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安倍政治が始まってから、政府は信用ならないとの思いが、日本に強く蔓延。これ以上自公政治を続けさせてはならない！との思いが、日々強まるばかりですね。
— ゆうち (@yuuti_sk) 2019年6月2日
『“年金あてにせず金貯めろ”報告書の金融庁を直撃したら…「年金給付は下がる」「年金安心かは厚労省に」 リテラ』https://t.co/2Ncjbtjh7w
「今後は自分が満足する生活水準を実現するために、自助というところ、就労延長、プラスアルファの資産形成も考えていくことが必要ではないか」金融庁はいつから証券会社になった？国民の生活水準を守るのが国だろ？制度作るのが役所だろ？できぬなら閉庁しろ！政権閉鎖しろ！https://t.co/GyZRohsoTu
— 北野慶 (@keikitano) 2019年6月2日
目の前に #年金世代 が迫っている人は、死んでしまえって!? #老後 に備えて、それなりに #蓄え はしてきたけれど、今急に言われても #増額は無理
— 鮭ママ隊 (@love3215448) 2019年6月2日
“年金あてにせず金貯めろ”報告書の金融庁を直撃したら…「年金給付は下がる」「年金安心かは厚労省に」 https://t.co/DTkWmdUjfz @litera_webさんから
“年金あてにせず金貯めろ”
— MANDRAKE (@taeko52411112) 2019年6月2日
こりゃ先が思いやられるゾ https://t.co/XXKCiYqsrI @litera_webから
、「年金はなんだったんだ」「年金返せ」「年金払え」アベ政権のもとですべての省庁に広がる「公助より自助」“年金あてにせず金貯めろ”報告書の金融庁を直撃したら…「年金給付は下がる」「年金安心かは厚労省に」 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/DRvtasDQBU
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2019年6月2日
“年金あてにせず金貯めろ”報告書の金融庁を直撃したら…「年金給付は下がる」「年金安心かは厚労省に」 https://t.co/JOsLo9GcsP via @litera_web日本にとって最大の「脅威」は中国や北朝鮮より安倍政権とその意を受けた官僚かもしれない。
— ttt (@ttt90860500) 2019年6月2日
〈のらりくらりとした官僚答弁の連続で、肝心の年金破綻の部分については、結局、「厚生労働省に聞いてくれ」〉
— もーちゃん（目前に迫る衆参W選は安倍政権倒閣のラストチャンス！国民立憲共産社民は早急に統一候補を！） (@shalomochanism) 2019年6月2日
「100年安心」と大ウソをついた責任をとれ。
“年金あてにせず金貯めろ”報告書の金融庁を直撃したら…「年金給付は下がる」「年金安心かは厚労省に」https://t.co/c2pDVH0EgF
“年金あてにせず金貯めろ”報告書の金融庁を直撃したら…「年金給付は下がる」「年金安心かは厚労省に」 https://t.co/mwEqsoEpUd @litera_webさんから …腐れ安倍自民党に責任を取らせろ！
— Genten (@000RM000) 2019年6月2日
焦点は校舎の工費補助金 水増しの責任巡り異例の7時間尋問 籠池夫妻 法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255179
2019/06/02 日刊ゲンダイ 大阪地裁に入廷時、報道陣に手を上げて挨拶（撮影・相澤冬樹） 「まだ続くんですか？ ちょっと気が遠くなった」 証人の声が法廷に響き、証言台から離れて休憩が認められた。異例の７時間にわたる証人尋問。籠池夫妻の公判は何事も想定の範囲では収まらない。 森友学園の籠池泰典前理事長と諄子夫人が詐欺罪などに問われた補助金事件の裁判が大阪地裁で続いている。５月３１日の第３回公判では、学園が開校を目指した小学校の設計会社の経営者が証言に立った。 夫妻が「昔の海軍兵学校」「戦前の木造小学校のように」と要望していたという証言はいかにもだが、焦点は校舎の工費に応じて出る国の補助金だ。申請業務はこの会社が行い、総工費２２億円としていたが実際は１４億円だったという。水増し請求は籠池夫妻の指示なのか？ それとも設計会社がすべての責任を夫妻に押しつけているのか？ そこがポイントだ。 ■「ぼったくって」と言われた まず検察側の尋問で経営者はこう証言した。 ●籠池夫妻から補助金を「多めに取っといて」「ぼったくって」と言われました。「まあ多めに取る作戦で、後で怒られんくらいに」と答えたら「怒られてもかまへん」「うそも方便やね」と言われました。 これに対し弁護側の尋問にはこう答えた。 ●２２億円の工費の絵を描いたのは自分です。現実にあり得る最大限の見積もりで、うそをでっちあげたわけではありません。住宅ローンなどの関係で多めの見積もりを出すことはこの業界ではままあります。 また、経営者が２年前の特捜部の取り調べに対し、補助金について籠池夫妻に説明したが「たぶん理解はされていないと思います」と供述していたことも明らかに。前理事長が「この学校は安倍晋三首相の名を付けるから、いろんな建設業者が協力してくれる」と、建設費軽減の見通しを話していたことも明かした。 経営者は、自分が逮捕されることもあり得ると検事に告げられ、籠池夫妻が起訴された日に、不起訴になったと知らされたという。 法廷で籠池前理事長はじっと経営者を見つめていたが、経営者が視線を向けることはなかった。 法廷が終わった後、籠池氏は恒例の一句を披露した。 「たそがれの 背徳の人に 五月風」 自分を悪く証言した人に５月最後の風が吹いているという心境を詠んだ。法廷の闘いは続く。 （相澤冬樹／大阪日々新聞・元ＮＨＫ記者）
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弁護側の尋問にはこう答えた。
— 🌄Ypin (@y_pinlt3dcs) 2019年6月2日
●２２億円の工費の絵を描いたのは自分です。現実にあり得る最大限の見積もりで、うそをでっちあげたわけではありません。住宅ローンなどの関係で多めの見積もりを出すことはこの業界ではままあります。 https://t.co/U7nLUuBO8B #日刊ゲンダイDIGITAL
非公式の司法取引ですかな
— rz733375 (@rz733375) 2019年6月2日
経営者は、自分が逮捕されることもあり得ると検事に告げられ、籠池夫妻が起訴された日に、不起訴になったと知らされたという。https://t.co/zl0IjMWRIY
「整備新幹線」の財源をめぐりJRと対立する「財務省の茶番」 すったもんだが続いていますが
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64966
2019.06.02 ドクター Z 週刊現代 ：現代ビジネス
経営難の2路線
JRは、金沢－敦賀間および、武雄温泉－長崎間で、いわゆる「整備新幹線」の建設を進めている。だがその財源を巡って、国（財務省）との対立が明確化してきた。
整備新幹線の建設は、JR各社が国に支払う「貸付料（線路使用料）」と、残りを国と沿線自治体が2対1の割合で負担し、財源を確保している。JRの線路使用料は、開業前に試算した鉄道事業の利益見通しをもとに算出され、開業後30年間、JR側が分割して支払うことになっている。
だが建設費の高騰により、貸付料の支払い期間延長など、実質的なJR側の負担引き上げを財務省が提案したのだ。建設予定の2路線はお世辞にも「ドル箱」とは呼べない路線で、JRの打撃は大きい。財務省はそのことも織り込み済みで負担引き上げを要求しているのか。
整備新幹線においては、1997年から下の線路は公共事業として造り、その上を走る列車はJRが走らせる「上下分離方式」を採用している。
今回のさや当ては、建設費が約2割（3451億円）増加し、追加財源が必要になったことが発端だ。このうち2929億円は国や独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が追加負担するが、残り522億円は、線路使用料の支払期間を50年に延ばすことでJR側に「痛み分け」を求めてきている。
財務省の言い分としては、民営化後のJRはいわゆる「駅ナカ」などで不動産収入が増えているのに、線路使用料の算定根拠には含まれていない、というものだ。もっともな話ではあるが、JR側としては企業努力でカネを稼ぐと、すぐに目を付けてくる財務省のやり方が気に食わない。両者の争いは、予算編成ではお馴染みの光景となった。
「埋蔵金」の存在
では、最終的な着地点はどこにあるのか。大胆に予測してみよう。
建設費が増加した理由は、景気回復で人件費や資材価格が上がったとする向きがある。それだけであれば、JRは利益増、財務省も税収増と景気回復の恩恵を受けているはずなので、特に国とJRの負担割合を変える必要はないはずだ。
ここで問題になるのは、建設主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構の見積もりが甘いことだ。結局、同機構はいつまで経っても「財源不足」を唱え続けることになるだろう。
真剣に財源探しをするとなると、旧民主党政権時代のデジャブが起こる。同機構が持っている、いわゆる「埋蔵金」の存在だ。
旧運輸施設整備事業団と旧日本鉄道建設公団が統合されてできた同機構は、鉄道建設の他にも、旧国鉄から承継した用地等資産の売却、年金費用等の支払いなど旧国鉄関係業務を行っている。
この特例業務では、多額の利益剰余金が発生した。そこで、'11年度予算では、同機構特例業務の利益剰余金のうち1兆2000億円が国庫に返納されている。'17年度の同機構特例業務勘定をみると、利益剰余金残高は1兆145億円もある。2500億円程度の積立金であれば、業務運営には支障がないので、500億円程度の追加負担は大した話ではない。
財務省の真の狙いは、敵がJRであるかのように見せかけて、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の「埋蔵金」を掘り起こすことなのだ。
『週刊現代』2019年6月8日号より
JRは自前のカネでやると言ってみたらいい。リニア新幹線の時みたいに。 RT @YoichiTakahashi: 「整備新幹線」の財源をめぐりJRと対立する「財務省の茶番」 https://t.co/FQCcBKJ8CZ
— 三星亭 現代 (@aomidoro2) 2019年6月1日
長崎にお住まいの方には申し訳ないけど、少し早く博多に着くために新幹線を開業させたら、在来線は第三セクに切り替える→編成本数減る&運賃上がるの負のスパイラルとなるのに…。要らないよ。
— おねむりろりこっぷ（ポゥ〜） (@rorikop) 2019年6月1日
「整備新幹線」の財源をめぐりJRと対立する「財務省の茶番」（現代ビジネス） https://t.co/KKGYaPkAlT
— Hiro (@Hiro84571305sky) 2019年6月2日
頑張れ🚩😃🚩#生き生きしてる籠池夫妻 pic.twitter.com/FR70k7T9DC
— パユパユ (@u50hzebEtq1GTpe) 2019年6月2日
親が血を分けた子供に手を掛ける。どんな事情があるにしても、なんて哀しい話なんだろう。
— いとちゃん(心無罣礙、自因自果) (@itochan0114) 2019年6月2日
RT「近くの小学校騒音うるさい」で立腹の長男注意でトラブル 逮捕の元農水次官、殺人容疑で取り調べへ - 毎日新聞 https://t.co/D5uK51hido
この事件に出てくる運動会って、もろウチの息子が出てたやつのことなんですわ…この人の家も学校の目と鼻の先…
— 右巻き左曲がりのニャソ@巻モノ頑張る (@maki_nyaso) 2019年6月2日
今見に行ってみたけど、マスコミとお偉いさんのっぽい車が数台停まってた。
物騒すぎでしょ…https://t.co/2TTbpR8DLK
世の中に迷惑が掛かると思うとね。やり切れなさが高ずるとね。社会に律しないといけないと考えるとね。このままにして他人の手に掛からない前に自分がと。〆 「近くの小学校騒音うるさい」で立腹の長男注意でトラブル 逮捕の元農水次官、殺人容疑で取り調べへ - 毎日新聞 https://t.co/kAVK1WlQoE
— Hotomu (@2TOM4OSO) 2019年6月2日
| １．日本人は、知らぬ間に血を抜かれているのだから、日本が不自然に衰退するのは当然 本ブログ前号(注１)にて、かつて国際競争力世界一の経済大国だった日本が今は、30位まで転落する経済衰退国に成り下がったのはなぜなのか、について取り上げました。 本ブログの見立てでは、日本人の中に、日本にとっての宗主国・アメリカ様に寝返る売国奴が紛れていて、われら日本国民の資産(国富)をこっそり抜き取って、アメリカ様に献上している奴らがいるからだと観ています。 さて、われら日本国民の保有する金融資産は1800兆円規模と言われています(注２)。一方、日本の対外資産残高はすでに1000兆円を突破しています(注３)。 この対外資産残高の多くは、日本政府が特別会計で買い続ける米国債に化けていると思われますから、われら日本国民の知らぬ間に、われらの資産(国富)は、米国連邦政府の赤字財政を支えさせられているのです。 このような日本の悲惨な現実から、今の日本の現状はまさに、米国の金融植民地国家そのものなのです。 このザマでは日本人がいくら働いても、みんな、アメリカ様に抜かれてしまうのです。 この結果、日本は、90年代半ば以降、不自然に、GDP成長率が足踏み状態に据え置かれたままとなっています(注４)。 いずれにしても、日本のような異様な国は他にありません。 ２．日本のGDP成長が足踏み状態となった90年代半ばは、就職氷河期の始まり 日本には就職氷河期という言葉があります(注５)。この時期と日本のGDP成長が足踏み状態となり始めた時期はほぼ一致しています。 そして、日本の国際競争力が坂を転げ落ちるように転落し始めた時期とも重なります(注６)。 就職氷河期に運悪く就職を迎えた世代である40歳前後の世代(団塊ジュニア)は、当時、就職難にあえぎました。 そのうちの何割かは、ニート(引きこもり)となっていると推測されます。 ３．官僚のトップ・農水事務次官経験者が、ニートの息子を殺害する事件が勃発 本ブログにて、日本の国際競争力の転落について取り上げた2019年6月1日、衝撃的事件が勃発しました。 農水事務次官経験者が、あろうことか、自分の息子を殺害して、殺人犯となったのです(注７)。 2000年代以降、続く自民党清和会の対米売国政治は、ついに想像を絶する悲劇を生み始めたのです。 この事件は、この5月28日に起きた川崎の小学生無差別殺傷テロ事件(注８)に強く影響されていると思われます。 なぜなら、上記、息子殺害事件の自宅は小学校と隣接しており、父親に殺害された息子が、すでに危険な状態になっていたと思われるからです。 こうして観ると、自民党清和会の対米売国政治は、日本経済を衰退させ、そのトバッチリを受ける日本国民が大量に発生しているということです。 ４．対米売国政党・安倍自民は、自分たちの対米売国政治で生まれた就職氷河期を逆手にとって、自分たち選挙に利用しようと企んでいるが、ほんとうに悪辣で許せない！ 上記のように、日本を衰退させている張本人・安倍政権(自民党清和会の対米売国政権)は、悪辣にも、自分たちの引き起こした就職氷河期を逆手にとって、選挙に利用しようとしていますが、ほんとうに許せません(注９)。 いまだに安倍自民を支持する国民は、この悪辣極まる安倍自民による国民だましの亡国政治に早く気付くべきです。 注１：本ブログNo.2358『90年代の日本は世界一の国際競争力を誇ったのに、なぜ、今30位まで転落してしまったのか：今の安倍政権はアベノミクスと言うマヤカシで日本国民の資産をせっせとアメリカ様に献上しているせいか』2019年6月1日 https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37844279.html 注２：日本銀行統計局資料(2018年) https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf 注３：時事通信“【図解・経済】日本の対外資産・純資産・負債残高の推移”2019年5月24日 https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general-external-assets 注４：ガベージニュース“主要国のGDPをグラフ化してみる(最新)”2019年1月1日 http://www.garbagenews.net/archives/1335765.html 注５：就職氷河期 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%B1%E8%81%B7%E6%B0%B7%E6%B2%B3%E6%9C%9F 注６：三菱総研“IMD「世界競争力年鑑」からみる日本の競争力 第1回 IMD「世界競争力年鑑」とは何か？”2018年8月2日 https://www.mri.co.jp/opinion/column/trend/trend_20180802.html 注７：文春オンライン“元農水事務次官“御曹子殺人” 「運動会の音がうるさい」と口論 殺された44歳“引きこもり息子”の素顔”2019年6月6日 https://bunshun.jp/articles/-/12202 注８：川崎殺傷事件 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E5%B4%8E%E6%AE%BA%E5%82%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6 注９：リテラ“安倍政権の選挙狙い「就職氷河期世代」支援が酷い！「人生再設計世代」と言い換え、劣悪労働押し付け、派遣会社への利益誘導も”2019年6月1日 https://lite-ra.com/2019/06/post-4746.html |
| 「リーマンショックのようなことがない限り消費税増税を実施する」とされているが、そのリーマンショックのようなことが現実化するリスクが浮上している。 最大の原因は米中貿易戦争を仕掛けた米国の傍若無人の振る舞いにある。 トランプ大統領がすべてを掌握して、腹をくくって対応を決めているなら、どのような問題が発生しようとも、それは米国の選択ということになる。 しかし、トランプ大統領がすべての問題に対する責任を取る前提で判断、行動しているようには見えない。 昨年１０月から１２月にかけてＮＹダウが急落した。 約２割の急落を演じた。 この状況を背景に、トランプ大統領の米中貿易戦争に対する姿勢に変化が観察された。 強硬姿勢が一転して柔軟な姿勢に転じたのである。 このことは、トランプ大統領の米中貿易戦争への対応の腰が座っていないことを意味する。 株価が上昇すると強気の姿勢が顕著になる一方、株価が急落すると一転して柔軟な対応に変化する。 日和見主義が底流に存在していると判断される。 ５月２５日からトランプ大統領が来日したが、日本の対米外交として、最重要の課題の一つだったのが、米中貿易戦争に対する日本の立場の表明であった。 米中貿易戦争を米中両国が妥協できる水準で妥結することを日本が提唱するべきであった。 安倍首相は、この最重要事項に触れなかった。 安倍首相に、米国にモノを言うことを求めても無理であるのだろう。 安倍首相はただひたすら、トランプ大統領に媚びへつらい、対日要求を１ミリでも緩和してもらうことだけに注力したのだと思われるからだ。 私は投資情報として、政治経済金融情勢、金利、為替、株価動向を洞察する会員制レポートを発行している。 『金利・為替・株価特報』 http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html である。 中短期の金融市場変動の予測に重点を置いている。 このレポートでは、昨年１０月１５日発行号で、内外株価の下落を警告した。 レポート総合タイトルを 「長期上相場終局＝波乱局面への移行可能性」 とした上で、 第１節【概観】サブプライム危機前夜に類似する株価推移 に、日経平均株価が２００７年央以降と類似した推移を示す可能性を指摘した。 実際に、日経平均株価はその警告通りの推移を示した。  本年１月１５日発行号（執筆は１月１０日）では、 第１節【概観】株価下落要因に無視できない変化 を記述し、 第９節【投資戦略】警戒警報の一時解除 として、内外株価反発の見通しを示した。 その後、４月３０日発行号（執筆は４月２５日）総合タイトルを 米株価三尊天井と日本増税政策着地に注目 として、ＮＹダウが三尊天井を形成する可能性がある点に警告を発した。 当時のＮＹダウの水準は昨年１０月に記録した史上最高値２６，９５１ドルまであと２５６ドルの水準に迫っていた局面である。 結局、ＮＹダウはこの高値水準を抜くことが出来ずに、三尊天井を形成する様相を強めつつある。 状況が変化したきっかけは５月５日のトランプ大統領の意思表示であった。 ５月７－８日にワシントンでの開催が予定されていた米中の閣僚級協議の直前に、トランプ大統領が突然、米国からの輸入２０００億ドルに対して２５％の制裁関税を発動する方針を宣言したのである。 中国からは劉鶴副首相が訪米する予定になっていた。 この協議に向けて、トランプ大統領が脅し＝ブラフをかけたと考えられる。 中国は米中閣僚級協議開催日程を１日ずらして対応した。 そして、米国の脅しには屈しない姿勢を示したのである。 その延長線上に、金融市場の不安定化が広がっている。 投資環境分析の視点からは、こうあるべきだとの見解とは別に、現実はこのように推移するとの洞察を示すことが極めて重要な任務になる。 現況は警戒を緩められないものであるとの判断を有している。 |
※各紙面、クリック拡大
今日の天木メルマガ-２島先行返還の賭けは敗北(1)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年6月1日
きのう５月３１日、河野・ラブロフ外相会談が行われ、北方領土問題は何の進展もなく終わった。
当然だろう。
安倍首相が１９５６年の日ソ共同宣言をもとに２島先行返還の賭けに出て、見事に破れていたからだ。
このことをきょう６月１日の朝日が教えて
今日の天木メルマガ-２島先行返還の賭けは敗北(3)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年6月1日
大統領の発言の引き金を引いたのは安倍首相だった。
すなわち、その直前の安倍首相の演説の中で、「（平和条約の締結を）いまやらないで、いつやるのか」といったため、売り言葉に買い言葉で、それなら「前提条件なしで年内までに平和条約を結すぼう」
今日の天木メルマガ-２島先行返還の賭けは敗北(4)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年6月1日
となったのだ。
これに応じる事は、４島の帰属なくして平和条約の締結なし、というこれまでの日本政府の方針に反することだった。
しかし安倍首相４島返還にこだわることを守旧派と決めつけ島先行返還に舵を切った。
そして昨年１１月１４日の
今日の天木メルマガ-２島先行返還の賭けは敗北(7)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年6月1日
２島返還が達成され、歴史に名前を残す首相になれた。
ところが、今年１月からはじまった平和条約締結交渉でいきなり行き詰まった。
例のラブロフ外相の、「日本側が第二次大戦の結果を認めるのが第一歩だ」と言う発言である。
つまり、
今日の天木メルマガ-２島先行返還の賭けは敗北(8)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年6月1日
日米同盟がある限り北方領土は１ミリたりとも返さないということだ。
つまりプーチン大統領ははじめから返すつもりはなかったのだ。
それどころか、日ソ共同宣言をつぶしたダレスの恫喝と同じことを、今度はプーチン大統領が言い出したのだ。
今日の天木メルマガ-２島先行返還の賭けは敗北(9)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年6月1日
歴史の逆戻りである。
これを要するに、安倍首相は、これまでの日本の方針を捻じ曲げてでも２島先行返還に舵を切るという賭けに出たのに、見事にその賭けに敗れたのだ。
プーチン大統領にしてやられたのだ。
こうなると、もはや後に続く日本の首相は
今日の天木メルマガ-２島先行返還の賭けは敗北(10)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年6月1日
何も出来なくなった。
それはそうだろう。
２島先行返還でもいいと原則を曲げてまで大譲歩しても、それでも返ってこなかったのだ。
もはや切り札は何もなくなった。
あとは北方領土をあきらめるか、第二次大戦の敗戦前に時代を戻すしかない。
１９５６年の日ソ共同宣言に賭け、そして敗れていた安倍首相
http://kenpo9.com/archives/6025
2019-06-01 天木直人のブログ
| きのう５月３１日、河野・ラブロフ外相会談が行われ、北方領土問題は何の進展もなく終わった。 当然だろう。 安倍首相が１９５６年の日ソ共同宣言をもとに２島先行返還の賭けに出て、見事に破れていたからだ。 このことをきょう６月１日の朝日が教えてくれた。 石橋亮介、竹下由佳両記者による渾身のレポートだ。 いまから思えば、昨年９月１２日にウラジオストックで「あらゆる前提なしに、年末までに平和条約を結ぼう」とプーチンが言い出した提案がそれまでの交渉を一変したと言う。 このプーチン大統領の発言の引き金を引いたのは安倍首相だった。 すなわち、その直前の安倍首相の演説の中で、「（平和条約の締結を）いまやらないで、いつやるのか」といったため、売り言葉に買い言葉で、それなら「前提条件なしで年内までに平和条約を結すぼう」となったのだ。 これに応じる事は、４島の帰属なくして平和条約の締結なし、というこれまでの日本政府の方針に反することだった。 しかし安倍首相４島返還にこだわることを守旧派と決めつけ島先行返還に舵を切った。 そして昨年１１月１４日のシンガポールにおける日ロ首脳会談で、「日ソ共同宣言に書かれている内容を完遂する形で平和条約を結ぼう」とプーチン大統領にもちかけ、これをプーチン大統領が受け入れたため、日ソ共同宣言を基礎として交渉を加速させることで合意したかに見えた。 実際のところ、これを見た首相周辺は「安倍首相は一気に賭けに出た」と語り、安倍首相自身も周辺に、「プーチンでなければロシアの世論を押し返せない。これは最後のチャンスなんだ」と有頂天になって周辺に語っていたという。 その通りになれば２島返還が達成され、歴史に名前を残す首相になれた。 ところが、今年１月からはじまった平和条約締結交渉でいきなり行き詰まった。 例のラブロフ外相の、「日本側が第二次大戦の結果を認めるのが第一歩だ」と言う発言である。 つまり、日米同盟がある限り北方領土は１ミリたりとも返さないということだ。 つまりプーチン大統領ははじめから返すつもりはなかったのだ。 それどころか、日ソ共同宣言をつぶしたダレスの恫喝と同じことを、今度はプーチン大統領が言い出したのだ。 歴史の逆戻りである。 これを要するに、安倍首相は、これまでの日本の方針を捻じ曲げてでも２島先行返還に舵を切るという賭けに出たのに、見事にその賭けに敗れたのだ。 プーチン大統領にしてやられたのだ。 こうなると、もはや後に続く日本の首相は何も出来なくなった。 それはそうだろう。 ２島先行返還でもいいと原則を曲げてまで大譲歩しても、それでも返ってこなかったのだ。 もはや切り札は何もなくなった。 あとは北方領土をあきらめるか、第二次大戦の敗戦前に時代を戻すしかない。 つまり戦争で取り返すしかないということだ。 賭けに出て敗れた安倍首相のせいで、北方領土交渉はもはや誰がやっても解決しなくなったのである。 ましてや、河野・ラブロフの外相でベルではどうにもならないのだ。 安倍外交は内閣総辞職ものだと私が繰り返す理由がここにある（了） 日ロ平和条約、６月大筋合意断念 「２島」譲歩策実らず https://digital.asahi.com/articles/ASM5046LRM50UTFK00B.html 2019年5月31日19時31分 朝日新聞  共同記者発表を終え、握手する河野太郎外相（右）とロシアのラブロフ外相＝３１日午後１時２８分、東京都港区、代表撮影 安倍政権は日ロ平和条約について６月の大筋合意を断念した。北方領土に関する歴史認識や安全保障問題をめぐり、両国の主張の隔たりが埋まらなかった。ロシアのプーチン大統領が来日して６月２９日に行う予定の日ロ首脳会談では北方四島での共同経済活動などの進展をめざす。日ロ両政府は条約交渉を続けるが、長期化は必至だ。 安倍晋三首相は昨年１１月、プーチン氏と１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に条約交渉を加速させることで合意。北方四島の帰属を解決し、条約を締結するのが基本方針だが、日ソ共同宣言で条約締結後の引き渡しを明記した歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の「事実上２島」に絞って返還交渉に臨んだ。大幅譲歩を示すことで解決をはかり、６月のプーチン氏来日時に大筋合意する算段を描いてきた。日本国内では解決に向けた期待感が高まり、政権内には夏の参院選で成果をアピールできるという見方もあった。 ところが、今年１月から始まった交渉でロシアは、第２次世界大戦の結果として北方領土が正当にロシア領になったと認めるよう要求。「日本固有の領土」としてきた日本には受け入れられない主張だった。さらに北方領土返還後に米軍が基地を置く可能性や、日本が米国から導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」への懸念をロシアは繰り返し表明。ロシアにとって日米同盟が安全保障上の脅威になるとした。 河野太郎外相と来日中のラブロフ外相は３１日、東京で第４回の締結交渉を行ったが、平行線に終わった。 河野氏は会談後の共同記者発表で「立場の異なる部分については明確に日本の立場を伝えた。会談を重ねる中で、乗り越えるべき課題の輪郭は、だいぶ明確になってきている」と述べ、依然として両国の溝が埋まらない状況であることを認めた。ラブロフ氏も「交渉が活発化しているからといって、我々の立場が近づいているというわけではない」と語った。 両国外相による協議は、６月２８～２９日に大阪で開く主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で来日するプーチン氏との日ロ首脳会談まで行われる予定はない。首脳会談では北方四島における共同経済活動などでの進展をめざす。複数の日本政府関係者は領土問題での大筋合意は「無理だ」と明言した。（石橋亮介、竹下由佳）
（時時刻刻）日ロ交渉、崩れた計算 ２島返還、５６年宣言に賭けた首相 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14038352.html 2019年6月1日05時00分 朝日新聞  日ロ平和条約交渉の経緯と主な発言 日ロ平和条約交渉で安倍政権が６月の大筋合意を断念した。事実上の２島返還に大きくかじを切って決着をはかったが、交渉は開始直後から暗礁に乗り上げた。安倍晋三首相はなぜ交渉に乗り出したのか。なぜ、計算通りに進まなかったのか。（石橋亮介、竹下由佳） ▼１面参照 「プーチン提案」の呼び水 「あらゆる前提条件なしに、年末までに平和条約を結ぼう」 昨年９月１２日、ロシア・ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの全体会合。プーチン大統領が突然言い出した提案が、それまでの日ロ交渉を一変させた。 日本政府は北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するというのが基本方針だった。領土問題の解決を後回しにして平和条約を結ぶというプーチン氏の提案は受け入れられない。なぜこんな提案をしたのか。 「プーチン提案」の引き金を引いたのは、同じ会合に出席していた首相だった。プーチン提案に先立ち、首相は演説。原稿は首相官邸幹部が書いたという。平和条約の締結についてプーチン氏にこう呼びかけていた。 「今やらないで、いつやるのか」 会合はロシア全土に中継されていた。外務省幹部は「プーチン氏は何も言わずにはいられなかった」とみる。 突然の「プーチン提案」について外務省は、平和条約締結を優先するという従来のロシアの立場を繰り返しただけと、冷ややかだった。 しかし、首相は違った。目をつけたのはプーチン氏が提案の中で「１９５６年の日ソ共同宣言は調印しただけでなく、日ソ双方が批准した」と語っていた点だ。宣言には平和条約の締結後、歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を日本に引き渡すと明記されている。 首相はプーチン氏との２人だけの会談で「両国が認めているのは５６年宣言だけじゃないか。歯舞・色丹以外の名前はどこに書いているんだ」と繰り返し言われていた。首相は２島返還ならば合意できる可能性があると考えた。 ２日後の９月１４日、自民党総裁選に関する日本記者クラブの討論会。日ソ共同宣言に向けて松本俊一全権委員とマリク全権委員らが行った秘密交渉の記録をすべて読んだと明かし、こう強調した。「プーチン大統領の言葉からサインを受け取らなければならない」。事実上２島に絞って返還交渉を進める「予告」だった。 実際、首相は以前から２島返還を現実的な解決策の一つと捉えていた。官房副長官だった２００２年の講演で「２島返還決着論は問題だが、２島先行返還論は必ずしも問題ない」と発言。側近の一人も「４島不法占拠論、４島返還論を唱えてきたのは守旧派だ」と言う。 昨年１１月１４日、シンガポールで行われた日ロ首脳会談。首相はプーチン氏にこう語りかけた。「共同宣言に書かれている内容を完遂する形で平和条約を結ぼう」。プーチン氏は受け入れ、日ソ共同宣言を基礎として交渉を加速させることで合意した。首相周辺は言う。「首相は一気に賭けに出た」 首相は周辺にこう語った。「プーチンでなければロシアの世論を押し返せない。これは最後のチャンスなんだ」 いきなり暗礁、日米揺さぶるロシア 今年１月から平和条約締結交渉が始まった。 ところが、いきなり行き詰まった。１月１４日、モスクワで行われた第１回の条約締結交渉終了後の記者会見。ラブロフ外相は「日本側が第２次世界大戦の結果を認めるのが第一歩だ」と訴えた。 第２次大戦の正当な結果として北方領土がロシア領になったという「原則論」をまず主張し、交渉で優位に立とうとした。 ロシアは、日本と同盟関係にある米国を警戒し、基地問題などで「日本がどの程度主権を持っているのか」（プーチン氏）と疑っていた。北方領土を日本に返還した場合、米軍基地が置かれる可能性や、日本が米国から導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」にも、懸念を訴えた。 さらに、トランプ米政権が中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱を表明したことも、問題を複雑にした。米国が日本国内の拠点に中距離ミサイルを配備する可能性をロシアは警戒する。 ロシア国内の世論の反対も影響した。昨年３月の大統領選直後に８０％を超えていたプーチン氏の支持率は、年金の支給開始年齢の引き上げ方針を公表した昨夏から６０％台に落ち込んだまま。世論の反対を押し切って領土問題で譲歩する体力はなかった。 それでもロシアが日本との交渉を続けるのは、米国と日本の関係を揺さぶり、日本の経済協力を引き出す狙いがあった。 ロシアは２０１４年のクリミア半島併合をめぐって主要８カ国（Ｇ８）から排除され、欧米を中心とした経済制裁に苦しむ。独立系シンクタンク、政治工学センターのアレクセイ・マカルキン副所長は、「日米間で意見の相違を作り出せれば、それだけでロシアにとっては成果と言える。ロシアにとって、交渉を続けること自体に意味がある」と話す。 ６月の大筋合意への期待感は急速にしぼんでいった。ロシアの大手紙コメルサントは３月１５日、プーチン氏がモスクワでの非公開の会合で日ロ交渉について「テンポが失われた」と語ったと報道。日本政府高官によると、首相も３月、周辺に「６月に何かまとまるというような期待値を上げないように」と語っていた。
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見誤ったプーチンの「サイン」 日ロ交渉、大筋合意断念：朝日新聞デジタル https://t.co/xaVYoKV7sD
— hiro.ezk (@hiroezk) 2019年5月31日
無能な「安倍外交」ということ「また」証明しただけのこと。
世界でも日本人だけが安倍に何度も騙されている。
見誤りすぎだよ。一時のあの高揚ムードがなんとも虚しい。
— NOBU (@TOKIWA_KN) 2019年6月1日
超難題なのに軽口叩いて、甘ちゃんだな。
見誤ったプーチンの「サイン」 日ロ交渉、大筋合意断念：朝日新聞デジタル https://t.co/QalkzkWAkd
見誤ったプーチンの「サイン」 日ロ交渉、大筋合意断念：朝日新聞デジタル https://t.co/49PZyZDelz 事実上の２島返還に大きくかじを切って決着をはかったが、交渉は開始直後から暗礁に乗り上げた。
— 春夏秋冬 (@CMyaro) 2019年6月1日
見誤ったプーチンの「サイン」 日ロ交渉https://t.co/2AaxijaHiV#ロシア外交 #プーチン
— ごきげんマウス (@antonio_luno) 2019年6月1日
昨年9月「今思いついた…」。あの一言が「大きな 一手」。
計算済みか本当の思いつきか、いずれにせよ「天才的な交渉術」。
バカな安倍を手玉に取るのは彼にとっては「赤子の手をひねる」よりたやすい。
見誤ったプーチンの「サイン」 日ロ交渉、大筋合意断念：朝日新聞デジタル https://t.co/jDmfaRKlN8
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2019年6月1日
国後・択捉の主権を放棄してまで「日ロ平和条約を6月までに大筋合意する」という #凶人安倍 の目論見は水泡に帰したが、これは国益より「個人的な虚栄心」を優先させた奴の無能さが招いた事態だ！ pic.twitter.com/EfQCPJZUOO
バカに外交など出来ない。簡単な話だ。★見誤ったプーチンの「サイン」 日ロ交渉、大筋合意断念：朝日新聞 https://t.co/gL7RGCiQKf
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2019年6月1日
もともと安倍には平和条約を交渉できるような構想力も外交力もない。だが安倍にとっては日ロは実はどうでもいい。次はイランだ。ダブルの前に何か打ち出せればいい。安倍にとってすべては野党を蹴散らし両院3分の2を確保すること。野党一丸の空気がない今、安倍はほくそ笑む。 https://t.co/ahgyqh6rqP
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) 2019年6月1日
#外交の安倍
— L.A.M.F. (@sabor_sabole) 2019年5月31日
"「プーチン提案」の引き金を引いたのは、同じ会合に出席していた首相だった。プーチン提案に先立ち、首相は演説。原稿は首相官邸幹部が書いたという。平和条約の締結についてプーチン氏にこう呼びかけていた。
「今やらないで、いつやるのか」" https://t.co/GZgU2RaImD
北方領土をどぶに棄てた安倍……。
— 桐谷育雄 (@kiriyaikuo) 2019年5月31日
安倍の命令通りに動く馬鹿にまかせて
２島でいいと言えばゼロになると批判されていたのに。
外交能力マイナス無限大の馬鹿は
「今やらないでいつやるのか」「力強い拍手を」と得意気に呼びかけて
日本固有の領土を自分から失った。https://t.co/wyNmjASuku
これが外交の安倍の「成果」か。河野外相は、記者の質問に何ら答えることなく「次の質問をどうぞ」と繰り返して日ロ交渉について秘密裏に事を運ぼうとした。その「結果」がこれか。安倍政権の国民を愚弄した政治手法は国際舞台では全く通用しないということだ。https://t.co/e001m1YQHX
— 大権現大居士 (@mottokamiwo) 2019年6月2日
ニール・クラーク
RT
公開日時：2019年5月24日12時32分
編集日時：2019年5月24日13時06分
ウィキリークス発行人のジュリアン・アサンジが、アメリカ防諜法の下、17の追加容疑で起訴され、最高175年の禁固刑を宣告されかねないというニュースは、世界中の、全てのジャーナリストが懸念すべきだ。
賞賛に値するが、何人かは、真実を語る白髪のオーストラリア人に対する容赦ない迫害に、正々堂々と反対意見を述べた。
2017年9月26日バルセロナでカタロニアの学生学とビデオ会議をするジュリアン・アサンジ ゲッティーイメージ/デイビッド・ラモス
だがそれも、かき立てられたはずで、そうすべきな怒りとは比べ物にならない。欧米の大半のジャーナリストは、咽頭炎にかかったトラピスト会修道士と同じぐらい沈黙しているか、実際、アサンジを弾圧する当局側についている。
私が以前にここで論じたように、ジュリアンがロシアの反体制分子で、ロシア当局に同様の扱いを受けたと想像願いたい。その場合、我々は「真面目な新聞」のコラムが次々と、人々に「アサンジ解放」運動に参加するよう促すのを見ていたはずだ。支援の姿を示そうと有名人連中が躍起になっているはずだ。更に多くの制裁がロシアに課され、「政治犯」が解放されるまで維持するよう要求されるはずだ。だが、パメラ・アンダーソンやロジャー・ウォーターズを除いて、これまで一体誰がアサンジ擁護で立ち上がっただろう？ 偉大な「人権擁護者」はどこにいるのだろう？
念のために言うと、アサンジに関するネオコン/体制派の支配的なリベラル言説は、彼は「強姦罪」から逃げ、エクアドル大使館に隠れた臆病ないやな奴だということだ。
アメリカに引き渡されることに関するアサンジの恐れ、彼が大使館に避難した本当の理由、笑い飛ばされている。
2010年にアサンジは述べた。「大きな危険、我々が常に関心を持っている危険は、更にアメリカへの引き渡しだ。そしてそれは益々ありそうに思われる。」
アメリカに告訴された今、ジュリアンの懸念をくだらないと酷評した人々は自分が間違っていて、エクアドル大使館への彼の亡命が正当だったことを潔く認めるのだろうか？
2018年2月、アメリカへの引き渡しというアサンジの懸念は「妥当」とは思えないと言った地方裁判所首席判事エマ・アーバスノットもアサンジに謝罪すべき人々の一人だ。
けれども、昨日の出来事が証明する通り、それは妥当だったのだ。
スウェーデンに関しては、漏洩電子メールで、スウェーデンに、アサンジ捜査を中止しないよう、イギリス当局がかけた圧力を知っている。「お前はおじけづいたのか!!!」とスウェーデンは言われたのだ。
エクアドル大使館からのアサンジ追放後、類似の警告が再びされなかったとは信じがたく、驚くなかれ、月曜、レイプ容疑に関する捜査の一環として、スウェーデン検察官が、欠席のまま、アサンジを拘留するよう裁判所に要求したと発表された。
もちろんレイプ疑惑は重大だ。一体何人の「リベラル」評論家が、事実上、それは正しくないのに、アサンジのことを「レイプで告訴された」やら「強姦罪から逃げ」たやら、「レイプ犯人」だと語ったり書いたりしたことだろう？ アサンジに関する限り「有罪だと証明されるまで無罪」という古くからの法律上の原則は無視される。アサンジの場合、「告訴の通り有罪」な事件であるだけでなく、「告訴がないにもかかわらず有罪だ」。
ジュリアンの壮大な「罪」、そして彼がおそらく再び決して自由になれない理由は、何がその背後にあるのかを我々に見せるため、カーテンを開けたことだった。我々が税を支払っている我々の政府が、我々の名において、一体何をしているのかを明らかにするために。彼は欧米の戦争犯罪をあばいたのだ。彼は我々に何が本当に起こっていたか示したのだ。彼は我々が納税者として知る全ての権利を持っている情報を公表したのだ。彼はサキの傑作短編の話す猫『トバモリー』だったのだ。
だがアサンジが拘置所で悩み暮らし、刑務所で彼の余生を過ごす見込みに直面している一方、百万人の人々の死や、大量殺戮殺人カルト、イスラム国（IS、以前はISIS）の台頭をもたらした違法なイラク侵略のような戦争犯罪の最極悪なものを計画した連中は大手を振って歩いているのだ。
漏洩文書を公表したかどで、ウィキリークス創始者は何らかの形の処罰や制裁に直面すべきだと、たとえ思うにせよ、最高175年の禁固刑刑期が相応だと本気で主張することはできまい。他の人々が彼に続くのを思いとどまらせるため、アサンジは破壊されているのだ。
もしジャーナリストや政治志向の「有名人」が、この壮大な不当行為、自分たちが代表していると主張する職業に対するこの犯罪に、真実に対する、共通の人間性に対するこの犯罪に、沈黙したままでいるなら、以後、連中は、我々に、他の問題に対する連中の「怒り」を語るべきではあるまい。
ニール・クラークはジャーナリスト、著者、司会者でブログ作成者。彼はガーディアン、モーニング・スター、デイリー・エクスプレスとサンデー・エクスプレス、サンデー・メール、デイリー・メール、デイリー・テレグラフ、ニュー・ステーツマン、スペクテーター、ウイーク、アメリカン・コンサーバティブを含め、イギリスや他の国で多くの新聞と雑誌に寄稿している。彼はRTの常連評論家で、BBC TVやラジオ、スカイ・ニュース、プレス・テレビとやボイス・オブ・ロシアにも出演している。彼は国有化キャンペーン@PublicOwnershipの共同創設者。受賞した彼のブログはwww.neilclark66.blogspot.comで読める。彼は@NeilClark66で、政治と世界情勢について、ツイッターに投稿している
ニール・クラークを@NeilClark66でフォローする
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本コラムで表明される声明、見解や意見はもっぱら著者のものであり、必ずしもRTのものを意味しない。
記事原文のurl：https://www.rt.com/op-ed/460177-assange-charges-mainstream-journalists-outrage/
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日露交渉「月内合意」断念
— たけたけ (@taketake1w) 2019年5月31日
ロシア側はシージスアショアへの懸念表明
日本がアメリカから大量の武器を購入していることが領土交渉の足かせになっていることは明らか
安倍政権が続く限り、「終止符を打つ」ことは無理だろう pic.twitter.com/2upQgrdIjT
テレビ朝日が恥も外聞もない妨害作戦
— 雨宮修一郎(国民の生活が第一） (@ame_syu) 2019年6月2日
小川彩佳『NEWS23』にテレビ朝日が『激レアさん』をぶつける妨害！ ジャーナリズム放棄し『報ステ』から追い出したくせに https://t.co/eNw1Hbl3AH @litera_webさんから
テレ朝に負けるな‼️
— スコルポノック (@LkDA23tywyv4IHl) 2019年6月2日
小川彩佳がんばれ💪🇯🇵
小川彩佳卒業したから今は報道ステーションは見ていない。つまらなすぎ。
今はテレ東WBS派 https://t.co/sI9j9DMP9U @litera_webから
テレビ朝日の朝の番組「羽鳥モーニングショー」での、いまや看板ともいえる玉川氏（テレ朝の社員）の「位置」はテレ朝内部ではどうなのだろう‽
— hashimoto hideharu (@mikoshi_katsugi) 2019年6月2日
玉川氏のような政治的姿勢が今のテレ朝の「主流」ではないのであれば、彼も(限界はあれど）かなり「頑張っている」のだと思う。https://t.co/tlNV4XKCjf
小川アナへの嫌がらせは退社前後から始まっていた。本人は退社時点で結婚を決めていたわけでないのに、わざわざ寿退社という嘘の理由を発表。『NEWS23』への移籍が噂されると「ルール違反」だとTBSに圧力をかけたり、小川アナ個人のネガティブ情報をマスコミにさかんにリークしたとも言われている。
— ゆみ (@yumidesu_4649) 2019年6月2日
そんな嫌がらせをする暇があったら、貴重なジャーナリズム精神をもった人気アナウンサーに逃げられないような番組作り、報道姿勢を見せたらどうかと思うが、現在のテレ朝にはそうした気概すら残されていないらしい。https://t.co/V9WjKPE8Wn
— ゆみ (@yumidesu_4649) 2019年6月2日
それどころか、テレビ朝日では辺野古取材など現場主義の取材の評価が高かった『報道ステーション』のフィールドリポーター だった平石直之アナウンサーをも降板させ、小川アナが務めてきたAbema TV『Abema Prime』司会進行の後任という人事を行うなど、露骨なリベラル、政権批判排除人事を続けている。
— ゆみ (@yumidesu_4649) 2019年6月2日
小川彩佳さんが辞めてから報道ステーションは見る気がしなくなった。彼女のコメントは得難いものであって、まさに余人に替えられない。彼女が辞めさせられたのは早河社長の指示であり、それは政権からの圧力でもあったと考えられる。早河氏は安倍と携帯で話ができると社内で自慢してるほどだからね。
— こうちゃん (@kozohys2002) 2019年6月2日
まともなジャーナリズムが、僅かではあるがまだ燃え続けることを期待します。
— Fumihiro Sakunada (@Fsakinada) 2019年6月2日
テレ朝は、もうお終いですね。犬HKの岩田明子ともどもアベ大本営放送局に堕ちましたね。
日本の「優等生」らしい手法だ。
— 加勢 仁 (@kase_jin) 2019年6月2日
切磋琢磨し互いに精進するのではなく、相手の邪魔をし引きずり下ろそうと授業妨害する輩と同じ。
小川彩佳『NEWS23』にテレビ朝日が『激レアさん』をぶつける妨害！ ジャーナリズム放棄し『報ステ』から追い出したくせに https://t.co/APSkIPYuht @litera_webさんから
いいねぇ小川彩佳の「NEWS23」に嫌がらせをするのだ、自分が追い出してそれは無いだろう、「報ステ」つまらなくなってるものな。
— iruka (@OKIIRUKA) 2019年6月2日
https://t.co/UMexwgTmk4 @litera_webさんから
小川アナ起用のＴＢＳ社長「夜の顔にふさわしい方」 #TBS #NEWS23 #小川彩佳 https://t.co/XU8pJx4aO2
— 日刊スポーツ (@nikkansports) 2019年5月29日
最高。
— やぃやぃ (@SV8mqnVVg0xRsRe) 2019年5月30日
だけど雨宮さんもいて欲しい。
雨宮さん、違う番組出ない？
悲しすぎる、やっと毎日顔見れる様になったのに短すぎる。
小川さんが毎日見れるのは嬉しいが、、、
雨宮何か番組やって
#あたらしい23 #小川彩佳 キャスター#news23 あす よる11時 #スタート
— news23 (@news23_tbs) 2019年6月2日
オープニングは #新海誠 さんの作品と #サカナクション さんのコラボ。
是非ご覧下さい pic.twitter.com/tXOqFFoodc
あたらしい23 #小川彩佳 キャスター ６月３日（月）から・・・ 15秒番宣 #動画 https://t.co/CTuvIBUakM@tbs_news
— news23 (@news23_tbs) 2019年5月31日
【アナ移籍 激烈なニュース戦争】https://t.co/6BhQBXy79B
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2019年6月1日
「報道ステーション」のキャスターを務めた小川彩佳アナがTBSの「NEWS23」のメインキャスターに就任する。夜のニュース番組を巡るキー局間の争いは、手段を選ばない「仁義なき戦い」に突入しているという。
｢報ステ｣の劣化は言うまでもないが、それにしても、安倍トモ一味に牛耳られたテレ朝の腐臭は、なんとかならんか。➡小川彩佳『NEWS23』にテレビ朝日が『激レアさん』をぶつける妨害！ ジャーナリズム放棄し『報ステ』から追い出したくせに https://t.co/VDagRRhTGc
— 渡瀬夏彦 (@natsuhikowatase) 2019年6月2日
よかったよかった！腐ったテレ朝なんかで埋もれるよりも筑紫哲也さんの息吹が残っているTBSで活躍できるのだから！
— 九州・自然エネルギー推進ネットワーク (@oita_energy) 2019年6月2日
小川彩佳『NEWS23』にテレビ朝日が『激レアさん』をぶつける妨害！ ジャーナリズム放棄し『報ステ』から追い出したくせに https://t.co/Slkth2ihOR @litera_webさんから
木村草太の憲法の新手（105） 衆院解散の手続法を 内閣は議員に理由を説明すべき
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/427460
2019年6月2日 10:00 沖縄タイムス 夏の参議院選挙に合わせ、衆議院の解散総選挙が行われる可能性が指摘されている。そこで、解散権のありかたについて検討してみたい。 憲法６９条は、内閣不信任決議による衆議院解散を定めるが、それ以外にも解散できるのかは解釈の余地がある。現在の実務では、内閣の助言と承認に基づき天皇が衆議院を解散すると定める憲法７条を根拠に、内閣は、いつでも自由に衆議院を解散できると理解されている。 学説でも７条解散説はあるが、恣意しい的な理由での解散は許されないとしている。例えば、与党の党利党略や閣僚の私利私欲のための解散は、違憲とされる。憲法７条自体、衆議院の解散は、首相や政権与党の都合ではなく、「国民のために」行われるものだと宣言していることも、この解釈を裏付けるだろう。 歴代の国会議員や首相・閣僚も、解散には大義が必要だということを当然の前提にしてきた。しかし、近年の解散では、大義の存在が怪しく、違憲の疑いがかけられることが増えている。 例えば、２０１４年末の解散について、首相は「消費税増税延期の是非を問う」と説明した。しかし、当時、主要政党はどこも増税延期に反対しておらず、解散総選挙をしても、有権者に増税延期を問うことはできなかった。また、１７年秋には、野党から求められた臨時国会を、審議開始前に解散した。その国会では、森友・加計問題の追及も予定されており、疑惑隠しではないかとの批判が上がった。首相は、「国難突破解散」だと説明したが、争点説明は不明確だった。 恣意的に見える解散が行われてきた要因の一つに、首相が、解散理由について、国民の代表からの質疑を受け、十分に説明する機会がないことが挙げられる。解散権行使により、国会は即時に閉会となるから、国会議員が解散理由を問う時間がないのだ。 この点、私は、１７年３月２３日の衆議院憲法審査会で、解散手続きを定める法律の制定を提案したことがある。具体的には、内閣が解散の方針を決定したときに、解散理由を衆議院で説明し、衆院議員に解散理由を質問する機会を与える法律だ。 この法律は、解散の手続きを定めるだけで、解散権自体を制限するものではない。７条解散説を前提にしても、違憲の評価は受けないだろう。 また、恣意的な理由での解散が許されないことには、国会議員全体のコンセンサスがある。まともな首相・閣僚であれば、「説明できない理由で解散権を行使しよう」などと考えるはずがなく、与野党の国会議員・首相・閣僚のいずれも、内閣に解散理由を説明させる法案に反対するわけがない。 ５月２９日の衆院内閣委員会では、この提案について、谷田川元議員（国民民主党）と菅義偉官房長官との間でも議論が行われた。谷田川議員は、提案を「非常にいい」と評価した。また、菅長官は、提案の論評は避けたものの、恣意的な理由での解散があってはならないことには同意した。 国民のためを考えない、党利党略・私利私欲のための衆議院解散などあってはならない。できるだけ早いうちに、衆議院の解散に関する手続法を整備すべきだ。（首都大学東京教授、憲法学者）
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憲法学者の木村草太先生が解散は議員に説明すべきだ！https://t.co/LdX3NP583b
— ｙ. ほんだ ฮอนด้า (@YlcrtToT2WGEzuO) 2019年6月2日
木村草太の憲法の新手（105） 衆院解散の手続法を 内閣は議員に理由を説明すべき＜沖縄タイムズ＞「内閣の助言と承認に基づき天皇が衆議院を解散すると定める憲法7条を根拠に、内閣は、いつでも自由に衆議院を解散できると理解されている。」だと？まさか大日本帝国憲法が生きているのか？
— 空と雲と (@soraunkun) 2019年6月2日
#石垣のりこ「消費税はゼロでいい。上げるべきは賃金であって消費税ではない」（2019/06/01）#消費税廃止 #消費税ゼロ #枝野幸男 #立憲民主党 pic.twitter.com/czhqfXMGVa
— MonBran (@monbran) 2019年6月2日
#石垣のりこ 「消費税を根本から見直す。ゼロを目指していく」（2019.5.26）#消費税廃止 #消費税ゼロ #枝野幸男 #立憲民主党 pic.twitter.com/TbXYi5hRWI
— MonBran (@monbran) 2019年6月2日
2019.06.02 16:30 日刊大衆 安倍晋三首相 ５月２５日、米国のトランプ大統領が来日した。元号が令和に代わって初の国賓としての待遇で、天皇陛下と会見するほか、安倍晋三首相とのゴルフ、大相撲観戦、さらに自衛隊の護衛艦『かが』に乗艦するなど、２８日までの滞在中の日程は盛りだくさん。極めつけは、大相撲観戦。「２６日の夏場所千秋楽観戦では、トランプ大統領の警護のために、土俵近くの正面升席を大量に確保してＳＰを配置。その升席には椅子を設置するというＶＩＰ特例でした」（全国紙記者） まさに “史上最大のおもてなし”だが、安倍首相は“お土産”も忘れてはいなかった。首相が訪米した４月２７日、トランプ大統領は日米首脳会談後に「日本が米国の自動車工場に４００億ドルを投資する」と発言。安倍首相は４.４兆円ものプレゼントを持参していたのだ。 さらに、日本政府は米国製の戦闘機Ｆ３５を今後、１００機ほど購入することを決めているが、その値段は１機１００億円。総額では１兆円の買い物である。「自動車関税の引き上げをダシに、トランプ氏から５兆円ものおねだりをされて、安倍首相はそれにヘーコラ従ったわけです」（前同） 国内に目を向ければ、１０月に消費増税を控え、国民に負担を強いる状況。国民の税金で、ご機嫌を取る首相の姿にはうんざりだが、「トランプ大統領にとって、来年の大統領選がすべて。さらに日本に（おねだりを）要求してくる可能性が高い」と話すのは、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏だ。「米国民の支持を得るため、日米貿易不均衡の是正に動くはずで、そうなれば日本経済に大ダメージです。もし、安倍首相が本当にトランプ大統領と仲がよく、また、外交が本当に得意なのであれば、“ＮＯ”と言えるはず」（前同） いずれにせよ国民負担は増えるだけだが、トランプ大統領は“さらなる要求”をする可能性が高いという。声を潜めて話すのは、外務省の元幹部だ。「北朝鮮への経済支援です。安倍首相は、米国に日朝会談の仲介を求め、“無条件に向き合う”としていますが、米国はその見返りに北朝鮮への支援をさせる腹づもり。米国にすれば北朝鮮に恩を売れて、しかも、実費負担もないうえにメンツも潰れない。安倍首相が言う“無条件”には、そこも含まれている」 ご機嫌取りのためなら、血税もバンバン渡す――。日本国民の「バカヤロー」の声は耳に入らないのか。
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トランプ大統領「5兆円おねだり」とご機嫌取り安倍晋三への「バカヤロー！」 https://t.co/qwSZeSPSPh #拡散希望
— 馬神 (@basinkeiba) 2019年6月2日
安倍政権は税金を何だと思っているのだ！！！！！？
この売国奴のポイント稼ぎに俺の税金が垂れ流しになっていると思うと働く気なくすわ。
年金さえ満足に払えないのに、おねだりされたからってトランプに良い顔すんなよ‼️https://t.co/giEKA7g5JZ
— Turkey (@harushinohara) 2019年6月2日
トランプ大統領
— ビールを飲みながら考える‼️ 中・高生に正しい情報を・・・ (@ryuukudou) 2019年6月2日
「5兆円おねだり」と
ご機嫌取り安倍晋三への
「バカヤロー！」 ・・・‼️
国民の税金で、
トランプのご機嫌を取る
首相の姿にはうんざり(怒)#安倍晋三#トランプ大統領 https://t.co/JYO6sac4M0
単純計算で国民1人当たり5万円！
— つーやん1964 (@tooyoung1964) 2019年6月2日
4人家族なら20万
国内でなんの相談もなく、勝手に約束するな！
トランプ大統領「5兆円おねだり」とご機嫌取り安倍晋三への「バカヤロー！」 https://t.co/LUFkw2gTzn #日刊大衆
世界中が驚いた！ 😱
— SAM ☮ (@2525slow) 2019年6月2日
ここまでされても怒らない日本人、スゴ〜イデスネ… 🤦🏻♂️
そして、全く報道しないお友達マスゴミ！ 🤬💢💢
トランプ大統領「5兆円おねだり」とご機嫌取り安倍晋三への「バカヤロー！」 #SmartNews https://t.co/ErWNnhN51e
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天下のペテン師・安倍晋三の悪辣非道な犯罪をばらすー籠池泰典「森友学園」元理事長 2019 05 26 - YouTube https://t.co/rFKUVNFMO4
— kenichi Maeda (@penate3) 2019年6月2日
もう、コバンザメ政党は、不要。 --- 公明党、維新に惨敗でひれ伏す…“選挙第一優先”政党に成り下がり無様な迷走 (Business Journal - 05月31日 21:11) https://t.co/cPsa6j4Une
— 清水英夫 (@kumoyu143) 2019年5月31日
山口派と、池田派に分かれているらしいです。 --- 公明党、維新に惨敗でひれ伏す…“選挙第一優先”政党に成り下がり無様な迷走 (Business Journal - 05月31日 21:11) https://t.co/cPsa6j4Une
— 清水英夫 (@kumoyu143) 2019年6月1日
| 牧太郎の青い空白い雲／７２０ イラン戦争は起きるのか？ 新聞、テレビは殆（ほとん）ど触れていないから「まさか？」とは思うが......油断はできない。戦争は偶発的な出来事で始まるものだ。 ことの始まりは「核合意」。２０１５年に締結された「イラン核合意」はイランの核開発を制限する"見返り"に経済制裁を解除するというもの。アメリカとイラン、それにイギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国も参加した。 ところが、トランプ政権は「イランが中東のイスラム武装組織を支援している！」と文句をつけ、昨年５月「核合意」から離脱した。以降、原油をはじめ、イランからの禁輸措置が強化された。一方、イランは対抗して、ホルムズ海峡を封鎖する！とほのめかす。 海上輸送される「世界の原油の約３分の１」がホルムズ海峡を通過する。アメリカもイランも、ホルムズ海峡を「最重要の戦略的要衝」と位置付け、にらみ合いを続けている。 イランの精鋭部隊「革命防衛隊」のトップは「アメリカとの軍事衝突が迫っている」と警鐘を鳴らし、アメリカは空母エイブラハム・リンカーンと「核搭載可能な戦略爆撃機による部隊」を中東に派遣。今年５月１５日にはイランの隣国イラクからも「緊急要員以外の大使館職員の退避」を命じた。 アメリカとイラン、どちらも「戦争は避けたい！」と言ってはいるが、戦争の準備は着々と進んでいる。これは"開戦前夜"ではあるまいか？ アメリカは「戦争大好き」である。「大量破壊兵器を保有している」という証拠を捏造（ねつぞう）してまで、イラク戦争を始めた。泥沼のベトナム戦争はまさに"狂気の沙汰"だった。多くの日本人は米中経済戦争に注目しているが、イランに対する武装攻撃の方が深刻ではないのか？ × × × 日本は「イラン戦争」に無関心でいられるのか？微妙である。トランプ・安倍の蜜月ぶりを見ていると、日本は（憲法違反を承知の上で）自衛隊をイラン戦争の現場に送り込むことだってあり得る。 というのも、日米には「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮下に入る」という「密約」が存在したからである。占領終結直後の１９５２年７月２３日と、５４年２月８日の２回、当時の吉田茂首相は極東米軍の司令官と会談。口頭で「米軍の指揮下に入る」と約束した。 朝鮮戦争（５０年）で、苦境に立たされた米軍が日本に戦争協力を求め、それに応えたのだろう。「日米軍事協力」は今でも「横田空域」（新潟県から東京西部、伊豆半島、長野県までの１万２０００フィートから最高２万３０００フィートの高度の空域）では、米軍が管制業務を行っている。 この「密約」は、すでに法的な力を持たないと思うが、２０１７年１１月５日、トランプが大統領として初めて来日した時、大統領専用機で、米軍横田基地に到着すると、米軍だけでなく、自衛隊関係者を前に「私が大統領である限り、敵に対抗し、勝利に必要な（軍事的）資源を持てるようにする。常に、常に（米国は）勝利する」と訴えた。 自衛隊を「我が兵隊」と言わんばかりの大演説。自衛隊は米軍の指揮下にある！と言いたかったのではないか？ いずれにしても、イラン戦争になれば、自衛隊は米軍を武力支援するだろう。 × × × 日本は「戦争大嫌い」な国だ。それでも、北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後（くなしり）島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員は「（戦争をしないと北方領土を）取り返せない」などと言い放った。 口にこそしないが「戦争好き」の政治家は彼以外にもかなり存在する。 もし、日本がイラン戦争に足を踏み込み、不幸にも自衛隊に犠牲者が出たりしたら、どうだろう？ 入隊者は激減するだろう。そうなれば「戦争好き」が"徴兵制の復活"まで言いだすかもしれない。イラン戦争は「米中経済戦争」より、日本にとって「重たい選択」を強いることになるのではあるまいか？
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📺️長野県：NEWS📰 牧太郎の青い空白い雲：／７２０ トランプが「イラン戦争」を始めたら自衛隊は参戦する？〔毎日新聞〕https://t.co/2VUuNUZn1U
— 長野県のニュース・天気・交通（ニュース） (@naganoNTK) 2019年6月1日
「日米軍事協力」は今でも「横田空域」（新潟県から東京西部、伊豆半島、長野県までの…
2019/06/01 日刊ゲンダイ 写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ ２０２０年春に卒業予定の大学生らを対象とした面接や筆記試験などの選考活動が１日、主要企業で始まった。人手不足が深刻化する中で各社は採用人数を増やす傾向にあり、学生側に有利な「売り手市場」の様相は一段と強まっている。 就職情報大手ディスコ（東京）の調査では、回答した約１１００社のうち２９％が前年より採用数を「増やす」と回答。特に従業員規模が１０００人以上の大手企業で高い傾向にあるという。 こうした状況で優秀な人材を確保しようと、各企業ではインターンシップ（就業体験）の強化や、経団連が指針で示す６月１日の解禁日前に、早々と面接など選考活動を始める動きが目立っていた。
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【共有】就活解禁
— 港区女子💋仮想通貨 $BTC $XRP (@_btcfx5_) 2019年6月2日
ついに経連団に加入している企業の就活が解禁。
ただネットベンチャーや外資系はもう内定を出していて、50%の就活生は内定を持っているとのこと。
また大学1年生も内定を持っているとのこと。
そろそろこの就活の仕組みやめないですか？ pic.twitter.com/82CNLRn2Fz
中小企業だって大企業では実施できない特色やメリットを打ち出せば、全然不利にはならない。不利になるのは最低賃金を1000円にしたら立ち行かなくなる無能経営者の居る中小企業だ。そういう所はさっさと淘汰されるべき。→新卒通年採用、企業に温度差 大企業は歓迎も中小懸念https://t.co/0yesiAYVrr
— Shichiro Miyashita (@shichirom) 2019年6月1日
「勉強する学生が欲しい」。これが経団連の「通年採用」の本音だという。
— m TAKANO (@mt3678mt) 2019年4月24日
思わず呟いた。「勉強する政治家が欲しい。これが国民の本音だ」。 https://t.co/Szt1qBoOeF
やっと日本の世界の常識である通年採用になって、幼稚な他人任せの社会から自分で自分の就職を決める大人の社会に脱皮できる出発点に立てると言うことだ。これを機に入社式みたいな幼稚な儀式も辞めたらいい。→通年採用へ企業手探り、就活選考解禁 現行ルール最後https://t.co/g4LVA9lpZb
— Shichiro Miyashita (@shichirom) 2019年6月1日
森ゆう子「OECD発表値ではこの17年で📌主要先進国は賃金が８割上がっている。日本だけが唯一のマイナス。しかも-9%なんです」
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) 2019年6月1日
田原「えっ!? ８割もなの!?」
これ、自民党の失政以外に何と言ったらいいの?
朝まで生テレビ! 2019年05月31日より引用抜粋 pic.twitter.com/xwHu69sY1A
https://t.co/lIlLjdYroS
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) 2019年6月1日
必死に何か言ってるのはこちらの岡本さんです😂
しかしさ、#遠山デマ彦 とかもそうだけど、この「とりあえずウソで誤魔化す」ってのはバックボーンが宗教な政党としてはどうなの?
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) 2019年6月1日
私が知る限り、ウソついて良い、なんて宗教は無いと思うんだけど。創価学会は違うの?
朝まで生テレビ! 2019年5月31日 190531
※１：５４：５１～ 給料、最低賃金 ５分経過で森ゆうこ議員発言 再生開始位置設定済み
１：５１：０３～アベノミクス 賃金が上がらない
OECD Economic Outlook 2013
— mura (@dembay1958) 2019年6月1日
によると１９９５年を１００としたとき、２０１２年時点で米国、ユーロ圏、日本の名目賃金はそれぞれ１８０、１５０、８７となっています。田原氏が驚きが逆に驚きですが、ジャーナリストとしてこういう知識がないのは深刻な問題でしょう。
訂正:田原氏が驚きが→田原氏の驚きが
— mura (@dembay1958) 2019年6月1日
因みにこの間の物価上昇率は、米国で平均で約２．５％、ドイツで約１．５％、日本はほぼ横ばいです。従って1995年を１００とすると、2012年では米国の物価は１５０強、ドイツは１３０弱、勿論日本は１００のままです。同じくGDPの変化は米国２１６、ドイツは１３５、日本は１１３となります。
— mura (@dembay1958) 2019年6月1日
そして、国債発行残高は常に対GDP比で問題にされますから、どのようにGDPを成長させるのか＝内需を増大させるのか、という議論に収斂させるべきだったと思います。
— mura (@dembay1958) 2019年6月1日
各国負担も上がっています。でも賃金が上がってないのは日本だけ。苦しいわけだ。でもこれ労働行政だけの失態じゃなくて産業育成の怠慢つまり従来産業の利益循環、権益維持体質の財界の責任でもある。
— Cozetz (@Cozetz) 2019年6月1日
これでもアベなんか支持する人いるの？
— takeitaway (@takeitawaypaul) 2019年6月1日
気が知れない
支持というか…洗脳でしょうな。
— サトリノミチ (@HRWwIwVbpH0U62n) 2019年6月2日
日本のことをマスコミは海外と比較せずに報道するから分からない。まあ、野党も国内しか見ていなかったから気が付かなかったが、海外と比較すると日本の後退は著しい。まあ、基本にあるのが円安だけど。
— 下戸一 (@gekoich) 2019年6月1日
ほんと悪夢の7年間やわ( •´д•` )
— あんべ (@qblust6CnGEDSgg) 2019年6月1日
賃金なんてまったく上がらんで。
物価と税金ばっかし上げやがって。
自民党政権なんぞ、ろくでもない。
売国ばっかしよるし。
参院選でズタボロじゃ( ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
森ゆう子「OECD発表値ではこの17年で📌主要先進国は賃金が８割上がっている。日本だけが唯一のマイナス。しかも-9%なんです」
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) 2019年6月1日
田原「えっ!? ８割もなの!?」
これ、自民党の失政以外に何と言ったらいいの?
朝まで生テレビ! 2019年05月31日より引用抜粋 pic.twitter.com/xwHu69sY1A
https://t.co/lIlLjdYroS
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) 2019年6月1日
必死に何か言ってるのはこちらの岡本さんです😂
しかしさ、#遠山デマ彦 とかもそうだけど、この「とりあえずウソで誤魔化す」ってのはバックボーンが宗教な政党としてはどうなの?
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) 2019年6月1日
私が知る限り、ウソついて良い、なんて宗教は無いと思うんだけど。創価学会は違うの?
朝まで生テレビ! 2019年5月31日 190531
※１：５４：５１～ 給料、最低賃金 ５分経過で森ゆうこ議員発言 再生開始位置設定済み
１：５１：０３～アベノミクス 賃金が上がらない
OECD Economic Outlook 2013
— mura (@dembay1958) 2019年6月1日
によると１９９５年を１００としたとき、２０１２年時点で米国、ユーロ圏、日本の名目賃金はそれぞれ１８０、１５０、８７となっています。田原氏が驚きが逆に驚きですが、ジャーナリストとしてこういう知識がないのは深刻な問題でしょう。
訂正:田原氏が驚きが→田原氏の驚きが
— mura (@dembay1958) 2019年6月1日
因みにこの間の物価上昇率は、米国で平均で約２．５％、ドイツで約１．５％、日本はほぼ横ばいです。従って1995年を１００とすると、2012年では米国の物価は１５０強、ドイツは１３０弱、勿論日本は１００のままです。同じくGDPの変化は米国２１６、ドイツは１３５、日本は１１３となります。
— mura (@dembay1958) 2019年6月1日
そして、国債発行残高は常に対GDP比で問題にされますから、どのようにGDPを成長させるのか＝内需を増大させるのか、という議論に収斂させるべきだったと思います。
— mura (@dembay1958) 2019年6月1日
各国負担も上がっています。でも賃金が上がってないのは日本だけ。苦しいわけだ。でもこれ労働行政だけの失態じゃなくて産業育成の怠慢つまり従来産業の利益循環、権益維持体質の財界の責任でもある。
— Cozetz (@Cozetz) 2019年6月1日
これでもアベなんか支持する人いるの？
— takeitaway (@takeitawaypaul) 2019年6月1日
気が知れない
支持というか…洗脳でしょうな。
— サトリノミチ (@HRWwIwVbpH0U62n) 2019年6月2日
日本のことをマスコミは海外と比較せずに報道するから分からない。まあ、野党も国内しか見ていなかったから気が付かなかったが、海外と比較すると日本の後退は著しい。まあ、基本にあるのが円安だけど。
— 下戸一 (@gekoich) 2019年6月1日
ほんと悪夢の7年間やわ( •´д•` )
— あんべ (@qblust6CnGEDSgg) 2019年6月1日
賃金なんてまったく上がらんで。
物価と税金ばっかし上げやがって。
自民党政権なんぞ、ろくでもない。
売国ばっかしよるし。
参院選でズタボロじゃ( ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
その分、社長の給料が上がっているのです。今どきの社長さんは何億円なんてザラでしょ。昔は、グリコさんの社長さんでも二千万円もいかなかったのにね。だから高額所得には、もっと課税したら良いんですよね。そうすれば、ふつうの人の給料が上がるというわけです。
— 水守みどり(本人；他は全部なりすまし) (@MizumoriMidori) 2019年6月2日
先進国じゃなく、貧困国なっていく
— 野良猫 (@R695LjsIDPr7ooH) 2019年6月1日
田原「えっ!? ８割もなの!?」
— bakubaku (@bakubakuiku) 2019年6月2日
知ってるのに知らなかったふりをして驚いてみせる。
これがインパクトある！
ここまでの演技は必要ないから、各局のニュースアナウンサーはもっと事実を伝えろ！！😠
激しく共感致します
— TAKUYA (@superjewel77) 2019年6月2日
山本太郎さんに総理
副総理に森ゆうこさんにやって欲しい❗️🌈
アベノミクスはウソのミクス…日本は忘却の彼方へ！
— asqyasu (@asqyasu) 2019年6月2日
— ぽんぽこ (@eikes2013) 2019年6月1日
「デフレだから」って言ったの誰だ！
— hisashi (@hisashi_ono) 2019年6月2日
自民党議員だったら許されない。即辞職しろ。
最後に「デフレだから～」と一言で片付けられる言葉になむてしまってる⤵︎何でもデフレだからね！（笑）
— Takappi555 (@takasei0603) 2019年6月2日
20年続いている。今の20歳の子デフレ世代とか後で言うのかな？
17年前よりさらに前との比較でもマイナス。
— FIRE_111 (@Fire_111) 2019年6月2日
過労死と貧困の時代だった「平成の30年間」vs #メーデー の原点「８時間働けば暮らせる社会」 | すくらむhttps://t.co/xyFi3S2GtV pic.twitter.com/TqLsUQgRpK
実質賃金が下がってますね。
— 大根田留守 (@mcleanchance) 2019年6月2日
| 「参院選、このままでやったら野党は全滅」小沢一郎氏 https://digital.asahi.com/articles/ASM626VDFM62UTFK00L.html 2019年6月2日21時23分 朝日新聞  国民民主党の小沢一郎氏 国民・小沢一郎総合選挙対策本部長相談役（発言録） （野党は参院選で）１人区で勝たなければ自民党をやっつけられない。今のままでは絶対勝てない。単に（野党の候補者を）１人に絞っただけではダメなんです。組織は立憲民主党あり、国民民主党あり、社民党あり、共産党あり、でしょ。選挙をする態勢がバラバラでは勝てない。選挙母体まで一つにしていかないと。 野党が一つになる。そうすると、与野党が逆転するんじゃないかと国民はイメージとして思う。そうすると投票率が上がり、断然勝つんですよ。（立憲の支持率は）じり貧ですよ。少しずつ下がっている。今回、このままでやったらね、立憲だけは生き残るってことはないですよ。全滅しますよ。野党。（ＢＳ朝日の収録放送で）
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①「参院選、このままでやったら野党は全滅」小沢一郎氏：朝日新聞デジタル
— MJQ (@harerutoiiyone) 2019年6月2日
国民・小沢一郎総合選挙対策本部長相談役：
(野党は参院選で)1人区で勝たなければ自民党をやっつけられない。
今のままでは絶対勝てない。
単に(野党の候補者を)1人に絞っただけではダメなんです。https://t.co/jRNEpq5gXM
【立憲だけは生き残るってことはない、と小沢相談役。支持率もジリ貧ですし・・・枝野@edanoyukio0531代表、何か大きく勘違いしているような・・・】 「参院選、このままでやったら野党は全滅」小沢一郎氏：朝日新聞デジタル https://t.co/i9SXPdwJrw
— 🎀 gemeinsam 🎀 (@him_beere) 2019年6月2日
「えだのん」とか「ラーメン」食ってたり、 ( ´艸｀)なんて絵文字使ってる場合じゃ無いんだよ、枝野さん 参院選負けたら、結局「枝野も使えない奴」って成っちゃうよ。それでも良いのか、立憲、枝野？https://t.co/GdqzanwelS
— ブル― (@saturdaybloope1) 2019年6月2日
| ★参院選挙を前にして野党共闘の形が見えてきた野党陣営にエンジンがかかり始めた。国民民主党代表・玉木雄一郎は岡山で、首相・安倍晋三の「『（解散）風は気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない』の発言の映像を見たが、原稿に書いている。それを読みながら解散のことを話すというのは極めて意図的なものを感じるし、おもちゃのようにもてあそんでいるような気がして好感は持てなかった。解散というのは重いものだ。解散するのなら何を国民に選択してもらうのか、政策課題を明確にする必要がある」と攻め込んだ。 ★札幌では立憲民主党代表・枝野幸男が来日した米トランプ大統領の接待日程を指し「国民主権者に黙って米国が喜ぶような合意をしたことは、米側の発言やトランプのツイッターからははっきりしている。それを明確に打ち消せないというのは、トランプの言っている通り。日本の1次産業はゴルフ場で安倍さんによって、米国に売り渡されたんですよ。1次産業は単なるビジネスじゃありません。カネだけでは計算できない大事な仕事だ。輸出産業はアベノミクスのもとで過去最高の利益を出している。これは自由貿易の下で、1次産業を中心とする犠牲の上に成り立っている。だとしたら、輸出で稼いでいる企業に税金を払ってもらって、（それを財源に）戸別補償制度で1次産業の皆さんの暮らしを下支えしていこうではないか」。 ★自民党の基盤は1次産業の農家だが、それを追い込もうとしているのが自民党といえる。自動車産業を守るために差し出されたともいえる農業をどうするのか。議論なきまま米国の思うままに農業が衰退していくのだろうか。今こそその議論をすべきだが、国会は低調のままだ。（K）※敬称略 枝野氏「日本の一次産業、首相がアメリカに売り渡した」 https://digital.asahi.com/articles/ASM615G7QM61UTFK00D.html 2019年6月1日16時54分 朝日新聞  立憲民主党の枝野幸男代表 枝野幸男・立憲民主党代表（発言録） （来日したトランプ米大統領との間で、安倍晋三首相は）国民主権者に黙って、アメリカが喜ぶような合意をしたことは、アメリカ側の発言やトランプさんのツイッターからははっきりしている。それを明確に打ち消せないというのは、トランプさんの言っている通りなんですよ。日本の一次産業は、ゴルフ場で、安倍さんによって、アメリカに売り渡されたんですよ。 一次産業は、単なるビジネスじゃありません。カネだけでは計算できない、大事な仕事だ。輸出産業は、アベノミクスのもとで過去最高の利益を出している。これは、自由貿易の下で、一次産業を中心とする犠牲の上に成り立っている。だとしたら、輸出で稼いでいる企業に税金を払ってもらって、（それを財源に）戸別補償制度で一次産業の皆さんの暮らしを下支えしていこうではないか。（札幌市の街頭演説で）
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枝野代表『日本の一次産業は、ゴルフ場で、安倍さんによって、アメリカに売り渡されたんですよ。一次産業は、単なるビジネスじゃありません』
— 石垣のりこ (@norinotes) 2019年6月2日
その通り。
日本の国土を支えている農業従事者を守れなくて何が政治でしょうか？#アグリファーストhttps://t.co/BiS13I1U6x
その通り。どうか農業を守って下さい。いちばんの国防は自給率向上だと思います。ポンコツ戦闘機を爆買いして農家をいじめて、本当にバカにした話です。
— れいわ新選組支持！憲法ストーカーAの目的は「緊急事態条項」です。 (@mesangel_) 2019年6月2日
その通り❗️
— 商業右翼ウォッチャ (@hashe_motto) 2019年6月2日
ぜひ、消費税廃止も貫いてください！
「予算はどうする」には、特別会計と一般会計の一本化を！
正にその通り！農業が成立できない状態になれば、国の存続すら危うくなります。#あきらめない #みんな選挙に行こうよ
— 考えました。みんな選挙に行こうよ！ (@ZClneYskAycJxcd) 2019年6月2日
枝野氏「日本の一次産業、首相がアメリカに売り渡した」：朝日新聞デジタル https://t.co/mfsGBQeNVc
枝野氏「日本の一次産業、首相がアメリカに売り渡した」：朝日新聞デジタル https://t.co/lFFG3dd7WSどう思う、「日米貿易交渉は参院選後」との安倍発表？トランプを連日見ていると「日米貿易交渉既に終了、が、日本側大不利、参院選前は怖くて発表出来ず」と読めますが。注意、安倍お家芸、国民隠し。
— Akio Yamazaki (@akio_yam) 2019年6月1日
枝野氏「日本の一次産業、首相がアメリカに売り渡した」https://t.co/FRPu68td39 国民主権者に黙って、アメリカが喜ぶような合意をしたことは、アメリカ側の発言やトランプさんのツイッターからははっきりしている。それを明確に打ち消せないというのは、トランプさんの言っている通りなんですよ。」
— くまくま (@makumakumasayu) 2019年6月2日
一次産業弱体化は日本の危機。輸入頼みになると健康被害は勿論、多角的な要員で簡単に食糧難、兵糧攻めになる。一方で周りが海に囲まれた島国なのに軍備増強で意気がる。悪いが安倍さんと一緒に自滅の道はゴメンだ。
— men (@koike_rahmen) 2019年6月1日
枝野氏「日本の一次産業、首相がアメリカに売り渡した」 https://t.co/XSQNqnMhcJ
まさにその通り！今こそ売国奴アベを完全に叩き潰す時！⤵️枝野氏「日本の一次産業、首相がアメリカに売り渡した」：朝日新聞デジタル https://t.co/zVgrq2WDmv #売国総理大臣 #国賊総理大臣
— 八丁堀同心九条の会_NO NUKES (@nucleardisposer) 2019年6月2日
6/2 路地の日
— りっけんコミュニティ🌟北海道 (@commu_hokkaido) 2019年6月1日
🌸おはようございます🌸
昨日は札幌での枝野代表の演説動画に反応をいただきありがとうございます😊#我々は微力であっても無力ではない
戦うべき相手を再確認し手を携えて前に進むべき時が来ています✨✊✨#りっけん #立憲民主党#勝部で勝つべ #北海道https://t.co/cvLpEqnJ2U
2019年5月31日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook
いや、本記事は、決して、アレクサンドリア・オカシオ・コルテスや有名な若いスウェーデン気候専門家グレタ・トゥーンベリの破滅的シナリオを是認するものではない。だが本記事は、来年、食糧供給と価格に劇的に影響を与えかねない、アメリカからオーストラリア、フィリピンや更に他の、重要な穀倉地帯における異常な気象災害を一瞥するものだ。それは、今後の生育期の進展次第で、大きな政治的影響がありうる。
水浸しのアメリカ中西部
5月20日のアメリカ農務省農業統計局（NASS）最新報告によれば、トウモロコシと大豆農作物が、時期的に、今年は普通の成長レベルからかなり遅れている。が昨年の同時期の78%と比較して、アメリカの全ての計画されたトウモロコシ作付面積のわずか49%しか植えられていないと報じている。そのうち、2018年5月の47%と比較して、わずか19%しか芽を出していない。大豆に関しては、昨年の53%と比較して、19%しか植えられていない。米の作付面積は米を栽培する6つの州で、1年前の92%と比較して、73%まで下がっている。もちろん、天気が劇的に向上すれば、最終の収穫も向上するはずだ。予測するにはあまりにも早すぎる。
中国との貿易戦争前、アメリカは世界の大豆生産の34パーセント、世界輸出の42%で、大差で世界最大の大豆生産国だ。アメリカは、世界最大のトウモロコシやメイズ生産国でもあり、第二位の中国のほぼ二倍だ。ほぼ全てのアメリカ大豆とトウモロコシがGMO農作物であるという残念な事実は考慮から除けば、これら2つの農作物の深刻な凶作は、世界の食料価格に大きな影響を与え得る。それらは主に家畜の餌に使われている。
アメリカ中西部の生育期崩壊の重要な要因は、アメリカ国立海洋大気庁環境情報センターによれば、これまでの12カ月、アメリカ政府が1895年に統計を記録し始めて以来、最大の降雨量だった事実だ。記録的降雪と、それに続いた異常に激しい雨が、その理由だ。
太平洋の強いエルニーニョが、2015-16年、活動中で、新たなエルニーニョが、通常よりいくぶん早く、この冬確認されたという事実は注目すべきだ。正確にそれがどのように今の天気に影響を与えたかはまだ明確ではない。エルニーニョは、赤道の東と、太平洋中央部での周期的な温暖化だ。
それは人為的要因ではなく、太陽活動に関係しており、世界の天候パターンを数カ月の期間にわたり変える可能性があり、地域で、より暖かかったり、冷たかったり、多雨だったり、乾燥したりする天気の可能性をもたらすのだ。彼らは、数年毎に、通常2から7年ごとに周期的におこるが、比較的弱いエルニーニョが、今月5月にピークに達すると予想されることが確認されたのは注目に値する。4月、国立海洋大気庁は、最新のエルニーニョ状態が、2019年春（~80%の可能性）か夏まで（~60%の可能性）北半球全体で継続する可能性が高いと推定している。
オーストラリアとフィリピンのひどい干ばつ
中西部アメリカ農場ベルトが水浸しとなる一方で、地球の他の地域、特に主要穀物生産国のオーストラリアは、干ばつに苦しんでいる。2007年以来初めて、オーストラリアは、主としてカナダから小麦輸入を強いられている。去年は干ばつで、小麦の収穫高が20%減った。政府は状況に対処するため大量の輸入許可証を発行した。現在の小麦収穫見積もりは、わずか1600万トン、同国が二シーズン前にそうだったものの半分だ。近年オーストラリアは、世界第5位の小麦輸出国だ。
穀物の不足に加えて、2018年2月以来、フィリピンは、米作に壊滅的打撃を与えている酷い干ばつに見舞われている。フィリピンは、合計すると全ての米輸出の約70%を占めるインドやタイやベトナムやパキスタンのような世界首位の米生産国の一つではないが、これは、問題山積の国に深刻な政治的影響を与えている。
北朝鮮は、ひどい干ばつに襲われているもう一つの国だ。雨量は、今年、1982年以来、これまでのところ最少だ。国営メディアが、北朝鮮では「全ての地域で、ひどい干ばつが長引いている」と報じている。1月以来の平均降水（雪）量は、年平均降水（雪）量128ミリのたった42.3%だ。北朝鮮が深刻な食糧不足に見舞われている中、これが起きているのだ。データは、おそらく政治問題化されようが、国際制裁の影響は助けにはならない。
こうした深刻な不足は、まだ世界的緊急事態を宣言する根拠にはならないが、注目すべきは、中華人民共和国で、中国全土の豚に対する、致命的なアフリカ豚コレラの最も酷い流行のさなかに、それが起きていることだ。アメリカ農務省は、この接触伝染病を完全に制御するには、今年、約2億頭の豚をと殺しなくてはならないと推定している。中国には、豚が約7億頭いて、圧倒的な世界最大の豚生産国だ。弱り目に祟り目で、中国は、トウモロコシや大豆等の農作物に壊滅的打撃を与えかねないツマジロクサヨトウ蔓延に全土が襲われている。
この全て、コンゴからイエメンやシリアに至るまで、戦争の犠牲で農業生産が破壊された世界中の様々な紛争地帯を考慮に入れないでの話だ。
新しい穀物大国としてのロシア？
これらの現在の収穫困難、あるいは、本格的収穫不足の可能性が、2014年のアメリカとEUによる制裁実施以来、過去3年で、カナダとアメリカ両国を遥かに上回る世界最大の小麦輸出国として出現した国ロシアにとって、きわめて有利になり得る。現在の2019/2020年の収穫年、ロシアは、1年前のおよそ10%以上、記録的な4940万トンの小麦を輸出すると推定される。去年、世界小麦輸出全体に対するアメリカの14%や、同様のカナダと比較して、ロシアは21%を占めた。
ロシアに対する欧米制裁は、ロシア政府に、食糧生産で自足する措置をとることを強いる興味深い効果があった。2016年、ロシア政府はGMO作付けや輸入を禁止し、世界でも最も豊穣な黒土を享受している。少なくとも短期的に、ロシアは世界の穀物市場で、様々な収穫不足に対処すべく介入するのに好都合な立場にある。
ロシアが穀物をアメリカに売るよう頼まれることはありそうもないが、もしそれが起きれば、それは大きな歴史的運命のいたずらとなろう。1970年代初期のソ連凶作時に、後に、Great Grain Robbery(穀物大強盗)と呼ばれるようになった、カーギルや穀物カルテルと共謀し、シカゴ商品取引所で、穀物価格を、125年ぶりの高値にし、途方もなく暴騰した価格でソビエト社会主義共和国連邦への穀物輸出を計画したのはヘンリー・キッシンジャー国務長官だった。我々が聞かされている、アメリカやヨーロッパ労働者の賃金引き上げ要求ではなく、同じキッシンジャーの卑劣な外交が中心的役割を果たした、1973-74年のOPECによる400%石油価格ショックとともに、食糧と石油が1970年代の大インフレの原因だったのだ。
F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/05/31/do-we-face-a-global-food-disaster/
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山本太郎の追求にオタオタし出した安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_20.html
| 2019/06/02 20:46 半歩前へ ▼山本太郎の追求にオタオタし出した安倍晋三！ ヤクザと総理大臣。こんな大きなスキャンダルが朝日や読売、ＮＨＫなどマスメディアに載らないのはオカシイ。 マスコミはなぜ、書かないのか？ これほどわかりやすいスキャンダルはない。 そもそも、ヤクザ者からカネを値切るなど聞いたことがない。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 山本太郎の追求に安倍晋三の珍回答動画！ ブログ「半歩前へ」<< 作成日時 ： 2018/07/19 09:36 >> 安倍晋三の山口県の地元事務所が暴力団を使い捨てにし、おまけに当初の約束を破り、支払金まで値切った。怒ったヤクザが安倍の自宅に火炎瓶で報復した。 この件について山本太郎が舌鋒鋭く晋三を追求した。安倍は官僚が用意した原稿を棒読み。間髪を入れず太郎が追い打ち質問。タジタジになった晋三はオタオタしながら、わけのわからないことを言い出した。 質問動画がこれだ。詳しくはここをクリック https://www.youtube.com/watch?v=uzSbNrY4_W8&feature=share ※この動画を再生できません 【山本太郎事務所編集】2018 7 17 内閣委員会「総理とヤクザと避難所と」 ※６：４７～ 山本太郎議員「カジノ自体をやめるか、総理が辞めるか」 安倍首相答弁 再生開始位置設定済み 山本太郎の追及にシドロモドロの安倍晋三！ http://85280384.at.webry.info/201807/article_135.html 2018/07/19 00:41 半歩前へ ※抜粋 柘植参院内閣委員長が「安倍内閣総理大臣」に発言を促した。晋三がしぶしぶ答弁に立った。 「これ、あの、今、委員が、例として挙げられた件でございますけれども、いずれにせよ、この件はですね、有罪判決が下っているわけでありまして、被疑者は処罰されたものでありまして、私どもは、これ被害者でございます。 そして、資料の4を読んでおられましたが、それは、この有罪判決が下った人物、この下った人物は恐喝をしですね、これは、私どもだけではなくて、えー、あの、様々な、そういう、えー、過去も指摘されているわけでございますが、 その人物がですね、こう言っていたということを紹介をして頂いたんだろうと、えー、思うわけでございまして、私は、一切こういう恐喝には屈しなかった中において、先方がですね、えー、私が寝ている、車庫というご指摘がございましたが、 私の家自体、私も妻も寝ていた家屋にですね、火炎瓶を投げ入れたわけでございまして、投げ入れさせたわけでありまして、暴力団に依頼をして、そういう行為をさせたわけでありまして、 えー、そういう、向こう側からのですね、いわば、恐喝ゆすりには私は一切屈しなかったから、このようなことが何回か起こったわけでございますが、幸いですね、えー、この、首謀者も、えー、捕まり、 えー、これは、判決が下り、処罰がなされたと、いうことだろうと、思うわけでございまして、これは、むしろ、私が関わりがあるということでは全くなくてですね、私は一切の関わりを断ってきた中において、発生した事件であるわけでございます。 そして、既に、判決が下り、本人は処罰されているということでございます」 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 何を言っているのか理解不能だ。 これに対し、山本太郎が追い打ちをかけた。 「暴力団員とつながりのあるような人間に対して民主主義の根底を引っくり返すような選挙妨害を発注する。大問題じゃないですか、これ、当たり前ですよ。 そのような汚れ仕事を堂々と発注できるような人間が、この国の総理であり、そして、このバクチを解禁するということにおいて、それをしっかりと監視する役、その総元締めであるカジノ監視委員会を任命する立場にあるなんて、笑い話でしかないですよ。 現実なんですから、悲劇でしかないですね」－。
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山本太郎には驚かされる。この質疑の前半がまさに問題の #安倍とヤクザと火炎瓶 の本筋の話。安倍本人にこれをぶつけるか。半年準備したらしい。＞【山本太郎事務所編集】2018 7 17 内閣委員会「総理とヤクザと避難所と」 https://t.co/5fOayH1GLG @YouTubeさんから
— 竹熊健太郎《地球人》 (@kentaro666) 2018年8月29日
#ケチって火炎瓶 #ヤバすぎる緊急事態条項#アベは辞めろ#安倍とヤクザと火炎瓶#安倍とヤクザと火炎瓶2#JCPサポーター 砦
— 勝ちゃん (@x4sLFb7KVCOqqYg) 2019年5月2日
ｱﾍﾞｼは総理大臣の資格どころか政治家は勿論社会人としても❔疑問符が❗
そんなｱﾍﾞｼが三選。自民党を終わりにしましょう。pic.twitter.com/aHx7QEUwGS
#ケチって火炎瓶 #ヤバすぎる緊急事態条項#アベは辞めろ#ケチって火炎瓶 #アベ政治を許さない#ケチって火炎瓶#アベは辞めろ#ケチって火炎瓶#アベ政治を許さない#安倍とヤクザと火炎瓶#安倍とヤクザと火炎瓶2#JCPサポーター 砦https://t.co/aCvB4OIKT2
— 武本勝男 (@2n3lLfXie9KGUF) 2019年6月1日
国会議員主導の改憲は #憲法９９条擁護義務違反 #安倍晋三、ロシアに北方４島を献上した男 #壊憲反対 #憲法改竄反対 #ケチって火炎瓶 #偽造捏造安倍晋三 #安倍とヤクザと火炎瓶 #外貢の安倍 #野党共同法案
— Deedlit (@calsifer11) 2019年5月31日
改憲したら99％国民は地獄 pic.twitter.com/5IeqEJcbEg
#東京五輪ボランティア を拒否しよう。 #安倍とヤクザと火炎瓶 #ケチって火炎瓶 #安倍晋三内乱予備罪 #安倍晋三は独裁者 pic.twitter.com/0Xb6BMkyuj
— Deedlit (@calsifer11) 2019年5月27日
#ヤバすぎる緊急事態条項#安倍とヤクザと火炎瓶#ケチって火炎瓶
— 武本勝男 (@2n3lLfXie9KGUF) 2019年5月31日
安倍首相は選挙妨害を依頼した前科8犯の男と密室で何を話したのか？ 全容が記録された秘書の署名捺印入り文書が https://t.co/Pz5EwPB4R7 @litera_webから
*【正論】「『参院選、このままでやったら野党は全滅』小沢一郎氏」
— Hiroshi Matsuura (@HiroshiMatsuur2) 2019年6月2日
これは、大げさな誇張ではなく文字通りだ。
安倍自民は、地方選で依然として勝ち続けている。
小異を捨て大きなまとまりによって〝救国戦線〟を作らなければ、どの野党も生き残れないだろう。https://t.co/lyVYJA13nr
小沢さんの言ってることに反発している野党関係の方々よ、今一度この前の北海道知事選挙のことを思い出しなよ。小沢さんの言いたかったことはつまりはそこんとこなんだと思う。https://t.co/wIs9Cwf3JX
— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2019年6月2日
小沢の言うとおりにこれはほぼ確実。衆参選挙の場合、野党（当然ながら維新は野党と見なさない）は立憲含めて実質完全消滅するだろうな。ほとんど共食い状態だし、投票率も上がらない。いや、むしろ無党派層ほどメディアの後押しと勝ち馬に乗ろうとして自公維にいれるはず。https://t.co/BqE525dUqg
— pollyКORPIO (@korpio) 2019年6月3日
「参院選、このままでやったら野党は全滅」小沢一郎氏：朝日新聞デジタル https://t.co/mzFjDm1emW
— yamako100y (@yamako100y) 2019年6月3日
それが枝野氏の狙いだと思う
山本太郎議員がキーマンだと思います。
— まぁー (@masakun1025h) 2019年6月3日
れいわ新撰組の公約を全野党の公約とし野党一丸となり与党を倒す位のインパクトが必要だと思います。
「参院選、このままでやったら野党は全滅」小沢一郎氏：朝日新聞デジタル https://t.co/DszapITyO2
あったことを無かった事にするバカヤローどもに腹が立つ❗❗❗日の丸で充分だろが❗❗❗
— 櫻子 (@yui20110719) 2019年6月3日
外務省がHPで「旭日旗」正当化！ サッカー国際試合でも問題になる軍国主義の象徴を無理やり肯定する歴史修正主義 https://t.co/QxKDLc6Je7 @litera_webから
アホ太郎2号お墨付き
— 中村主水 (@Mond_N_Nakamura) 2019年6月3日
外務省がHPで「旭日旗」正当化！ サッカー国際試合でも問題になる軍国主義の象徴を無理やり肯定する歴史修正主義 https://t.co/hhU1DBi9Cd @litera_webより
「旭日旗」を正当化しながら、「前提条件なしに金正恩との会談を目指す」なんて言うから、「安倍が 無条件会談だとさ。厚かましい」と、北朝鮮に一刀のもとに切り伏せられるのだ。
— ぽん香 Ponca (@nontak627) 2019年6月3日
歴史から学ばぬ安倍政権を終わらせよう❗
— ふみ (@yfumipon) 2019年6月3日
外務省がHPで「旭日旗」正当化！ サッカー国際試合でも問題になる軍国主義の象徴を無理やり肯定する歴史修正主義 https://t.co/vRHuLsycxh @litera_webから
Ａ．気に病むことはありません。引き続きを食べないように努力することが大事です。
福島は事故によって汚染されました。事故はら８年でんすが、Q１に示す様に汚染されたままです。以下に福島産米の詳細検査結果を染めします。
事故から８シーズン連続でセシウムが見つかる福島産米
※１（２）（３）を集計
※２ NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
※３ 日付けは検査日
図―１ 福島産米の詳細検査結果
事故から８シーズン連続でセシウムが見つかり続けています。福島産を食べると、放射能も一緒に食べるリスクを負います。国際放射性防護員会は１９９７年にＡＲＬＡＲＡ（あらら）と呼ばれる放射線量と放射線物質の放出量を最小限に抑えるという、放射線の安全利用における原則（As Low As Reasonably Achievable（合理的に達成可能な限り低く））を勧告しました（４）。この勧告に従うなら、合理的な理由が無い限り放射能入りのリスクがあるフクシマ産は食べるべきではありません。そして、フクシマ産を食べる合理性は、まずありません。福島県は福島を代表する食材にアスパラガス、モモ、キュウリ、トマト、ナシ、コメをあげています（５）。この中で、福島県が最大産地の物はありません。モモが割と話題になりますが、生産量では山梨に次いで２位です（６）。いくらでも代替えができます。敢て福島産を食べなる合理性はありません。食べることに合理性が無い以上は、被ばくリスクのある福島産は、「ＡＲＬＡＲＡ」の考えに従うなら、食べるべきではありません。
ところが、それでも、安倍出戻り総理（８）、福島県（９）、東京電力（１０）は福島産米は「安全」だとして、これを避ける行為を「風評被害」と呼んでいます。根拠になっているのが、福島県が実施している検査ですが、Ｑ２（１０）やＱ４（１１）に記載の通りかなり怪しげです。
福島に大型店舗の出店を計画しているスーパーチェーンがあります。出店には福島県の「許可」が必要です（１２）（１３）。当然ながら、行政にスリスリです。全住民が一時は避難した区域に赤字覚悟で店舗を出店したり（１４）、計画をしています（１５）。福島県が流通業者に「フクシマ産」を販売して欲しいと思っているはずです。そこを忖度したのか、このスーパーチェーンのうち１０店舗で「フクシマ産」海産物売り場を設けています（１６）。不愉快のは(=^・^=)住む街の店舗では、フクシマ産トマトを売っています。誤って、フクシマ産を買ってしまうことがあると思います。
もっと厄介のが「業務用」です。フクシマ産米等は、外食や中食に使われる業務用に相当流れているようです（１７）。業務用には産地表示義務が殆どありません（１８）。たとえば、フクシマ産米にフクシマ産キュウリでできたカッパ巻きでも「福島産使用」との表示は不必要です。
「フクシマ産」食べてしまうことがあり得ます。
フクシマ産を食べて生じる影響はＱ１４（１９）、将来に癌を発症する可能性が増える等の「確率的影響」です。これは塩分と高血圧の関係ににていると思います。塩分を多くとると高血圧になり易くなると言われていますが（２０）。ただし、塩分を取ったからと言って、即高血圧になるわけではありません。血圧が気になる方は塩分をなるべく控えるようにしていると思います。同じように、フクシマ産を食べたからと言いて即被ばく症状が出る訳ではありません。こうした事にならないように、無理の無い範囲で正しく避ける事が重要です。
フクシマ産を誤って食べても気に病む事はありません。引き続きを食べないように努力することが大事です。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
フクシマ産をなるべく食べないようにしたいとの思いは福島の皆様も同じだと思います。
福島のアスパラガスは今が旬です（２１）。福島県喜多方市等が主要な産地です（２２）。福島のアスパラガスは美味しく調理できるそうです（２１）。福島県は福島産アスパラガスは「安全」だと主張しています（２３）。でも、福島県喜多方市のスーパーのチラシには福島産アスパラガスはありません。
※（２４）を引用
図―２ 福島産アスパラガスが無い福島県喜多方市のスーパーのチラシ
当然の結果です。(=^・^=)喜多方市も福島県の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2913.html
(１)Q１．福島は汚染されていますか？
(２)報道発表資料 ｜厚生労働省
(３)全量全袋検査の検査結果 - 福島県ホームページ
(４)Quint Dental Gate - キーワード
(５)ふくしまプライド。
(６)桃の生産量の都道府県ランキング（平成29年） | 地域の入れ物
(７)平成30年3月10日 福島県訪問 | 平成30年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(８)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(９)発見！ふくしま｜東京電力ホールディングス株式会社
(１０)めげ猫「タマ」の日記 福島Ｑ＆Ａ Q２.福島県の野菜・果物の検査は正しいですか？
(１１)めげ猫「タマ」の日記 福島Ｑ＆Ａ Ｑ４．福島産米の全量・全袋検査で「安全」が担保されますか？
(１２)『（仮称）イオンモール北福島』開業に向けた動きが！？ | イオンファンクラブ 〜福島県 県北地域情報〜
(１３)【ふくしまプレミア】県都福島市が隣接・伊達市へのイオン進出に横やり 流出食い止めたい伊達市ＶＳ空洞化懸念の福島市（1/4ページ） - 産経ニュース
(１４)原発避難エリアにスーパー開業、帰還促進、採算性は厳しい
(１５)イオン、浪江出店で覚書 今夏開業 町協力、帰還促進へ | 河北新報オンラインニュース
(１６)イオン首都圏に福島県産魚 ５月10日から10店舗に常設：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１７)堂々と「福島」出したいけれど 県産米、支えは業務用：朝日新聞デジタル
(１８)加工食品品質表示基準Q&A集（第1集） | 消費者庁
(１９)めげ猫「タマ」の日記 福島Ｑ＆Ａ Ｑ１４．放射線を浴びたらどうなりますか？
(２０)減塩委員会｜日本高血圧学会
(２１)JA会津よつば まんま～じゃオンラインショップ/商品詳細 会津アスパラ畑
(２２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２４)喜多方店 | お店を探す | ヨークベニマル
基盤の農家を追い込む自民党／政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ https://t.co/BRPFLkAA2j
— 猫面冠者 (@nekomenkaja) 2019年6月3日
“……自動車産業を守るために差し出されたともいえる農業をどうするのか。議論なきまま米国の思うままに農業が衰退していくのだろうか。今こそその議論をすべきだが、国会は低調のままだ……”
夏の選挙で自公が勝利すると間違いなく日本の酪農業は潰される。だってトランプがペラペラ得意げに言っているもんね！基盤の農家を追い込む自民党／政界地獄耳 アメリカとアベ政権に私たちは殺される！ - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/xMxLzhMM8t
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2019年6月3日
民主党政権時代にTPP反対とさんざん言っていたのに政権に返り咲いたら真逆の事を言う
— teruaki(T-モンキーマジック) (@teruaki1968) 2019年6月3日
農家の人たちだけでなく一部を除いた国民を追い込んでいるのが安倍政権
それでもまだ自民党を支持しますか？
基盤の農家を追い込む自民党／政界地獄耳 https://t.co/ZgqwKItOXE
日本の1次産業はゴルフ場で安倍さんによって、米国に売り渡されたんですよ。1次産業は単なるビジネスじゃありません。カネだけでは計算できない大事な仕事だ。-基盤の農家を追い込む自民党／政界地獄耳 https://t.co/h2W0xzfSQ5 @nikkansportsさんから
— 諸星 とおる (@toru1314) 2019年6月3日
野党は消費増税に執着する麻生とTPPで窮地に立たされる農水族をうまく扇動して内部崩壊を画策したほうがいい◆基盤の農家を追い込む自民党／政界地獄耳 https://t.co/RRKLLxF0Yg @nikkansportsさんから
— 花音樂祥児 (@oldisland1211) 2019年6月3日
対中関税「第4弾」が引き金に、東アジア供給チェーン大再編の衝撃 #SmartNews
— ヨシ つぶやきます (@x16UkxUXHC6ekyY) 2019年6月3日
日中以外の東アジアへの影響がデカイんだ…
東南アジアや台湾は生き残りを賭けて再編に臨んでくるだろうね^_^韓国？さぁ… https://t.co/jl4Tu3O3zc
対中関税「第4弾」が引き金に、東アジア供給チェーン大再編の衝撃 https://t.co/EZXVZkhgQM
— むうむうさん (@mu_mu_san) 2019年6月2日
＞第4弾→東アジア諸国の対中輸出は日本以上に停滞。その影響は電気・電子産業に集中的に表れる
北朝鮮「対米協議」失敗で高官を処刑？ 衝撃ニュースの真実味
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2019年6月3日
●5人が処刑され、米朝首脳会談に同席した金英哲も失脚――という説は本当なのか。 #北朝鮮 の粛清説は誤報だったことも少なくないが、米朝交渉の見通しが暗いことは間違いないhttps://t.co/dkGJUu7faG
2019年6月3日 13:37 田中龍作ジャーナル 神津会長（左から3番目）と共に鏡開きに臨む玉木・国民民主代表（右端）と枝野・立憲代表（隣）。＝1月7日、連合の新年賀詞交換会 撮影：田中龍作＝ 野党第一党の立憲と第二党の国民民主が、経団連の手先となって我々庶民の生き血を啜っていることが、白日の下にさらけ出された。 連合の相原康伸事務局長が31日、自民党の岸田文雄政調会長を訪ね、消費税増税を要請したのである。 相原事務局長はトヨタ労組出身。トヨタの名前で大方の読者は合点がいくだろう。 そう。輸出企業は消費税分の「輸出戻し税」が国庫から入る仕組みになっているのだ。消費税が上がれば上がるだけ、黙っていても儲かる仕組みだ。「濡れ手で粟」とはこのことである。 輸出戻し税によりトヨタが国庫から得る収入は年間で数千億円に上るとされる。 莫大な輸出戻し税を負担するのは我々納税者だ。 ただでさえ法人税減税で優遇される大企業は消費税増税でさらに儲ける。財布を直撃する消費税で庶民はさらに苦しめられる。 地獄の連鎖を作り出しているのが連合だ。選挙の際、連合からカネも人も出してもらっているのが、立憲と国民民主だ。 消費税増税分は福祉に充てられたりしない。84％が使途不明になっていることが、山本太郎事務所の調査で判明している。 立憲と国民民主に投票することは、有権者が自分で自分の首を絞めるに等しい。  神津会長に深々と頭を下げる福山・立憲幹事長。選挙でオンブに抱っこでお世話になる身は、みじめなほど卑屈だ。＝1月7日、連合の新年賀詞交換会 撮影：田中龍作＝ ～終わり～
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連合会長も東大出のエリート。鉄鋼労連出身。経歴だけ見れば労働貴族。そりゃ庶民の苦しみは分からないだろう…https://t.co/dqbS6tKxBI
— KEITAROU1212 (@keitarou1212) 2019年6月3日
田中龍作ジャーナル | 立憲と国民民主が「消費税減税」を言えない理由 カギは庶民の生き血啜る連合 https://t.co/9kmhfE7amt
連合は労働者の味方では無い。
— ジョン・ロック (@morimiya1) 2019年6月3日
田中龍作ジャーナル | 立憲と国民民主が「消費税減税」を言えない理由 カギは庶民の生き血啜る連合 https://t.co/CN7KtJwwCY
連合って、けっきょく自民と財務省の出先機関でしかないのか。
— senbei (@senbei99225059) 2019年6月1日
消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請：時事ドットコムpol https://t.co/faMIHLCfn1 @jijicomさんから
わざわざ10月増税を自民党に要請。労働組合のすることか(怒#ストップ10#消費税
— 10％ストップ！ネット (@zJM5QVpwvLOTuVM) 2019年6月1日
消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請：時事ドットコム https://t.co/vCpihu7ZXd @jijicomから
なるほど。立憲民主、国民民主いずれもが消費増税廃止や消費減税を訴えて来ず、しかも選挙になってやっと「増税延期」を口に出す程度なのは支持母体の連合が推進派だからか。てことは本当の国民の敵は…？ / “消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請：時事ドットコム” https://t.co/CiJ3H8Pxer
— ひえたろう＠笑顔と上機嫌こそが最高の化粧 (@hietaro) 2019年6月1日
2019/06/02 日刊ゲンダイ 趙世暎氏（提供）韓国外交部 米中経済関係が急速に悪化しているが、日本といえば隣国の韓国と「戦後最悪」とも呼ばれる状況にある。韓国の大法院（最高裁）が三菱重工と新日鉄住金に元徴用工への損害賠償請求を命じる確定判決を出したことで両国の溝が深まっているからだ。 そんな中、韓国の文在寅大統領は韓国外交部（日本でいう外務省）の第一次官に韓国外交院長の趙世暎氏を任命した。外交部のトップは長官（日本の外務大臣に相当）である。 この人事については日本のメディアも、＜韓国の外務省第一次官に日本通・趙世暎氏＞（5月23日・毎日新聞 デジタル版）、＜「ジャパンスクール」外務次官に 韓国政府＞（同・日本経済新聞 デジタル版）、 ＜外務第１次官に知日派＞（同・時事通信）などと報じた。 趙氏の起用は文大統領の日韓関係改善の強い意思を意味すると考えていいのではないか。外交部には北米局などさまざま局があるなか、日本に精通した人物を官僚機構のトップの第一次官にしたからである。 ■下町散策にプロレス好き 記者は趙世暎氏の日本赴任時に何度か面談している。趙世暎氏は在日本韓国大使館の勤務が３回に及び、日本語は堪能。「従軍慰安婦」など日韓の歴史問題も深く取材してきている。１９８７年から２年間の日本語研修時代は慶應義塾大学に留学。ちなみに韓国の外交官が慶応義塾で学ぶケースが多いのは、韓国大使館と慶応義塾が麻布という立地的に近いからだと、趙氏から聞いた。 趙氏の知日派ぶりについて、あえて政治的ではないエピソードを二つ紹介しよう。 一つは、東日本大震災から間もない2011年、公使参事官だった趙氏が東京大学大学院のゼミで講師をしたときのこと。当時は円高ウォン安で貿易依存度の高い韓国がFTA（自由貿易協定）で好調な時代だった。韓国の好調ぶりにほぞをかむ日本の経済産業省がTPPなどFTAの推進を煽っていた。多国間自由貿易協定のTPPはトランプ政権に翻弄されており、いまや円安で経済状況は変わっている。 私はこのゼミを聴講した。もちろん彼は流暢な日本語でスピーチをしたが、その話ぶりは率直な印象を与えていた。類計で12年以上の日本滞在経験もある趙氏は、休日の週末は根津など下町散策が好きで木造建築の風情を楽しんだりしていると言っていた。また日本では地方によっていろいろな種類の味噌があることは素晴らしいと話すなど他国の文化に共感する柔軟さがにじみでていた。 もう一つの意外な側面はプロレスが好きだということだ。政務担当公使として韓国を代表し日本の政治家やメディアと全方位的に付き合いながらもエリート官僚然とはせず、この日本的で庶民的なスポーツが好きだと常々話していた。そこであるとき、記者は趙氏にある有名な格闘家を紹介する懇談会をもった。酒を飲みながらプロレス団体の裏事情から日韓の政治や歴史について話は大いに盛り上がった。彼の部下も上司の喜ぶ姿をみてとてもうれしいと話していたことを覚えている。 ■一度退職した官僚をトップに抜擢 その後、趙氏は帰国し、韓国外国通商部（現・外交部）東北アジア局長に就任にした。韓国外交における東アジアの責任者だ。ああいう欲のなさそうな穏やかな人でも出世するのだと感じ入っていた。しかし2012年、日韓軍事情報保護協定（GSOMIA）締結のニュースが日本のマスコミですっぱ抜かれ、韓国国内で問題視され、韓国側がドタキャンをした。趙世暎氏はその責任をとって外交部を辞職。その後は大学に籍を置き、日韓の歴史問題について複数の日本のオピニオン系メディアに寄稿し、討論テレビ番組にも出るなど積極的に発言をしていた。日韓歴史問題についての韓国側の論客になっていた。 このまま自由に言論活動を続けるのかと思いきや、いつの間にか趙氏は韓国外交院で働くようになっており、政治の世界に帰って来ていた。そしてこのたび外交部の官僚トップである第１次官に返り咲いた。関係者によれば、一度辞めた官僚を組織の実質トップに持ってくるのは韓国でも異例のことだと言う。それほど知日派で日韓の歴史問題に精通し、対話能力も高い趙世暎氏が今の韓国政府にとって必要だった――そう考えるのが自然だろう。 前述の大学のゼミで趙氏は学生に政治に関わる外交官としての気持ちも個人的に語っていた。オープンに語ってしまうというその飾らない人柄に感銘を受けた学生もすくなからずいたはずだ。 今、日韓両国の外交に求められている政治家は、私の知る趙氏のような、公私をわきまえつつ、事実関係を抑え、率直に辛抱強く対話ができる人物ではないだろうか。 （取材・文＝平井康嗣／日刊ゲンダイ）
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今日本に必要なのは平和的外交、軍縮、交渉できる賢明な総理大臣。
— アラタ＠大阪人 (@st66arata2) 2019年6月2日
中国経済の専門家が分析「この争いは米中の全面戦争です」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255043
2019/06/03 日刊ゲンダイ 東京財団政策研究所主席研究員の柯隆氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
報復関税合戦がエスカレートし、泥沼化の様相を呈している米中貿易戦争。トランプ米大統領が中国との貿易不均衡を是正するとして仕掛けた戦いは、２大経済大国による“新冷戦”ともいわれている。覇権争いの行く末はどうなるのか――。中国経済を分析する専門家に聞いた。 ■米国への譲歩で習近平政権が倒れる可能性 ――米中が互いの輸入品に対して第４弾の追加関税を課すと発表し、世界に衝撃が走っています。 米中貿易戦争は、意味不明です。米国が制裁関税を課して中国からの輸入を絞ったところで、結局は中国以外の国に輸入を振り替えざるを得ないし、今さら、米国内に日用品を大量に作る工場を建てるわけにはいかない。したがって、貿易戦争の真の目的は、貿易不均衡の是正ではありません。 ――「本丸」はなんでしょう。 貿易収支は２国間の産業構造によって決まるので、産業構造を変えない限り、貿易のトレンドは変わりません。極めてシンプルな理屈です。となると、米国が貿易戦争を仕掛けた主たる目的は、いま問題になっている中国の通信機器大手ファーウェイなどのハイテク企業を叩き潰すことです。 ――米国のファーウェイ排除はすさまじいですね。 世界の主要先進国で、中国以外に米国に取って代われるような国はありません。中国は人口が多く、経済格差が大きい。人件費が高い製造業を外にシフトせざるを得ない他の国と違って、フルセットの産業構造を持つことができるからです。要するに、低付加価値のものから高付加価値のものまで、全てを国内で製造できる能力を持っている。そこで、習近平主席は２０１５年に「中国製造２０２５」という大きな看板を掲げ、大々的に５Ｇという新技術の覇権を握ろうと画策した結果、米国からにらまれてしまった。 ――米中が納得できる落としどころはあるのでしょうか。 私は、この争いを米中の「全面戦争」だと考えています。最初にシナリオを書いたといわれているのが、トランプ大統領の首席戦略官だったスティーブ・バノン氏です。彼は最近、米中貿易戦争についてメディアに「これは貿易戦争ではなく、経済戦争だ」と明かしています。米国は、中国の社会主義体制、独裁政治をひっくり返そうとしていると推察されます。だから、来月のＧ２０で貿易戦争を巡って米中が握手したとしても、争いはすぐに終わらないでしょう。 ――米中の間に妥協点はない、と。 米中の国力を比較した場合、勝負は最初から決まっていて、中国に勝算はありません。かといって、中国は妥協できない。今までの中国は、対米貿易不均衡を是正するために、飛行機や穀物、エネルギーなどを買っていましたが、米国の狙いが貿易ではない以上、ファーウェイなどのハイテク企業への制裁を見逃してくれることはあり得ません。さらに、中国側の問題として、米国に譲歩し過ぎると、国内から「弱腰外交を展開した売国奴」と批判される可能性がある。そうなると、習近平政権がひっくり返る可能性も出てきます。安易な妥協は許されないのです。 ――中国はかなり追い詰められていますね。 そもそも、戦略的なミスが目立ちました。まず、「中国製造２０２５」という看板を掲げていながら、米国からにらまれると考えていなかった。加えて、米国の動向をよく理解していなかった。中国は、トランプ大統領が来年に大統領選を控えていることを理由に、選挙が近くなればトランプ大統領が対立激化による株価の暴落を恐れ、強気に出られないだろうと踏んでいました。ところが、実際は、米国経済は悪くないし、失業率が低い上に成長率が高い。インフレにもなっていない。こうした状況で、中国がなぜ米株価が暴落すると踏んだのか理解できません。  中国は手詰まり（トランプ米大統領と中国の習近平国家主席＝右）／（Ｃ）共同通信社
――米中貿易戦争の展望を楽観視していた専門家が悲観論者へと変わっています。 その理由の１つは、貿易戦争によってＩＴを中心とするハイテク産業が足踏みするため、経済が減速していく可能性が高いからです。２つ目は、中国経済が相当なダメージを受けるからです。米中貿易戦争が本格化する前から中国経済はすでに停滞していました。中国の人件費がメキシコやベトナムより高くなり、日系企業が中国で建てた工場はピーク時の２万５０００社から直近の数字で１万９０００社まで減ったほど。もともと停滞していた経済が貿易戦争でさらに悪化すると、バブル崩壊のリスクが高まります。中国の債務がＧＤＰの２・５倍以上であることに加え、不動産価格は高止まりし、高齢化が進んでいますからね。 ――米国が“ワンサイドゲーム”を展開している状況で、中国はどんな戦略に出るでしょうか。 考えられる最悪のシナリオの１つは、中国が保有する米国債を売却することです。中国は約１兆１０００億ドルの米国債を持っていますが、イチかバチかでそれらを売却した場合、国際金融市場が大混乱します。２つ目は、制裁関税をかけられた中国が輸出業者を助けるために人民元安を誘導すること。米財務省による世界主要国の為替報告書の中で、中国が元安誘導をした「為替操縦国」と認定された場合、米国は中国に対する金融制裁を始めるでしょう。貿易や金融取引はドル決済が中心なので、金融制裁が発動されたら、金融取引が止まってしまう。そうすると、世界経済は、大恐慌に陥った１９３０年代よりはるかに深刻な危機に突入する可能性があります。 ――世界は大混乱ですね。 幸い習主席は、その２つの最悪の戦略については言及していません。次は恐らく、米国へのレアアース禁輸でしょう。北京の中国人民大学の保守派学者が、レアアースの輸出を止めれば、米国のインテルなど半導体メーカーはＩＣチップを作れなくなると進言した。習主席はそれを信じたようで、２０日に江西省にあるレアアースの関連企業を視察しています。指導者が意味もなく視察することはあり得ない。いずれ実行するでしょうが、２０１０年に尖閣問題で対立した日本へのレアアースの輸出を止めてもあまり効果はなかった。日本が、レアアースの節約や廃棄された家電からリサイクルしたレアアースを活用するなどの手を打って対抗したからです。加えて、レアアースの国際市場価格は全然上がっていません。中国のレアアース禁輸は、不発に終わるとみられます。 ――日本経済への影響も懸念されています。 一番危惧しているのは、中国が４０年続けてきた改革開放路線が大きく後退する可能性があることです。グローバル経済の番人である米国にいじめられた中国が、市場を開放する勇気がなくなり、自力更生に出るかもしれません。すなわち、鎖国です。そうなると、中国経済に依存している日本にとっても非常に悪いニュースです。日本は中国でモノを作り、その大半を米国に輸出しているので、中国が自力更生に転じたら、工場を他の国に移転せざるを得なくなる。お金があれば箱ものは建てられますが、労働者の教育はそう簡単ではありません。莫大なコストと時間が無駄になります。 ――米中双方が妥協できない中で、解決のための最善策はあるのでしょうか。 対立する当事者同士で議論するのではなく、ＷＴＯ（世界貿易機関）のような国際機関に仲裁を頼むのがベストでしょう。しかし、トランプ大統領は多国間協議が嫌いなので、次善策として考えられる方法は、日本が仲裁役を務めることです。日本企業は米中の戦いに板挟みになっているので、耳を傾けてもらいやすい。また、日中が関係改善の方向へ向かっていることを踏まえると、米中が何を考えているかを双方に伝えるメッセンジャーになることができる。日本が得意な“ソフトランディング”の方向に持っていければ、いい展開が期待できるでしょう。 （聞き手＝高月太樹／日刊ゲンダイ） ▽か・りゅう １９６３年、中国・南京市生まれ。８８年来日、愛知大法経学部入学。名古屋大学大学院修士課程修了。長銀総合研究所国際調査部研究員、富士通総研経済研究所主任研究員、同主席研究員を経て、現職。
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中国経済の専門家が分析「この争いは米中の全面戦争です」 https://t.co/rgYhyN5XTM #日刊ゲンダイDIGITAL
— いたにのりお (@je3gnu) 2019年6月2日
狂ったトランプ塗、異常な覇権主義者習近平による全面衝突、世界の経済が破滅する可能性もある。こんな無駄なことは誰も喜ばない、両者の権力にしがみつく無様な姿だけが目立つ
安倍総理に米中の仲裁なんて絶対に無理。
— 加瀬渡 カセット (@casette_jp) 2019年6月2日
早く新政権に変わらないと、日本は米中両国からボコボコにされるぞ。内閣総辞職して、衆参同日選で自公が負ければ予想外の展開も期待出来ると思うが。
中国経済の専門家が分析「この争いは米中の全面戦争です」 https://t.co/YjCSOzhiW3 #日刊ゲンダイDIGITAL
FCAのルノー統合案、フランスで厳しい視線
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2019年5月30日
政府や労働組合、ルノーの一部幹部は、統合案がルノーの価値を過小評価している可能性や雇用を危機にさらしかねないことを懸念している
#ルノー #日産 #自動車 https://t.co/QrEUP2qvIg
FCAのルノー統合案、フランスで厳しい視線 | The Wall Street Journal発 | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/11u0wNA6iw
— 石田周二 (@iammrpostman) 2019年6月3日
→両社のコスト削減の最大のターゲットは『欧州内人員削減』なのに、それを出せず、余剰人員に『日産車の生産』を期待している事は明白。日産にもメリットがあれば良いが。
どうも雲いきが怪しい FCAのルノー統合案、フランスで厳しい視線 | The Wall Street Journal発 | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/cCpgTSZRMU
— 高橋直樹 (@izatate) 2019年6月3日
{FCAの時価総額が200億ドル近いのに対して、ルノー株は約170億ドルだ。これに基づくと、日産の株式43.4％のほか、ダイムラーと自動車金融サービス部門の株式1.5％の時価総額を除いたルノーの事業価値はマイナス60億ユーロになるという。} https://t.co/dTl3ByySli
— tarhill (@mkoyki) 2019年5月30日
北朝鮮が“無条件会談”を一蹴「安倍一味はずうずうしい」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255276
2019/06/03 14:50 日刊ゲンダイ 金正恩は安倍首相をまるで相手にせず（Ｃ）ロイター／KNCA 当たり前だが、まるで相手にされていない。北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官は２日、安倍晋三首相に対し「前提条件のない首脳会談の開催についてあれこれ言っている安倍一味はずうずうしい」と名指しで批判した。国営メディアの朝鮮中央通信に明らかにした。 声明では、まず河野太郎外相が先月２５日、静岡県島田市で行った講演で、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄すれば、経済制裁が解除されると発言したことを非難。その上で「まるで日本政府がわが国に対する協議の方針を変えたかのように宣伝し、しつこく平壌への門をたたいているが、われわれへの敵視政策は何も変わっていない。安倍一味はずうずうしい」と、首脳会談の可能性を一蹴。さらに「過去の罪悪をきれいに清算して新しい歴史をえがく決断を下すべきだ」として過去の清算を改めて求めた。 声明を出した朝鮮アジア太平洋平和委員会は、韓国や日本などとの交流事業を担当する団体。声明が外交交渉を担当する外務省の報道官談話などではないことから、日本政府は北朝鮮側の意図を慎重に分析する。
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よくご存知で。 https://t.co/fRl7Ay5y6E
— 梅澤丈志 (@ex_181) 2019年6月3日
東京新聞: >>安倍晋三首相が前提条件のない日朝首脳会談を呼びかけていることについて、北朝鮮に対し敵視政策を取っているとして「ずうずうしい（提案）」と批判した。
— 川のほとりに吹く風 (@ikciz7ex_bun) 2019年6月3日
そうなんですよ、本当に図々しくて、野放図で、不埒で、不遜で、エゴイストで、ヤナ奴なんですよ。https://t.co/Rf8dJ388mp
トランプもプーチンも文在寅もみんな会ってるのに安倍さんは会ってもらえない。安倍さんの外交の失敗。このままじゃ拉致問題は解決しない。拉致被害者を救うため早く首相を変えなくちゃ。
— Furukawa Harumi (@harumame2) 2019年6月3日
「安倍首相 ずうずうしい」 北朝鮮報道 https://t.co/Ub5UGJDQMP
こう言われるのは当然。で、やってる感だけほしい安倍がまた金だけ出して会談してもらおうとするのでは。：東京新聞:「安倍首相 ずうずうしい」北朝鮮報道 無条件会談提案に:国際(TOKYO Web) https://t.co/S8sRG3WnXQ
— PeacefulCow.2nd (@moo40s) 2019年6月3日
東京新聞:「安倍首相 ずうずうしい」 北朝鮮報道 無条件会談提案に:国際(TOKYO Web) https://t.co/Icvd0iK1yv
— t.s. (@takaorigin) 2019年6月3日
これは「拉致問題を最重要課題」と口では言いながら何もしてこなかった6年間の時間対して言われたもの。
トランプに擦り寄るしか出来ない無能な安倍は返す言葉もないだろう。
https://t.co/TRfvxk1RKL
— buu (@buu34) 2019年6月2日
返す言葉もございません
蚊帳の外の安倍さん「私自身が金委員長と直接向き合わなければならない」「条件を付けずに」「残念ながら日朝首脳会談について目途も立っていないのは事実」
— 尾張おっぺけぺー ㊗️自民94連休🎉 (@toubennbenn) 2019年6月2日
アンサー
北朝鮮報道官、前提条件なしに金正恩との会談目指す安倍方針を「厚かましい」と突き放したhttps://t.co/dV17xPTsrC
だってさ。
功を焦って場当たり的に「二島」まで交渉ラインを後退させた挙句、北方領土はおろか日ロ平和条約まで暗礁に乗り上げた対ロ外交と同じ。支持率目当てで一気に方針転換し、大失敗というパターン。
— 異邦人 (@Beriozka1917) 2019年6月2日
無条件会談「厚かましい」 北朝鮮、安倍氏方針に反発 | 2019/6/3 - 共同通信 https://t.co/LkPruoJS1v
無条件会談「厚かましい」 北朝鮮、安倍氏方針に反発
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年6月2日
「前提条件なしの首脳会談開催などと言っている安倍一味の厚かましさはこの上ない」
「しつこく平壌のドアをたたくが、わが国への敵視政策は少したりとも変わっていない」
…ここまで言われたら、望み薄だね😣 https://t.co/C5dAl0hn7m
無条件会談「厚かましい」 北朝鮮、安倍氏方針に反発 https://t.co/2baQFX34kC
— anzunyantan (@ojikopanyanko) 2019年6月3日
圧力ばかりかけていたんだから当然だよね。選挙前だけのパフォーマンスも失敗。これが外交の安倍…。
笑わせるな💢
拉致被害者も奪還できない、北方四島も返還してもらえない、日本をアメリカに売り渡し国内では支持率アップの為にデータを改ざんする首相が醜態をさらしながらポストにしがみつき次の言い訳を考えている。
— ひとりごと。 (@kotorino_tweets) 2019年6月3日
無条件会談「厚かましい」 北朝鮮、安倍氏方針に反発：日本経済新聞 https://t.co/on5tx7QEP3 pic.twitter.com/1xxs8wb5V4
【動画をアップしました】
— れいわ新選組 (@reiwashinsen) 2019年6月3日
れいわ新選組代表 山本太郎
公認候補予定者 蓮池透 街頭演説
2019年6月2日
新潟・新潟駅万代口前https://t.co/GZrgREmAmf
れいわ新選組代表 山本太郎 公認候補予定者 蓮池透 街頭演説 2019年6月2日 新潟駅万代口前
山本太郎の街頭演説会
— 山本太郎事務所・広報 (@taro_koho) 2019年6月2日
新潟・新潟駅万代口前、始まりました。
お近くの方はぜひお越しください！
ライブ配信はリンク先より↓
・Periscopehttps://t.co/2LHF0WMNC6
・ツイキャスhttps://t.co/Kv9Nw0kmZ1#れいわ新選組 pic.twitter.com/PfNbAcpPCn
新潟・新潟駅万代口前 街頭演説会、れいわ新選組 公認候補予定者 蓮池透 登場！
— 山本太郎事務所・広報 (@taro_koho) 2019年6月2日
ライブ配信はリンク先より↓
・Periscopehttps://t.co/2LHF0WMNC6
・ツイキャスhttps://t.co/Kv9Nw0kmZ1#れいわ新選組 pic.twitter.com/F8j4SAy4zI
昨日は新潟・新潟駅万代口前にて、街頭演説会を行いました。
— 山本太郎事務所・広報 (@taro_koho) 2019年6月3日
お聞きくださった方々、お手伝い頂いたボランティアの皆さま、ありがとうございました！（19.6.2）
【ボランティア大募集中！】
あなたの力を貸してください。ウェブサイトからご登録頂けます→https://t.co/0KdbQLvxpY pic.twitter.com/deFEmCymwF
| 参院新潟選挙区には蓮池氏擁立せず 山本太郎氏が方針 新潟で街宣 https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20190603473553.html 2019/06/03 11:00 新潟日報 政治団体「れいわ新選組」代表の山本太郎参院議員は２日、同団体から公認候補として国政選挙に出馬を予定している、北朝鮮による拉致被害者家族会元事務局長の蓮池透氏（６４）＝新潟県柏崎市＝について、今夏の参院選新潟選挙区（改選数１）には擁立しない方針を明らかにした。 山本氏は同日、新潟市中央区で蓮池氏と行った街頭演説で、新潟選挙区に野党統一候補として北海道出身の弁護士打越さく良（ら）氏（５１）が出馬予定であることに触れ、「新潟選挙区から出るという選択肢はない」と明言。一方、衆参どちらの選挙に立候補するかは「まだはっきりしない」とした。 蓮池氏の地元を含む衆院新潟２区では野党系候補が不在となっている。山本氏は新潟日報社の取材に「（２区からの出馬は）選択肢だが、蓮池氏に確実に勝ってもらうため、衆参どちらかを含め検討を続けたい」と述べるにとどめた。 共に演説をした蓮池氏は取材に「どういった形で出るかは山本氏と話した上で、任せたい」とした。 参院選新潟選挙区には、自民現職の塚田一郎氏（５５）も出馬を予定している。 |
参院新潟選挙区には蓮池氏擁立せず 山本太郎氏が方針 新潟で街宣｜政治・行政｜新潟県内のニュース｜新潟日報モア https://t.co/nCR345HkyU
— 柏林 (@tsukiyono1756) 2019年6月3日
>山本氏は新潟日報社の取材に「（２区からの出馬は）選択肢だが、蓮池氏に確実に勝ってもらうため、衆参どちらかを含め検討を続けたい」と述べるにとどめた。
野党で票の取り合いにならないみたいで良かった🍀
— 🐾🌈a-tamami -f🌈🐾 (@a_tamami_f) 2019年6月3日
比例だと私でも投票出来ます⤴︎
参院新潟選挙区には蓮池氏擁立せず 山本太郎氏が方針 新潟で街宣｜政治・行政｜新潟県内のニュース｜新潟日報モア https://t.co/VVHEliZMjo
いま新潟駅前に山本太郎！ ナイスタイミングー！ pic.twitter.com/NauLOv3npy
— はせがわえり (@hase_eri) 2019年6月2日
新潟駅万代口、れいわ新選組、山本太郎さん、街宣始まりました‼️ pic.twitter.com/vjOEASHhrq
— madaraneko 🌈 (@_madaracat_) 2019年6月2日
★蓮池透さん、初登場！！★
— Joe Watanabe (@joewatanabe) 2019年6月2日
【山本太郎 6/2新潟駅前街宣にて】以下の動画、12分30秒あたりからです。
https://t.co/pqwXFZxEp3 pic.twitter.com/zymhiFf0X1
山本太郎さんを見てると大正デモクラシーってことばが頭に浮かぶよ。正にれいわデモクラシーだね。
— 如野🌈 (@yukino__tweet) 2019年6月2日
れいわ新選組・山本太郎さん、今日は新潟！ / @yamamototaro0 キャス https://t.co/bEtIuE0Fid pic.twitter.com/qQxnnlWelR
昨日は #和田政宗 さん
— 志賀 將 masaru shiga (@masaimaryu) 2019年6月2日
今日は #山本太郎 さんをお見かけしました。ディスプレイ三台用意してのプレゼンは理解しやすく、喋りもお上手でした😊
あってるか、あってないな、支持するか、支持しないか、は別にして。#選挙モード #新潟 pic.twitter.com/w3Dtl5jGi6
新潟駅前の街頭演説行きました！
— Momokopapa (@Momokopapa00) 2019年6月2日
暑い中、途中から寒い中、ご苦労様でした。「お二人の政策は一致しているか？」の聴衆質問に蓮池さんは「安倍さんとトランプほどではないが、ほぼ一致している」と当意即妙な答えが…笑
場がとても和みました。
新潟での山本太郎さんの街頭演説、良かった。
— ろこ・もーしょん (@rokomoshon) 2019年6月2日
2時間半があっという間だった。
質問にも真摯に答えてもらえた。
蓮池透さんの挨拶、ひとことヒトコトがビリビリ来た。
この人に投票したいと思える政治家がいるって希望は半端ない！
#れいわ新選組 #山本太郎#蓮池透 pic.twitter.com/G1Nha5P1kv
新潟駅前で行われた山本太郎議員の街頭演説に行って来ました。れいわ新選組の公約の中で消費税を０％にするのが一番分かりやすくインパクトがある公約だと思います。消費税を無くす公約が全野党でも出来れば良いなと思いました。蓮池透さんも来られ街頭演説を行っていました。れいわ新選組頑張れ！ pic.twitter.com/feVBkmpgJW
— オリーブの木＠野党結集 (@nwa0123) 2019年6月2日
新潟駅前まで山本太郎の演説を聞きに行って来ました！初めて生で拝見したけど話が分かりやすい上に心の暑さが伝わって来て良いですね。追加寄付して来ました。😁 pic.twitter.com/ChQkbDvjMS
— ドランカー (@crash3570) 2019年6月2日
https://t.co/QtUgHLFfxI
— wakatyan (@dNIoQ4uW3BlBOrc) 2019年6月3日
ホンネ(正論に限る！)でものが言える国会議員が何人いるだろうか！
国会議員は国民の代表の筈だ！
山本太郎氏のように本音で喧嘩腰で正論をもって行動するのが本来の国会議員だろう！
野党が綺麗事言ってるうちは政権は取れないよ❗
「れいわ新選組」を国民運動にすべきだ！
新潟駅南口方面、3時間のポスター貼り掲示依頼。
— 山本太郎 反緊縮・財政出動！ (@yamamototaro0) 2019年6月2日
感触はいいけどポスターはどこも貼れず。
最後の一件、貼らせて下さいました！嬉しかった！
駅から離れすぎて街宣場所に戻ろうとするが、タクシー見つからず。
地元の方が乗ってく？とお声がけ下さる。優しい！助かりました。 pic.twitter.com/wa0KJkZ0C0
太郎さん、お疲れさまです。ありがとうございます。
— 天野慧 K.Amano自由党 結集 政権交代 (@peacosmos) 2019年6月2日
森ゆうこさんの時の電話掛け経験からですが、お話しすると政策に共感して下さいましたが、鉄板の自民党支持者が多いと感じました。ある高齢の女性は政治の話をできて嬉しい、男性社会だから話し辛いと。
そのような中、１枚貼れたことは快挙です。
応援しています！体に気をつけて頑張って下さい！💪
— TS (@highlandcoo_JPN) 2019年6月2日
もし我が家にポスター依頼が来たら貼らさせて頂きますー！👌
私はれいわ新選組を応援します。国民が山本太郎を利用して動けば山本太郎はあっという間に総理大臣になると思います。国民次第です。頑張りましょう。
— ぽにょ (@urmr3R6LHYDvxfu) 2019年6月2日
俺も久々に見よう❗僕たちが政府なんだということをしっかり教えてくれた。感謝します❗多くの日本人に見てほしい❗
— 八木剛司 (@yagigoji) 2019年6月2日
北朝鮮が無条件会談を一蹴「安倍一味はずうずうしい」https://t.co/ZoXqinQcop
— 京都ぷりん (@ogitsupurin) 2019年6月3日
がははは・・・「安倍一味・・・」やてぇ
「安倍一味」？安倍政権って言うてないのが、ナイスやん
つまり、政権内の一部が日本を牛耳ってるちゅう事を言うてんや
あんさんもやん？金一味ちゃう？どっちもどっちじゃ
【無条件会談提案に】
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2019年6月3日
北朝鮮、安倍首相を「わが国に天下の悪事を働いておきながら、面の皮がクマの足の裏のように厚い」と批判https://t.co/TDG5TsfKlf
「面の皮がクマの足の裏のように厚い」（産経新聞）、「安倍一味」（ＮＨＫ）（日本テレビ）、「ずうずうしい」（ＮＨＫ）（朝日新聞）（東京新聞）、「厚かましい」（共同通信）（日経新聞）。読売新聞は？
— 野次馬おじぃ［辺野古新基地はいらない] (@goyacha2012) 2019年6月3日
「面の皮がクマの足の裏のように厚い」（産経新聞）に座布団二枚！！
【粛清説出た幹部 正恩氏と同席】https://t.co/yJs7zTS3mv
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2019年6月3日
北朝鮮メディアは、金正恩氏が軍関連の公演を鑑賞したと報じた。粛清説が出ていた金英哲党副委員長も同席したことが分かった。5月、韓国紙は金革哲・国務委員会米国担当特別代表が処刑されたと報道。
強制労役説の金英哲氏が金正恩氏の芸術鑑賞に同行 朝鮮中央通信
— たまごのきみ (@tamagonokimi201) 2019年6月3日
先に、韓国の朝鮮日報紙は情報筋の話として〜金革哲国務委員会米国担当特別代表と北朝鮮外務省の役人４人を処刑した模様と報じていた。金英哲氏については「強制労役と思想教育を受けている」と報道されていた。https://t.co/Ew0lrQpi7A
「粛清説」の金英哲氏、北朝鮮で健在 正恩氏と芸術鑑賞(https://t.co/5CcorgwP1y）…金英哲のような人物を本気で粛清するとは思えない。やはり処刑されたとされる金革哲のようなもう少し下っ端が全面的に責任を負わされるのではなかろうか。
— fj197099 (@fj197099) 2019年6月3日
2019.06.03 wezzy 写真：代表撮影/ロイター/アフロ ■トランプ大統領の一人勝ち 来年の大統領選挙を控えた米国のトランプ大統領と、この夏の参院選に合わせてダブル選挙も画策する安倍総理。ともに大事な選挙を控えた両首脳が4月に続いて再び会談しました。今度は令和最初の国賓としてトランプ大統領を東京に招き、上にも下にも置かない異例の接遇でもてなしました。 外交交渉という観点から見ると、今回のトランプ訪日は、トランプ大統領の一人勝ちの印象を強めました。羽田空港に降り立ったときも両国国技館に来場したときも、国民は「怖いもの見たさ」もあったかもしれませんが、万雷の拍手で迎え、歓迎一色に染まりました。まるで「スター」の来日のようでした。 トランプ大統領はワシントンを発つ前から、新天皇との面談など、歴史的な栄誉を米国民にアピールしていましたが、日本政府から最大限の接遇を受けた「成果」も米国民に最大限アピールすることができます。選挙戦を前に、大きな得点を得たことになります。 本来、「おもてなし」の心は、相手に見返りを求めない無償の接待で、お客様に喜んで帰っていただければ、それ自体大成功と言えるのですが、4月の首脳会談でこの5月にも貿易交渉の結論を出す可能性をトランプ氏からチラつかされ、危機感を持った安倍総理は、「無償の心」ではなく、接待の見返りを期待して異例のもてなしをしました。つまり、自分の選挙にも協力してほしいというものです。 前回の首脳会談後、安倍総理は「夏には大事な選挙があるので、その前に貿易交渉の結論を出すのは勘弁してほしい」と頼んだと一部に報道されています。そのためにあらゆる手段を講じ、トランプ氏に満足してもらって「ディール」先延ばしを依頼したと言います。実際、トランプ大統領から多くの問題は選挙後の８月に発表するとの言質を得ました。 トランプ大統領にしてみれば何の負担にもならない「サービス」で、その裏できっちり貿易交渉は進めるぞ、との「ディール」は崩していません。日本としては多少なりとも攻撃の手を緩めてもらえないかとの期待はあましたが、それはかなわなかったようです。 ■貿易交渉で米は譲らず トランプ大統領にとっては、令和最初の国賓として招かれた栄誉と、貿易交渉の「ディール」は別物のようです。トランプ大統領は「貿易問題の解決が最大のテーマ」と言ってはばからず、接待の最中にも日本の農業開放、自動車問題を協議すると明言していました。そして、彼の「成果」とは中国との貿易戦争で疲弊する米国農業を喜ばせる結果を得ることと、米国自動車業界を復活させるべく、輸入自動車を削減することです。 今回、トランプ大統領はこれらの問題の多くを8月の発表まで延ばすと言いましたが、この問題で米国が譲歩するとは一切言っていません。自動車に関しては対米黒字を減らし、米国の自動車業界の生産雇用を圧迫しないように、需給調整することを念頭に置いています。基本は日本車メーカーに米国での現地生産化へのシフトを期待しますが、すぐにその成果が上がるわけではありません。 現地生産化で調整できない分は、「自動車関税」の脅しをちらつかせながら日本の対応を見るというもので、日本政府は現地生産の拡大にともなって、いずれは輸出をある程度減らせるとの説明はしているようです。それでも米国が期待するほどの輸出減にはならないので、暗黙のうちに日本の対米輸出の自主調整を期待している節が見られます。 昨年1年間の日本車の対米輸出は175万台ですが、米国からは一時100万台の削減要請があったと言われます。簡単に対応できる数字ではありません。これを受ければ、自動車業界はもちろん、日本経済全体に大きな打撃となり、政権をも揺るがしかねません。農業分野での要請も、日本の「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が限度」では納得せず、それ以上の関税引き下げ、市場開放が求められているといいます。 令和最初の国賓としての招待も、ゴルフ接待、大相撲観戦も、このトランプ「ディール」を崩すまでには至らず、日本の期待は空振りに終わった感があります。 ■威力増すトランプ砲 それどころか、トランプ砲の威力はますます強まり、中国だけでなく、日本にも及びそうな砲撃も少なくありません。なかでも2つの動きに注意が必要です。 1つは、中国の通信機器大手ファーウエイを排除する動きが強まり、その余波が米国企業や日本企業にも及ぶようになったことです。米国ハイテク株が売られ、日本の通信、半導体関連などにも影響が及んでいます。中国のハイテク化に対する警戒は、それが安全保障面で米国の脅威となるとの認識が強まって一段と攻勢が強まっています。 こうした警戒は中国のドローンにも向けられ、監視カメラ業界にも監視を強めるようになっています。そしてこれらと並行する形で、中国製品のほぼすべてに関税を課す準備をしています。米中戦争の激化が、日本も含め、世界経済への大きな重しになりつつあります。 もう１つは、米国商務省が5月23日に提示した「相殺関税」です。ウィルバー・ロス商務長官は、自国通貨を安く誘導することで不当な利益を上げ、米国の産業や国民に不利益を与える国からの輸入品に、これを相殺するための「相殺関税」をかけるルールを検討していると言います。 当初は中国をターゲットにしていると考えられていましたが、米国は「為替報告書」で、中国のほか、日本やドイツ、韓国などを「監視国」にリストアップしています。そしてトランプ大統領はかつて日本の円は長期的な均衡水準から20％ほど円安になっているとの認識を示しました。当時のドル円は120円前後でしたから、ドル円は当時で100円程度が適正水準と見ていた節があります。 またムニューシン米財務長官も、日米交渉には為替条項も盛り込みたいと言います。日本は近年、政府による為替介入はしていませんが、米国は日銀の異次元緩和で円を不当に安く誘導していると見ている模様で、それが日本の金融政策から自由度を奪い、ひいては円高に誘導されるとの懸念がもたれています。 日本政府が米国との「蜜月」を演出する一方で、トランプ砲は一段と威力を増して、中国や日本に砲撃準備をしているように見えます。 ■安倍総理の選挙にも手かせ足かせ トランプ大統領が示した「多くの問題は選挙後の8月に発表」という認識は、表向き安倍総理の選挙戦略に配慮した発言に見えます。しかし、農業や自動車を巡る厳しい通商交渉自体を伏せておきたかった安倍政権にとっては、8月までにこれを日米で協議することが白日の下にさらされてしまいました。 そればかりか、実はこれが安倍総理の選択肢を限定させる面があります。今通常国会の会期は6月26日までとなっています。その直後の28日、29日には安倍総理が初めて議長を務めるG20サミットが大阪で開かれます。ここで近年低調気味のG20を活性化させられるか、安倍総理のリーダーシップが問われる重要な会議となります。 したがって、安倍政権としては会期を延長してその間にG20で成果を挙げ、7月に衆議院を解散し、8月にダブル選挙というシナリオを密かに描いていたといいます。ところが、トランプ大統領から「選挙後の8月に結論を出す」と言われ、総理は慌てたはずです。日程を逆算すれば、政権に有利なダブル選挙に出るなら、6月の会期末に解散を打ち、7月に衆参ダブル選挙ということになります。 その場合、衆議院を解散し、世間が選挙モードのなかで大阪G20を開催することになり、安倍総理の選挙戦略には負担になります。さりとて、衆議院を解散せずに参議院選挙を単独で行えば、自民党内部の分析では野党の共闘で与党が議席を減らすリスクが高まる、との結果が出ています。 安倍総理としてはもう一度トランプ大統領に泣きついて、8月の発表を9月以降に先延ばししてもらうか、あえて7月に衆参ダブルに打って出るかの選択となりますが、トランプ大統領は少しでも早く日米通商協議をまとめ、結論を出したいとしているので、再度先延ばしを求めるのは極めて難しい状況にあります。 あとは7月に予定通り参院選を単独で行うか、G20会議と重なっても野党の共闘が整わない7月にダブル選挙に出るか、戦略は限られてきます。異例の接遇によって選挙までの「時間」を買ったはずでしたが、詰めがやや甘かったようです。あるいは、外交を政治利用する点では、トランプ大統領のほうが役者は一枚上だった、ということかもしれません。  斎藤満 一橋大学経済学部卒業(竹中平蔵元大臣と同じクラブで活動)。1975年4月 三和銀行入行。85年、三和総合研究所調査部主任研究員。90年、三和銀行資金為替部ニューヨーク駐在エコノミスト。2001年9月、WTCにて「9.11同時多発テロ」に遭遇。著書に『ドル落城～ついに日本経済が目を覚ます』(2003年、講談社)、共訳著にジョセフ・サックス『レンブラントでダーツ遊びとは』(2001年、都留重人監訳、岩波書店)などがある。 |
れいわ新選組代表 山本太郎 街頭演説 新潟駅万代口④
— yamako100y (@yamako100y) 2019年6月3日
山本太郎氏
ついにここまできた！
凄いきれている演説
新潟で爆発６/２
寄付金すでに、1億5089万円https://t.co/1lEN3otqdq pic.twitter.com/sNBu6pmfZ8
「オリーブの木」とは選挙を一つの政党で闘うということ。選挙の届出政党を一つにする。現在の政党そのままでいい。勝てばそのまま政府を構成すればいい、負ければ元の政党に戻るだけ。法律的には問題なし。
— 🐸ℳ..*･ﾟ (@makimakiia) 2019年6月2日
記者「連立政権を最初からパッケージング化して政権選択選挙で示すというやり方」…ふむ。 pic.twitter.com/bhXKJNBDZj
小沢一郎議員の主張はいちいちごもっとも。あとは立憲民主党の枝野代表の決断しだい。
— ニシタマオ (@nisitama) 2019年6月2日
「話しさえつけばその日の内にできる。～その決断を枝野さんがしてくれれば、枝野さんが総理大臣です。」
— 天野慧 K.Amano自由党 結集 政権交代 (@peacosmos) 2019年6月2日
オリーブの木構想実現を決して諦めておられない小沢さん。
れいわは勿論、野党が統一名簿で一つになって闘い、太郎さんの消費税減税で闘えば勝てると思う。先ずは安倍政権を終了させること第一！
そうです。オリーブ党でもいいんです。こうすれば有権者は「野党が一本化された」と感じることができ、投票にも迷いがなくなる。早くやって欲しい。
— T.ショージ（小沢支持） (@T_Syouji) 2019年6月3日
※コメントは無視してください
激論クロスファイアに出演してた小沢一郎。
— リキ (@rikikijitora) 2019年6月2日
小沢の目的が、立憲民主党と枝野幸男潰しであることは明かでしょう。
立憲支持者も一緒に組むことを願っている？
嘘をつくな！！#立憲LIVE #りっけん2019 #立憲民主党 #えだのん #BS朝日 #不正選挙 pic.twitter.com/ahsvgteaTp
【激論！クロスファイア】
— 🎀 gemeinsam 🎀 (@him_beere) 2019年6月2日
枝野代表(@edanoyukio0531)に聞いて頂きたい。
このままいったら、立憲だけが勝つ、などと言うことはなく、野党が全滅します、と小沢氏。
野党が全滅したら、枝野代表、あなたの責任になりますよ。枝野氏が立ち上がるのを、みなさま待っているのです。早くご決断を‼️ pic.twitter.com/d9lcgbeUyZ
【激論！クロスファイア2】
— 🎀 gemeinsam 🎀 (@him_beere) 2019年6月2日
野党が勝つための方法、俗に言う、「オリーブの木構想」ここで小沢氏が説明しております。枝野代表が首を振ればその日のうちに出来ます。@edanoyukio0531 pic.twitter.com/PqJdZlK3rA
激論クロスファイアで田原氏が小沢一郎氏に直撃していた。国民民主党に合流の真意、立憲民主党との連携模索について問うた。野党がオリーブの木方式で一つにまとまって自公と闘うのが最善の策。枝野さんには真心をもって話をすると述べた。明快！#野党統一#激論クロスファイア#オリーブの木
— IwakiriN (@IwakiriNajl) 2019年6月2日
全く、小沢氏のおっしゃる通りだと思う。
— Kadono-kun_護憲 (@tokyosundai) 2019年6月3日
枝野、立て！！ですよ、
今度のが正念場だ、本当に。
どうでもいい些細なことにこだわらず、まずは安倍政権を倒せ。
それからだ、日本の再建は。
小沢一郎さんの警告を、枝野さん聞いて欲しい❗️
— でくのぼう (@KIRIKO2011311) 2019年6月3日
負けたら、枝野さんの立憲も消滅の運命です。それでは遅いのです。枝野さん、早急に決断してオリーブの木をつくりましょう❣️
#野党共闘 これしか道がない。小沢氏の言う通り、野党は衆議院も同様に、候補者統一しないと自民党、公明党、維新の会合計で2分の3以上とられる。立憲民主党の野合と決別の発言依頼、野党の選挙協力が遅れた。すべての責任は枝野代表にある。安倍も悪いが、枝野も悪い。さっさと決めて！！
— グローバリズム根絶、日本についての独り言 (@pointtameyou1) 2019年6月2日
立憲は支持率は高いけど支持母体がはっきりしていない感じがします。
— けん (@DchSUN14naoEwgc) 2019年6月2日
国民は支持率が全くダメ
このままだとどちらもダメになる恐れがあると思います、小異を捨てて、大同につくでお願いします
録画してた『激論クロスファイア』見ながら
— あんどれしん@れいわ新選組支持🐾&肉球新党🐾🐈 (@maa8andresin) 2019年6月2日
食べた💨💨
小沢さんの話を聞いていて、改めて枝野さん
次第なんだ😩って思った😖
それと、小沢さんも共産党を仲間として考え
ていないような発言が残念だった💢😡
国民民主、社民、共産党がれいわ新選組と
オリーブすれば勝てそうに思うんだけど😅
６月２日「激論クロスファイア」ゲストは小沢一郎さん。
— けん (@KSN1HybmjjiCMoQ) 2019年6月2日
久しぶりに、良い番組を見た。このように、野党でも著名な方や注目されている国会議員、例えば山本太郎さんなどを招き、１時間たっぷりと、その主張なり人生観、政治観なるものを聞いて見たい。
今日の田原さんは、別人に見えた👏😊改憲反対‼️
小沢さん、本当にご苦労多いと思いますが安倍に好き放題にされてしまってる日本を国民に取り戻す一歩を作れるには小沢さんしか頼りになりません。
— 藤原康男 (@yasuo_fujiwara) 2019年6月3日
大変ば事でしょうが頑張って下さい！よろしくお願いします。！m(__)m
激論！クロスファイア
#TVer #激論クロスファイア
https://t.co/Wt7mNHHGzn
クロスファイア
— 胡蝶蘭 (@3SC5vunUPhy5Env) 2019年6月3日
どうする！参院選「野党結集」
小沢一郎氏「今回このままだったら、立憲だけが生き残る事はない。全滅しますよ野党は。選挙する体制がバラバラでは勝てない。
その決断を枝野さんがするかどうか。国民の7、8割は一緒になれという意見」
田原氏「枝野、今度の選挙失敗したら終わりだよ」 pic.twitter.com/N6DYTMl55Z
自分らを追い出した枝野野田等を小沢氏は許してる。それは私怨より公を思ってのことと思う。枝野は本当に何をしようと考えてるのか。小沢氏に学んだ山本太郎もすごい政治家に育ってる。
— KT_R (@K_TeeR) 2019年6月3日
田原さんの口から正論が・・
— モダンマネタリーセオリー2019令和元年 (@MMT20191) 2019年6月3日
クロスファイア
— 胡蝶蘭 (@3SC5vunUPhy5Env) 2019年6月3日
どうする！参院選「野党結集」
小沢一郎氏「今回このままだったら、立憲だけが生き残る事はない。全滅しますよ野党は。選挙する体制がバラバラでは勝てない。
その決断を枝野さんがするかどうか。国民の7、8割は一緒になれという意見」
田原氏「枝野、今度の選挙失敗したら終わりだよ」 pic.twitter.com/N6DYTMl55Z
*【正論】「『参院選、このままでやったら野党は全滅』小沢一郎氏」
— Hiroshi Matsuura (@HiroshiMatsuur2) 2019年6月2日
これは、大げさな誇張ではなく文字通りだ。
安倍自民は、地方選で依然として勝ち続けている。
小異を捨て大きなまとまりによって〝救国戦線〟を作らなければ、どの野党も生き残れないだろう。https://t.co/lyVYJA13nr
やっぱり小沢さん
— 🌸仙人不死鳥🌸 (@ItIybewTvcgr4fd) 2019年6月3日
わかっていますね
その通りだ
野党は全滅だ！
数パーセントの支持率で
戦える筈がない
戦国武将なら中止した戦だ‼️
【参院選】小沢一郎氏「１人区で勝たなければ自民党をやっつけられない…このままでやったら全滅しますよ。野党。」 https://t.co/TuxYZlA83y @sharenewsjapanから
今日の天木メルマガ-首相の面談記録なし(1)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年6月3日
もはや国会は政局一色だから、与党も野党も審議どころではない。
しかし野党はきょう６月３日の毎日新聞の一面トップのスクープ記事だけは取り上げたほうがいい。
安倍首相を追いつめる事が出来る格好の記事だからだ。
その記事は公文書記録のガイドラインに
今日の天木メルマガ-首相の面談記録なし(2)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年6月3日
反して首相官邸が内部打ち合わせの記録を一切作成していない事が、情報公開法に基づく毎日新聞の調査で判明したというスクープ記事だ。
まさか安倍首相が「記録を残すな」と指示したはずはない。
もしそうなら内閣総辞職ものだ。
だからこれは各省が忖度して
今日の天木メルマガ-首相の面談記録なし(6)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年6月3日
拒否できないだろう。
もし拒否すれば、モリカケ疑惑を自ら認めるようなものだからだ。
だから安倍首相はそうすると約束するしかない。
野党が今度の国会で、唯一まともな成果を残す事が出来る。
選挙前にはいい宣伝になる。
野党はきょう
今日の天木メルマガ-首相の面談記録なし(終)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年6月3日
野党はきょう６月３日の毎日新聞の一面トップの記事を残る国会で是非とも取り上げるべきであるhttps://t.co/jNJMOZPjTK
野党は残る国会できょうの毎日のスクープ記事だけは追及せよ
http://kenpo9.com/archives/6033
2019-06-03 天木直人のブログ
| もはや国会は政局一色だから、与党も野党も審議どころではない。 しかし野党はきょう６月３日の毎日新聞の一面トップのスクープ記事だけは取り上げたほうがいい。 安倍首相を追いつめる事が出来る格好の記事だからだ。 その記事は、公文書記録のガイドラインに反して首相官邸が内部打ち合わせの記録を一切作成していない事が、情報公開法に基づく毎日新聞の調査で判明したというスクープ記事だ。 まさか安倍首相が、「記録を残すな」と指示したはずはない。 もしそうなら内閣総辞職ものだ。 だからこれは各省が忖度して面談記録などを残さないようにしたのだ。 モリカケ疑惑の追及に凝りてそうしたのだ。 なんと災害対策の議論を含め。一切の記録を残さないようになったという。 これは国家の存亡に関わる大問題だ。 だから野党は安倍首相の責任を追及すべきだ。 モリカケの疑惑を招いた安倍首相がここまで官僚をダメにしたのだと。 安倍首相は気色ばんで、そんなことはあり得ない！と否定するに違いない。 そうしたら、すかさずこう迫るのだ。 それでは安倍首相の一言で、今後は首相の面談を含め一切の記録を残すように、官邸官僚はもとより、すべての官僚たちに命令するようこの場で約束しろと迫るのだ。 毎日新聞もそう書いている。 「国民の代表である首相の面談記録は国の歴史の記録でもある」と。 「もはや首相が記録作成を指示するしかない」と。 その通りだ。 安倍首相は野党の要求を拒否できないだろう。 もし拒否すれば、モリカケ疑惑を自ら認めるようなものだからだ。 だから安倍首相はそうすると約束するしかない。 野党が今度の国会で、唯一まともな成果を残す事が出来る。 選挙前にはいい宣伝になる。 野党はきょう６月３日の毎日新聞の一面トップの記事を残る国会で是非とも取り上げるべきである（了） 公文書クライシス 首相の面談記録、作成せず 官邸、災害対策も https://mainichi.jp/articles/20190603/ddm/001/010/180000c 毎日新聞 2019年6月3日 東京朝刊  安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に全て廃棄していることは毎日新聞の報道で明らかになっていたが、官邸による記録作成の有無は不明だった。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になった。【大場弘行、松本惇】 官邸は記録未作成の理由について「官庁側の責任で作るべきものだ」と説明する。しかし、情報公開請求したところ、首相の下で災害・テロ対策や重要政策を担う内閣官房ですら、記録を作成していなかった。政府の公文書ガイドラインの解説集は「事案の決定権者への説明は記録を作成する」と例示しており、内閣官房の対応はガイドラインに反している可能性がある。 ガイドラインは、官庁に打ち合わせ記録が残っていなかった加計学園問題などを受け、２０１７年に改定され、政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせは記録を残すよう官庁に義務付けた。参加した双方が作ることも可能だが、官邸の文書管理を担う内閣総務官室は「記録を全て残すとなると、そのためだけにエネルギーを使わざるを得なくなる」と説明した。 一方、毎日新聞はガイドライン改定後約１年間の首相と内閣官房幹部の面談記録を請求した。内閣官房は、外国人材の受け入れ▽西日本豪雨▽台風２１号－－などに関する計４７件の面談で使用した説明資料を開示したが、打ち合わせ記録は４７件中１件もないと回答した。 このうち１８年９月５日の面談については、菅義偉官房長官が記者会見で、首相が内閣官房の内閣危機管理監らから台風２１号で利用者が孤立した関西国際空港の状況の説明を受けたとした上で、「総理から孤立者解消と空港の早期再開に向けて関係省庁が連携するよう指示があった」と述べた。 この指示に関する記録も作成していない理由について内閣官房は「災害対応中の上、首相の指示内容は簡潔明瞭だったから」と回答。他の面談での未作成も「説明した内容が首相から問題なく了承されたため」などと説明した。 ■解説 指針骨抜きに 首相面談の打ち合わせ記録を巡っては、首相動静を伝える毎日新聞の「首相日々」から抽出した府省幹部との面談１６件について、府省側に情報公開請求した結果、１件の保有も確認できなかった。今回判明した内閣官房幹部との４７回の面談記録の未作成を合わせると、未作成が中央省庁で慢性化している可能性がある。 ガイドライン解説集には「打ち合わせがあった事実が検証などに必要な場合は日時・場所・出席者・主なやり取りの概要を記録する」とも書かれている。「方針に影響がなかったので記録は不要」と説明する官庁もあるが、首相面談は開催の事実が重要な意味を持つはずだ。ガイドラインが骨抜きにされている。 首相の親友が理事長を務める「加計学園」が計画した国家戦略特区での獣医学部新設を巡る問題では、内閣府幹部が「総理のご意向」と発言したとされる文書が文部科学省には残されていたものの、内閣府には記録がなく、発言の有無さえ解明できなかった。 複数の官庁幹部は「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」「記録を作れば情報公開の対象になり、やり取りが表に出る恐れもある。首相に迷惑はかけられない」と取材に証言した。ガイドラインは、国民への説明責任を果たすために改定された。もはや首相が記録作成を指示するしかない。【大場弘行、松本惇】
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— NEWS速報JAPAN (@NEWS_JAPAN_S) 2019年6月2日
公文書クライシス：首相の面談記録、作成せず 官邸、災害対策も 公文書管理に詳しい小谷允志・記録管... （毎日新聞）
リスク回避狙い 公文書管理に詳しい小谷允志（まさし）・記録管理学会元会長の話 官邸が…https://t.co/DCd82Lywxc#全国のニュース#ニュース速報#NEWS速報JAPAN pic.twitter.com/9MmngFLj6a
公文書クライシス：首相の面談記録、作成せず 官邸、災害対策も - 毎日新聞 https://t.co/oAj10xBGzH
— ozyama_BB (@ozyama_BB) 2019年6月3日
まるでやりたい放題の無法地帯、いつまでもこのままのさばらせてていいのか、安倍を！
公文書クライシス：首相の面談記録、作成せず 官邸、災害対策も - 毎日新聞 ほんとうに大丈夫なのか。この内閣 首相の指示わかんねえのに勝手に閣僚がやってんの。
— WATAYASU (@WATAYASU7) 2019年6月3日
マンションの管理組合以下だな。ゴルフばっかりして、バカだな。
「公文書クライシス」
— たいようとらいち (@taiyoraichi) 2019年6月3日
官邸が完全なブラックボックスと化してしまったこの状態を「独裁」と呼ばず何と呼ぶ
公文書クライシス：首相の面談記録、作成せず 官邸、災害対策も - 毎日新聞 https://t.co/MYYOKxy22h
またも大問題だ。政権は森友・可計問題を「反省」して自らを密室化・不可視化しようとしている。安倍アンタッチャブル政権。意思決定のトレーサビリティは、権力を握る者の社会への義務ではないのか。追及が必要。―しかし国会は開かれない。与党が拒否しているから。https://t.co/vgysw2d8Xa
— kaz.h (@kazh9) 2019年6月3日
公文書クライシス：首相の面談記録、作成せず 官邸、災害対策も - 毎日新聞 https://t.co/kNIViNQfNu
— K_Sakamoto本気の共闘 (@k_sarasarani) 2019年6月3日
森友、加計、国政私物化疑惑の追及で安倍首相が学んだのは証拠隠滅。「そんたく」を闇に葬る暗黒政治。
そんなに知られたくなければ
— t0_k0 (@t0k0_d0k0) 2019年6月3日
内閣総理大臣も国会議員も辞めて
一私人になればいいのでは？
職員の皆さんも
【トカゲのしっぽ切り】
されないよう残したほうがいいのでは？
公文書クライシス：首相の面談記録、作成せず 官邸、災害対策も - 毎日新聞 https://t.co/52KWSH9Fng
【安倍首相面会記録 官邸作成せず】
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) 2019年6月3日
菅義偉官房長官は、安倍首相が省庁幹部と面会する際の記録について、首相官邸では議事録などを作成していないと説明しました。#面会記録 #安倍首相
記事はこちら⇒https://t.co/YirVRU6Eam pic.twitter.com/bYiHrJNVru
これ凄いなぁ！
— tany (@tani83st) 2019年6月3日
仮にも国のトップが官邸で何時誰とどんな話をしたのか記録を残さないなんて。
どう考えても、疚しい事を後から追及された時に
〈記録も記憶も無い〉
と言いたいのが見え見えじゃん。
いつから日本はこんな制度なの？
https://t.co/V5uquvk6Tg
政策決定に絶大な影響を与える安倍首相と省庁幹部の面会記録を、首相官邸が作成していなかった暴挙を「問題ない」という菅官房長官。腐っている。
— 異邦人 (@Beriozka1917) 2019年6月3日
首相と省庁幹部の面会記録、官邸側作成せずも“問題なし” https://t.co/MovnIu8ZLj
毎日新聞・高橋記者「総理が官邸で各省庁の幹部らと面会した際の打合せ記録を官邸側は一切作成してない事がわかった。現状の公文書作成、保存管理を文書としてしっかり残す事が出来てると思ってるのか」
— にゃん吉 (@umetaro_uy) 2019年6月3日
ポンコツ「出来ている」
こいつ、頭イカれてる。
自分で何を言ってんのか分かってんのか、菅。 https://t.co/UPxecYrDXw pic.twitter.com/MHujdZcYdG
政府に都合が悪い質問には平然とウソをつく官房長官？さらに厳しく追及されらと、そのような質問には答えないと質問封殺し記者に嫌がらせし排除しようとする？しかも司会までもが嫌がに拍車をかける始末！これぞ一強政治の腐敗としか言いようがない？日本が滅ぶ！
— 一強政治の腐敗 (@kentoraneko1) 2019年6月3日
完全に日本語として意味不明。中学校の試験で０点。
— Noirnoir (@harukoma2017) 2019年6月3日
とうとう日本語が理解出来なくなった？菅さん…
— きくいちご (@kikuichigomon) 2019年6月3日
こんな政府はありえない。
— とし (@toshi040721) 2019年6月3日
自由民主党内からも何の声も上がらない。
おかしい事を｢おかしい｣と言えないような政党もありえない。
安倍政権も自由民主党もいりますか？
日米貿易密約「根拠ない」←トランプのツイートデタラメという事か？ ならば国会をサボって逃げ回っていないで、野党の要求する予算委員会を開会し、国会でちゃんと説明せよ。 https://t.co/SZnjiIlG3Q
— 大下賢一郎 (@kemuchiman) 2019年6月3日
6月中旬の党首討論でやり込めれば良いだけの事。晋三より論戦に枝野が強いのだけは確かだ。無駄に長いのはいかんぞ。民意と期待度は既に立憲民主から離れている。
— uttyan@jesus (@uttyanjesus) 2019年6月3日
その点は山本太郎に学ぶべきだ。ポイントと迫力。簡潔な論証。
2019年6月3日11時07分 朝日新聞 北朝鮮軍の芸術公演を鑑賞する金正恩朝鮮労働党委員長（中央）。その右側５番目に金英哲党副委員長が座っている＝朝鮮労働党ホームページから 北朝鮮の朝鮮中央通信は３日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が軍部隊の芸術公演を鑑賞し、金英哲（キムヨンチョル）党副委員長ら幹部が同行したと伝えた。英哲氏をめぐっては先月末、韓国の一部メディアが、２回目の米朝首脳会談が決裂した責任を厳しく問われたとする「粛清説」を報じていたが、健在が確認された。 同通信によると、正恩氏は２日、軍人家族芸術サークル・コンクールで入選した軍部隊の公演を平壌で鑑賞。英哲氏は最高人民会議の崔竜海（チョリョンヘ）常任委員長らとともに同席し「党副委員長」の肩書で紹介された。同通信が配信した写真によると、英哲氏は正恩氏から５番目の席に座っていた。 韓国大手紙の朝鮮日報は５月３１日、２月末にハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談が決裂したのを受けて、対米交渉を統括していた英哲氏が失脚、労役刑になったと報道。ポンペオ米国務長官は記者団に「我々は事実確認に最大の努力をしている」と語っていた。（ソウル＝武田肇）
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「粛清説」の金英哲氏、北朝鮮で健在 正恩氏と芸術鑑賞(https://t.co/5CcorgwP1y）…金英哲のような人物を本気で粛清するとは思えない。やはり処刑されたとされる金革哲のようなもう少し下っ端が全面的に責任を負わされるのではなかろうか。
— fj197099 (@fj197099) 2019年6月3日
作り出したのは大メディア “外交の安倍”という亡国の虚像
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255270
2019/06/03 日刊ゲンダイ 文字起こし 何も変わらない…（安倍首相とプーチン露大統領）／（Ｃ）共同通信社 いったい、どこが「外交の安倍」なのか。 政権の命運を懸けたはずの「北方領土の返還」は結局、失敗に終わってしまった。安倍首相は「私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つ」と、大風呂敷を広げていたが、ロシア大手紙イズベスチヤ（５月２７日付）が、ロシア外務省高官の話として、平和条約交渉の打ち切りで日ロは合意したと報じたのだ。最近、ロシアの「ロ」の字も口にしなくなったのは、そういうことだったのか。 朝日新聞も、１日付の１面トップで＜日ロ交渉 月内合意断念＝領土問題で溝＞と大きく報じた。安倍政権は、プーチン大統領が来日する今月に“大筋合意”する算段を描いていたが、完全に思惑が外れた形だ。 なぜか大新聞テレビは、日ロ交渉が失敗に終わったことを問題にしようとしないが、本来これは「総辞職」モノである。 外交青書から「北方４島は日本に帰属する」という文言を削り、「４島一括返還」という旗を降ろして２島返還で譲歩した揚げ句、失敗に終わったのだ。これほど国益を損ねる話はないだろう。この先、ロシアと交渉する時も、「４島」ではなく、「２島」が前提になってしまった。 この６年間、プーチン大統領と２５回も首脳会談を重ねた安倍は、個人的な信頼関係によって北方領土が返還されるかのような幻想をふりまいていたが、どう弁明するつもりなのか。 日ロ交渉だけじゃない。安倍外交は、一事が万事、この調子だ。 トランプ大統領が国賓として来日した時も、あれほど破格の厚遇で“おもてなし”したのに、成果はゼロだった。成果どころか、滞在中に「日米貿易交渉は、参院選後に日本が大幅に譲歩する」という“裏約束”をバクロされたのだから、赤っ恥もいいところ。 「外交の安倍」が、聞いて呆れるというものだ。 「“外交の安倍”は、大マスコミが作りあげた虚像ですよ。大手メディアは、５０カ国以上を訪問したことを称賛していますが、ほとんどが懸案のない国です。しかも、経済支援を申し入れるパターンが目立つ。これでは誰がやっても失敗しませんよ。なにより、一つ一つ検証していくと、どれもこれも成果を上げていない。北方領土しかり、拉致問題しかり、中国包囲網しかり。あれほど執着していた原発輸出も頓挫しています」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）  密約までバクロされた（大相撲観戦でご機嫌なトランプ米大統領と安倍首相）／（Ｃ）JMPA
どうして、安倍外交はことごとく失敗に終わっているのか。 それもこれも、行き当たりバッタリ、思いつきで外交をやっているからだ。本来、外交は周到に計画を立てて行うものだ。ところが安倍政権は、中小企業の営業マンのように、相手をヨイショし、ご機嫌を取れば成果を上げられると信じているのだから、バカ丸出しである。 しかも、国益のためなら政権を失っても構わない、という覚悟もない。 日ソ共同宣言を締結するためにモスクワに渡った河野一郎は、クレムリンから生きて帰れないかも知れないと覚悟を決めていた。田中角栄も、アメリカを激怒させるリスクを負いながら日中国交正常化を成し遂げている。ところが、安倍首相には覚悟も気概もない。 北方領土の返還を実現させるには、日米安保条約体制を弱めるなど、ロシアから厳しい要求を突きつけられることは、最初から分かっていたことだ。北方４島を実効支配し、対日関係が良好なロシアは、損をしてまで返す必要がないからである。実際、ロシア側は「歯舞、色丹に米軍基地は置かせるな」「それが条件だ」と要求してきた。 ところが、安倍政権はトランプに「北方領土には米軍基地は置かせない」と直談判もしないのだから、日ロ交渉が進むはずがない。安倍外交はその程度ということだ。 しかも、国益のためではなく、「歴史に名前」「選挙対策」のために外交をしているのだから、成果が上がるわけがない。 「安倍首相の外交は、すべて“やっている感”を出しているだけです。主要課題が“拉致問題”“北方領土”“中国包囲網”と、次々に替わるのも、支持率をアップさせるために“やっている感”を次々に出さなければならない裏返しです。突然、『条件をつけずに金正恩委員長と向き合わなければならない』と、日朝交渉に前向きになったのも、参院選前に“やっている感”を出すためでしょう。たとえ会談が実現しなくても、北朝鮮が悪い、と責任転嫁すればいいと考えているのはミエミエです」（政治評論家・本澤二郎氏） 一つも成果がないのに、どうして大手メディアが「外交の安倍」などと持ち上げるのか、疑問だらけだ。
３泊４日の嵐のような「トランプ来日」でハッキリ分かったのは、“安倍外交”は、しょせんアメリカに追随しているだけということだ。 トランプに、「日本との貿易交渉で大きな展開を得つつある。多くの成果は参院選後まで待つ」「８月に素晴らしいことが発表される」と“密約”をバクロされても、抗議も否定もしないのだから情けないにもほどがある。 政治評論家の森田実氏がこう言う。 「本来、外交は“国益”と“世界平和”のために行うものです。外交だから相手国に譲ることもあるでしょう。でも、あくまで国益が最優先です。国益を優先した田中角栄は、独自外交をしたためにアメリカの逆鱗に触れ、失脚してしまった。賛否はあるでしょうが、あれが本来あるべきトップの姿だと思う。なのに、安倍首相にあるのは“政権益”と“米国益”だけです。国益は関係ない。もし、国民の気持ちを最優先に考えているのなら、辺野古基地の新設など絶対にやらないはずです。イランを訪問するのも独自外交ではなく、トランプ大統領のために、アメリカとイランとの“橋渡し”をするためでしょう。どうかしています」 外交成果が上がるなら、トランプをノーベル平和賞に推薦するなど、一国のトップとしてのプライドを捨てるのも構わないのだろう。でも、ご機嫌を取るために、ただ媚を売っているだけだから話にならない。 まだ、「最低でも県外」と普天間基地の辺野古移設に反対した鳩山由紀夫の方が、国益優先の外交をしていたのではないか。 「安倍外交が成果を上げられないのは、他国からアメリカの属国だとみられているからでしょう。北方領土の返還が進まないのも、ロシアから“どこまで日本に主権はあるのか”“北方領土に米軍基地を置かない約束ができるのか”と不審の目で見られているからでしょう。拉致問題にしても、北朝鮮は日本ではなくアメリカを見ているのだと思う。独立国でなければ、外交は成果を上げられないということです」（金子勝氏＝前出） 日ロ交渉の失敗だけでも、野党は不信任案を提出すべきだ。安倍は「解散風」を弄んでいるから、好都合である。この６年間、安倍外交にどんな成果があったのか、一つ一つ検証し、国民に信を問うべきである。
関連記事 ＜もはや、切り札は何もなくなった！＞１９５６年の日ソ共同宣言に賭け、そして敗れていた安倍首相 天木直人 http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/492.html  |
アベ「私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つ」
— アベに悪夢を再び (@mk2andy) 2019年6月3日
北方領土を解決するどころか、２島返還まで後退させたA級戦犯アベシンゾー💢
作り出したのは大メディア “外交の安倍”という亡国の虚像 https://t.co/8osjW9XFaS #日刊ゲンダイDIGITAL
河野一郎は生きて帰れない覚悟でモスクワへ、田中角栄も米国を激怒させる覚悟で中国へ。
— rokube (龍ノ口の石井) (@rokube_fujisaw1) 2019年6月3日
安倍晋三はただの思い付き｡覚悟もなければ､勉強もしない。
こんなオマヌにいつまで｢外交ごっこ｣させるんだ？
自民党､公明党の嘘は､とっくに破綻している。
豪遊費用を弁済させろ！https://t.co/F8E5Jx9qSx
作り出したのは大メディア “外交の安倍”という亡国の虚像 https://t.co/rx0gqPpunO #日刊ゲンダイDIGITAL
— tomstar 戦争反対！原発反対 (@tomstarharash) 2019年6月3日
もうマスコミは「黙して語らず」か？余りにも恥知らずじゃないか？安倍を追及しろよ。それが報道と言うものじゃないかい？
外交のアベと？笑）G7で仏大統領に通訳無し話し合いの時、英語が話せず蚊帳の外 G6だったと言われ。ロシアの新聞でRUSSIAINSIDERMightyFool（無敵のアホ）と言われても！何度もロシア訪問！やってる振りだけ。北方領土は永久に戻らない上、日本に帰属削除か！NHK！メディア忖度せず真実を報道せよ！ pic.twitter.com/Jv4cnygYS2
— Monaka (@teruko1206) 2019年6月3日
マスコミの報道が安倍晋三一強を作った！
— にこにこちゃん (@magumagu123456) 2019年6月3日
この責任はどう取る？
いつ手のひら返しするのかな？
都合悪いものを出したくないばかりにここまできてしまうのかという感じだが、「まともな仕事をするつもりは一切ない」っていう宣言にしかならんだろ…。
— ドスエキス (@dosequis9) 2019年6月3日
しかし自分ら自身で怖くならんのかね。https://t.co/XulczGZAVV
安倍首相面会記録、官邸作成せず＝菅官房長官（時事通信） - Yahoo!ニュース
— ハル (@hi_ro_34) 2019年6月3日
ごまかす気満々。
嘘つく気満々。
終わってるな。 https://t.co/jp0ulULaAH
公文書クライシス：官房長官、首相面談記録の未作成を認める 官庁に「丸投げ」 - 毎日新聞 https://t.co/u4meJBkNkZ
— h■m■■k■(秘密保護中･反戦争法案) (@ytkhamaoka) 2019年6月3日
菅氏は3日の会見で「（ガイドラインに）反しているとは思わない。適切に対応している」と述べた。
公文書クライシス：官房長官、首相面談記録の未作成を認める 官庁に「丸投げ」 - 毎日新聞 https://t.co/4Kl1XlsdCv 「記録が作成されていなかったり、一方にしか残されていなかったりすると、官邸と官庁の説明に食い違いが生じた時に国民はどちらの説明が正しいのか検証できなくなる」中世だ…。
— くまくま (@makumakumasayu) 2019年6月3日
無条件会談「厚かましい」 北朝鮮、安倍氏方針に反発
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年6月2日
「前提条件なしの首脳会談開催などと言っている安倍一味の厚かましさはこの上ない」
「しつこく平壌のドアをたたくが、わが国への敵視政策は少したりとも変わっていない」
…ここまで言われたら、望み薄だね😣 https://t.co/C5dAl0hn7m
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年6月3日
“北朝鮮、安倍総理を図々しい”
「安倍一味は面の皮がクマの足の裏のように厚い」
「島国の守銭奴のケチくさい見識と下品な俗物根性にうんざりしている」
きっかけは、河野太郎外相の静岡での発言❗️
…そりゃ、全部筒抜けなんだからさぁ😩 pic.twitter.com/7R8zv2i17m
政治手法はよいと思えないけど、安倍についての見解は冷静、的確過ぎる指摘！
— まねもね(肉球新党)🔖 (@nekookitakana) 2019年6月3日
も一つ ありますよ！金正恩。
— きんべいちゃんだぞん (@nbYozWKXKjlyqay) 2019年6月3日
安倍晋三の舌は 3枚どころか 百舌の如く
ペラペラの嘘を！ モズに 失礼だね？
我々国民も安倍一味にはうんざりしています。キム総書記と意見一致するなあ〜。
— らっくびー☆脱原発に1票 (@HihiShizuku1225) 2019年6月3日
的確な表現に脱帽。否定も批判もできない。一味は退治して改めて仕切り直したい。
— まみママ？ (@XxuhIHJvGUAFSZz) 2019年6月3日
これ言うたび晋三さんの目が泳ぐ。できないんだろうな〜
— 貧乏子沢山 (@nonka711) 2019年6月3日
安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった！ 森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体｜リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年6月3日
安倍首相が「徹底的に実施する」と言っていたのは、「正確な面談記録をこの世からなくしてしまう」ことの徹底だったのである。
…記録文書のない国へ😖 https://t.co/AUkHdfeajK
安倍のようなバカがトップだと、日本は完全に後進国になってしまった。自民党で何も意見が出ないことも不思議。トップがバカのボンボンで何か北朝鮮と似てきたな。
— Waki (@Waki2001) 2019年6月3日
もう「国」を名乗る資格はありませんね🙄
— 法學院狂魔 (@chronoglen) 2019年6月3日
時代に逆行してますね
— けん (@DchSUN14naoEwgc) 2019年6月3日
この国の政府はどうなってしまったんでしょうか
もはや国家の体をなしていない！
— 八丁堀同心九条の会_NO NUKES (@nucleardisposer) 2019年6月3日
日本を破壊するアベ！#国賊アベ一味
”「正確な面談記録をこの世からなくしてしまう」ことの徹底･･”
— ben (@chopmakmak) 2019年6月3日
安倍先生に「まさか･･」は無いんですね。👎
よくぞまぁ、ここまでのメチャクチャを…
— Toytrack (@toytrack) 2019年6月3日
やりたい放題だわ。
安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった！ 森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体 https://t.co/5TfKWV4f0D @litera_webより
面談に記録要員入れない、メモも取れない、記録を作っても公文書扱いしない。
— 空郎 (@soarou) 2019年6月3日
安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった！ 森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体 https://t.co/hJ7QEBPcpa @litera_webさんから
安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった！ 森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体
— テールスープ (@tailsoup) 2019年6月3日
世界中で国のトップが何をしたかを全て残さない国って日本か北の独裁の国ぐらいじゃないの！？空恐ろしい国になったもんだね。https://t.co/sCUOnOwEB5 @litera_webさんから
安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった！ 森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体 https://t.co/lBGDPKLLhd @litera_webさんから
— 批評家 N_ Ogata (@nobuo_ogata) 2019年6月3日
何度も同じことを言いたくないが、この6年半で日本政治の土台が溶解してしまった。
安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった！ 森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体 https://t.co/tZ2m5AYQiL @litera_webから
— トラ吉 (@21183Taiyoko) 2019年6月3日
安倍晋三は悪巧みのホームラン王です‼️
バカ屋伝伝堂(((*≧艸≦)ﾌﾟﾌﾟｯ
「森友・加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題などが発覚したことを受け、安倍首相は「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」などと言っていたのは「正確な面談記録をこの世からなくしてしまう」ことの徹底だったのである」 https://t.co/j7HR5FJVUz
— 北野慶 (@keikitano) 2019年6月3日
歴史修正主義者って、誰か後世の人が自分の黒歴史を修正してくれると思っているの？逆に悪の権化として取り扱われるそうだけど、怖くないのかな。 安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった！ 森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体 https://t.co/0lUqzL58bv @litera_webより
— T.Sawaya (@motosal) 2019年6月3日
国民に胸を張れる政治をしていれば何ひとつ隠す必要はない。
— 氏治じゃ (@tenan_oda) 2019年6月3日
悪い点を取ったテストの答案用紙を隠す子供の心理そのものだよ。
さすが5歳児で成長が止まったままのクズ野郎だ。https://t.co/6yyF9RfDxq
政府が堂々と隠蔽、改竄を合法化してしまった。
— 沙羅 (@ooxxsaraxxoo) 2019年6月3日
公職は記録を取り、公文書化し、歴史を記録に残して行く事も大事な仕事のはずなのに…。
記録を残さなければ検証も出来ず、好き勝手な事をしてもわからない。
独裁国家化は既に始まってる💢 https://t.co/QrfG1TtIx5
| ２０１９政治決戦の争点は消費税である。 安倍首相は消費税増税再々延期を打ち出して衆参ダブル選に突き進むだろう。 投票日は７月２１日になる可能性が高い。 ８月４日の可能性も残るが、国会会期延長の可能性を自民党衆議院国会対策委員長が否定していることを踏まえると７月２１日の可能性が高だろう。 安倍内閣が消費税増税強行で選挙に臨むことも悪い話ではない。 この場合には参院選の単独実施になるだろう。 このケースでは安倍内閣与党は大敗するだろう。 ３２の１人区で野党候補は一本化される。 ここで与党は大敗する。 与党は全体として想定外の大惨敗に陥る可能性が高い。 参院の改憲勢力３分の２確保は維持できないだろう。 安倍首相は早期の退陣に追い込まれる。 このシナリオを想定すれば、消費税増税強行を掲げての参院選単独実施は悪い話ではない。 しかし、この結果が濃厚であるなかで、安倍首相が消費税増税強行に突き進むとは考えにくい。 日経新聞に私の履歴書の連載を始めた石原信雄氏が、上から目線で消費税増税強行を主張したが、官僚の思い上がりが日本の針路を誤らせるのである。 安倍首相は消費税増税を延期して衆参ダブルに挑む可能性が高いと見られるが、意表を突いて、消費税率を５％に引き下げる提案を提示する可能性も存在する。 安倍首相に近い筋からこの情報が漏れている。 安倍内閣が消費税増税強行で進むなら、現在の状況でも野党は善戦できる。 消費税増税に対する主権者の反対が圧倒的多数を占めているからだ。 問題は、安倍内閣が消費税再々延期または凍結、あるいは消費税減税を提示した場合の状況だ。 現状では、この場合、野党陣営は勝利できない可能性が高い。 なぜなら、野党陣営は消費税増税阻止までしか発言していないからだ。 消費税増税再々延期と消費税増税阻止では、どちらにも比較優位がない。 野党がバラバラである分だけ、野党陣営の分が悪くなる。 この問題を真剣に考えているのだろうか。 極めて疑わしい。 この状況下で、あり得ない情報が飛び込んできた。 すでに認識している人が多いと思うが、連合が自民党の岸田文雄政調会長に、１０月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度「廃止」などを盛り込んだ要請書を手渡したのだ。 この要請とまったく同一の要請を示しているのは財務省である。 連合はいつから財務省の回し者になったのか。 連合が日本の政治をダメにしている。 日本政治のがんと言ってもよいだろう。 輸出製造業の親会社は、実は消費税増税大歓迎なのだ。 消費税が増税されればされるほど、企業は政府からの補助金で潤う。 還付金という名の補助金が注がれて、まさに濡れ手に粟なのだ。 下請け企業はまったく状況が異なる。 消費税増税分を価格に転嫁できない。 消費税を自己負担する。 生産工程の最終部門を請け負う親会社は製品を輸出すればするだけ、不当に巨大な還付金という名の補助金を手にできる。 消費税増税の実施を要請する連合は、明白に労働者の敵である。 連合は明確に安倍内閣与党の支持団体であることを宣言するべきである。 安倍政治に対峙する政治勢力の側でスパイ活動などを行うことを即刻中止するべきだ。 連合の支援を得て選挙を戦うと、疑惑の目で見られることになる。 消費税減税（廃止）、最低賃金全国一律１５００円実現、原発稼働即時ゼロ の三大公約を明示して、この旗の下に結集しよう。 オールジャパン平和と共生は、この公約を明示する候補者を「ガーベラ推薦候補」として全面支援することにしている。 |
| ビルダーバーグ・グループの会議がスイスのモントルーにあるホテル・フェアモント・ル・モントルー・パレスで5月30日から6月2日にかけて開かれた。テーマには安定した戦略的秩序、中国、ロシア、資本主義の未来、Brexit（英国のEU離脱）、ソーシャル・メディアの武器化、サイバーの脅威といったものが含まれている。資本主義に基づく自分たちの支配システムが中国やロシアによって脅かされているという認識が見える。 1954年に創設されたこのグループはアメリカ支配層とヨーロッパ支配層の利害調整機関と見られ、会合の参加者をチェックするとアメリカ大統領選挙の行方を予測できるとも言われている。 2015年6月にオーストリアで開かれた会合にジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席したことから次期大統領はヒラリーに内定したと噂され、実際、2016年の大統領選挙では途中までヒラリーが勝つと予測されていた。 その後、ウィキリークスが公表したヒラリー・クリントン関連の電子メールの中に、2015年5月の時点で民主党幹部たちがヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆しているものも含まれている。これはバーニー・サンダースの支持者を怒らせた。 第2次世界大戦の前からアメリカやイギリスの支配層の内部にはヨーロッパを統合しようという動きがあり、1948年にはACUEが設立された。その主要メンバーにはアメリカの金融資本の代理人で情報機関を動かしていたウィリアム・ドノバンやアレン・ダレス、イギリスの金融資本と強く結びついている首相経験者のウィンストン・チャーチルたちが含まれていた。 ビルダーバーグ・グループはACUEの下部機関で、その創設者としてオランダ女王の夫、ベルンハルト殿下やユセフ・レッティンゲルが名を連ねている。レッティンゲルは戦前からヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと活動、大戦中はロンドンへ亡命していたポーランドのウラジスラフ・シコルスキー将軍の側近だった。 1973年5月にスウェーデンで開かれた秘密会議でアメリカとイギリスの代表が400％の原油値上げを要求、オイル・ショックにつながったとサウジアラビアのファイサル国王の腹心で石油鉱物資源相を務めたシェイク・ヤマニはオブザーバー紙の記者に語っている。この秘密会議はビルダーバーグ・グループの会合だった。1973年5月11日から13日にかけてスウェーデンで開かれている。 ヤマニによると、ファイサル国王は価格の高騰が代替エネルギー源の開発を刺激、石油ビジネスにとって良くないと考えていた。そこでヤマニをイランのパーレビ国王の下へ派遣したのだが、そこで「なぜ原油価格の値上げに君たちは反対するのだ？そう願っているのか？ヘンリー・キッシンジャーに聞いてみろ、値上げを望んでいるのは彼なんだ」とパーレビから言われたという。 石油相場がお急騰した直接的な原因は1973年10月の第4次中東戦争。戦争勃発から10日後、OPECに加盟するペルシャ湾岸の6カ国が原油の公示価格を1バーレルあたり3.01ドルから5.12ドルへ引き上げると発表している。 この戦争はエジプト軍の奇襲攻撃で始まり、イスラエルは窮地に陥った。ヘンリー・キッシンジャーはエジプトのアンワール・サダト大統領をアラブ世界の英雄に仕立て上げると同時にイスラエルへ和平交渉に応じるようプレッシャーをかけようとしたとされているのだが、石油相場を急騰させることもシナリオに含まれていたはずだ。 当初、戦争はキッシンジャーの思惑通りに進むが、これを懸念する声が国防長官や統合参謀本部議長などから出てくる。そして統合参謀本部ではイスラエルを助ける方法を検討するが、キッシンジャーは妨害したという。後にネオコンの中心的な存在になるリチャード・パールやポール・ウォルフォウィッツはキッシンジャーの動きに激怒している。（Len Colodny & Tom Shachtman, “The Forty Years War,” Harper, 2009） その結果、アメリカ国内の石油産業やイギリスの北海油田が利益を生むという結果ももたらされ、1974年にはアメリカ政府がサウジアラビアと石油取引に関する協定を結ぶ。 その協定によって石油取引の決済はドルに限定され、石油を求める国々はドルを集めて産油国へ支払うことになる。産油国に集まったドルはアメリカ財務省証券や高額兵器の購入などでアメリカへ還流、その代償としてアメリカ政府はサウジアラビアと油田地帯を軍事的に保護し、支配一族の地位を永久に保障することになった。別の産油国とも基本的に同じ内容の取り決めをアメリカは結んだとされている。この仕組みがいわゆるペトロダラーだ。おそらく日本ともドル還流の取り決めがあるだろう。 ドルを還流させる仕組みができると、アメリカはドルを発行し、物を買うという無限ループの恩恵に浴すことになる。この仕組みが崩れると、ドルは「軍票」と化す。 こうした仕組みを導入した背景にはアメリカ経済の破綻がある。そのため、1971年8月にリチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止すると発表せざるをえなかった。国際収支の赤字で金の流出が止まらなかったのである。 ペトロダラーの仕組みを作り上げることに成功したアメリカだが、不安材料はあった。ファイサル国王はPLO議長だったヤセル・アラファトの後ろ盾的な存在で、アメリカと一線を画していた。 その不安材料は1975年3月に排除される。国王の執務室で甥のファイサル・ビン・ムサイドに射殺されたのだ。ビン・ムサイドはクウェートのアブドル・ムタレブ・カジミ石油相の随行員として現場にいたという。この暗殺犯はアメリカでモサドの操り人形にされていたことが判明している。 |
食は、文明国家の源、食を他国に支配されるTPP11から日EU経済連携協定、さらには日米FTAは国家破壊そのもの、安倍政権の種子法廃止に“地方の反乱”拡大…独自に条例制定、国の農業政策に反抗 https://t.co/B5v6vAxAiF @biz_journalさんから
— 大嶺健太郎 (@ominekentarou) 2019年6月3日
当たり前じゃん！日本の誇りは信頼できる農産物。それが種子法で崩されていく。安倍政権の種子法廃止に“地方の反乱”拡大…独自に条例制定、国の農業政策に反抗 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/hgKvNYn0oE #ブログ #無題
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2019年6月3日
地方の命は地方で守る。安倍は守ってくれない。https://t.co/qr6G6j4QWc https://t.co/qr6G6j4QWc
— 川村 肇 (@gako0129) 2019年6月3日
拡散お願いします！
— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) 2019年6月3日
MMTは論理的に破綻…それを攻撃して消費増税強行に世論誘導する財務省は悪質
by田中秀臣 https://t.co/TAs2UQyIg2 @biz_journalから
MMTは論理的に破綻…それを攻撃して消費増税強行に世論誘導する財務省は悪質 - Business Journal https://t.co/BvbeDcKiCz 世界経済の情勢が不透明感を強め、国内の景気も落ち込んでいるなかで数カ月後には消費増税するということは、常識レベルでも私たちの生活を直撃することは目に見えている…（… pic.twitter.com/UuSU6Qxdbp
— Gnews (@Gnews__) 2019年6月3日
MMTは論理的に破綻…それを攻撃して消費増税強行に世論誘導する財務省は悪質 日本でＭＭＴは、「反緊縮」をかかげた市民運動だけでなく、公共事業を推進したい層からも支持されているが大型開発などは違う - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/kk1q9g6S0X
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2019年6月3日
田中秀臣さんの記事。日経やNHKなどが取り上げるところを見ると「善意で増税多数派工作する団体」(財務省)に都合が良いのだろう^_^ / “MMTは論理的に破綻…それを攻撃して消費増税強行に世論誘導する財務省は悪質 | ビジネスジャーナル” https://t.co/ud8nG0ac5s
— 質問者2 (@shinchanchi) 2019年6月3日
「多くの国は予算を策定し、そのための審議を行い、そして決定してから予算の実施を行う。この決定・執行のプロセスには時間がかかる」
— よく計算間違える町工場マン (@NNamatamagoha) 2019年6月3日
自動でやるシステム作ればいいような。
しかし分かりやすい記事だとだった。https://t.co/DT8MXl6Wzn
インフレになった時に、金融政策中心で対応するのがリフレ派（と言うか現在の標準的な経済学）、財政政策で対応するのがMMTという違い。 / “MMTは論理的に破綻…それを攻撃して消費増税強行に世論誘導する財務省は悪質 | ビジネスジャーナル” https://t.co/3AyA9MmXZJ
— Baatarism/ちゃんぷるー (@baatarism) 2019年6月3日
円高・株安の嵐 日銀“ETF爆買い”で「債務超過」に現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/255274
2019/06/03 日刊ゲンダイ
日銀信用は大失墜、笑っている場合じゃない（黒田日銀総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
円高・株安の流れが勢いづいてきた。米中貿易戦争が長引く中、トランプ米大統領は先月３０日、不法移民対策への不満から、すべてのメキシコ製品に輸入関税を課すと表明。日米両市場の株価は下落し、急激な円高が進行している。日経平均は２万円割れ寸前。爆買いを続け、身の丈を超えた株を保有する日銀がいよいよ「債務超過」に陥ることも現実味を帯びてきた。
トランプ大統領の関税表明を受けて、３１日の日経平均の終値は前日比３４１円安、２万６０１円と約４カ月ぶりの安値を付けた。また、安全資産である円が買われ、急激な円高が進行。３１日のＮＹ外国為替市場は、１ドル＝１０８円台前半と１月中旬以来の円高水準となった。
３月の日銀短観によると、今年度の想定為替レートは１０８．８７円（大企業製造業）だから、アッサリ突破してしまった。
「米中貿易摩擦が直撃の製造業を中心とする輸出関連企業にとって、この急激な円高は泣きっ面に蜂です。さらに、貿易摩擦の影響を受けにくい小売りや不動産など内需関連株も消費増税を控えて弱含み。原油安でエネルギー関連もパッとしない。悪材料ばかりが揃い、２万円割れも近いとみられています」（兜町関係者）
株価下落で泣く人は多いが、中でも大ピンチなのが日銀だ。
日銀は年間６兆円ペースでＥＴＦ（上場投資信託）を買い入れ、株価を下支えしてきた。２９日に発表した１８年度の日銀決算によると、ＥＴＦ保有高（３月末）は前年の１８兆円から２４兆円と３１％も増やしている。
驚いたのが株の取得額から時価を引いた評価益。昨年の５兆１０００億円から３兆９０００億円と１兆２０００億円も減らしているのだ。日銀によると、「時価は昨年度末と今年度末でほとんど変わっていません」（政策委員会室決算会計グループ）。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「株の時価が変わらないのに評価益が減ったのは、取得額が上昇しているからです。株価が１万２０００円台のころ、異次元金融緩和がスタートし、株価は右肩上がりで上昇しました。安く取得した株価がどんどん上昇し、大きな評価益を得られました。ところが、２万円を超え、頭打ちになっても日銀は、アベノミクスを傷つけないように、株価下落を恐れて爆買いを続けています。取得額が上がるのは当然です」
■日経平均１万７０００円割れで自己資本８兆円が吹っ飛ぶ
この先、さらに世界経済が混迷を深め、円高・株安が加速すれば、２万円割れでは済まない。
２４兆円もの“ＥＴＦ爆弾”を抱えた日銀は債務超過に陥るのではないか。
「日銀は５５７兆円の資産がありますが、資本金や法定準備金などの自己資本は約８兆円に過ぎません。ＥＴＦで損失が出れば、自己資本で穴埋めをするわけですが、日経平均が１万７０００円を割ると８兆円を使い果たすとみられています。つまり、債務超過です。中央銀行の債務超過は異例で、日本の信用は大きく失墜することになるでしょう。だいたい、リスクの大きい株式を自己資本の３倍も保有していることが、中央銀行として世界ではあり得ないことです。そのツケが回ってきたのです」（斎藤満氏）
近々、日経平均が大暴落すれば、債務超過の中央銀行総裁が今月末のＧ２０を仕切る“珍プレー”にもなりかねない。
円高・株安の嵐 日銀“ETF爆買い”で「債務超過」に現実味 https://t.co/pQHGqNakCJ #日刊ゲンダイDIGITAL
— naosan (@naosan0118) 2019年6月3日
安倍の愚策にて来年には日本の金融政策が崩壊しおぞましい状況になるのでは。
円高・株安の大嵐【あるゾ「日銀」債務超過カウントダウン】日経平均1万7000円割れで自己資金8兆円が吹っ飛ぶ 驚いたのが株の取得額から時価を引いた評価益 近々、日経平均が大暴落すれば、債務超過の中央銀行総裁が今月末のG20を仕切る〝珍プレー〟にもなりかねない（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/s74xWiP2Nk
— KK (@Trapelus) 2019年6月3日
円高・株安の嵐 日銀“ETF爆買い”で「債務超過」に現実味
— Roter Stern (@RoterStern1) 2019年6月3日
https://t.co/94uME6wXSg
日経平均１万７０００円割れで自己資本８兆円が吹っ飛ぶ。24兆円もの“ETF爆弾”を抱えた日銀は債務超過に陥る？。 リスクの大きい株式を自己資本の３倍も保有。中央銀行としてはあり得ない
やばい、、、衝撃に備えよ⁉️
— Tanukichi-san(an asian bizperson) (@d9SzOnbcvUNY2p8) 2019年6月3日
円高・株安の嵐 日銀“ETF爆買い”で「債務超過」に現実味 https://t.co/OoSXunG5d7 #日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった、デタラメ‼ 森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体 https://t.co/VVRrI3H5bj @litera_webから
— コスモス (@haruyokoikoi3) 2019年6月3日
安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった！ 森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体 https://t.co/Dq2h6HcoLq @litera_webさんから
— Blessme (@okurayamahills) 2019年6月3日
何か悪いことをしてるから隠す、としか思えない、覆面総理大臣。
#news23
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年6月3日
“北朝鮮、安倍総理を図々しい”
星浩氏
「トランプ氏が対話の方に急変した為、日本も引き摺られて、結局、北朝鮮に足元を見られるという状況になった。非常に難しいハードルになった。国内的にも、これまでの圧力路線から、何で対話になったのか、安倍総理はきちんと説明をする必要がある」 pic.twitter.com/seTmEYWuKj
これだけ「手のひら返し」の対応すれば，当然ながら「じゃあ今までのことは何だったんだよ!?」ってなるよね。北の反応もうなずけるというものです。国内向けにも「手のひら返し」の理由は明らかにしてないし，何故そうなったのか説明責任があるはずなんだが，何もコメントなし。得意の思いつきか？
— Ucchy♪Paul♪See you next time! (@TAKUCHIBO) 2019年6月3日
「何で対話になったのか、安倍総理はきちんと説明をする必要がある」
— ben (@chopmakmak) 2019年6月3日
仰る通りなんですが、この質問の予想答弁は「交渉の手の内を明かすので差し控える」なんですよ、きっと。話にならない･･
星さんが、以前よりずいぶん踏み込んだコメントをだしたね。この調子でお願いしたい。
— nikku (@nikku817) 2019年6月3日
嘘を重ねて国民を欺く安倍晋三に相応しい評価です！
— カツミ (@ZhhW4uRZsykc9T7) 2019年6月3日
思いつきだけだからキチンと説明できない。行き当たりばったりで何の収穫も得られない。ごまかし政権の実態。
— 黒酢 三太 (@c_h_i_o_n) 2019年6月3日
いい加減降参しろよ❗️💢
小川彩香さんメインキャスターの新生 #NEWS23 、観てます。
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年6月3日
番組開始早々に、『分断の言葉』をテーマに、討論を交えた特集。
他のワイドショー的なお子様向けニュース番組とは一線を画し、質の高い報道という印象。
日本にはこういう番組がほとんどなくなってしまったので、大変良いですね👍 pic.twitter.com/HAy1818Ouj
2019.06.02 gyouza（まぐまぐ編集部） まぐまぐニュース 1日午後3時半ごろ、東京・練馬区早宮4丁目の住宅から、元農林水産省事務次官の熊澤英昭容疑者（76）が「息子を刺した」と警視庁に通報した事件で、熊澤容疑者の自宅から「息子を殺すしかない」などと記された書き置きが見つかったことが、新たに分かった。読売新聞、テレビ朝日などが報じた。この事件は、1階の和室の布団の上で、熊澤容疑者の長男で無職の熊澤英一郎さん（44）が包丁で胸など上半身を十数か所を刺されてあおむけの状態で倒れているのを駆けつけた警官が発見し、その後、搬送先の病院で死亡が確認されたもので、警察は殺人の疑いで逮捕した熊澤容疑者から詳しい経緯について聴取している。 「運動会うるさい」騒ぎ始め…書き置きに「殺すしかない」https://t.co/QzCkhdVY1R#社会 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) 2019年6月3日 https://www.yomiuri.co.jp/national/20190603-OYT1T50020/ 熊澤容疑者は、取り調べに対して「川崎市の20人殺傷事件を知って、長男も人に危害を加えるかもしれないと思った」と供述していることが3日、共同通信やNHKなどの報道で明らかになっている。川崎の事件が今回の「引き金」になっていることを裏付けた形だ。 【関連記事】● 川崎市登戸で20人刺され2人死亡。自死した岩崎隆一容疑者の暮らしぶり
また、その後の調べで、事件の直前、隣の小学校の運動会の音がうるさいと腹を立てていた長男を父親がたしなめたことで口論になったと判明。新聞やテレビの報道によると、長男は家庭内で日常的に暴力をふるっていたという。熊澤容疑者は、家族に対して「身の危険を感じる」などと話すこともあったという。 また、NHKが報じたところによると、捜査関係者からの話として、長男は以前、都内の別の場所に住んでいたが、ごみ出しなどをめぐって近隣住民とトラブルになっていたという。その後、長男は実家に戻り、最近になって両親と同居していたとしている。同居後は引きこもりがちだったが、数カ月に一回程度、父親である熊澤容疑者と同じ理髪店で散髪をしていたという。長男は同理髪店に昨年から訪れていないことも判明している。
農林水産省元事務次官の熊澤容疑者は、東京大学法学部を卒業後、昭和42年（1967）に旧農林省に入り、畜産局長や経済局長を経て平成13年（2001）から14年（2002）まで事務方トップの事務次官を務めていたエリート。BSE（牛海綿状脳症）問題の対応にあたり、責任をとる形で、2002年1月に辞任した。また、平成17年（2005）から20年（2008）までチェコ大使も務めていたという。 調べに対し、「長男を包丁で刺したことは間違いない」と供述しているという。熊澤容疑者は妻と長男と3人暮らし。 事件翌日の現場を独自取材  MAG2 NEWSは、事件翌日の現場を独自に取材。朝6時すぎの現場付近は、住宅と住宅の間に畑が広がるのどかな雰囲気で、周辺では「野焼き」のような焦げ臭い匂いが漂い、静けさに包まれていた。  左隣は運動会をしていた小学校。MAG2 NEWS撮影 時折、近所を散歩する住民が規制線の貼られている理由を警察に尋ね、事件があったことを初めて知り驚く様子なども見られた。  近所に住む男性は「とても真面目な人だった、まさかあんな事件を起こすとは」と大変驚いた様子で警察官に話しかけていた。現場は、朝6時過ぎから週刊誌の記者やテレビ局などのマスコミ関係者が住民にコメントを求める光景、警察関係者などが出入りする様子などが見られた。 殺害された長男のTwitterアカウントが特定される ネットなどでは、「殺害された英一郎さんはネットゲーム界で有名だった」などの情報も飛び交い、長男と思われるTwitterアカウントとなども特定されている。本名も公表していたSNSによると、オンラインゲームの「ドラゴンクエスト」を連日プレイしていたことがわかっている。
最後にツイートしたのは、殺害される数時間前と見られているが、ネット上ではこの投稿について「意味深だ」「誰も一人では生きられない、とは皮肉だな」などのコメントが投稿されている。また、過去には、両親に対して恨みを抱いていたとも取れる「愚母を殺したい」などのツイートを複数回投稿していた。
● ドラクエ１０ステラ神ＤＱＸ（熊澤英一郎） (@hiromi_kanzaki)（長男のものと思われるTwitterアカウント）
長男は無職で、近所の人にもその存在が知られていなかったことから「引きこもり」だったと見られ、熊澤容疑者が「引きこもり」の長男から家庭内暴力を受けていたことも殺害の背景にあるとみて捜査しているという。 「川崎20人殺傷」事件の余波で発生したとも言える今回の事件、あの川崎での一件が「引き金」となって他にも同様の事件が発生しないことを切に願うばかりだ。 ※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。 image by: Twitter（ドラクエ１０ステラ神ＤＱＸ（熊澤英一郎） (@hiromi_kanzaki)） 「周囲に迷惑」「殺すしかない」将来悲観し犯行か https://www.yomiuri.co.jp/national/20190603-OYT1T50020/ 2019.06.05 読売新聞 東京都練馬区の民家で起きた殺人事件で、無職の長男（４４）を刺したとして、殺人未遂容疑で逮捕された元農林水産省事務次官の熊沢英昭容疑者（７６）が調べに対し、「周囲に迷惑をかけてはいけないと思い、長男を刺した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。日常的に家庭内暴力を繰り返していた長男を「殺すしかない」と記した書き置きも発見され、警視庁練馬署は、熊沢容疑者が将来を悲観して事件を起こしたとみている。 発表によると、熊沢容疑者は１日午後３時半頃、自宅で、同居する長男の胸などを室内にあった包丁で刺した疑い。長男は搬送先の病院で死亡が確認され、練馬署は容疑を殺人に切り替えて調べている。 捜査関係者によると、長男は以前、別の場所で暮らしていたが、最近になって実家に戻っていた。仕事はせず、自宅に引きこもって、長時間、インターネットをしていたという。近所の住民も姿を見たことがなかった。 熊沢容疑者は調べに対し、長男を刺したことを認めた上で、「長男から日常的に暴力をふるわれていた」と供述。妻も長男から暴力を受けていたといい、自宅からは「息子を殺すしかない」などと記された熊沢容疑者の書き置きが見つかった。 事件当日は近くの小学校で運動会が行われていたが、長男が「うるさい」と騒ぎ始め、熊沢容疑者と口論になったという。練馬署は、家庭内暴力で精神的に追い込まれていた熊沢容疑者が、口論をきっかけに長男を刺したとみて、詳しい経緯を調べている。  引きこもりの息子殺害 元農水次官がひた隠した戦慄の日常 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/255279/2 2019/06/03 日刊ゲンダイ  送検のため警視庁練馬署を出る熊沢英昭容疑者（Ｃ）共同通信社 隣接する小学校の運動会の音を巡り、父親と息子は口論になっていた。 東京都練馬区の住宅で、この家に住む無職、熊沢英一郎さん（４４）が父親の元農林水産事務次官、熊沢英昭容疑者（７６）に殺害された事件。父親は調べに対し「（長男は）引きこもりがちで家庭内暴力もあった」「周囲に迷惑をかけてはいけないと思った」と供述していることが分かった。 「息子を刺した」と英昭容疑者本人から１１０番通報があったのは、１日午後３時４０分ごろ。英一郎さんは１階和室の布団の上であおむけに倒れ、上半身を十数カ所メッタ刺しにされ、布団は大量の血で染まっていた。英昭容疑者は妻と息子の３人暮らしだったが、妻は不在だった。 英昭容疑者は東大卒で１９６７年に農林省に入り、２００１年、事務方トップの事務次官に就任。しかし、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題の責任を問われ、０２年に退官。０５～０８年、駐チェコ大使を務めた。 英一郎さんは自宅に引きこもり連日、オンラインゲームに没頭。ＳＮＳにはゲームに関する投稿のほか、父親を自慢する書き込みもあった。 「本名、熊澤英一郎と申しまして元事務次官の愚息であります。凄い人でしょう。国家レベルの人なんです」「庶民が私の父と直接会話なんて１億年早いわ」「私の父は役所で人間を色々見て、観察力があります」「私は、お前ら庶民とは、生まれた時から人生が違うのさ」といった具合。さらに「肉体は健康だが脳は生まれつきアスペルガー症候群だし、１８歳で統合失調症という呪われた身体」という投稿も。 ■運動会の音を巡り口論 家族をよく知る近隣住民がこう言う。 「奥さまも旦那さまも立派な方で、まるでお手本のようなご夫婦でしたよ。（事務次官を）お辞めになってからは、ニコニコしてとっても感じが良かった。いつも奥さまと２人一緒に買い物に出掛け、まるで新婚さんみたいでねえ。チェコに赴任していた時は、３０代後半ぐらいの妹さんが１人で住んでました。１０年以上のお付き合いになりますが、息子さんは見たことがありません。奥さまは『息子とは一緒に住んでない。離れたところに住んでるんですよ』っておっしゃってました。悩みがあるようには見えず、２人で楽しそうに過ごしていらっしゃったのに……」 事件当日、隣の小学校では運動会が行われていて、「うるさい」とキレた英一郎さんを父親が落ち着かせようとしていたという。川崎殺傷事件同様、引きこもりの息子が大事件を引き起こすのではないかと危惧したのだろうか――。
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親が犯罪を未然に防ごうとして息子を殺すと言う事件が起こった。なんでこんなことになったのか皆で考えるべき事件だな。
— Toshi_F (@toshihiko_38) 2019年6月3日
元農水事務次官「川崎殺傷」引き金、「殺すしかない」書き置きも#MAG2NEWS https://t.co/8fdIX7s23F
元農水事務次官「川崎殺傷」引き金、「殺すしかない」書き置きも - まぐまぐニュース！ https://t.co/WJNygDzN24
— KZM（めしやん） (@kzm460720) 2019年6月3日
なるほど…このまま行くと家族や最悪川崎の事件の様に一般人にも危害を加えかねなかったのが動機か
負の連鎖と言うものか、いたたまれない事件が続くな😱
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— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2019年6月3日
何の罪もない子供の命を奪い身勝手に自殺した川崎殺傷事件の犯人に、生きるための支援が必要だったと主張する者が多いが、それよりももっと支援が必要なのはこの親御さんのような人だ。自分の子供を殺めるのにどれだけ苦悩しただろうか。
「怒りの矛先が子どもに向いてはいけない」と感じたといい、数時間後に殺害したとされる……ここにあるのは、圧倒的な「家族ぐるみの孤立」。「これしかない」と元事務次官が思い詰めるほどの。
— 真鍋弘樹 Hiroki Manabe (@HirokiManabe) 2019年6月3日
元農水次官、川崎殺傷を念頭に「長男が危害加えては…」：朝日新聞デジタル https://t.co/Qr8TP4CVTq
あの事件以後、報道が「引きこもり→犯罪傾向」一色だったから、親の疑心暗鬼が増幅してこんなことになってしまったんじゃないだろうか。心を病んでたのは親の方って気がする。https://t.co/Vwzvq0egY0
— 須賀原洋行 講談社まんが学術文庫カミュ『異邦人』発売中 (@tebasakitoriri) 2019年6月3日
今日（６月３日）に第13回甲状腺検査評価部会が開かれました（１）。そこで、福島の甲状腺検査で２巡目の検査で見つかったがんと被ばくに関連性がないとする中間報告（２）が了承されました（３）。ただし、５月３０日には決まった旨の報道がなされています（４）（５）。会議前の５月３０日までに結論が出ていたようです。先回（１２回）の議事を見ると（７）（８）、中間報告の内容について特段の議論があったわけではありません。先回終了後、５月３０日の間に議論が公表される事がないまま、密室で決まりました。
チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんの多発が見つかりました（９）。これを受けて福島でも事故当時１８歳以下だった子供を対象にした甲状せん検査が実施されています（１０）。当初の想定は１００万人当たり２，３人です（１１）。これまでの発表（１３）（１４）（１５）を集計すると累積で
約３０万人の検査で２２１人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つりました。１万人当たりにして７人です。当初の想定に比べ極めて高い割合です。以下に推移を示します。
どんどん増える福島小児甲状腺がん
※（１６）を集計
図―１ どんどん増える福島の甲状腺癌
これについて福島原発事故の為とも（１７）、そうでないとも主張があります（１８）。
甲状腺がんはヨウ素１３１の被ばくによって生じる物とされていますが（１９）、ヨウ素１３１は半減期（量が半分になるまでの時間）が８日です（２０）。摂取制限などで、ヨウ素１３１による被ばくを抑制するには、半減期に比べ短い期間内に対策が実施されていなければ効果はありません。
以下に福島県県北地区産野菜と原乳の２０１１年３月中の検査結果を示します。
基準超のヨウ素１３１に汚染されていた福島産
※１（２１）を集計
※２ 基準値（当時）は（２２）による。
※３ 日付けは検査完了日
図―２ 福島県県北地区産野菜と原乳の２０１１年３月中の検査結果
図示すように最初の検査結果が出るのに数日を要しました。福島産原乳の出荷制限が出たのは事故から１０日後の３月２１日（２３）、野菜は１２日後の３月２３日です（２４）。この間、高い濃度のヨウ素１３１に汚染された福島産が流通し、福島の子ども達が食べたかもしれません。
福島県二本松市放射線専門家チーム アドバイザーの木村真三氏（２５）は
「飲料水や食べ物を通じて取り込まれたヨウ素131 による甲状腺への被ばくに関しては詳しいことがわかっていない。呼吸から取り込まれた分も考慮すると，少なくとも福島県中通り地方でのヨウ素131 の内部被ばくは，これまで予想されているものよりも高いと考えられる。」
と指摘しています（２６）。
東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女の頸部に簡易的な放射線測定器であるGM管（２７）を当てたら、１分間当たり５～７万個の放射線が観測されたそうです。これを甲状腺被ばく線量に換算すると推計で１００ミリシーベルトの被ばく線量になるそうです（２８）。１００ミリシーベル以上の被ばくでは、癌に罹患する割合が増加することが観測されています（２９）。
一方で、福島医大特任教授坪倉正治（医師）さん（３０）は、福島県の地方紙・福島民友に寄稿した記事で
「早期に避難や食品管理が行われた福島」
と述べています（３１）。すでに述べている通り、出荷制限が行われたの事故後１０日以上で。ヨウ素１３１の半減期（８日（２０））に比べ長く、これを「早期」と言えるかは疑問です。
放射線の身体的影響には、早期効果と晩発効果の二つに分けられます。早期効果は、一度に大量の放射線を被曝した後数週間以内に現れてくる障害です。晩発効果は、被曝後しばらく症状の現れない潜伏期間があるものをいいます。発癌も晩発効果に含まれます（２９）。甲状腺癌も直ぐに現れる訳ではありません。以下にチェルノブイリでの甲状腺がんの発症率の推移を示します。
１９９０年位から増えたチェルノブイリの甲状腺癌
※１（９）にて作成
※２ 年齢は発症時の年齢
※３ チェルノブイリ原発事故は１９８６年（３２）
図―３ チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率
図に示す通りチェルノブイリ原発事故では事故の４年目以降から増加が見られます。
福島県の甲状腺検査は２０１１～１３年度に開始された１順目（先行検査）（１３）、２０１４、１５年度開始の２順目（本格調査１回目）（１４）、２０１６、１７年度開始ないし開始予定の３順目（本格調査２回目）（１５）が実施されます。甲状腺検査は１次検査と詳細な２次検査に分かれています。２次検査が完了して検査が終わったことになります。以下に２次検査完了者÷現時点（６月３日）までの発表で集計した２次検査完了率を示します。
概ね事故４年で確定した１順目検査
※1（１６）を集計
※２ ３順目の（）内は実施年度
図―４ ２次検査完了率
図に示すように１順目の検査では図―６との比較においてチェルノブイリでは発祥が増加する以前の事故後４年以内の２０１４年３月末に概ね終わっています。２順目の検査は同じくチェルノブイリでは増加がみられた４年目以降に確定しています。チェルノブイリの例を習うなら１順目の検査に比べ、２順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出ます。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）（３３）は、福島事故での甲状腺被ばく線量の推計値を出しています（３４）。以下に示します。
甲状腺被ばく線量推定値
※（３４）にて作成
図―５ 甲状腺被ばく線量推定値
以下に市町村別の２順目の悪性または疑いと診断された方の割合（以下罹患率とする）を示します。
三春町では見つからい２順目の罹患者
※（１４）を集計
図―６ ２順目（本格調査１回）での甲状腺罹患率
(=^・^=)には似たように見えます。ところが福島県立医大の結論は
「震災時年齢が 6-14 歳の対象者および 15 歳以上の対象者において，線量依存性の悪性あるいは悪性疑い発見の性・年齢調整オッズ比の上昇傾向は認められなかった。」
です（３４）。
４分割して統計的な差ナシと主張する福島県立医大
※（３４）を引用
図―７ 罹患率は甲状腺被ばく線量には関係ないとする甲状腺検査評価部会資料
よく見ると年齢で１５歳未満と以上の２分割、線量で４分割、合計で８分割で評価しています。統計はサンプル数が多いほど精度が上がります（３５）。そこでサンプル数を稼ぐ為に２分割で評価してみました。すると
被ばく線量２０ｍGy未満 検査 ８６，６７９人中１４人が悪性ないしう疑い（罹患率０．０１６％）
被ばく線量２０ｍGy以上 検査１８３，８３７人中５７人が悪性ないしう疑い（罹患率０．０３１％）
で、罹患率に倍近い差がありました。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差がある５％（３６）を下回る２．５％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。
表―１ 偶然に起こる確率の計算結果
※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（３７）による。
有意差検定表
ここでｍＧｙ（ミリグレイ）は、今、問題にしているのがヨウ素１３１の放射線ですが、ベータ線やガンマ線なので、シーベルトへの変換係数は１です（３８）。ｍＧｙはミリシーベルト（ｍＳｖ）に読み替えできます。
福島県立医大の解析を元に議論するなら、福島県立医大が実施した解析方法が妥当なの、もっと精度が高い解析方法は無いか議論が必要です。しかし、そのような議論はな聞き取れませんでした（３）。そして、この福島県立医大の報告（３４）を根拠に、今日（６月３日）に開かれた福島県県民健康管理調査・第１３回甲状腺検査評価部会（１）で福島の甲状腺検査で２巡目の検査で見つかったがんと被ばくに関連性がないとする中間報告(案）（２）概ね了承されました（３）。。ただし
「東京電力福島第１原発事故後当時１８歳以下だった福島県内全ての子どもを対象とした甲状腺検査で、２０１４、１５年度に実施した２巡目の検査で見つかったがんと被ばくに関連性がないとする中間報告を、専門家による部会がまとめたことが３１日、関係者への取材で分かった。」
との報道が５月３１日にありました。
福島の甲状腺は被ばくとは無関係の結論が出ると報じる福島民友
※（３９）を５月３１日に閲覧
図―８ 福島甲状腺がんと被ばくとの関連が無いととの報告が６月３日出ると報じる福島県の地方紙・福島民友
検討会前の５月３１日には、すでに結論が決まっていました。前回（１２回）には、福島県立医大の解析妥当性についてはあまり議論がありませんんでした（６）（７）。それが、５月３１日までに、採用が決まり「被ばくに関連性がないとする中間報告」になりました。先回終了後、５月３０日の間に議論が公表される事がないまま、密室で決まりました。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
２０１２年に福島県県民健康管理調査で「秘密会」が開催され、そこで擦り合わせた内容に基づき公開の席での話し合いが進められたことがありました（４０）。そして、今回も不透明です。
福島県の地方紙・福島民友はこの件について
「２巡目の見解が初めてまとまったことで、今後の検査の在り方に影響を与えそうだ。」
と報じていました（５）。福島の甲状腺検査の見直しが、主張されています（４０）。もし、中止になれば、福島事故との因果関係はウヤムヤになり、多くの方が安心すると思います。安倍出戻り総理は、原発は事故っても「安全」が主張でき、再稼働がしやすくなります。福島県は「風評被害」を主張し続けることができます。東京電力は、甲状腺がんと放射能汚染との因果関係証明されなければ、証明された時に支払わなくてはならない賠償を逃れられます。多くの方にとって、福島・小児甲状腺がんと因果関係を否定し続け、甲状腺検査を中止に追い込む事が利益になります。これでは福島の皆様は不安だと思います。
６月になり福島はブロッコリーが最盛期になりました（４２）。福島のブロッコリーは花蕾の食感が良く柔らかいそうです（４３）。安倍出戻り内閣は福島産は「安全」だと主張しています（４４）。でも、福島県棚倉町のスーパーのチラシには福島産ブロッコリーはありません。
他県産はあっても福島産ブロッコリーが無い福島県棚倉町のスーパーのチラシ
※（４５）を引用
図―９ 福島産ブロコッリーが無い福島県棚倉町のスーパーのチラシ
(=^・^=)も福島県棚倉町の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2914.html
(１)第13回甲状腺検査評価部会（令和元年6月3日）の開催について - 福島県ホームページ
(２)(１)中の 資料3 甲状腺検査本格検査（検査２回目）結果に対する部会まとめ（案） [PDFファイル／273KB]
(３)【ライブ配信】第13回甲状腺検査評価部会 ３日１３時半〜 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
(４)原発事故とがんの関連否定 子ども甲状腺の本格検査 | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
(５)原発事故とがんの関連否定 子ども甲状腺の本格検査：主要：福島民友新聞社 みんゆうNet
(６)第12回甲状腺検査評価部会（平成31年2月22日）について - 福島県ホームページ
(７)（６）中の 第12回甲状腺検査評価部会 議事録 [PDFファイル／490KB]
(８)甲状腺検査は「益」か「害」か〜同意書をめぐり平行線 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
(９)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(１０)県民健康調査について - 福島県ホームページ
(１１)第３回「県民健康調査」検討委員会（平成２３年７月２４日開催） - 福島県ホームページ中の当日配布資料
(１２)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年6月18日）の開催について - 福島県ホームページ
(１３)(１２)中の 資料3-1 県民健康調査「甲状腺検査（先行検査）」結果概要 [PDFファイル／969KB]
(１４)(１２)中の資料3-2 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査2回目）】」結果概要＜平成29年度追補版＞ [PDFファイル／8.77MB]
(１５)第34回「県民健康調査」検討委員会（平成31年4月8日）の開催について - 福島県ホームページ中の 資料3-1 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査3回目）】」実施状況 [PDFファイル／1.1MB]
(１６)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
(１７)「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘
(１８)福島県における小児甲状腺超音波検査について
(１９)ヨウ素131 - Wikipedia
(２０)半減期 - Wikipedia
(２１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２２)放射性物質に関する基準値等について ? 放射能情報サイトみやぎ
(２３)食品の出荷制限について ｜報道発表資料｜厚生労働省
(２４)食品の摂取制限及び出荷制限について（福島県及び茨城県） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(２５)放射線学習会を開催します | 二本松市公式ウェブサイト(２６)新潟県：新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会中の・会議資料（PDF形式 2015 キロバイト）
(２７)ＧＭ管 - ATOMICA -
(２８)東京新聞:１１歳少女、１００ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告:社会(TOKYO Web)
(２９)一般社団法人 日本臨床検査薬協会 | 臨床検査からわかるトピックス | 放射線被曝・がん | Q2
(３０)坪倉先生の放射線教室：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３１)甲状腺の被ばく量に違い ：坪倉先生の放射線教室：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３２)チェルノブイリ原子力発電所事故 - Wikipedia
(３３)原子放射線の影響に関する国連科学委員会 - Wikipedia
(３４)(６)中の参考資料5 ＵＮＳＣＥＡＲ2013年報告書【抜粋】 [PDFファイル／1.47MB]
(３５)大数の法則 - Wikipedia
(３６)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(３７)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(３８)シーベルト - Wikipedia
(３９)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－
(４０)福島健康調査：「秘密会」で見解すり合わせ （毎日新聞 10/3～10/6） - 新・静かな町
(４１)『過剰診断』の指摘も 甲状腺検査４巡目、見直し・縮小求める声：甲状腺検査：福島民友新聞社 みんゆうNet
(４２)福島産野菜この５年震災前と現在 アスパラガス、ブロッコリー、ピーマン、キュウリ
(４３)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(４４)風評に立ち向かう｜福島｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁
(４５)エコス棚倉店
親になった今だから、痛い程気持ちわかる。
— ふぅまぁママ (@vhNrKtbPSVGovln) 2019年6月3日
家族に危害だけなら何とかなるけど、人様にだけは迷惑かけてほしくない。
これ、親ならみんな思う事やろ。
引きこもりの息子を殺害 元農水次官が周囲にひた隠した“戦慄の日常”（日刊ゲンダイDIGITAL） https://t.co/qs4XkSqI3F
| 元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由 https://www.mag2.com/p/news/400450 2019.06.03 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』 まぐまぐニュース  先日掲載の「元国税が暴く『ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い』の大嘘」等で、消費税の「出鱈目ぶり」を指摘し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、それほど酷い税金「消費税」を財務省が推進したがる理由を暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 消費税のラスボスは財務省 これまで、このメルマガでは消費税がいかに欠陥だらけの税金なのかをご説明してきました。総務省の「家計調査」によると2002年には一世帯あたりの家計消費は320万円をこえていたが、現在は290万円ちょっとしかありません。先進国で家計消費が減っている国というのは、日本くらいしかないのです。これでは景気が低迷するのは当たり前です。 この細り続けている消費にさらに税金をかけたらどうなるでしょう？景気がさらに悪化し、国民生活が大きなダメージを受けることは火を見るより明らかです。実際に、消費税が上がるたびに景気が悪くなり、消費が細っていくという悪循環を、日本は平成の間ずっとたどってきたのです。 この欠陥だらけの消費税を一体だれが推進してきたのでしょうか？最大の「ラスボス」は財務省なのです。政治家が消費税を推進してきたように思っている方が多いかもしれないが、それは勘違いです。 政治家は、税金の詳細についてはわかりません。だから、財務省の言いなりになって、消費税を推奨してきただけです。むしろ、政治家は、消費税の導入や税率アップには、何度も躊躇してきました。増税をすれば支持率が下がるからです。 それを強引にねじ伏せて、消費税を推進させてきたのは、まぎれもなく財務省です。なぜ財務省は、これほど消費税に固執し、推進してきたのでしょうか？ 「国民の生活をよくするため」 「国の将来のため」 などでは、まったくありません。ざっくり言えば、「自分たちの権益」を維持するためです。今号から2回にわたって、なぜ財務省が消費税を強力に推進してきたのか？ 彼らが守ろうとしてきた権益とは何なのかを紐解いていきたいと思います。 財務省は財界の代弁者 まず最初に念頭に置いていただきたいのは、財務省のキャリア官僚にとっては、「消費税は実利がある」ということです。消費税が増税されることによって、彼らは間接的にではありますが、大きな利益を手にするのです。なぜなら、大企業と財務省は、根の部分でつながっているからです。 ただ財務省といっても、財務省の職員すべてのことではありません。財務省の「キャリア官僚」のみの話です。なぜ財務省のキャリア官僚が、消費税の増税で利益を得るのかというと、それは彼らの「天下り先」に利をもたらすからです。天下り先が潤うことで、財務省のキャリア官僚たちは、間接的に実利を得るのです。 財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしています。三井、三菱などの旧財閥系企業グループをはじめ、トヨタ、JT（日本たばこ産業）、各種の銀行、金融機関等々の役員におさまるのです。 しかも、彼らは数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手に粟で大金を手にすることができるのです。 財務省キャリアで、事務次官、国税庁長官経験者らは生涯で8億～10億円を稼げるとも言われています。この辺の事情は、ネットや週刊誌を見ればいくらでも出てくるので、興味のある方は調べてください。 つまり財務キャリアたちは将来、必ず大企業の厄介になる、そのため、大企業に利するということは、自分たちに利するということなのです。 このメルマガでも何度か説明してきましたように、消費税というのは大企業にとって非常に有利なのです。というのも、消費税の導入や消費税の増税は、法人税の減税とセットとされてきたからです。 消費税が導入された1989年、消費税が3％から5％に引き上げられた1997年、消費税が5％から8％に引き上げられた2014年。そのいずれも、ほぼ同時期に法人税の引き下げが行われています。その結果、法人税の税収は大幅に減っています。 法人税は、消費税導入時の1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円になっているのです。つまり法人税は、実質40％近くも下げられているのです。 「日本の法人税は世界的に見て高いから、下げられてもいいはず」と思っている人もいるかもしれません。が、その考えは、財務省のプロパガンダにまんまとひっかかっているのです。 日本の法人税は、名目上の税率は非常に高くなっていますが、大企業には「試験研究税制」「輸出企業優遇税制」などの様々な抜け道があり、実質的な税率はかなり低いのです。 日本の法人税が実質的に低いことの証左は、日本企業の内部留保金を見ればわかります。日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ446兆円にも達しています。 また日本企業は、保有している手持ち資金（現金預金など）も200兆円近くあります。これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにないのです。 アメリカの手元資金は日本の1.5倍ありますが、アメリカの経済規模は日本の4倍です。経済規模に換算すると、日本はアメリカの2.5倍の手元資金を持っていることになるのです。世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍の預貯金を日本企業は持っているんですよ！ だから、本来、増税するのであれば、消費税ではなく、法人税であるべきなのです。なのに、なぜ法人税ではなく消費税を増税するのかというと、先ほども述べたように財務省のエリートたちは、大企業に天下りしていくため、彼らは財界の代弁者となってしまっているのです。 なぜ大企業は財務省キャリアを受け入れたがるのか？ 官僚の天下りというのは、昔から問題になっていたことであり、何度も国会等で改善策が施されたはずです。官僚の天下りはもうなくなったのではないか、と思っている人もいるはずです。 確かに、財務官僚以外のキャリア官僚たちの天下りは、大幅に減っています。が、財務官僚の天下りだけは、今でもしっかり存在するのです。なぜ財務官僚だけが、今でも堂々と天下りをしていられるのでしょうか？ 実は、現在の天下りの規制には、抜け穴が存在するのです。現在の公務員の天下り規制は、「公務員での職務で利害関係があった企業」が対象となっています。が、この「利害関係があった企業」というのが、非常に対象が狭いのです。 たとえば、国土交通省で公共事業の担当だった官僚が、公共事業をしている企業に求職をしてはならない、という感じです。が、少しでも担当が違ったりすれば、「関係ない」ことになるのです。 また、バブル崩壊以降の長い日本経済低迷により、企業たちも天下り官僚を受け入れる枠を減らしてきました。だから、官僚の天下りは相対的には減っています。しかし、財務官僚だけは、ブランド力が圧倒的に強いために、天下りの席はいくらでも用意されるのです。 財務省というのは、一般の人が思っているよりはるかに大きな国家権力を持っています。財政だけじゃなく、政治や民間経済にまで大きな影響を及ぼしているのです。日本で最強の権力を持っているとさえいえます。そのため、その権力をあてにして、大企業が群がってくるのです。 しかも、企業にとって、財務官僚の天下りを受け入れるということは、税金対策にもなります。財務省は国税庁を事実上の支配下に置いており、徴税権も握っています。そのため各企業は、税金において手心を加えてもらうために、競うようにして財務官僚の天下りを受け入れているのです。 つまりは、大企業が税金対策のために財務官僚を天下りで受け入れていることが、国民全体に大きな損害をもたらしているといえるのです。 もし財務官僚を「上場企業への天下り禁止」などにすれば、国の税制は大きく変わるはずです。少なくとも、今のような大企業優遇、消費税推進などの流れは必ず変更されるはずです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋） image by: 財務省 － Home | Facebook ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
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「本来、増税するのであれば、消費税ではなく、法人税であるべきなのです。なのに、なぜ法人税ではなく消費税を増税するのかというと、先ほども述べたように財務省のエリートたちは、大企業に天下りしていくため、彼らは財界の代弁者となってしまっている」 https://t.co/p6qbYsdWFX
— ニュース備忘録（フォロー返し無し） (@mambo2016) 2019年6月3日
元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由 - ●
— KiriKiriKi キリキリキ (@3ystplJEyp4DcS6) 2019年6月3日
安倍晋三に政権を売った野田ブタ野郎(最大の誉め言葉に敬意を表して)が訴えた有名なシロアリを駆除してから...という街頭演説は詐欺で終わったままだが、財務省の詐欺行為は未だ健在で続行中だ！
https://t.co/zorouzHdrz
コレが本当なら、財務省は解体すべき！ https://t.co/ZJZQAidile
— はまべ (@zQrquc3ZQP6QMHJ) 2019年6月3日
『日本企業は、保有している手持ち資金（現金預金など）も200兆円近くあります。これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにないのです。』
— yagiutina-neo (@yagiutina_neo) 2019年6月3日
元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由#MAG2NEWS https://t.co/w24iSKDFta
元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由 - まぐまぐニュース！ https://t.co/YEV3rJYLXW
— Linden（林田）肉球新党🐾 野党共闘応援 (@LindenMesicku) 2019年6月3日
こんな国が国防軍を持ったってろくな事はない。国民なんか守らないよ。
「なぜ財務省は、これほど消費税に固執し、推進してきたのでしょうか？
— Holmes＃世論の理性 (@Holms6) 2019年6月3日
「国民の生活をよくするため」
「国の将来のため」
などでは、まったくありません。ざっくり言えば、「自分たちの権益」を維持するためです。」と書く元国勢調査官の記事。参考になる。https://t.co/h0yiheT8KR
元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由 https://t.co/YEV3rJYLXW…財務キャリアたちは将来、必ず大企業の厄介に…大企業に利する…自分たちに利する…消費税…大企業にとって非常に有利…消費税の導入や消費税の増税は、法人税の減税とセット…
— Linden（林田）肉球新党🐾 野党共闘応援 (@LindenMesicku) 2019年6月3日
どうせそんなとこだろうさ。
円高・株安の嵐 日銀“ETF爆買い”で「債務超過」に現実味 https://t.co/tuAfnzbi1g #日刊ゲンダイDIGITAL
— 風 (@huu22) 2019年6月3日
今年度の想定為替レートは１０８．８７円（大企業製造業アッサリ突破した。
爆買いを続け、身の丈を超えた株を保有する日銀。
日本銀行が債務超過って、笑えないよ。
— Touch Me (@tatsu49) 2019年6月3日
中小企業が債務超過になったら、銀行の評価は一変するくらいだから。
円高・株安の嵐 日銀“ETF爆買い”で「債務超過」に現実味 https://t.co/WoNjAF7diJ #日刊ゲンダイDIGITAL
「円高・株安の嵐 日銀“ETF爆買い”で「債務超過」に現実味」（日刊ゲンダイ） 可能性としてはありますよね。 https://t.co/LYgN97svze @tim1134 @masaru_kaneko @miyadai
— Masato Mizutani (@kyobonbon) 2019年6月3日
まあ、こうなりますよね。もう、日本全部差し出す気なんですかね。
— はち助 (@skyblue465) 2019年6月4日
円高・株安の嵐 日銀“ETF爆買い”で「債務超過」に現実味 https://t.co/OEY7ofIMyh #日刊ゲンダイDIGITAL
| ★共産党はそのブレない姿勢や弾圧の歴史の中で間もなく結党100年を迎えようとする歴史ある政党だ。最新の04年版綱領では、対米従属と大企業・財界の独占資本主義を批判し、米国の戦争計画の一翼を担いながら、自衛隊の海外派兵の範囲と水準を1歩1歩拡大し、それをテコに有事立法や集団的自衛権行使への踏み込み、憲法改悪など軍国主義復活の動きを推進する安倍政権を警戒する立場に立っている。現在は社会主義革命を否定し民主連合政府の樹立をも模索している。 ★また天皇制に対しては「1人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」と柔軟な対応をし、課題があるという「立場に立つ」との説明にとどめている。 ★だが、共産党という党名とイメージが柔軟性に欠けると思われている。なぜなら命を懸けて党を維持してきた党の先達たちが守ろうとしている理想と現実政治の中で立ち回らなければならない中にどうしても矛盾がはらむ。4日付しんぶん赤旗では党委員長・志位和夫自らがインタビューに答える形で「天皇制度と天皇制の立場」について党員も党を遠巻きに見ている人たちにも考え方を知ってもらおうという努力がにじむ。 ★その中では憲法の中の天皇制について分析し、戦前と現在の現実的な違い、昭和天皇と上皇の発言などの違いなどを整理する。それ以上に政権の天皇の政治利用がはなはだしいことを問い、綱領の詳しい説明と今後について触れている。党内からも疑問の声が上がった天皇制についての考え方と共産党と天皇制との共存の説明は現実路線により一層、党が踏み込んだことを示唆する。これで党内が納得し支持者が増えるか。参院選挙は間近だ。（K）※敬称略 |
志位さん、国民の総意をよくわかっているぞ❕❕❕❕
— 三日月村９条の会 (@tobatozankoudes) 2019年6月3日
東京新聞:志位氏、女系天皇に賛成 「象徴」男性限定は不合理:政治(TOKYO Web) https://t.co/FuYmUOiNRi
これは！！！
— 即位 (@4im8hJV7aYKpppY) 2019年6月3日
共産党は女系天皇賛成。https://t.co/t92DitBivC
志位さん、国民の総意をよくわかっているぞ❕❕❕❕
— 三日月村９条の会 (@tobatozankoudes) 2019年6月3日
東京新聞:志位氏、女系天皇に賛成 「象徴」男性限定は不合理:政治(TOKYO Web) https://t.co/FuYmUOiNRi
これは！！！
— 即位 (@4im8hJV7aYKpppY) 2019年6月3日
共産党は女系天皇賛成。https://t.co/t92DitBivC
憲法を守る立場を貫くと、当然こういうことになるだろう。共産党が言及するとはずいぶん現実的になったと思うが、憲法の理念が現実化されていない現代では当然かもね。
— 佐桑信也 (@sakuwaocb) 2019年6月3日
志位氏、女系天皇に賛成 「象徴」男性限定は不合理 https://t.co/OxyGYfHp9q #スマートニュース
象徴天皇制に反対してきた共産党が女系天皇には積極的に賛成を表明してきた。わかりやすい。
— ヨシュア (@shujackn) 2019年6月3日
志位氏、女系天皇に賛成 「象徴」男性限定は不合理（共同通信） https://t.co/iwAjgp0jre
志位氏、女系天皇に賛成 「象徴」男性限定は不合理 | 2019/6/4 - 共同通信 https://t.co/SD2IK84p0Y 「志位氏は女性・女系天皇の容認は『憲法の条項と精神に照らして合理性を持つ』と主張。『両性の平等、ジェンダー平等を発展させる上でも意義ある改革になる』と述べた」
— くまくま (@makumakumasayu) 2019年6月4日
天皇の制度についてお話しました。
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2019年6月4日
●なぜ綱領から「君主制の廃止」という課題を削除したか？
●天皇の制度の現在と将来にどのような態度をとるか？
●国会開会式、「代替わり」儀式、「賀詞」への対応は？
●元号にどう対応するか？
●女性・女系天皇は？
ご一読ください！https://t.co/R3y3tZcIX9
先を行く共産党です。しっくりきます。
— 五島良子 Yoshiko Goshima (@yoshiko6yoshiko) 2019年6月4日
「令和の新時代」を呼号して主権者国民と天皇の関係で「主客転倒」の社会的雰囲気をつくり出し、それを改憲に利用する安倍政権を厳しく批判。天皇の制度と日本共産党の立場/志位委員長に聞く/聞き手 小木曽陽司・赤旗編集局長 https://t.co/ogxE8BSxn4
— 渡辺 和俊 (@kazu_w50) 2019年6月4日
本日の「しんぶん赤旗」より。「天皇の制度と日本共産党の立場―志位委員長に聞く」。綱領の立場、「代替わり」儀式、「賀詞」決議、女性・女系天皇の問題、さらに安倍首相が行なっている憲法9条改定への天皇の政治利用について、丁寧に答えています。ぜひお読みくださいhttps://t.co/EEWSadXkQa pic.twitter.com/CrWi4prHOt
— GAKU＠還暦日記🎉🎉 (@GAKU_IZ) 2019年6月4日
天皇の制度と日本共産党の立場/志位委員長に聞く/聞き手 小木曽陽司・赤旗編集局長 https://t.co/pkGrXX3T67これ、必読だと思う。天皇の制度にたいする日本共産党の立場に疑問をお持ちの方にも、ぜひ読んでほしいですね。#天皇の制度と日本共産党の立場 #しんぶん赤旗
— 川上芳明 (@Only1Yori) 2019年6月4日
聞けば腰を抜かす 当選果たした公認候補たちのヘイト発言 「NHKから国民を守る党」の内幕
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255271
2019/06/04 日刊ゲンダイ 当選後、家賃２倍のタワマンに引っ越し（立花孝志代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 暖簾に腕押し、糠に釘――。ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）を取材していると、常にそんな言葉が脳裏をよぎる。候補者の前科はもちろん、過去の問題発言についても、立花孝志代表（５１＝写真）らは「最終的には有権者の判断」という姿勢を取り続けているからだ。 候補者の選定は「ＮＨＫ問題をやってくれれば、保守も革新も関係ない」（立花代表）という。同党公認で選挙を勝ち抜いた候補者たちの過去の発言を知れば、腰を抜かす人もいるだろう。 ２０１８年１０月の兵庫県川西市議選挙で当選した中曽ちづ子氏（５７）は、過去に「辻元清美を射殺しろー！」などとヘイトスピーチを連発。 今年４月２１日の渋谷区議選で当選した金子やすゆき氏（４８）は、元札幌市議から地盤を変えて立候補。金子氏は１４年８月、ツイッター上に「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね」と書き込み（現在も削除せず）、当時所属していた自民党札幌市連を除名された過去がある。 それでも選挙で勝てば議員になれる。これが今の民主主義の仕組みだ。どんな辛辣な批判も「有権者のお墨付き」の前では力を失う。よく考えて投じた１票も、そうでない１票も同じ１票。それほど有権者の権利である「１票」は重い。 そんな地方議員の職について、筆者は立花代表に「おいしい仕事ですか」と聞いたことがある。立花代表の答えはこうだった。 ■地方議員は「そりゃあもう、おいしい仕事」 「そりゃあもう、おいしい仕事ですよ！ 逆に言うと、『おいしい』と言わない人に言いたい。なんで隠すの？ 後ろめたいからじゃないの？」 立花代表は１７年１１月の葛飾区議選当選直後、選挙区内で豪華なタワーマンションへと事務所を移した。そこで区議の報酬明細や銀行通帳を見せながら、こう解説した。 「議会の会期中も５日間しか出勤しない。定例会は年４回ですから、単純計算したら絶対に行かなきゃいけないのは年間２０日。しかも、１回平均２時間程度。それでボーナスが年３回。年収は約１０００万円です」 もちろん、もっと忙しい地方議員も多くいる。 「書いても大丈夫か」と聞いても即答だった。 「公人ですから、どうぞ」 石に灸――。 （つづく）  畠山理仁 フリーランスライター １９７３年、愛知県生まれ。早大一文在学中の９３年から雑誌を中心に取材・執筆活動を開始。関心テーマは政治家と選挙。２０１７年に著書「黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い」（集英社）で第１５回開高健ノンフィクション賞を受賞。
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きたきたきた。だんだんと確信に迫ってきたN国特集の最新記事。あっぱれとしか言いようがない大胆不敵な態度、発言。あらゆる角度で見ても興味深いN国。日本の政治を見つめ直す、すごい特集だと思う。
— 和 (@kyam1999) 2019年6月3日
聞けば腰を抜かす 当選果たした公認候補たちのヘイト発言｜日刊ゲンダイ https://t.co/DTdnU7qKzZ
次回の選挙にも候補者を擁立するであろう「ＮＨＫから国民を守る党」危険極まりない極右の集団。聞けば腰を抜かす 当選果たした公認候補たちのヘイト発言 政治を食い物にする奴ら - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/gnYgGdejIe
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2019年6月3日
「ＮＨＫ問題をやってくれれば、保守も革新も関係ない」というのは確かにわかりやすいのよね。それに過去にどんな問題発言をしていても選挙の洗礼を受けてしまえばこっちのものという…。→聞けば腰を抜かす 当選果たした公認候補たちのヘイト発言 https://t.co/vnVkAL6qzR #日刊ゲンダイDIGITAL
— nishiyan (@nishiyanyo) 2019年6月3日
聞けば腰を抜かす 当選果たした公認候補たちのヘイト発言
— 健康･健口 情報！ (@ika_shika) 2019年6月3日
中曽ちづ子氏（５７）は、
「辻元清美を射殺しろー！」
などとヘイトスピーチを連発
金子やすゆき氏（４８）は、
「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね」
https://t.co/QwF09xRMl3
#日刊ゲンダイDIGITAL
「NHKから国民を守る党」には絶対に投票してはいけません。
— toshiwo (@toshiwo1) 2019年6月3日
税金泥棒な上にヘイトを撒き散らす党。
聞けば腰を抜かす 当選果たした公認候補たちのヘイト発言 #SmartNews https://t.co/sL2Hyvdoft
「議会の会期中も５日間しか出勤しない。定例会は年４回ですから、単純計算したら絶対に行かなきゃいけないのは年間２０日。しかも、１回平均２時間程度。それでボーナスが年３回。年収は約１０００万円です」➡︎区議でこうだから国会議員ならば。議員天国ニッポンやねhttps://t.co/beQxCVapsw
— アグネス (@agnes2001hisae) 2019年6月4日
「NHKから国民を守る党」の内幕／聞けば腰を抜かす 当選果たした公認候補たちのヘイト発言https://t.co/82MafSMWHX
— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2019年6月4日
胡散くさい党だなとは思っていたが、ここまで腐ったカスだったとは思わなかったよ。それを認めていて、記事にしてもいいと言ってしまうあたりは、安倍一味よりよっぽどマシだけど。
ネット受信料の件でNHKへの反感が高まって行くだろうけど、ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国)へ投票してはいけない。
— そうこう箒 (@soukouhouki) 2019年6月3日
NHKはろくでもないけど、N国はもっとろくでもない。
聞けば腰を抜かす 当選果たした公認候補たちのヘイト発言 https://t.co/MpKyBfcJ7A #日刊ゲンダイDIGITAL
「保守も革新も関係ない」というけれど、実際の議員は、ほとんどが醜悪な「右」もどき。右翼と呼ぶのも右翼に失礼と感じるような連中が名を連ねている印象だ。 / “聞けば腰を抜かす 当選果たした公認候補たちのヘイト発言｜日刊ゲンダイDIGITAL” https://t.co/taZ1Up4JWH
— たぬきのたからばこ（カラバコ） (@hi_kmd) 2019年6月4日
NHKから国民を守る党・立花代表「地方議員はそりゃあもう、おいしい仕事ですよ。議会の会期中も5日しか出勤しない。定例会は年4回だから、絶対行かなきゃいけないのは年間20日。しかも1回2時間。それで年収1000万円」
— 盛田隆二 (@product1954) 2019年6月4日
32人の勢力を誇るN国党。投票した人、後悔しても後の祭りhttps://t.co/PRAMDYVfiw
慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画『主戦場』（ミキ・デザキ監督）に対し、映画に出演して持論を展開した慰安婦“否定派”の保守論客たちが、なんと、上映の差し止めを求める理解不能な要求を行った。https://t.co/yCibRON9Su
— ゆみ (@yumidesu_4649) 2019年6月4日
"しばしば、歴史修正主義者は自らの否定言説が批判を浴びると、「表現の自由を抑圧するのか」などと喚き立てる。"
— 加勢 仁 (@kase_jin) 2019年6月4日
映画『主戦場』に出演しながら上映中止要求の藤岡信勝、テキサス親父、櫻井よしこら右派論客に、デザキ監督が徹底反論！ https://t.co/3nE9yl4ZR6 @litera_webさんから
自分の語ったことが表ざたになって恥ずかしいと思うなら、最初から言うなって事だわ・・ホントに言論人なのか此奴ら・・
— momongaaman (@momoteku) 2019年6月4日
映画『主戦場』に出演しながら上映中止要求の藤岡信勝、テキサス親父、櫻井よしこら右派論客に、デザキ監督が徹底反論！ https://t.co/fZs14UBWca @litera_webさんから
出演者が語ったことは本音でしょ
— スカラ (@kurofmarry) 2019年6月4日
子供の主張ですね
自分たちの思うようになっていないことを知った。それで、いまになって「商業利用されるとは思わなかった」などと難癖をつけて、映画を封印させようと躍起になっているのである。そうとしか思えない
https://t.co/mtnJphDpR8 @litera_webから
自ら 持論をさんざん展開して
— koumei (@koumei05932071) 2019年6月4日
上映中止しろって
持論に自信ないんか？
ケント 櫻井 杉田、酷いメンバーだわ。
上智大学の大学院生（修士課程）だったデサキ氏は同作を卒業制作として大学に提出、出演者には「映画の出来がよければ一般公開も考えている」
— なんかすげえな (@nandaka123) 2019年6月4日
⬆これで放映しちゃうの実にマスコミらしいよな。
(保守派って人たちもワキが甘いけどな)
Finian Cunningham
2019年5月27日
Strategic Culture Foundation
何度も墓穴を掘ってきたトランプ政権が、まだ立っていられるのは驚くべきことだ。ベネズエラやロシアや中国やヨーロッパやイランや世界の他の国々に対して、ワシントンはグローバル権力としての自身の信頼性、そして究極的には、その寿命に穴を開け続けている。トランプ政権はサドマゾなのか、それとも単なる全くの阿呆なのだろうか？
ロシア原油のアメリカ輸入が去年と比較して今年3倍になる予定だとというブルームバーグの報告を見よう。2017年の値を基本にすれば、ロシア石油のアメリカ輸入は、10倍増になる。なぜだろう？ なぜならトランプ政権が、おそらく南米の国を「参ったと言わせ」、ニコラス・マドゥロ大統領に政権交代を強いるための「スマートな」戦略で、かつて最大の供給国ベネズエラに制裁を課したからだ。
その通り、それでアメリカ経済を存続させるため、結果として生じたアメリカ製油所の不足に対して埋め合わせをするため、ワシントンはロシアのような代替供給源に頼らなければならないのだ。だが、ちょっとお待ち願いたい。ロシアは「悪人」のはずだ。アメリカは、ウクライナを不安定にし、クリミアを併合し、アメリカ選挙に干渉したとされることに対し、モスクワに制裁を課したのだ。これらアメリカ制裁の一部は、思うに「モスクワを痛い目に遭わせる」ため、ロシア石油企業に標的を定めさえした。ところが、ここぞとばかりにロシア石油を買い占めるワシントンがいるのだ。2年で、10倍になりかねない増加、全てトランプが、ロシアの同盟国ベネズエラに違法な政権交代を強制することに固執しているおかげだ。しかも、これは、ヨーロッパがエネルギーでロシアに依存するというワシントンの非難で、ロシアとのノルド・ストリーム2プロジェクトに関しヨーロッパに制裁を課すと脅している同じアメリカなのに留意願いたい。はぁ？
それから中国がある。大きな標的に銃を向けながら、自分の足を撃って墓穴を掘るもう一つの例だ。アメリカの最大輸出対象に対するトランプの「天才的」貿易戦争は、結局、アメリカ消費者と生産者に最も激しく打撃を与えることが分かった。「公正」に対するワシントンの要求に従うよう北京に強いるため、中国商品に課された関税は、ウォルマートのようなアメリカ小売店でのより高い消費者物価となって跳ね返っている。アメリカ農民は、中国への大豆や他の生産物への注文が、トランプ関税への報復として北京によって止められていることに気が付いている。低収入のアメリカ人と農民は、2020年再選のためのトランプ支持基盤のはずだ。
象徴的なアメリカ・スポーツウェア・ブランドのナイキは、中国とのトランプの貿易戦争に「お手上げ状態」だ。報道によれば、同社は、中国に本拠を置く生産ラインが、中国からの輸出に対するトランプ関税に打ちのめされている靴メーカー170社の一つだ。ナイキは、同社や他のアメリカ・メーカーを、彼の「スマート」関税から免除するよう、トランプに懇願している。
建前上「自由市場」アメリカは市場原理では競争できないため、トランプ政権は、腕ずくで市場から追放する口実に過ぎない「国家安全保障上の」懸念を理由に、大手ファーウェイが関係する中国の通信機器を禁止している。多くのアメリカ人消費者が実際ファーウェイを使っており、怒っているのに気付いた後、トランプは禁止令を破棄せざるを得ない状態にある。多くのアメリカのハイテク・メーカーは電話製品用としてファーウェイの供給元でもあるのだ。中国企業に対する、トランプの極めてがむしゃらな政策は、アメリカの消費者とメーカーにとって逆効果になっている。
サプライチェーンと消費者市場が世界的規模で統合されている世界で、トランプ政権がアメリカ貿易から、簡単に中国を締め出せると考えるのはばかげており、自滅的だ。中国との年間貿易赤字は3500億ドルで、アメリカ経済はその存在を対中国輸出に頼っているのだ。トランプがしているように、中国を遮断するのは、自分の顔に腹を立てて鼻を切り落とすも同然だ。
ヨーロッパを見よう。トランプ政権は、ヨーロッパを多くの問題でいじめている。彼らはNATO軍事同盟に十分金を出していないと絶えず不平を言って、トランプはヨーロッパに、自身のヨーロッパ軍設立検討を強いる結果になった。指導者として、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのエマヌエル・マクロン大統領は、ヨーロッパの国々を、アメリカから自立した国防をするよう駆り立てている。もしNATOがお蔵入りになれば、それはヨーロッパ地政学に対するアメリカ影響力の大黒柱が喪失することを意味する。
NATOに対するトランプの鼻持ちならない恫喝は多くの問題の一つにすぎない。中国と同様、ヨーロッパも、「温和で」大いに「正義のアメリカ」に「公正でない」かどで非難されているので、彼はヨーロッパからの輸出にも関税を課すことを望んでいる。えっ？
Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。
記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/05/26/trumps-us-sadomasochist-or-just-plain-stupid/
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「なんと千載一遇のチャンスを手にした企業がある。三菱ケミカルやカネカなどの、放っておけば土に還る「生分解性プラスチック」を製造できるメーカーだ。」プラスチックごみ問題で千載一遇のチャンスを得た意外な日本企業 | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/KtkHlfxuxi
— マダム・ホー Grace Ho (@madamho) 2019年6月3日
なにかと話題のカネカ。これは頑張って欲しいですね。
— mone_recruit (@MoneRecruit) 2019年6月3日
プラスチックごみ問題で千載一遇のチャンスを得た意外な日本企業 https://t.co/eNlklQzFWE
生分解性プラスチックのコスト削減をどのように実現するかで今後のプラスチック業界の動きは変わってきそうですね。そして未だ技術上の問題があるため品質改良の技術開発も必要になってくるはず。ただ世界的にもアンチ... #NewsPicks https://t.co/edRpQ699GL
— Ryuichi Ishinuma (@ryuman_film) 2019年6月4日
特にカネカの鼻息は荒い。欧州での採用を増やしているのはもちろんのこと、今年4月には、セブン＆アイHDと資生堂というビッグネームと、100％植物由来の生分解性プラスチック「カネカ生分解性ポリマーPHBH」を用いた製品の共同開発を立て続けに発表／ダイヤモンド・オンライン https://t.co/leZz8zEL1A
— hide (@hide_uc) 2019年6月4日
価格の問題から足踏みしていた生分解性プラスチックですが、利益追求からCSRを重視する企業の風潮に合わせて拡大してほしいです。
— mokuami (@mokuami2) 2019年6月3日
一方で生成段階での二酸化炭素量はいかほどなのでしょうか？ #NewsPicks https://t.co/jX7CiNAx9l
□プラスチックごみ問題で千載一遇のチャンスを得た意外な日本企業
— カイエン＠日々感謝の気持ち☀️ (@FaL5ons) 2019年6月4日
まさかのカネカ
ビッグネーム殺到する中堅化学の底力
廃プラ問題で逆風が吹いている筈の化学業界で千載一遇のチャンスを手にした企業がある。三菱ケミカルやカネカ等の生分解性プラを製造できるメーカーだ https://t.co/6Vqat3bFqM
カネカは社員には厳しいかもしれませんが、環境には優しい会社みたいですよ。
— リクルートの中の人 (@recruitedesu) 2019年6月4日
“放っておけば土に還る「生分解性プラスチック」を製造できるメーカーだ。”https://t.co/sMEnp0f1cE
よっしゃ！カネカの株は買いや！！！
— 360 (@tnk_wy) 2019年6月3日
（過去記事）
「カネカ、生分解性プラの生産能力を現状の100倍に 年10万トンに」https://t.co/KrQ2tFoUBo
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
おー、パイロットプラントによる1000... #NewsPicks https://t.co/BuaVH0SqZF
| シリア西部、トルコと接したイドリブを奪還する作戦をシリア軍とロシア軍は5月30日頃から本格化させたと伝えられている。住民殺害や化学兵器の使用といった偽情報を西側の有力メディアは伝えていたが、止められなかったようだ。 イドリブを支配している集団の中心的な存在はアル・カイダ系のタハリール・アル・シャーム（アル・ヌスラ）。アメリカ大統領特使としてダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）問題に取り組んでいたブレット・マクガークは2017年7月、イドリブは9/11の後、アル・カイダの最も大きな避難場所になっていると語っている。 こうした集団に参加している戦闘員の中心はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団で、チェチェン、ウクライナ、ウイグルなどからも来ている。 こうした傭兵集団がシリアで戦闘を本格化させたのは2011年3月のこと。当時からアメリカの情報機関CIAが支援の中心にいたと見られているが、イギリスの特殊部隊SASやフランスの情報機関DGSEのメンバーが指揮に参加していると報告されている。 侵略の最重要拠点はトルコにあるアメリカ空軍のインシルリク基地。そこで各国の情報機関員や特殊部隊員が傭兵を訓練してシリアへ送り込まれていた。そのルートは侵略軍の平坦線でもあった。2011年から2016年の前半までトルコは侵略勢力の一員で、配下の戦闘員がシリアへ入っている。 そうしたトルコ系の戦闘員がまだイドリブには残っている。少なからぬ戦闘員がアメリカなどの手によってイドリブから非難したようだが、トルコ系は残ったようだ。国境を越えればトルコなので、慌てて逃げ出す必要はないのだろう。 トルコは2016年からロシアへ接近、アメリカの圧力を跳ね返す形でロシアから防空システムS-400を購入する契約を結んでいる。 シリア侵攻作戦が始まった当初、リビアと同じように政権転覆に時間はかからないとされていたのだが、そういう展開にはならなかった。しかも2015年9月にはロシア軍がシリア政府の要請で介入、傭兵集団の支配地域は急速に縮小。その一方で交易相手だったシリアやロシアとの関係を断絶した結果、トルコ経済が苦境に陥ってしまう。ロシア接近はその結果だ。 そこでアメリカはレジェップ・タイイップ・エルドアン政権をクーデターで倒そうとするが、失敗に終わった。2016年7月のことだ。ロシアから事前にクーデター情報が伝えられていたと言われている。 エルドアン政権はクーデターの黒幕をフェトフッラー・ギュレンの一派だとしているが、それだけでなく背後にはアメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官やジョン・キャンベルISAF司令官がいたと主張している。 ボーテルは特殊部隊の出身。2016年12月、大統領選で勝利したドナルド・トランプに対し、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ、いわばジハード傭兵を支援し続けるように求めていた。 そのジハード傭兵が支配するイドリブもシリア政府軍が制圧しようとしている。すでにジハード傭兵がアメリカ製の対戦車ミサイルTOW、ロケット・ランチャー、NATOが使用しているプラスチック爆弾C-4、装甲車などを保有していることが判明している。いずれもトルコから運び込まれているが、その輸送はアメリカ政府の承認済みだ。イドリブでの戦闘を利用し、アメリカはトルコを再び配下に置こうとしているのかもしれない。 |
映画『主戦場』に出演しながら上映中止要求の藤岡信勝、テキサス親父、櫻井よしこら右派論客に、デザキ監督が徹底反論！ https://t.co/FI7fpTV2hB @litera_web
— 周さん@令和クソ食らえ (@morikakeokawari) 2019年6月4日
表現の自由を守れ。
映画『主戦場』に出演しながら上映中止要求の藤岡信勝、テキサス親父、櫻井よしこら右派論客に、デザキ監督が徹底反論！ https://t.co/pb8hrMs62e @litera_web
— waaldpeace5 (@waaldpeace5) 2019年6月4日
右派の人々が何を抗議しているのか気になる人は、
この映画『主戦場』を観に行こう！
私も一昨日観てきました。良い映画だと思います。
— 竹村恭一 (@tTr2nk0DNgJjL1Q) 2019年6月4日
映画『主戦場』に出演しながら上映中止要求の藤岡信勝、テキサス親父、櫻井よしこら右派論客に、デザキ監督が徹底反論！ https://t.co/PfJbheCgIB @litera_webから
日刊ゲンダイ(6/3):円高・株安の嵐 日銀“ETF爆買い”で「債務超過」に現実味 https://t.co/eS507jzBLe「この先、さらに世界経済が混迷を深め、円高・株安が加速すれば、２万円割れでは済まない。
— rima (@rima_risamama) 2019年6月4日
２４兆円もの“ＥＴＦ爆弾”を抱えた日銀は債務超過に陥るのではないか。」 pic.twitter.com/S6DMZvXTB9
円高・株安の嵐 日銀“ETF爆買い”で「債務超過」に現実味 https://t.co/73feWCxuHd
— いっちゃ＆あっちゃん (@ichiatsu) 2019年6月4日
日米両市場の株価は下落し、急激な円高が進行している。日経平均は２万円割れ寸前。爆買いを続け、身の丈を超えた株を保有する日銀がいよいよ「債務超過」に陥ることも現実味を帯びてきた。
共産党アレルギーがある人が多いみたいだけど、共産党という名前で判断しないで最近の活動や発言を見聞きすれば一番まともな政党だと思うけどな
— teruaki(T-モンキーマジック) (@teruaki1968) 2019年6月4日
志位委員長が語る共産党と天皇制／政界地獄耳 https://t.co/Ed6F0hS7aA
山本太郎のポスターが青い塗料で塗りつぶされた！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_36.html
| 2019/06/04 12:28 半歩前へ ▼山本太郎のポスターが青い塗料で塗りつぶされた！ 山本太郎のポスターが「青い塗料」のようなもので汚された画像がツイッター上に投稿され、怒りが渦巻いている。 証拠写真はここをクリック https://twitter.com/NtTJOKhFnzJ44cc/status/1135131083312287744
写真を見ると、青いペンキのようなもので汚されて、山本太郎の顔や名前が見えないほど塗りつぶされた。 山本太郎と「れいわ新選組」に急速に注目が集まってきたことへの嫌がらせである。 こういうことをすれば、するほど太郎の支持者は「ますます応援したくなる」のではないか？ 世間で名前が知られれば知られるほど、山本太郎と「れいわ新選組」への攻撃は激しくなって来よう。 犯行に及んだ側は相当焦っているように思える。 みなさん、やられたら、負けずに何度でも張り返そう。 そして町中、村中を山本太郎と「れいわ新選組」のポスターで溢れさせよう。 ポスター張りの協力をよろしくお願い致します。
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本当に！ムカつきますよね‼️
— グーチョキパー (@sasukenyan88) 2019年6月2日
非常に腹立たしく思いますが、逆に言えば、太郎さんの存在が、連中にとってとてつもない脅威になっているという証拠でもありますね。 あの連中、よほど焦っているのでしょうね。
— 浅葱 (@mizu_you_kan) 2019年6月2日
犯人はきっと
— ぼんくれぃ (@ganta1215) 2019年6月2日
本当のことを言われると不都合がある人なんですね‼
これ犯罪です。安倍さんの髭と同じ。取り締まってほしい。
— 坂本 二夜 (@Sakamoto_Niya) 2019年6月2日
これ、犯罪でしょ😡💢
— 世界平和と全ての生き物が幸せになるための一歩🌏🗾💖☺🍀竹枝 仁🍀 (@takeeda_jin) 2019年6月3日
私の町も選挙ポスターが貼ってあって、自民のあへと立候補者が笑ってるポスターを見たら、破りたくなりますもん😱
だけど、やっちゃダメ‼️
相手は卑怯者でも、こちらは正々堂々と戦わなければ意味が無い。
本当に、踏んづけたいのを我慢してますよ😡💢
常識があるからね😡💢
それは本当にそうですね。
— PunxFlyFisher (@g4UEkzjySxJZhn8) 2019年6月3日
私も自民や公明のポスターや事務所を見ると……ですけど、我慢してます。
ひどいことするなぁ。
— みき (@hiyokobenishibo) 2019年6月2日
言いたいことがあったなら山本太郎さんに言えばいいのに。山本太郎さん、ちゃんと話し聞いてくれると思う。
日本もバカがふえたな
— くらうど (@Cloudm042) 2019年6月2日
だから世の中よくならないって
きづいてほしいです
同感です‼️💢😠💢次元が低すぎますね‼️ある意味 民主主義に対する重大な挑戦ですよ‼️こんな事は断じて許しません‼️💢😠💢
— マサキャー (@kyaa1972) 2019年6月2日
山本太郎のポスターがペンキで塗りつぶされたらしい。どうせ安倍信者
— こんな政治を知ってるかい？ (@chocoho19312) 2019年6月4日
くずネトサポの仕業だろう。それだけ安倍は焦ってる。
とりあえずこういう系の犯人捕まえろよ。右左関係なく下品で低俗過ぎる。
— 特別永住許可取消支持＠天安門事件 (@tenanmonziken89) 2019年6月3日
山本太郎議員のポスターにペンキで大胆落書き 「普通に犯罪」の指摘、過激派アンチ… #niconews https://t.co/SbUeNyC04H
幾らアンチだろうと、そういう下らない嫌がらせは良くない。どうせ捜査が入って見つかるまでだんまりだろうけど。
— めの (@5oRcrEET2fG) 2019年6月3日
山本太郎議員のポスターにペンキで大胆落書き 「普通に犯罪」の指摘、過激派アンチがいる理由は https://t.co/0MHEALB4h7
過激派にアンチがいても全く普通だけど違法行為はよくないねー
— 住友 太郎 (@tarosumitomo) 2019年6月3日
山本太郎議員のポスターにペンキで大胆落書き 「普通に犯罪」の指摘、過激派アンチ… #niconews https://t.co/pHJpeC3oyY
共産党にひざまずき、少数民族を見下した「 #天安門事件 」の闘志たち
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2019年6月4日
―筆者が中国と決別した1989年、青年たちは北京の広場を目指した。それから30年で膨張した中国に日米は手をこまねくばかり #天安門事件30年https://t.co/bZp9j7AFkk
Newsweek 発、楊海英 氏寄稿、1989年3月、天安門事件直前、故国・中国との関係を断つ為に日本に来た筆者、彼独自の中国観が表れています。 / 共産党にひざまずき、少数民族を見下した「天安門事件」の闘士たちhttps://t.co/3Gq4pmDu1n #様海英、#中国
— 妖怪大魔王 (@youkaidaimaou) 2019年6月4日
あの時は
— 岩立盛郷 (@iwatachi) 2019年6月4日
リンチされ
磔られた兵士の死体まで報道された
共産党にひざまずき、少数民族を見下した「天安門事件」の闘士たち | 楊海英 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャル https://t.co/sno3REGSWl
甘利氏の“口利きワイロ”疑惑 芸人の自虐動画マネて再炎上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255343
2019/06/04 日刊ゲンダイ 「アマリです…」と言われても笑えない（甘利議員のツイッターから） 安倍首相の“お友達”甘利明選対本部長の「おふざけ」動画が炎上している。甘利氏は１日、〈総理がＳＮＳ上手なので、もうすぐ７０歳ですが、ＳＮＳ頑張ってみようと思います〉とツイートし、２５秒程度の動画も投稿。「ヒロシです……じゃなかった、アマリです」と、自虐ネタで有名な芸人ヒロシのパロディーを得意げに披露した。 この動画、３日夕時点で再生数が１００万回を突破と、“大盛況”だが、コメント欄は大炎上だ。 コメントの大半は、過去に発覚した甘利氏の“口利きワイロ”疑惑に関するものばかり。〈賄賂の説明責任を果たしてください〉〈ワイロの説明を聞いてませんので、Ｔｗｉｔｔｅｒでお願いします〉――。こんなコメントがあふれている。 甘利氏の“口利きワイロ”疑惑の概要はこうだった。経済再生担当相だった２０１３年、都市再生機構との補償交渉を巡って、千葉の建設会社から口利きを依頼され、当時の秘書２人が現金５００万円を受領。甘利氏自身も大臣室などで１００万円を受け取った。１６年１月に疑惑が発覚し、同月下旬の閣僚辞任会見で「調査結果をしかるべきタイミングで公表する」としながら、その後「睡眠障害」を理由に“逃亡”。以後、公の場で詳細を説明することはなかった。 当然ながらコメント欄には〈『睡眠障害』治ったんですか？〉〈睡眠障害はどうした！？〉との声が続出。誰もが疑惑を忘れていないということだ。改めて説明責任を果たすのか、甘利明事務所に質問したが「本人が出張中で多忙のため回答できない」とのことだった。 甘利氏は、選対委員長として今後、ＳＮＳで精力的に発信していくつもりらしい。しかし、“スネ傷”状態の甘利氏がＳＮＳで発信とは、選挙にマイナスではないか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。 「暴言で維新を除名された丸山穂高衆院議員が釈明せよと議会に要請され、『健康問題』で拒否したばかりです。この一件で、甘利氏がかつて『睡眠障害』で説明責任から逃げたことを国民は思い出した。甘利氏本人に悪気はないのでしょうが、最悪のタイミングです。ＳＮＳで発信すること自体、批判する理由はありませんが、先に国民に報告すべきことがあるはずです」 「甘利ショック」が安倍自民の逆風になるかもしれない。
— hi (@xx55xx55_hi) 2019年6月1日 — さんむうん🐾 (@jo_ta_haha) 2019年6月1日
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「賄賂の説明責任を果たしてください」
— インパクト (@ayrton88senna) 2019年6月4日
「ワイロの説明を聞いてませんので、Ｔｗｉｔｔｅｒでお願いします」
「『睡眠障害』治ったんですか？」
「睡眠障害はどうした！？」 https://t.co/S6BtxtfNrq
｢暴言で維新を除名された丸山穂高衆院議員が釈明せよと議会に要請され『健康問題』で拒否したばかり〜甘利氏がかつて『睡眠障害』で説明責任から逃げたことを国民は思い出した。〜ＳＮＳで発信すること自体、批判する理由はありませんが、先に国民に報告すべきことがある｣https://t.co/C5Oqf0PrId
— 木津 繁 (@KizuShigeru) 2019年6月4日
甘利氏の“口利きワイロ”疑惑 芸人の自虐動画マネて再炎上 https://t.co/JM5ktfV3Ai #日刊ゲンダイDIGITAL …〈賄賂の説明責任を果たしてください〉。アマイな誰も忘れてねえんだよ。腐れ安倍にも伝えとけ。必ず吐かせ、ムショへ送る！
— Genten (@000RM000) 2019年6月4日
【『睡眠障害』で説明責任から逃げたことを国民は思い出した】
— 🌈じゅんじ🎸🎶🐾 (@jun444saga) 2019年6月4日
甘利氏の“口利きワイロ”疑惑 芸人の自虐動画マネて再炎上 https://t.co/zzif9AbKcn #甘利明 #安倍政権 #賄賂
甘利氏の“口利きワイロ”疑惑 芸人の自虐動画マネて再炎上 https://t.co/jEO2rg7v3A #日刊ゲンダイDIGITAL
— モア・リベラル◆消費税増税するのしないの総選挙2019 (@make_the_peace7) 2019年6月4日
コメントの大半は、過去に発覚した甘利氏の“口利きワイロ”疑惑に関するものばかり。〈賄賂の説明責任を果たしてください〉〈ワイロの説明を聞いてませんので、Ｔｗｉｔｔｅｒでお願いします〉
>案外、本人はほとぼりも冷め、忘れてくれたものと考えているのでは
— ｱﾆﾒ&健康ｵﾀｸだけど (@futunokankakude) 2019年6月2日
平気でSNS始めました～なんて言ってる感じからして
あり得ますね～😅
>有耶無耶のままに元通りになると考えているなら
>その感性が誤っています
普通にTVとか出てるの見て思ってましたｗ
一体どういう神経してんだろ？って🤗 pic.twitter.com/7Ic8FGG8bi
甘利さん、待ってました！！
— odd_hatch (@odd_hatch) 2019年6月1日
「千葉県内の建設業者から口利きの見返りに現金を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかった」件の「説明責任果たす」の約束、おねがいします！https://t.co/kRixxWpHNP
— Lomi (@nmnnmmnnmn) 2019年6月2日
睡眠障害が治ったなら、千葉の建設業者から贈られた1200万円についてちゃんと説明して下さい。
— ヒカリ (@BioreUV1) 2019年6月1日
あっせん収賄ではないのですか？https://t.co/DhT9EFZuFx
消費者マインド悪化 消費増税なら景気は落ち込むのか？（THE PAGE） #thepage_jp https://t.co/q8f5bEuwHi
— THE PAGE（ザ・ページ） (@thepage_jp) 2019年6月4日
消費者マインド悪化 消費増税なら景気は落ち込むのか？
— 藤代宏一 第一生命経済研究所 (@KoichFuj) 2019年6月4日
周回遅れのような話ですが、あらためて。ちなみに文中にはありませんが、消費者態度指数は「今後半年間」の景気見通しを消費者に問うものです。今後、増税が近づくと、さらに一段と低下する可能性があります。https://t.co/mbybMH2DNZ
メディアの東京五輪狂騒 聖火ルート発表だけで大騒ぎの愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255272
2019/06/04 日刊ゲンダイ 大ハシャギ（右は公式アンバサダーの野村忠宏氏）／（Ｃ）共同通信社 ここまで大騒ぎするニュースなのか。２０２０年東京五輪の聖火リレーのルート概要が１日発表されると、全国紙は当日夕刊の１面トップでデカデカと報道。２日も全紙が朝刊で１面のほか、複数ページを割いて大ハシャギだ。 ルートは世界遺産や東日本大震災などの被災地、「インスタ映え」する名所を回り、日本の魅力を世界に情報発信する狙い。各紙の見出しも大会組織委員会の思惑通り、「聖火が照らす被災地」（毎日）、「復興・文化 伝える機会」（朝日）など祝祭ムード一色。読売は見開き２ページで来年３月２６日のスタートから７月２４日の開会式まで１２１日間に及ぶ全行程を伝える熱の入れようだ。 いくら、朝、毎、読、日経が年間２０億円程度のスポンサー料を払って、東京五輪の「オフィシャルパートナー」を担っているとはいえ、やりすぎ感がハンパない。 ＩＯＣは聖火リレーに関し「分火せず、１００日以内」と定めるが、日本全国をくまなく回るため、組織委はＩＯＣに日程延長を直談判。例外的に認められたという。そこまでして醸成させたい「オールジャパンの一体感」とは何なのか。予想されるリレーの光景も異様そのものだ。 「スポンサー企業のロゴ入りトラック数台が音楽を大音量で流し、リレーを先導。車列は数百メートルに及びます。ランナーはテレビカメラに向かってポーズを取ったり、メッセージを伝えながら、約１万人が２００メートルおきに聖火をつないでいく予定です」（組織委関係者） ■主催者側に立ち復興置き去り批判せず このドンチャン騒ぎが開会式まで約４カ月も全国で続き、連日のメディアの狂騒を思うと、今から目まいがする。 関連経費を含めると、予算は１００億円規模に上りそうだが、大会組織委はマンネリ打破の「サプライズ」で、トーチを宇宙に運ぶ案などを検討中というから、どんどん膨らんでもおかしくない。 「“復興五輪”を強調しながら置き去りの被災者を思えば、その金を被災地に回せとメディアは報じるべきでしょう。五輪は牧歌的な文化事業と違い、政治利用が危ぶまれる国際イベント。政府と一体となって催す側に立ち、問題点を批判しないのはメディアの自殺行為です。墓穴を掘っていることを知りながらスポンサーとして大会を支えれば、改元に続き五輪を政権浮揚に結び付けたい時の為政者の思うツボです」（法大名誉教授の須藤春夫氏＝メディア論） バカ騒ぎにのみ込まれてはいけない。
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五輪の聖火リレーのルート概要が1日発表されると全国紙は当日夕刊の1面トップでデカデカと報道。2日も全紙が朝刊で1面のほか複数ページを割いて大ハシャギ。年間20億円程度のスポンサー料を払って東京五輪の「オフィシャルパートナー」を担っているとはいえやりすぎ。https://t.co/MJfE361NHU
— tenriver (@Tenriver103) 2019年6月4日
メディアの東京五輪狂騒 聖火ルート発表だけで大騒ぎの愚 https://t.co/eRIOWmvKxN #日刊ゲンダイDIGITAL
— いたにのりお (@je3gnu) 2019年6月4日
孟五輪の夢は根底から汚されて、今や迷惑五輪に成り下がった、玄関前を聖火が通っても知らんふりをするぞ、利権の巣窟五輪は嫌だ
復旧復興に必要な工事関係者が五輪施設建設のために東京に移った。結果、被災地の工事関係者が不足し、復興に遅れが出ている。どこが復興五輪だ？マスコミもいい加減にして欲しい。
— myline1919 (@myline1919) 2019年6月3日
メディアの東京五輪狂騒 聖火ルート発表だけで大騒ぎの愚 https://t.co/UP3yImNinC #日刊ゲンダイDIGITAL
メディアの東京五輪狂騒 聖火ルート発表だけで大騒ぎの愚https://t.co/i7jJZKSEL3
— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2019年6月4日
4カ月もかけてやるのかよ。絶対に政治がらみのやばいネタの報道を制限させるのが目的だろ！
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
