20日
責任取らない責任者はただのクズ！🚮
安倍のような人間のクズは日本の恥です
— もぐもぐ (@mogmog000m) 2019年6月20日
| １．年金問題で、自分の正体をボロボロ、出して止まらない麻生氏 ネット情報によれば、金融庁の出した年金問題の報告書を受け取らないと拒否して、世間から顰蹙（ひんしゅく）を買った麻生氏が、地方公演でも国民をバカにしたような発言を繰り返しているようです(注１)。 こんな人物をいまだに当選させているのは、福岡県民ですが、なぜ、麻生氏はいまだに議員をやっていられるのでしょうか。 麻生氏はもう78歳であり、普通なら、引退している年齢ですが、副総理兼財務大臣という要職に就いていばりくさっています。 テレビに映る麻生氏の言動や態度に、何とも思わない国民はいるのでしょうか。 今の日本は江戸時代ではありません、士農工商という身分制度もありません。 しかしながら、麻生氏のメンタリティは、封建時代の殿様気分のようです。 ２．麻生氏のような非・民主主義的人物が常時、当選できるのは、選挙民に民主主義価値観が欠落しているから 地方では、議員を先生呼ばわりしますから、選挙民の間にはいまだに、封建的価値観が残っていると思われます。 麻生氏は地元に帰れば、選挙民から、チヤホヤされて舞い上がっているのでしょう、その姿が目に浮かびます。 麻生氏本人も、地元選挙民も、戦後民主主義をまったく身に付けないまま、70数年間経ているのです。 この状態は、今後も容易に変わらないでしょう。 民主主義国の政治家は、選挙民に民主主義の何たるかを啓蒙する義務があります。ところが、麻生氏を含む、多くの自民政治家は、民主主義がわからないし、わかろうとする気もないのでしょう。 ３．戦後70数年経っても、日本には民主主義の何たるかがわかっている人は少ない 学校の先生は、教科書を使って、子供たちに民主主義について教えているのでしょうが、その先生自身が民主主義を体得しているかどうかはあやしいものです。 さて、筆者個人は、16年半、米外資の日本支部に勤務し、米国を中心に100回近く海外出張や海外旅行をした経験があります。 その経験から言えば、欧米の民主主義については、現地にて、国民の反応から、体得するのが効果的と思います。 また、海外勤務などで、欧米民主主義国に住んだ経験のある日本人は、欧米民主主義を体得しているでしょうが、日本国民全体から見れば、まだ少数派です。 いずれにしても、民主主義は、教科書で習って身に付くものではありません。 日本がホンモノの民主主義国になるのはまだ長い時間がかかるでしょうが、国民はみんな、できるだけ、海外に出かけて行って、少しずつ体得していくべきです。 いずれにしても、日本でデカイツラをしている安倍・麻生コンビこそ、民主主義国日本で、もっとも民主主義の何たるかがわかっていない政治家なのではないでしょうか。 こういう人物があろうことか、自由民主党の党員と名乗っているのは、なんとも皮肉です。 注１：阿修羅“麻生大臣には年金などどうなろうとも関係ない。まるで他人事の案件。（かっちの言い分）”2019年6月18日 http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/183.html |
こんな詐欺師を国民は支持し続けるのか？
— 平岡 (@hiraoka10) 2019年6月20日
年金は世襲議員にとってはどうでもよい金額だが庶民にとっては大事な生活のよりどころである。世襲議員に
庶民の生活とかけ離れた世襲議員を落選させるしか日本が救われる道は無い。https://t.co/j0scGTcJtj @litera_webさんから
| ロシアのニュースサイト「メドゥーサ」の記者、イワン・ゴルノフに対するに刑事訴追を同国の内務省が証拠不十分だとして6月11日に取り消した。ゴルノフは6月7日に麻薬取引の容疑でモスクワ市警察に逮捕され、欧米の有力メディアで話題にされていた。 このケースについて書くだけの情報を持っていないが、ジュリアン・アッサンジが逮捕された際の有力メディアが冷淡だったこととの対比も話題になっている。 アッサンジは4月11日、エクアドル大使館の中でロンドン警視庁の捜査官に逮捕された。アメリカの支配層が隠しておきたい情報を明らかにしてきたウィキリークスを創設したひとりであるだけでなく、看板的な役割も果たしていた。 その彼をアメリカの当局が秘密裏に起訴したのは2010年4月から11年初めにかけての時期だった。2010年4月にウィキリークスはアメリカ軍がイラクで行っている殺戮の実態を明らかにする映像を含む資料を公開している。 その中にはロイターの特派員2名を含む非武装の人びとをアメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターに乗っていた兵士が銃撃、十数名が殺される映像も含まれていた。 こうした情報をアメリカなど西側の有力メディアで働く記者や編集者は明らかにしたがらない。 例えば、1968年3月に南ベトナムのカンガイ省ソンミ村のミライ集落とミケ集落において住民がアメリカ軍の部隊によって虐殺された際、そうした行為を目にしたはずの従軍記者、従軍カメラマンは報道していない。 この虐殺が発覚したのは内部告発があったからである。虐殺の最中、現場近くを通りかかった偵察ヘリコプターのパイロット、ヒュー・トンプソン准尉が村民の殺害を止めたことから生き残った人がいたことも一因だろう。 そうした告発を耳にし、調査の上で記事にしたジャーナリストがシーモア・ハーシュ。1969年11月のことだ。本ブログで繰り返し書いてきたが、この虐殺はCIAが特殊部隊と組んで実行していたフェニックス・プログラムの一環だった。 この秘密作戦を指揮したひとりであるウィリアム・コルビーはCIA長官時代に議会でこれについて証言、自身が指揮していた「1968年8月から1971年5月までの間にフェニックス・プログラムで2万0587名のベトナム人が殺され、そのほかに2万8978名が投獄された」と明らかにしている。解放戦線の支持者と見なされて殺された住民は約6万人だとする推測もある。 ソンミ村での虐殺はアメリカ陸軍第23歩兵師団の第11軽歩兵旅団バーカー機動部隊第20歩兵連隊第1大隊チャーリー中隊の第1小隊によって実行された。率いていたのはウィリアム・カリー中尉。虐殺から10日後、ウィリアム・ウエストモーランド陸軍参謀総長は事件の調査をCIA出身のウィリアム・ピアーズ将軍に命令する。ピアーズは第2次世界大戦中、CIAの前身であるOSSに所属、1950年代の初頭にはCIAの台湾支局長を務めていた。事件を揉み消すために人選だろう。 第23歩兵師団に所属していた将校のひとりがコリン・パウエル。ジョージ・W・ブッシュ政権の国務長官だ。2004年5月4日にCNNのラリー・キング・ライブに出演した際、彼は自分も現場へ入ったことを明らかにしている。 ジャーナリストのロバート・パリーらによると、パウエルはこうした兵士の告発を握りつぶし、上官が聞きくない話は削除する仕事をしていたという。その仕事ぶりが評価され、「異例の出世」をしたと言われている。 この当時から組織としてのメディアは支配層の宣伝機関にすぎなかった。これも本ブログで繰り返し書いてきたが、そうした機能を推進するためにモッキンバードと呼ばれるプロジェクトを第2次世界大戦が終わって間もない段階で始めている。 日本ではウォーターゲート事件を調査、「大統領の陰謀」を明らかにしてリチャード・ニクソンを辞任に追い込んだワシントン・ポスト紙を崇める人が今でもいるようだが、モッキンバードの中枢にいた4名はアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムである。 ウォーターゲート事件はワシントン・ポスト紙の若手記者ふたりが中心になって取材したが、ボブ・ウッドワードは少し前まで海軍の情報将校で記者としては素人に近く、事実上、取材はカール・バーンスタインが行ったという。 そのバーンスタインは1977年に同紙を辞め、ローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」という記事を書いている。CIAが有力メディアをコントロールしている実態を暴露したのだ。ウォーターゲート事件の裏側を明らかにしたとも言えるだろう。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977） その記事によると、それまでの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリスト。1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。 1970年代の半ばには議会でも情報機関の不正行為が調査されているが、それに危機感を抱いた人びとは情報の統制を強化する。そのひとつの結果が巨大資本によるメディア支配。気骨あるジャーナリストは追放されていった。 ドイツの有力紙、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出している。 彼によると、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収されている。人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開、人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっているというのだ。2017年1月、56歳のときに心臓発作で彼は死亡する。出版されたはずの英語版は市場に出てこなかった。 情報機関がジャーナリストをコントロール下に置く手法はさまざまだが、一緒にコーヒーを飲むようなところから始まることが少なくない。スクープに飢えている記者の鼻先に情報をぶら下げ、秘密保護の誓約書にサインさせる。そうなると情報機関の協力者だ。ワシントンDCあたりの特派員になると、そうした誘惑が待っている。 勿論、それ以上の接待もあり、接待を受けている場面が隠し撮りされて弱みを握られるということもあるようだ。企業にしろ情報機関にしろ犯罪組織にしろ、見返りを期待せずに接待することはない。このようにして取り込まれた記者や編集者にとってウィキリークは目障りな存在だろう。 |
イラスト／小田原ドラゴン
室井佑月「知りたいんですけど」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190619-00000016-sasahi-pol
| AERA dot. 6/20(木) 7:00配信 週刊朝日 2019年6月28日号 野党が衆院予算委員会の集中審議を求めている。作家・室井佑月氏は、開かれない予算委について疑問を呈する。 ＊ ＊ ＊ この原稿を書いているのは、6月6日。衆参両院で予算委員会が開かれていない。予算委員会は、国民が知りたい疑問を野党が質問し、首相をはじめ、様々な閣僚が答える場であるというのに。テレビ中継もされるしな。ひょっとしてあの暴君は、国民にもう説明なんかしなくてもいいと思っているのではないか？ 森友問題のつづきを見せろ！ 加計問題も新たな疑惑が出てきたぞ！ このまま結末ナシで終わりにするつもりか？ 最近では森友問題、土地の値引きの根拠であったゴミがなかったなどという話も出てきた。真相はいかに？ 日米貿易はどうなってるの？ トランプさんがTwitterにあげた「日本との貿易交渉で非常に大きな進展があった。日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる」って具体的にどんなこと？ 北方領土の2島返還＋αどうなった？ 拉致問題、今頃、対話ってそれも作戦のうちだったのか？ それともはじめの作戦が失敗したのか？ 消費税はどうなる？ 上げるのか上げないのか？ 小売業者はさっさと決めてくれないと大変だと思うよ。 知りたいことはいっぱいある。あの方は「丁寧に説明」ってすぐいうけど、そうされていないように感じる。 当たり前でしょ。マスコミも酷いのよ。なぜこの異常事態をテレビは流さないのか？ 衆参ダブル選になるかどうか、安倍首相が判断するタイミングは、という話ばかりを流して。 そこに安倍さんの寿司友の識者が登場し、安倍政権側の思惑や、外交の予定（こんなに仕事やってまっせの宣伝）を解説する。このことについてもあたしは疑問だ。 そりゃあ、解散は首相の専権事項である。しかし、それには大義がなきゃダメなんじゃなかった？ 首相が自分の好き勝手に解散していいわけなかろう。 が、このこと、みんな忘れていない？ てか、立場上、識者やマスコミは忘れていちゃいかん。いいや、忘れたフリしてんのか？ そうそう、話をもとに戻して、6月2日の東京新聞《予算委 開かれず 衆院3カ月、参院2カ月》という記事の中で、なぜ予算委員会が開かれないのか、与党側が答えている。「各委員会が一般質疑の時間を設けているので、そこで議論すればいい」（自民党の森山裕国対委員長）だってさ。じゃあ、それを多くの人が見られるように、NHKなどに掛け合ってもらえないだろうか？ てかさ、そこでも議論し、予算委員会も開けばいいじゃん。そのほうがたくさんの人に、さまざまなことを知ってもらえるじゃん。結局、なんと言い訳しようが、多くの人に知られたくないことがあるのだとしか思えない。そして、今とくにそうしたくないのは、夏に参議院選があるからだとしか思えない。 うちら国民の多くは、参議院選前、判断材料が多くて困るということはない。
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「結局、なんと言い訳しようが、多くの人に知られたくないことがあるのだとしか思えない。そして、今とくにそうしたくないのは、夏に参議院選があるからだとしか思えない。」と分析する室井佑月。私は香山リカより室井佑月の分析に軍配を上げる。https://t.co/hZC2mDYAdN
— Holmes＃世論の理性 (@Holms6) 2019年6月20日
「予算委員会を開けばいいじゃん。そのほうがたくさんの人に、さまざまなことを知ってもらえるじゃん。結局、知られたくないことがあるのだとしか思えない。参議院選があるからだとしか思えない。うちら国民の多くは、参議院選前、判断材料が多くて困るということはない」 https://t.co/cotd0vNAgA
— 吉岡正史 (@masafumi_yoshi) 2019年6月20日
室井佑月：ひょっとしてあの暴君は、国民にもう説明なんかしなくてもいいと思っているのではないか？
— Koji (@kwave526) 2019年6月20日
森友問題のつづきを見せろ！ 加計問題も新たな疑惑が出てきたぞ！ このまま結末ナシで終わりにするつもりか？ https://t.co/6ejMz0Lp9z
「隠したいんですけど」
— Y.Kagawa (@kohaku23670397) 2019年6月20日
「参院選前なんですけど」
「メンドくさいんですけど」
「国民はバカだからどうでもいいんですけど」
by 安倍政権&自民党。
室井佑月「知りたいんですけど」 https://t.co/XGwxGNg159
室井佑月「知りたいんですけど」 野党が衆院予算委員会の集中審議を求めている。予算委員会は、国民が知りたい疑問を野党が質問し、首相をはじめ、様々な閣僚が答える場であるというのに。森友問題のつづきを見せろ！ 加計問題も新たな疑惑が出てきたぞ！ このまま結末ナシで終わりにするつもりか？
— 竹やのおやじ (@SMI1WSYSCqPAlDF) 2019年6月20日
山本太郎氏「「増税する」と明言している安倍政権に対し、野党は少なくとも「減税する」と言わないと勝てない。「消費税廃止」と言っている私たちが注目を集め、有権者に支持されたら、「廃止は無理だけど5％ならどうだ」と野党が政策を転換させるかもしれない。」 https://t.co/o7jS18dk41
— Koji (@kwave526) 2019年6月20日
この政党に支持は集まるだろう。政治家は今までのやり方では国難に勝てないからだ。古い政治家は退場する事が大事だ れいわ新選組「消費税廃止」を掲げる本当の狙い 山本太郎議員に聞く (1/2) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット) https://t.co/6yRR2tLHSZ
— 林 じゅん (@kunitomohayashi) 2019年6月20日
言っていることよくわかる。
— YaMooShin (@Shin_Moo_yari) 2019年6月20日
野党は少なくとも「消費税減税」くらいは言わないと。
与党に「社会福祉の財源が無くなる。無責任だ」と言われるのが怖いのだろうけど
「現政権は福祉になんて回していない！嘘つくな！」と言ってやれ。
財源に関しては山本太郎の言う通り。https://t.co/OEgVt8K8wz
山口でも標高ミス 防衛省「グーグルアース」転嫁の無責任
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256522
2019/06/20 日刊ゲンダイ 防衛省（Ｃ）日刊ゲンダイ 地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊むつみ演習場（山口県萩市、阿武町）への配備を巡り、防衛省が作った報告書に記載された高台の標高に２メートルの誤りがあったことが１９日に発覚。防衛省はもう一つの候補地である陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）も含め、測量調査を全面的にやり直す方針を固めた。 防衛省は山口県でのミスについて「グーグルアースを使ったから。誤りではない」と説明。さもグーグルアースが悪いような言い訳だ。だが、そもそも国民の安全に関わる国防の重大案件で、実際に測量する労を惜しんで“パソコン上のカラ調査”で済まそうとした姿勢こそが問題だ。それが分からないのでは、防衛省全体が秋田での住民説明会で居眠りした同省職員と同じ無責任体質と言わざるを得ない。
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山口でも標高ミス 防衛省グーグルアース転嫁の無責任 https://t.co/ZNwyyaPAz7
— 光頭半兵衛云々 (@hage3826) 2019年6月20日
さもグーグルアースが悪いような言い訳、国民の安全に関わる国防の重大案件で、実測する労を惜しんでパソコン上のカラ調査で済まそうとした姿勢こそが問題！
それでもネトウヨ安倍一味は抑止力だ！って言い張るのかよ！
山口でも標高ミス 防衛省「グーグルアース」転嫁の無責任と言うが、最初から秋田と山口に決まっており、調査したがという後付けの言い訳で住民の騙しを行っていたのさ。
— オホーツクのオオワシFuruichi (@okhotskoowashi) 2019年6月20日
隠蔽・改竄・破棄はお得意だからね。
もう国民は騙されないよ。
元々が税の使い方がおかしい、特別会計を明らかにすべきだよ。
山口でも標高ミス 防衛省「グーグルアース」転嫁の無責任 https://t.co/uMWhmHcpn3 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 風 (@huu22) 2019年6月20日
これでは、砲兵隊の大砲もあたらないだろうな。
日本の世界に誇る防衛省「グーグルアース」がないと標高がわからない。
核軍縮の後退でよみがえる『博士の異常な愛情』の悪夢｜ニューズウィーク日本版 https://t.co/rwuckbebwY
— 真空乾燥食品 (@K8bCjNxPJuP0T6N) 2019年6月20日
これって領空侵犯してたって事ですよね。
— Mr.F.G 世界ウェハー党 肉球新党 (@Mayama_Woodged) 2019年6月20日
「イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（IRGC）」は同国南部ホルモズガン州で米国の「スパイ」用ドローンを撃墜した。」
イラン革命防衛隊、米軍のスパイ用ドローン「グローバルホーク」撃墜｜ニューズウィーク日本版 https://t.co/cGFLN8bkRw
イラン革命防衛隊、米軍のスパイ用ドローン「グローバルホーク」撃墜
— 💗山岸由花子💗 (@Love_Deluxe_YY) 2019年6月20日
イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」は同国南部ホルモズガン州で米国のスパイ用ドローンを撃墜した。「イラン領空に入った際に撃墜した」。ドローンは「RQ─4グローバルホーク」だと伝えている。https://t.co/E51H8f2JwM
イージス・アショアの陸上自衛隊むつみ演習場（山口県萩市、阿武町）への配備を巡り、防衛省が作った報告書に誤りがあったことが発覚。防衛省はもう一つの候補地である陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）も含め、測量調査を全面的にやり直す方針を固めた。
— セージ (@sage_hmmar) 2019年6月20日
https://t.co/NtOVh5u4zo #日刊ゲンダイDIGITAL
日本中が知っている首相のゴマカシ、すり替え、はぐらかし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256516
2019/06/20 日刊ゲンダイ 文字起こし 議論が深まるわけがない４５分間の党首討論（Ｃ）日刊ゲンダイ 「安倍総理の言い返しは日本一」 自民党の国対幹部はこうタカをくくっていたようだが、１年ぶりに開かれた１９日の党首討論は、高まるアベ不信に拍車を掛ける結果となったと言っていいだろう。それにしても、ヒドイ内容だった。野党は論戦テーマを国民的関心事である「老後資金２０００万円不足問題」に集中。ところが、安倍首相は質問に真正面から答えず、相変わらず論点をすり替え、一方的な自説をとうとうと並べ立ててあからさまに時間を浪費。モリカケ問題を追及された昨年の党首討論を彷彿させる展開だった。「野党は批判ばかり。対案を出せ」とかほえているくせに、イザ対案を出されたらマトモに応じない小物ぶりを見せつけた。 トップバッターの立憲民主党の枝野代表が「見たくない事実はなかったことにしてごまかす姿勢。これが自分の暮らしと直接関わる問題で見せられた。それが皆さんの関心を招いている」と追及すると、安倍は「マクロ経済スライドを導入して、平均寿命の延伸と被保険者の増減に対応するようになった」と制度論を持ち出し、論点ズラシで反論。枝野は「家計単位で医療、介護、保育、障害者福祉の自己負担に上限を設ける『総合合算制度』を導入すべきだ」とも提案したが、安倍はガン無視を決め込んだ。 共産党の志位委員長の提案は「マクロ経済スライドをやめ、高額所得者優遇の保険料のあり方を正すべきだ」というものだった。現行制度では年収約１０００万円超の加入者の保険料率は一定だ。それを健康保険料と同様に約２０００万円まで引き上げることなどで１兆円のプラスになるという。 しかし、安倍は「マクロ経済スライドをやめてしまうことはバカげた案だ。７兆円の財源が必要になる」と色をなして猛反発、マクロ経済スライドは賃金や物価の上昇、現役世代の減少や平均寿命の延びを加味して実質的に年金給付水準を引き下げる代物。だから、年金だけでは老後生活が立ち行かなくなり、今大騒ぎになっているのだ。詭弁、すり替え、はぐらかし。今や日本中が知っているペテン首相の詐欺口上が全開だったのである。  国民の怒りは増幅する一方（Ｃ）日刊ゲンダイ
とりわけウンザリだったのが、安倍が十八番にしている民主党政権批判だ。しつこいといったら、ありゃしない。 「この６年間で３８０万人の方が新たに働き始めた。正社員においても１５０万人増えた。われわれが政権交代する前は正社員が５０万人減っていたんですが１５０万人増えたことでマクロ経済スライドの数字は０．９から０．２に大きく改善した」 「４４兆円の運用益が出ているわけでありまして、民主党政権時代の約１０倍の運用益が出ている」 「最低賃金につきましても、この６年間で１２５円増えています。民主党政権の時、３６円増えていますが、われわれは６年間で３．５倍増えている」 １０日の参院決算委員会で質問に立った共産党の小池晃議員にシタリ顔で「ちなみに、民主党政権下の３年間で……」とひとしきりブッて、「民主党じゃないですから、私。無意味な反論はやめてくださいよ」と一喝されて赤っ恥をかいたのに、全く懲りていないらしい。枝野が「経済の最終成績は実質成長率。２０１０年から２０１２年は１．８％、２０１３年から２０１８年は１．１％であります。自信を持って申し上げたい」と反論していた通りで、我田引水にもほどがある。 第２次安倍政権発足以降の６年間で毎月の給与は２８７２円しか伸びていない。実質賃金はマイナス０．２％（１３年１～３月）からマイナス１．０％（１９年１～３月）に悪化。年収２００万円未満の非正社員は３６万人も増えている。確かに正社員は１６１万人増えたが、非正規社員はその倍近い３０６万人も増えている。 経済評論家の斎藤満氏は言う。 「実質賃金のマイナスは正社員以上に非正社員が増えているためで、これによって厚生年金加入者が少なくなってしまった。企業からすれば人件費や社会保障費コストの削減につながり、儲けやすい環境が整いました。輸出関連企業は円安誘導の後押しも受け、企業の内部留保は４００兆円に膨れ上がっている。企業優先で労働市場を歪め、労働者を犠牲にしているのがアベノミクスなのです。実質賃金が減れば、消費は抑制され、経済は停滞し、経済成長率は鈍化する。すべてはつながっています。年金財政を悪化させた要因のひとつは、間違いなくアベノミクスの失敗です」 国民民主党の玉木代表が「５年前の前回の財政検証で最悪を想定したケースが今の経済実態に一番近いと思う。この場合、３６年後に積立金が枯渇する。もうすぐ出てくる財政検証はその経済前提よりも悪い」と指摘していたが、６年半にわたるアベノミクスが日本経済をメチャクチャにし、国民生活を窮乏に追い込んでいるのは疑いようのない事実なのである。
モリカケ問題を巡る公文書の隠蔽、改ざん、廃棄。関係者が次々に記憶を失う異常事態。南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報隠蔽問題もあった。人間というものは、これだけ長い間ダマされ続けると、感覚が次第にマヒしてくるものだが、次から次へと出てくる新ネタ。それをゴマカす相変わらずの口から出まかせに、さすがの国民も口アングリである。 壮大なペテンだった安倍政治の６年半はいよいよ、壮絶な結末に向かって突き進んでいる。政治が庇護するのはオトモダチとカネ持ち、大企業だけ。アベ友はますます富み栄え、片や「こんな人たち」は目もくれられず、現在進行形で格差は拡大中だ。そうして強い者だけがオイシイ思いをし、高齢者をはじめとする弱者は邪魔者扱いされる国。ゴマカシ、隠蔽上等でモラルが失われた国。それが今の日本だ。堕ちるところまで堕ちたものである。 日本が初めて議長国を務める大阪Ｇ２０サミットが１週間後に迫っているが、“外交の安倍”の見せ場になるどころか、波乱必至の様相だ。参院選前に世界のリーダーと肩を並べる姿を大々的に発信し、政権浮揚に利用するもくろみは木っ端みじんに砕け散ることになるだろう。大筋合意をもくろんでいたロシアとの平和条約締結交渉は頓挫。北方領土はむしろ遠のいている。 トランプ米大統領のメッセンジャーとして向かったイラン外遊はタンカー攻撃を招き、イラン情勢は一層緊迫化した。イラン支配下にあるホルムズ海峡はアジア諸国の８割が原油輸送に利用する要衝で、関係国にとっては喫緊の重要課題に浮上している。 高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。 「安倍首相はどのツラを下げてホスト役を務めるというのでしょうか。イラン訪問は安倍政権の米国追従姿勢を際立たせる意味で非常に象徴的な外遊でした。滞在中に米国が対イラン制裁を追加することを安倍首相は知らされていたのか。ハメネイ師がやり込めたのも当然で、安倍首相はトランプ大統領の小間使いだという国際的な評価を定着させてしまった。独自外交を展開する余地がまったくないのに、ホスト役として議論をまとめられるのか。イラン情勢もそうですが、欧州は英国ＥＵ離脱に伴う経済不安を抱え、米中貿易戦争は過熱しています」 「令和初の国賓」として大歓待したトランプに暴露された日米通商協議を巡る密約の具体像も、徐々に明らかになってきている。１９日まで上下両院の公聴会に出席していたライトハイザー通商代表は、安倍政権が繰り返す「農産品の関税引き下げはＴＰＰ水準が限度」をキッパリ否定し、競合国と比べて不利な条件を「受け入れられない」と発言。主力の牛肉と豚肉を念頭に「特に農業を含めた二、三の分野を早期に扱うことを提案している」とし、対日交渉について「前進している」「日本は何をすべきか理解し、しっかり取り組んでいる」と評価した。安倍政権が米国の要求を丸のみしたことを示唆している。 米国とアベ友にだけイイ顔をし、国家を弄んで私物化する安倍を延命させる意味を、もう一度考える時だ。
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昨日の党首討論はYoutubeで見たのだが、書き込みは安倍に対する批判と辞めろの大合唱ばかり。
— uttyan@jesus (@uttyanjesus) 2019年6月20日
安倍支持者の発言はゼロだったぞ!!
遂にがん患者は死亡。ご臨終です。
「ペテン首相」っていうより、何も考えず聞く耳もない64歳児のダダに従って全部が動くというこの日本の現状が異常。https://t.co/L2DLeRDNzV
— くろやす (@kuroyasu17) 2019年6月20日
こりゃ辞めた後が大変だ
— けん (@DchSUN14naoEwgc) 2019年6月20日
辞めて影響力が無くなると不正暴きが始まるんじゃないのかな？
現役総理時代は権力で頭を押さえ込んできてますからその反動が来ると思いますよ
それが怖くてなかなか辞められないというのが実情ですけど
いつかは辞める日が来ますからね
麻生さんにも同じ事が言えると思います
すごい！「ペテン首相の詐欺口上」なかなか書けませんね〜
— 生姜 (@ginger20170715) 2019年6月20日
言い得ていますよね。ね。
中央にいい文字が出ています😊😊😊👍👍👍
— isawanin2 (@isawanin2) 2019年6月20日
国会と整合性あるの、ゲンダイと女性自身だけ。
— Pladuk (@Pladuk5) 2019年6月20日
アベは年金なんてどうなったっていいと思っているのだろう。何ひとつまともな答弁をせず、ひたすらごまかし続けた。日本中が知っている首相のゴマカシ、すり替え、はぐらかし 議論が深まるはずがない４５分では！ - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/t47KK4ypIP
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2019年6月20日
| 年金だけでは老後の生活に平均2千万円程度不足すると書いた金融庁の報告書の件ですが… テレビでは、これは麻生大臣の問題だなどと言われています。 金融庁がその報告書を公表して以降の麻生大臣の発言内容に大きな変化があったからです。 とりわけ、報告書の内容が政府の方針と一致しないから受け取らないことにするとした発言が問題だとされているようなのですが… 確かに、報告書の内容が気に入らないからといって、それを受け取らないというのでは、何のための審議会か、意味がありません。 ただ、問題は、報告書を受け取るな、報告書をなきものにせよと言ったのは、麻生大臣の判断によるものというよりも、首相官邸がそうしろと命じたというのが真相なのです。 アベシンゾウの広告塔をしている田崎スシローがそうテレビで言っていましたから、まちがいではないのでしょう。 首相官邸の意向を知った財務官僚が、その旨を麻生大臣に説明して、説得したのだ、と。 であれば、麻生大臣の事務運営能力に問題があるとしても、一番悪いのは首相官邸、つまりアベシンゾウだというべきではないのでしょうか？ 安倍総理は、未だに日本の年金システムは持続可能だと言い続けています。 しかし、世代間の不公平さは余りにも明らか。 マクロ経済スライドなどという国民を煙に巻くような言い方を用いていますが、この先、実質的な年金支給額が減少していくのです。 ですから、幾ら年金制度が消滅することがなくても、もらえる年金の額がどんどん減っていくというのでは、なんのための年金なのかということになってしまうのです。 そのことについて、国民に知らせることをせず、というよりも国民を騙しつづける安倍政権！ どんだけ罪が重いことか！ こんな安倍政権はさっさと終了させろと思う方、クリックをお願い致します。 ↓↓↓ 人気blogランキングへ ※リンク省略 |
『詭弁』『すり替え』『はぐらかし』
— A I NO UE (@ainoue3319) 2019年6月20日
【日本中が知っている、ペテン首相】
「人間、これだけ長い間ダマされると、感覚がマヒしてくるものだが、次から次へと出てくる新ネタと、相変わらずの口からデマカセに、さすがの国民も」
「壮絶な結末に向かっている、ペテン首相…」 https://t.co/NvqNJl6gKu
なぜ現政権は予算委員会をやらないのか。外交は全て財布扱いで成果なし。景気低迷下の増税は許さない。年金問題も深刻。そうした中で議論があって当然なのにそれをしない。要は現政権は参院選前に減点を避けたいだけ。だが国民には知る権利があり、判断材料は多い方がいい。https://t.co/WZj5bdGcnN
— 凡人エリック (@No_Zey_2020) 2019年6月20日
07年と状況酷似 安倍政権“2度目の政権ブン投げ”3つの予兆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256519
2019/06/20 日刊ゲンダイ 2007年中越沖地震 柏崎市の避難所で避難所で女の子を励ます安倍首相（Ｃ）共同通信社 国会会期末になって急浮上した「老後２０００万円」問題に大揺れとなっている政府、自民党。参院選への影響を少しでも抑えようと火消しに躍起だが、今や風向きは完全に変わり、永田町では「歴史は繰り返すじゃないが、あの時と状況がソックリになってきた」との声が漏れ始めた。 ◇ ◇ ◇ 「あの時」とは第１次安倍政権が退陣した２００７年のことだ。今年と同じ４年に１度の統一地方選と、３年に１度の参院選が重なる「亥年」で、当時の安倍首相は７月の参院選を控え、国会で「消えた年金問題」の厳しい追及にさらされていた。 まさに「消された報告書問題」でつるし上げを食らっている今と同じだが、重なる状況はこれだけじゃない。 「被災自治体と緊密に連携し、余震や土砂災害など二次災害への警戒を継続するとともに、国民への的確な情報提供、災害応急対策に万全を期してほしい」 １８日夜に山形県沖を震源とするＭ６・８（暫定値）の「新潟・山形地震」を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開いた安倍。菅官房長官も「官邸が司令塔となり、関係省庁が一体となって対応に万全を期していきたい」と強調していたが、０７年も大地震があった。同年７月１６日に発生した「新潟県中越沖地震」（Ｍ６・８）だ。 当時の安倍は異例の対応を取った。閣僚懇談会で「復旧事業費を把握するため国の職員が調査に全面協力するなど、スピード感を持って対応してほしい」と矢継ぎ早に指示を出し、予定していた参院選の選挙演説を中止して新潟に直行。避難所などを訪れたのだが、逆に「わざとらしい」「災害を選挙利用している」と被災者の怒りを買い、支持率はさらに低下。結局、参院選で自民党は歴史的惨敗を喫し、安倍は９月に「総裁ブン投げ辞任」することになったのだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。 「確かに今と０７年の状況は恐ろしいほど似ています。０７年は支持率が右肩下がりで、負のスパイラルに陥りましたが、今回はどうか。前回と異なるのは、同じ年金問題でも今回は、高齢者の生活に直結する問題であり、投票所に足を運ぶ層にとって深刻ということです。これは投票行動を大きく左右すると思います」 年金不足の事実は隠したいから、報告書は受け取らないし、なかったことにする。そんな破廉恥政権に震災対応を任せられるはずがない。どんなに被害が起きていても、平然と「問題ナシ」と言い出しかねないからだ。驕れるものは久しからず。２度目の政権ブン投げが現実になる日は遠くない。
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— 齋藤一弥＜穏やかなレジスタンス＆里山資本 (@rainasu) 2019年6月20日
…永田町では「歴史は繰り返すじゃないが、あの時と状況がソックリになってきた」との声が漏れ始めた
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— a.kimitoki＠搾ってポイ捨て。愚民、レモン♫ (@kimitoki) 2019年6月20日
政権ぶん投げ、OK。
さあ、小菅へのカウントダウンだね、アベシ。
いちはやく退陣してほしい。
— Hosokoshi(fu-dao-le) (@SIANDLS) 2019年6月20日
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— Masakatsu Tsukamoto (@masa_tsukamoto) 2019年6月20日
永田町では「歴史は繰り返すじゃないが、あの時と状況がソックリになってきた」との声が漏れ始めた。
また年金詐欺で退陣か。悪因悪果。悪夢再びwww
事実はそうとう深刻な状況になっているらしい。警察国家・公安国家を安倍政権がいつの間にか完成に近づけている…。→ これが本当なら「現代の特高」…前川元次官が語る告発ノベル「官邸ポリス」のリアル - 毎日新聞 https://t.co/CwUqzv14bl
— 鈴木 耕 (@kou_1970) 2019年6月20日
記事：警察と検察と裁判所がおかしくなっている。私が一番おかしいと思っているのは（安倍首相と近いとされる元TBS記者からの性暴力被害を訴えた）伊藤詩織さんの件です。総理の友達だったという理由で逮捕も立件もされなかったのなら、もはや法治国家ではありません。 https://t.co/mi4pLRQlDh
— おおきなことり🌹 (@qcYPTOotBTbNyS5) 2019年6月20日
毎日：これが本当なら「現代の特高」…前川元次官が語る告発ノベル「官邸ポリス」のリアルhttps://t.co/LNVJwM1tjA
— きしる◎なお (@xylnao) 2019年6月20日
当局が官邸の意に沿わない官僚を尾行し弱みを握って脅迫する。恐怖政治そのものだ…
日本中が知っている首相のゴマカシ、すり替え、はぐらかし https://t.co/Lk62TWdaao #日刊ゲンダイDIGITAL
— 懸衣翁 (@keneou) 2019年6月20日
💀閻魔大王もビックラする「安倍」の多連装の「大嘘」
「私はめったに激怒しない人間だ！」
— Dr.ナイフ (@knife9000) 2019年6月19日
安倍総理が党首討論でこう断言したので、過去の国会を調べてみました。
嘘ですね、嘘。
いつも激怒してます。
2分弱の動画なんで確認してください。 pic.twitter.com/JjiglCHd3B
NHKニュースの切り取りがひどすぎる。
— 俵 才記 (@nogutiya) 2019年6月19日
党首討論を真剣に聞いた自分から見ると、討論の一番重要な争点を隠し安倍首相の言い分だけを報道してるとしか思えない。
これでは生で党首討論を聞いていない人に真実は伝わらない！
これでは国民が公正に判断できない！
この先、この国がどうなるか心配です💢
7月の参院選で自民党が大敗したらどうなるか第２弾。
— Dr.ナイフ (@knife9000) 2019年6月16日
参議院なので政権交代はおきません。
しかし安倍総理は責任を問われて退陣する可能性あります。
安倍総理が見た悪夢、2007年のニュース映像をどうぞ。
アメリカのニュース
「スキャンダル、無能力、不適格で安倍氏が退陣した」 pic.twitter.com/9j4hPJB3fc
1日も早く安倍退陣になってほしい。
— 凡人エリック (@No_Zey_2020) 2019年6月16日
これまで国民にマイナスな法案ばかりゴリ押し。政権与党にあるまじき長期審議拒否。戦争しないのに過剰な戦闘機購入。年金問題での無責任ぶり及び関連した金持ち優遇。過去ここまでひどい政権はなかったはず。
国民みんなで安倍政権を終わらせましょう！
| 2019/06/20 11:42 半歩前へ ▼自民改憲案に“猛毒”が仕込んであった！ のど元過ぎればなんとやら・・・。大事なことでもすぐ、忘れてしまう。しかし、これを忘れてもらっては困る。 山本太郎が19日の演説で質問に答える形で「緊急事態条項」に触れたので、２０１７年に私が投稿したものを再録する。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 仰天！自民改憲案に“猛毒”が仕込んである！ ブログ「半歩前へ」 << 作成日時 ： 2017/12/21 >> きのうの各紙は自民党の改憲について以下のようにごくあっさり片づけた。 自民党の改憲推進本部は２０日の全体会合で、自衛隊の明記など「改憲４項目」についての「中間取りまとめ」を示した。 憲法９条については、１項と２項を残して自衛隊を明記する安倍晋三の案と、２０１２年の党改憲草案に沿って２項を削除する２案を併記し、方向性を示さなかった。 緊急事態条項でも国会議員の任期延長や選挙期日の特例を規定する案と、政府へ権限を集中したり、私権を制限したりする「国家緊急権」を設ける案を並べた。 ４項目は、●自衛隊の明記●緊急事態条項●教育無償化●参院選「合区」解消 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ これではどこが問題なのか分からない。最大の「猛毒」は緊急事態条項だ。私はこれまで何度も口が酸っぱくなるほど繰り返し警告した。 私たちの生活に直接、かかわる重大なことなのだ。 「緊急事態条項」は、考えれば考えるほど恐ろしい条項である。 ヒトラーの「国家緊急権」をそっくり真似ている。 憲法９条ばかりに目が向いていたが、「緊急事態条項」はそれ以上に怖い内容だ。 いともたやすく国民の権利と自由を拘束して「戒厳令」を敷くことが出来るからである。 自民党の改憲草案にはこう記してある。 緊急事態宣言が発せられた時は、政令一つで政府は何でもできるというのだ。そして「何人も、公の機関の指示に従わなければならない」。政府の命令に従え、というのだ。 さらに国会はどうかと言えば「衆議院は解散されない」、つまり議会は機能停止状態に置かれる。 分かり易く言うとあらゆる権限を首相一人に集中。 安倍晋三が死ぬまで首相の座に居座ることも可能だ。 文句を言おうものなら「ちょっと来い」と警察に引っ張られる恐れがある。発言や表現の自由などない。それどころか外出の自由さえ制限される可能性がある。 海外ニュースでよく見かける「戒厳令」。あの状態だ。国民のすべての自由が奪われる。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 参考 自民党の改憲草案 第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。 第九十九条 １ 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。 ２ 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。 ３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。 ４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。 山本太郎参議院議員@新宿西口小田急前 ❶ れいわ新選組🐾！【主権在民】 ※３１：３４～ 山本太郎代表解説「自民党の憲法改正案、緊急事態条項」 再生開始位置設定済み
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緊急事態条項(自民党改憲案98,99条)は"内閣独裁条項"です!
— やさいくえよ@内藤工務店CEO (@yasai_kueyo) 2019年6月20日
人権や財産を奪われても文句言えなくなってしまいますよ!
それでも賛成しますか?https://t.co/Ddrau8uHM9#ヤバすぎる緊急事態条項#安倍が国難
AERA dot. 6/20(木) 16:00配信 AERA 2019年6月24日号 浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディア... 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。 ＊ ＊ ＊ またまた酷い事態が出来した。金融審議会の市場ワーキンググループが取りまとめた報告書によれば、このままでは、日本国民の老後資金が夫婦当たり30年で2千万円不足するという。公的年金だけに頼っていたのでは、それだけ足が出る。だから皆さん、今のうちから投資に励んで我が身を救って下さいまし。はいはい、2004年の時点では、日本の公的年金制度は「100年安心」だと宣言しておりました。でもでも、実は30年で2千万円分安心じゃないのです。ごめんなさい。 さて、この問題をどう捉えるか。恐らく、賢明なる国民の多くは「30年で赤字2千万円」という指摘自体に驚きはしないだろう。だからこそ、必死で預貯金を増やし、タンス預金も積み上げているのである。むしろ、「ようやく吐いたか」という感じで金融審議会からの報告を受け止めているのじゃないかと思う。 驚くべきこと、そして恐るべきことは、所管大臣の麻生太郎氏が、この報告書の受け取りを拒否し、そのことによってこの「自白」を葬り去ろうとしていることである。この強権的感覚には愕然とする。いや、愕然としないところが怖い。むしろ「やっぱりねぇ」と思ってしまう。こういうことを平気でやってしまうところに、今の政府与党の正体がある。 さすがに、抹殺はまずいだろう。そう思えないところに、この人たちの黒々しい本質がある。やっていいことといけないことの仕切り線が全く見えていない。自分たちの意に染まないことは、無かったことにする。それが当たり前。それが権力の権力たるゆえんなり。どうも、こんな風に考えているらしい。 審議会制度についても、とんでもない認識しか持ち合わせていない。それが今回の顛末で露呈した。お上のご意向にお飾り的折り紙をつける。そのためにあるのが審議会。アリバイづくりを着実にこなしてもらえばいい。要はそう考えているわけだ。今回のことでは、飼い犬に手をかまれた感じでいるのだろう。もっとも、「30年で2千万円」は厚労省でも既に既定の認識だという報道もある。次は厚労省の存在も否定しようというのか。政府与党の魂の闇は深い。
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浜矩子さん「老後2千万円問題を揉み消そうとする政府に闇を感じる」
— 亀ちゃん (@kameboudesu) 2019年6月20日
またまた酷い事態が出来した。金融審議会の市場ワーキンググループが取りまとめた報告書によれば、このままでは、日本国民の老後資金が夫婦当たり30年で2千万円不足するという。https://t.co/BOH3Z08gz7
浜矩子「老後2千万円問題を揉み消そうとする政府に闇を感じる」 https://t.co/kcoLMHcMXy
— kzy_i (@kzy_ic) 2019年6月20日
100年安心というのは年金だけで老後は安心して暮らせるという意味ではなくて、制度は破綻しませんよってことだったはずだがな
浜矩子「老後2千万円問題を揉み消そうとする政府に闇を感じる」〈AERA〉「30年で2千万円」は厚労省でも既に既定の認識だという報道もある。次は厚労省の存在も否定しようというのか。政府与党の魂の闇は深い - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/3mDxquDEDl
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2019年6月20日
@iwakamiyasumi 今の政府与党は、やっていいことといけないことの仕切り線が全く見えていない。自分たちの意に染まないことは、無かったことにする。それが当たり前。それが権力の権力たるゆえんなり。どうも、こんな風に考えているらしい…（AERA dot.）https://t.co/pJgRzHuj8T
— S･TAKASHIMA (@1691S) 2019年6月20日
| 今日は日米の中央銀行の金融政策会合でした。まず米FOMCで声明文が『我慢強く』から『適切な』と変わり、金融政策を緩和的にする方針に変更。ただ不思議なのは、経済の見通しを引き下げた、と報じるところもありますが、今年の成長率見通しは引き上げており、逆にインフレ見通しは引き下げ、『不確実性』が増し、よりインフレフレンドリーの政策に転換する、というだけです。ただ1月に『我慢強く』としたのに、半年も経たずに文言を見直すなど、全然『我慢強く』なかったという始末です。これで米国では年内3回の利下げを織り込みますが、ちょっと注意も必要です。今回、ドットチャートをみても0.5％の利下げを主張した理事がおり、3回分の利下げを2回で行ってしまう可能性がある。7月の利下げ確率が、国債市場からみるとほぼ100％となりましたが、7月の利下げは情勢次第、米中貿易協議や6月雇用統計次第、ということです。 パウエルFRB議長が、もし今回の会合で「我々はトランプ政権が外交交渉に失敗する、という前提で金融政策を変更しない」といえば、相当な皮肉になったはずです。しかし今回、パウエル氏は率先して利下げに向けて理事のとりまとめに動くなど、完全に政治に屈した印象を与えました。9対8で薄氷の現状維持であり、恐らくそこまで利下げ派を懐柔したのも、パウエル氏でしょう。確かに、景気後退を迎えてから金融政策を転換するのは、当局者としての恥でしょうが、政治の失敗をFRBが担保する、などという伝統から外れたことを始めたのも、恥となるでしょう。G20で米中首脳会談が開かれる見通しとなったこのタイミングだっただけに、尚更それが意識される。協議が上手くいくなら、緩和する必要性もなくなるのですから。 日銀の金融政策決定会合は、もっと深刻です。黒田総裁自身、「政府と政策の協調を行うことは日銀法にも書いてあり、問題ない」とする。つまり「政治の失敗を金融政策で担保する」と述べています。物価目標2％に向けたモメンタムが損なわれたら『躊躇なく』緩和、としますが、物価を2%にする、などというのは日銀法のどこにも書いてないのであり、単に自分たちが定めた目標です。なのにその数字に拘り、効果の怪しい緩和を『躊躇なく』する、というのです。経済成長が2％に届かず、かつ賃金が目減りする現状で物価が2％になったらどうなるか？ かつ物価にカウントされない増税がされる中で、消費が壊滅する恐れがあるのに、その目標にこだわる意味は皆無、どころかネガティブでしかありません。それも『政府と政策の協調』をしているので変えられない、安倍政権が未だにインフレをよいこと、とするから、というだけのことです。 昨日の党首討論の言葉を借りれば、『インフレ自慢』をしたいから、国民がどんなに苦しんでもインフレにする。それを安倍政権、日銀が『政策の協調』をして、というから始末に負えない。本当に日本が安倍政権のいう高成長を果たしたら、そのとき2％のインフレになっても吸収できるでしょう。しかし今がそういう状況か？ 考える能を失った中央銀行など、存在自体が害でしかありません。それがよく分かるのが「イールドカーブコントロール(YCC)は国債を増発しても金利が上がらないようにしている」と認めました。つまりこれでは財政ファイナンス(マネタイゼーション)であると、世界に喧伝してしまったも同じなのです。 ECBも緩和的となり、日銀の緩和負けが鮮明になってきました。日の丸為替防衛隊の活動も空しく、円高に向かって動きだす。そうなると、物価はデフレへと向かっていく。果たして、打つ手もない日銀が何かをすれば、さらに円高に向かい、日本経済は困窮していくのかもしれません。もし黒田氏が皮肉をいうなら「我々は安倍政権が失敗する、という前提で金融政策を打ってきたが、我々も失敗した」です。いい加減、達成できない物価目標2%を掲げるのではなく、国民のために何ができるか？ を掲げないと国民も鼻白むことになるでしょう。政府と日銀の協調、安倍ノ(ミ)クズと黒田バ(ズー)カでは、国民は絶対に幸せになれない。それこそ黒田氏の記者会見が『閑話(ムダな話)』では、世界各国から見劣りすることだけは間違いないのでしょうね。 |
2019.06.18 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』 まぐまぐニュース 歯止めのかからない少子高齢化にあえぐ日本。なぜここまで状況は悪化してしまったのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、少子高齢化は「人災」とした上で、歴代政権が繰り広げてきた「愚行」を詳細に記しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 少子高齢化は人災である 昨今、日本は急激な少子高齢化に見舞われています。先日の厚生労働省の発表では、出生数は91.8万人であり、過去最少を3年連続で更新しています。この急激な少子高齢化は、「日本人のライフスタイルが変わったため」と思っている人が多いかもしれません。しかし、それは誤解です。 確かに、日本人のライフスタイルが変わったことにより、晩婚化や少子化となりました。が、これほど急激な少子高齢化が起きたのは、政治の失策が大きな原因となっているのです。というより、ここ20～30年の政治というのは、わざわざ少子高齢化を招いているとしかいいようがないほど、お粗末なものなのです。 実は少子化という現象は、日本だけのものではありません。「女性の高学歴化が進んだ社会は少子化になる」ということは、かなり前から欧米のデータで明らかになっていました。そして、欧米では、日本よりもかなり早くから少子高齢化の傾向が見られていました。 日本の少子化というのは1970年代後半から始まりましたが、欧米ではそのときにはすでにかなり深刻な少子化となっていました。そして1975年くらいまでは、欧米の方が日本よりも出生率は低かったのです。つまり、40年以上前から少子高齢化というのは、先進国共通の悩みだったのです。 が、その後の40年が、日本と欧米ではまったく違うのです。この40年の間、欧米諸国は子育て環境を整えることなどで、少子化の進行を食い止めてきました。欧米諸国のほとんどは、1970年代の出生率のレベルを維持してきたのです。だから、日本ほど深刻な少子高齢化にはなっていません。 1975年の時点で、日本の出生率はまだ2.0を少し上回っていました。フランスは日本より若干高いくらいでしたが、イギリスもアメリカもドイツも日本より低く、すでに出生率が2.0を下回っていました。しかし、フランス、イギリス、アメリカは、大きく出生率が下がることはなく、現在は出生率は2に近くになっています。 一方、日本は70年代から急激に出生率が下がり続け、現在は1.4にまで低下しています。もちろん、出生率が2に近いのと1.4とでは、少子高齢化のスピードがまったく違います。 なぜ先進国の間でこれほどの差がついたかというと、日本はこの40年の間に、子育てを支援するどころか、わざわざ少子高齢化を招き寄せるような失政をしてきたからです。待機児童問題が20年以上も解決されなかったり、大学の授業料を40倍にしたり、子育て世代に大増税を課すなどの愚行を繰り広げてきたのです。その愚行の主なものをご紹介していきたいと思います。 非正規雇用の増大が少子化を加速させた まず、少子化の大きな要因となっているのは、非正規雇用者の増大です。90年代の後半から、2000年代にかけて、日本は労働政策を大きく転換し、非正規雇用を増やしました。 1999年には、労働派遣法を改正しています。それまで26業種に限定されていた派遣労働可能業種を、一部の業種を除外して全面解禁したのです。2006年には、さらに派遣労働法を改正し、1999年改正では除外となっていた製造業も解禁されました。これで、ほとんどの産業で派遣労働が可能になったのです。 派遣労働法の改正が、非正規雇用を増やしたことは、データにもはっきりでています。90年代半ばまでは20％程度だった非正規雇用の割合が98年から急激に上昇し現在では35％を超えています。 なぜ非正規雇用がこれほど増えたのかというと、大企業でつくられた経済団体が政府に働きかけて「非正規雇用を増やせるように」法改正をさせたからなのです。 この非正規雇用の増大は、日本の非婚化を促進しているのです。正規雇用の男性の既婚者は4割ですが、非正規雇用の男性の既婚者は1割しかいません。このデータを見れば、日本社会の現状として、「非正規雇用の男性は事実上、結婚できない」ということです。 現在、非正規雇用の男性は、500万人以上います。10年前よりも200万人も増加しているのです。つまり、結婚できない男性がこの10年間で200万人増加したのと同じなのです。 消費税は子育て世代がもっとも負担が大きい 次に、みなさんに認識していただきたいのが、「消費税は子育て世代がもっとも負担が大きい」ということです。 消費税というのは、収入における消費割合が高い人ほど、負担率は大きくなります。たとえば、収入の100％を消費に充てている人は、収入に対する消費税の負担割合は8％ということになります。 が、収入の25％しか消費していない人は、収入に対する消費税の負担割合は2％でいいということになります。収入に対する消費割合が低い人というのは、高額所得者や投資家です。彼らは収入を全部消費せずに、貯蓄や投資に回す余裕があるからです。こういう人たちは、収入に対する消費税負担割合は非常に低くなります。 では、収入における消費割合が高い人というのは、どういう人かというと、所得が低い人や子育て世代ということになります。人生のうちでもっとも消費が大きい時期というのは大半の人が「子供を育てている時期」のはずです。そういう人たちは、必然的に収入に対する消費割合は高くなります。 ということは、子育て世代や所得の低い人たちが、収入に対する消費税の負担割合がもっとも高いということになるのです。 児童手当は焼け石に水 子育て世帯に対しては、「児童手当を支給しているので負担は軽くなったはず」と主張する識者もいます。しかし、この論はまったくの詭弁です。 児童手当というのは、だいたい一人あたり月1万円、年にして12万円程度です。その一方で、児童手当を受けている子供は、税金の扶養控除が受けられません。そのため、平均的なサラリーマンで、だいたい5～6万円の所得税増税となります。それを差し引くと6～7万円です。つまり、児童手当の実質的な支給額というのは、だいたい年間6～7万円しかないのです。 しかも、子育て世代には、消費税が重くのしかかります。子供一人にかかる養育費というのは、年間200万円くらいは必要です。食費やおやつに洋服代、学用品などの必需品だけでも平均で200万円くらいにはなるのです。ちょっと遊びに行ったり、ちょっとした習い事などをすれば、すぐに200～300万円になります。子供の養育費が200万円だとして、負担する消費税額は16万円です。児童手当で支給された分を、はるかに超えてしまいます。 つまり子育て世代にとって、児童手当よりも増税額の方がはるかに大きいのです。少子高齢化を食い止めるためには、政府は子育てがしやすいように「支給」しなければならないはずなのに、むしろ「搾取」しているのです。 子育て世代への大増税 また子育て世代からの搾取は、消費税だけではありません。政府はこの40年の間、子育て世代に大増税を何度か行っています。その代表的なものが、「配偶者特別控除」の廃止です。「配偶者特別控除」というのは、「年収1,000万円以下の人で、配偶者に収入がない場合は税金を割引します」という制度でした。それが、平成16年に廃止されたのです。 この「配偶者特別控除」の廃止でもっとも大きな打撃を受けたのは、所得の「低い子育て家庭」だったのです。配偶者特別控除を受けている家庭というのは、子供のいる低所得者が非常に多かったのです。働いているのは夫だけであり、妻はパートしても微々たる収入しか得られない、でも子供もいて養育費がかかる、そういう家庭がこの「配偶者特別控除」を受けていたのです。 配偶者特別控除を受けていた主婦というのは、働きたくても子供に手がかかったりして働けない。働いたとしてもせいぜい近所でパートをする程度。夫の給料だけで、なんとかやっていかなければならない、そういう人が多かったのです。 子供が小さくて妻が働きに出られない家庭などにとって、配偶者特別控除の廃止は大きな打撃でした。この制度が廃止されたために、少ない人でも、だいたい4～5万円の増税となったのです。 子供がいる所得の低い家庭に4～5万円もの増税をするなどというのは、少子高齢化の国は絶対にしてはならないことです。「配偶者特別控除の廃止」は、少子高齢化が人災だったことの象徴でもあります。 現在も「配偶者特別控除」という名称の所得控除はありますが、これは平成16年以前のものとはまったく別のものです。現在の「配偶者特別控除」は、一定以上の稼ぎがあって配偶者控除を受けられない人が、ある程度の控除を受けられるという制度です。配偶者控除を補完するための制度に過ぎません。 なぜ待機児童問題は20年以上解決されないのか？ この40年間、子育て世代には、税金の負担増だけじゃなく、様々な負担がのしかかかってきました。その代表的なものが、待機児童問題です。この待機児童問題は、最近でもよく話題に上りますが、問題として認識されたのは1990年代なのです。実に20年以上、解決されていないということです。 1990年代のバブル崩壊以降、サラリーマンの給料が減ったために、主婦が働きに出るケースが激増しました。現在は、夫婦共働きというのは普通のことであり専業主婦の方が珍しいですが、1990年代前半までは、「共働きの家庭」よりも「専業主婦のいる家庭」の方が多かったのです。当然、保育所の需要が増えたわけですが、保育所がなかなか新設されないために保育所に入れない待機児童が激増し社会問題となったわけです。 この待機児童問題は、実はいかにも「現代日本」らしいというか、現代日本社会の政治の貧困が如実に表れたものなのです。 待機児童問題というのは、実は解決しようと思えば、まったく簡単なのです。待機児童の数は2万人前後です。一人あたりに100万円かけたとしても200億円程度で済むのです。日本の国家予算は現在、100兆円の規模がありますから、わずか0.02％です。まったく他愛もなく解決するはずです。 にもかかわらず、なぜ20年間も解決しなかったかというと、保育業界が強力に反対してきたからなのです。「今後少子化が進めば子供の数が減るから、保育所の数をこれ以上増やすな」ということで、保育業界全体が、待機児童問題の解決を阻止してきたのです。 保育所の経営者たちは、自民党の支持母体となっています。また公立保育所の職員たちは、革新系政党の支持母体となっています。この両者が結託して、保育所の新設に反対してきたのです。そのために、たかだか200億円もあれば解決する待機児童問題が、20年以上も解決されず現代も大きな社会問題として残っているのです。 自分たちの利権のために、保育所の新設に抵抗し続けてきた保育業界も保育業界ですが、嘆くべきはたった200億円程度で解決できる問題を放置してきた政治の貧困さ、です。 国公立大学の授業料は40倍に高騰 さらに悲しい事実を紹介しなければなりません。信じられない事に、この40年間で、日本政府は国公立大学の授業料を大幅に値上げしているのです。あまり世間で注目されることはありませんが、現在、日本の国公立大学の授業料は、実質的に世界一高いのです。 日本の国公立大学の授業料は入学金その他を合わせて年80万円程度です。これはイギリス、アメリカと並んで世界でもっとも高い部類になります。が、イギリス、アメリカは奨学金制度が充実しており、学生の実質的な負担はこれよりかなり小さいのです。 日本は奨学金制度は非常にお粗末で英米とは比較になりません。だから実質の学生の負担としては、日本が世界一高いといっていいのです。そのため日本の大学生の半数に近い90万人が、奨学金とは名ばかりの利子付きの学生ローンを背負わされています。 そして日本の大学の授業料がこれほど高くなったのは、80年代後半から2000年代にかけてなのです。つまり、ちょうど少子高齢化が社会問題化したころに、大学授業料の大幅な引き上げが行われているのです。 国立大学の授業料は、昭和50年には年間3万6,000円でした。しかし、平成元年には33万9,600円となり、平成17年からは53万5,800円にまで高騰しているのです。 なぜこれほど高騰したかというと、表向きの理由は、「財政悪化」です。「少子高齢化で社会保障費がかさみ財政が悪化したために、各所の予算が削られた。その一環として、大学の授業料が大幅に値上げされた」というのです。 しかし、日本は90年代に狂ったように公共投資を濫発しています。また80年代から2000年代にかけて歳出規模も大幅に拡大しています。そして、大企業や高額所得者には、大減税を行っています。大企業への補助金も莫大なものです。 2000年代、自動車業界に支出されたエコカー補助金は1兆円に近いものでした。その一方で、国公立大学の学費は大幅に引き上げているのです。政治家や官僚たちに「お前ら正気か？」と言いたくなるのは、私だけではないはずです。 「米百俵の精神」と真逆だった小泉内閣 小泉純一郎氏は、2002年に首相に就任したときに、所信表明演説の最後に「米百俵の精神」を説きました。「米百俵の精神」というのは、明治維新直後の長岡藩では、藩士たちの生活が困窮し、救援のために米百俵が届けられましたが、長岡藩の当時の指導者は、この米百俵を藩士に支給せずに、売却し学校をつくったという話です。 小泉純一郎氏は、この話を引用し、将来の日本のために今の苦しい生活を我慢して欲しいと国民に訴えました。世間的に非常に話題になりましたので、覚えている方も多いはずです。 が、この米百俵の精神で教育の大切さを説いていた小泉純一郎氏は、首相在任中に、国公立大学の授業料を2倍近く引き上げているのです。また先にご紹介した「配偶者特別控除」を廃止したのも、小泉内閣でした。 小泉内閣は、その一方で、投資家の税金を所得税、住民税を合わせて10％にするという、先進国では例を見ないような投資家優遇税制を敷きました。その結果、株価は上昇し、数値の上では景気はよくなったように見えましたが国民生活はどんどん悪くなっていったのです。 以前、このメルマガでもご紹介しましたが、公益法人「1more baby 応援団」の既婚男女3,000名に対する2018年のアンケート調査では、子供が二人以上欲しいと答えた人は、全体の約7割にも達しています。しかし、74.3％の人が「二人目の壁」が存在すると回答しているのです。 「二人目の壁」というのは、子供が一人いる夫婦が、本当は二人目が欲しいけれど、経済的な理由などで二人目をつくることができないということです。この「二人目の壁」をつくってきたのは、間違いなく、この国の愚かな政治家たちだったのです。 日本という国は、世界有数の金持ち国です。バブル崩壊後も決して日本経済は悪くなく、国民一人あたりの外貨準備高は断トツの世界一、国民純資産（資産から負債を差し引いた金額）も同じく断トツの世界一。そして日本企業も、断トツ世界一の利益準備金を保有していますし（人口比換算）、億万長者（100万ドル以上の資産保有者）の人口割合も世界一なのです。実質的に世界一の金持ち国と言っていいでしょう。 にもかかわらず、若い夫婦がたった二人の子供を育てることさえ出来ないのです。今の日本と言う国が、いかに富が偏在しているか、いかに必要な人にお金が回っていないかということです。今の日本に必要なのは、「経済成長」ではなく、「経済循環」なのです。もう富は十二分にある、その富をちゃんと分配していないことが問題なのです。 しかし今の日本の政治というのは、相変わらず「経済成長」を目標にしています。政治家たちが、いかに社会が見えていないかということです。これ以上、日本が富を集めれば、世界中から嫌われます。日本がこれだけ富を集めているのに、若い夫婦がたった二人の子供さえ持てない社会となっていることは、世界的な大恥なのです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋） image by: PATARA / Shutterstock.com
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非正規雇用の増大が少子化を加速させたというのは、本当だよ。
— yoshinon@情報管理LOG (@yoshinon) 2019年6月19日
あなたの子どもは、早い段階で首を切られ、かなりの確立で非正規雇用になる可能性が高い世界で住むことになる。
そんな世界に住みたい？
元国税調査官が暴く「少子高齢化は政府による人災」の決定的証拠 https://t.co/lRhFs2hFcs pic.twitter.com/d2VOIdGKCW
年金問題、国防、家族の教育・育児・介護の問題点、そしてエネルギー問題など殆どすべては「人口減少社会」の課題。問題を見て見ぬふりをしてきた付けが回ったのです。https://t.co/ZFf3lgitZJ
— 西田 伸 (@ShinNishida) 2019年6月20日
政治は20年間続けた失政を正して、若い人達が安心して子供を作れる社会にしなければなりません。
— カマツカ✨ (@Ys_journal) 2019年6月18日
消費税は廃止しましょう！
https://t.co/gKIDWC6qqu
元国税調査官が暴く「少子高齢化は政府による人災」の決定的証拠～今の日本に必要なのは、「経済成長」ではなく、「経済循環」なのです。もう富は十二分にある、その富をちゃんと分配していないことが問題なのです。（本文より）#MAG2NEWS https://t.co/wIoq6RUevj
— くまがい桂子 (@Wind_Yuparo) 2019年6月19日
国家統治者が愚かだと国民はどんな苦しみに叩き落されるか？
— 臥龍通信 (@wangon2010) 2019年6月19日
国家統治失敗の責任は政治家や官僚は苦しむことなく辞任で済む。
国家統治失敗の責任をとって苦しむのは常に国民だ。
元国税調査官が暴く「少子高齢化は政府による人災」の決定的証拠 - まぐまぐニュース！ https://t.co/cED29DpaY2
”これほど急激な少子高齢化が起きたのは、政治の失策が大きな原因となっているのです。というより、ここ20～30年の政治というのは、わざわざ少子高齢化を招いているとしかいいようがない”＿元国税調査官が暴く「少子高齢化は政府による人災」の決定的証拠#MAG2NEWS https://t.co/alVuO5mGlD
— uz_tw (@uz_tw) 2019年6月20日
※キャプチャー
山本太郎議員のツイッターが、本人に分からない形で「シャドウバン」されていたことが判明！ちなみに、杉田水脈議員、百田尚樹氏ら安倍シンパはバンされず！  出典：YouTube ↓チェックサイトを通じて、山本太郎議員の公式ツイッターが「Search Suggestion Ban」というシャドウバンをくらっていたことが判明。  出典：Twitter（@kotomamacat） ※キャプチャー https://yuruneto.com/yamamoto-shadowban/  |
おや、本当に山本太郎氏@yamamototaro0のアカウントがシャドウバン(Search Suggestion Ban)されてる。別に山本氏を支持するわけではないが、国会議員の認証アカウントをシャドウバンしちゃ完全にアウトだろ。とはいえ昨日こう↓ツイートしたとおり、ハンロンの剃刀を忘れるべきではないと思う。 https://t.co/ZptiFgzLim
— xckb (@_xckb) 2019年6月20日
流石に認証アカウントくらいはシャドウバンのホワイトリストに入れてるだろうと思っていた俺が馬鹿だったわ。なかなか解除されないSearch Suggestion Banだけれども、山本太郎氏の件が特別扱いされるのかどうか、継続的に注視したい。
— xckb (@_xckb) 2019年6月20日
山本太郎氏って2013年当選だから今回改選対象か。これをシャドウバンしたまま放置するのって色々とまずくないですかTwitterさん。
— xckb (@_xckb) 2019年6月20日
こちらに載っている政治家アカウントを上位100位までチェックしたところ、シャドウバンを食らっていたのは山本太郎氏 @yamamototaro0 と、神奈川県議の佐藤知一氏 @atsugi310 のみでした。…というか、2%もいたことになるのか！（どちらもSearch Suggestion Ban）https://t.co/rM71RCnlK2
— xckb (@_xckb) 2019年6月20日
山本太郎議員のアカウント @yamamototaro0 が #シャドウバン されている件。
— 鎌田彷月 (@h_kamada) 2019年6月20日
もし Twitter JP にアカ凍結の正当な理由があるのなら、堂々と凍結すればいいのに、なんでわざわざこんな陰湿なやり方をするのかな？
ご自分もしくは人がシャドウバンされているかどうかは、https://t.co/OlmvVkPAG1 で。
ツイッターでも言論弾圧？
— 革命家かずきん (@1kinnet) 2019年6月20日
公序良俗に反するものなど不適切なツイートをしているアカウントはシャドウバンと言って人の目に触れにくくされるらしい
だが山本太郎もバンされ、検索しても本人アカが出てこない状態になっている
現政権に批判的な彼だが、一体誰に対して不適切なのか pic.twitter.com/wouRle5IYs
コロラド先生や横川さん、ウヨッターにシャドウバン掛けられて一般に検索させないようにされてるな pic.twitter.com/8jb2OKMcnE
— ニジシマ れの (@rainbow_islandz) 2019年6月20日
ざっと簡単に検索掛けた感じだと
— ニジシマ れの (@rainbow_islandz) 2019年6月20日
山本太郎、菅野、横川、よーこさん、コロラド先生界隈などが
TwitterJPにシャドウバン掛けられてるね
それだけ彼らの言説がTwitterJPや安倍政権に脅威なんだろうわかりやすい
もちろん個人的怨恨も否定できないけど、
他の主なリベサヨ系アルファアカはされてなかった
ユーザーとして検索結果に出るかどうかではなく、山本太郎のツイートが検索に出るかどうかです
— Cohen (@Cohen_jp) 2019年6月20日
結論からいうと、#山本太郎 のつぶやきは出てきません。 #シャドウバン https://t.co/EaraaAgjNI
安倍首相はイラン外交の思惑をハメネイ師に見透かされた 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256525
2019/06/21 日刊ゲンダイ ハメネイ師と安倍首相（Ｃ）ロイター 安倍首相は、首相就任後から世界各国を訪問しているが、今月のイラン訪問は惨めだった。 日本の報道機関は、安倍首相の訪問前、緊迫する米国とイランの間で、安倍首相が緊張緩和を求める仲介外交だと持ち上げていた。ところが、会談したハメネイ最高指導者は「トランプ大統領とメッセージを交換する価値はない。今も今後も返答することは何もない」とのコメントを発表。さらに日本については「米大統領は日米首脳会談でイランについて議論した後にイランの石油化学セクターに制裁を課した。これが誠実さのメッセージなのか。日本はアジアの重要な国だ。イランとの関係拡大を望むなら、他の国々と同様に断固とした姿勢を取るべき」とまで言われてしまった。 安倍首相はハメネイ師との会談後、「イランの最高指導者であるハメネイ師と直接お目にかかり、平和への信念をうかがうことができました」と語っていたが、その日、ホルムズ海峡近くのオマーン湾でタンカー２隻が攻撃を受け、うち１隻は、日本の海運企業「国華産業」が運航するパナマ船籍のタンカーだった。 この攻撃の首謀者は薮の中だが、イランが関与している可能性は高い。 世界有数の経済紙である米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の主張は保守派であり、共和党寄りの立場を取っている。そのＷＳＪ紙は安倍首相のイラン訪問について、〈初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た〉と題してこう報じた。 〈安倍首相、イラン訪問を米、イラン関係を一段と不安定にして終える〉 イランの核合意は、２０１５年、米、英、仏、独、ロ、中がイランの核兵器開発を止めるために行われ、今の米、イランの対立はトランプ大統領が核合意を一方的に破棄したことによる。 安倍首相が核合意の維持が重要と思うのであれば、説得するべき相手はトランプ大統領だが、安倍首相がトランプ大統領に「核合意を守りなさい」と促した、という報道はどこにもない。 安倍首相のイラン訪問の目的は仲介ではない。次の参議院選挙で自民党は〈地球儀を俯瞰する外交を進める〉ことを公約に掲げており、そのためのイラン訪問である。その意図をハメネイ師に見抜かれ、厳しい叱責を受け、無残な姿を世界中に示すことになったのである。  孫崎享 外交評論家 １９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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孫崎享「安倍首相はイラン外交の思惑をハメネイ師に見透かされた」参議院選挙のp支持率上げに利用するつもりがハメネイ師に厳しい叱責を受け、無残な姿を世界中に示すことになったのである。ああ〜情けない！ - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/C9RO1Ag4cx
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2019年6月20日
民間はイランと仲良しなのに、アベが行った途端、外交が崩れてしまう。マイナスの宰相だ❕❕❕❕
— 三日月村９条の会 (@tobatozankoudes) 2019年6月21日
安倍首相はイラン外交の思惑をハメネイ師に見透かされた https://t.co/bk58juPo1y #日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相はイランへ行って日本の外交の歴史に泥塗っただけか：私見
— 宮澤 望 (@yuakira1) 2019年6月20日
孫崎享氏：安倍首相は思惑をハメネイ師に見透かされた https://t.co/EMq4GsxjML #日刊ゲンダイDIGITAL@tim1134 #ＩＷＪ
ウォールストリートジャーナルが強烈な記事
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2019年6月14日
安倍のイラン訪問について、一人の初心者が中東和平をやって、痛い教訓を得たhttps://t.co/2RNNUpmDCH
安倍さん、トランプにツイートされちゃったよ。「イランとの交渉を考えるにはまだまだ早い。向こうはその気がないし、こっちにもない」って。そしてトランプは安倍さんがイランにいるのを承知で追加制裁を発表したんだ。安倍さんはトランプに頼まれて仲介役として行くと言ってたけど、整合性ゼロだね。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) 2019年6月15日
曲がりなりにも国益を考えるアメリカとイランの指導者。私欲だけの日本の指導者が間に入って場違い感がハンパない。
— Fryderyk (@etude_op25no1) 2019年6月15日
無能な安倍外交では成果が全く期待できないと見るや即座に梯子を外したトランプ。
— hiro.ezk (@hiroezk) 2019年6月15日
その安倍の立場が、麻生財務相や自民党の期待通りに年金の報告書を作り上げたのに世論の批判を受けて梯子を外された金融庁のそれと全くな同じで笑えます。
米ウォールストリートジャーナルが「安倍は外交のド素人、安倍のせいでアメリカとイランの関係がさらに悪化した」と報じた。菅官房長官の「安倍総理は緊張緩和に大きな役割を果たした」とかNHKの「安倍マンセー記者」の岩田明子の「イランは安倍総理の助言を重要に受け止めた」とかって何だったの？
— きっこ (@kikko_no_blog) 2019年6月15日
日本の首相として41年ぶりにイランを訪問した安倍晋三首相。米国とイランの架け橋になることを目指したが、両国の対立が一段と不安定さを増すなど、中東和平の調停役としてのデビューは厳しい結果に終わった。#ドアホノミクスhttps://t.co/Q3rswdPSQx
— カズちゃん (@kazuchan2010) 2019年6月15日
この解説委員は今回だけでは無く、今まで同じ様な主観に満ちた偏向報道ばかりしています。いたいけで素直な受信料を長い間支払って来たお年寄り達を騙し、洗脳した罪は大きなものです。NHKの信用、信頼はもう取り戻すのは難しいかもしれません！
— Life is beautiful (@OKAfiWLVLeNKDY6) 2019年6月15日
アメリカは最初から、日本のせいでイランとの関係が悪化したということにしたかったのかもしれません。そうすれば戦争になったときに、日本を巻き込み易くなるから。。。安倍さんはうまく利用されたのかも。
— うえだじろう (@tau1111) 2019年6月15日
🇮🇷 #イラン訪問 後 #ハメネイ最高指導者 が公表した会見7つのポイント：
— 💫T.Katsumi🎸 (@tkatsumi06j) 2019年6月19日
①メッセージを交わす価値が無い
②体制転換は問題ではない
③米国と核交渉はしない
④米国は信頼できない
⑤交渉が無くともイランは発展する
⑥日本との関係拡大は日本次第
⑦圧力下での交渉は応じないhttps://t.co/yTZ2YMBZqJ
アメリカを寄せつけないため4つの措置を勧めるアヤトラ・ハメネイ
Elijah J. Magnier
2019年6月14日
Russian Insider
イラン指導部秘密会議で、セイイェド・アリ・ハメネイ革命代表が、アメリカ制裁とアメリカの恫喝に対抗する4段階計画を勧めた。
セイイェド・アリ・ハメネイが示唆した最初の措置は、イランが資源を開発し、今後数年間で、輸入品を最低水準に減らすことだ。イラン輸入は年に400億から650億ドルまで変動する（2010年は516億ドルだったが、2017年、イラン輸入は654億ドルに達した）。これらの輸入は、主に機械、コンピュータや電話装置、薬や医療機器、電気機械、麦、穀物やトウモロコシ、米と大豆、輸送車両、鉄や圧延平鋼や有機化学薬品だ。アラブ首長国連邦と中国は、韓国、トルコとドイツとともに、イランの主な輸入パートナーだ。イランへのEU輸出は、年間約100億ドルだ。
2018年4月テヘランでのイラン・イスラム共和国軍創設記念日に出席したロウハニ大統領
2つ目の勧告は、忠実な確固とした友人はいないという前提で、イランが振る舞うことだ。革命指導者は、国々との関係は、戦略というより、むしろ相互利益に基づくべきであることを示した。イランは孤立することなく、その存在と連続性を守る能力を当てにすべきだ。国々は共通の恩恵や権益のため、イランを支持するかもしれないが、このような同盟は当然のものと考えるより、状況や機会に結びついていると考えるべきなのだ。
3つ目の勧告は、改革派（メフディー・キャッルービー、ミール・ホセイン・ムーサビー、ザフラー・ラフサンジャーニ）を含め全ての政党に対する国内圧力を和らげることだ。イラン指導部は、ドナルド・トランプが再選された場合、更に5年続くかもしれない重要な時期に、国の結束が最重要だと考えている。更に、イランはアメリカ制裁に対して統一見解をとっている。ハッサン・ロウハニ大統領やジャヴァード・ザリーフ外務大臣のような穏健主義者がイラン革命防衛隊のものに類似した強硬姿勢をとっている。
最高指導者、大アーヤトッラー、アリ・ハメネイの4番目の勧告は、イランが将来、石油輸出収入への依存を大幅に減らすことだ。イランの年間原油輸出は、世界市場占有率の4.3%に相当し、210億ドルから270億ドルだ。イラン指導者は、イランが、主に、とはいえ周辺諸国だけに限らず、輸出できる他の国産品を増やし、多様化するよう提案した。この措置は、トランプ政権下のみならず、以前のアメリカ各政権下で「イスラム革命」（1979）以来、終始実施されてきたイラン・エネルギー輸出に対するアメリカ制裁の効果を緩和することを意図している。
アメリカは、本気でイランを酷く弱めるのを狙ってはおらず、むしろ、イランを敵と見なしている中東のアメリカ同盟諸国への兵器売り上げを増やすため、テヘランの増大する軍事力を、売り込み文句として利用しているとイラン指導部は考えている。
二つの主要な戦略的通商、軍事パートナーとして、中国とロシアと、イランが完全に同盟するのをアメリカは嬉しく思わないうれだろうとも考えられている。アメリカは、それより、市場と外交関係で、シェアを得るため、イランとの包括的合意を求めるだろう。
テヘランが交渉テーブルについて、シリアでのイランのプレゼンスや、他の中東の国々（すなわち、アフガニスタン、イラク、レバノンとイエメン）への影響力の問題に取り組む、というアメリカの要請受け入れに、イラン指導部が最終的に同意するのは疑いがない。だがトランプが制裁を解除し、核合意を認めるまでは何も起き得ない。
だが、イランは、選挙が理由で、トランプが決定から引き下がれないのを知っている。アメリカ大統領は木に登ったものの降りる方法がわからないのだ。イランが現在3000万立方フィート以上のガスをイラクに売っていることに対してしているのと同じように、もしイランが毎日200万バレルの石油を売るのを、彼が見てみないふりをすれば、イランはトランプに手を貸すことができる。イランのリーダーは鄧小平の格言に従っている。「白い猫でも黒い猫でもねずみを取る猫がいい猫だ」。もしトランプがそれも認めないなら、イランはトランプが2020年に二期目を勝ち取るのを支援せず、代わりに彼の落選に貢献するだろう。
現在のレベルの緊張を交渉して、緩和するというイランの意志にもかかわらず、それには譲れない一線があるように思われる。ミサイル能力を発展させ続ける能力と、レバノン、シリア、イラク、イエメンとアフガニスタンでパートナーを支援する義務だ。
二隻のタンカーが6月13日、オマーン湾で被弾した。予想通りアメリカはイランを非難している。
7月7日で、60日間の警告期間は終わり、イランは既に次第に核合意から次第に離脱する準備をしている。これまでのところ、ヨーロッパは介入して、アメリカ覇権と制裁に立ち向かう用意はないように思われる。旧大陸の指導者たちが、イランとの100億ドルに相当する商取引と引き換えに、アメリカの反感を買う決断をするのはありそうにない。だが問題には金融より多くのものが絡んでいる。アメリカと異なり、法律規範や司法の遵守を明言している欧州諸国が自身が作り出し、彼らの指導者が署名した国際協定を侮辱し、無効にするのは前例がない。さらに、アメリカ制裁に直面して、ヨーロッパ・イラン間貿易を容易にするためのヨーロッパの貿易取引支援機関（INSTEX）は実施されていない。ヨーロッパの責任の欠如にイランは不満を表明した。
天野之弥国際原子力機関 ( IAEA) 事務局長は、イランが濃縮ウランの生産量を増やしていると発表し、イランは同意した。アメリカ制裁が、イランに遠心分離機（輸出権が欠如しているため）を蓄積するように仕向けている。イランは、それをIR1からIR6にアップグレードしており、「IR8カスケード」にすると脅している。アメリカは核合意に無関心だと主張し、他の署名国を不快にさせながら一方的に離脱し、中東に軍事的緊張を引き起こしたにもかかわらず、駐ウィーン・アメリカ大使ジャッキー・ウォルコットは「合意に違反し、我々全てに大きな懸念をもたらした」とイランをあつかましく非難した。
戦争はありそうもないように思えるが、全てが中東の夏が暑いだろうことを示している。高いままでいるために期待される、どちら側も、身を引いて、緊張を緩和しようとしないので、アメリカとイランの間のアームレスリングは大きな課題であり続ける可能性が高い。7月7日はそう遠くはなく、更に驚くようなことが起きるのは確実だ。イランが主導権を持っており、トランプとネオコン連中は次のステップを待つことができるだけだ。
記事原文のurl：https://russia-insider.com/en/politics/iranian-long-game-avoid-dependence-russia-china-conflict-us-looms/ri27254
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これからは少子高齢化だから
① 年金負担が増えて
② 遺産独占
これは ▼▲関係にあります
だから
年金受給額累計から遺産額を天引きすればいいのです
年金収入の骨太分類に 遺産相殺を設定します
これで少子化になればなるほど年金と遺産相続の 矛盾が丸くおさまります
考えても見てください
少子化とは 遺産相続の一人当たりの獲得額の増加を意味します
完全な不労所得です その増加分は
少子化防止策＝老後安心 男女交際活発化です
ありあまる遺産を握っても 不倫の子が増えるだけです
元国税調査官が暴く 少子高齢化は政府による人災の決定的証拠
— 九楽華🌼仕事多忙でツイッター只今停止🙇 (@hhyr1426) 2019年6月18日
新自由主義思想を米国から導入した竹中平蔵、それを実行する安倍政権自民党の容赦ない庶民労働者生活悪化と富裕層最優遇思想による差別的格差が原因だ。#ヤバすぎる緊急事態条項 #子や孫を戦争に行かせないhttps://t.co/uCkmqoyv2K
２０１７年３月３１日に避難指示が解除された福島県浪江町（１）に来月（７月）１４日にイオンが開店します（２）（３）。浪江町に居住する方は、
住民登録 １７，３７５人中 １，０５１人（全体の６％）
で（４）、住民は戻りません。
福島県浪江町は福島県沿岸部北部にあります（１）。南隣の双葉町には福島第一原発があります（５）。先の事故では全域が放射能に汚染され避難地域となりました（１）。
事故から８年３ヶ月を経て汚染されている福島
※１（６）のデータを（７）に示す手法で６月１日に換算
※２ 避難地域は（８）による。
※３ ＤＡＳＨ村は（９）による。
図―１ 福島県浪江町
図に示しように、避難指示解除区域は面積としては一部ですが、同町の登録１７，３７５のうち１４，５３５人が避難指示解除区域で住民登録しています（１０）。実質的には大部分で避難指示が解除されています。 図に示す様に、国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（１１）地域が広がっています。そでれも安倍出戻り内閣は「安全」だとして同町中心部（東部）の避難指示を一２０１７年３月３１日に解除しました（１）（８）。そして町の整備を進めて来ました。
２０１７年４月
・役場の町内への移転
・ＪＲ浪江駅再開（浪江－小高間運転再開）（以上（１２））
２０１８年４月
・こども園、小中学校再開
２０１８年７月
・野馬追再開（以上（１３））
野馬追は浪江町だけでなく福島県沿岸部北部で行われる神事で、鎌倉時代から続く伝統行事です（１４）。
２０１８年１０月１日
・「うけどん」がイメージアップキャラクターに就任（１５）
２０１９年５月
・復興庁福島復興局の支所が移転（１６）
浪江町は避難指示解除直後の町内在住者の目標を５，０００人としています。そのうち１，０００人を新規の転入者をあてにしています（１７）。そのためと思いますが、復興計画では「様々な人が町外から訪れるまち」や「新しく町に居住される方への支援」をうたっています（１８）。ただし、富岡町に比べて不利です。地図でみろと富岡町は福島第一原発の南側にあります。浪江町が避難指示が解除された翌日の２０１７年４月１日に避難指示が解除されました（８）。福島第一を手掛けたのは日立製作所や東芝です（５）。当然ならが福島第一の廃炉を担う企業です。日立製作所も（１９）東芝（２０）も拠点は関東地方にあり、廃炉の支援拠点（例えば従業員の宿舎）を用意するなら富岡町の方が有利です。東京電力も事情は同じと思います。そんな訳で、廃炉関係者を呼びこむのが難しいと思います。浪江町は「なくなる」とまで言われています（２１）。
そんな中で、来月（７月）１４日にイオンの開店が決まりました（２）（３）。
イオン浪江の７月１４日開店を報じる福島のローカルＴＶ局・ＴＵＦ
※（２２）をキャプチャー
図―２ イオン浪江店開店を報じる福島のローカルＴＶ局（ＴＵＦ）
どの程度の効果があるかきょうみがあります。以下に浪江町民の居住状況を示します。
※１ 帰還者は（２３）による。
※２ 新規移住者は浪江町在住者（４）（２４）―帰還者（２３）で計算
図―３ 浪江町在住者
解除２年後の２０１９年５月３１日時点の町内在住者は
住民登録（新規転入者含む） １７，３７５人中 １，０５１人（全体の６％）
で（２）、なかなか住民は戻りません。イオン出店決定くらいでは効果がないようです。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
事故から８年も経てば、避難先に馴染んでしまうと思います。敢て被ばくのリスクをおかし、汚染されている浪江町に戻る事はないと思います。敢て被ばくのリスクをおかさいとの考えは多くの福島の皆様が持っています。
福島を代表する野菜にキュウリがあります。須賀川市等が主要な産地です（２５）。同市の小学生がキュウリの選果場を見学したそうです（２６）。同市はキュウリの季節です。同市辺りのキュウリはみずみずしい香りでパリッとした歯切れのよいそうです（２７）。福島県は福島産キュウリは「安全」だと主張しています（２８）。でも、福島県須賀川市のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。
※（２９）を引用
図―４ 福島産キュウリが無い福島県福島市のスーパーのチラシ
(=^・^=)も福島県須賀川市市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2931.html
(１)浪江町 - Wikipedia
(２)イオン浪江７月１４日開店 利便性向上、帰還促進に期待 | 福島民報
(３)「イオン浪江店」７月14日オープン 地元の鮮魚、食料品など販売：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(４)浪江町ホームページ トップページ
(５)福島第一原子力発電所 - Wikipedia
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(８)避難区域の変遷について－解説－ - 福島県ホームページ
(９)DASH村 - Wikipedia
(１０)＜安住の灯＞浪江と富岡 避難解除２年進まぬ帰還 移住者に期待 若い世代の支援強化 | 河北新報オンラインニュース
(１１)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１２)浪江町の歴史4（復興創生期） ｜ 浪江町ホームページ
(１３)平成30年度上半期の話題 ｜ 浪江町ホームページ
(１４)相馬野馬追 - Wikipedia
(１５)福島）浪江町の「うけどん」、イメージアップキャラ就任：朝日新聞デジタル
(１６)福島）復興局の２支所を移転 ７日に富岡と浪江へ：朝日新聞デジタル
(１７)「浪江町人口ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生浪江町総合戦略」を策定しました（企画財政課）
(１８)浪江町復興計画【第二次】の策定について ｜ 浪江町ホームページ
(１９)日立製作所 - Wikipedia
(２０)東芝 - Wikipedia
(２１)炎上の日、ウーマン村本さんに頼まれた「浪江町を案内してほしい」 - withnews（ウィズニュース）
(２２)イオン浪江店 来月１４日オープン - YouTube
(２３)町民の避難状況 - 震災・原発事故からの復興 - 浪江町ホームページ
(２４)広報なみえ - 浪江町ホームページ
(２５)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２６)トピックス | JA夢みなみ
(２７)特産品 - すかがわ岩瀬 | JA夢みなみ
(２８)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２９)ザ・ビッグ須賀川店 | 宮城県、福島県のイオングループのスーパーマーケット「ザ・ビッグ」 | マックスバリュ南東北
福島）浪江にイオン進出へ 町と覚書交わす：朝日新聞デジタル https://t.co/paBFVZSYoF
— 朝日新聞福島総局 (@asahi_fukushima) 2019年2月19日
浪江町とイオンが災害支援協定｜NHK 福島県のニュース
— Ako (@heart8255) 2019年5月21日
浪江町に進出する「イオンリテール」と浪江町の協定では、災害が起きた場合、食料や飲料水などを全国から集めて住民に提供する事や、住民が店舗内のトイレや水道水を使えるようにする事などが盛り込まれています。https://t.co/ufEWDZWJ5F pic.twitter.com/9XEVuygcIr
浪江町のイオン工事中。 pic.twitter.com/gj08YQjN5z
— Yukio Abe (@abeyukio) 2019年6月16日
イオン浪江７月１４日開店 利便性向上、帰還促進に期待 https://t.co/zivrbqUb6p 福島民報 [県内ニュース] #fukushima #福島
— 福島民報 (@FKSminpo) 2019年6月19日
【イオン浪江店、7月14日開店】https://t.co/CNAi9rdYbF
— 都市商業研究所（都商研） (@toshouken) 2019年6月19日
浪江町役場前の衣料スーパー跡、町の支援を受け出店。
面積が狭いため衣料品は「端末で注文」する形式。 pic.twitter.com/GKguejWK26
>浪江町役場によると、事故以前の2010年には約2万1,000人の人口があったが、帰還した住民は3月末現在でわずか966人 。
— 三毛猫好きのGE8 (@HONDA_FitRS) 2019年6月21日
浪江町はかつては交付金で潤っていたが、現代の「平家物語」そのものだよ。https://t.co/aQmnpOMI5x
原発事故の超高濃度汚染地域への住民帰還促進という国策の片棒を担ぐ死の商人・岡田イオン。浪江町の人口は原発事故前21400人、2019年5月末現在1051人と、原発事故以前の20分の1程度。
— Tommy (@TOMMY5918) 2019年6月19日
原発事故後スーパー初出店 イオン浪江、来月14日開店 請戸漁港の鮮魚扱う 河北新報https://t.co/pJMeqhXs72
*「少子化の最大の原因は〝非正規雇用の激増〟だった！」
— Hiroshi Matsuura (@HiroshiMatsuur2) 2019年6月20日
... MAG 2 News より。
つまり、政府の意図的な〈格差〉政策で、中間層が空洞化し、社会が貧困化し、結婚しようにもできない大量の若者が発生したから。
少子化は、先進国の自然減ではなく、政府の失策だった。https://t.co/W5d6we5Ajr
参議院立候補予定者の皆さん。この記事の内容を取り上げて下さい。
— 田中 実 (@GZkGavch3X5X0q8) 2019年6月21日
元国税調査官が暴く「少子高齢化は政府による人災」の決定的証拠#MAG2NEWS https://t.co/QCiEKks8aY
俺も四角に上矢印の共有マークから記事を投稿しようとしても「投稿できません」ってなる。やっぱり政権に迎合してレイシストを放ったらかしにするツイッタージャパンやから、政権に都合の悪いニュースを流したくないんやろな。マジでクソすぎるわ、Twitter Japan❗️❗️👎🖕👎🖕https://t.co/qUxTntJqDn
— Keisuke (@kaneda0511) 2019年6月21日
🚨🚨Twitterシャドウバン🚨🚨
— kenny（Q ARMY JAPAN） (@BN313553997) 2019年6月21日
Twitter検索に一切引っかからなくなってしまう『シャドウバン』
現在、#山本太郎 さんのTwitterが
『シャドウバン』状態。
【表示制限ができる優れもの】😂
時期を考えると…『そう』思われるでしょうね😂#QArmyJapan#シャドウバンhttps://t.co/XAXR8okJV7
事はものすごくシンプル。#山本太郎
— ペンギンのしっぽ (@putibomu) 2019年6月21日
1%対99%の戦い。
99%へ挑むんだから
炎上もされるしシャドウバンもされる。
今の逆風が#山本太郎 の正しさを証明しているということ。
世の中を変えるというのは そういうコト。#山本太郎を総理大臣に#安倍自民党日本会議打倒
前から山本太郎で検索しても、事務所しか出て来なくて回り道してたどり着いてました😱シャドウバンなどという恐ろしい妨害工作があるなんてよほど政権は山本太郎がこわいのですね。映画「新聞記者」では望月記者の元政権への現状がつまびらかにされるそうです‼️見に行かなくては😤👍
— ・ω・ (@piko16piko) 2019年6月21日
でも超有名な山本太郎さんをシャドウバンしても、こうしてすぐ広がっちゃうし、Twitter社の信用に傷がつくし、山本太郎さんの信憑性を逆に強調する効果しかないと思うの。 https://t.co/9PSRIq5DaQ
— 浜由美 (@agVhunJzIQJ1c09) 2019年6月21日
山本太郎議員の『Twitter』アカウントが検索結果に表示されないと話題に “シャドウバン”の疑いも？ https://t.co/knVGlzdyTC #getnews #ガジェット通信 pic.twitter.com/jDPZwadcix
— ガジェット通信（公式） (@getnewsfeed) 2019年6月21日
千原兄、威風堂々の「名古屋不倫」 | スクープ速報 #千原せいじ #スクープ速報 #週刊文春 https://t.co/e6jhH8jXB0
— 週刊文春 (@shukan_bunshun) 2019年5月15日
ネトウヨ発言で知られる千原せいじ。
— ネコマルくん (@rxxXoJEnqzBGGOS) 2019年5月15日
千原兄、威風堂々の「名古屋不倫」（文春オンライン） - Y!ニュース https://t.co/uIvsQKZg60
不細工の不倫は何か腹立つわぁー！子供の事とか頭よぎらんのかい！クソが。#不倫#千原兄弟#千原せいじ
— ぐるくろ (@gurukuro) 2019年5月15日
千原兄、威風堂々の「名古屋不倫」（文春オンライン） https://t.co/PNMtorcUig
せいじは安倍政権を擁護し野党を攻撃、ヘイト発言など“安倍応援団”的な立ち位置の芸人、ネット右翼からの人気が高い。問題発言や不祥事を起こしても、ネットではむしろ称賛の声が。せいじはなんの批判もうけることなくテレビに出続ける（記事）
— piyo (@piyopikopichi) 2019年6月20日
https://t.co/hyD28n88qk @litera_webさんから
使いやすい芸人＝見たくない芸人の典型例。詐欺師と罵られた #山本太郎 氏は名誉毀損で訴えても良い！ #千原せいじ#吉本興業#ネトウヨ芸人#安倍応援団https://t.co/AJ8Tfd1v87 @litera_webから
— 土曜日の変人(こんな人たち) (@Abeisover) 2019年6月20日
あべあべあべ！日本中があべカラー？
— じぃばぁmeruro引継ぎます (@XfiXIovCvGLM0gx) 2019年6月20日
反吐が出そう！
千原せいじが「不倫してもロケが1本飛んだだけ」…吉本の安倍応援団芸人なら不倫しても許されるテレビの事情 https://t.co/E62OC0tlgF @litera_webから
気持ち悪いなぁ…(-_-;)
— カエサル (@NtTJOKhFnzJ44cc) 2019年6月20日
千原せいじが「不倫してもロケが1本飛んだだけ」…吉本の安倍応援団芸人なら不倫しても許されるテレビの事情 https://t.co/Xj5UkYGO1c @litera_webから
こいつ、いつ見てもブサイクで悪相なのは腹ん中の根性が腐ってるからなんだろうな。
— アジョシ (@leestraight) 2019年6月21日
「千原せいじが「不倫してもロケが1本飛んだだけ」…吉本の安倍応援団芸人なら不倫しても許されるテレビの事情」をちょい読み｜LITERA／リテラ(SP) 本と雑誌の知を再発見 https://t.co/Impzm3RVOU
安倍応援団は次の首相にも同じようにヨイショを続けるのだろうか。次の首相は安倍をヨイショした連中にはいい顔をしないだろうなあ、あまりにも卑屈で露骨すぎるから。
— ksdnby (@511Ksd) 2019年6月20日
麻生と同じニオイがする生息物。
— なんたろう (@kame_oz) 2019年6月20日
もう吉本嫌い。
— らそ (@93HdqLHKoH0gykz) 2019年6月20日
芸能界が許しても、一般国民は、許すはずがない。
— 白ウサギ＠鳥取市 (@zard26lover) 2019年6月20日
単に呆れて、テレビ離れが進むだけ。(吉本離れも、加速するかもな)
忘れねえぞ
— F.A (@12939071_f) 2019年6月20日
関テレ胸いっぱいサミット
恥を知れ
「さらに、6月25日にはネトウヨ丸出しの社会問題を扱う著書まで出版するらしい」最悪だなコイツ！不倫なんざどうでもイイが、千原せいじ氏みたいなネトウヨ忖度芸人こそが、絶対に干されるべきだろう。 https://t.co/2ubmTcPikY
— 墨汁 (@vok_zehn) 2019年6月21日
佐々木弁護士を訴えた原告代表は法廷で奇天烈な発言を連発 高齢者はなぜネトウヨにはまるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256541
2019/06/21 日刊ゲンダイ ヘイトスピーチに抗議しデモ行進する参加者（Ｃ）共同通信社 ネトウヨブログ「余命三年時事日記」の読者らが佐々木亮弁護士を訴えた裁判の第１回期日が６月１１日、東京地裁であったので行ってきた。 原告のブログ読者は弁護士を立てていない。いわゆる、本人訴訟というやつだ。原告の中から選ばれた「選定当事者」が“オリジナリティーあふれる”書面を提出している。佐々木氏によると、訴状は内容が不明確で何を訴えたいのかよくわからないという。 そこで「不法行為を構成する事実」を明瞭に示すよう求めていた。だが案の定、法廷でのやりとりは奇妙奇天烈なものだった。 佐々木氏を訴えたブログ読者約１００人を代表して男性３人が出廷。年齢は５０代から６０代の一見して普通の人だ。 裁判の冒頭、原告側はいきなり、目の前にいる佐々木氏が本当に本人かどうか確認せよと求めてきた。裁判官も呆れた様子だったが、原告側が出した証拠の中に佐々木氏らの記者会見の写真があったことから「証拠に写っている佐々木氏とそこにいる人は同一人物なのは明らか」だとして、一瞬で却下される。 だが原告側はかなり粘った。揚げ句の果てに、佐々木氏の代理人である北周士弁護士の本人確認まで求めようとしたが、これも裁判官から一蹴された。 なぜ、そんなことにこだわるのか？ 本人確認に関する珍妙なやりとりの後、裁判官が原告側の準備書面について質問があると発言した。すると原告の３人の様子がおかしい。なんと原告側は自分たちが提出した準備書面を持っていなかったのだ。見かねた北弁護士が貸してあげるという前代未聞のシーンまで飛び出した。 裁判長が「原告の主張する被告（佐々木氏）がやった不法行為とは、記者会見とツイッター投稿ということですね」と尋ねた。たぶんそういうことだろうなと思って見ていると、原告は「違います！」と叫び、「もっと全体的なことです」と言いだした。わけがわからない。そして、こんな論理を持ち出した。 「佐々木氏は弁護士会の一員だから、組織の一員として会の不法行為を防止する義務がある」 前にも書いたように、佐々木氏は弁護士会の役職者でも何でもない。勘違いも甚だしい。裁判官は受け流した。 次に「損害は要するに慰謝料のことか？」と聞かれた。原告はまた「違います！」「交通費などもかかっています」。 意味不明だ。余命関連裁判では一事が万事、トンチンカンなやりとりばかりだ。別の法廷では、裁判官に何を聞かれてもいっさい答えない“無口作戦”なんてことも。 その他大勢の懲戒請求者（ブログ読者）たちこそ、法廷でのこの異常なやりとりを見た方がいい。このヘンテコリンな“選定当事者”で本当にいいのかどうか？  三宅雪子 ルポライター １９６５年３月５日、米国ワシントン生まれ。玉川学園女子短期大学、共立女子大学を卒業後、民放テレビ局に２１年間勤務。元衆議院議員。 父は三宅和助元シンガポール大使、祖父は石田博英元官房長官。著書に「福祉と私 ～『支えあう社会』を国政の場から～」
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高齢者はなぜネトウヨにはまるのか 佐々木弁護士を訴えた原告代表は法廷で奇天烈な発言を連発 https://t.co/PYyuTio2Iz #日刊ゲンダイDIGITAL
— もち (@nua9999) 2019年6月20日
ネトウヨブログ「余命三年時事日記」の読者らが佐々木亮弁護士を訴えた裁判の第１回期日が６月１１日、東京地裁であったので行ってきた。
こういうのを見ると、ネトウヨとはどんな人たちなのか、イメージしやすいですね。
— ひげぼうず (@higeborze) 2019年6月21日
佐々木弁護士を訴えた原告代表は法廷で奇天烈な発言を連発｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/4crIF7gVzT
(*^O^)ｱﾊﾊ!! 吉本新喜劇を見に行くよりも面白いかも！（笑）
— 💯天才夢来山@来夢ちゃん🍀☔️ (@mukuyamarai) 2019年6月21日
「裁判官に何を聞かれてもいっさい答えない“無口作戦”なんてことも。（中略）このヘンテコリンな“選定当事者”で本当にいいのかどうか？」
佐々木弁護士を訴えた原告代表は法廷で奇天烈な発言を連発 https://t.co/R0qYPMLMPG
安倍のパシリ外交の悲惨！
— 田口朝光 (@taatyandes) 2019年6月20日
今回のイラン訪問は首脳協議でトランプに「今すぐにでもイランに行ってほしい」（日経新聞6月14日）と言われたから。しかしイランへ行ったら米が「新たな制裁を追加」。平気でハシゴを外す親愛なるドナルド！
そして日本船は謎の攻撃である。緊張緩和のために行ったのに・・ pic.twitter.com/OgwsTNuj6L
日本とイランとの関係はかつては良好だった。だから安倍総理も仲介を買って出たのかもしれないが、成果らしい成果もなく終わった。残念だ。米国べったりの姿勢で「仲介」などと言っても拒絶されるのは当然だ。タンカーの攻撃に米国の無人偵察機撃墜。結果的に緊張が高まった 。https://t.co/cI75Q7QGYa
— 一水会 (@issuikai_jp) 2019年6月20日
あの方がイランへいって、総額２億7000万円余りの緊急無償資金協力を行うと伝え、それでこれhttps://t.co/MgrCFqXgj6 たいした外交ですな。
— 室井佑月 (@YuzukiMuroi) 2019年6月14日
https://t.co/VODRTQu0kw
— Yoshikazu (@someone9714) 2019年6月21日
『悪夢のような第１次安倍政権が退陣した２００７年』
当時の安倍首相は７月の参院選を控え、
国会で「消えた年金問題」の厳しい追及にさらされていた。
まさに「消された報告書問題」でつるし上げを食らっている今と同じだ！！😂😂😂🤣🤣
亥年の選挙イヤー。
— Tempei-Ike (@tenten_msa) 2019年6月21日
年金問題。
大きな地震。
12年前の安倍退陣と状況が酷似。
あとは有権者の良識ある投票行動にかかってる。#参院選2019 #あなたの1票が政治を変える#あなたの1票で未来を決める
参院選に自民党が負けても政権交代はないことをみんなは知らないのでは？自民党員の方の中にも安倍晋三や麻生太郎が嫌な人もたくさんいると思う。
— 真砂 (@hNnP2db18oAh8up) 2019年6月21日
皆さーん、今回自民党が負けても政権交代しませんよー！安倍晋三が退陣するだけですよー！野党に投票しましょー！
参院選で自民党が負けたら政権交代せず、安倍晋三退陣になると思うので、今回は野党に投票すべきだと思います。安倍晋三と麻生太郎の信任選挙だと思ってます。
— 真砂 (@hNnP2db18oAh8up) 2019年6月21日
これが本当なら「現代の特高」…前川元次官が語る告発ノベル「官邸ポリス」のリアル
— 田口朝光 (@taatyandes) 2019年6月20日
文部科学省の「前田事務次官」は、警察出身の内閣官房副長官の指示で尾行され、弱みを握られる。これが現実なら、日本の「警察国家化」は相当進んでいることになる。https://t.co/XvYX8Z3A47
今の国会、内閣、総理大臣までも警察の支配下にあるという実態を明らかにする「官邸ポリス」と言う本について、前川元次官が毎日新聞に述べたということは、極めて大きな出来事。安倍も実際には官僚・警察に頭が上がらないという実態を踏まえて、打倒方法を考えないとhttps://t.co/dEoWCSDWyr
— 一路 (@knp12) 2019年6月20日
こっえええええぇぇ🥶
— polarbear (@polarbear_2017) 2019年6月21日
...菅さんが霞が関の審議官以上の官僚人事を握っています。菅さんの周りにいる官邸官僚といわれる人たちが各省幹部をウオッチしています。菅さんが総理になれば、もっと酷い警察国家、恐怖政治になるのではないかと懸念しています。菅さんの（続https://t.co/MfrCkg4Q6B
但馬問屋さんのツイートはいつも間違いない！
— しんじろう『宮崎愼二』 (@mi89s1) 2019年6月20日
安倍氏の詭弁、すり替え、はぐらかしに果敢に挑戦するツイート力。
勉強させて頂いています✍️ https://t.co/w7o0qY0hw4
詭弁、すり替え、はぐらかし・・etc. 正しく”ペテン”です。
— まめ (@yota10_peke) 2019年6月20日
相手は目の前の議員なのではなく、国民ですよ。全国民に向かってこの態度です。
こんなのが総理大臣なんてとんでもないことです。
日本中が知っている首相のゴマカシ、すり替え、はぐらかし（日刊ゲンダイ） https://t.co/CPRf8kNBNr
— suhama 脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2019年6月20日
いや、世界中が知っています。この恥知らずで幼稚な首相の首に鈴をつけられない自民党と公明党議員の情けなさ‼ さらに野党のせいにする、忖度マスコミの腰抜けぶりも‼ pic.twitter.com/3den6dIDoV
【安倍首相は裸の王様】日本中が知っている首相のゴマカシ、すり替え、はぐらかし https://t.co/Qidlt0E6et#モーニングショー #テレ朝 #tvasahi #ビビット #tbs #ひるおび #とくダネ #バイキング #フジテレビ #グッディ #fujitv #日テレ #ntv #安倍政権 #芸人 #安倍晋三 #森友 #加計 #年金 #辺野古
— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2019年6月21日
れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年5月4日 福岡 天神パルコ前
— れいわ新選組🐾サポーターMMT太郎 (@MMT20191) 2019年6月12日
自民党の憲法改正案〜緊急事態条項について③ pic.twitter.com/Ybrbigt28y
れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年5月4日 福岡 天神パルコ前
— れいわ新選組🐾サポーターMMT太郎 (@MMT20191) 2019年6月12日
自民党の憲法改正案〜緊急事態条項について① pic.twitter.com/UBFFNX4hNH
自民党憲法改正推進本部は改憲項目の一つとしている「緊急事態条項」の改正案について、政府に権限を集中させる一方、国民の私権を制限できる規定を盛り込む方針を固めました。政府が「緊急事態」を宣言すれば、それに反対するデモもできなくなります。 https://t.co/enkjq7Ni32 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年3月6日
ヒットラーのやり方なんて、絶対許せません‼️‼️
— たけちゃん (@te2nh) 2018年3月6日
トランプ高笑い 陸上イージス日本配備で米は10億ドル節約
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256520
2019/06/21 日刊ゲンダイ 秋田市と萩市の延長線上には米軍施設がある（秋田大元准教授・福留高明氏のフェイスブックから） 地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を巡る防衛省の適地調査が、ズサンすぎると猛批判を浴びている。東北の調査地点１９カ所のうち９カ所で、山を見上げた角度を示す「仰角」が過大に計算されていた上、秋田・男鹿市付近の山の標高が３メートル低く報告されていたことも発覚。防衛省は、急峻な山が「レーダーを遮蔽する」として「不適」と判断していたのに、その根拠はグラグラ。改めて、秋田市の「陸自新屋演習場ありき」の調査だった可能性が浮き彫りになっている。 日刊ゲンダイは８日付で「陸上イージス配備 秋田市ありきの“アメリカ・ファースト”」と報道。北朝鮮のミサイル基地から新屋演習場の延長線上にはハワイ、もう一つの予定地、山口・萩市の延長線上にはグアムの米軍施設があり、これらの施設を効率的に守ることが防衛省の真の狙いと指摘した。さらなる調べで、安倍政権のアメリカ・ファーストを裏付ける新たな資料が見つかった。 米政界とつながりが強いシンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」は今年５月、〈太平洋の盾：巨大な『イージス駆逐艦』としての日本〉との論文を公表。論文には〈秋田・萩に配備されるイージス・アショアのレーダーは、米本土を脅かすミサイルをはるか前方で追跡できる能力を持っており、それにより、米国の本土防衛に必要な高額の太平洋レーダーの建設コストを削減できる。（中略）恐らく１０億ドルの大幅な節約が実現できる〉などと記されているのだ。 つまり、総額６０００億円もの血税がつぎ込まれる可能性がある配備計画は、米国にとっていいことずくめ。日本円にして１０００億円以上も軍事費を削れれば、トランプ米大統領は高笑いだろう。ステルス戦闘機「Ｆ３５」の爆買いといい、安倍政権の“トランプ・ファースト”には呆れるしかない。
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戦略国際問題研究所の論文〈秋田・萩に配備されるイージス・アショアのレーダーは、米本土を脅かすミサイルをはるか前方で追跡できる能力を持っており、米国の本土防衛に必要な高額の太平洋レーダーの建設コストを削減できる。恐らく１０億ドルの大幅な節約が実現できる〉 https://t.co/AzBhJVFh8z
— 北野慶 (@keikitano) 2019年6月21日
米政界とつながりが強いシンクタンク戦略国際問題研究所
— 宮澤 望 (@yuakira1) 2019年6月20日
【巨大な『イージス駆逐艦』としての日本】
配備されるレーダーは、はるか前方で追跡でき、米国本土防衛に必要な太平洋レーダーの建設コストを大幅に削減。恐らく１０億ドル〉https://t.co/YlOBZbwjgP #日刊ゲンダイDIGITAL@tim1134 #ＩＷＪ
【本文より】シンクタンク戦略国際問題研究所／〈巨大なイージス駆逐艦としての日本〉「秋田・萩に配備されるイージス・アショアは、米本土を脅かすミサイルを前方で追跡でき、それにより米国の本土防衛に必要な高額の太平洋レーダーの建設コストを削減できる。」
— co-shi (@coshi999) 2019年6月20日
https://t.co/mPIBXAAscy
「アベってちょろい奴だなあ〜。言うとおりにやってくれる。バカの見本だ」ってトランプは思っている？トランプ高笑い 陸上イージス日本配備で米は10億ドル節約 国民には更なる痛みを押し付て軍機の爆買い！ - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/66CUwhDrtd
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2019年6月20日
非常に分かりやすい地図です。https://t.co/AaUNe6XfZU #日刊ゲンダイDIGITAL
— りょう (@ryo36624) 2019年6月20日
トランプのためのイージスアショア配備が明らか。
— 平岡 (@hiraoka10) 2019年6月20日
候補地も結論ありきで秋田県・山口県でも【改竄】【隠蔽】、【ウソ】がバレタが見直しもしないと強行採決する積り。
出してくる資料は不正統計だけでは無く全て【ウソ】。
https://t.co/JRic8n1gzP #日刊ゲンダイDIGITAL
【ステルス戦闘機「Ｆ３５」の爆買いといい、安倍政権の“トランプ・ファースト”には呆れるしかない。】
— 🌈じゅんじ🎸🎶🐾 (@jun444saga) 2019年6月21日
トランプ高笑い 陸上イージス日本配備で米は10億ドル節約 https://t.co/D4LG8spTjN #日刊ゲンダイDIGITAL #自民党2019
ダイヤモンド・オンラインに「“関税マン”トランプ再出馬で強まるブロック経済化のリスク」を書いた。大統領選再出馬を表明したトランプは、戦略なく報復関税と為替切り下げへ向かう。世界経済は分断が進み、日本経済は深刻な打撃を被るが、アベはただついて行くだけ。https://t.co/4IIWRVly6b
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2019年6月20日
“関税マン”トランプ再出馬で強まるブロック経済化のリスク ダイヤモンド・オンライン
— 経済ガイド (@Keizai_Guide) 2019年6月20日
トランプ大統領が2020年の大統領選への再出馬を表明。「自国第一」のトランプ流による世界の混乱はさらに続く見通しだ。中でも「最強国の保護主義」が貿易のブロック化を ...https://t.co/GtWUChcFbZ
最近のイランに対する、核合意から離脱や制裁などの強硬姿勢がもたらす原油高は、米国石油業界の利益になり、また宗教原理主義者やユダヤロビーの支持も得る。
— たまや しげる (@vermoutheaster) 2019年6月21日
しかし、それが、ドル決済を介さない取引圏を拡大させていったり、中東地域の緊張や政治の液状化をもたらしたり https://t.co/jQ2sFges2S
安倍軍団が 嗾けられボルトンの代役を果たすべく
イランに行き 日本が裏で取引するからトランプと握手と
日本では 日米安保に守られ 遊ぶような仕事ぶりが
通用するが 他国では黒幕オーラは弾かれる
ハメネイ氏から
①俺を誰だと思ってる トランプの舎弟のようなマネすんな！
仕掛けや勢力から
①安倍は余計なことすんな！と日本船へドッカーン
米国が制空権を狙い
①無人軍機イランが撃墜
スカシながら脅す スカシの下働きを安倍首相はしてしまった
***
無人機をイランが撃墜すれば
この為に
日米集団安保がある 文字通りシーレーンの確保なのだから
参議院選挙が目前だから
マスコミは煽れない
脅しの道具なら政治利用のネタだが
チョロチョロすれば 自衛隊がやられる
****
ネタニエフ裏軍団がイラン擬装する
自衛隊をミサイル攻撃する
自衛隊＆安倍政権が発狂する
参議院選挙がグチャグチャになる 安倍０か安倍１００か
自衛隊もミサイル当たり前じゃないか！
関連記事
イラン革命防衛隊、米軍のスパイ用ドローン「グローバルホーク」撃墜（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/710.html
| ★党首討論が1年ぶりに開かれた。45分間で4党が時間を振り分ける、国会会期末の開催は解散を恐れる野党の質問は攻めるどころか腰が引けた感じで、この時期の開催も国民の消化不良感の要因といえる。まして今回は衆参で、2、3カ月予算委員会を開催しないというストレスが野党にあり激突が期待されたが、攻撃材料がたくさんある野党が攻めきれなかった印象はぬぐえない。 ★だが、本来の党首討論の制度設計は衆参両院の国家基本政策委員会の合同審査会が国会会期中に原則週1回開かれる。よく党首討論をQTと言うが、英国議会のクエッションタイムが下敷きになっているため議員の中にはその慣習が続いていてそう呼ばれる。だが、当初の国家的テーマについて議論し、直近のテーマは予算委員会で行う、首相も逆質問できるなどは形骸化していて、国家の命題を野党党首が聞いても首相が理解せず議論がかみ合わなかったり、テーマをはぐらかすケースも多く、党首討論は国民から見れば徒労の45分間でもある。 ★まして、その45分を各党で分け合うことは野党の質問を分断するだけ。元来2大政党制を想定しての枠組みで、せめて月1、2回開催ならば1政党に45分預けるべきで、1年ぶりの開催など、どうも制度を利用して党首討論の形を与党がゆがめているのではないかと思う。また、19日の討論は予算委員会の質疑とさして変わらず、目的とも逸脱しているといっていい。ただ、予算委員会とは違うのは首相は役人や閣僚に助けを求められない分、その答弁全てが首相自身の責任であるということ。それならば野党は品格と知識と時間配分を間違わず、質問を練ることもできた。結局、参院選挙対策の自党の政策と与党へ対峙（たいじ）する構えを支持者に示しただけに始終したのではないか。その意味では、かわし切った首相の作戦勝ちであるのではないか。ただ、ゆがめられた党首討論の見直しを国家基本政策委員会は早急に議論すべきだ。（K）※敬称略
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国民、有権者不在の党首討論なんて見せられてもな
— teruaki(T-モンキーマジック) (@teruaki1968) 2019年6月21日
与党がゆがめた党首討論 早く見直せ／政界地獄耳 https://t.co/dFGJS0ptgx
党首討論にて
— ジャム (@jam9801) 2019年6月20日
「あの、この議論で大変残念なのは先程の党首の議論でですね！
年金のいわば積立金が枯渇するっていう時拍手が起こった事であります！」
と、つい数分前の事でさえ平然とデタラメを並べ立てて印象操作する安倍晋三総理大臣。#kokkai pic.twitter.com/KHTg3dF1rc
党首討論にて
— ジャム (@jam9801) 2019年6月20日
「あの、この議論で大変残念なのは先程の党首の議論でですね！
年金のいわば積立金が枯渇するっていう時拍手が起こった事であります！」
と、つい数分前の事でさえ平然とデタラメを並べ立てて印象操作する安倍晋三総理大臣。#kokkai pic.twitter.com/KHTg3dF1rc
これ、かなり恐ろしい事だと思います。
— 猫屋敷さん♪音楽人。でも今は政治アカウントになってます (@oyasuminya5) 2019年6月20日
精神的な病み方が酷すぎる。
これ本人は嘘ついてる意識全くないと思います。こういう自分に都合の良い間違った記憶を作る人稀にいる。
嘘つきに任せてじり貧になる日本‼️😡
— 井本雅孝 (@hazard79251) 2019年6月20日
辞めろ‼️😶
党首討論
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年6月19日
志位委員長
「今でさえ老後の生活を支えるのに厳しい年金を、マクロ経済スライドを続けて、さらに貧しい年金にしてしまうことこそ、無責任でバカげた政策だ。
（それよりも）高額所得者優遇の保険料をただすことを提案する。約1000万円の上限額を約2000万円まで引き上げる」
大賛成❗️👏 pic.twitter.com/hS5L93NmvO
わずか５分（安倍首相の応える時間分を引いたらもっと少ない）の党首討論でこれだけ具体策を示して詰め寄ることができるのだから、そりゃ与党が予算委を開きたくないはずだ。もっと時間があればどれだけ素晴らしい追及を野党が見せてくれることか。逃げずに仕事しろ、税金ドロボーの安倍自公政権。 https://t.co/NYD2SJR94N
— ニヤリ本舗 (@niyari_honpo) 2019年6月20日
玉木雄一郎議員に年金について問われ、
— にゃん吉 (@umetaro_uy) 2019年6月20日
安倍先生「枝野さんは誤解してるかもしれないが、これは党首討論ですから討論なんです。質問に答えるだけでなく反論させろ」
質問したのは玉木。枝野との討論は終わってる。
こいつは聞かれた事に一切答えず言いたい事だけを繰り返す。
討論以前に話にならない。 pic.twitter.com/HlJjWtH1EU
党首討論
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年6月19日
枝野議員
「森友・加計学園を始めとして、公文書の隠蔽、改竄等が繰り返され、責任の所在についても曖昧、なかったことにしてゴマかす姿勢…これが自分の生活と関わる問題で見せられたこと、それが多くの皆さんの関心のベースにあるのではないか」
…仰る通り❗️
臭い物にフタしても臭うぞ。 pic.twitter.com/6fiJGrD7hE
党首討論
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年6月19日
枝野議員
「年金でやりくりしているが、病気になったり、介護が必要になった時の不安が大変大きい。これに向き合う姿勢が求められる。そのための総合合算制度の早期導入を提案する。家計ごとに自己負担に上限をかける。所得に応じて上限をかける」
…ほら、野党はちゃんと提案してますよ❗️ pic.twitter.com/lsCM5g56It
党首討論
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年6月19日
一方、安倍首相の主張…
「民主党政権時の約10倍は運用益が出ている。しっかりと経済を成長させ、働き手を増やし、それによって保険料収入も増えてゆく。
最低賃金は、126円増えている。
民主党政権時は36円増えている。私たちは、3.5倍最低賃金が増えている」
妄想経済成長と民主党批判😩 pic.twitter.com/2jrspMttNK
党首討論
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年6月19日
枝野議員
「経済の最終成績は、やはり実質経済成長率。民主党政権下では1.8％、安倍政権下では1.1%、これが客観的な経済のトータルの経済成績である」
アベは名目、名目、うるさいけど、経済成長率は普通は“実質”で見るからなぁ。
それにしてもアベノミクス 、全然じゃん😖 pic.twitter.com/FgTiLKPupY
党首討論
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年6月19日
枝野議員
「雇用の話。安心できる老後のためには介護・医療従事者の皆さんが非常に重労働であり、なおかつ低賃金であるために慢性的な人手不足に陥っている」
安倍首相
「自慢をなされましたが、名実逆転をしてる実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない」
アベの最後っ屁。低レベル😓 pic.twitter.com/fYeRw3jU1E
NHKニュースの切り取りがひどすぎる。
— 俵 才記 (@nogutiya) 2019年6月19日
党首討論を真剣に聞いた自分から見ると、討論の一番重要な争点を隠し安倍首相の言い分だけを報道してるとしか思えない。
これでは生で党首討論を聞いていない人に真実は伝わらない！
これでは国民が公正に判断できない！
この先、この国がどうなるか心配です💢
2人は日本を標的にする5454諜報部隊の「木蘭花組」に従事 安倍政権がひた隠す拉致問題の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256518
2019/06/21 日刊ゲンダイ 仲介者から得た山本美保さんの情報（提供）太刀川正樹氏
平壌駅から東へ約６キロ。日本を攻撃目標とした諜報活動を主な任務とする「５４５４部隊」が置かれている。高さ５メートルのコンクリート壁に囲まれた敷地は８平方キロに広がる。内部には落下傘訓練用の鉄塔のほか、商店、畑や小川もある。正門横の本庁舎２階には日本から飛んでくる電波（テレビ・ラジオを含む）を傍受する通信局が設置され、佐々木悦子さん（失踪当時２７）、山本美保さん（同２０）ら拉致被害者が通信傍受や翻訳作業に従事している。 佐々木さんが埼玉県浦和市で姿を消したのは１９９１年４月２２日。銀行でパートをしていた佐々木さんは普段通りに自宅を出たが、実はこの日は職場に休暇届を出していた。 同僚には「誰かから電話があったら、席を外していると言って」と頼んでいる。知人におびき出されたのは明らかだ。 ３年後の９４年７月、５４５４部隊の通信局で佐々木さんを目撃したのが脱北者のＫ氏だ。 朝鮮労働党幹部を叔父に持つＫ氏が５４５４部隊の語学参謀長（日本語担当）から、「通信局にかわいい日本女性がいる。頭も良い。一度見てみないか？」とゴマすり目的で誘われ、通信局に案内されたという。語学参謀長は３０人を超える日本人拉致被害者のリストも保管していた。女性拉致被害者をひとまとめに「木蘭花組」とも呼ばれていた。 「通信局のテレビモニターの前で、佐々木さんを含む４人の女性（うち１人は朝鮮人）がひとつのチームとしてモニターチェックをしながら、解析（翻訳作業）をしていた。５メートルほどの至近距離でその様子を観察した。参謀長は〈佐々木さんは言葉（朝鮮語）を覚えるのが早く、ハキハキしたタイプだが、少し気が強い。拉致されて３年も経たないうちに特殊機関で働くようになったのも、早くから北朝鮮で生き抜く術を覚えたからに違いない〉と説明した」（Ｋ氏） 運動場でバレーボールに興じている山本さんも目撃されている。大学受験生だった山本さんは８４年６月４日、山梨県甲府市内の自宅を出て以来、消息を絶った。４日後に新潟県柏崎市内の海岸で山本さんのセカンドバッグが発見されている。山梨県警が０４年３月に「死亡」と発表したが、ＤＮＡデータが偽装された疑いが浮上。真相はいまだヤブの中だ。 佐々木さんらは５４５４部隊内部で監禁状態に置かれているものの、時には外貨商店などで、化粧品などの買い物を許されているとの情報もある。＝つづく （国際ジャーナリスト・太刀川正樹）
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【拉致問題の実態４】
— 𓅐別班マン𓆃 (@beppanman) 2019年6月20日
＞1991年4月22日、姿を消した埼玉県浦和市の銀行パート職員佐々木悦子さん(27)、1984年6月4日、消息を絶った山梨県甲府市の大学受験生山本美保さん(20)は、日本を攻撃目標とした諜報機関「5454部隊」で通信傍受や翻訳作業をしており、早くに北朝鮮で生き抜く術を覚えた。草 pic.twitter.com/jKMLHEQxJK
拉致解決「一刻も早く」 特定失踪者・山本美保さんの妹が山梨県知事に要望 https://t.co/BYXzxhEY2R
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年3月9日
| 東京原油4万円に上昇 金は4年5カ月ぶり高値 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00000126-kyodonews-bus_all 6/21(金) 17:14配信 共同通信 21日の東京商品取引所で中東産原油の先物が値上がりした。株価終値に相当する清算値は1キロリットル当たり前日比740円高の4万30円と、3週間ぶりに大台の4万円を超えた。米国とイランの対立激化を受け、ホルムズ海峡の原油輸送が不安視されたことが要因。一時4万570円を付けた。 有事の際に安全な実物資産として金の需要が増えるとの予想も広がった。東商取の金先物は1グラム当たり20円高の4795円を付け、2015年2月初旬以来約4年5カ月ぶりの高値を付けた。 |
東京原油4万円に上昇 金は4年5カ月ぶり高値 https://t.co/szUjdB7OnD
— マグロ通信 (@zozutown) 2019年6月21日
不動産投資のキャッシュフローは、誰でも初年度が最も儲かるようにできている。しかし、おおむね翌年からはマイナスになり、やがてローン返済にも困るようになる。 そうなってからでは、もう遅い…https://t.co/XsbDGCSzOb #マネー現代
— マネー現代 (@moneygendai) 2019年6月20日
＞スルガ銀行の不正融資事件である。
— 株汁㌠☀日足＆月の暦 (@kabujiru) 2019年6月21日
この事件以降、銀行は個人の不動産投資への融資をほとんどストップしてしまったのだ。
＞金融庁は全銀行に対して不動産投資の引き締めを行っている。
自己破産するサラリーマンが続出する「不動産投資」のヤバすぎる真実 https://t.co/TIjsvz0kzB #マネー現代
土地活用なんて嘘っぱちですよね。
— 空飛ぶキツネ (@flyingfox1968) 2019年6月21日
基本的に不動産はキャピタルゲインで儲けないとね。
所詮ババ抜きと同じ。https://t.co/gBMvw3Hw3S
契約してしまってから相談では遅いです。
— 終活人 (@shukatsubito) 2019年6月21日
相続対策でもみかけの節税ではなく、築後１０年の時、空室５割でもペイできるのか？
自分でちゃんと計算おすすめします。https://t.co/7HMMQUMJCI
J-REITでええやんって話ですね。本当に利益が出る物件は業者が直接運用するか大口顧客に売って、その残りかすが一般庶民にあてがわれると考えた方がよさそう。／自己破産するサラリーマンが続出する「不動産投資」のヤバすぎる真実 https://t.co/Z7Vw8LU4ic
— フォーキー (@folkycarnival) 2019年6月21日
私も不動産投資をいくつかしているが、決して上手くいってるとは言えない。
— エッジ (@Edge__FX) 2019年6月21日
FXも負けてる。不動産も負けてる。
それでも野生の生き物は飢え、狩を続ける。 https://t.co/7jOD9ZEk9I
#経済
— はひゅぅ (@_hahyuu) 2019年6月21日
こんな記事がでるんだから、自宅投資すら値上り益が出にくくなっているに違いない。プロは売り抜けるためにあの手この手で必死だわな。
〉〉https://t.co/wOzXhgkESh
投資には限りませんが、美味しい話には落とし穴。
— キリト先生🌟メンタルマイスター (@ysheartcare3131) 2019年6月21日
投資でもなんでも、まずは自分で、いろんな方法で勉強して、合理的で正しい知識を身につけるところからですね。https://t.co/cP9oaSu2m9
新築ワンルームマンションの表面利回り5%しかないのか😳
— たんさん@不労所得目指す会計士兼投資家ブロガー (@tansan_asset) 2019年6月21日
FXサヤ取りの利回りで6%あるんだが。。。
ハイリスクローリターンだなぁ🤔https://t.co/NYdFUPvYsL
| １．安倍政権下の日本はなぜ、これほどまでに凋落してしまったのか：少子高齢化のせい？ 安倍政権になって、日本経済は収縮し、世界の主要国では、日本だけが、経済成長が止まっているのみならず(注１)、日本の国際競争力も、かつての世界１位から、あっという間に、ナナナント！30位まで落ちています(注２、注３)。 なぜ、日本はこんなにもダメになったのでしょうか。 ネットには、日本がここまで凋落してしまったのは、“日本政府による人災だ”とみなす投稿が存在します(注４)。 この投稿では、日本政府による確信犯的な日本衰退化政策（＝結果的に少子高齢化が進む）が原因だと主張しています。 最近、年金問題が国民の関心を集めているのも、少子高齢化が関係しているのは明らかです。 ちなみに、日本の人口は減少しており、人口増加率の世界ランキングにおいて、日本は210位（231か国中）です(注５)。 一方、国民の平均年齢の世界ランキングでは、日本はなんと、世界1位です(注６)。 ２．安倍政権下の日本はなぜ、少子高齢化のミチ(衰退化のミチ)をまっしぐらなのか 上記、さまざまな統計データからも、日本が衰退する国であることは明らかです。 それでは一体なぜ、日本では少子高齢化が進んでいるのでしょうか、それはやはり、2000年代初頭、自民党清和会（征倭会）が政権を握って以降、日本は米国寡頭勢力（＝米国戦争屋＋欧米銀行屋）の完全な属国にされてしまったからと言えます。 彼ら米国寡頭勢力は、かつて対米戦争を仕掛けた日本を発展させるというより、本音では日本を潰そうとしているとみなすべきです。彼らの傀儡・清和会勢力の正体は、征倭勢力(日本人を憎む勢力)と言われる所以（ゆえん）です(注７)。 清和会は、竹中某などを起用して、日本にアメリカ型の新自由主義価値観を導入してきました。 そして、周知のように、日本は弱肉強食社会に変貌したのです(注８)。 この結果、非正規社員が増え、賃金水準が下がり、日本国民の貧乏化が進んだのです。 上記、少子高齢化現象の病原は、ズバリ、日本社会の弱肉強食化にあります。 ３．日本の財界や官僚は“一将功成りて万骨枯る”社会の勝ち組となった 清和会政治による弱肉強食化社会は、格差を生み、まさに、“一将功成りて万骨枯る”社会をもたらしました(注９)。 その結果、今の日本では国富の分配が偏っていて、財界や政治家や官僚だけが潤う社会となったのです。この現象は、2012年末に二回目の安倍政権が誕生して以来、顕著になっています。 その証拠に、財界は企業減税のおかげで、内部留保を大幅に増やしています(注１０)。そして政治家も官僚も、国民ではなく、アメリカ様と財界の召使いと化しています。 そして、財界は、利益を欧米のタックスヘイブンに隠して、ウハウハなのですが、国民の汗の結晶が、国民に還元されず、死に金として塩漬けされています。 この現状が今後も続くと、負け組の一般日本国民はみんな、枯れた社会に転落しそうです。 このような社会にした責任は安倍自民にありますが、いまだに、安倍自民を支持する一般国民には猛省を促したい！ 注１：ガベージニュース“主要国のGDPをグラフ化してみる(最新)”2019年1月1日 http://www.garbagenews.net/archives/1335765.html 注２：三菱総研“IMD「世界競争力年鑑」からみる日本の競争力 第1回 IMD「世界競争力年鑑」とは何か？”2018年8月2日 https://www.mri.co.jp/opinion/column/trend/trend_20180802.html 注３：本ブログNo.2358『90年代の日本は世界一の国際競争力を誇ったのに、なぜ、今30位まで転落してしまったのか：今の安倍政権はアベノミクスと言うマヤカシで日本国民の資産をせっせとアメリカ様に献上しているせいか』2019年6月1日 https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37844279.html 注４：MAG2NEWS“元国税調査官が暴く「少子高齢化は政府による人災」の決定的証拠”2019年6月18日 https://www.mag2.com/p/news/402263 注５：国の人口増加率順リスト https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E5%A2%97%E5%8A%A0%E7%8E%87%E9%A0%86%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88 注６：GlobalNote“世界の平均年齢 国別ランキング・推移”2019年6月18日 https://www.globalnote.jp/post-14077.html 注７：さてはてメモ帳“どこを焼き払い、日本人を掃討し、どこを残すか、予め決めてあった、トップがグルの戦争 なびすけすたいる”2019年6月20日 https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/1e00f8e23f1b6e0ed706fc91061e5ac7 注８：本ブログNo.2362『かつて世界一の国際競争力を誇った日本が、今や30位まで凋落した原因は、隷米・安倍自民による経団連寄りの弱肉強食政策に潜む：日本国民の貧乏化が止まらない！』2019年6月5日 https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37847470.html 注９：本ブログNo.1911『日米ともに“一将功成りて万骨枯る”社会が到来した：国民はドンドン貧乏化し、疲弊しているのに、なぜ、日米ともに株価が高いのか』2018年1月21日 https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37152086.html 注１０：時事通信“【図解・経済】内部留保の推移（2018年9月）”2018年9月3日 https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_company20180903j-05-w390 |
政権べったりのNHKは恐ろしいことをしてるって気づいてよ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256536
2019/06/21 日刊ゲンダイ 平野啓一郎（Ｃ）日刊ゲンダイ
これは作家の平野さんの６月１５日のＴｗｉｔｔｅｒでの言葉。ちなみに、ＯＫＡＭＯＴＯさんという方のＴｗｉｔｔｅｒ、 「出たぞ！岩田明子のトンデモ解説『イランは、安倍総理の助言を重視してる』。」 というツイートにリツイートしての言葉だ。 岩田明子さん、ニュース７に出ているＮＨＫ政治部記者兼解説委員。安倍さんのお気に入りだという。今回もイランまでいって、１３日のニュースの中継で、 「ハメネイ師が外国の首脳と会うことは多くなく、日本政府は伝統的な友好国のトップであり、なおかつトランプ大統領とも緊密な関係を維持する安倍総理大臣の助言を重視していることの表れだとみています」 「安倍総理大臣は一連の会談でイラン側の真意を引き出すことができたと受け止めてます」 と語っておった。 はぁ？ 安倍さんがハメネイ師に会えたのは、これまでの日本とイランの関係が良かったからじゃ。でも、これからはそれも微妙。安倍さんはトランプさんの伝書鳩をやってしまった。 会談後、ハメネイ師はご自分のツイッターに連続で米国批判をあげた。会談の中でも、米国は体制転覆を望んでないと伝える安倍さんに、それは嘘だと突っぱねておった。 どこをどう受け止めれば、ハメネイ師が安倍首相の助言を重視していることになるんだか。安倍さんのおかげでイラン側の真意を引き出したって、なにも変わっちゃいないがな。 この人、米国と北朝鮮についても、安倍首相が梯子をかけてやった、なんて解説をしてた。 ＮＨＫは「クローズアップ現代」などいい番組もある。けど、大本のニュースはこの路線でやってくの？ 恐ろしいことをしてるって気づいてよ。  室井佑月 作家 １９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ ファイアー」（集英社文庫）など。
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安倍政権べったりどころか、米国のCIAとも接触があるのでないかと疑われるような人物もNHKにいる、NHKはもう独立性がない、恐ろしいです、https://t.co/dKdZzkw9VK #日刊ゲンダイDIGITAL
— Savage nation Israel (@arik02) 2019年6月21日
もやは国営放送ではなく、政権援護放送局と化したわ。https://t.co/f14UQXIoNz
— O_Miyai (@miyai_O) 2019年6月21日
他国の方の言葉も曲げて…
— TERROR (@terror_wish) 2019年6月21日
まじやばくて恐ろしいな
「嘘」が何故ダメなのか…ただの犯罪になるでしょ
政権べったりのNHKは恐ろしいことをしてるって気づいてよ https://t.co/MOXOytvDOM #日刊ゲンダイDIGITAL
イヌHKの岩田明子は田崎スシローとならんで安倍ポチ応援団の双璧だな>>
— koolkid (@koolkid) 2019年6月21日
政権べったりのNHKは恐ろしいことをしてるって気づいてよ https://t.co/GQQ14I7CE2 #日刊ゲンダイDIGITAL
室井佑月「政権べったりのNHKは恐ろしいことをしてるって気づいてよ」岩田明子は完全にアベに惚れ込んでしまってあばたもえくぼ状態。理にかなったことを一つも言っていない。MHKの詐欺師筆頭者！ - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/fdxPa2E77U
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2019年6月20日
これ昨日載った、あたしのコラム。よろしかったら、どうぞ。https://t.co/awnxpxsoio
— 室井佑月 (@YuzukiMuroi) 2019年6月21日
室井さんのように少なからず発信力、影響力のある方が間違ってる事や正しくない事に声を上げてくれる事は我々にはとても心強いです👍😃
— くに (@9DJu9ajGVBDMeRx) 2019年6月21日
わざわざテヘランにまで赴いて、公共放送の公平性を信じて受信料を払っている市民に、ハーメネイー師が「トランプ氏は意見の交換に値しない」と断言したにも関わらず、画面越しで「イランは安倍首相の助言を重視している」などという虚偽を公然と流布したＮＨＫと岩田明子記者は、視聴者に謝罪すべき。
— 異邦人 (@Beriozka1917) 2019年6月15日
Dr.ナイフさんが、
— tamuhs5 (@tamuhs555) 2019年6月15日
BPOに 皆んなそれぞれに 通報しようと呼びかけていました！匿名でも可能だそうです！
私は記名して通報しました！！
ぜひ、みんなで NHKの岩田氏のフェイクニュースを報告しよう！！！
謝罪しなくていいから、早く辞めるべきだね。受信料を強制的に徴収しながらフェイクを流すなど言語道断❗詐欺や強盗の類いだ❗
— 佐藤明吉 (@KbNtiV6gbW4wm9A) 2019年6月16日
わわ。いくらなんでも、こんな不見識極まる発言をしてるのは菅長官とNHK岩田明子だけ。「米国とイラン双方から信用されてるのは安倍首相だけ」とヨイショした田崎スシローでさえ、ここまでは言わないぞ。
— 盛田隆二 (@product1954) 2019年6月15日
菅官房長官「安倍首相のイラン訪問は大きな前進、イランも高く評価」https://t.co/FVyRg05xJn
#ニュース７
— 知る大切さ2017 (@siru2017) 2019年6月14日
もはや
北朝鮮の国営放送と
の差異を見出すのが難しい
安倍様の犬HK
特にこの岩田明子記者 pic.twitter.com/1Z8oi00fsD
岩田明子が、朝鮮中央テレビの例のアナウンサーに見えてくる。 https://t.co/pbN04RMPay
— 大下賢一郎 (@kemuchiman) 2019年6月15日
ハメネイ師の言葉を訳していただきありがとうございます。トランプの代弁者になった安倍に、あなたは何の役にも立っていない、イランと仲良くしたければ独自性を持てと説教されている。ところがＮＨＫの岩田明子は安倍が仲介役を果たしたと嘘八百を述べた。野党はきちんと分析して公的に抗議してほしい https://t.co/oaAQzay4Sp
— mineta chizuru (@MinetaChizuru) 2019年6月14日
しかしTwitterは凄いツールだ。政府やメディアが指導者らの発言の意図を詮索している間に、当の指導者がこうして自らの見解を明確にし他国政府もメディアも情報を都合良く操作できなくすることが出来る。一介の市民がこうして外交事案に直接関与できるのだから。
— 💫T.Katsumi🎸 (@tkatsumi06j) 2019年6月14日
https://t.co/6oxt8qpPQh
NHK岩田明子「安倍総理はトランプ大統領の真意をイランに伝え、イランは安倍総理の助言を重視」
— 町山智浩 (@TomoMachi) 2019年6月13日
会見後のハメネイ師「トランプが交渉に値する人物とは考えない」
アメリカ、イランへの制裁強化。
日本のタンカーが攻撃される。
アメリカは、タンカー攻撃はイランの仕業で日本への侮辱だと発表。 pic.twitter.com/vVBTbF0d6d
#NHK #NEWS7
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年6月13日
ホルムズ海峡で、日本関係の積荷船が攻撃される❗️
国難・安倍首相が「平和」なんて言った途端😣
岩田明子氏 In テヘラン
「安倍首相は情報収集を徹底、安全確保に万全を期すよう指示」
「（ハメネイ師との会談では）、安倍首相の助言を重視しているとみられる」
…もういいよ💧 pic.twitter.com/DZYGGCygVf
アメリカにも梯子を外され無残な結果に終わった安倍首相のイラン訪問も、国営放送ＮＨＫの岩田記者にかかればこのように国内向けのよい宣伝になります。#岩田明子 #大本営発表 #NHK #NEWS7 pic.twitter.com/wx80gTIZPq
— 署長 (@838LPpaFERja5G6) 2019年6月14日
竹田恒泰が作った『中学歴史 検定不合格教科書』は間違いだらけの妄想ファンタジー！百田尚樹 https://t.co/hXqUNhl3sM @litera_web 教科書164点がすべて合格、1点だけ申請のあった中学校教科書が、教科用図書検定調査審議会から「重大な欠陥がある」と不合格判定。竹田「国史教科書」
— ミニメディア通信猫村記者 (@yuuzarmei) 2019年6月21日
「押し付け憲法論」も20年ほど前まではファンタジーでしたがネットが普及しＳＮＳやネット掲示板、ニュースサイトのコメント欄などに繰り返し書き込まれることで極右思想を好む国民に浸透してしまいました。この手の妄想史が一般化される危険性は十分にあると思います。 https://t.co/feMLdffOy3
— 大浦 崑 (@ourakon) 2019年6月21日
アマゾン見たが121件もレビューがあり9割以上が５つ星。だが、読んでみると「まだ読んでいない」「まだ買っていない」「注文できる？」みたいなのばかり⁉︎ 竹田がネトウヨ友だちを総動員して投稿させた？（笑）ちなみに家永三郎著『検定不合格日本史』は似て非なるもの。 https://t.co/mVadNAIPUQ
— 北野慶 (@keikitano) 2019年6月21日
#ネトウヨあほ列伝
— JPLAW (@JPLAW1) 2019年6月21日
「 #竹田恒泰 が作った『中学歴史 検定不合格教科書』は間違いだらけの妄想ファンタジー！ #百田尚樹 に続きトンデモ日本史本ビジネス」#ネトウヨ ビジネス大盛況。こういうクズ本を有り難がって買うネトウヨって脳内腐乱状態なんだろうな、気の毒に😂https://t.co/7pjqF7E5u9
🥶😩😭👉... たとえば『不合格教科書』では1882年に渡欧した伊藤博文について〈ドイツのワイマール憲法などを参考に憲法について学びました〉と書かれているのだが、これはウソ。伊藤らによる大日本帝国憲法制定に影響を与えたのはプロイセン憲法だ。（続
— polarbear (@polarbear_2017) 2019年6月21日
https://t.co/cHT7BXFd2P via @litera_web
私は憲法２１条が禁止する検閲を「検定」と言い換えることに反対である。この『不合格教科書』とやらも通用させればいい。教科書採択の権限は公立学校では市町村や都道府県の教育委員会にある。この『不合格教科書』を採択した自治体はトンデモ自治体の証明となる。https://t.co/Ae3HnKp9g7
— Holmes＃世論の理性 (@Holms6) 2019年6月21日
竹田恒泰が作った『中学歴史 検定不合格教科書』は間違いだらけの妄想ファンタジー！百田尚樹に続きトンデモ日本史本ビジネス https://t.co/kFWUaWarP4 via @litera_web こういう人達のバックが安倍政権そして日本会議であるという事を踏まえて日本国民も心して選挙に臨まないと本当に日本終わるよ。
— ttt (@ttt90860500) 2019年6月21日
竹田恒泰は以前にも神話を史実として教えろと言っていた。この教科書は竹田恒泰の願望そのもの。にしても、細かいミスを重ね過ぎているのはあまりに教育を舐めている。
— 吟遊詩人 (@ginnyuushijin85) 2019年6月21日
内容なんて妄想だらけだっていい。
— 親愛なる El Che (全原発即廃炉) (@b_sannga) 2019年6月21日
要は教科書検定にかけて不合格の印を貰い、その後の広告に使うと言う、炎上商法を地で行く最低な本だ！ #竹田恒泰
アマゾンで上位に来るように、また自民党の政務費使って買占めて話題作りか？何時まで経っても最低な連中だな。
大日本帝国憲法がワイマール憲法を基にしてつくったって…？平民竹田って、確か自称憲法学者を名乗ってなかったけ？
— Fumihiro Sakunada (@Fsakinada) 2019年6月21日
こんな馬鹿でも自称できるの憲法学者って？
「日興證券はもともと三菱グループ、特に東京三菱銀行と親しい関係にあった」
— DK (@DK_rakusha) 2019年6月21日
マジかよ、知らんかったわｗｗｗｗ
M＆A観点だと、リーマンの時証券会社のスーパーセールやってたなｗｗｗｗｗhttps://t.co/NBKkTzvtEt
自宅売却で税金が数百万円…かかる税金を安くするための要注意チェックリスト https://t.co/TIbxRB0Y4g pic.twitter.com/krHFJU1upk
— biz-journal (@biz_journal) 2019年6月20日
| アムステルダムからクアラルンプールへ向かっていたマレーシア航空17便がウクライナ上空で撃墜されたのは2014年7月17日のことだった。 その年に2月にアメリカのバラク・オバマ政権はネオ・ナチを使ってビクトル・ヤヌコビッチ政権を転覆させたが、ヤヌコビッチの地盤だった東部や南部の人びとはクーデター政権を認めようせず、戦乱は続いていた。 現在でもブーク・ミサイル・システムで撃ち落とされたという説は流れているが、その年の7月23日に現地入りしたBBCの取材チームはそうしたことを示す証拠や証言がないことを確認している。ウクライナの制圧を目論んでいた勢力にとって都合の悪い情報だ。その映像をBBCはすぐに削除したが、コピーがインターネット上を流れた。 その映像に登場する住民によると、旅客機の近くを戦闘機が飛んでいた。キエフ軍の航空機が民間機の影に隠れながら爆撃しているという話も映像に記録していた。現場の周辺では防腐剤のような臭いがしていたとも言われている。 また、旅客機の残骸を調査したOSCE（欧州安全保障協力機構）の調査官も榴散弾ではなく左右から銃撃された可能性が高いと話している。コックピットの下の部分にいくつもの弾痕があるのだが、入射穴と出射穴があり、榴散弾ではなく左右から銃撃された可能性が高いというのだ。ブークが発射されたなら、しばらくの間、軌道上から煙が消えない。地上の人びとは気づき、撮影されただろう。 ロシア国防省はMH17と同じコースを同じ高度でSu-25が飛行していたと説明していた。戦闘機と旅客機との距離は3から5キロメートルだったという。Su-25を実際に操縦した経験のある人びとによると、1万2000メートルから1万4000メートルの高度までは到達でき、MH17を撃墜することは可能だ。MH17とほぼ同じルートを40分弱の差でウラジミール・プーチン露大統領を乗せた航空機が飛行する予定だったとする未確認情報も流れていた。 この撃墜を調査するとしてオランダが主導するJIT（合同調査チーム）が編成された。そのほかベルギー、オーストラリア、ウクライナ（クーデター政権）、そしてマレーシアが含まれている。EUの拠点であるベルギー、アメリカの属国であるオーストラリア、撃墜の実行犯と疑われているウクライナ、そして旅客機が所属するマレーシアだ。 しかし、マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相によると、JITの主張を裏づける証拠がない。同国の調査官はMH17のフライト・レコーダーを調査することを拒否されたという。そうしたこともあり、マハティール首相はJITの結論に納得していないという。同首相もウクライナのクーデター派が実行した可能性を指摘している。 JITはロシア人3名とウクライナ人ひとりの合計4名の国際逮捕状を発行するのだというが、オランダの主任検察官はこの4名が撃墜に関与したことを示す証拠はないとしている。「ロシア」という文字を印象づけることが目的なのだろう。マハティール首相が指摘しているように、この調査は政治的なものだ。 |
アメリカ海軍の無人偵察機MQ-4C トライトン（RQ-4 グローバルホークのアメリカ海軍向けドローン）をイランの防空軍が6月20日に撃墜した。アメリカ側は公海上の空域で撃ち落とされたという表現でこの事実を認めている。
過去にはアメリカの無人機が捕獲されたこともあった。2011年12月のRQ-170をイラン領内に着陸させたのだ。この無人機もステルスだったのだが、電子的にイランが乗っ取り、着陸させたと言われている。
イラン側の説明によると、トライトンを撃墜したのは同国が独自に開発した防空システムのコルダド。トライトンはアラブ首長国連邦の基地を離陸、ホルムズ海峡の上空を飛行、イランに近づいていた。ステルス・モードだったという。イランがコルダドを公にしたのは6月9日。その能力をアメリカ海軍は確かめようとしたのかもしれない。
すでにアメリカはイランに対する戦争を始めている。経済戦争は兵糧攻めの一種だ。そうした中、アメリカは軍事的な圧力を強めてきたが、そのひとつの結果が今回の撃墜だと言えるだろう。アメリカが考えている以上にイラン軍の能力が高いことを証明したとも言える。
F-35戦闘機のステルス能力がアメリカが宣伝するほどではないのではないかという声を聞くが、トライトンがステルス・モードで飛行していたことが事実なら、アメリカのステルス技術そのものに対する疑問が高まる。
アメリカの統合参謀本部はイランへの軍事侵攻は無謀だと考えているのだが、マイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官を動かしているグループは戦争を望んでいる。その戦争でアメリカが崩壊することを気にしているとは思えない。
開戦を正当化するため、2003年にイラクを先制攻撃した時と同じことを今回もしているように見える。例えば、6月13日にオマーン沖で日本の国華産業が運行する「コクカ・カレイジャス」（パナマ船籍）とノルウェーのフロントラインが所有する「フロント・アルタイル」（マーシャル諸島船籍）が攻撃を受けたケース。
その直後にアメリカ中央軍は「コクカ・カレイジャス」から機雷を除去している「イランの船員」の様子を撮影したとする映像を公開しているのだが、国華産業の堅田豊社長は6月14に開かれた記者会見の席上、攻撃の際に乗組員が「飛来物」を目撃していたことを明らかにし、「間違いなく機雷や魚雷ではない」としている。アメリカ側の主張が「間違い」だということを明らかにしたわけだ。
アメリカの好戦派は世界を脅しているつもりなのかもしれないが、結果として、自らが「張り子の虎」であることを証明することになっている。
| ７月１０日に詩想社新書 『25%の人が政治を私物化する国』 https://amzn.to/2WUhbEK を上梓する。 日本政治を刷新するための方策を書いた。 ぜひご高読賜りたい。  内容を紹介させていただく。 政治家から、官僚、財界人、学者などまで、 社会の中枢にいながら、その地位と権力を利用して 自己利益のみを追求する人々が増殖している。 まさに平気で国を私物化する人々が跋扈する このような日本社会を現出させているのは、 選挙に対する国民の関心の低さである。 国会では自公が7割の議席を確保しているが、 そもそも有権者の半分しか選挙には行っておらず、 さらにその半分しか自公には投票していない。 実は、誰よりも熱心に選挙に参加しているこの25%の人々こそ、 国の巨大な財政資金にかかわる利権を持ち、 政治の利権化構造の基盤を担う人たちだ。 利権創出でしかない「民営化」の実態から、 「日本」を外資に売り払う貿易交渉の現状、 歪んだ所得分配、税制の矛盾、利権を生む予算編成の問題などを説き、 いかに現在の政治が、一部の人たちのためだけに行われてきたかを明らかにする。 どうすれば、私たち大多数の有権者の手元に政治を取り戻すことができるのか。 消費税廃止、最低賃金全国一律1500円への引き上げなど、 日本政治を刷新する5つの改革を提示する。 (目次) プロローグ 国家的「改ざん」が横行するこの国の異様さ ◎統計数値の改ざんまでする三流以下の国 ◎景気回復の「実感」ではなく、「事実」がないのだ ・・・など 第1章 あなたもすでに騙されている メディアによる情報操作の実態 ◎国民が情報操作されやすい日本特有のメディア事情 ◎選挙結果を左右する情報操作はいかに行われるか ◎私たちの町内会にも見られる日本政治の利権化構造 ・・・など 第2章 「私物化された政治」を止める5つの改革 3つの政治哲学から望ましい社会像を考える 「よい小さな政府」と「悪い小さな政府」を区別する 歪んだ所得分配を変える~最低賃金全国一律1500円の実現 税制の抜本的な改革~消費税の廃止は実現可能だ 利権創出のための「民営化」をやめる~独占形態で暴利を得る人々の排除 不公正なTPPプラス交渉をやめる~売国的自由貿易協定からの離脱 利権政治温床の財政構造を変える~プログラム支出基軸の予算編成に ・・・など 第3章 日本を蝕む5つの深層構造 米国による支配という戦後日本の基本構造 利権集団に支配された日本の情報空間をいかに変えるか 政治を変えるには教育革命が必要だ 政治の実権を握る官僚機構を改革する 刑事司法の近代化 政党ではなく政策の下に主権者が結集することで政治は変わる ・・・など ２０１９政治決戦が近付いている。 自公勢力は主権者の２５％に該当する利権集団を総動員する。 この政治私物化集団に抗する主権者の２５％が結束すれば、この自公勢力に拮抗する。 主権者の３０％が結集すれば、政権を奪還することもできる。 ところが、安倍政治に対峙する側がまとまりを欠いている。 安倍政治に対峙する側をリードするべき政治勢力の一部が、与党と類似する「自分だけ」を振りかざしているのではないか。 日本政治を刷新するには、対抗勢力の側が明確な政策方針を明示することが必要である。 勢力＝数を拡大することが重要なのではなく、明確な政策方針の旗の下に同志が結集することが大事なのだ。 政策の旗の下に主権者が結集しよう。いま求められる政策は消費税減税、最低賃金１５００円、原発稼働即時ゼロの三つだ。 この政策の旗の下に主権者は結集しよう。 |
◆ほんまに恐ろしいこってすわ。。。https://t.co/07tuyTscQr
— ueshiba tohru♫ (@Nekotiski) 2019年6月21日
「数々の暴挙と愚挙を繰り返してきた
— 本日の国会 (@xzjps) 2019年6月21日
国民軽視と国会軽視の傲慢極まる政治姿勢は
もはや看過できないほど深刻な事態に達している」https://t.co/980Ym3e6LI
それを
皆様のお金でＮＨＫは
岩田明子を出しまくってヨイショ！
もはや殿様の私局、公共放送を放棄して久しい
最高裁、判決間違ってるからぁ
NHKの岩田明子解説委員の安倍政権べったりの解説には辟易している。
— Genesis (@Genesis83971961) 2019年6月19日
これ以上ない程の政権癒着姿勢を聴視者の前で露呈している。
彼女の上司である小池英夫報道局長、荒木専務理事の指示で動いている
ようだ。NHKには報道にかかわる者の矜持はないのか？自浄作用もないのか？
| とにかく山本太郎は器がでかい！一体、彼は何者なのか？ https://85280384.at.webry.info/201906/article_172.html 2019/06/20 21:48 半歩前へ ▼とにかく山本太郎は器がでかい！一体、彼は何者なのか？ 山本太郎の１９日の新宿での訴えに大変な反響が起きている。 ＪＲ新宿駅西口。次々、人が立ち止まり、たちまち黒山の人だかりができた。 人の山の向こうでマイクを握っているのが山本太郎だ。 太郎の訴えに「そうーだ！」の声といっしょに、大きな拍手が起きる。 私がここで事細かに説明する代わりに、ナマで太郎の話を聞いた人たちの声を紹介しよう。 （原文のまま） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◎「なに、このサラリーマンの数。この熱気。この歓声」と思ったら、山本太郎が経団連だけでなく、消費税増税を容認する連合をも「そんな労働組合あるか」と一喝。すると、聴衆から大拍手が。 ◎自民が「経団連」に上手くあやつられ、大企業優遇の政策をしてきたように、立憲も支持基盤の「連合」に遠慮してか？消費税を選挙の争点に出来ないでいる。 山本太郎が群れに入らないで何故？「れいわ新選組」立ち上げたか、凄く分かる。 今日の新宿街宣は緊急事態条のヤバさを訴えていた。 ◎一人一人が、今生きている事に自信を取り戻させてくれる。政治の主役が、自分たちであることを、良く分からせてくれた、山本太郎さん。一緒になって、新しい政治を作ろう。 ◎新宿西口の街頭演説であんなに途中から立ち止まって聞いていく人が多いのは、私は初めて見た。 やじもおらんし、動員されたでもなさそうな人たちが真面目に聞いてしかも人数増えてるのはあの場所ではめったにないとは思った。 ◎とにかく人間的な器がでかい。弱者や庶民への眼差しが、そんじょそこらの国会議員や総理大臣とはちょっと違う。 一体、彼は何者なのか。こんな政治家、初めてだ。二度と現れないかもしれないレベルの逸材。スゴすぎる。最高。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ それでは一体、どれくらい人が集まったのか見たい人はこちらを。 写真と動画はここをクリック http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/224.html
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ＪＲ新宿駅西口。「なに、このサラリーマンの数。この熱気。この歓声」と思ったら、山本太郎が経団連だけでなく、消費税増税を容認する連合をも「そんな労働組合あるか」と一喝。すると、聴衆から大拍手が。 pic.twitter.com/APvZo7ebgs
— Thoton Akimoto ایران (@Thoton) 2019年6月19日
山本太郎さん新宿駅西口、演説。選挙フェス並にすごい人の数だ。
— 日仏共同テレビ局France10及川健二 (@esperanto2600) 2019年6月19日
これは大きな政治のうねりだ。 pic.twitter.com/D4xYtop99O
山本太郎@新宿西口
— グリーンラッシュ (@Talbotoge) 2019年6月19日
危機感めちゃ高まる内容
やっぱりこの国はヤバい。
ぎっしり集まっています！
選挙前でこの勢い！
カンパも続々！ pic.twitter.com/7nvVoBNiM6
すごい人。
— Kimiko (@Kimikorinrin) 2019年6月19日
新宿駅西口小田急デパート前。#れいわ新選組#山本太郎
でも電波状況悪い。 pic.twitter.com/j7Rhu0HUL0
【公式動画アップされました】
— MonBran (@monbran) 2019年6月21日
"れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年6月19日 新宿駅西口"
https://t.co/ET6DUfOlOs
最新寄附金額更新されました。
6月19日までに1億9928千万円#れいわ新選組#山本太郎#蓮池透@yamamototaro0 pic.twitter.com/GXRVPKf29P
新宿西口 山本太郎の演説凄い一つやんか #山本太郎 pic.twitter.com/s1cIxGmMV6
— ただの黒猫(公式） (@Tomynyo) 2019年6月19日
山本太郎街宣@新宿駅西口。
— curry (@UniversalCurry) 2019年6月19日
すごい数の人が立ち止まって聞いている。 pic.twitter.com/jAwk0Roxmn
#山本太郎#れいわ新選組
— air (@kurageair) 2019年6月20日
新宿西口街宣 pic.twitter.com/iMZtzMYlP5
先日新宿で太郎氏の街頭演説を聞きました。支援者の「山本太郎を総理大臣に」の声にもリアリスティックに冷静な対応をしていました。信頼できると思いました。 pic.twitter.com/aVIQLt0IBJ
— でい爺 (@dazy_days) 2019年6月20日
昨日の東京・新宿駅西口小田急百貨店前での街頭演説会🎤
— ＪＯ２ (@mugiwara815) 2019年6月20日
すごい人だ✨
参院選まで１ヶ月！
もっともっと大きくなれ🔥#れいわ新選組#山本太郎
ポスターももっと増やしたい‼️
ボランティア登録はこちら👇👇https://t.co/MZ3P5aewLS pic.twitter.com/06xnzv8UVF
#山本太郎 新宿西口街宣に集まった多くの人たち。300人ぐらいはいたのでは？今日は本会議で最初、背広姿だったけど、またいつもの白シャツに。太郎ちんが、白シャツなのはどんな色にも染まるからでしょう。どっち方向からでも、どんと来い。日本は、ハイパーインフレにはなりません。 pic.twitter.com/CnrG4LovkF
— Shelby0166 (@shelby0166) 2019年6月19日
年金足りないから博打で増やせ 錯乱政権の恐ろしい発想
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256646
2019/06/21 日刊ゲンダイ 文字起こし グロテスクな思惑（Ｃ）日刊ゲンダイ 「公的年金だけでは２０００万円不足する」として国民的な老後不安を招いた金融庁のリポート。「１００年安心」の年金制度がウソだったということで大問題になっているわけだが、その陰で、このリポートの本当の目的であるグロテスクな部分はあまり語られていない。 リポートのタイトルは「高齢社会における資産形成・管理」である。政府が進める「貯蓄から投資へ」のスローガンの下、「資産形成」つまり「投資」を国民に促すことこそが、金融庁の真の狙いだ。年金２０００万円不足をクローズアップさせたのは、「だから投資で資産を増やしましょう」と誘導したいからなのだ。 リポートをじっくり読めば、老後の資産が不足するというのは“前座”みたいなものだというのがよく分かる。キモの部分は、＜長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要＞であり、ご丁寧に「現役期」「リタイヤ期前後」「高齢期」と年齢を分け、＜国民が広く知っておくことが望ましい事項＞というアドバイスまで列記されている。＜長期・積立・分散投資の有効性＞という資料も付けられ、いかにも金融機関のプロに投資を“お任せ”する「投資信託」を勧めるような内容なのだ。 虎の子の老後資金を投資に回す。それを政府がうたう裏には何があるのか。 年金制度の破綻の“隠蔽”はもちろんのことだろうが、アベノミクスの異次元緩和以来、日銀は国債だけでなくＥＴＦを通じて株式も買い漁り、官製相場が常態化している。 そうやって日銀が株価を買い支えているから「投資しても安心」という誘い水を国民に投げかけているのか。出口戦略が描けない日銀に代わって、国民の老後資金で株価を買い支えてもらおうという魂胆か。いずれにしても、狂乱錯乱アベ政権が考えそうな恐ろしい発想だ。 当たり前だが、投資だから得することもあれば損もある。年金が足りないから博打で増やせ、とは政府の姿勢としてどうなのか。 経済評論家の森永卓郎氏が言う。 「投資には基本的な大原則が２つあります。知識の乏しい人とロットの小さい投資は損をするということ。銀行で投資信託を購入した人の４６％の運用損益がマイナスだというデータを昨年、金融庁がまとめましたが、一方で昨年、米国債や日本国債を直接購入した人は金利が下がって利益を出している。要するに、投資というのは、仕組みが分かっている人だけが損しないようになっているのです。１０％や２０％の高利回りで運用する外資系金融機関はありますが、１口最低１０億円からなど大きなロットが必要。１００万円程度では利益はゼロですし、相手にされません」  「つみたてNISA」が推奨されているが…（Ｃ）共同通信社
金融庁リポートでは、とりわけ投資信託の「つみたてＮＩＳＡ」と、６０歳までの個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ」が推奨されている。いずれも税制優遇があり、前者は年間４０万円までの積み立て投資について運用益が非課税。後者は年間１４・４万～８１・６万円の投資で、掛け金が全額所得控除のうえ、運用益は課税停止中なので税金がかからない。 だが、実際の運用では、「銀行員の口車に乗ってＮＩＳＡで２０００万円損失」などと雑誌で損失の実例が報告されている。 そんなことお構いなしに、政府が税制優遇してまでせっせと投資を勧めるのは、別の思惑があるからだと、シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏はこう話す。 「あのリポートの真のタイトルは『日本の株式市場をいかに活性化させるか』ですよ。証券会社や信託銀行、生命保険会社など金融機関を維持するため、タンス預金を株式市場に投資させることが目的。かつて５兆円規模だった東京証券取引所の１日の売買額は激減し、１兆円を下回る日もあるくらい薄商いが続き、このままでは証券会社は経営が行き詰まりかねません。『老後の資産形成』ということで積み立て式投資信託に投資してくれれば、金融機関は手数料が稼げます。金融庁も監督対象の金融機関が潰れてしまったら、存立意義を失いますからね。リポートは年金受給者ではなく、金融機関のための支援策を提案したものなのです」 確かに金融庁リポートには、＜金融サービス提供者がどのように顧客をサポートできるか＞という記述もある。＜総合的なコンサルティングサービス＞＜ライフプラン・マネープランの提供＞などが具体的に挙げられ、最後のまとめは、「顧客から信頼を勝ち得ていくことが重要」というシメである。なんだ、主語はやっぱり金融機関であり、投資信託の手数料でいかに儲けるか、という話なのである。
だから、国ぐるみの「博打のススメ」などに乗せられては絶対にダメだ。こういう時は国の言うことの逆張りが正解。経済ジャーナリストの荻原博子氏の著書「年金だけでも暮らせます」（ＰＨＰ新書）が、今年１月の発売から１０万部突破の大ヒットとなっているが、参考になる話が満載だ。 ＜銀行が示す数字はあなたのためではなく、銀行の都合。あなたが置かれている状況をつぶさに聞くことはしません＞ ＜漠然とした不安に襲われ、資産運用が気になる気持ちはわかります。しかし、こういうときこそ基本に立ち戻ることが大切です＞ 要するに、博打のような危うい投資ではなく、生活の意識改革によって出費を抑えることで、年金だけで暮らせる方法はあるというのである。 具体的には、まずは家計最大の出費である「生命保険の見直し」。保険は最低限のリスクに対応するものに絞る。夫婦のどちらかが亡くなれば「遺族年金」が支給されるので、死亡保障は子供の教育資金分（子供１人１０００万円）を掛け、子供が社会人になった時点で削る。医療保障については「高額療養費制度」があるため不要だ。 家計に占める割合が増えている「通信費」も削減できる。携帯会社を格安スマホへ乗り換えれば、家族４人で月額２万円を貯蓄に回せるという。 都心なら「車を手放す」という手もある。最近はカーシェアリングも増えている。車がなければ、ガソリン代、駐車場代、自動車保険、自動車税もかからない。 「住宅ローン」については、繰り上げ返済で利子を減らす方法の他、ボーナス払い分を月々の支払いに振り分けることで、毎月の住居費は増えるものの、ボーナスを貯蓄に回すという方法もある。 いずれにしても、「手数料」という形で金融機関にみすみすカネを取られるうえ、損失の恐れに怯えなくとも、年金制度についての正しい知識を持って自分の年金額をしっかり把握したうえで、できる限り出費を抑えれば老後も十分暮らせるのだという。 あらためて荻原氏がこう力説する。 「２、３年前に政府は、『投資』という言葉を『資産形成』に変えました。『投資』はイメージが悪いと思ったのでしょう。とにかく、金融庁と金融機関が一体となってあおる『老後不安』にだまされてはいけません。特にこれから景気は悪くなる。こんな時に投資なんてしてはいけない。ただ、老後には介護費用がかかることを意識しておく必要があります。いわゆる２０００万円の不足は生活資金だけを言っている。介護費用のためにも、実直な貯蓄と節約をおすすめします」 サラリーマンや庶民の生活よりも、大企業や富裕層や金融機関の保護と優遇しか眼中にない安倍政権ではダメだということでもある。
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こんにちは カジノでとか投資 カブトムシで稼げってか？
— 北辰 (@203w7n4) 2019年6月21日
にっぽんの国 間違ってないか 安倍ちゃん！！
経済は生き物、100年安心な年金制度なんてある訳が無い。
— Moira_ドラッカーの教えと平和・社会/共産主義 (@sugi_moira) 2019年6月21日
大見得切ったのは当時公明党の坂口厚生大臣だったと思うが、、、。
年金制度は時代に合わせ改善しなければ続かない。
少子高齢化で年金の財源は益々厳しくなる一方。だからこそ抜本的な制度改革が必要なのに全くやる気のない安倍政権。野党は共産党が富裕層への負担強化(賛否は様々だけど)を主張するなど具体案を示していますね。年金制度の崩壊を防ぐためにも誰の負担を強化するのか重要な問題。
— 産経新聞とネトウヨが大嫌いな保守 (@wanpakuamatsuka) 2019年6月21日
大本はこのコンビ。小泉・竹中。 pic.twitter.com/keZhUQBv4X
— bike@通勤は自転車 (@bike1201) 2019年6月21日
これが、アベノミクス。
— sohn_ (@14_sohn) 2019年6月21日
カジノで2000万円勝て! と言いそう…
— 蒼いロバ（No! ☢） (@aoiroba1) 2019年6月21日
株を買えと安倍様が勧めるなら、絶対に買ってはいけない。
— suhama 脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2019年6月21日
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
