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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100263
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100263.html
[政治・選挙・ＮＨＫ255] マイケル・グリーン副所長は「もう安倍は必要ない。速やかに排除したい」「ポイントは、沖縄３区の補欠選挙が戦いのスタートだ。
マイケル・グリーン副所長は「もう安倍は必要ない。速やかに排除したい」「ポイントは、沖縄３区の補欠選挙が戦いのスタートだ。米国はそれに全力を尽くす」と明言している
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8f2d823697c278d2599e21a0676d56f1?fm=rss
2019年01月01日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」　※「沖縄４区」を「沖縄３区」に修正


◆〔特別情報１〕
　米国戦略問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン副所長は、安倍晋三首相の危険性について、以下のように発言している。

「憲法改正については、絶対にさせない。キッシンジャーも含めて我々ジャバンハンドラーも、その考えは一切変わっていない。日本の平和憲法というのは、世界に冠たるもので、絶対に変えてはいけないし、ダメだ。だからもう安倍は必要ない。速やかに排除したい」「ポイントは、沖縄４区の補欠選挙が戦いのスタートだ。あそこが新しい政権交代のスタートだ。そこの勝利から政権交代が始まる。ジャパンハンドラーもキッシンジャー博士ももちろんのこと、米国はそれに全力を尽くす。政権交代の時期は、参議院選挙の後だ。自民党にとって勝ちやすいダブル選挙には持ち込まないようにする」「ジャパニーズ・プライムミニスターにふさわしい人物は、ミスター・オザワしかいない」「ミスター・オザワからは、『私と話がしたいのなら、まずは、安倍と手を切れ』とはっきり言われている」

　これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦が２０１９年１２月２９日、マイケル・グリーン副所長と直通電話で交わした発言である。

（沖縄米軍普天間飛行場の辺野古新基地移設の是非を問う２月２４日の県民投票まで、工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名サイトは、以下の通り。署名は、サイトで名前とメールアドレスを入力。確認のメールが届いた後、指定されたリンクをクリックすれば完了する。1月７日まで）

「沖縄での県民投票実施まで、辺野古・大浦湾の埋め立て停止を」







http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/634.html

[原発・フッ素50] 今年（２０１８）活躍した福島の１０人の女性（めげ猫「タマ」の日記）
今年（２０１８）活躍した福島の１０人の女性
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2759.html
2018/12/31(月) 19:45:32　めげ猫「タマ」の日記


　福島県は５９もの市町村がありながらな、女性首長も副首長も女性知事も居ません（１）。お隣の仙台市長（２）、山形県知事（３）、群馬県安中市長（４）、新潟県津南町長（５）などのは「女性」です。でも女性は活躍しています。そこで今年（２０１８年）に活躍した福島の女性を紹介したいともいます。

１．太田朝弓さん（高校生）
　福島事故の時にカンボジアや台湾などの多くの国々の方から、大変な支援をいただきました（６）。金額の過多に係らず世界中からの声援は、福島の皆様の励ましになったと思います。彼女はそんな支援に答えました。福島のローカルTV局のTUFが報じる所によれば、福島事故でカンボジアの皆さんから事故の時にお金をいただいたお礼に、カンボジアの皆さんに絵本を送ったそうです。

カンボジアに絵本を届けた福島の綺麗な女性

　※（７）を転載
　図―１　カンボジアに絵本を届けた旨を報じるTUF

　お金でなく、絵本にしたのが彼女の発想の素晴らしいところだと思います。
　台湾が福島産の輸入禁止の継続を決めました。福島が汚染されているので当然の事です（８）。事故の時の支援を忘れ、台湾の輸入禁止の継続を「風評被害」と、八つ当たりする福島県知事（９）とは大違いです。

２．大橋由貴子さん（イチゴ農家）
　福島は事故によって汚染されました。福島県伊達市の周りには避難区域が設定され、同市にも特定避難勧奨地点が設定されました（１０）。以下に示します。

事故から７年９ヶ月以上経て汚染されている福島

　※１（１１）のデータを元に（１２）に示す方法で１２月１日に換算
　※２　避難区域は（１０）による。
　※３　「松葉園」は（１３）による。
　図―２　本記事で扱う市町村

　図に示す通り、伊達市などでは国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（１４）を超える地域が広がっています。同市は福島県最大のイチゴ産地でもあります（１５）。そんな汚染地帯で、ずっとイチゴを作り続けている女性がいます。「松葉園」の大橋由貴子さんです。
　福島には福島産果物をPRするミスピーチの皆さんがいます（１６）。イチゴが果物扱いされないのか（１７）、ミスピーチの皆さんがイチゴをPRしている姿を(=^・^=)は知りません。モモ、ナシ、リンゴが中心のようです（１８）。まれに「あんぽ柿」もあります（１９）。
　彼女は毎年、クリスマス近くになるとマスコミに登場しイチゴのPRをしています（１３）。今年も１２月１９日に登場しました（２０）。

イチゴの収穫を報じる福島県の地方紙・福島民報

　※（２１）を１２月１９日に閲覧
　図―３　福島産イチゴをPRする大橋由貴子さん

　福島唯一のイチゴのキャンペーンクルーとしてずっと頑張ってきたと思います。福島のミズ（既婚者です（１３）（２０））ストロベリーでしょうか。でも、今のところは報われていません。

全国値上がり、福島産は値下がりの１－４月のイチゴ価格

　※（２２）を集計
　図―４　各年１～４月の東京卸売市場のイチゴ取引価格

　事故後は福島のイチゴの取引価格は他（全国平均）に比べ安くなったままです。

３．小湊愛巳さん（大学生）
　小湊愛巳さんは福島から東京の大学に進学しました。それでも昨年は（２０１７年）は福島産米のキャンペーンクルーの「ライシーホワイト」を務めました（２３）。でも、今年（２０１８年）は違います（２４）。

福島産米をＰＲする福島の綺麗な女性

　※（２５）を転載
　図―５　今年も福島産米をPRする小湊愛巳さん（隣は福島県知事）

　今年１１月末に福島県福島市で開かれた福島産米のPRイベントに、今年も「ライシーホワイト」として参加されました（２６）。今年も新たなメンバーが選ばれました。５人中３人は福島市内の大学に通われています（２４）。なにも去年のメンバーはわざわざ福島市内のイベントに東京から来ることはないと思うのですが・・・。それだけ福島に対する思いがつよいのでしょうか？でも、報われる事はないと思います。今年も福島米は安値です（２７）。

４．國分志保理さん（飯舘村職員）
　福島県飯舘村は図―２に示しように福島県北部の山中にある村です。事故によって放射能が飛来し、村は汚染されました。でも、避難指示が出たのが事故から１ヵ月以上が過ぎた４月２２日（１０）、概ね避難を終えたのが事故から３ヶ月以上が過ぎた６月２２日です（２８）。いわば逃げ遅れた村です。そんなか、２０１１年４月３０日に開かれた東京電力の説明会で、１５歳の女子高生もマイクを握り「将来、子どもが産めなくなったらどうするのか」と訴えたそうです（２９）。


　※（３０）を転載
　図―６「産めなくなったら・・」と質問する福島県飯館村の女子高校生

　その後の展開は彼女の予想通りでした。妊娠期間は概ね２８０日だそうです（３１）。３月１１日の２８０日後は１２月１６日なので、事故後に懐妊した赤ちゃんは概ね２０１２年以降に生まれることになります。
以下に福島の合計特殊出生率を示します。

２０１１，１２年と下がった福島の合計特殊出生率

　※（３２）を引用
　図―７　福島の合計特殊出生率

　図に示す通り、事故があった２０１１年と翌年に低下しています。このようなことは同じ被災地でも岩手や宮城では起こっていません（３３）。

　　以下に福島県の自然死産率の推移を示します。

全国の１．５倍の福島県死産率（グラフ）

　※（３４）を集計
　図―８　福島県の自然死産率の推移

　図に示す様に、事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう２０１２年以降に急に増えています。　これを２０１０，１１年と１２，１３の二つのグループに分けて、偶然に起こる確率を計算したら統計的な差があるとされる５％（３５）を下回る１．３％でした（３６）。事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう２０１２，１３年の自然死産率は、それ以前の１．５倍に増えました。福島では妊娠途中で自然死産をしてしまい元気な赤ちゃんを産めなかったお母さんが増えました。

　「産めなくなったら」と質問した女の子の村にも異変が起きました。福島事故直後に二種類の避難区域が設定されました。警戒区域と計画的避難区域です。警戒区域は事故直後の２０１１年３月１２日に設定されました（１０）。計画的避難区域は事故後にしばらくしてから放射線量が高いことが判明し設定された避難区域で、設定されたのは事故から１ヵ月以上が経っていたことは既述の通りです。さらには、警戒区域では残された家畜は殺処分となりました（３７）。一方で、計画的避難区域では一定の条件下で家畜の持ち出しが認められました（３８）。計画的避難区域は逃げ遅れた、さらには家畜の持ち出し等の為になかなか逃げなった避難区域です。図―２に示す通り、飯舘村の全域と葛尾村の大部分が計画的避難区域になりました。また、逆に全域ないしは大部分が計画的避難区域に指定されたのは飯舘村と葛尾村だけす（１０）。事故前の飯舘村には「飯舘牛」なるブランド牛がありました（３９）。葛尾村では３，４４８頭の牛と３，８６３頭の豚が飼育されていした（４０）。これは葛尾村の事故前の人口１，５３１人（４１）を超えます。両村とも畜産が盛んでした。家畜の移動で被ばくした方も多いと思います。この２村が福島事故の影響を最も強く受けています。

　以下に各年３月から翌年２月までの２村（飯舘・葛尾村）合計の赤ちゃん誕生数を示します。

事故後は女の子が多く生まれた福島県飯舘村・葛尾村

　※１（４１）を集計
　※２　２０１８年は１０月末まで
　図―９　２村（飯舘・葛尾村）合計の赤ちゃん誕生数

　妊娠期間２８０日（３１）を考慮すると、事故後に懐妊した赤ちゃんは２０１１年１２月後半から生まれることになります。影響がでるとしたら２０１２年からです。２０１２年１月から今年１０月末までの赤ちゃん誕生数を合計すると

　男の子　１７８人
　女の子　２３７人

で、男の子の倍の女の子が生まれています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差があるとされる５％（３５）を下回る０．４％でした（３６）。通常は男子が多く生まれるので（４２）、異常な事態です。

　それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして２０１７年３月３１日を以て村の大部分の避難指示を解除しました（１０）。今年（２０１８年）４月１日には岡本真夜さんご臨席のもとでこども園等の開園式が行われました（４３）（４４）。

　そんな飯舘村に須賀川市から今年３月に一人の女性が移り住んできました（４５）。

福島の綺麗な女性

　※（４６）を引用
　図―１０　國分志保理さん

　多分、彼女は２０１３年４月に福島県須賀川市の高校に入学しています（４７）。今年、４月から栄養士として飯舘村に採用されました（４３）。多分、２０１６年３月に高校を卒業し、２年間（４８）、短大等で勉強して栄養士の資格を取得され、卒業後に飯舘村職員に採用され村にやって来たと思います。

　飯舘村は小中学校が再開していますが、そこには栄養教諭の方がいるので、彼女の担当はこども園の食事（４６）と、帰村者への栄養指導（４９）のようです。飯舘村に来られて頑張っているようです。

　でも、彼女の努力は今の所は報われていません。以下に飯舘村民の居級状況を示します。


※（５０）を集計
　図―１１　飯舘村民の居住状況

図に示すように村への帰還が進んでいません。避難指示解除１年半の２０１８年１２月１日時点で村内に暮らしている方は

　５，７１４人中９５８人（５１）（全体の１６．８％）

であまり帰還が進んでいません。また、彼女が担当しているこども園は27人全員村外から通園 だそうです（５２）。一方で図に示す様に村外での住宅取得等はどんどん増えています。彼女がいくら頑張っても、住宅取得等で安定した住環境を手にれた方が村に帰還することはないと思います。頑張りは今後も報われません。

　彼女は高校入学時と「姓」が変わっていなので、未婚のようです。多分、一人暮らしです。飯舘村には人があまり戻っていません。彼女は２０歳の時に村に来たはずです。図―２に示す様に須賀川市も汚染されていますが、飯舘村はさらに酷く汚染されています。しかも、村は人気が無い山村です。そんな飯舘村で２０歳の女性が一人暮らしを始めました。大変な勇気です。彼女に敬意を表します。

５．伊藤妃香さん（中学生）
　福島県葛尾村は福島県の山村です。事故によって汚染され、計画的避難区域に指定されました（１０）。事故後は飯舘村同様に女の子が多く生まれる異常な現象が起きています（５３）。それでも「安全」とされ２０１６年６月１２日に避難指示が解除されました（１０）。そんな葛尾村に昨年９月に１人の女の子が移り住んできました（５４）。多分、親御さんの都合だと思いますが、彼女は葛尾村になくてはならない存在になったようです。


　※（５４）を転載
　図―１２　葛尾村小学校を卒業した伊藤妃香さん

　今年３月１０日に安倍出戻り総理が葛尾村を村を訪れました（５５）。当日は葛尾村産「凍み餅」の出荷開始の日です（５６）。当時、小学校６年生であった彼女は安倍出戻り総理に対して、「凍み餅」のプレゼンを行いました（５４）（５７）。

安倍出戻り総理にプレゼンする葛尾村の綺麗な女性

　※（５４）を転載
　図―１３　安倍出戻り総理に説明を行う伊藤妃香さん

　報道もなされたので（５４）、このプレゼンは葛尾村の凍み餅の良いPRになったと思います。小学６年生は彼女一人だったので、彼女が村に来なければプレゼンは実現しなかったかもしれません。そして、小学校の卒業式も中学校の入学式もありません。葛尾村は今年から学校を村内で再開しました（５８）。再開したばかりの中学校で入学式ができたのは彼女がいたからです。

　そして、１１月１３日の福島県のポスターコンクールに入賞したそうです（６０）。

福島県葛尾村の女の子

　※（６０）を引用
　図―１４　伊藤妃香さんのポスターコンクール入賞を伝える葛尾村広報誌

６．本田桃子さん（幼稚園児）
　葛尾村では４月１０日に幼稚園の入園式が行われました。入園者がたった一人です（６１）。本田桃子さんといいます（５４）。


　※（５４)を転載
　図－１５　本田桃子さん

　とっても可愛い女の子です。彼女はこれから１２年間のわたり同級生のいない幼稚園・学校生活を送ります。

　福島県川内村で秋元千果さんが中学を卒業されました。川内村は２０１２年４月に学校を再開しましたが、彼女と同年代で村に戻ったのは彼女一人です。それから５年半、同級生無しの学校生活を送っていました。ようやく昨年の１０月に避難先から元の同級生が戻り２人なりました。彼女は卒業式で泣いていました（１８）。

中学校の卒業式で涙を流す秋元千果さん

　※（１９）をキャプチャー
　図―１６　中学校の卒業式で涙を流す秋元千果さん　

　秋元千果さんは頑張ったと思います。彼女が何故に泣いたかは分かりませんが、避難先の学校にそのまま通えば多くの同級生がいる学校生活が送れたはずです。秋元千果さんは５年半ですが、この涙です。本田桃子さんは１２年間に渡り同級生のいない生活です。凄い決断だと思います。

　福島のローカルTVのFTVは「子供の元気な姿が復興の後押し」と報じていました。

「子供の元気な姿が復興の後押し」と報じる福島のローカルTV(FTV)

　※（５４）を転載
　図－１７「子供の元気な姿が復興の後押し」と報じる福島のローカルTV(FTV)

　彼女はこれから１２年間に渡り葛尾村の復興を後押しすると思います。彼女は幼稚園年少組の頃から「復興を後押し」することになります。敬意を表したいと思います。

　葛尾村では来月から学校が再開しました（５８）。村は学年別の就学予定人数を発表しましています（６３）。以下に示します。

殆んどの学年で同級生無しの葛尾村幼・小・中

　※（６３）にて作成
　図―１８　葛尾村幼・小：中学校の通学予定人数

図に示す様に幼稚園の年少、年長組、小１、小３～中１の各学年で児童・生徒は一人です。葛尾村の学校では同級生がいません。葛尾村では図―１６と同じ涙が毎年のように流れそうです。

７．北内珠羅さん（高校生）
　福島県南相馬市小高区は福島第一原発２０ｋｍ圏内に位置します（６４）。原発事故によって全域が避難区域なったのですが、安倍で戻り内閣は「安全」になったとして、２０１６年７月１２日に避難指示を解除しました（１０）。事故前に小高商業、小高工業高校と二つの高校があったのですが、事故によって避難しました（６５）（６６）。避難指示解除後の２０１７年４月にこの２校を統合する形で、小高区に小高産業技術高校が開校しました（６７）。高校の開校によって小高の活気が少しは戻ったと思います。

２０１７年度は４８１人の小高駅

　※（６８）にて作成
　図―１９　小高駅の乗車人員

　図に示す様に小高の中心駅の小高駅（６８）の乗車人員が小高産業技術高校が開校した２０１７年度は大幅に増えました。

　そして同校の生徒の皆さんが福島産食材を使った食品を開発し、生徒自らが販売する試みがなされています（６９）（７０）（７１）。「風評被害」のキャンペーンクルーのような役割をはたしています。北内珠羅さんもそうした生徒さんの一人です（７２）。

福島の綺麗な女性

　※（７３）を転載
　図―２０　「南相馬は復興して」と話す北内珠羅さん

　復興を強調しているようです。

福島の綺麗な女性（小高産業技術高校）

　※（７４）を転載
　図―２１　「福島こんなに復興した」と話す北内珠羅さん

　でも、南相馬市や学校のある小高の復興は進んでいません。
　復興（ふっこう）とは、一度衰えたものが再び勢いを取り戻す事を指すそうです（７５）。今から５年前の２０１３年１１月に、南相馬市には１，４７６人の１５～１９歳の女性が住んでいました。５年を経て今、彼女達は２０～２４歳になっています。今（２０１８年１１月）、南相馬市に住んでいる２０～２４歳の女性は５２３人です（４１）。５年前に南相馬市にいた１５～１９歳の女性のうち、５年後の今残っているのは全体の３５％（５２３÷１４７６×１００）です。このような方法で５年後に残っている割合を計算できます。

事故後に若い女性の脱出が増えた福島県南相馬市

　※１（４１）を集計
　※２　日付けは１０代後半時点
　図―２２　福島県南相馬市の１０代後半の方が５年後に残っている割合

　事故前から若い方の南相馬市脱出はありました。事故前の２００１年から２００６年３月までの平均を取ると男性６５％、女性６３％で、男女に大きな差はありませんでした。事故後の２０１１年４月から１３年１１月までの平均を取ると、１０代後半の方が５年後に福島に残っている割合は男性５８％、女性３８％で、男性はそれ程に変わりませんが、女性は大きく落ち込みました。事故後に南相馬市から若い女性が多く出て行くようになりました。図に示す様に回復の兆しがありません。
以下に小高区内の在住者数と避難者数を示します。

住民が戻らない南相馬市小高

　※（６４）を集計
　図―２３　小高の避難者および在住者推移

　図に示しように住民は戻っていません。事故時には１２，４８０人の方がいたのですが、避難指示解除後２年５ヶ月でもどったの２４％の３，０６０人です。
　南相馬市では事故後に若い女性が事故前より多く出ていくようになりました。そして回復の兆しがありません。事故で避難指示が出た小高は、避難指示が解除されてもなかなか人が戻りません。およそ、一度衰えたものが再び勢いを取り戻せている状態ではありません。それでも彼女は復興の為に頑張っています。そんな北内珠羅さんに敬意を表したいと思います。

８．高島一奈さん（サンシャインガイドいわき）
　福島県いわき市の四倉海水浴場の全ベータ濃度を示します。

突然に上昇し過去最高を記録した福島・四倉海水浴場の全ベータ

　※（７５）にて作成
　図―２４　四倉海水浴場の全ベータ濃度

　図に示す様にこれまでは１リットル当たり０．０２ベクレル程度だったのが、今年は０．０６ベクレルに跳ね上がり、過去最高を記録しました。

　福島県いわき市に同市の観光をＰＲするキャンペーンクルーの「サンシャインガイドいわき」の皆さんがいらっしゃいます（７６）。毎年のように同市の「海開き」に列席し、海にＰＲにも努めています。それなりにニュースにもなっています（７７）～（８０）。今年は７月１４日に四倉海水浴場で海開きの式典が開催されました（８１）。


　※（８１）を転載
　図―２５　いわき市の海開きを報じる福島のローカルＴＶ局（ＦＴＶ）

　例年は３人の方が出席されるのですが、今年は２人でした。ところが「サンシャインガイドいわき」の皆さんは今年も３人でした（７６）。高島一奈さんが出席されませんでした（写真照合）。ドタキャンのようです。

　海開きから１週間後７月２０日には、地図でみると数キロメートル北のいわき市久野浜沖でとれたヒラメから、福島県漁連のスクリーニング検査で、国のスクリーニング基準の１キログラム当たり５０ベクレルを超える（８２）５９ベクレルのセシウムを含むヒラメが見つかりました（８３）。

いわき市沖ヒラメから５９（Ｂｑ／ｋｇ）のセシウムが見つかったと報じるＦＣＴ

　※（８４）をキャプチャー
　図―２６　福島県いわき市沖で採れたヒラメから１キロ当たり５９ベクレルのセシウムが見つかったと報じる福島のローカルＴＶ局・ＦＣＴ

　彼女の判断は正しかったようです。敬意を表したいと思います。
そして多くの皆さんが彼女と同じ判断をしたと思います。海水浴客数を以下に示します。


　※（８５）を転載
　図―２７　福島県いわき市の海水浴客数

　今年も事故前から大幅に減ったままです。

９．見城花菜子さん（高校生）
　以下に福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合を示します。

事故後に福島に残らなくなった福島の若い女性

　※１（４１）を集計
　※２　日付けは１０代後半時点
　図―２８　福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合

　事故前から若い方の福島脱出はありました。事故前の２００１年から２００６年３月までの平均を取ると男性７５％、女性７４％で、男女に大きな差はありませんでした。事故後の２０１１年４月から１３年１０月までの平均を取ると、１０代後半の方が５年後に福島に残っている割合は男性７４％、女性６５％で、男性はそれ程に変わりませんが、女性は大きく落ち込みました。事故後に福島の若い女性の逃げ出しています。
　そんな中で、福島の女子高校生が福島第一原発の見学に行かれました。

福島第一原発を見にいった高校生

　※（８６）を転載
　図―２９　福島第一原発を見に行った高校生

　福島の高校生はあと少しで、大学進学や社会人として一歩を踏み出す時期がきます。その時に福島残留か脱出かの決断をしなくてはいけません。多少は被爆しても福島第一原発を自らの目で確かめたくなるのは当然の事です。

１０．横山和佳奈さん（大学生）
　昨年（２０１７年）３月３１日に避難指示が解除された福島県浪江町（１０）で、今年２月に、同町の伝統の祭り浪江町請戸地区の「安波祭」が７年ぶりに復活し、「請戸の田植踊」が奉納されました（８７）。踊り手の一人に横山和佳奈さん（大学生）がいます（８８）

福島の綺麗な女性（田植え踊りの踊り手）

　※（８８）を転載
　図―３０　「請戸の田植踊」が奉納した横山和佳奈さん（大学生）

　彼女の「請戸の田植踊」は、多くに避難者や浪江に戻られた方に心の安らぎを与えたと思います。敬意を表したいと思います。でも、住民の帰還には結びつかなかったようです。以下に浪江町町民の町内外の在住者数、浪江町への新規移住者数を示します。

住民の再定住が進まない福島県浪江町

　※１　帰還者は（８９）による。
　※２　新規移住者は浪江町在住者（９０）（９１）―帰還者（８９）で計算
　図―３１　浪江町在住者

避難指示は解除されましたが、帰還は進んでいません。１１月末時点で
　対象２０，５１９人中帰還６１７人
で（９２）、帰還者は全体の約３％です。帰還が進みません。

＜講評＞
　今年も福島では多くの女性の皆さんが活躍されました。その中から１０人を(=^・^=)の独断と偏見で選びました。今年は、多くの避難先でこども園、幼稚園、小中学校が再開しました。避難指示が解除された地域に移り住んだり、出かけたり、通っている方が多くなった気がします。また、福島県外の方も避難解除区域に出かけ、福島の為に活躍されました。そんな方を３人紹介したいと思います。

１．岡本真夜さん
　岡本真夜さんは１９９５年にTOMORROWがヒットして有名になったシンガーソングライターです。事故前の２０１０年には上海万博のPRソング「2010等?来」Right Here Waiting for You 2010が、岡本の「そのままの君でいて」に酷似しているとして話題となりました（９３）。これは(=^・^=)の感覚ですが、３０代くらいの子育て世代の女性には彼女の歌に共感を覚える方が多い気がします。そして彼女自身もお母さんです（９４）。事故があった２０１１年には飯舘村の子供達を訪ねライブをしました（９５）。飯舘村とかかわりがある方でもあります。

　飯舘村は４月に学校を再開しました。それに先立ち４月１日に岡本真夜さんも出席してこども園、小中学校の開園・開校式が行われました（４３）（４４）。

福島県飯舘村を訪れた岡本真夜さん

　※（４３）を引用
　図―３２　飯舘村でミニコンサートに臨む岡本真夜さん

でも、住民の帰還に結びつかなったのは「４．國分志保理さん」の項に記載の通りです。

２．浅田真央さん
　福島県川俣町山木屋は昨年（２０１７年）３月３１日に避難指示が解除されました（１０）。同地区には簡易的なものですが、屋外のスケートリンクがあります。今年もオープンしました（９６）。そして浅田真央さんが来訪されたそうです（９７）。

川俣町山木屋のスケートリングを訪れた浅田真央さん

　※　３月７日　ＮＨＫの２２時台の番組をキャプチャー
　図―３３　川俣町山木屋のスケートリンクを訪れた浅田真央さん

　山木屋の子供達との交流もあったようです。

福島県川俣町山木屋の子供達と浅田真央さんの記念写真

　※（９６）を引用
　図―３４　浅田真央さんと記念写真に写る川俣町山木屋の子ども達

　そして、今年４月に山木屋でも小中学校が再開しました（５８）。ところが小学校は来年度は生徒がいなくなり（９７）、実質は１年で「廃校」となります。


　※（７４）を転載
　図―３５　山木屋小学校の「休校」（事実上の廃校）を報じる福島のローカルTV局（FTV)

３．小勝優希さん（中学生、当時）
　３月２日、帰還困難区域にある福島県大熊町大野小の校舎に事故後初めて当時の児童らが入り、当時使っていた文房具や教科書などを持ち出しました（９８）～（１０１）。

「大熊の大野小 町民立ち入り」を報じる福島県の地方紙・福島民友

　※（１０２）を３月３日に閲覧
　図―３６　「大熊の大野小 町民立ち入り」を報じる福島県の地方紙・福島民友

　この件は福島県の地方二紙だけでなく、福島の全テレビ５局が報じていました（１０３）。さらには全国紙（９８）（９９）（１００）、福島県外の地方紙・ブロック紙も扱っており（１０３）、大きくは無いですが広く報道されたようです。以下に福島のＴＶ５局の１シーンを示します。

大野小学校を訪れた綺麗な女性（ＦＴＶ）

　（ａ）ＦＴＶ　


　（ｂ）ＦＣＴ


　（ｃ）ＴＵＦ　


　（ｄ）ＫＦＢ


　（ｅ）ＮＨＫ
　※（１０３）を転載
　図―３７　「小勝優希さん」を報じる福島テレビ各局

　図に示す様ように５局全てが図―３６の女性と同一です。茨城県つくば市から来られた小勝優希さんだそうです（１０１）。

　大熊町は来春の避難再開を目指しています（１０４）。彼女のような綺麗な女性が大熊町に来たとなれば、他の方の放射能の不安も和らげることできると思います。彼女の行為は福島復興に貢献したと思います。敬意を表します。

　でも、彼女一人では力不足のようです。大熊町は来春の避難指示解除に合わせ、大熊町内での役場再開を目指しています。大熊町の職員は大熊町に行かなくてはなりません。大熊町は今年も職員の採用を目指しているのですが、低調なようです（１０４）。
太田朝弓さんは冬休みを利用して、再びカンボジアに行かれるそうです（１０５）。来年は受験のようなので無理とは思いますが、可能な限りこの試みを続けていただきたいと思います。

　今年も多くの方が福島「復興」に尽力されたと思います。でも、上手く言っていません。福島の復興は、福島を事故前と同様に「安全」にし、福島で暮らす皆様が「安心」して暮らせるようにすることだと思います。でも図―２に示す様に福島は汚染されたままです。ここで取り上げた方だけでなく、福島復興を唱える多くの方がやっているのは「汚染」を無視し、「安全」を喧伝するだけです。これでは福島の皆様の理解はえらないと思います。

　まもなく除夜の鐘、年越しそばを楽しみしている方もいると思います。福島には良質なそばがあります（１０６）。福島県は福島産そばは「安全」だと主張しています（１０７）。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産そばはありません。


　※１（１０８）を引用
　※２　メーカー所在地は（１０９）
　図―３８　福島産そばがない福島県伊達市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県伊達市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

　今年１年、めげ猫「タマ」の日記の応援ありがとうございます。来年も宜しくお願いします。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2759.html
(１)市町村長任期一覧 - 福島県ホームページ
(２)郡和子 - Wikipedia
(３)吉村美栄子 - Wikipedia
(４)茂木英子 - Wikipedia
(５)桑原悠 (政治家) - Wikipedia
(６)東日本大震災に対するアジア諸国の対応 - Wikipedia
(７)めげ猫「タマ」の日記 ２０１７年も女の子が多く生まれる福島県飯舘村
(８)めげ猫「タマ」の日記 台湾が福島・核食は輸入禁止継続、当然です。
(９)福島知事「打開に全力」　台湾・食品輸入規制継続の決定を受け | 河北新報オンラインニュース
(１０)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(１２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(１３)松葉園 - 丁寧に育てたおいしいいちご［福島県伊達市］
(１４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１５)松葉園 - 丁寧に育てたおいしいいちご［福島県伊達市］
(１６)ミスピーチキャンペーンクルー ? くだもの消費拡大委員会
(１７)いちごやメロンは野菜なの？　果物コラム
(１８)ミスピｰチキャンペｰンクルｰ過去の活動
(１９)東京であんぽ柿の魅力ＰＲ　伊達地域農振協ＪＡふくしま未来 | 県内ニュース | 福島民報
(２０)聖夜の彩り　贈答用イチゴ収穫最盛期 | 県内ニュース | 福島民報
(２１)福島民報
(２２)東京都中央卸売市場-統計情報検索
(２３)2017うつくしまライシーホワイト
(２４)2018うつくしまライシーホワイト
(２５)めげ猫「タマ」の日記 「トリチウム...人体に影響見つからず」と福島民友、実は調べていない。
(２６)福島県産の新米やリンゴＰＲ　知事トップセールス、ベニマル福島西店：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２７)めげ猫「タマ」の日記 今年も安値、福島産米
(２８)飯舘村 - Wikipedia
(２９)東電の回答に怒号　飯舘村での住民説明会 | 東日本大震災 | 福島民報
(３０)めげ猫「タマ」の日記 ６月も女の子しか生まれない・福島県飯館村
(３１)「十月十日」妊娠週数の数え方・出産予定日の計算 [妊娠の基礎知識] All About
(３２)10の指標にみる福島県のいまVer.29を掲載しました。 - 福島県ホームページ中の平成30年2月15日公表分　10の指標にみる福島県のいまVer.29 [PDFファイル／601KB]　
(３３)めげ猫「タマ」の日記 福島県の合計特殊出生率がダウン―福島原発事故の影響、福島テレビ！―
(３４)保健福祉部関係の統計情報データベース（過去倉庫） - 福島県ホームページ
(３５)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(３６)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１９.福島での先天異常の発生率等は、全国的なデータと差がない。合計特殊出生率等に異常
(３７)警戒区域内の家畜の安楽死処分の対応に関するQ＆A：農林水産省
(３８)計画的避難区域及び緊急時避難準備区域における家畜の取扱い等について：農林水産省
(３９)「飯舘牛」復活へ向け、牧草地に放牧の実証実験 : 福島原発 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
(４０)わが葛尾村の農業 -022/036page
(４１)福島県の推計人口（平成30年11月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(４２)出生性比
(４３)広報いいたて 平成30年5月号 - 飯舘村ホームページ
(４４)７年ぶりの飯舘村。 | 岡本真夜オフィシャルブログ「Mayo Log」Powered by Ameba
(４５)広報いいたて 平成30年10月号 - 飯舘村ホームページ
(４６)広報いいたて 平成30年7月号 - 飯舘村ホームページ
(４７)須賀川・岩瀬管内の県立高校の入学式行われる | マメタイムスのブログ
(４８)短期大学部：健康栄養学科 | 学部学科・大学院・専攻科 | 学校法人郡山開成学園
(４９)No.2 - 福島県国民健康保険団体連合会
(５０)平成30年12月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(５１)(５０)中の平成30年12月1日現在の村民の避難状況 [PDFファイル／60KB]
(５２)2018.04.09(月) 飯舘村認定こども園で入園式 27人全員村外から通園 （ニュース） - ラジオ福島 ワイドFM全局開局！AMでもFMでも!
(５３)めげ猫「タマ」の日記 農業復活も効果無し、帰還が進まない福島県葛尾村
(５４)めげ猫「タマ」の日記 同級生がいない葛尾小中学校
(５５)平成30年3月10日 福島県訪問 | 平成30年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(５６)特産「凍み餅」出来上々　福島・葛尾で出荷開始「上手に戻して、おいしく食べて」 | 河北新報オンラインニュース
(５７)写真でみる復興庁
(５８)＜原発避難＞子どもたち、お帰り　福島・５町村で学校再開「１期生、楽しみ」 | 河北新報オンラインニュース
(５９)広報かつらお　平成30年度 - 葛尾村ホームページ
(６０)(５９)中の広報かつらお12月号 [PDFファイル／8.43MB]
(６１)(５９)中の広報かつらお5月号 [PDFファイル／17.8MB]
(６２)めげ猫「タマ」の日記 ５年半・同級生無しの中学卒業、福島・川内村
(６３)広報かつらお　平成29年度 - 葛尾村ホームページ中の?広報かつらお3月号 [PDFファイル／5.09MB]
(６４)避難指示区域別居住状況 - 南相馬市
(６５)福島県立小高商業高等学校 - Wikipedia
(６６)福島県立小高工業高等学校 - Wikipedia
(６７)福島県立小高産業技術高等学校 - Wikipedia
(６８)小高駅 - Wikipedia
(６９)学校生活 - 福島県立小高産業技術高等学校
(７０)2018年2月4日　小高産業技術高校商業研究部による新商品店頭販売 - 南相馬市
(７１)めげ猫「タマ」の日記 ＮＨＫの「嘘」、福島カボチャパンの開発は７人、実は５人
(７２)恩返し弁当味わって　小高産業技術高開発　１６日から販売 | 河北新報オンラインニュース
(７３)めげ猫「タマ」の日記 若い女性が残らない福島
(７４)めげ猫「タマ」の日記 避難指示解除で再開の福島・山木屋小、１年で「廃校」
(７５)水浴場 - 福島県ホームページ
(７６)第30代サンシャインガイドいわきが決定いたしました！ | いわき市 観光情報サイト　IWAKI
(７７)めげ猫「タマ」の日記 今年（2014年）に活躍した福島県の十人の女性
(７８)めげ猫「タマ」の日記 今年（２０１５年）活躍した福島の１０人（組）の女性
(７９)めげ猫「タマ」の日記 今年活躍した福島の１０人の女性（２０１６）
(８０)めげ猫「タマ」の日記 今年活躍した福島の１０人の女性（２０１７）
(８１)めげ猫「タマ」の日記 福島海開き、キャンペーンクルーが逃げ出した！
(８２)食品中の放射性セシウムスクリーニング法の一部改正について ｜報道発表資料｜厚生労働省
(８３)福島県における魚介類の試験操業に関するポータルサイトです中のいわき地区」
(８４)めげ猫「タマ」の日記 福島・試験操業中止、ヒラメから基準超セシウム、福島県検査は１８０件連続ＮＤ
(８５)めげ猫「タマ」の日記 福島海じまい、海水浴客は事故前の１割
(８６)めげ猫「タマ」の日記 敗戦の日
(８７)日テレ、浪江町で７年ぶり「請戸の田植踊」
(８８)めげ猫「タマ」の日記 ２０１８年は女の子しか生まれない福島県飯舘村
(８９)町民の避難状況 - 震災・原発事故からの復興 - 浪江町ホームページ
(９０)広報なみえ - 浪江町ホームページ
(９１)浪江町ホームページ トップページ
(９２)町民の避難状況（平成30年11月30日現在） - 浪江町ホームページ
(９３)岡本真夜 - Wikipedia
(９４)皆様にご報告。 | 岡本真夜オフィシャルブログ「Mayo Log」Powered by Ameba
(９５)【岡本真夜】飯舘村卒園・卒業式ライブ ～「Tomorrow」に込めた想い～ - YouTube
(９６)絹の里やまきやスケートリンク - 川俣町公式ホームページ
(９７)浅田真央のフォトエッセー５月発売　印税は全額寄付 - フィギュア : 日刊スポーツ
(９８)東日本大震災７年：福島・大熊町から避難、７年ぶり母校へ　私の文房具見つけた - 毎日新聞
(９９)ハーモニカ・なわとび…７年前の思い出この手に　福島：朝日新聞デジタル
(１００)【福島第１原発事故】「７年前に戻ったみたい」原発避難の児童が母校訪問　福島県大熊町 - 産経ニュース
(１０１)＜全町避難＞思い出の品々７年ぶり搬出　福島・大熊大野小の卒業生、保護者 | 河北新報オンラインニュース
(１０２)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－
(１０３)めげ猫「タマ」の日記 福島復興発信は綺麗な女性で
(１０４)＜福島県大熊町＞新庁舎は「着々」でも…新卒採用「ゼロ」応募者３人、内定者も辞退　社会人対象に募集へ | 河北新報オンラインニュース
(１０５)感謝込め子どもへ楽器届ける　高校生太田さん、カンボジアに：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１０６)そばの郷　喜多方 - 喜多方市ホームページ
(１０７)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１０８)西友保原店 - 店舗詳細｜SEIYU
(１０９)株式会社 だい久製麺 | めんとつゆの食文化を拓く




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/727.html

[国際24] Facebook：世界の検閲官（マスコミに載らない海外記事）
Facebook：世界の検閲官
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/facebook-1eeb.html
2019年1月 1日　マスコミに載らない海外記事


2018年12月29日

　西暦2018年、グーグルやFacebookやツイッターが、情報を交換し、世界中と通信するための道具から、ユーザーが何をし、何を考えるかを取り締まるための巨大検閲捜査網に転換することで、インターネット検閲の途方もない強化を我々は目にしている。

　2017年8月、Worls Socialst Web Siteは、同社が、アメリカ政府と共謀して、検索結果を操作することにより、政治言説を形成するよう働いていると非難するグーグルへの公開書簡を公開した。公開書簡は、憲法による言論の自由の保護をくつがえすことに対し、グーグルの行動が危険な前例となることを警告し、左翼サイトを、WSWSが「政治的ブラックリストへの掲載」と呼んだ行為を、同社が止めるよう要求していた。

　16カ月後、公開書簡の中心の主張である、グーグルやその同類が行っている政治検閲は否定しようがない。グーグルが検索エンジンで始めた体制は、Facebookやツイッターやユーチューブを含め、アメリカの全ての主要ソーシャル・メディア・プラットホームに拡大された。

　金曜日に出版された「世界が何を言えるかを、いかにFacebookが支配しているか」という題の一面記事で「ニューヨーク・タイムズ」は、Facebookの行動は「同社が公的に認識されている、あるいは同社自身が認めているものより遥かに権力を持った世界的な言説検閲者になっている」と書いている。

　Facebookは「従業員さえい心地が悪くなる速度で、音もたてずに、多分世界最有力の政治規制当局の一つとなった」と記事は述べている。タイムズは「益々」「どんな投稿を禁じるべきかに関する判断は、些細なことのみならず、政治言説の規制に等しくなっている。」と結論している。

　Facebookの政治検閲用手段への変貌は、「タイムズ」記事が掲載されたわずか数時間後にマーク・ザッカーバーグCEOが発表した「年末声明」によって強調された。

　「我々は、2016年当時、あるいは昨年」からも、現在、全く異なる企業だとザッカーバーグが書いている。「我々はすべてのサービスで、なによりも害を防ぐことに焦点をあてるため、基本的に我々のDNAを変えた、我々は組織的に、害を防ぐことに努力するため我々の会社の大部分を変えた。我々は今30,000人以上の人々が、安全保障に取り組んでおり、毎年安全保障に何十億ドルも投資している。」

　「害の防止」に関する億万長者CEOのむかつくよう-甘い婉曲表現の後ろに潜んでいるのは遥かに暗い現実だ。ザッカーバーグが挙げた30,000人のFacebook従業員の大多数は「害の防止」ではなく「言説の防止」に従事しているのだ。彼らはFacebookユーザーの通信を読み、政治的見解が何か、どれが認められないか判断し、ユーザーと投稿を削除し、禁止あるいは阻止するのだ。

　ザッカーバーグはFacebookが「毎日、何百万というニセ・アカウントを削除している」「ニセ情報を特定し、広がるのを止める」べく活動していると自慢する。Facebookが「自動的に、テロやヘイト・スピーチや更に多くの内容を、誰かがそれを見る前に、特定し、削除するAIシステムを構築した」。

　言い換えれば、Facebookのあらゆる投稿、コメントやメッセージが、人や機械や、その両方に読まれ、解析され、同社の全く恣意的で、不確定で、無定形で、不透明な(“更にまだある”)基準に抵触するかどうか判断されるのだ。

　もしFacebookが、投稿が、イスラエルによるパレスチナ市民虐殺批判など「煽情的」と判断すれば、投稿は密かにランクを下げられるかもしれない。もしスリランカのタミール人少数派の迫害に抗議すれば、発言は削除されるかもしれない。しかも、Facebookが明らかにしたように、場合により、ユーザーの政治声明内容で、情報は警察や諜報機関に渡されるのだ。

　ザッカーバーグは続ける。「我々は信頼できる情報提供者のニュースを推進するためニュース・フィードを改善した。我々は、扇情主義やニセ情報を含め、いかがわしいコンテンツ内の流通を自動的に減らすシステムを開発している。」

　平易な言葉で言い換えれば、もしFacebookが、ある発言が「いかがわしい内容」（それが何であれ）だと判断すれば、人はそれを言うことができず、誰にも訴えることができないのだ。

　ザッカーバーグが挙げた「信頼できる」情報源として、「ニューヨーク・タイムズ」や「ワシントン・ポスト」は推奨される一方、こうしたアメリカ国家の準公式メディアを疑問視する人々は、さるぐつわをされることになる。

　上記に引用したタイムズ記事が結論を出している。「どのような考え方が憎しみに満ちていて、どの噂が危険なのか、法律専門家でさえ苦闘するような文脈次第のことが多い問題を、一つだけで全てに適用可能な規則で処理しようという同社の目標は野心的だ。」

　記事は、同社には、ユーザーが、特定の単語を使えるかどうかを律する内規があると指摘している。「「兄弟」や「同志」などの言葉は、おそらく境界を越える」とタイムズは書いている。

　「検閲者は、1日に約千の投稿を評価する圧力に直面していると付け加えている。 一投稿あたりの判断するのに、彼らには8秒から10秒しかない。」

　この記事による意外な事実のとんでもない暴露にもかかわらず、記事はアメリカ政府と協調して、検閲体制を組織化するFacebookを支援するのを意図した管理された情報発表だ。インターネット検閲の主要提案者の一社「タイムズ」記事は、ExelスプレッドシートやらPowerPointファイルのビザンティン風迷路を説明するのではなく、Facebookがどのような類の言説を削除すべきかについての明確な政府ガイドラインを要求しているのだ。

　だがアメリカ憲法修正第1条や、さまざまな国際人権合意に従えば、政府は誰に対しても、何を言うことができ・できないと言う権利を持っていない。「議会は言論の自由や報道の自由を制限する法律を作るべきではない」と修正第1条が宣言している。

　フェイスブックによる検閲の動きは、アメリカ国家による直接扇動で起きている。今年の上院・下院委員会における半ダースの聴聞会で、アメリカ議会の主要人物や諜報機関当局幹部らが、まさに今ここで説明しているオーウェル検閲体制を同社が作るよう要求したのだ。

　このすべてが、表現の自由を壊す、巨大な違憲で非合法の陰謀だ。

　検閲推進の背後にある理由を発見するのは困難ではない。

　西暦2018年は、フランスの「黄色いベスト」運動で表わされた労働者階級の国際的高まりで終わる社会闘争が明かに増大した年だった。迫りくる世界景気後退で、国際的確執が高まり、アメリカと他の国々との間での政治的危機が深めまり、資本主義国家は、議員自身「正当性の問題」と呼ぶものに直面する。大衆がソーシャル・メディアで左翼の意見を知り、彼らの戦いを調整するのを阻止することで、この問題を解決する方法を資本主義国家は必死で探している。

　だが、これからの一年、階級闘争が更に増大すると同時に、インターネット検閲に対する闘いも急増するだろう。

Andre Damon

記事原文のurl：https://www.wsws.org/en/articles/2018/12/29/pers-d29.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 中国の肥やし　改ざん隠ぺいしながら続く安倍政権　
中国の肥やし　改ざん隠ぺいしながら続く安倍政権
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51963721.html
2019年01月01日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


「親中反日の日本国民」にとっては「願ってもない安倍政権」の継続だ

安倍政権は「日本財政をハゲタカの肥やしにする」
日米委員会直参政権となることと見返りが目的で

この政権の特徴は「演劇政権」であり
大道具・小道具・台本全て　マヤカシで真偽を隠ぺいする

アベノミクス・原発・汚職・軍備だけにとどまらず
点も線も面も空気をも
誤魔化し・改竄・隠ぺいした
言い換えれば
日本国家はミソも糞も一緒に
混合されてしまった

***

小泉・野田・安倍政権から中国は日本への対応を

ポーカー経済に転換した
①裏軍備増強
②日本財界を飴玉誘導
③経済援助ドッカーンでチビチビ外交日本を圧倒
④日本市場に大量安物供給

反中安倍政権は米国に貢ぎ　
経済界は中国飴玉にシッポを振り調教され

日本国家は空洞化した
アベノミクスの風船は萎み　もう膨らまない

今年からの安倍政権はウソにウソを重ね
ウソツキ安倍政権として生きていく
威張るから助けてくれとは言えない　から

見下され　安倍政権末期を眺める中国の
今年の成長率６％は実質　昨年と同額となる
が
日本安倍政権は　誰も信じない数字なめなめ改竄発表してでもの
０％死守が至上命題だ

愛国心のない人々が大多数の　
日本は　勝手に自滅する
改竄隠ぺいはサラ金地獄よりも自滅犯罪さえ認識できない

ここまで腐ったのに
誰も自覚できずに　汚臭の中で
自滅する




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/635.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 新フロンティアに選ばれた　日本国民の資産諸々と公共財（世相を斬る　あいば達也）
新フロンティアに選ばれた　日本国民の資産諸々と公共財
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/1e7c94587ad42b72ea9d49ebc6064b9c
2019年01月01日　世相を斬る　あいば達也


新年早々、縁起でもない話で恐縮だが、あいば達也らしいと評価していただけるのではないか、そんな淡い希望を抱いて、12月31日に気づいたことを書き記しておこうと思う。ことの発端は、陰謀論者と揶揄されることも多いと聞く、東大農学部教授の鈴木宜弘さんの、さまざまな本やインタビュー記事を参照にしながら気がついたのだが、日本は、ありとあらゆるものが、「株式会社化」されることで、悉くが様々な形態と経由で、グローバル金融等々の餌として喰われている現実と、これからというものに気づかされた。

現在の日本が豊かな国かどうかと云う議論をすると、現状は国家財政は火の車で、日銀は財政ファイナンスで破綻寸前だという。市民社会は、正規非正規の雇用形態問題もあり、格差は拡大傾向にある。少子高齢化と云う逆人口ピラミッド人口国家として、先行きに、大きな不安を抱えた国家だと言えるのは事実だ。しかし、国家は借金だらけだが、個別の市民や株式会社の多くは内部留保をたんまり抱えている“いびつ国家”なのである。

まあ、常識的に考えると、少子高齢化で、二進も三進も行かない、過去の経済大国の亡霊に憑りつかれた、哀れな国家と云う印象を強くするが、鈴木教授の言説に沿って、日本と云う国の天然自然条件や、整備されたインフラや公共財は、国際的に相対的な比較をすると、相当なポテンシャルの存在するものだと、認識させられる。奇妙な話だが、こんな日本でも、比較論においては、垂涎の的になるようなモノを数多く持った国のようである。ここに、日本と云う国の最大のネックがある。

中国というフロンティア地域を失ったグローバル金融勢力は、行き場を失い路頭に迷っていた。ＡＳＥＡＮやインド、ロシア、アフリカ、ＥＵと、中国に代わるフロンティア探しの旅に出ていた“マネー”は、分散フロンティア地域と云う概念を導入してのではないかと考えるに至った。その分散フロンティアの一つに、日本と云う国、日本人と云う個人、組合、企業などが保持している、権利や財産をフロンティア化しようと企てている大きな絵図があることに気づいた。

つまり、郵貯の金や、年金の基金や、農業、漁業、林業の権利や財産を、株式会社化など、様々に形態を変えさせることで、グローバリズム的売買の方程式に乗せられるよう平準化しようと試みられていることに気づかされる。このことによって、例えば、株式化することで、鉄道も高速道路も、田畑も、漁業組合の漁場の権利も、或る山に林立する杉林も、売買の方程式の波に乗り、草刈り場となり、最終的に、どこの誰が大株主であるか、少なくとも、日本人の手から離れていることになる。

既に既遂に蝕まれているわけで、この勢いはとめようがないかもしれない。農協の解体は決定的であり、郵貯の民営化もなされ、風前のともし火だ。漁業権にも魔手は延びている。林業にも魔手は延びている。つまり、安倍政権と云うよりは、小泉政権以降の日本は、実は、グローバル金融資本にとって、ミニフロンティアの民営化（株式化）によって、あらゆるものが、売買可能なモノに変質させられている。

水道民営化も、その流れの一環だ。つまり、株式化すれば売れるものは売り、マーケットがない地域は、誰も買わない、誰も面倒見ない、そういう国家の形態を受け入れたことになる。食の安全基準は青天井ですり抜けになり、国が、国の食糧問題全体の政策を放棄して、食の供給を、企業の金儲けや、海外に依存することは、安全保障に興味津々の安倍晋三にしては手抜かりだ。まあ、今さら手遅れだと開き直っているか、「今だけ、金だけ、自分だけ」に徹しているのかもしれないが、国民は良い面の皮だ。

しかし、今さらだが、もう見捨てるしかないような日本と云う国が、まだまだ宝の山だったと云う事実は、目からうろこなのだが、喜んでばかりもいられない。果たして、ここまで浸食されてしまった国の状況を考えると、もう手遅れかもしれない。しかし、ここで手をこまねいていては、金融資本の思うつぼである。

また、株式の流動化は、資本を選ぶことは出来ないので、資本から資本に移転するわけで、最終的に、資本に色はついていないので、北朝鮮・韓国・イスラエル・ドイツ・中国・豪州等々いずれの国や企業のものになる。その行く末は、誰にも決められない。無論、日本人の選択余地は限りなく狭まれる。まさに、飢餓的世界から見れば、我が国は、まだまだ豊かな市場であったことになるが、日本より悪い市場は滅多にないと思っていたのは間違いのようだ。今さら……だとは思うのだが。


≪　2018.05.31　ＴＰＰ11はＴＰＰ12より悪い

　私からは、「ＴＰＰ11はＴＰＰ12より悪い」というお話をさせていただきたいと思います。アメリカ抜きのＴＰＰ11を進めるということは、これとセットで、ＴＰＰ12のとき以上のアメリカからの対日要求に応えるということになります。そのつもりで日本もおりますから、このままＴＰＰ11を進めれば、ＴＰＰ12のとき以上に日本は打撃を受けるということをそもそも最初から想定して受け入れていると言わざるを得ない。

◆「保護主義との闘いのためＴＰＰ11などを推進する」はごまかし

　なぜＴＰＰをアメリカが破棄したのかということについて、日本では全く議論がされていません。アメリカ国民の八○％が、ＴＰＰをやってもグローバル企業の経営陣がもうかるだけで、賃金は下がる、失業がふえる、それから、国家主権の侵害だ、食の安全性が脅かされるということで、大統領候補の全てがＴＰＰ反対と言わざるを得なくなった。保護主義との闘いではございません。アメリカは、こういうふうな自由貿易への反省からこれを否定せざるを得なくなったという国民の声があるわけです。

◆自由貿易、規制改革の本質～「お友達」への便宜供与

　でも一方で、グローバル企業はもちろん違う。ＴＰＰ、それから国内の規制改革もそうですが、これはいわば「お友達」への便宜供与です。アメリカのハッチ共和党議員がＴＰＰを進めたのはどういうことか。製薬企業から二年で五億円の献金をもらって、患者さんが死んでもいいから、ジェネリック医薬品をつくれないように新薬のデータ保護期間を二十年に延ばしてくれと主張した。これがある意味ＴＰＰの本質だということは忘れてはいけない。

◆ＴＰＰ11も日米ＦＴＡも「両にらみ」～ＴＰＰ破棄で一番怒ったのは米国農業団体だった

　そもそも、ＴＰＰ破棄で一番怒ったのはアメリカの農業団体です。なぜか。日本にあんなにおいしい約束をさせたのにできなくなると怒ったわけですね。だから、日本は相当なことをやってしまっていたということですけれども、アメリカの農業団体のすごいのは、ここの切りかえの速さです。そうか、ＴＰＰも不十分だったんだ、要はそれ以上のものを二国間で要求すればいいんだということになってきているというのが今の状況です。

　それを見越して、日本はどんどん準備を進めています。アメリカへの要求に応えるためにどうやるかというリストも、もう全部できています。例えば、ＴＰＰ枠でアメリカに七万トンの米の枠をつくりましたけれども、それが実現できなくなるかというと、実はもう日本、ＳＢＳ米という部分で、一万トンぐらいしかアメリカの米を買っていなかったのを六万トンまでふやしているわけですよ。いろいろな形でアメリカの要求に応える手だてをしている。

◆米国に盲目追従して、はしごを外される哀れな日本

　ＴＰＰ11にするときに、最初八十項目もの、もうこれはやめてほしいという項目が出てきたわけですよね、二十二まで絞り込みましたけれども。その中で、日本だけが、私は何も外したい項目はありませんと。ここまでアメリカと同調する姿勢をとったのに、今、ＩＳＤＳについて何が起きたか。

　あれだけ、グローバル企業が人の命や環境を痛めつけてでも自分たちの利益を損害賠償をしてとってやるというようなＩＳＤＳはいかんという議論があったのに、日本とアメリカだけが主張し、ほかの国は全部反対でした。ＥＵは、こんなものは死んだものだと言っていました。ところが、その中で、日本はアメリカに追従してこれを絶対やらなきゃいけないと言ってきたけれども、今、アメリカが、世論に押されて、これは国家主権の侵害だということで、ＩＳＤＳをＮＡＦＴＡの交渉からアメリカはもうやりませんと言い始めたんです、入れないと。ＩＳＤＳをアメリカが拒否し始めたんですよ。今、日本だけが宙に浮いて、ＩＳＤＳに固執しているという異常な状況になっています。だから、ＴＰＰ11から、ＩＳＤＳは凍結じゃなくて削除すべきなんですよ。

　アメリカに追従して、はしごを外されて孤立するというこの繰り返しをやめないと非常に危険だということが、ここからもわかるということです。

◆ＴＰＰ12以上に増幅される日本農林水産業の打撃～見捨てられた食料

　それから、ＴＰＰ11で、もう早く決めてしまおう、成果を出そうということで何をやったか。アメリカを含めて農林水産業についてこれだけ譲ると決めた内容を、アメリカはいなくなったのに、そのままほかの国に譲っちゃったわけですよ。オーストラリア、ニュージーランドは大喜び。乳製品の輸出、アメリカの分まで全部できるわと。それで、最強のオセアニアの農業国から我々は更に攻められなきゃいけないということにＴＰＰ11でもなっちゃった。

　そうすれば、アメリカが黙っているわけないから、おい、俺の分はどうしてくれるんだ、それ以上のものをやってくれというさっきの話になってくるわけだから、結局、そういうふうに、ＴＰＰ12以上の打撃を日本の農林水産業、食料が受けるということをわかっていて進めている。

　ここは本当に戦略を考えないといけないと思います。日本は、チーズについても、ＴＰＰでアメリカから、ハード系のチーズが得意だからゴーダとかチェダーは関税を撤廃してくれと言われて、はい、わかりましたと。でも、カマンベールは守りましたと言っていたわけですよ。ところが、ＥＵとの協定もＴＰＰレベル以上でやっていいぞということになったものだから、ＥＵからカマンベールの関税を撤廃してくれと言われたら、うん、そうですよねといって、今度はソフト系も実質関税撤廃しちゃった。気がついたら、チーズの関税は全面関税撤廃になっていた。何も考えていないじゃないかと。

　カナダは、米に匹敵する酪農を絶対死守するということで、ＴＰＰでも、それからＥＵとカナダとの協定でも、一切乳製品の関税には手をつけていないですよ。こういうふうな戦略というものが日本にあるのかが問われている。

◆影響がないように対策をとるから影響がない?

　それから、影響と対策については、影響がないように対策するから影響はないと。いや、それはちょっと。それだったら対策はどうなっているんですか。ＴＰＰ11で、加工原料乳はキロ八円下がると。でも、生産量も所得も影響ないと。いや、そんなことないでしょう。チーズ向けの奨励金をふやしただけで八円の差額がふえますか。畜産クラスター事業をやったら八円のコストが下がりますか。そうであるとすれば、そのことをきちんと説明する必要があるわけです。

　ただ、牛肉、豚肉については、今回の法案にもありますようにマルキンという仕組みを、九割補填にして、豚肉の方は生産者負担を二五％まで、牛肉と同じにすると。強化いたしました。法制化もすると。これは評価される方向性だと思いますが、表一、表二を見ていただいたらわかりますように、だからといって、牛肉、豚肉の生産がそのまま減らずに、所得も維持されるというわけにはいかない。表一、和牛では、最大規模階層の二百頭以上だけが赤字を免れる。豚肉でも、最大規模階層の二千頭以上だけが赤字を免れる。そういう効果なんだということは押さえておかないといけない。





◆国産牛乳が飲めなくなる？

　それから一方、酪農についてはそういうものは全くないわけですよ。国産牛乳がことしの夏から飲めなくなるかもしれないというこの危機、業界では大変なことになっているわけですよね。このことを国民が認識しなければいけない。チーズが安くなるからいいななんと言っているうちに、ことしの夏から、小売店頭から時々牛乳が消えるかもしれないというわけですよ。

　酪農はトリプルパンチ。ＴＰＰ11と日・ＥＵ・ＦＴＡ、それから指定団体の解体、酪農協の解体が決まりました。世界で、牛乳については、これはきちんと量を把握して流通させないと消費者にきちんと届かないということで、全量出荷の原則を全ての国がとっているんです。それを日本は法律で、全量出荷は義務づけちゃいけない、二股出荷でも受け付けるという、世界で唯一、例のないことをやってしまったんですよ。このことは大変な事実なわけですね。そういうふうな不安もあって、もう都府県中心に酪農生産がどんどん減って、さっき言ったような、ことしの夏から足りなくなる。

　だから、酪農については、牛肉、豚肉のような、せめてマルキンをきちんと入れなきゃいけないという議論があってしかるべきなのに、そういうものはないまま、この危機を乗り切るために何をするか。国産振興ではなくて、脱脂粉乳とバターの追加輸入で夏に還元乳をつくって、みんな飲んでくれという話になっているんですよ。国産振興をどう考えているんですか、自給率向上を放棄するんですかというのが、今心配になってきている状況です。

◆酪農・畜産の衰退では飼料米政策も破綻する将来展望の欠如

　それから、今回の自由化では酪農、畜産が影響が大きいということになっておりますが、それは米と関係ないわけじゃないということですね。表三にありますように、米の生産も減ります。でも、米は消費の方が減り方が大きいので、十五年後にはまだ七十万トンも余る。やはり餌米をやらなきゃいけない。ところが、このまま酪農、畜産が減っていったら、五割も六割も牛や豚の数生産が減って、誰が餌米を食べるんですかということになりかねないわけですよ。そういうことの整合性についてどう考えているのかということも問われる。



◆「安い食品で消費者が幸せ」のウソ～食に安さを求めるのは命を削ること、今の基準でも危険な輸入農産物

　そして、これ以上安い輸入食品が入ってくる、食の安全基準が更に順番に緩められていくということを続けたら、付表（略）に、最近の検疫でどれだけの農産物、食料がひっかかっているかというのを出していますけれども、Ｏ157からいろいろな、あり得ないような化学薬品がいっぱい出てきているわけですよ。でも、検査率七％なんですよ。素通りして、みんな食べているわけですよ。日本人は、安いものを食べたいからということで、現地にコストを下げてくれと。一生懸命やると、安全性のコストも下がっちゃって、どんどん安くなるけれども、どんどん危なくなっているという現実。

　こういう中で、輸入農産物は、成長ホルモンの問題、成長促進剤の問題、除草剤、遺伝子組み換え、それから防カビ剤のイマザリル、こういうリスク満載なわけですから、安いと言っていたら本当に安いのか。病気になって命が縮むんじゃないですか。だったら、国内で頑張ってくれている、安全、安心な食料をつくってくれているたくさんの農家の皆さんをいかにみんなで支えるかということを今考えないと、牛乳でことしの夏から起こりそうな事態がどんどん波及していったら、気がついたときにはいろいろな病気がふえて、国産の安全、安心なものを食べたいといったら自給率一割になっていて選ぶこともできないという事態がもう目の前に来ているということであります。

◆命・環境・国土・国境を守っている産業を国民が支えるのは当たり前～食料自給率を死語にしてはならない

　国民の命を守り国土を守るには、どんなときにも安全、安心な食料を安定的に国民に供給できること、それを支える自国の農林水産業が持続できることが不可欠なわけですが、その安全保障の要である農林水産業を国民全体で支え自給率を高く維持することは世界の常識なわけですが、それが日本では常識になっているかどうかが問われている。

　日本の農業が過保護だというのはマスコミ的につくり上げられたうそです。農業所得に占める補助金の割合は日本は三割、スイス一○○％、イギリス、フランスでも九十数％。ヨーロッパは幾度の戦争で食料難と国境の危機にさらされて、命を守り、環境を守り、地域を守り、国土を守っている産業をみんなで支えるのは当たり前ということが認識されているのに、それが当たり前でないのが日本ではないか。だから、ここで、食料自給率を死語にしてしまうような流れを続けることに歯どめをかけないといけない。



◆命、環境、国土を守る要としての農林水産業政策

　今言ったように、欧米諸国が所得の一○○％近くを税金で支えてでも自分たちの食料と環境、地域、国土、国境を守るというふうに言っているときに、我が国は民間活力の最大限の活用だとか、企業参入が全てであるとか、自由貿易が全てであると言って、気がついたら安全性の懸念が大きい輸入農産物に一層依存して、国民の健康がむしばまれる、地域の資源、環境、地域社会、そして国民の主権さえも実質的に奪われていきかねないような状況をもたらす政策をあらゆる形で組み合わせて今進めようとしているのではないか。ここが問われている。

　イタリアの水田地帯ではこう言われています。田んぼにオタマジャクシもすめる、ダムのかわりに洪水もとめてくれる、水もろ過してきれいにしてくれる、こういうふうな機能にみんなお世話になっているけれども、それをきちんと値段に反映できているか。できていないんだったらみんなでちゃんとお金を集めて払おうじゃないかということで、ＥＵでは農業の持つさまざまな多面的な機能、環境機能について指標化して、それを国民がどれだけ支えていくかという壮大な環境支払いシステムをつくり上げております。だから、国民は納得して払えるし、生産者は誇りを持ってつくっていける。

　アメリカはそれに輪をかけてと言ったら変ですけれども、最低限の農業所得、価格は政府が五年間固定して、それとの差額は一○○％補填するわけです。これは、輸出向けもそうです。米は一俵四千円で売っている。でも、一万二千円との差額は一○○％払うんです。多いときには、輸出向けだけで一兆円ですよ。この差額補填で農業を支えている。だから、その指標になる最低限の所得、価格というものがわかっているから、それを目安にして生産者は頑張ってつくっていける。これが食料を支えるということです。そういう意味で、日本の政策は今踏みとどまって、もう一度きちんと考え直さなきゃいけないんじゃないか。

　特に日本には緊急対策というのが多いですけれども、これは政治家の先生方にはある意味手柄になりますのでいいんですけれども、農家の皆さんにとっては緊急対策じゃいかんのですよ。アメリカやヨーロッパのようにきちんとシステマチックに、これは最低限支えるから、この差額を補填するから、発動される基準を目安にして頑張ってくださいということがわかるような投資計画が立てられるような政策を、恒久的なものをつくらなきゃいけない。

　そういう意味で、今回の、牛、豚のマルキンの強化と法制化は、一つの方向性として評価できる。だけれども、もっとそういうものを入れなきゃいけない農産物がほかにもあるのに、例えば今の酪農ですよね。酪農は、そういうふうな政策がないままに、それを補完するための生乳共販組織が弱体化されようとしている、こういう状況は非常に問題である。収入保険も、戸別所得補償制度にかわるものだというふうにいいながら、残念ながら、最低限のセーフティーネットを形成できない仕組みになっています。

◆食を外国に握られることは国民の命を握られ、国の独立を失うこと

こうした点の改善も含めて、食料を外国に握られることは国民の命を握られることなんだ、国の独立を失うことであるということをもう一度肝に銘じて、安全保障戦略の中心を担う恒久的な農林水産業政策を、政党の垣根を越え、省庁の垣根を越えた国家戦略予算として再構築するということについて、ぜひきちんと検討してから、ＴＰＰ11をやっていいのかどうかと。ＴＰＰ12以上に大変な状況なんですから、簡単に議論を終わらせるということは許されない非常に大きな問題であるということを申し上げまして、私の話を終わらせていただきます。
　≫（ＪＡcom：コラム・鈴木宜弘東京大学教授）





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/636.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 大混乱！やっつけ仕事で無理やりデッチ上げた法律　
大混乱！やっつけ仕事で無理やりデッチ上げた法律
https://85280384.at.webry.info/201901/article_2.html
2019/01/01 00:51　半歩前へ

▼大混乱！やっつけ仕事で無理やりデッチ上げた法律

　やっつけ仕事で無理やりデッチ上げた法律。自民党議員が「よくわからない」

　そこで自民党本部が説明用のパンフをつくった。ところがこれがまたメチャクチャ。

　ますます訳が分からなくなった安倍自民党。どうなってんだ？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　年末年始を地元で過ごす自民党議員が「例年になく憂鬱だ」とこぼしていた。臨時国会で、国民の反対が強い入管法改正や水道法改正を強引に成立させたことで、地元の有権者から突き上げを食らうのは必至だからだ。

　「多くの議員から『地元でどう説明していいか分からない』『実は自分も内容を理解できない』という声が上がっていました。消費税増税の対策も複雑で分かりづらいという批判がある。そこで、自民党が説明用の政策パンフレットを作成。

　例えば、「在留資格の創設は『事実上の移民解禁』では？」という問いへの模範解答はこうだ。

　「安倍総理は国会審議の中で、『いわゆる移民政策を取ることは考えていない』と明言しています」

　「安倍総理が言ったから」なんて、何の説明にもなっていない。

　水道民営移管についても、「民間事業者に運営を任せると水道料金が高騰しないか？」「安全性に問題が生じないか？」などという問いには、すべて「厚生労働大臣が内容を確認した上で、許可する仕組みになっている」と説明。

　到底、納得できるものではない。

　驚くのは、自動車関連の減税を説明するペーパーに「（消費税が上がる）１０月以降に買う方が断然トク」と書いてあることだ。

　「燃費基準達成、排気量９９６㏄、車両価格（税抜き）１３５．５万円の自動車の場合」を例に、購入時に納める税が１万７０００円減り、自動車税が年間４５００円減るとしているが、消費税２％アップによる負担額は約２万７０００円だ。こんな子供だましが通用すると思っているのか。

　この程度の優遇策で来年１０月まで買い控えられたら、自動車業者もたまらないだろう。

　苦し紛れの言い訳が並ぶパンフレットが、これらの政策のデタラメぶりを物語っている。　　（以上　日刊ゲンダイ）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/637.html

[経世済民130] 年末年始に「親の貯金額」を聞くべき理由　上手に切り出すための「事前知識」
年末年始に「親の貯金額」を聞くべき理由　上手に切り出すための「事前知識」
https://president.jp/articles/-/27144#cxrecs_s
2018.12.29　 社会保険労務士 井戸 美枝　PRESIDENT Online


元気な親も、いつかは介護の対象になる。年末年始は「もしもの時のお金」を確認する絶好機だ。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏は「施設の入居に必要なだけの貯金があるか、日々の介護費用を親の年金で賄えるのかは確認しておいたほうがいいでしょう」という。こうした話を親に切り出すために必要な「事前知識」とは――。


※写真はイメージです（写真＝iStock.com／ieataopoon）

寿命前の「健康でない年数」男性8.84年、女性12.35年

今年も残すところあとわずかになりました。

年末年始は帰省して、両親と会う方もいるでしょう。高齢になった親の体調が気になる人もいるかもしれません。そこで話し合っておきたいのが「もしものときのこと」です。

「健康寿命」といって、介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間を示す指標があります。厚生労働省によると、2016年の健康寿命は、男性72.14歳、女性74.79歳。同時点での平均寿命は、男性が80.98歳、女性が87.14歳でしたので、その差は男性で8.84年、女性で12.35年。この期間は「健康でない」ということになります。

もちろん、人それぞれ状況は異なりますが、高齢になると、介護を受けたり医療を必要としたりする可能性が高くなるのです。

ただし、健康寿命は、3年に一度行われる「国民生活基礎調査」で「あなたは現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか？」という質問をして「ある」と回答した人の割合から算出しています。

ここでいう「影響」は、食事や入浴といった基本的な日常動作だけでなく、仕事やスポーツまで幅広いものを含んでいます。たとえば、スポーツをしている健康な人が、思うように体が動かなくなり、「ある」と回答している可能性もあります。

単純に「平均寿命－健康寿命＝介護が必要な期間」というわけではありませんので、注意してください。

介護費用 平均494万円というデータあり

別のデータをみてみましょう。

生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」（2018年度）によると、介護期間の平均（現在介護を行っている人も含む）は、54.5カ月（4年7カ月）でした。介護期間は、前出の「平均寿命－健康寿命」よりも短い結果となっています。

また、同調査によると、介護に要した費用（介護保険サービスの自己負担含む）は、住宅改造や介護用ベッドの購入などの一時費用の合計が平均69万円、月々の費用が平均7万8000円とのこと。

単純に合算すると、69万円＋（7万8000円×54.5カ月）＝494万1000円。1人あたりの介護費用の平均は約494万円ということになります。

介護の費用は基本的に「親自身のお金で」

こうした介護にまつわる費用は、原則、親自身のお金でまかないたいところです。

ポイントとなるのは、やはり年金です。毎月の年金で、月々の費用を支払うことができればベストです。具体的な年金額まで知る必要はありませんが、以下に紹介する介護サービスの費用と照らし合わせて、どういった介護が現実的か、おおまかでいいので考えておくと良いでしょう。

とはいえ、急に介護といわれても、なかなかイメージしづらいでしょう。

図は、どこでどんな介護を受けられるか、まとめたものです。「自宅で介護をする」「日中は施設で過ごす」「1週間程度施設で過ごす」「施設に入所する」……など、介護の必要度合いによって、いくつかのバリエーションがあります。


※画像クリック拡大

多くの場合、在宅での介護がもっとも費用がかかりません。

一方で、民間の介護施設へ入所する場合は、ある程度まとまったお金が必要になります。

介護保険内のサービスには上限額がある

では、介護にかかる費用を具体的にみてみましょう。

介護保険は、65歳以上の人が市区町村から「介護や支援の必要がある」と認定されると利用できます。あまり知られていませんが、訪問介護や介護施設への入居だけではなく、自宅に手すりをつける費用など、介護にまつわる諸々の出費への補助もあります。くわしくは、担当のケアマネージャーに相談しましょう。



負担割合は、前年の所得によって、1割・2割・3割負担の3段階に分けられています。何割負担になるかは、毎年、自治体から送られてくる「介護保険負担割合証」で確認できます。



自己負担額には上限が設けられており、一定額を超えると払い戻されます。これを「高額介護サービス費」といいます。さらに、医療と介護の費用を合算して一定額を超えると超過分が還付される「高額介護合算療養費制度」という制度もあります。

医療と介護の費用の合算で一定額を超えると超過分が還付

2018年8月から2019年7月の「高額介護合算療養費制度」の年間上限額は、

「住民税非課税」の世帯で：19万円～31万円
「一般」の世帯：56万円
「年収370～770万円」の世帯：67万円
「年収770万円～1160万円」の世帯：141万円
「年収1160万円～」の世帯：212万円

となっています。

収入が年金だけの世帯では、「住民税非課税」「一般の世帯」「年収370～770万円」のいずれかに該当する場合がほとんどです。つまり、医療費と介護費を合わせた年間の上限額は、最大で67万円となります。

今後、高齢化がすすみ、負担が増える可能性はあるものの、保険が適用される部分については上限額が設定され続け、極端に高い費用がかかることはないと考えて良いでしょう。

介護施設の種類にはどんなものがあるのか

次に、介護施設についてみてみましょう。

介護施設に入所する場合は、その種類によって、費用は大きく異なります。

介護サービスを提供している施設は、「介護保険で入所できる施設」（A）と、「民間が運営している施設」（B）の2種類があります。

「介護保険で入所できる施設」（A）は、以下の3つです。

（1）「介護老人福祉施設」（特別養護老人ホーム）
（2）「介護老人保健施設」（老人保健施設）
（3）「介護療養型医療施設」（介護療養病床）

これらの施設は、創設の経緯が異なり、医療をメインとするところなど、それぞれに特徴があります。

（1）の「介護老人福祉施設」は、これまで特別養護老人ホームとして「生活の場」を提供してきたもので、日常生活を送るという面で優れています。入居時に支払う一時金が不要で、毎月の費用は7～16万円程度。ただし、入居希望者が多く、介護度が「要介護度3」以上であることが入居の要件であったりするなど、なかなか入れないのが現状です。

（2）の「介護老人保健施設」は、病院と自宅との中間に位置する施設です。病状が安定しても、すぐに自宅に帰ることができない場合に、医療ケアと介護サービスを受けながら、再び自宅で暮らせるようリハビリテーションを行います。利用期間は3カ月から6カ月程度が想定されていますが、更新や再入所も可能です。毎月の費用は8～17万円程度で、「要介護1」以上の人が入所できます。

（3）の「介護療養型医療施設」は、脳血管疾患や心疾患などの急性期の治療を終え、回復期に入った高齢者がリハビリや継続的な医療を受けるために入院する施設です。

これまで社会的入院の問題と言われていたのが、この分野です。本来なら医療よりも福祉に近い状態にあるのに、医療の分野でサービスが提供されてきたとも言われています。こうした流れを受け、介護療養型医療施設は、2024年3月に廃止され、新たに「介護医療院」になります。

介護医療院は、要介護者に対して「長期療養のための医療」と「日常生活上の世話（介護）」を一体的に提供する施設として定義されています。

「民間の施設」は公的年金だけで費用を賄うことは難しい

このように、介護保険で入所できる施設は、「介護老人福祉施設」（特別養護老人ホーム）を除き、原則、自宅で暮らすことを目標にリハビリや治療を行う施設となっています。



一方、「民間が運営する施設」（B）には「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」などがあります。これらは、亡くなるまで住むことを念頭においた施設がほとんどです。立地やサービス、設備の充実度によって、入居先を選べることが利点です。

ただし、入居時に支払う一時金が必要な施設が多く、毎月の費用もそれぞれ異なります。都市部など、地価が高いところにある施設は費用が高く、相対的に地方の施設は安い傾向にあります。民間の施設に入所する場合は、公的年金だけで費用を賄うことは難しいかもしれません。

会社員の人は会社加入の団体保険をチェックしよう

高齢の親を持つ子どもができる対策としては、やはり、介護にかかる費用について事前に話し合っておくこと。可能であれば、親の年金の受給額や資産を共有しておくとベターです。兄弟などの親族がいれば、いざというときの役割分担についても話しておきましょう。

また、最近、損害保険各社が企業向けの団体保険で、親の介護費用を補償する保険商品を増やしています。

たとえば、損保ジャパン日本興亜の親の介護費用を補償する団体保険では、被保険者は従業員、補償対象者が親となり、保険金は親ではなく子である従業員の口座に振り込まれます。

親が要介護2以上または要介護1で、認知症自立支援2a以上に認定されると、介護サービスや老人介護施設の入居費用など、介護にかかる費用を実費で補償し、10年間で最大1000万円まで補償されます。

会社側がいわゆる「介護離職」を防ぐ目的で導入しており、団体保険なので保険料も割安です。会社員の人に限られますが、親の介護費用が心配な場合は、勤め先の団体保険を確認してみましょう。

　　　　　　　　
井戸美枝「身近な人が元気なうちに話しておきたい-お金のこと-介護のこと」（東洋経済新報社）





http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 2019年を日本政治再生の元年にしよう（植草一秀の『知られざる真実』）
2019年を日本政治再生の元年にしよう
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/2019-a9ca.html
2019年1月 1日　植草一秀の『知られざる真実』


みなさま、明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

新しい年を迎えて、身の引き締まる思いがします。

みなさまも、お健やかに佳き新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。

今年一年がみなさまにとって素晴らしい年になりますようお祈り申し上げます。

今年は元号が変わり、その直後に参院選が予定され、１０月には消費税率の引き上げも予定されている。

激動の１年になることが予想される。

第２次安倍内閣が発足して丸６年の時間が経過した。

この６年間に日本の改変が急激に推進されてきた。

２０１３年の参院選で安倍内閣与党が参院過半数を獲得して以来、政治の暴走が加速して、その勢いが止まらない。

「衆参ねじれ」が政治の暴走を防ぐ安全弁として機能していたが、その安全弁が消滅して、政治の暴走が加速してしまったのだ。

この暴走列車にブレーキをかけるには、７月の参院選で安倍内閣与党を敗北させることが必要だ。

日本の主権者は、年頭に当たり、このことをしっかりと認識しなければならない。

私たちが目指すべき方向は、明るい日本の復活である。

第２次安倍内閣が発足してからの６年間、日本経済は超低迷を続けている。

メディアはアベノミクスが成功したかのような錯覚を与える報道を展開するが、現実の経済統計が日本経済の超停滞をはっきりと示している。

経済成長を示す最重要の経済指標は実質ＧＤＰ成長率である。

第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値（前期比年率成長率の単純平均値）は＋１．３％。

日本経済が超低迷していた民主党政権時代の成長率平均値＋１．７％を大幅に下回っている。

労働者にとって最重要の経済指標である実質賃金指数は、第２次安倍内閣発足後に約５％も減少した。

民主党政権時代は、実質賃金指数はほぼ横ばいの推移を示していた。

その一方で、大企業収益だけは史上最高値を更新し続けている。

経済が超低迷を続け、労働者の実質賃金が大幅に減少する一方で、大企業収益だけが突出して拡大を続けた。

これがアベノミクスの実態である。

大資本にとっては夢のような経済推移だが、労働者である一般国民にとっては悪夢の６年間が経過したということだ。

資本が栄えて、民が亡ぶ推移が続いてきたのは偶然の所産ではない。

安倍内閣が意図して、民を下流に押し流すことによって資本を潤わせてきたのである。

この政治運営を、日本の主権者がどう評価し、次の選挙でどのような判断を示すのかが問われている。

この安倍政治をＹＥＳと考えるなら、安倍政治を続投させるように投票行動を示す必要がある。

この安倍政治をＮＯと考えるなら、参院選では安倍内閣与党を過半数割れに追い込むべきである。

本年の通常国会は１月２８日に招集される可能性が高い。

その場合、会期末は６月２７日になる。

参院選は７月４日公示、７月２１日投票となる可能性が高い。

６月２８－２９日には大阪でＧ２０首脳会議が開催される。

この国際会議を選挙の宣伝に活用することが目論まれていると見られる。

同時に、この日程は、７月２１日の衆参ダブル選の可能性を温存するものでもある。

日ロ平和条約、消費税増税再々再延期などを大義名分にして衆参ダブル選が仕掛けられる可能性を否定できない。

安倍政治をＮＯと考える主権者は、この国政選挙に勝利するための方策を考え、確実に実行しなければならない。

野党勢力の足並みが乱れている現実を踏まえる限り、主権者が前面に出て、選挙戦を主導することが必要になる。

私たちの子や孫の世代に明るい時代をもたらすために、この戦いに負けることはできないのだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] レーダー照射問題の強硬姿勢の裏で、海上自衛隊が「イジメ自殺」を過労死として隠蔽しようとしていた！（リテラ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[2497] kNSCqYLU 2019年1月01日 14:49:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[963]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/624.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ255] Ｘマス翌日の夜、安倍晋三の「悦楽の３時間」！　


Ｘマス翌日の夜、安倍晋三の「悦楽の３時間」！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_3.html
2019/01/01 10:00　半歩前へ

　新年あけましておめでとう、と言いたいところだが私のブログ「半歩前へ」は元旦から休みなしだ。宿敵・安倍晋三を倒すまでは正月休みは返上だ。　第一弾はこれだ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

Ｘマス翌日の夜、安倍晋三の「悦楽の３時間」！

　１２月２６日午後６時４７分からの３時間、安倍晋三は何をしていたか？国民の暮らし向きが少しでも良くなるように知恵を振り絞っていた？

　バカを言いなさんな、そんな結構なタマではない。野郎は取り巻きの御用記者どもを集めて東京・銀座の高級料理店で飛び切り豪華な忘年会を開いていた。

　今も世間の批判がやまない森友事件と加計疑惑から逃げ惑う晋三にとってこの日の仲間との集いは「悦楽の３時間」だったようだ。終始、上機嫌だったという。

　この宴会費用はどこから出たか知らないが、御用聞きの記者どもが自分の懐から出すわけがない。晋三が出すとなると、ひょっとして、札束が山と積まれた官房機密費からなのか？

　表向きは１６億円となっているが、このほかに各省庁に「隠しガネ」がたんまりと仕込んである。だから正確な額は秘密のベールに包まれたままだ。

　この日、午後６時４７分から始まった忘年会は約３時間続いた。最高級の肉をたらふく食って腹をパンパンに膨らませ、バンドの穴をいくつもずらせて帰ったのだろう。

東京・京橋の日本料理店「京都　つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」。
朝日新聞編集委員、曽我豪
毎日新聞特別編集委員、山田孝男
読売新聞東京本社調査研究本部客員研究員、小田尚
ＢＳテレビ東京社長、石川一郎
ＮＨＫ名古屋放送局長、島田敏男
日本テレビ取締役報道解説委員長、粕谷賢之
晋三の腰ぎんちゃくを自慢するスシローこと田崎史郎。

　メンバーはいつもの親衛隊。ゴマすり隊長、ＮＨＫの島田は、わざわざ、このために東京に舞い戻って来たのだ。

　将来ＮＨＫの理事になるためには晋三のそばにいることが得策と考える典型的な卑しいゴキブリ・サラリーマン。ヒラメ人間だ。

関連原稿はここをクリック
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/614.html

























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ペテン総理が、年末のドサクサに北方領土について腰砕けな発言！　安倍首相、北方４島返還「国民、困難さをよく理解」




謹賀新年
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-ecd7.html
2019年1月 1日　くろねこの短語


　明けましておめでとうございます。

　年明け早々に、しょうもない話で恐縮ですが、なんとまあ初老の小学生・ペテン総理が、年末のドサクサに北方領土について腰砕けな発言してくれたってね。

「今、残念ながら４島には日本の島民が住んでいない。ロシア人しか住んでいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さを（国民に）よく理解していただいているのかなと見ている」

　聞きようによっては、北方領土返還に白旗揚げちゃったようなものなんだね。おそらく、１１月のプーチンとの会談で、日ソ共同声明の原点に返ることで合意させられちゃって、ニッチもサッチも行かないのが現状なのだろう。いまのうちに、北方領土返還がうまくいかないことの言い訳をしておこうという魂胆に違いない。

・安倍首相、北方４島返還「国民、困難さをよく理解」

　それにしても、こういうセンシティブな問題を、忙しない年の瀬に、それもラジオ番組で口にするってのは、どこまでチキンな男なんでしょう。こんな男に「国破れて山河もなし」なんて状態にさせられちゃたまりませんから、夏の参議院選挙は何がなんでも勝たねばならぬ・・・なんてことを新年のご挨拶がわりとさせていただいて、今年もよろしくお願いします。


安倍首相、北方４島返還「国民、困難さをよく理解」
https://digital.asahi.com/articles/ASLDZ5JM9LDZULFA005.html
2018年12月30日21時21分　朝日新聞　後段文字起こし

　安倍晋三首相は３０日に放送されたラジオ日本の番組で、北方領土をめぐる日ロ交渉について「今、残念ながら４島には日本の島民が住んでいない。ロシア人しか住んでいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さを（国民に）よく理解していただいているのかなと見ている」と語った。

　首相は１１月の日ロ首脳会談で、歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の２島の日本への引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。ラジオでは４島返還を求めて合意に反発する世論が大きくなっていないとして、その感想を問われた。

　引き渡し後の歯舞、色丹に日米安全保障条約に基づく米軍基地を置かないことについて、既に米国の了解を得ているのではないかと問われ、首相は「それはありません、まだ」と回答。今後については「交渉に影響があるので答えることは差し控えたい」と述べた。政府は日ロ交渉と並行して、米国と具体的な対応を協議する方針だ。

　衆院解散による来夏の衆参同日選は「解散は頭の片隅にもない」と否定した。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/640.html

[国際24] トランプ氏との対決で知られる民主党ウォーレン議員、大統領選出馬へ（AFP）
トランプ氏との対決で知られる民主党ウォーレン議員、大統領選出馬へ
http://www.afpbb.com/articles/-/3204714?cx_part=latest
2019年1月1日 8:42　発信地：ワシントンD.C./米国　


米マサチューセッツ州ケンブリッジの自宅前で大統領選出馬に向けた準備委員会の設置を発表する民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員（2018年12月31日撮影）。(c)Scott Eisen/Getty Images/AFP


【1月1日 AFP】米民主党のエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員（69）は12月31日、
2020年大統領選挙への出馬に向け、準備委員会を設置すると発表した。

　ウォーレン氏は金融業界に対する痛烈な批判ぶりや、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領との対決姿勢で知られる革新派議員。民主党予備選はトランプ大統領の再選阻止に焦点を当てることでまとまる見通しだが、候補者乱立の様相を呈しており、同氏は最初の主要候補となる。

　トランプ大統領は過去の支持者集会で、ウォーレン氏を実在の先住民女性の名前である「ポカホンタス（Pocahontas）」と呼び、先住民の血を引いているとする同氏の主張を冷やかしてきた。

　さらにトランプ大統領はウォーレン氏に向け、先住民であることを証明する検査を受けたら100万ドル（約1億円）を寄付すると発言。同氏は、大統領による冷やかしを止めるため実際にDNA検査を行った。しかし、同氏が先住民の血をわずかしか引いていないとの検査結果が出ると、大統領はそれを面白がる様子を見せた。

　一方、ウォーレン氏が別の有力男性政治家と対決した出来事は政界の語り草となっている。

　ウォーレン氏は2017年、ジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）氏の司法長官指名をめぐり、上院で共和党のミッチ・マコネル（Mitch McConnell）上院院内総務と衝突。規則違反として発言を制止された際にも、一歩も引かず話を続けた。

　後にマコネル氏が「それでも、彼女は発言をやめなかった（Nevertheless, she persisted）」と批判すると、この言葉は瞬く間にフェミニスト層に浸透し、Tシャツや自動車のステッカーに使われるようになった。(c)AFP/Brian KNOWLTON










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/900.html

[戦争b22] 核戦争の準備をさせられている日本の運命（2/4）（櫻井ジャーナル）
核戦争の準備をさせられている日本の運命（2/4）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901010000/
2019.01.01　櫻井ジャーナル


　第2次世界大戦は1939年9月に始まった。領土問題の交渉が進展しないことに業を煮やしたドイツがポーランドに軍事侵攻、それを見たイギリスとフランスがドイツに宣戦布告したのだが、それから半年ほど戦闘らしい戦闘は行われていない。いわゆる奇妙な戦争だ。

　戦闘が始まるとイギリス軍やフランス軍は簡単に総崩れの状態になるのだが、アドルフ・ヒトラーは機甲部隊に前進をやめるように命令している。少なくとも結果としてヒトラーはイギリス軍が撤退する余裕を与えたわけだ。

　1941年5月にはドイツのルドルフ・ヘス副総統が単身、飛行機でスコットランドへ飛ぶ。イギリス側の要人と何らかの話し合いがもたれたはずだが、詳細は今でも不明だ。

　その翌月、ドイツ軍はバルバロッサ作戦を開始する。西部戦線へ90万名を残し、300万名以上をソ連に向かわせたのである。常識的に考えると西を守るために半数は残しておくべきなのだが、ヒトラーの命令でこの非常識な作戦は実行された。イギリスはそれを傍観する。

　ドイツ軍は1942年8月にスターリングラード（現在のボルゴグラード）市内へ突入するのだが、11月に入ってからソ連軍が反撃を開始、ドイツ軍は壊滅し、翌年の1月に降伏する。

　それまで傍観していたアメリカやイギリスがワシントンDCで緊急会議を開いたのは1943年5月。そして米英両軍はその年の7月にシチリア島へ上陸する。ハリウッド映画で有名になったオーバーロード作戦は1944年6月、ドイツの敗北が決定的になってから1年半後のことだ。

　サンライズ作戦が実施された直後、ドイツが降伏する直前の1945年4月にルーズベルト大統領は執務中に急死、ホワイトハウスはファシズムを信奉するウォール街の住人に奪還された。

　ドイツが降伏するとウィンストン・チャーチル英首相はJPS（合同作戦本部）に対してソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令。5月22日にはアンシンカブル作戦が提出されている。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦が実行されなかったのは参謀本部が拒否したからである。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

　チャーチルは7月26日に退陣するが、その10日前にアメリカのニューメキシコ州で原子爆弾の爆破実験が実施され、成功した。翌1946年3月に彼はアメリカのミズーリ州フルトンで「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステにいたるまで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説、「冷戦」の幕開けを告げている。その翌年、1947年にはアメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいた​​と報道されている。

　その後、アメリカ支配層はソ連に対する先制核攻撃の準備を本格化させるのだが、佐藤栄作首相の密使を務めた若泉敬によると、「重大な緊急事態が生じた際には、米国政府は、日本国政府と事前協議を行った上で、核兵器を沖縄に持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とする」というアメリカ側の事情に対し、日本政府は「かかる事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの必要をみたす」ということになっていたという。（若泉敬著『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』文藝春秋、1994年）（つづく）




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] やる気になれば、安倍晋三など屁でもない！ 　
やる気になれば、安倍晋三など屁でもない！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_4.html
2019/01/01 10:41　半歩前へ

▼やる気になれば、安倍晋三など屁でもない！

　２０１９年が幕を開けた。本当なら夢と希望にあふれた、などと行きたいところでがそうはならない。あの疫病神がまだいるからである。

　何が腹立たしいかと言ってボンクラの長期政権ほど憎々しいことはない。無能者がいまだにのうのうと居座っている。ヤツを追い落とす手立てはないのか？

　ある、あるのだ。

　５０００万票が投票権を放棄し、倉庫で眠っている。死に票と化している。

　この１割。いや、０・５割が野党に投票することで政権は覆る。

　聴き飽きたかもしれないがまた、言う。小選挙区制は１選挙区一人しか当選できない。野党候補が複数立つことで票が分散。その間隙をぬって自民党が漁夫の利を得ている。

　衆参選挙のそれぞれの総得票数を見比べてもらいたい。与党に比べ野党が圧倒している。それなのにこのところ自民党が常に圧勝だ。しかも僅差で逃げ切っている。

この状況から何が見て取れるか？　どうすればいいのか？

１、 野党が共闘し、共倒れを避ける。つまり野党の統一候補である。
２、 倉庫で眠っている票を掘り起こす。
３、 具体的には、アナタが家族や友人に棄権するなと説得することだ。

　アナタが本気になってくれさえすれば、安倍政権は間違いなく倒せる。

　やればできる。みんなで力を合わせれば、安倍晋三など屁でもない。

　２０１９年７月は参院選だ。チャンスが巡って来た。やろう、立ち上がろう！



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 自己防衛が必要 悪魔の消費増税に国民はどう備えるべきか　平成の終焉がもたらす大激動（日刊ゲンダイ）　


自己防衛が必要 悪魔の消費増税に国民はどう備えるべきか　平成の終焉がもたらす大激動　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244606
2019/01/01　日刊ゲンダイ


撤回を求めるしかない（Ｃ）共同通信社

　１９年１０月に実施される消費増税。世論の猛反発を受け、安倍政権は２兆円の増税対策を打ち出している。しかし、その中身はキャッシュレス決済向けのポイント還元、自動車・住宅購入支援、公共事業の増額など、カネをバンバン使うほど恩恵が膨らむ金持ち優遇策ばかりだ。しかも、５・７兆円の税収増分の大半は経済対策に消えるという。支離滅裂だ。

　庶民の生活をさらに追い込む増税にどう備えるべきか。経済評論家の斎藤満氏は言う。

「自動車や住宅をポンポン買える消費者は多くないでしょう。本来、逆進性の強い消費税は低所得者ほど手厚く優遇する必要がありますが、安倍政権の対策にはそれが欠けている。消費者ができる対抗策はほとんどないのが実情です。生活を切り詰め、出費をトコトン減らす以外にありません」

　せいぜい家電の買い替えを増税前に前倒しするか、ポイント還元対象の小売店でキャッシュレス決済を重ねるしかない。

　経済アナリストの菊池英博氏が厚労省のデータをもとに試算したところ、１７年までの５年間で実質所得（１世帯当たりの平均所得額）は８０万円減った。その内訳は３％分の消費増税で６０万円。アベノミクスによる異次元緩和が招いた円安進行による輸入物価高で２０万円だ。

「最大の生活防衛は消費増税への反対、ひいては安倍政権の退陣を求めることです」（斎藤満氏＝前出）

　それしか解はない。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/648.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 自己防衛が必要 悪魔の消費増税に国民はどう備えるべきか　平成の終焉がもたらす大激動（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2498] kNSCqYLU 2019年1月01日 19:47:47 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[964]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/648.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 死神が居座って「おめでとう」？バカ野郎！ 　
死神が居座って「おめでとう」？バカ野郎！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_5.html
2019/01/01 11:21　半歩前へ

▼死神が居座って「おめでとう」？バカ野郎！


八五郎　おう、熊公、年が明けたな。めでてーな。

熊　公　なにを？　「めでてーな｝？　何を言ってやがる。
　　　　　死神の、安倍晋三が居座っていて、「おめでとうございます」？なんて、
　　　　　バカバカしくて言えるかってんだ！
　　　　　野郎をたたき潰して初めて「おめでとう」だ。そうだろう！

八五郎　なるほど。言われてみりゃその通りだ。
　　　　　とにかく安倍の野郎がのさばってんな許せねー。　　　　　　
　　　　　　今年の７月は参院選挙だてーじゃねえか。
　　　　　そこでもって、みんなで選挙に行って
　　　　　安倍の仲間の自民党をたたき落としてやろうじゃねえか。

熊　公　だけどオメエ、そのためにゃー
　　　　　長屋の連中がみんなで選挙ってのに行かなくちゃならねえ。
　　　　　どうやって引っ張り出すんだ？

八五郎　それなんだよ。そこが厄介なんだ。

ご隠居　お前たち、何をそんなに考え込んでんだい？

熊　公　こりゃどうもごい隠居さん。実はカクカクシカジカなんでござんす、ヘイ。

ご隠居　なんだい、それならたやすい御用だ。
　　　　　熊さんが選挙に行く時に、
　　　　　朝寝坊しているセガレやカミさんを一緒に連れて行くんだ。
　　　　　ついでに隣の竹さんと留さんにも声をかけて誘ってやったらいい。
　　　　　そうやってみんなが選挙に行けば投票率が上がって
　　　　　浮動票が野党に流れて与野党の
　　　　　当選者数が逆転。安倍政権が倒れるというわけだよ。

熊　公　なるほど。さすがご隠居、いいこと言うね。合点承知の助だ。
　　　　　オラ、７月の選挙ではカカアとセガレを引き連れて投票所に行くよ。
　　　　　そん時に、両隣の竹と留も誘っていくよ。　

八五郎　オレもそうするよ。晋三の野郎、今度は驚いて腰を抜かすよ　きっと！




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/649.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍サマをかばいまくった御用ジャーナリスト大賞発表！ 10位から6位に有働由美子、立川志らくなど新顔が続々（リテラ）
安倍サマをかばいまくった御用ジャーナリスト大賞発表！ 10位から6位に有働由美子、立川志らくなど新顔が続々
https://lite-ra.com/2019/01/post-4465.html
2019.01.01　新年特別企画◎安倍政権御用ジャーナリスト大賞（前編）　リテラ

　　　　
　　　　立川志らく　Twitterより


　リテラの新年恒例企画「御用ジャーナリスト大賞2018」を発表するときがやってきた。2018年は、わずかながらに存在した「きちんと政権批判ができるジャーナリスト」たちまでもが報道番組から姿を消し、ニューカマーの安倍応援団がさらに増殖するという悲惨な1年に。

よって、ランキングには安倍マンセーの古株たちに加えて、新顔も続々登場することになった。

　ちなみに、毎年説明しているが、この御用ジャーナリスト大賞では、櫻井よしこや百田尚樹、小川榮太郎など、カルト極右思想のアベ友は相手にする必要なしと考え、最初から除外している。2018年版ではこの“殿堂入りメンバー”に有本香を加えたことを付記しておく。

　一体、2018年はどんな人物がランクインしたのか。まずは10位〜6位までを一気にお届けしよう。

10位●有働由美子（日本テレビ『news zero』キャスター）
ニュース感覚zero」の忖度体質キャスター、爆誕

　今年3月、NHKではめずらしくリベラルな論調だった『あさイチ』を降板、「ジャーナリスト」として活動するとしてNHKを退局したものの、新キャスターに就任した『news zero』では「ジャーナリスト」からは程遠い姿勢を露呈させた有働由美子。

　たとえば、リニューアル初回の10月1日の放送では、前日に投開票だった沖縄県知事選に、なんと最後まで一言も触れずじまい。『あさイチ』では断続的に沖縄の基地問題を扱っており有働自身の関心も高いと思われていたのに、である。

　しかも、この日の番組終盤には第4次安倍改造内閣の組閣情報が速報で入ってきたのだが、国会からの中継記者が「ある自民党議員は『在庫一掃内閣だ』と話している」と解説すると、有働は「すみません、『在庫一掃内閣』と言われているのも結構な言いようなだなあと思うんですけども、適材適所は適材適所ってことでいいんですか」とすかさずフォローしてみせた。

　さらに、7月に問題となった杉田水脈議員の“生産性がない”発言では、10月24日の臨時国会開会で杉田議員が記者からの「撤回するか」という質問に「いえ」と返し、「不適切だった」「誤解を招いた」などと釈明した10月24日までこの話題を取り上げず。その上、有働は杉田議員の釈明を「“生産性”については、きょう、まあ撤回したということなんですけれども、発言自体については撤回しないという」などと発言。数十分後、「撤回はしていませんでした。大変失礼しました」と訂正およびお詫びを述べたのだった。

　この「撤回した」や「適材適所」発言は、「なんとかフォローしなければ」という気持ちから反射的にコメントしているとしか思えない。ただし、これは有働が“安倍応援団”的あるいは“自民党寄り”の政治スタンスをもっているということではなく、“賛否の分かれる話題で自分の立場を明確にしたくない、権力の批判をするときは絶対に両論併記をしなければいけない”というNHK的な忖度体質が身に染みついているせいだろう。だが、政権の問題に切り込まない、そもそも取り上げないという有働の姿勢は、まさしくいまのメディアを象徴するものと言えよう。

9位●野村修也（弁護士）
金曜『報ステ』忖度リニューアルで“政権代弁マシーン”が

　日テレが安倍首相の“天敵”だった村尾信尚キャスターを降板させたと同時に、テレビ朝日も『報道ステーション』をリニューアル。政権の不正や問題に対して批判的な発言で踏み込んできたサブキャスターの小川彩佳アナウンサーを降板させた上、金曜日のコメンテーターに抜擢したのが、これまでワイドショーなどで安倍政権の擁護を繰り返してきた野村修也氏だった。

　そして、実際に野村氏は解説と称して政府の代弁的なコメントを連発している。たとえば、安倍首相と玉城デニー沖縄県知事が初会談をおこなった際には、「普天間基地が固定されることは絶対に回避されなけれないけない」と解説。

　政府は辺野古に新基地をつくったあとも普天間から基地をなくすとは約束すらしていないというのに、そうした事実に触れることはしなかった。さらに、辺野古への土砂投入がおこなわれた12月14日の放送ではVTRで軟弱地盤の問題を詳しく伝えたが、野村氏は軟弱地盤の改良工事の必要性を“沖縄の主張”だとし、「政府のほうは地盤の改良はせずに工法の工夫でなんとかできるんじゃないかと言っているんです」と、またも政府の主張をそのまま紹介した。

　そもそも、リニューアル後の『報ステ』金曜は情報番組やスポーツの印象が強い小木逸平アナと竹内由恵アナがキャスターを務め、その内容はワイドショーさながら。現に、安倍政権が入管法改正案を強行採決しようとしていた最中の12月7日の放送では、フィギュアスケートGPファイナルのニュースがトップで、次に取り上げたのは「寒暖差疲労」なる話題という有り様。もはや報道番組として「死んだ」状態である上に、政権擁護コメントが繰り出される『報ステ』金曜……いっそのこと『スポーツ＆お天気ステーション』にしてしまったほうが害は少ないのではないだろうか。

8位●北村晴男（弁護士）
改ざん問題で「朝日は証拠出せ！」と喚きネトウヨ番組レギュラーに

　今年3月2日に朝日新聞がスクープした、森友文書改ざん問題。同月9日に近畿財務局の職員が自殺したと伝えられたことを機に、政府は12日になってようやく改ざんの事実を認めたが、朝日の一報からの約1週間、安倍応援団たちは“朝日は証拠を出せ！”とがなり立てていた。そのひとりが、北村晴男弁護士だ。

　たとえば、3月6日放送の『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）では、「ただ疑惑があるといって大騒ぎしたって意味がない」「朝日が証拠を出さなきゃダメです、これは」「ただたんに疑惑があるよっていう報道をただやっていくというやり方は正しくない」と主張。

　しかも、政府が決裁文書の改ざんを認めた翌日の13日にも北村センセイは同番組に出演。スタートからしかめっ面で明らかに苛立っている様子だったが、番組が改ざん文書の疑問点に次々と切り込むと、もはや錯乱状態としか言いようのない状態に。他の出演者たちが“昭恵夫人の名前が登場したことで特例取引が動いたように見える”というふうに疑義を呈すると、北村センセイは唐突に「一般的にはですね、そういうのチラつかせる人ほど一番信用できないじゃないわけですか!?」とキレまくり。

　当然、スタジオは「何言ってんのこの人？」という空気になったのだが、サバンナの高橋茂雄が「（昭恵夫人が）名誉校長ホンマにやってはんねんやっていうのが、信用してしまう決定打になるような」と言うと、北村センセイは脈絡もなく“江戸時代じゃないんだから、ありえない”と強弁。

　高橋が「普通やったら絶対ありえへん江戸時代のような忖度が実際こうやっておこなわれて、安く土地を手に入れて小学校建てようとまでしてたから、こうやって問題になってるということじゃないんですか」と至極真っ当な意見を述べても、「ただまあ財務大臣の立場に立って考えると、やっぱり官僚に嘘つかれたんすよ。書き換えなんかしてないって言って嘘つかれてんすわ」と、“悪いのは官僚で麻生太郎財務相は被害者”という政権擁護をはじめたのだった。

　スタジオでは完全に浮きまくりだった北村弁護士だが、こうした露骨な活動がネトウヨに受けたためか、今年6月からはなんと安倍応援団の殿堂である『真相深入り！ 虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）の隔週レギュラーの座をゲット。ぜひとも今年は極右ネット番組に専念し、地上波はご遠慮いただきたいものである。

7位●岩田明子（NHK政治部記者、解説委員）
外交の安倍総理！」誇大広告解説でアシストし続けた“喜び組”

「安倍首相にもっとも近い記者」のひとりとして知られ、当ランキングの常連となっている岩田記者だが、今年も誇大広告でしかない「外交の安倍」の大宣伝に励み、見事ランクイン。

　たとえば、歴史的な会談となった韓国・文在寅大統領と北朝鮮・金正恩委員長による南北首脳会談が開催された日には、岩田記者は「日米韓が連携して圧力をかけてきたから北朝鮮が対話を求めてきた」「南北関係だけが進展すると包囲網が崩れかねない」などと言い出し、圧力一辺倒の安倍首相が乗り移ったかのような調子で南北会談が裏目に出るとの珍説を展開。

　さらに、北方領土の4島返還から「2島返還プラスアルファ」論にスライドさせた11月の日露首脳会談についても、「日ソ共同宣言を基礎とする方針は安倍総理から提案したもの」「平和条約交渉を本格的にはじめるためにカードを切った」と言い、安倍首相の手柄だとアピール。まったく割に合わない膨大な経済支援を約束させられた挙げ句、結果は「0島返還」という世紀の大失敗外交になる公算が高いにもかかわらず、だ。

　無論、9月の日米首脳会談で合意した二国間での貿易協定交渉についても、事実上のFTAでしかないのに、“交渉の結果、TAG交渉をはじめることになった”“アメリカが求めていたFTAではない”と、またも安倍首相が憑依したかのように必死になって強調したのである。

　とくに今年は、北朝鮮問題で“蚊帳の外”に置かれたのをはじめ、安倍首相の“外交の失敗”が次々と露呈したのに、どこにもない「成果」を懸命に捏造して電波に乗せた岩田記者。その舞台が公共放送たるNHKであることを考えれば、罪はかなり深い。

6位●立川志らく（落語家）　※8位を6位に修正
なんでも「野党ガー」にすり替える“権力者目線”落語家

『M－1グランプリ2018』（ABCテレビ）での審査と採点でも話題を集めた落語家・立川志らくだが、そんなことより批判されるべきはワイドショーでの政権擁護発言の数々のほう。なかでも今年は、しきりに野党バッシングに精を出して安倍政権を庇いに庇ったからだ。

　3月18日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）では、森友文書改ざん問題について「朝日新聞がもってきたスクープなのに、なに、自分たちの手柄のように言ってるんだ、みたいなふうに見える」「これだけ自民党がチョンボを犯しても（国民は）政権交代を望んでいないというこの現実を野党はどう見るかってこと」と述べ、なぜか野党批判に話題をスライド。かたや、安倍首相や麻生財務相の関与については「それが一番わかりやすいんだけど、でもバレたら、こんな大変なことはないから、そんなことするのかなぁって」と言い、“指示を出すなんてあり得ない”と主張した。

　また、西日本豪雨で安倍首相が「赤坂自民亭」に参加していた問題を取り上げた『ひるおび！』（TBS）では、「酒を飲んだことを非難してもしょうがない」「これだけの雨が降ったんだから、自民党の人たちだって国民の命を無視してこうやって飲むわけがない」と発言。宴会の裏では京都で14万人に避難指示が出ており、現実に安倍首相は「国民の命を無視して飲んでいた」のに、よくもまあこんなことが言えたものだと呆れるが、言うに事欠いて志らくは「野党は揚げ足をとっている場合ではない」とまたも野党批判をはじめたのだった。
　
　しかも、この露骨な政権擁護に批判の声が集まると、志らくは『ワイドナショー』で「擁護などしていない」と反論。しかしここでも「安倍総理なんか次の日は、二日酔いで出てきたって。安倍総理50分しか、この会合いないんですよ。あと対応に見舞われて、それでくたびれて出てきたのを、二日酔いだと。それは叩くやり方がおかしいだろうって、こう言ったんです」と安倍首相の擁護を上乗せ。二日酔いではという声はたしかにネット上であがっていたが、二日酔いでなかったとしても、安倍首相は宴会後1分足らずの取材を受けたあと、公邸ではなく私邸にまっすぐ帰っている。家で災害対応していたなどという言い訳は通用しないのに、どうして「（災害）対応に見舞われて、それでくたびれ」たことになるのだろう。

　だが、もっとも酷かったのは、沖縄県知事選で玉城デニー氏が約8万票もの大差をつけて圧勝した翌日の発言だ。志らくは「（基地建設を）妨害する、つくらせないっていうのはいいんだけど、それじゃあどうするんだってことですよね」と言い、辺野古への新基地建設に反対することを「妨害」だと言ってのけたのだ。

　政権の肩をもち、何かあると野党を批判し、沖縄県民の民意を「妨害」と表現する──。こんな“権力者目線”の落語家をもてはやすとは、とことんメディアは腐っているとしか言いようがない。
（後半につづく）

（編集部）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/650.html

[経世済民130] 20年卒の就職人気、銀行1位から8位に転落　理系女子は「身近でホワイト」のワケ（NIKKEI STYLE）
20年卒の就職人気、銀行1位から8位に転落　理系女子は「身近でホワイト」のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190101-00010001-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 1/1(火) 6:20配信


2020年卒大学生の就職活動はどう動く？

新卒の就職活動をめぐり、選考時期などの基準を示した「経団連ルール」の廃止が注目を集めている。2021年卒までは現行スケジュールを維持することを政府が表明。売り手市場も続いているが、20年卒学生の就職戦線の見方は、19年卒と比較してどのように変化しているのだろうか。就職情報会社ディスコ（東京・文京）が18年12月に発表した調査を見てみよう。


就職戦線の見方（ディスコ調べ）

■企業の動きを警戒する学生

調査は18年11月15～26日、20年3月に卒業予定の大学3年生（理系は修士1年生を含む）1207人を対象に、インターネットを通じて実施した。

自分たちの就職戦線が、1学年上の先輩たちに比べてどのようになると思うか――。見通しを聞くと、「非常に厳しくなる」「やや厳しくなる」と答えた学生が計57.9％に上り、前年調査（49.6％）から8ポイント余り増えた。

経団連の指針がなくなる21年卒以降を見据え「企業がこれまでと違った動きを試すのではないか」と警戒する学生が目立つという。

インターンシップなどを入り口として、早くから優秀な学生を囲い込もうとする企業は既に多い。同社が9月から10月にかけて実施した企業対象の調査でも、実際に早期化の兆しが見えるという。「さらなる早期化が進めば準備が間に合わなくなると、乗り遅れを心配する学生が少なくない」（同社担当者）。また、売り手市場でも「大手企業は別だ」と冷静に捉える意見もあった。

一方、楽になるとみている学生では、人手不足による売り手市場の継続を根拠に挙げる声が多かった。東京五輪まで需要が減ることはないと予測する意見が目立つという。担当者は「土木・建築関連など、五輪や万博開催との関連が高い業種では、インターンシップやOB・OG訪問といった場面で、社員からそのような話題を聞かされることも多いのではないか」と話す。

調査した11月後半時点での志望業界も聞いた。「明確に決まっている」「何となく決まっている」と答えた約7割の学生に具体的な志望業界を尋ね、ランキング化したのが右の表だ。


学生に人気の志望業界（全体。ディスコ調べ）

■決め打ちし過ぎると「不本意入社」の恐れ

最も多かったのは「医薬品・医療関連・化粧品」（18.5％）。理系女子でポイントが集中しており（46.3％）、全体順位を押し上げた格好だ。理系男子や文系女子でも10位以内に入るなど、属性問わず志望者が多い。

化粧品やトイレタリー用品といった消費財を扱う企業は、学生にとってなじみが深い。「一般的に学生は営業職に対してネガティブな印象を持っている場合が多いため、企画・マーケティングに携われるという業界のイメージも、志望度の高さを押し上げている可能性がある。働きやすい『ホワイト企業』であると受け止められる傾向があるのでは」（担当者）

一方、文系学生に高い人気を誇っていた「銀行」は、前年同期調査の全体1位から8位へと順位を下げた。文系男女でみると前年はともに1位だったが、今回はそろって2位。銀行を志望する文系学生が減っている様子が見て取れる。

AI（人工知能）の普及で、将来の事務系職種がなくなるのではないかという不安や、前年の19年卒就活でメガバンク各社が採用数を大きく減らしたことなどを踏まえ、業界としての優先度を下げている可能性が高いという。

代わりに1位になったのは、文系男子では「商社（総合）」、文系女子では「マスコミ」だった。ただ、志望業界は就活が進んでいく中で変化していくのが毎年の傾向だという。

就活の早期化が進む中、学生にとって大切なのは、業界・企業研究が不十分な状態で、安易に志望先を絞らないようにすることだ。担当者は「なるべく広い視野を持つよう心掛けてほしい。決め打ちし過ぎてしまうと、就活後半戦で手持ちの選択肢が少なくなってしまう。結果的に『不本意入社』や『早期離職』にもつながりかねない」と呼びかけている。
（ライター　加藤藍子）

NIKKEI STYLE



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/402.html

[経世済民130] 退職時「3000万円必要説」の大誤解　貯蓄は1800万円でも大丈夫（マネーポスト）
退職時「3000万円必要説」の大誤解　貯蓄は1800万円でも大丈夫
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190101-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/1(火) 15:00配信　週刊ポスト2019年1月1・4日号


定年退職後の老後資金はいくら必要か？


　受給開始年齢の引き上げが検討されるなど、「年金大改悪」を前にして老後の「お金」の悩みを抱えている人は多い。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が講師を務める老後資産セミナーでは、切実な質問が飛び交う。

　その中でも多いのが、「退職時の貯蓄はどれくらい必要か？」というものだという。

「定年退職後の老後資金は3000万円必要。人生100年時代には5000万円あったほうがいい」――というのはよく聞かれるが、なかなかハードルは高い。だが北村氏は、「退職時の貯えは少なくても大丈夫」と断言する。

「セカンドライフに必要な基本生活費は、一般的に年金を除いて約3300万円といわれています。しかし、ここには60～64歳の5年間の再雇用での収入が含まれていない。年収300万円とすれば、5年間で1500万円の収入になる。この稼ぎと年金の支給額を加味すれば、定年退職時に1800万円の貯えがあれば十分暮らしていける」

　独り歩きする「3000万円」という数字に惑わされることなく、定年後の再雇用を前提に、新たな生活設計をしてみるといいだろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 朝鮮戦争の終結と新党憲法９条の誕生がともに成就する年を願う　　天木直人　
朝鮮戦争の終結と新党憲法９条の誕生がともに成就する年を願う
http://kenpo9.com/archives/4699
2019-01-01　天木直人のブログ


　正月休みには、各社がとっておきのスクープ記事を掲載することがよく
あり、それを期待していたのだが、今年も当てが外れた。

　せめて明るいニュースがないものかと探したら、東京新聞に、ソウル発
境田未緒記者の次のような小さな記事を見つけた。

　「韓国紙の朝鮮日報は３１日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が韓国の文在寅大統領に親書を送った事に関連し、米国にも２８日ごろに親書水準のメッセージを送ったと伝えた。外交筋の話として報じた・・・内容は明らかにされていないが、米朝会談と関連した融和的なメッセージだったという」

　金正恩委員長はトランプ大統領に対してもメッセージを送っていたのだ。

　これが事実なら希望が持てる。

　昨年私が書いたものの中で見事に予想が外れた一つに、朝鮮半島の非核化をめぐる米朝合意の進展がある。

　しかし、私はまだその可能性はあると思っている。

　最終ゴールは朝鮮半島の非核化と米朝国交樹立だが、そこまで一気に行かなくても、朝鮮戦争の終結宣言が実現すれば歴史的快挙だ。

　そして私はそこまでは行くと期待している。

　金正恩委員長は舵を切ったと思っている。

　そに応じないようでは、トランプ大統領は文字通り評価すべきものを何ひとつ残さないまま終わる。

　せめてそれぐらい出来なければ、今年のトランプ大統領は進退窮まる。

　そう思っていたところにこのニュースだ。

　私は、今年こそ、二回目の米朝首脳会談と朝鮮戦争の終結宣言が行われる事を期待する。

　そして、今年こそ新党憲法９条がこの国の政治に誕生する動きが出て来る事を期待する。

　それは、私のかって読みであり、叶わぬ夢かも知れない。

　しかし、あのイチローもＣＭで繰り返し語っていた。

　いくら願っても実現するとは限らない。しかし、あきらめたら、その時点で終わると。

　その通りだ。

　だから人は夢を追い続けるのだ。

　各紙の元旦の予想を裏切って、今年はいいことが起きる年になるかもしれない。

　出来れば平成のうちにその兆しが表れて欲しい（了）



北朝鮮の金委員長、核問題でトランプ氏にメッセージ＝朝鮮日報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000009-reut-kr
ロイター 2018/12/31(月) 14:13配信


　１２月３１日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（写真）は、トランプ米大統領に「融和的なメッセージ」を２８日送った。シンガポールで６月撮影（２０１８年　ロイター/Jonathan Ernst）

［ソウル　３１日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は２８日、トランプ米大統領に「融和的なメッセージ」を送った。韓国の朝鮮日報が３１日、外交筋の情報として報道した。

メッセージの詳細は報じられていないが、核問題を巡る米朝協議に関する内容で、融和的なトーンだったという。どのような経路を通じて送られたかは明らかでない。

これより先、韓国大統領府は３０日、文在寅大統領に対して金委員長から親書が送られたことを明らかにした。金委員長は書簡の中で、２０１９年に南北首脳会談を頻繁に行い、朝鮮半島の非核化を実現することに意欲を示した。

金委員長からトランプ大統領へのメッセージに関する報道について、米国務省やソウルの米国大使館からコメントは得られていない。

韓国大統領府の報道官は「米朝間には対話のチャンネルがあり、両国はコミュニケーションを交わしているが、（メッセージが）書簡の形をとったか、あるいは他の形式だったかは分からない」と述べた。

朝鮮日報によると、金委員長は文大統領への親書で、元日に行う新年の辞を終えた後、「近い将来」に韓国を訪問する意向を伝えた。

文大統領の報道官によると、金委員長は親書で、以前に予定していた訪韓が実現しなかったことに遺憾の意を示し、状況を見極めながら実現に取り組む「強い意志」を表明した。















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/651.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜亀井静香・元建設相＞参院選、根無し草の自民は勝てない　国民は安倍政権に飽き　同日選をやっても勝てない　








参院選、根無し草の自民は勝てない　国民は安倍政権に飽き　亀井静香・元建設相　
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181220/pol/00m/010/005000d
2019年1月1日　毎日新聞


亀井静香氏＝宮本明登撮影

　2019年の参院選はおそらく衆参同日選になる。しかし、今の状況では自民党は敗北する。

　人心が倦(う)んでいる。安倍政権に飽きが来ている。

地方の風は自民に厳しい

　今の自民党は残念ながら根無し草だ。地域にさおを差していない。首長、地方議員、関係団体、一人ひとりに支えられた政党ではもうない。選挙運動の足腰がなくなっている。

　だから野党と同じようにその時の風に流されて選挙をするだけだ。

　その風はいま、どう吹いているか。

　地方はアベノミクスといったところで、恩恵は感じていない。農業だけではない。中小・零細企業はずっと四苦八苦している。

　自民党は地方の味方だと思われていない。実際の政策は必ずしも大企業中心ではないし、大企業のひもがついているわけでもないが、そう思われてしまっている。中小・零細企業のほうを見ていないと思われている。

　いま、大企業は膨大な内部留保をため込んでいる。それなのに相変わらず小さな企業までくまなく税金を取る。だから政府が自分の味方だとは思えない。

　アベノミクスなんて英語交じりの言葉を使うから、トランプさんのためにやっていると思われる。

　日本国民は本来、自民党に愛着がある。結局は自民党、という根強いファンがいる。しかし、それもどうも昔話になりかけている。

同日選をやっても勝てない

　政権も参院選が厳しいことはわかっている。だから参院選の負けを取り返そうとして衆院選を一緒にやろうと考える。

　だが、今回はそうはいかない。

　前回の同日選は1986年で自民党が大勝した。しかし、それは中選挙区制だったからだ。

　中選挙区では同じ選挙区で自民党同士が戦う。後援会もそれぞれ持っていて切磋琢磨(せっさたくま)するから、相乗効果で自民党全体の支持も広がる。

　それが小選挙区にはない。だから衆院選でも自民党は負ける。

　共産党の志位和夫委員長と話をした。志位さんは共産党が議席を伸ばすことよりも野党として勝つことを考えると言っていた。共産党は衆院選になれば極めて柔軟な選挙戦術をとると思う。

　共産党が一歩引いて一本化された候補はやっぱり強いだろう。それに勝る、個人的にも魅力のある、地方に根付いた候補がどれだけ自民党にいるかという勝負になる。

　北方領土交渉で、歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島の2島だけでも返ってくれば、選挙にはプラスになる。ただ決定的なものにはならないだろう。それで国民の生活が良くなるわけではないからだ。「よくやった」とはなるが、それだけだ。

「改憲」は枕ことば

　選挙の結果に関わらず、改憲はそもそも難しいだろう。安倍晋三首相が言った20年の施行など、とても無理だ。発議どころか、自民党案の提案すらできていない。

　憲法改正などというのは、「改憲」とか「護憲」とか言わないと政治家らしく見えないから言っているだけのことだ。政治家のふりをする枕ことばだ。誰も本気で考えていない。

　安倍さんだってわかってる。そんなバカじゃない。ドン・キホーテになるつもりはない。改憲の看板を下ろしたらなんと言われるかわからないから言い続けているだけだ。本気でやるはずがない。


プロフィール
亀井静香
元建設相
１９３６年生まれ。６２年警察庁入庁。７９年衆院初当選。１３期。運輸相、建設相、自民党政調会長、金融担当相などを務めた。２０１７年衆院選に出馬せず引退した。

コメント

宮本正
小泉さんも”大向こう受け”する「自民党をぶっ壊す！」と言ってました。だが、結果は？世襲？

Ohta Kyuma
それでも自民党が勝ってしまうと思います。公文書の改ざんや地方企業への恫喝や相反する利害の地域への嫌がらせ行為を隠さなくなり、なんでも強行採決で決めることも当たり前にした人達は、「勝つ」ためにあらゆる脱法行為や違法行為を半ば公然に行うようになるし、
自公が勝てない地域の選挙区を削減して、勝てる大都市圏の選挙区を増やしたり、それでもうまく行かないところには野党の分裂を画策してくるでしょうね。前回衆院選の希望の党・国民民主党のように。
一票の格差是正が、この大規模ゲリマンダーの口実にされる。
支持団体や企業への投票強要も、更に露骨さを増すでしょうし、マスコミに対しても野党へのネガティブキャンペーンを展開させるでしょうが、今の政権はよくよく見ると警察組織なども担ぎ上げた側の人々なので、違法行為は殆ど見逃される。かわりに、野党勢力の側の些細な瑕疵でもない瑕疵で、予防拘禁や選挙直後の逮捕が相次ぐ事態も想定したほうがいいかも知れません。

ある意味追い詰められた独裁者・権力の旨味を知り尽くして手放したくない人々というのは、歴史的に見てもそういうものですので…。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/652.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 小沢一郎氏３度目政権交代は「できる」／新春に聞く　野党結集「党の合併がだめなら、党を解散しても構いません」




小沢一郎氏３度目政権交代は「できる」／新春に聞く
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901010000176.html
2019年1月1日12時0分　日刊スポーツ


インタビューに答える自由党の小沢一郎共同代表（撮影・山崎安昭）

＜さよなら平成　新春スペシャル1＞

今年4月30日、天皇陛下の退位に伴い、平成の時代に幕が下りる。日刊スポーツでは、平成の世を振り返る社会面連載企画「さよなら平成」の新春特集を3回にわたってお届けします。第1回は、小沢一郎自由党共同代表（76）のインタビュー。1993年（平5）、小沢氏らの自民党離党を機に55年体制が崩れ、平成の日本政治は大きく動き始めた。2度の政権交代に関わった小沢氏は、「平成は次の時代への過渡期だった」と振り返り、新しい御代（みよ）で、3度目の政権交代は「できる」と力を込めた。【聞き手＝中嶋文明、中山知子】

－小沢さんの自民党離党を機に、平成の日本政治は大きく変わりました

小沢氏　常に政権交代の可能性がある、国民が政権を選ぶことができる、そういう議会制民主主義を、日本に定着させないといけない。これは政治家になった当初からの私の目標です。それまでは、ほぼ半世紀、自民党中心の保守系の政権が続きました。近代民主主義国家では起こりえない現象で、日本にも本当の民主主義を定着させないといけないという思いで、あえて自民党を離党しました。

その後、細川政権、民主党政権と2度、自民党政権を倒して野党政権をつくりました。残念ながら、期間が短かったというだけではなく、政権交代可能な議会制民主主義の定着という面からいうと、まだほど遠い状況です。私の思い描いたようなテンポでは進んでいませんが、考えてみれば、自民党の1党政権が半世紀続いた中で、すぐに変えることは無理な話です。日本で、わずか30年の間に2度政権を交代させたということをもって、平成は、それなりに意義のあった時代だと思っています。

－平成をどう振り返りますか

小沢氏　次の時代へのプロセス、過渡期だったと思います。細川政権は8カ月、民主党政権は3年3カ月でしたが、国民の頭の中に、自分たちの1票で政権を代えることできるという意識が、確実に植えつけられたと思います。その後、野党がバラバラになり、約70％の有権者が投票した09年の選挙と比べると、その後の3回は約50％の投票率という状態でした。2000万人が投票所に足を運ばなかったことになります。国民の皆さんには、自分たちの手で新しい民主主義の時代をつくるという思いをもう1度強く持っていただきたい。

新しい御代が始まると、すぐに参院選があります。衆参ダブル選挙も十分に可能性があると思います。そこで何とか、3度目の政権交代への道筋をつけたいと思っています。

－細川政権、民主党政権が短期間に終わったのは、なぜでしょうか

小沢氏　細川さんの辞任について直接的な原因は、私にも分かりません。ひとえに、細川さんの個人的な理由だったのではないでしょうか。民主党政権は、初めて本格的な政権を取ることができたわけですから、もう少し勉強して自分自身を磨き、政権運営を行えばよかったと思います。

－小沢さんが主導した小選挙区制の導入は正しかったと考えますか

小沢氏　小選挙区制だったから政権交代ができたのです。中選挙区制では絶対にできません。いわゆる「死に票」が多く出るという意味でマイナス面はありますが、政権をその都度、国民の意思で代えられるという意味ではいちばん勝（まさ）っていると思います。

－30年の間、さまざまな党をつくってきました。「壊し屋」といわれることに思うところはありますか

小沢氏　私の目標はただ1つ。この国に議会制民主主義を定着させることです。その筋道を通すため、実現するためにはどうすればいいか。この1点で私はこれまで政治行動をしてきました。結果として党が変わったことはそのとおりですが、いつの世も新しい時代は、古い時代を壊さないとつくることができません。明治維新も、旧徳川幕藩体制を壊さないとできませんでした。アンシャンレジーム（旧体制）を壊さないと新しい体制ができないのは、当たり前のことです。

－自由党と国民民主党の「合流」論もあります。野党結集は広がりますか

小沢氏　立憲民主党の枝野幸男代表が「OK」と言えば、みんなが1つになれると思います。党の合併がだめなら、党を解散して入ることも構いません。いろいろと問題があってもウイングを広げないと、過半数の票は取れません。自民党は、中で勝手なことを言っていても、権力のもとでは1つになっています。私はよく、自民党のあの「したたかさ」を見習うように言っています。

－権力への執念ですか

小沢氏　「権力を取る」ことは、悪いイメージでとらえられることが多いですが、国民に訴えていることを実行するために、権力の奪取が必要なのは当然のことです。

－今後の活動について

小沢氏　もう1度、政権交代ができれば、国民自身が「自分たちの力でまた政権をつくることができた。これが民主主義だ」と意識できると思います。矛盾を抱えながらも権力に執着していた自民党は、政権交代が続くと、いっときの間、バラバラになるでしょう。私は「自民党がいらない」と言っているのではありませんが、今のいいかげんさを少したたき直した方がいい。新しい自民党ができて、その間に野党も政権、政治とは何かを学び、きちんとした政党になることで、ちょうどいい2大政党になるのではないでしょうか。

－政権交代はできますか

小沢氏　できます。もう1度、政権交代を実現したら、次の世代にたいまつを引き継ぎたいと思います。



笑顔で色紙を手にする自由党の小沢一郎共同代表（撮影・山崎安昭）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 古市憲寿と落合陽一「高齢者の終末医療をうち切れ」論で曝け出した差別性と無知！ 背後に財務省の入れ知恵が（リテラ）
古市憲寿と落合陽一「高齢者の終末医療をうち切れ」論で曝け出した差別性と無知！ 背後に財務省の入れ知恵が
https://lite-ra.com/2019/01/post-4464.html
2019.01.01　古市憲寿と落合陽一「終末医療やめろ」論の酷さ　リテラ

　　　　
　　　　　二人の対談が掲載された『文學界　』2019年1月号（文藝春秋）


　2018年、注目を集めた男性若手論客といえば、やはり古市憲寿と落合陽一の二人だろう。古市は、テレビのコメンテーターとして発言が注目され続けたことにくわえ、小説も執筆。先日、芥川賞にノミネートされた。一方の落合も1月に出した『日本再興戦略』（幻冬舎）が10万部を超え、10月にリニューアルした『news zero』のコメンテーターを務めるなど、すっかり売れっ子にいなっている。1月1日未明の『朝まで生テレビ』にも揃って出演し、いつもの“上から目線”トークを繰り広げた。

　ところが、その二人がとんでもない発言をして、批判を浴びているのをご存知だろうか。古市と落合は、「文學界」（文藝春秋）2019年1月号で「『平成』が終わり、『魔法元年』が始まる」と題する対談を行ったのだが、このなかで、終末期医療、特に最後の1カ月の医療は金の無駄だ、社会保障費削減のためにやめたほうがいい、と主張したのだ。

　その酷さを知ってもらうために、まずは二人の発言を以下に詳しく紹介しよう。

古市〈日本が民主主義国家である以上、社会保障費を大幅にカットできるかな。個人的にはかなり悲観的なんだけど〉

落合〈背に腹はかえられないから削ろうという動きは出てますよね。実際に、このままだと社会的保障制度が崩壊しかねないから、後期高齢者の医療費を二割負担にしようという政策もある。議員さんや官僚の方々とよく話しているのは、今の後期高齢者にそれを納得させるのは難しくても、これから後期高齢者になる層――今の六十五歳から七十四歳の層――にどれだけ納得していただけるかが一つのキーになるんじゃないか、と。今の長期政権であればそれが実現できるんじゃないかと思うんですよね。〉

古市〈財務省の友だちと、社会保障費について細かく検討したことがあるんだけど、別に高齢者の医療費を全部削る必要はないらしい。お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の一ヶ月。だから、高齢者に「十年早く死んでくれ」と言うわけじゃなくて、「最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？」と提案すればいい。胃ろうを作ったり、ベットでただ眠ったり、その一ヶ月は必要ないんじゃないですか、と。順番を追って説明すれば大したことない話のはずなんだけど、なかなか話が前に進まない〉

落合〈終末期医療の延命治療を保険適用外にするだけで話が終わるような気もするんですけどね。たとえば、災害時のトリアージで、黒いタグをつけられると治療してもらえないでしょう。それと同じようにあといくばくかで死んでしまうほど重度の段階になった人も同様に考える、治療をしてもらえない――というのはさすがに問題なので、保険の対象外にすれば解決するんじゃないか。延命治療をして欲しい人は自分でお金を払えばいいし、子供世代が延命を望むなら子供世代が払えばいい。こういう議論はされてきましたよね〉

古市〈自費で払えない人は、もう治療してもらえないっていうことだ。それ、論理的にはわかるんだけど、この国で実現できると思う？〉
落合〈災害時に関してはもうご納得いただいているわけだから、国がそう決めてしまえば実現できそうな気もするけれど。今の政権は強そうだし〉

古市〈社会保障費を削れば国家の寿命は伸びる。若い世代にはいい話だけど、それでも一人あたりの利益はとても少ない。だから社会運動も起きにくい〉

■古市、落合の「最後の1カ月の医療不要」を芥川賞作家が批判

　唖然とするしかない内容だが、こうした発言の問題点を最初に指摘したのは、芥川賞作家の磯崎憲一郎だった。磯崎は朝日新聞（12月26日）の文芸時評で二人の発言を取り上げ、これをきっかけにネットでも批判の声が広がっていった。

　磯崎は、古市が「胃ろうを作ったり、ベットでただ眠ったり、その一ヶ月は必要ないんじゃないですか」「大したことない話のはず」などと切って捨てていることに対し〈余命一カ月と宣告された命を前にしたとき、更に生き延びてくれるかもしれない一％の可能性に賭けずにはいられないのが人間〉として、二人を〈想像力の欠如〉〈想像力と、加えて身体性の欠如に絶望する〉と、痛烈に批判していた。

　磯崎の指摘は正鵠を射たものだが、しかし、二人の発言のひどさは、「想像力や身体性の欠如」というレベルですむ話ではない。

　古市と落合は、この「終末期医療カット」論がまるで、客観的根拠に基づいた冷静でプラグマティックな提言であるかのように語っているが、実際は、国家の役に立つ見込みのない人間を1カ月生きながらえさせるのはコストが合わない、貧乏人は延命治療を受けずに早く死ね、と言っているにすぎない。

〈高齢者に「十年早く死んでくれ」と言うわけじゃなくて、「最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？」と提案すればいい〉（古市）
〈災害時のトリアージで、黒いタグをつけられると治療してもらえないでしょう。それと同じようにあといくばくかで死んでしまうほど重度の段階になった人も同様に考える〉（落合）
〈延命治療をして欲しい人は自分でお金を払えばいい〉（落合）
〈社会保障費を削れば国家の寿命は伸びる〉（古市）

　これらは、長谷川豊が大炎上した「人工透析患者は殺せ」発言や、杉田水脈衆院議員の「生産性がない」発言、そして相模原障がい者殺傷事件の植松聖被告と、同根の発想ではないか。

■古市「お金がかかっているのは終末期医療」は本当か

　しかも、彼らが恐ろしいのは、こんな説を客観的な根拠も基礎的な知識も薄弱なまま、得意げに語っていることだ。

　そもそも、古市がもちだした「お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の一ケ月」という説じたいがあやしい。

　たとえば、日本福祉大学の二木立・前学長が死亡前医療費についての検証をおこなっているのだが、様々な論拠を示しながら「とりたてて高額でも、医療費増加の要因でもない」としている。（「日本医事新報」2013年3月9日号「深層を読む・真相を解く(21)」）

　この論文によると、健康保険組合連合会「平成23年度 高額レセプト上位の概要」にある1000万円以上の月額医療費がかかった179件のうち、その月に死亡したケースはわずか15件（8.4%）。高額医療費の年齢分布も、もっとも多かったのは0～9歳の61件で、次は10～19歳の30件、未成年が全体の半数（50.8%）の91件を占め、60～74歳はわずか13件（7.3%）に過ぎなかったという。

　さらに、田近栄治・一橋大学名誉教授らによる「死亡前12か月の高齢者の医療と介護」（田近栄治、菊池潤「季刊社会保障研究」2011年12月刊行所収）という論文が、死亡当月まで連続して入院していた高齢者を対象として、入院開始月・診療月別の1日当たり入院医療費の実態を調査しているが、それによると、多くのケースで1日当たり医療費は入院開始月が最も高く、死亡当月にかけて1日当たり医療費が大きく上昇する傾向はほとんど見られないという。

　当然だろう。古市は死を目前にした高齢者が高額な抗がん剤か何かをバンバン使っているような妄想でもしているのかもしれないが、そもそも高齢で体力が落ちている状態では副作用のリスクがある高価な抗がん剤はほとんど使用できない。「治療」を目的とせず「緩和」「看護」が中心の終末期医療は治癒を目指す治療より金がからないというのは、素人でもわかる話だ。あるいは自己負担の高額なホスピスや民間医療とでも混同しているのだろうか。

　一方の落合もひどい。「災害時のトリアージの黒タグと同じ」「災害時に関してはみんな納得しているから終末期医療の早期打ち切りも実現できる」などと言っているが、大事故・災害など多数の患者がいる現場で治療の優先度を選別するトリアージの黒タグが示すのは「すでに死亡」「気道確保をしても呼吸がない」など明らかに救命や蘇生が不可能な状態だ。それと、終末期の患者とをいっしょにするなんていうのは、頭がどうかしているとしか思えない。

　いや、彼らの現実認識の欠如は、それ以前の問題だ。そもそも簡単に「最後の1カ月」になったら治療をやめるというが、「最後の1カ月」かどうかをどういう基準で客観的に判定するのか。

　最後の1カ月というのは、妊婦の臨月などとはちがい、事前に正確に計算・予測できるものではない。実際、余命1カ月といわれて、何カ月も、1年以上も生きたというケースもたくさんある。それを古市たちはあたかも「余命1カ月」と断定できるかのようなデタラメを前提に、自動的に医療を打ち切るシステムをつくれ、と言っているのだ。こんな恐ろしい話はないだろう。

■官僚や政治家に「高齢者医療カット」を吹き込まれた古市と落合

　ようするに、古市も落合も、えらそーなのは態度と口調だけで、語っている中身はペラッペラなのである。磯崎の言うように、社会制度が国民ひとりひとりの生命を左右するという視点がないのはもちろん、政治や社会の現状に対する分析も、さらには医療や経済の基礎知識すらない。そのうえで、ゲームの「シムシティ」でもやるように、机上の計算（しかも社会保障カットが景気に与える影響などを全く考慮しないずさんな計算）による効率だけを唯一の価値として社会制度を論じているのだ。

　そのレベルは、そこらへんのおっさんが居酒屋で語っている政治談義以下と言っていいだろう。

　しかも、最悪なのは、そのドシロウトの“勘違い上から目線”が政治家や官僚のプロパガンダにまんまと利用されていることだ。

　前述したように、古市は得意げに「財務省の友だちと検討した」として、「お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の一ケ月」という説を開陳していた。だが、財務省が年金や医療費、生活保護費をカットする世論をつくりあげるために、日々、マスコミやジャーナリスト、学者に「ご説明を」とブリーフィングを行っているのは有名な話だ。しかも、財務省は2007年、実際に古市説のもとになるような「一年間にかかる終末期医療費＝約9000億円」なる資料を公表。調査実態が不詳で金額だけを出したことから、高齢者医療費カットのためのミスリードだと批判を浴びている。

　にもかかわらず「財務省の友だちと検討」って、古市は自分がまんまと財務省に乗せられたことを告白しているようなものではないか。

　落合も同様だ。落合は後期高齢者の医療費を2割負担にアップする政策について「議員さんや官僚の方々とよく話している」と自慢げに語り、「今の長期政権であればそれが実現できるんじゃないかと思うんですよね」と、完全に高齢者の負担増を後押しする姿勢を示していた。

　実は、今回の古市や落合と同じような暴言をはいていた人物が過去にもいる。麻生太郎財務相だ。麻生は2013年、政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者の終末期の医療費について「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」「月に一千数百万円かかるという現実を厚生労働省は一番よく知っている」などと発言、批判を浴びて撤回した。

　この麻生発言も財務省の入れ知恵という見方が有力だったが、今回、財務省は、麻生の代わりに古市と落合に、同じロジックを吹き込んだということだろう。政治家ではなく、人気の若手学者が“若い世代の代弁者”として高齢者切り捨てをあちこちで語ってくれれば、世論を誘導できる、そう考えたのではないか。

　そして、二人はまんまとそれに乗せられて、コストや経済効率を優先し、国家のために国民を切り捨てるグロテスクな政策を喧伝した。

　前述の二木氏の論文は麻生発言の際に書かれたもので、二木氏は研究上は「終末期医療費をめぐる論争には決着がついた」と判断しているとし、にもかかわらず一方で〈政治的には同じ誤りが何度も蒸し返されると、麻生発言を通じて、改めて感じました〉と締めているが、今回は古市と落合がまさに政治的な「蒸し返し」役を演じたというわけだ。

　もっとも、当の古市や落合は財務省や政権に踊らされていることになんの後ろめたさも、恥ずかしさも感じていないらしい。それどころか、自分が日本の政策に大きな影響を与えているかのように、政治家や官僚との交友を自慢げに語っている。

■古市憲寿と落合陽一はこれまでも差別的発言を連発！

　しかし、それも当然だろう。国家のコストのために国民を切り捨てるという思想は、古市と落合のなかにもともとあるものだからだ。

　二人はただの新自由主義者ではない。根っこにあるのはエリート主義と差別主義。平等や民主主義を邪魔なものと考え、前近代的な差別を肯定しつつ、弱肉強食の競争社会を志向する－－。安倍首相や長谷川豊と同タイプの、もっともグロテスクなリバタリアンだ。

　実際、古市の過去のブス差別発言やハーフ差別発言、発表された2編の小説でも、その選民思想はかいまみえる。

　また、落合も『日本再興戦略』をはじめとする啓発本で、アカデミックなブランディングからは想像もつかないような、びっくりするほど頭の悪い差別的な日本社会論を連発している。

〈平等という点で、日本人に合わないのは「男女平等」です。日本ほど男女差別がある国は珍しいと思います。男女が合コンに行ったり、飲み会に行ったりすると、当たり前のように男性のほうが女性より多く払いますが、あれは性意識の平等感に反します。〉
〈日本人は、同じ仕事をしたら、公平にお金を払うということには敏感です。しかし、飲み会では男性が女性より多く払う。これは平等意識が低いからです〉
〈もうひとつ欧州発で日本には向いていないものがあります。それは「近代的個人」です〉
〈個人に平等に権利を与えて、全員が良識ある判断をすると仮定して、一人一票を与えたものの、選挙をしてみたら、全員にとって価値のある判断にはなりませんでした〉
〈インドのカーストに当たるのは日本の士農工商ですが、日本は本質的にカーストが向いている国だと思っています。そもそも、士農工商という序列はよくできています〉（すべて『日本再興戦略』より）

　賃金より飲み会の会計を重視し、合コンの支払いを根拠に男女平等は日本に合わないと主張。「個人」を否定し、カーストや士農工商こそが日本に向いていると差別制度を肯定する。その差別思想はネトウヨ並みと言っていい。

　古市憲寿と落合陽一。おそらく二人はこれから、調子に乗って、さらに差別的な効率至上主義を全開にしていくだろう。警鐘を鳴らす意味でも、本サイトでは、その思想の危険性について稿を改めて詳しく検証したいと考えている。

（編集部）








































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/654.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 古市憲寿と落合陽一「高齢者の終末医療をうち切れ」論で曝け出した差別性と無知！ 背後に財務省の入れ知恵が（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2499] kNSCqYLU 2019年1月01日 22:34:37 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[965]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/654.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 古市憲寿と落合陽一「高齢者の終末医療をうち切れ」論で曝け出した差別性と無知！ 背後に財務省の入れ知恵が（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2500] kNSCqYLU 2019年1月01日 22:36:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[966]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/654.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 古市憲寿と落合陽一「高齢者の終末医療をうち切れ」論で曝け出した差別性と無知！ 背後に財務省の入れ知恵が（リテラ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2501] kNSCqYLU 2019年1月01日 22:38:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[967]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/654.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 琉球新報が高らかに問いかけた「日本の民主主義は本物か」？ 　
琉球新報が高らかに問いかけた「日本の民主主義は本物か」？
https://85280384.at.webry.info/201901/article_12.html
2019/01/01 21:43　半歩前へ

▼琉球新報が高らかに問いかけた「日本の民主主義は本物か」？

　新年に当たって沖縄の県紙、琉球新報が高らかにこう問いかけた。日本の民主主義は本物かー。

　薩長の明治政府が、沖縄に対してこれほどの罵詈雑言を吐いていたとは知らなかった。

　私を含めた本土の者は、この「許されざる暴言」を頭に刻んでおく必要がある。

　要約して転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０１９年は沖縄、ひいては日本の民主主義の在り方が問われる年になる。県民の圧倒的多数が反対する中で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う新基地建設を政府が強行しているからだ。

　このままだと、強権によって地方の民意を押しつぶす手法が、いずれ沖縄以外にも波及していくだろう。政府の暴走に歯止めをかけなければ将来に禍根を残す。

　今年は１８７９年の琉球併合（琉球処分）から１４０年になる。沖縄を従属の対象として扱う政府の姿勢は今も変わっていない。

　琉球王国は１６０９年に薩摩に侵攻されて以降、その支配下に置かれたが、明、清の冊封を受けた国家としての地位を保っていた。明治政府は１８７２年、一方的に琉球藩とし国王を藩王とする。

　これに先立ち、大蔵大輔・井上馨は「清（中国）との関係が曖昧なまま数百年過ぎたが、維新の今日においてはこのままではいけない。皇国の規模を拡張する措置があってもいい。

　その際、威力で奪う行為はよくない。よってかの酋長（しゅうちょう）（王）を近いうちに招き、不臣（不忠不義の臣）の罪を厳しくとがめ、その後に版籍を収めるのがいい」と建議している。

　琉球国王を「酋長」とさげすみ、併合の理由として「不忠不義の罪」を一方的にでっち上げる提案である。

　建議は採用されなかったが、琉球併合の論議の起点となった。明治政府が沖縄をどう見ていたかがよく分かる。

　辺野古での新基地建設の強行は、日本から切り離された１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効、県民の意に反し広大な米軍基地が残った日本復帰に続く、第４の「琉球処分」にほかならない。

　沖縄は去る大戦で本土防衛の時間稼ぎに利用され、日本で唯一、おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が行われた。住民のおよそ４人に１人が犠牲になっている。

　県民が望むのは平和な沖縄だ。米軍基地の存在は取りも直さず有事の際に攻撃目標になることを意味する。少しでも基地の負担を減らしてほしいと要求するのは当然だ。

　　強引な国家権力の行使に脅威を感じているのは沖縄の人々だけではない。昨年12月の共同通信全国電話世論調査で56・５％が移設を進める政府の姿勢を「支持しない」と答えたのは、その表れではないか。

　沖縄の人々の意思を無視して強権を発動する政府の態度は一貫している。政府に問いたい。日本の民主主義は見せかけなのか。いま一度立ち止まってよく考えてほしい。　（以上　琉球新報）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/657.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜新春特別インタビュー＞安倍政権どう倒す 志位委員長に早野透さん直撃　統一地方選・参院選　「本気の共闘」と共産党躍進で　








日曜版新年合併号　新春特別インタビュー　安倍政権どう倒す

志位さんに早野さん直撃

統一地方選・参院選　「本気の共闘」と共産党躍進で
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-01/2019010101_01_0.html
2019年1月1日　しんぶん赤旗

　2019年は統一地方選、参院選の年です。政治コラムニストで元朝日新聞編集委員の早野透さんが昨年を振り返りながら、安倍政治をどうみるのか、「本気の共闘」とは何か、さらには資本主義のあり方まで日本共産党の志位和夫委員長にズバリ聞きました。新春特別インタビューです。


（写真）志位和夫委員長　　　　　　　　　早野透さん（政治コラムニスト・元朝日新聞編集委員）　
撮影・野間あきら記者

　早野　あけましておめでとうございます。

　志位　おめでとうございます。

　早野　昨年、何と言ってもすばらしかったのは、沖縄の知事選です。翁長雄志前知事が亡くなり、そのあとを継いで「辺野古米軍新基地反対」の玉城デニーさんが知事になった。これは志位さんの胸にどう刻まれていますか。うれしかったでしょう。

　志位　うれしかったですね。昨年の「党旗開き」で「今年は絶対に負けられないたたかいが二つある」と訴えました。一つは、沖縄県知事選で必ず勝利を勝ち取ること。もう一つは、安倍政権による憲法９条改定を許さないことです。

　知事選は８万票差をつけ、知事選史上最多得票で圧勝しました。明確な対立軸を示し、立場の違いを超えて心一つに結束すれば、安倍政権がどんな強権をふるって襲いかかってきてもはね返せるということを証明しました。

　憲法をめぐるたたかいでも、昨年の臨時国会で、自民党改憲案を提案するという安倍（晋三）首相の狙いを許しませんでした。

　早野　臨時国会閉会後の記者会見で、安倍さんは、悔しそうでしたね。（笑）

　志位　そうでしたね（笑）。改憲案の提案を許さなかったのは、安倍９条改憲反対の３０００万人署名運動などの世論の高まりと、国会で野党がしっかり共闘したからです。

　２０１７年の総選挙で、改憲を公言する共闘破壊の逆流が突然出てきました。それに対して、共産党は“共闘の旗”を断固として掲げ、候補者を降ろして共闘を実現するという対応もやりました。選挙の結果、共闘勢力が議席を増やしました。いまふりかえると、あの対応がなかったならば国会は真っ暗闇になり、９条改憲が通されていた危険もあったと思います。

　早野　国会のなかに、その共闘が生きていると。突き詰めていえば、それが安倍さんの改憲阻止につながっているということなんですね。

　志位　そうです。昨年は「二つのたたかい」で勝利しました。今年の政治対決は、安倍９条改憲の是非、消費税１０％増税の是非を軸に展開すると思います。そして今年は統一地方選と参院選があります。「本気の共闘」と日本共産党の躍進で、破綻した安倍政権を一日も早く終わらせたい。全国が沖縄のようにたたかおうと呼びかけたいですね。

沖縄勝利なのに土砂投入なぜ　早野

追い込まれているのは政府　亀井静香さんも米軍基地は不要　志位


（写真）沖縄県知事選で当確が決まりカチャーシーを支援者とともに踊るデニー氏＝２０１８年９月３０日、那覇市

　早野　昨年の沖縄県知事選で玉城デニー知事が登場したにもかかわらず、辺野古では土砂投入が行われました。選挙で勝ったのに、なぜこうなるのでしょうか。沖縄に心を寄せる本土の人たちもみんなそう思っています。

　志位　絶対に許せない。安倍政権は“強権をふるえば諦めるだろう”と土砂投入を始めましたが、沖縄県民の怒りはますます燃え広がるに違いありません。実は展望がないのは政府の方なんですよ。

　辺野古米軍新基地の計画は、辺野古崎という岬の南側と北側の両方を埋め立てる巨大基地の計画です。

　強権的に埋め立てを開始しても、せいぜい埋め立てられるのは南側の浅瀬の部分だけ。問題は大浦湾側の深場の部分です。ここが超軟弱地盤だということが明らかになりました。マヨネーズのような状態で（笑）、４０メートルぐらい堆積物が積み重なっている。護岸の土台になるケーソンと呼ばれるコンクリート製の巨大な箱を落としたら、ずぶずぶと沈み、傾いてしまいます。（笑）



　早野　マヨネーズを固めるのはちょっと難しいですなあ。（笑）

　志位　大規模な地盤改良工事が必要で、それをやるためには知事から設計変更の承認を得る必要があります。デニー知事が承認しなかったら、埋め立て自体ができない。追い詰められているのは、政府の方なんですよ。

　早野　なるほど。あんな美しい場所を埋め立てること自体が人間のおごりです。だから天が、地盤を軟弱なマヨネーズ状にして（笑）、「おまえたちそんなことをやっていいのか」と怒っている。自然と人間の共生を「軍事」がかき乱すべきじゃないんです。

　志位　大浦湾の「美（ちゅ）ら海」が怒っている（笑）。同時に、米軍普天間基地（宜野湾市）をどうするかは緊急課題です。

　私は昨年、米軍ヘリの部品が落下した普天間第二小学校や緑ケ丘保育園を訪問しました。いまだに米軍ヘリが上空を飛び、子どもたちが授業中に避難する異常なことが起こっています。普天間基地は一刻も早く撤去するしかありません。その際、無条件の撤去を迫るたたかいが大事です。

　政府も「撤去する」といいますが、それは移設条件付きです。この土俵に乗ると、“移設先が見つかるまで基地は置いておく”ということになります。

　亡くなった翁長前知事はよく“あの土地にはもともと住宅も学校も役場もあった。それを米軍が無法に強奪した。土地を返してもらうことについて沖縄から対案を示す必要はない”と言っていました。

　　　　　　

　早野　まったくその通り。軍事基地は根本的に不必要だという歴史的な状況に、早くもっていきたいですなあ。

安保廃棄でも

　志位　最近、自民党政調会長も務めた亀井静香さんと『月刊日本』（１８年１２月号）という雑誌で対談しました。普天間基地は返すのが当たり前だという話をしたら、亀井さんはこう言いました。「普天間だけじゃなく、横田基地や岩国基地も問題です。あれはアメリカのためにあるのであって、日本のためにあるのではない。…そんな基地は引き上げてもらわなきゃならない…米軍基地が引き上げたって、日本は痛くも痒（かゆ）くもない」

　そのあと亀井さんが何と言われるかと思ったら、「日米安保（条約）だっていらない」と発言された。「冷戦時代は終わっているんだから。いまはどの国とも仲良くしようという時代になっているのだから、軍事同盟は有害なだけだ」と。保守の重鎮が私に面と向かって“安保条約廃棄”をズバリ言う。

　早野　亀井さんは冗談めかして言うけど、わりと本質的で簡明な思想を持っているからね。

　志位　保守の方でも、日米安保条約の“売国的”な実態をそんなふうにみているんだな、と新鮮な驚きでした。

　早野　保守の真髄はそういう思想であっておかしくないはずなんですよね。

「本気の共闘」の「本気」とは　早野

“お互いさまの精神”が一番力でる　志位

　早野　沖縄県知事選で玉城知事を応援したのは５野党１会派でした。今年は統一地方選、参院選があります。県知事選の構図が次のステップになっていくのでしょうか。

　志位　今年の参院選は、１３年の参院選で当選した人たちの改選です。１３年の参院選は“自民圧勝”だった選挙で、全国で３２ある１人区に自民党現職が３１人もいるんです。今年の参院選１人区で沖縄のような「本気の共闘」が実現すれば、大変動を起こすことができる。そうなれば、そのうねりは複数区や比例区にも波及するでしょう。非改選議席を含めた参院全体で「自公とその補完勢力」を少数に追い込み、与野党逆転をかちとる。そのぐらいの構えで野党はたたかう必要があるんじゃないですか。

　早野　志位さんは盛んに「本気の共闘」といっています。これまでも「本気」だったと思うんだけれども、それをもう一つ乗り越えていく「本気」というのはどういうことなのでしょうか。

共通政策の旗

　志位　私たちは、「本気の共闘」にするうえで３点が大切だと言っています。

　一つは、豊かで魅力ある共通公約をつくることです。「安保法制廃止と立憲主義回復」「安倍政権のもとでの９条改憲を許さない」「１０月からの消費税１０％増税に反対する」「アベノミクスによる格差と貧困をただす」「強権的な沖縄の辺野古新基地建設は認めない」「原発ゼロの社会をめざす」―こうした政策はかなり野党間で一致してきている。みんなで議論すれば、共通公約の旗を立てることができます。

　二つ目は、お互いに譲り合い、相互推薦・相互支援の共闘を行うことです。１６年の参院選、１７年の総選挙では、共産党が一方的に候補者を降ろすという対応を行って共闘が実現しました。しかし本来、選挙というのは相互に支援しあってこそ一番力がでます。選挙の共闘は“お互いさまの精神”でやる。これは相手の政党にも考えてほしい点です。

　三つ目は、政権の問題での前向きの合意です。野党は安倍政権打倒で一致していますが、倒した後にどうするのか、国民は政権構想を知りたいと思うんです。

　早野　当然そうでしょうね。それが見えてこないと「投票しよう」という行動にはつながってこない。

　志位　私たちは、先ほどお話ししたいくつかの緊急の課題を実行する「野党連合政権」をつくろうと呼びかけています。不一致点はお互いに持ち込まず、一致する大義のもとに政権を構成する。政権をつくってこそ政治を本格的に変えることができるわけですから、野党は答えを持っておく必要があります。

　この３点で野党が合意できたら、強力な共闘になると思います。国民も「一票入れに行ってみようか」と動きだしますよ。それに向けて、最大限努力していきたい。

　早野　なるほど。政治をずっとみてきていますが、政党間の共闘というのはなかなか大変なことです。でも早く、野党がそういう間柄になってほしいなあ。

うんざりの安倍政権どうみる　早野

うそと隠ぺい　根っこに戦争法強行慣らされたり、無関心が一番危ない　志位



　早野　安倍政権は思いのほか強大です。しかし国民の中には「もううんざりだ」という気持ちもあります。志位さんは安倍政治の本質をどうみていますか。

　志位　うそと隠ぺいの政治です。私は、その根っこにあるのは、集団的自衛権の行使容認の閣議決定（１４年）と、それを具体化した安保法制＝戦争法（１５年）の強行だと思います。

　安倍政権は戦後６０年余り続けてきた“憲法９条のもとでは集団的自衛権の行使はできない”という歴代政権の憲法解釈を、一夜にして百八十度変えてしまった。憲法解釈の改ざんという最悪の改ざんをやったのです。

　そうなると、安倍政権にとって「森友」公文書の改ざんぐらいはお茶の子さいさいとなった。私は今の日本の政治のモラルハザード(倫理観の喪失)の大きな契機になったのが、立憲主義を破壊した安保法制＝戦争法の強行だったと思っています。

　早野　なるほど、そこに根っこがあるのか。政治の根本の精神が崩れたというわけですな。

　志位　そうです。そういう意味でも、安保法制を廃止し立憲主義と民主主義を回復することは日本の政治を立て直すうえで、緊急の根本課題だと思います。

　昨年１２月、米下院司法委員会で米連邦捜査局（ＦＢＩ）前長官のジェームズ・コミー氏が「大統領のウソや司法への攻撃に無感覚になってはいけない」と発言しました。コミー氏は、米大統領選（１６年）にロシアが関与した疑惑の捜査中にトランプ大統領から解任された人物です。

　彼はこう言っています。「大統領がウソをついたり、法の支配を攻撃したりしていることに対し、全ての人々の感覚が一定程度、まひしてきている。あるべきことではない」「無関心でいるのではなく、皆が声を上げていかなければならない。黙っていれば、それを恥じる時がやってくるだろう」（１８年１２月９日、朝日新聞デジタル版）

　これは日本の政治にとっても大事な警鐘だと思います。

　早野　そうですね。心にとめなくちゃいけないな。

　志位　安倍首相はうそを言い続け、麻生（太郎副総理）さんも年中、暴言を吐いています。

　早野　なんか慣れちゃった。（笑）

　志位　それが危ない（笑）。うそをつき、暴言を吐く。それを批判しても、またやる。そのうち「ああ、またか」と慣らされる。ここに陥ってはいけない。

　ナチスのヒトラーが権力を握り独裁になっていくとき、批判した人々、嫌悪した人々もいたが、総じてドイツ国民は無関心だったという指摘があります。迫害されたユダヤ人は人口の１％ぐらいでしたから、多くの国民は「自分には関係ない」と無関心でいた。そのうち独裁が進み、あっという間に自分も巻き込まれていったという歴史の教訓があります。

　“無関心になってはいけない”というコミー氏の警告は大事です。国民を無関心にさせようとする安倍政権の思惑にはまっちゃいけない。真実を語り続け、声を上げ続けていくことが大事だと思います。

南北、米朝　平和の胎動に遅れる日本　早野

その通り、９条生かした平和協力構想提唱　志位

　早野　安倍さんは「戦争」というものを頭に置いて、それを中心に国家をつくっていくという姿勢が感じられます。しかし、いま朝鮮半島は対決から対話に向かっています。南北首脳会談が３回あり、あのトランプ米大統領も初の米朝首脳会談にのぞんだ。日本は世界の時勢に遅れているのではないか。一人で力んでいるうちに、世界の平和への胎動が、日本を通り越していくのではないかと心配するんですけど、志位さん、どうでしょうか。

　志位　本当にその通りだと思います。

　これまで安倍首相が、安保法制、憲法9条改定、辺野古新基地建設などを進める最大の口実にしてきたのは“北朝鮮の脅威”でした。ところが状況が変わったわけです。米朝首脳会談では、新しい米朝関係、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築が確認された。歴史的な出来事です。

　昨年１２月１３日～１４日に、日韓・韓日議員連盟合同総会に出席するため韓国を訪問し、韓国の国会議員と交流する機会がありました。南北・米朝関係の前途については希望と懸念が入り混じる見方が聞かれましたが、「戦争の危険が遠のき平和への大転換が起こった」ことについては喜びが共通して語られたことが印象的でした。

　前途には困難もたくさんあるでしょうが、首脳間で非核化と平和体制の構築で合意したのは初めてであり、全世界にそのことを公約したのですから、困難をのりこえて進んでほしい。これが成功すれば世界史的な大転換になる。その時に、安倍首相は何をやっているんだってことになりますね。

　早野　そうですね。あのトランプさんに先を越されちゃうんだからなあ。（笑）

　志位　本当にそうですよ（笑）。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、素晴らしい外交的イニシアチブ（主導権）を発揮していると思います。

ろうそく革命

　早野　文大統領は「キャンドル革命」で誕生し、民衆の支えの中で動いている。それが朝鮮半島情勢の大きな変化につながっていると考えると、日本のわれわれ民衆もボヤボヤしていていいのかという反省もあります。

　志位　いまおっしゃった“民衆の力が背景にある”という点はまさにそのとおりです。昨年、駐日韓国大使の李洙勲（イ・スフン）さんと懇談したとき、李大使は私にこう言いました。「『キャンドル革命』のなかには平和に対する希望、平和への渇望が深く流れていたのです」

　韓国では２代続いた保守政権のもと北朝鮮との緊張が高まり、核開発がどんどん進んだ。これではいけない。主導的に平和をつくっていこうという思いが、「キャンドル革命」にはあったとおっしゃっていました。

　日本も「南北と米朝が頑張ってくれ」と傍観しているのではなく、「朝鮮半島の非核化と平和の流れを成功させ、北東アジア地域を戦争の心配のない平和な地域にしよう」という運動をどんどん起こしていく必要があると思います。

　早野　そういう意味で言えば、やはり憲法９条の大切さを感じます。

　志位　私たちは憲法９条を生かした「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。

　簡単にいいますと、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が取り組んでいる「平和の地域共同体」＝あらゆる紛争を平和的な話し合いで解決する枠組みを、北東アジアにも広げようという構想です。

　「構想」を関係各国に説明すると、多くの賛同の声が返ってきます。国会で安倍首相に提案したこともあります。実際にＡＳＥＡＮが取り組んでいることですから、さすがに「反対だ」とは言えませんでした。

　早野　なるほど、憲法９条を現実の国際政治にどう生かしていくのか。理想論ではなく、ＡＳＥＡＮの先例もある。憲法９条をもつ日本ならやれるはずです。

　志位　朝鮮半島が対決から対話へと大きく動くもとで、「構想」は現実性を帯びてきたと思います。

安倍さんの改憲に不安広がる　早野

戦争止めてきた９条立ち枯れに　手を緩めず政権ごと葬りたい　志位


（写真）憲法９条守れと、プラカードでアピールする５・３憲法集会参加者＝２０１８年５月３日、東京都江東区

　早野　安倍さんの頭の中にいま一番あるのは改憲ですな。９条に「自衛隊」を書き込むと言っていますが、そうなると自衛隊はどうなるのか。不安が広がるばかりなんですがね。

　志位　安倍さんは、憲法に「自衛隊」と書くだけで、何も変わらないという。しかし、どうしても変わってしまうんですよ。

　今の憲法にはもちろん自衛隊の記述は一切ない。一方、９条２項で戦力の保持が禁止されています。すると９条２項との関係で、なぜ自衛隊が合憲かの「説明責任」が政府に出てきます。

　政府は、自衛隊は違憲の戦力にはあたらず、日本を守るための「最小限度の実力組織」だと説明してきた。そこから▽武力行使のための海外派兵はできない▽集団的自衛権は行使できない▽武力行使を任務とする国連軍には参加できない―と説明してこざるをえませんでした。

　早野　そういうことですよね。

　　　　　　

　志位　安倍政権は、憲法解釈を変え、安保法制を強行成立させ、集団的自衛権の一部を行使可能にしました。それでも武力行使を目的にした海外派兵―たとえばアフガニスタン戦争に戦闘部隊を派兵するようなことはできないというのが建前なんです。

　早野　さすがにできない。

　志位　９条は生きている。生きて戦争を食い止めているんです。

　ここに自衛隊を書いてしまうと、さきほど言ったような説明を政府がやる必要がなくなります。「説明責任」から「解放」されることになる。そうすると何でもできるようになってしまう。

　法律の世界では「後法優越の原則」といい、前法と後法とで矛盾することが規定されていれば、後からつくられた法を優先する、といわれます。

　早野　自衛隊を設置するという、後でつくられた条項の方が優先すると。

　志位　（戦力不保持をうたった）９条２項が残っても、立ち枯れになって、空文化＝死文化してしまいます。

　早野　立ち枯れですか。

　志位　しかも自民党大会に出された素案というのは、９条の１項、２項に加え「前条の規定は……自衛の措置をとることを妨げず」として「自衛隊を保持する」と明記するものとなっています。

　早野　そうなると２項の制約が自衛隊に及ばなくなる。

　志位　そうです。自衛隊の海外での武力行使が自由勝手にできるようになります。自衛隊を単に書くだけではない。９条の全面破壊なのです。

　早野　昨年の臨時国会が終わって安倍さんは、憲法審査会に自民党憲法改正案の提案ができなかった、とやや呆然（ぼうぜん）とした顔で言っていました。その姿を見て、「安倍さんも国民の気持ちが肌でしみじみわかれば来年もできないな」と。甘いけれどそんな希望も抱いたんですが、だめですか。

　志位　「国民の気持ちが肌でしみじみわかる」ようなお人ではない。（笑）

　憲法審査会に提案できなかったのは、安倍首相の手法があまりに常軌を逸していたからだと思うんです。自衛隊の幹部の前で、首相として、改憲の号令をかけました。憲法９９条の憲法尊重・擁護義務違反です。臨時国会の所信表明演説で“憲法審査会に各党が改憲案を出していくことが国会議員の責任だ”と号令をかけました。行政府の長が立法府の審議に介入・干渉するのは三権分立違反です。こういうやり方に批判が広がった。

　首相は改憲に向け、下村（博文）氏を自民党憲法改正推進本部長に据えるなど側近の「改憲タカ派」を要所、要所に据えました。

　早野　野党が憲法審査会の開催を拒否していると、下村さんは「職場放棄だ」と言っていましたね。

　志位　それが強い批判を招いた。新藤義孝氏を衆院憲法審の筆頭理事に据え、官邸の指示で、憲法審を、与野党の合意のないまま一方的に開催したことも強い批判を招きました。結局、こういうことがすべて裏目に出て失敗した。それでも安倍首相は決して野望を捨てていません。

　早野　やっぱりあきらめてないか。

　志位　安倍首相には「戦後初めて改憲を実現した総理になりたい」という個人的な野望もあるでしょう。より本質的に言えば、安保法制をつくってみたが、これだけでは「戦争する国」は完成しない。本当の「戦争する国」をつくりたい。これが改憲への暴走の根本にあると思います。

　ここで絶対に手を緩めるわけにはいきません。今年を、この策動を安倍政権もろとも葬り去る年にしていきたいですね。

２島返還で日ロ平和条約と言うが　早野

ロシアに全面屈服　非常に危険　志位



　早野　日ロ領土問題では、歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を返してもらって平和条約を結ぶということが出ていますね。

　志位　昨年１１月の日ロ首脳会談後、安倍首相は、「日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで一致した」と言いだしました。私は、これは非常に危ないと思います。

　１９５６年の日ソ共同宣言では、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すと書いてあります。２島の返還だけで平和条約を結んでしまうのではないか。これが私の強い危惧です。平和条約を結ぶと、どんな留保条件をつけようとも、事実上の国境線画定になります。その先の領土要求はできなくなります。

　早野　択捉（えとろふ）、国後（くなしり）は返ってこない。

　志位　交渉の対象にならなくなる。日ソ共同宣言のときも、当時の自民党政府は平和条約を結びませんでした。もし２島で平和条約を結ぶという方針に舵（かじ）を切りかえたら、自民党は自らの立場を自己否定し、ロシア側に全面屈服することになります。

　早野　「２島先行」はまずいと。

　志位　そうではありません。

　歯舞群島と色丹島は北海道の一部ですから、「２島先行返還」はありうることです。ただその場合は、中間的な友好条約と結びつけて処理すべきです。平和条約は領土問題が最終的な解決に至った段階で結ぶ。この原則を絶対に堅持すべきです。

領土問題　共産党の真剣さ知った　早野

愛国者の党　６０年前からソ連と交渉　志位

　早野　国後、択捉はどうするんですか。

　志位　日ロ領土問題の根本にメスを入れる交渉がどうしても必要です。４５年のヤルタ会談でソ連のスターリンは、対日参戦の条件として樺太南部の「返還」、「千島列島の引き渡し」などを要求しました。米英側が認め、ヤルタ協定に書き込まれました。これを「根拠」にスターリンは千島列島を占領した。ついでに北海道の一部である歯舞群島と色丹島まで占領してしまった。そしてヤルタ協定に拘束されて、日本政府は、サンフランシスコ平和条約で、千島列島を放棄してしまいました。

　早野　サンフランシスコ平和条約は１９５１年ですね。

　志位　第２次世界大戦のさい、連合国は、「領土不拡大」―戦勝国も領土を拡大しないことを、戦後処理の原則とすることを、くりかえし宣言しています。

　日ロ両国政府間の平和的な領土交渉の到達点は、１８７５年の樺太・千島交換条約にあります。この時に南千島の国後島・択捉島だけでなく、得撫（うるっぷ）から占守（しゅむしゅ）までの北千島を含めて千島列島全体が日本領と平和的に確定しました。日露戦争で奪った樺太南部は返還することが必要ですが、平和的に確定した千島列島を「引き渡す」いわれはない。この取り決め自体が「領土不拡大」の原則に背く不公正なものだったのです。

　こうした戦後処理の不公正を正面からただし、南千島も北千島もすべて日本の領土だという交渉を正面からやらないといけない。そうしてこそ国後、択捉が返ってくる道が初めて開かれてくるのです。

　早野　なるほど。

　志位　ところが、日本政府は、そういう理が通った交渉を一度もやらないで、世界に通用しない「国後島、択捉島は千島にあらず。だから返せ」という主張をしてきました。

　サンフランシスコ平和条約の受諾演説で吉田茂首相は国後島、択捉島２島を「千島南部」と明言しています。日本が放棄した千島列島に国後島、択捉島が含まれるという演説をしているのです。後になって言い分を変えても、成り立つものではありません。

　早野　そいつはなかなか大変なことですな。

　志位　日本共産党は、ソ連共産党があった時に、くりかえし領土交渉をやっているんですよ。

　早野　そうなんですか。

　志位　最初は１９５９年です。日本共産党はサンフランシスコ条約に反対した党ですから、それに縛られない立場で、宮本顕治書記長（当時）が、択捉、国後の返還を正面から迫りました。ソ連側は“独立・平和・中立の日本になったあかつきには、南千島列島の返還問題を検討する可能性が生まれる”といいました。

　７９年に宮本委員長(当時)がブレジネフ書記長と会談したときの発言録を見ると、半分ぐらいは領土問題です。とことん理詰めで追い詰め、最後はソ連側が領土問題で答えられなくなった。

　そういう交渉を日本政府は１回もやっていません。戦後処理の不公正に正面から迫る交渉をすれば、全く違う活路が出てくる。現に日本共産党はやってきました。

　早野　共産党が領土問題に力を入れているということは初めて知りました。おもしろいなあ。主権を大事にしているのだなあ。

　志位　愛国者の党ですから。（笑）

怒りの「消費税１０％革命」を　早野

大企業、富裕層優遇是正で財源つくれる　志位


（写真）「１０％は中止を」と宣伝する「消費税１０％ストップ！ネット」などの人たち＝２０１８年１２月２４日、東京・新宿駅西口

　早野　次に暮らしの問題です。安倍政権は今年１０月から消費税率を１０％に引き上げます。１０００円に対し消費税が百円玉一つ。これまでと違い、国民もずしりと重く感じると思うんですよね。

　志位　消費税率を１０％に引き上げてどうなるか。一言でいって、かつて失敗した道をもっとひどい形で繰り返すことになります。１４年の８％への引き上げを契機に家計消費は落ち込み、ひと月たりとも増税前を上回ったことがありません。２人以上世帯の実質家計消費は、増税前と比べ最近１年間で２５万円も減っています。

　政府は、増税の影響は一時的といいますが、２％上がったら５兆円が毎年取られます。一時的なわけがない。これだけ消費と暮らしが痛んでいるときに１０％にすれば、日本経済を破壊することになります。

　この問題で内閣官房参与の藤井聡・京都大学大学院教授が「しんぶん赤旗」日曜版（１８年１１月１８日号）に出てくれました。

　早野　１面に出ていましたね。

　志位　藤井さんは「栄養失調で苦しむ子どもにさらに絶食を強いるようなもの」「貧困と格差を拡大し、経済を破壊する」と言っています。内閣官房参与という政権の「ブレーン」役からの厳しい批判です。

　政府は、「ポイント還元」とか「プレミアム商品券」とかいろんなこといいだしています。でもすべてが一時的です。しかし増税の影響は永久に続く。焼け石に水です。一部を戻すくらいなら初めから増税しなければいい。

　早野　消費者は本気で怒っていかないと。それをどう政治の変革につなげていくのか。「１０％革命」というのが起きないかな。

　志位　本当にそうですよね。日本共産党は「消費税にたよらない別の道」という財源提案をしています。まずは富裕層と大企業への優遇税制をやめる。法人税の実質負担率は中小企業が１８％で、優遇税制のおかげで大企業の方が１０％と低い。この前、テレビ番組でジャーナリストの田原総一朗さんにこの話をしたら驚いて、「ここにいる人（出演者）みんな知らないよ」と（笑）。もっと知らせていかねば（笑）。中小企業なみに大企業が払えば４兆円出てきます。富裕層への優遇税制を是正すると１・２兆円。合わせて５・２兆円。消費税２％分が出てくるじゃないですか。

　さらに下げすぎた法人税や所得税・住民税の最高税率を元に戻す。軍事費や原発推進予算や大型開発の見直しをする。歳入・歳出の改革で当面１７兆円くらいつくれるとみています。

　早野　そういう政権になってほしいね。

原発輸出が失敗した理由は　早野

高コスト、撤退決断し再生エネに転換を　志位

　早野　原発の問題です。日本はトルコへの原発輸出で失敗しましたね。

　志位　調べてみたら、失敗だらけなんです。まず東芝の子会社が米国に輸出しようとして経営破綻。ベトナム、台湾、リトアニアへは凍結・中止。インドとは原子力協定を結びましたが、前に進まないので失敗に近い。トルコへの輸出も失敗。日立が英国に売り込もうとしていますが、これも失敗しそうです。

　早野　なぜなんだろう。

　志位　理由は簡単で、東京電力福島第１原発事故があって、原発を売り込むとき、いろんな安全対策をやらなくてはならなくなりました。コストが高くなり、商売として成り立たなくなりました。

　早野　高くて買えないということですな。

　志位　世界は、福島原発事故で原発の危険性を見ています。そしてコストが高くて輸出ができない。それなのに日本国内ではコストが安いとウソをつき、再稼働する。輸出もできないものを国内で動かすなんて。デタラメです。

　早野　自然エネルギーを再評価し、もう文明の転換をしなくちゃいけないな。

　志位　再生可能エネルギーは地域密着型ですから、雇用効果もある。一極集中でないから災害にも強い。いいことずくめです。普及すればするほど供給も安定するんですよ。

　発電量に占める再生可能エネルギーの割合の目標は米カリフォルニア州が３０年までに５０％。ドイツも３０年までに５０％。日本は３０年度までに２２～２４％。志が低いのは原発と石炭火力にしがみついているからです。原発ゼロを決断することが、再生可能エネルギーの飛躍的普及につながります。

　早野　僕なんかの年齢になってくると、生きている間ではなくて、５０年後はどうなるかを考えるんです。その時に相変わらず原発とか石油とかいっていられないと思う。やはり自然エネルギーを本気でつくっていく。そのなかで、人間が調和していく。今が切り替え時だと思うんです。

どうなっている資本主義　早野
世界でも社会主義の新しい流れが　志位

　早野　日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者が逮捕・起訴されました。日本の資本主義は一体どうなっているのでしょうか。

　志位　有価証券報告書に報酬を過少記載し、隠していたというのが逮捕容疑ですよね。司法の厳正な裁きを求めたいと思いますが、その問題を別にしても、１０億～２０億円もの所得をゴーン容疑者に保障する一方で、日産は工場閉鎖、派遣切りなどで約４万人もの働く人の首を切っています。こんなことが企業の社会的責任にてらして許されるか。資本主義のあり方が根本から問われていると思います。

　早野　かつてマルクスやエンゲルスが資本主義の“悪”をえぐり出しましたが、それを見るような光景ですよね。

　志位　資本主義の先進国の中でも貧富の格差がどんどん広がっています。資本主義では抜け出すことのできない病です。

　マルクスは『資本論』で、資本の蓄積が進むと、一方に「富の蓄積」、他方に「貧困の蓄積」という富と貧困の二極分化が進むと指摘しました。それが日本でも世界でも今起こっています。最近、おやっと思う方からもマルクスのことを言われるんですよ。

意外な人から

　ラジオ番組で対談した橋本五郎さん（読売新聞特別編集委員）が“貧困と格差の問題をみると、マルクスは今に生きているんじゃないかと思うんですよ”と言うんです。

　亀井静香さんも若い頃にマルクスを読んだそうで、“マルクスの『資本論』は賛成だ”というんです。

　早野　そこに今の世の中を根本的に変えていく手だてがあるんじゃないかと。

　志位　資本主義が最も発達している米国の最近の世論調査で面白いなと思ったのは、「資本主義と社会主義のどっちに好意的ですか」という設問にたいして、１８歳から２９歳では、「資本主義」が４５％、「社会主義」が５１％。社会主義のほうに好意的なんです。

　早野　そういう答えもあるんですか。

　志位　英国の世論調査会社による調査でも「全面的な社会主義政府が実現したら、イギリスはよくなるかどうか」と聞いたら、「よくなる」が４３％、「悪くなる」は３６％なんですよ。

　米国でも昨年の中間選挙で、バーニー・サンダース氏のような民主的社会主義者を自称するグループが躍進しました。「資本主義でいいのか」という問いかけは世界でも広がっていると感じます。

　早野　社会主義は死んでいない。

　志位　新しい流れになってきている。

　早野　読売の論客も亀井さんも。

　志位　そうなんですよ。（笑）

今年の選挙どうのぞみますか　早野

自力をつけ大いに楽しくたたかいたい　志位


（写真）「サポーターまつり」で参加者の求めにピアノを演奏する志位和夫委員長＝２０１８年１０月２８日、東京都港区

　早野　さて今年の参院選です。一つの勝負は３２の１人区だと思います。志位さんのイニシアチブでどこまで共闘が進むのか。

　志位　まずは無条件で具体化のための率直な話し合いをしていきたい。同時に、共産党が「比例を軸」に躍進しないといけません。

　早野　共産党は党勢の（前回参院選時比）３割増（以上）とおっしゃっていますね。

　志位　私たちは選挙で勝とうと思ったら、まだ自力が足りないと思っています。党員と「しんぶん赤旗」読者を参院選までに前回より３割以上増やしてたたかおうと決意しています。

　同時に、「ちょっと共産党を応援してみよう」という方とも一緒に選挙をやっていこうということで、ＪＣＰサポーター制度をつくりました。１０月に「サポーターまつり」もやりました。大いに楽しく選挙をたたかっていきたい。

　早野　私もサポーターまつりに行きました。ほんわか共産党ね。気持ちが自然になじむ、力まないで共産党を支援する気持ちにさせてもらえるといいな。

　志位　サポーターまつりのとき、私は二つのことを言ったんです。一つは、「ちょっとを集めて政治を変えよう」。一人ひとりがやれることは「ちょっと」でも、集めたら大きな流れになると。

　もう一つは「双方向でやりましょう」。共産党が得意なことも不得意なこともある。お互いにコミュニケーションを取りながらやっていきましょうと。

　早野　ところですばらしいピアノでしたな。（笑）

　志位　お恥ずかしい。（笑）

　早野　普段から練習している？

　志位　ちょっとです。（笑）

　早野　あの時の曲はなんでした？

　志位　ショパンの「別れのワルツ」です。

　早野　共産党は現実政党であるけれども、僕らの世代にとってはロマンの政党でもある。ピアノを聴きながら、そう思いました。ありがとうございました。

　志位　どうもありがとうございました。
































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[テスト31] Re: テスト
ポスト安倍　「次はない」レームダック政権の運命　ポスト安倍レースで始まった「党内抗争」の疑心暗鬼＝ジャーナリスト・鈴木哲夫
https://mainichi.jp/sunday/articles/20181224/org/00m/010/001000d
2019年1月1日　サンデー毎日

▼外交、統一地方選……広がる「軋み」

▼「災」だけじゃない！「偽」「軽」「疑」の政治不信

　２０１９年、外交や消費増税、改憲などが難題となって安倍晋三政権を待ち受ける。そんな政治課題をよそに、自民党内では「ポスト安倍」に向けたきな臭い動きが始まっている。「軋み」や「疑心暗鬼」から始まる党内抗争勃発の「芽」があるというのだ。


安倍晋三首相＝川田雅浩撮影

　最近、安倍首相にごく近い関係者が、親しい財界人にこう打ち明けたという。

「菅義偉官房長官がポスト安倍を意識し始めているんじゃないか」

　内閣官房参与の飯島勲氏は雑誌コラムで〈「次の総理」は石破茂ではなく菅義偉に決まった〉と書き、永田町で話題になったことは記憶に新しい。菅氏を支持する九州の無派閥議員も「菅さんが首相になる。支え続ける」と後援会の会合で公言している。ちなみに菅氏は無派閥議員で「脱派閥」が持論である。

　これまでなら安倍首相やその周辺も受け流していたかもしれない。だが、自民党総裁選で３選を果たした安倍首相に次はない。「レームダック（死に体）化」が進み、ポスト安倍へ向けて党内が一斉に動き出す中、関係者はちょっとした動きにも余計に敏感になる。

　自民党幹部によると、官邸では外交以外の内政や危機管理を菅氏がほぼ押さえ、官僚も菅氏の方を向く。首相の出身派閥である細田派議員は「外国人労働者受け入れを拡大する改正入管法成立を急いだのは菅氏ではないか」として、こう話す。

「菅氏は18年夏には早々と『来年４月から実現（施行）できるよう法案を準備している』と発言していた。対象となる14業種の業界団体の多くも、日常的に菅氏にアプローチしていた」

　北方領土問題については、菅氏がポスト安倍候補の一人に挙げる河野太郎外相と至近距離で話しているという。「来夏参院選前に日露平和条約を締結すれば自民党は大勝できる。そのためには４島にこだわらず『２島返還プラスアルファ』でもいいのではないか、と菅氏が安倍首相に進言しているようだ」（同）

　だが、こうした菅氏の動きが首相周辺に疑心暗鬼を招いているのが現実だ。先の細田派議員の結論はこうだ。

「入管法改正を急いだために首相は世論の批判を浴びた。また２島先行を前面に出せば４島一括返還を求める首相支持者が反発し、安倍首相が困る。飯島氏が言うように、ポスト安倍を狙っているのかもしれない」

　とはいえ、私との何度かの取材では、菅氏はそんなそぶりは一切見せない。むしろ、「官房長官だからこそ、やれることがたくさんある」と、政治主導で実現した政策の数々について満足げに語ったほどだ。ポスト安倍を計算した動きとは思えないが、細田派にしてみればそうはならない。

　19年春の統一地方選を巡っても軋(きし)みが生じている。４月の福岡県知事選では、菅氏と麻生太郎副総理兼財務相がギクシャクしている。

　現職で３期目を目指す小川洋知事を擁立したのは、元々は自民党だった。だが政策などで自民党県議団と対立、自民党県連は推薦せずににらみ合いが続く。福岡の実力者の麻生氏も小川氏を認めていない。

　だが菅氏は18年12月16日、講演と視察で福岡を訪れ、小川氏とも面会。小川氏は県連の推薦などがなくても知事選に出馬する意向を伝え、菅氏も「しっかり応援する」と答えた。菅氏は周囲に「選挙は勝つ人を出すのが鉄則。小川氏は県民に人気があり、勝てる候補」と話したというが、この頭越しの対応に麻生派議員は収まらない。

「16年の衆院福岡６区補選でも、菅氏は麻生氏とは別の候補を応援し、事実上の自民党分裂選挙になった。小川氏は菅氏と一緒に行動していた。結局、菅氏が応援した候補が勝ち、麻生氏のメンツが潰された問題が今も尾を引いている。菅氏のやり方には疑問が残る」（麻生派議員）

　麻生氏はまた、岸田派を率いる岸田文雄政調会長の動きにも不信感を募らせているという。

「大宏池会」構想を唱える麻生氏はこれまで、岸田派に粘り強く合流を呼びかけてきた。その岸田氏が18年12月12日、細田派会長の細田博之元官房長官らと会合。関係者によると、会合は岸田派側が持ちかけた。

「会合の中で、岸田派が今後も安倍政権を支えることを確認したようだ。禅譲に向け、細田派に推してもらうための布石だろう。大宏池会を作り、岸田氏を次期総裁候補にすることを視野に入れてきたのに、麻生派を無視して細田派に近づいた。麻生氏は許せないはずだ」（自民党ベテラン議員）

「常に40％の反安倍の固まり」

　意思疎通の欠落や小さな溝が「疑心暗鬼」を生み、さらに増幅される―。これがレームダック政権の運命というべきか。

　マスコミ各社が18年12月に実施した世論調査も、安倍政権に厳しい結果となった。内閣支持率は『毎日新聞』は支持37％で不支持40％、共同通信が支持42・４％で不支持44・１％。いずれも不支持が支持を上回った。『読売新聞』は前回調査より６ポイント下落。改正入管法や沖縄基地問題への強引な政治手法に対し、批判が集まったのだ。

　官邸の首相側近は「時間が経(た)てばまた落ち着く」と楽観的だ。だが、こんな指摘もある。

「深刻に見た方がいい。見落としてはいけないのは、このところ常に40％前後の反安倍の固まりが固定されてきたということ」（安倍首相側近の閣僚経験者）

　安倍政権は軋み始めている。早稲田大エクステンションセンター公開講座の私の授業で、受講生に18年の政治を漢字一字で表してもらった。

【偽】モリカケ疑惑など。すり替えとごまかしの政治。

【軽】政治家も言葉も、すっかり軽くなった。

【疑】データや公文書。政治をすべて疑わざるを得なくなった。

【改】改ざん。政治を改めよ！

【強】安倍１強の歪(ひず)み。強行採決など。

　では19年はどうか。改元で新しい時代が始まるが、そこには２度の大型選挙や消費増税、改憲、外交など政局へ直結する政治テーマが目白押しとなる。19年の安倍政権を漢字一文字で表すなら、私は「乱」と書く。

（ジャーナリスト・鈴木哲夫）

すずき・てつお
　１９５８年生まれ。ジャーナリスト。テレビ西日本、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経てフリー。豊富な政治家人脈で永田町の舞台裏を描く。テレビ・ラジオのコメンテーターとしても活躍。近著『戦争を知っている最後の政治家　中曽根康弘の言葉』『石破茂の「頭の中」』




http://www.asyura2.com/14/test31/msg/829.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 立て、石破茂！堂々と安倍政権に反旗を翻せ！　
立て、石破茂！堂々と安倍政権に反旗を翻せ！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_16.html
2019/01/01 23:34　半歩前へ

▼立て、石破茂！堂々と安倍政権に反旗を翻せ！

　こんなことを言っているから石破茂はダメなんだ。

　こういうのを「風呂んなかで屁をたれた」と言うのだ。

　世間の風向きを見るがいい。安倍政権の独善に頭に来ている人が少なくない。晋三の独善に腹を立てている。しかし、野郎の代わりがいないと嘆いている状態だ。

　だったら「私が引き受けましょう」、となぜ声を上げない？　痒い所を靴下の上から恐る恐るかいているようでは支持は集まらない。フォローの風は吹かない。

　その瓢箪ナマズを脱皮しろ。ハッキリものを言え。旗色を鮮明にしろ。

　石破茂よ、キミは安倍晋三に完全に干されたのだ。

　自民党総裁選で地方票で苦戦したことをいまだに根に持っている。過去に石破茂が晋三を批判したことを恨んでいる。晋三にとって石破茂は敵だ。

　上等ではないか。だったら、敵らしく堂々と渡り合え。世間はどちらに味方するか？安倍晋三でないことは確かだ。

　人間は勝負する時にできなければ、チャンスを失う。年齢からして再度のチャレンジはない。立て、石破茂！堂々と安倍政権に反旗を翻せ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

自民 石破元幹事長“憲法改正や北方領土 説明責任を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190101/k10011765061000.html
2019年1月1日 13時38分　NHK



自民党の石破元幹事長は、夏の参議院選挙は、厳しい戦いになると指摘するとともに、安倍総理大臣が、憲法改正や北方領土問題について、国民に説明責任を果たす必要があるという考えを示しました。

地元・鳥取市で新年を迎えた石破元幹事長は、記者団に対し夏の参議院選挙について「自民党は６年前、公明党の力も借りながら、ほとんどパーフェクトな選挙をしたが、６年前のような追い風はない。今回、非常に厳しいのは自明のことだ」と述べました。

そのうえで「手練手管ではなく、『何を国民に問うか』という真摯（しんし）で謙虚な姿勢が問われる。自民党支持者以外の思いにも応えるような政策を示し理解を得る努力を最大限しないと、乗り切ることはできない」と指摘しました。

また安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正や北方領土問題について「まだ国民的な議論に至っていない。政府や安倍総理大臣が、主権者に説明しないまま、国民主権が実現するのか。国民に誠実に向き合うことが、どの政権でも必要だ」と述べ、安倍総理大臣が、説明責任を果たす必要があるという考えを示しました。










http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 横浜寿町　ドヤが溶け込む街　炊き出し求め長蛇の列（田中龍作ジャーナル）
横浜寿町　ドヤが溶け込む街
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019371
2019年1月1日 23:22　田中龍作ジャーナル


炊き出しを求める人々の列は一時間以上も続いた。＝2018年大晦日、横浜市寿町　撮影：佐川由佳梨＝

　文・写真 / 佐川由佳梨

　大晦日の午後3時過ぎ、横浜市役所前から10分近く歩くと、150メートル以上にも及ぶ長蛇の列があった。列の先にあるのはドヤ街で有名な寿町の中心地、寿公園だ。

　並んでいる人たちの目当ては、炊き出しだ。寒さに凍える路上生活者のために、この日は暖かい蕎麦1,200食が用意された。配食時間は午後3時1回のみ。去年までは昼食も出していたが、今年は1食だけとなった。

　「寿町は医療制度が充実しているから」。20年ドヤ街を渡り歩いてきた男性（67歳・青森出身）は、山谷での生活が長かったが、今は寿町での生活が気に入っているという。

　上京後、建設の仕事をしていたが体を壊したのでやめた。その後は生活保護を受けながらドヤ街で生活する。今は寿公園すぐ前の木賃宿で暮らす。杖をついており、しっかりとした医療を受けたいという。寿町は、訪問看護など医療のバックアップ体制が整っているのだ。


配膳を手伝う山本太郎議員。＝2018年大晦日、横浜寿公園　撮影：佐川由佳梨＝

　「寿のいいところは、街に溶け込んでるところだよなぁ」男性は公園を見渡しながらつぶやく。聞くと、山谷では制服警察官と私服が80人ほど張り付いており、路上生活者たちが近寄りがたい状況になっていたそうだ。少しでも騒ごうものなら、制止された。

　寿町には一般住宅とドヤが混じり合った空気が流れていた。大阪の釜ヶ崎で感じる、一足踏み入れると別世界のようにガラッと変わる雰囲気とは違う。

　人は何かのきっかけで貧困に陥る。家を持つ人と持たざる人。寿町はそれが隣り合わせだ。富める者と貧しき者が表裏一体となった現代の社会構造に似ている。繁華街の裏では、今夜も ひもじさ と寒さに震えながら毛布にくるまる何百人もの人がいる。

　越年越冬闘争が終わるまで、あと3日。「生きることがたたかいだ」。


「黙って野垂れ死ぬな、生きて奴らにやり返せ」（写真奥の横断幕）の精神がドヤの人々を支える。＝2018年大晦日、横浜寿公園　撮影：佐川由佳梨＝

　　～終わり～












































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[戦争b22] 核戦争の準備をさせられている日本の運命（3/4）（櫻井ジャーナル）　
核戦争の準備をさせられている日本の運命（3/4）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901010001/
2019.01.01　櫻井ジャーナル


　ケネディ大統領が暗殺された翌年の1964年に中国が初めて核実験を実施、日本政府はこの出来事にすぐ反応、内部で核武装への道を模索する動きが具体的に出始めている。（Seymour M. Hersh, “The Price of Power”, Summit Books, 1983）

　ＮＨＫが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、1965年にアメリカを訪問した佐藤首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対し、「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えている。

　佐藤首相は1967年の訪米時、「わが国に対するあらゆる攻撃、核攻撃に対しても日本を守ると言うことを期待したい」とアメリカ側に求め、ジョンソン大統領は「私が大統領である限り、我々の約束は守る」と答えたという。（「“核”を求めた日本」NHK、2010年10月3日）

　その一方、日本政府は1969年2月に西ドイツ政府と秘密裏に会談し、核武装によって超大国への道を歩もうと持ちかけたという。

　この提案を西ドイツは拒否したというが、それでも日本側はあきらめない。10年から15年の期間で核武装すると想定、核爆弾製造、核分裂性物質製造、ロケット技術開発、誘導装置開発などについて調査し、技術的には容易に実現できるという結論に達している。

　日本政府が西ドイツ政府と秘密会談していた1969年にアメリカの大統領はリチャード・ニクソンになっているが、その大統領補佐官を務めていたヘンリー・キッシンジャーは彼のスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装するべきだと語っていたという。（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991）

　それに対し、1977年1月から81年1月までアメリカ大統領だったジミー・カーターは日本の核武装に反対、兵器級のプルトニウムを生産させないために高速増殖炉の常陽からブランケットを外させたという。

　しかし、1981年にロナルド・レーガンが大統領に就任するとアメリカ政府の内部に日本の核武装計画を支援する動きが出てくる。例えば、東海再処理工場に付属する施設として1995年に着工されたRETF（リサイクル機器試験施設）はプルトニウムを分離／抽出するための施設だが、この施設向けににアメリカ政府が提供した技術の中には「機微な核技術」、つまり軍事技術が含まれていた。

　ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、​東京電力の福島第1原発が過酷事故を起こした当時、日本には約70トンの兵器級プルトニウム​があったという。トレントに限らず、アメリカの情報機関は日本が核兵器を開発してきたと確信している。

　ロナルド・レーガン時代のアメリカでは増殖炉計画がスタート、1980年から87年にかけての期間にエネルギー省は160億ドルを投入したというが、87年に議会はこの計画への予算を打ち切る。そこで目をつけられたのが日本の電力業界。共同研究という形で研究資金の大部分を負担させ、その代償として核関連の技術を格安の値段で売り渡しすことにしたのだ。そして高性能プルトニウム分離装置がサバンナ・リバー・サイトからRETFへ移転されたのである。

　福島第1原発が事故を起こす3日前に出たインディペンデント紙、つまり2011年3月8日付けの紙面には石原慎太郎のインタビュー記事が掲載されていた。それによると、外交力とは核兵器なのであり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうと石原は発言​​したという。核兵器で脅せば相手は屈するというネオコン的な発想だ。

　こうした発想が石原だけのものではないだろう。どこかの時点で日本政府が隣国を核兵器で威嚇しても不思議ではない。ロシアのウラジミル・プーチン政権は核兵器の使用が破滅的な結果をもたらすと再三警告しているが、それを日本の支配層、つまりネオコンのようなアメリカ支配層の代理人が理解できるかどうかは不明だ。少なくとも石原は理解できていなかった。（つづく）




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 核戦争の準備をさせられている日本の運命（3/4）（櫻井ジャーナル）　：戦争板リンク　
核戦争の準備をさせられている日本の運命（3/4）（櫻井ジャーナル）　

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/489.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 小沢代表「もはや後がない」新年会あいさつで危機感（日刊スポーツ）
小沢代表「もはや後がない」新年会あいさつで危機感
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901010000449.html
2019年1月1日17時0分　日刊スポーツ


私邸で開いた新年会であいさつする自由党の小沢共同代表（共同）


私邸での新年会で所属国会議員らと歓談する自由党の小沢一郎共同代表

自由党の小沢一郎共同代表は1日、東京都内の私邸で開いた恒例の新年会で、所属議員らを前にあいさつし、「我々野党には、もはや後がない」と強い危機感を示した上で、あらためて野党結集の必要性を訴えた。

小沢氏は「野党が結集すれば、政権交代は容易にできる」としながらも、「野党の結集は遅々として進まない状況」だと指摘。その上で、「たぶん、追い詰められたという表現でもいい」と、踏み込んだ言葉で野党の置かれた厳しい現状を示し、「ここでしっかり力を合わせて与党と決戦するしか選択肢はない。ベストの目標にはならなくても、よりよい野党結集をつくりあげたい」と決意を述べた。

野党がバラバラの現状を念頭に「このままの状況で、どこかの野党がこのまま、存続していくことはたぶんあり得ない。野党の強弱はあっても、いずれ政府与党とその権力の前に、崩壊するしかなくなってしまう」と、分析。「ここで野党が踏ん張って政権を獲得し、国民の生活と日本の将来の安定をはかる。そういう政治を実現しなければならない」と述べた。

通常国会召集は1月28日の予定で、当初より遅れたが、小沢氏は今年の政治日程に関し、「もしかすると、衆参ダブル選挙ということも、現状のままに推移するとあり得ると思う。政府がやる気になれば、何日に国会が召集されても、ダブル選挙はいつでもできる」と述べ、安倍晋三首相が今夏の参院選に合わせた衆院選とのダブル選挙に踏み切る可能性を想定し、行動するよう呼びかけた。

自由党国会議員だった玉城デニー氏が沖縄県知事に転出した後の衆院沖縄3区補選も、統一地方選と同じ4月に予定される。今年は小沢氏にとって、重要選挙が続く選挙イヤーとして、手腕が問われることになりそうだ。

















































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[政治・選挙・ＮＨＫ255] 小沢代表「もはや後がない」新年会あいさつで危機感（日刊スポーツ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2502] kNSCqYLU 2019年1月02日 02:05:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[968]

小沢氏「ダブル選あり得る」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010100247&g=pol
2019年01月01日15時48分　時事通信


自宅で新年会を開く自由党の小沢一郎代表（中央）＝１日午後、東京都世田谷区

　自由党の小沢一郎代表は１日、東京都内の自宅で開いた新年会であいさつし、今夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙の可能性について「現状のまま推移すればあり得る」との認識を示した。

　小沢氏は「野党の結集が遅々として進まない状況下にある」と指摘。その上で「われわれ野党に、もはや後はない。ここで力を合わせて与党と決戦するという選択肢しかない」と野党共闘の必要性を強調した。








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[政治・選挙・ＮＨＫ255] 小沢代表「もはや後がない」新年会あいさつで危機感（日刊スポーツ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2503] kNSCqYLU 2019年1月02日 02:06:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[969]






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[政治・選挙・ＮＨＫ255] 小沢代表「もはや後がない」新年会あいさつで危機感（日刊スポーツ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2504] kNSCqYLU 2019年1月02日 02:07:37 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[970]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/662.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 小沢代表「もはや後がない」新年会あいさつで危機感（日刊スポーツ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[2505] kNSCqYLU 2019年1月02日 02:10:10 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[971]






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[政治・選挙・ＮＨＫ255] 小沢代表「もはや後がない」新年会あいさつで危機感（日刊スポーツ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[2506] kNSCqYLU 2019年1月02日 02:12:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[972]






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[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「御用ジャーナリスト大賞」に輝いたのは誰だ？ 田崎史郎と三浦瑠麗“自民党から高額講演料”の二人の戦いに（リテラ）
「御用ジャーナリスト大賞」に輝いたのは誰だ？ 田崎史郎と三浦瑠麗“自民党から高額講演料”の二人の戦いに
https://lite-ra.com/2019/01/post-4466.html
2019.01.01　新年特別企画◎安倍政権御用ジャーナリスト大賞（後編）　リテラ

　　　　
　　　　テレビ朝日『朝まで生テレビ』に出演した三浦瑠麗氏と同『モーニングショー』での田崎史郎氏


　1年間、安倍首相をかばいまくり、安倍政権の貢献し続けた御用ジャーナリスト、学者、コメンテーターを選ぶリテラの新年恒例企画「御用ジャーナリスト大賞2018」。後編は5位から2位、そして大賞を発表しよう。大賞に輝くのは、メシ友常連のあのジャーナリストか、それとも“スリーパーセル”のあの学者か？

5位●小松靖（テレビ朝日『ワイド！スクランブル』MC）
驚愕の「ネトウヨ思考」局アナが地上波情報番組のMCに！

『報道ステーション』リニューアルで政権批判報道がめっきり減ったが、テレ朝のこうした動きは他の情報番組でも進行。同じタイミングで『ワイド！スクランブル』がキャスターだった橋本大二郎を降板させ、その後釜として大抜擢されたのが小松靖アナウンサーだった。

　そして、この小松アナ、キャスターを務めていたAbemaTVのニュース番組『Abema Prime』やBS朝日の『日曜スクープ』で安倍政権擁護や右派的主張を連発、ネトウヨに大人気の局アナだったのである。

　たとえば、今年8月、杉田水脈議員の“生産性がない”問題を取り上げた際には、謝罪撤回はおろか一切説明すらしていない杉田議員の姿勢をウーマンラッシュアワーの村本大輔が批判すると、小松アナは「杉田さんが出て来ないという決断を当面してる以上は、出て来ないのはおかしいという欠席裁判になるような一方的なことは。村本さんがおかしいと言うのは自由だけど、おかしいという価値判断をしてしまうことは難しい」と無理やりな擁護。

　　これには村本以外の出演者からも反論が出たが、それでも小松アナは「だって殺害予告が出てるわけですよ」などと杉田議員の言い訳に丸乗りし、頑として譲らなかった。

　また、4月に愛媛県で「首相案件」文書が見つかった加計学園問題でも、小松アナは『日曜スクープ』で「限りなくグレーな以上、クロとは言えない」「推定無罪という原則は何事にもある」「印象だけで物事が進んでいくことの危険性を我々は知っておかなければならない」などとキャスターでありながら安倍応援団そっくりの擁護を展開したのだ。

　だが、もっとも唖然とさせられたのは、昨年8月に『Abema Prime』が沖縄基地問題をあつかった際、小松アナが基地反対運動へのデマ拡散で知られる「八重山日報」の記者と一緒に沖縄基地反対運動の現場を取材したこと。

　その際に基地反対運動の住民に「八重山日報は中立、客観的」「沖縄タイムスや琉球新報は反基地ありき」「反対、反対だけ載せると、みんなそっちに流れちゃうじゃないですか」などと無神経なネトウヨそっくりの主張を繰り広げたのだ。

　さらに今年9月、沖縄県知事選を特集したときもこの小松アナの現地取材の模様を流し、そのなかでも小松アナは市民の強制排除を「作業」と呼び、番組は反対派の運動を「過激な抗議活動」と紹介したのだった。

　『ワイド！スクランブル』でも、何かと“野党は対案を出せ”などと強調するなど、小松アナの政権擁護姿勢は健在。なにより、完全にネトウヨ思考の局アナが地上波の情報番組でMCを務めている事実は衝撃的だ。

　今後の発言に注意を向けていく必要があるだろう。

4位●八代英輝（弁護士）
共演者からも「権力に従順な、長いものに巻かれた男」の称号が

　番組MCの恵俊彰が菅義偉官房長官と会食したといわれるなど、すっかり安倍応援団番組として定着してきた『ひるおび！』（TBS）。そのなかでもとくに存在感を発揮しているのが、番組レギュラーの八代英輝弁護士だ。

　　森友問題で決裁文書が改ざんされていると朝日新聞がスクープした際には、「私はちょっと踊りたくないなと思っている」「（改ざん前）文書があると立証責任を負っているのは朝日新聞」などと元裁判官の弁護士とは思えない論理で朝日報道がまるで“誤報”であるかのごとく攻撃。

　しかし、改ざんの事実を政府が認め、改ざんに政治の力が働いたのではという見方が出るなかで、「『こんなことを役人だけでできるはずがない』って感情論だと結論が見えてこない」と「感情論」呼ばわりして否定。その一方で「（改ざんによって）もみ消したところで（政権の）プラスにならないし、もみ消しのメリットもないですよ」と、まさに感情論丸出しで政権の関与を否定したのである。

　　同じように、加計問題で「首相案件」文書が愛媛県から出てきたときも、“愛媛県が柳瀬唯夫首相秘書官の名刺を出さないのはおかしい”“柳瀬氏の言うとおり名刺交換はしていないのでは”と愛媛県に疑いの目を向けた。だが、こちらも後日、愛媛県側が柳瀬氏の名刺を公開。こうやって八代弁護士は毎度必死になって政権の嘘や疑惑隠しのフォローに勤しんできたのだ。

　それが顕著に表れたのは、入管法改正案の話題のときだ。八代弁護士もさすがに中身がボロボロのこの法案を「お粗末極まりなさすぎる」と指摘。しかし、そのまとめは「（野党が）対案を示して国民が選択肢を得ることが必要だった」。

　法案を提出した政府を批判せず、結局は野党バッシングで締めくくったのだ。

　　ソフトな語り口で、一見ニュートラルに話しているように見えて、その中身は滅茶苦茶な理屈で擁護するばかり。それでも全国ネットでは本性を抑えていて、影響度の低い関西ローカルではもっと露骨で乱暴な政権擁護を繰り出している。実際、『胸いっぱいサミット！』（関西テレビ）では、消費税増税について「8から10に変わるだけですよ」「法律で決まっているんです、私たち代表で選挙でしか意見を言えない。その選挙で選んだ人たちが決めたことを、なんで私たちが今度反対するんですか」と発言。これにはブーイングと反論が巻き起こり、遙洋子に「権力に従順な男やのぉ！」「長いものに巻かれて生きてこられたんですね」と鋭いツッコミが飛んだ。

　ぜひ、八代弁護士には全国ネットの番組でも「8から10に変わるだけですよ」とわかりやすく政権の味方をし、その実態を白日の下に晒していただきたいものだ。

3位●松本人志（芸人）
文書改ざんで「安倍さんの足を引っ張るため」と失笑陰謀論を披露

　この「御用ジャーナリスト大賞」上位常連である松本人志だが、2017年末についに安倍首相の会食をし、“寿司トモ”（実際食べたのは焼肉だったが）の仲間入り。2018年もここぞとばかりに“政権応援最強芸能人”としてアシストに勤しんだ。

　たとえば、韓国が慰安婦問題日韓合意見直しの方針を打ち出したことで平昌冬季五輪開会式への欠席を安倍首相がちらつかせた際、『ワイドナショー』（フジテレビ）も歩調を合わせるかのように韓国批判を展開。松本は日韓合意について「（10億円を）返してくれよ（と言うと韓国は）『返さない』。で、『誠意を見せろ』。じゃあどんな誠意を見せたらいいんですか？ （韓国の返事は）『考えろ』。（スタジオ爆笑）……めちゃくちゃですよね」などと語った。

　この発言はまったく事実ではない。日本政府は韓国からの10億円返還など求めておらず、韓国政府は新方針で自国での10億円負担を予算化しているのだ。実際に菅義偉官房長官も「現実に10億円のこと言って来たら、それは再交渉と同じじゃないですか。ですから私は日本は1ミリたりとも動かないと。まったく応じる気はありません」と述べている。つまり、韓国が「10億円は返さない」と言った事実などなく、返還に応じないのは日本のほうなのに、松本はこうした虚偽によって韓国が強欲で無理難題を押しつけているような印象を広めたのだ。

　さらに、財務省セクハラ問題で「ハニトラじゃないのか」と麻生財務相と同様の“はめられた説”を唱え、杉田水脈議員の“生産性がない”問題でも、「新潮45」（新潮社）の寄稿文を読んだと語った上で、「前段はねえ、なんかこう、そんなにおかしなことは言うてなかったんですけど」と言い放った。言っておくが、杉田議員の寄稿文は冒頭から一貫して性的マイノリティへの偏見と蔑視、差別感情に満ち満ちていたにもかかわらず、だ。

　松本は「『生産性がない』っていうのは絶対言っちゃだめな言葉」と述べていたが、結局は「生産性」という言葉・表現をNGだと言っているに過ぎないのだ。

　　しかし、象徴的だったのは森友問題でのコメントだろう。なんと、松本は公文書改ざんなどについて「安倍さんの足を引っ張るために、っていう裏の読み方も（ある）」などと恥ずかしすぎる陰謀論を開陳したのである。どれだけ安倍首相が大好きなんだ……と脱力せずにはいられない。

　今年、改憲に邁進したい安倍首相は、またも『ワイドナショー』に登場するかもしれない。そのとき、松本はどんな“愛”を見せるのか。気持ち悪いので、できればみたくないのだが。

2位●三浦瑠麗 （国際政治学者）
「スリーパーセル」のデマ煽動！ その裏では自民党からカネも…

　松本と同様、2017年に安倍首相との会食デビューをし、2018年は安倍首相が開催する有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーにも抜擢。“スリーパーセルで大阪がヤバイ”などというデマを平気で口にする人物が有識者とは“アベ友会議”の底の浅さがよくわかるというものだが、安倍首相の期待通り、三浦は2018年も政権擁護で大活躍。

　なかでも驚かされたのは、森友文書改ざん問題で近畿財務局の職員が自殺したと報じられた3月9日の『みんなのニュース』（フジテレビ）でのコメント。三浦は「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃない」と言い切ったのである。

　この発言に批判が集まると、三浦は“悪意ある切り取り方をされたデマ”だとして反論したが、実際に放送でそう発言している。その上、三浦は、一連の発言のはじめに「最初は本当に小さな事件から始まった」と言い、「責任者はまあ処分するかもしれないけど」と処分が必要かどうかわからないレベルというニュアンスをちらつかせながら、「人が死ぬほどの問題じゃない」という言葉につなげたのだ。現実に自殺者が出ている事件で、こんな上から目線の物言いはありえないだろう。

　また、財務省セクハラ問題では〈性暴力は親告罪。セクハラでも被害者が情報を提供しないと、それ以外に認定することができない〉と2017年の刑法改正を知らないという無知を晒したかと思えば、財務省による調査協力という名の“恫喝”行為を〈みんなで名乗り出ないと Metooにはならない〉〈ここではみんなで「言えないよね」というのではなく、いるならみんなで名のり出よう、というべき〉などと主張した。

　ちなみに本サイトでお伝えしたように、2017年分政治資金収支報告書によると、自民党本部と自民党山口県連が合計627580円を三浦に支払っている。

　これは安倍首相のお膝元である自民党山口県連が2017年10月29日に開催した「政経セミナー」での講師料と交通費を合わせたものと見られるが、メディアで安倍政権をアシストする一方でこうした金銭のやりとりがあることは見過ごせない問題だろう。

1位●田崎史郎（政治ジャーナリスト）
政権の代弁者”であることを自ら認め、森友加計でフル回転！

　第1位はやはりこの人だろう。2016年、2017年と続けて御用ジャーナリスト大賞1位に輝くなど本サイトでは長らくその御用ぶりを批判し続けてきたが、安倍御用ジャーナリストの代表格として知れ渡ったようだ。　今年2月には「週刊文春」（文藝春秋）がおこなった「嫌いなキャスター&コメンテーター」で、「ジャーナリストとしての信念を感じない」「政権広報が必要なら与党政治家を呼べ」という意見が集まり見事ワースト2位にランクイン。

　さらに6月末に時事通信社から契約が切られたが、時事通信の労働組合のひとつ「時事通信労働者委員会」のレポートによると、田崎の報道姿勢に苦情が大量に寄せられていたらしく、労働者委としても「マスコミの役割は権力のチェックであり、政権にあまりにも近い会社だと言われることは報道機関として致命的だ」として社に田崎との関係を速やかに解消するよう要求してきたという。

　しかし、こうしたジャーナリストとしての姿勢を問う声があがっても、当の“田崎スシロー”はどこ吹く風。森友文書改ざん問題では「理財局の暴走」「理財局による組織防衛」「（改ざんは）大臣も官邸も自民党も知らなかった」などと主張。さすがにあまりにも無理がありすぎる擁護だが、これには同じく安倍応援団の八代英輝弁護士も「それを田崎さんが言っても説得力ないって、なっちゃうんだと思うんですよ」と合いの手を入れ、スタジオは笑いに包まれた。

　ようするに、“政権を必死に擁護する人”としてすっかりお茶の間にまで認知され、それで笑いがとれるまで進化してしまっているのである。

　実際、田崎本人も“政権の代弁者”“安倍応援団”であることを隠そうとさえしない。

　『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で　「首相案件」文書を扱った際、加計学園関係者や愛媛県職員らが柳瀬首相秘書官と面談していたかどうかについて、「僕でさえ、本当は会ってると思う」と発言。ようするに、“安倍応援団のボクでさえ”とコメントしたのだ。これにはMCの羽鳥慎一も「田崎さんが僕で“さえ”って、言ってしまう」とつっこみ、田崎自身、自分の発言がウケたことに気を良くしてか、なんだかうれしそうに一緒に笑っていたのだった。

　また、先日12月26日、田崎はほかの新聞社やテレビ局の幹部たちとともに安倍首相としゃぶしゃぶを囲んだばかりだが、翌朝の『モーニングショー』では捕鯨問題に絡んで玉川徹が「鯨の本当においしい部分は議員さんとかが食べるとこに行く」「田崎さんも食べてるかもしれない」などと皮肉った。しかし田崎はまんざらでもない様子で否定さえしなかったのだ。

　いや、もっと露骨に開き直ったのが、1月8日の東京新聞に掲載されたインタビューだ。

　「総理の本音を知ることは、安倍一強とされる政治を知る上で重要な要素だ。政権べったりと批判を受けても悪いと思わない」

「今も利用されていると感じているが、利用されるかどうかはこちらの判断。『いずれ書くぞ』というのが、最大の良心でありプライドだ。言いなりの記者には視聴者の目も厳しい」

「いずれ書くぞ」って、第二次安倍政権6年間のあいだに一体どれだけのことが起きてきたことか。権力を監視するどころかバックアップしてきたことの罪を、何一つとして感じていないらしい。
　
　どうか今年は、ジャーナリストではなく“政権ヨイショ芸人”としてさらなる磨きをかけていただき、たんに失笑される人として消費尽くされることを祈るばかりである。
　
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　いかがだったろうか。こうした御用ジャーナリストやコメンテーターや忖度メディアに守られて、公文書改ざんなどという国家の根幹を揺るがす大事件が発覚しても、ボロボロの法案を強行採決させても、外交で大失敗を重ねても、安倍首相は責任をとることもなく総理として居座りつづけているのである。

　しかも、今年は安倍首相が憲法改正に向けた動きを加速させることは必至であり、こうした安倍応援団の活動が改憲PRに使われていくことは目に見えている。

「権力の監視」こそメディア、ジャーナリストの使命だが、そのジャーナリストが「政権に加担」していないか。本サイトは今年も厳しくメディアチェックしていきたいと思う。
前編はこちら

（編集部）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/663.html

[経世済民130] 海外人材を増やすなら技能実習は廃止せよ　類似制度を入れた韓国は廃止済み（PRESIDENT Online）
海外人材を増やすなら技能実習は廃止せよ　類似制度を入れた韓国は廃止済み
https://president.jp/articles/-/27173
2018.12.30　 福島大学経済経営学教授 佐野 孝治　PRESIDENT Online


改正出入国管理法が成立し、来年4月から外国人労働者の受け入れが拡大する。だが制度の全体像はまだ明らかになっていない。本当に大丈夫なのか。先行する韓国では、日本の「技能実習制度」を模倣した制度が行き詰まり、「雇用許可制」に切り替えている。韓国の労働事情に詳しい福島大学・佐野孝治教授は「日本も技能実習制度を廃止すべきだ」と提言する――。

改正出入国管理法が12月8日に参院本会議で可決し、成立した。来年4月から、「特定技能1号」と「特定技能2号」の在留資格を新設するとともに、出入国在留管理庁を設ける内容である。筆者は、技能実習生や留学生に単純労働を依存している現状に比べれば、新たな在留資格を設け、労働者として受け入れるという方向性に、基本的に賛成である。

しかし、審議時間が少なく、受け入れ人数や基準など制度の全体像が明らかになっていない。また、受け入れ態勢、社会保障、技能実習生の実態など解決すべき課題も、省令に委ねられ、先送りされている。そこで本稿では、韓国の「雇用許可制」を研究してきた立場から、出入国管理法の2年後の見直しに向けて、持続可能な外国人労働者受け入れ制度を構築するため、いくつかの提言を行いたい。

提言が目指すのは、日本人と職を奪い合うことがなく、外国人労働者の労働者としての権利が保護され、日本人と共生するための支援制度が整い、多文化共生を基本に置いた持続可能な外国人労働者受け入れ制度である。

政府が雇用許可書を発給する韓国の「雇用許可制」とは

まず簡単に韓国の「雇用許可制」について説明しておこう。韓国では、当初は外国人労働者を受け入れる際に、日本をモデルとして、「研修就業制度」（研修生・実習生制度）を採用していたが、2004年に雇用許可制へ転換した。そして、2007年には、研修就業制度を廃止した。さらに在韓外国人処遇基本法（2007年）や多文化家族支援法（2008年）などを相次いで制定し、統合政策を進めている（※1）。その後、外国人労働者は増加し、2017年末には83.4万人に達し、就業者数の3.1％を占めている（日本は、128万人で、2％）（図表1）。

韓国の雇用許可制とは、「国内で労働者を雇用できない韓国企業が政府（雇用労働部）から雇用許可書を受給し、合法的に外国人労働者を雇用できる制度」である。2018年9月末現在、一般雇用許可制（非専門就業ビザ）は27万8690人と特例雇用許可制（訪問就業ビザ）（※2）は24万3905人である。



日本の参考になる一般雇用許可制は、ベトナム、フィリピンなど16カ国政府との間で二国間協定を締結し、毎年、外国人労働者の受け入れ人数枠（クォータ）を決めて実施する制度であり、中小製造業、農畜産業、漁業、建設業、サービス業の5業種が対象である。

（1）労働市場補完性（自国民優先雇用）の原則、（2）短期ローテーション（定住化防止）の原則、（3）均等待遇（差別禁止）の原則、（4）外国人労働者受け入れプロセスの透明化の原則の下で、制度設計がなされ、運営が行われている。施行後14年間で、韓国の経済・社会に対してプラス面だけではなく、マイナス面での影響も表れてきており、この知見を日本に活かすことができると考える。（図表2）。

（※1）佐野孝治［2017］「韓国の『雇用許可制』にみる日本へのインプリケーション」 『日本政策金融公庫論集』第36号。
（※2）特例雇用許可制は中国など11カ国の韓国系外国人（在外同胞）を対象とし、サービス業など38業種が対象である。クォータ管理をせず、総在留規模で管理している。



提言1　業種ごとの受け入れ人数枠を設定せよ

韓国では、労働市場補完性（自国民優先雇用）の原則に基づき、国務調整室長を委員長とする各省庁次官クラスによる外国人力政策委員会が、毎年、労働市場需給調査、景気動向、不法滞在者数などを考慮し、国別、産業別に受け入れ人数枠を策定する。また労働市場テスト（求人努力）を行い、国内で労働者を雇用できない企業に対して許可を与えている。その際、改善点数配分方式により、新規外国人労働者の配分をしている。また、事業場移動が原則3回に制限されている。

その結果、一般雇用許可制により、失業率の上昇は起きておらず、またいわゆる3K業種の製造業中心に就労しているため、韓国人労働者との競合は少なく、補完的役割を果たしているといえる。ただし、韓国系外国人を中心とする特例雇用許可制では、サービス業や建設業での就業が認められ、事業所変更も自由であるため、競合している面がある。「韓国人の外国人に対する世論調査」（女性家族部［2015］）を見ると、2011年から2015年にかけて、「仕事を奪う」が30.2％から、34.6％に上昇しており、外国人労働者を見る目が厳しくなりつつある。

他方、日本の新制度では、人手不足の分野とはいえ、介護、建設など14業種で最大34万5150人と規模も大きい上に、業種ごとの受け入れ上限設定も決められていない。さらに、同一分野内で転職が可能になるため、日本人労働者との競合や労働条件の悪化の懸念がある。

この課題を解決するために、まず、来年4月までに、各省庁の幹部クラスから構成される外国人労働者委員会を設置し、業界の労働市場などの基準に基づいて、毎年の業種別、国家別のクォータを決める枠組みを作るべきである。また労働市場テスト（求人努力）を義務づける必要がある。さらに、見直しの際には、韓国型の改善点数配分方式（法令違反がなく成長可能な業種と企業に優先的に労働者の受け入れを認める制度）や、台湾型の就業安定費（外国人雇用税を企業から徴収し、安易な外国人労働者の受け入れを抑制するとともに、自国民の職業訓練の費用に充てる制度）を導入すべきである。

提言2　名ばかりの技能実習制度は段階的に縮小・廃止せよ

国会での議論の成果としては、技能実習制度の問題点が明らかになったことである。2016年の技能実習法成立により、「外国人技能実習機構」が設立されるなど一定の改善がなされているとはいえ、7割にあたる事業場で労働基準関連法令違反が起きている。米国国務省『人身取引年次報告書』でも、2007年から11年間にわたって、「人身取引」と批判の対象となっている。少なくとも「国際貢献」という建前は世界から信じられていない。

新制度は、この技能実習制度を土台として、それに接ぎ木した制度設計になっている点は問題であり、技能実習制度を段階的に縮小・廃止し、新制度へ一元化するためのロードマップを策定すべきだと考える。韓国でも2004年に雇用許可制を導入して、3年後に「研修就業制度」を廃止・一元化しており、日本でできないことはない。他方、「国際貢献」目的の技能実習は、人数を大幅に縮小し、JICA（国際協力機構）が担当すればよい。

提言3　受け入れ企業への罰則・監視を強化せよ

外国人労働者は、使い捨ての労働力ではなく、人間である。韓国では、外国人も労働三権、最低賃金、各種保険の適用を受ける。また法令を順守させるため、全国の雇用支援センターに加え、外国人勤労者支援センターなどを設置している。加えて民間支援団体は300団体以上あり、多言語での相談活動、シェルター提供などの支援を行っている。



しかし、韓国でも賃金格差、差別、事業場移動の制限などはなくなっていない。特に、農畜産業では勤労基準法の適用が除外されるため、劣悪な労働条件・人権侵害にさらされやすく、国内外から厳しい批判を受けている。

他方、日本では、技能実習生で法令違反が続いている。新制度では、同一分野内で転職の自由があるので一定程度改善が見込めるが、人権侵害が続出することは目に見えている。それを防ぐためには、罰則規定の強化と専門的スタッフの増員による実効ある監視体制が不可欠である。新制度では出入国管理庁による立ち入り検査により、改善命令に従わなければ6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科すことになっており、改善がみられる。しかし、企業数に比べ、多言語を話せるスタッフの数が少なすぎて、実効性に懸念が残る。また日本語教育、生活支援、社会保障などについては、国、地方自治体、NPOなどによる総合的な支援システムの構築と財政措置が必要である。

提言4　短期ローテーション制を機能させるのは難しいと認識せよ

韓国では、滞在期間の長期化、不法労働者化、結婚や家族の呼び寄せなどに伴う社会的コストの増加を抑制するため、雇用期間を限定し、自発的帰還プログラムを実施するとともに、退職金を出国時に受け取れる出国満期保険や帰国費用保険によって、帰国のインセンティブを持たしている。

しかし、滞在期間については、企業の要望、不法労働者化の抑制といった観点から、次第に長期化している。また不法滞在者は、2018年9月現在34.5万人と、外国人の14.8％を占め、増加傾向にある。特に非専門就業でも、2017年には9455人失踪している。このように短期ローテーション制を機能させるのは非常に難しい。

今回の日本の新制度は、技能実習制からの移行組が約5割と見込まれている。これは技能実習3年（＋2年）をさらに「特定技能1号」で5年間延長する制度とみることができる。韓国や台湾と同様、5年後の期間満了の時期になれば、企業の要望や失踪者の抑制のために、特定技能1号を延長すべきという議論が出てくるはずである。

他方、「特定技能2号」については、建設、造船の2業種を対象とし高難度の技能試験に合格する必要があり、家族帯同や在留期限更新が可能だということぐらいしかわかっていないが、ハードルが高く、移行者は多くないだろう。韓国でも、熟練技能人材点数が高い順に、特定活動、居住に変更できる制度を導入しているが、年間400人程度で、まさに「蜘蛛の糸」である。

提言5　民間ブローカーを排除、政府主導の受け入れ態勢をつくれ

韓国では、研修就業制度の時代、民間事業者・ブローカーにより、不正が横行したことの反省から、送出国との間で二国間協定（MOU）を締結し、雇用労働部が主管して、韓国語教育から帰国までの全プロセスを運営している。これにより、プロセスが透明化し不正の減少につながっている。



また労働者の求職コストは、日本の1割から2割程度であり、ブローカーに借金をする必要がないだけでなく、事業主の求人・管理コストの削減にもつながっている。このことが評価され、2011年に「国連公共行政大賞」の受賞につながった。また2017年には、世界銀行から、「優れた情報アクセス」と高く評価されている。

他方、日本の新制度では、悪質なブローカーや高額な保証金を排除するとしているが、実効性には疑問が残る。短期的には、民業圧迫や公的機関の非効率性などに対する懸念から公的システムの導入は難しいと思われるが、長期的には、出入国在留管理庁から厚生労働省の主管に移し、透明性が高く、低コストの政府主導型の受け入れシステムとして「グローバル・ハローワーク」を構築すべきである。

現在、アジアにおいて経済成長と少子高齢化が進むなかで、外国人労働者争奪戦時代が起きている。上から目線の「外国人労働者を受け入れてやる」という姿勢では、韓国や台湾の後塵を拝すことは目に見えている。今後、日本が少子高齢化の中で、経済成長を持続させるとともに、日本人と外国人が共生できる社会を作っていくためには、多文化共生を基本に置いた持続可能な外国人労働者受け入れ政策への転換を進め、そのためのロードマップを策定していくことが求められる。

佐野孝治（さの・こうじ）
福島大学経済経営学教授
1963年生まれ、慶應義塾大学大学院博士課程・単位取得退学、専門は開発経済学，アジア経済論。著作に、「韓国の外国人労働者受け入れ政策」（高橋信弘編『グローバル化の光と影』、晃洋書房, 2018年）、「アジアにおける国際移民」 （朱永浩編『アジア共同体構想と地域協力の展開』文眞堂, 2018年）などがある。

（写真＝iStock.com）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 参院選は安倍自民の惨敗確定的 それでも居座る“厚顔”政権　平成の終焉がもたらす大激動（日刊ゲンダイ）


　


参院選は安倍自民の惨敗確定的 それでも居座る“厚顔”政権　平成の終焉がもたらす大激動
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244605
2019/01/02　日刊ゲンダイ


野党もだらしない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１９年は選挙イヤーだ。４年に１度の統一地方選と３年おきの参院選が重なる亥年の国政選挙は、与党が負けるというジンクスもある。実際、安倍は辛酸をなめた。第１次安倍政権の０７年、参院選で歴史的惨敗を喫したのだ。しれっと続投を表明するも、惨敗から１カ月半後に政権を投げ出すきっかけになった。

　さて、１９年の亥年選挙はどういう結末をもたらすか。

「１８年末の世論調査では軒並み内閣支持率が下落しました。この１年間で何ひとつ成果がないのだから、当然です。頼みの北方領土問題も拉致問題も展望がありません。こうなると、参院選も厳しい。安倍自民が負けることは確定的で、“どれだけ負けるか”の選挙になります。参院で３分の２議席を維持することは難しく、単独過半数を割り込む可能性もある。さすがに過半数割れなら、退陣の２文字もチラついてくるのではないか。安倍首相は負けても居座る気でしょうが、首相周辺は、１２年前の悪夢の再来を恐れています」（政治評論家・野上忠興氏）

　ただ、当時と違うのは、党内に有力なポスト安倍が見当たらず、政権交代をうかがう強い野党も存在しないことだ。敵は自民なのに、野党同士でいがみ合い、足を引っ張り合っているようではどうしようもない。

　野田前首相や岡田元代表ら民主党政権の重鎮たちは、自分たちを排除した国民民主党への憎悪をたぎらせ、立憲民主党への入党も検討しているというが、そうなれば立憲民主がオワコン化する。スキあらばと自民党への入党を狙う裏切り者も後を絶たない。

　野党がこの調子では、参院選惨敗でも自民１強の安倍独裁が続き、野党は消滅に向かうだけだ。














http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「御用ジャーナリスト大賞」に輝いたのは誰だ？ 田崎史郎と三浦瑠麗“自民党から高額講演料”の二人の戦いに（リテラ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2507] kNSCqYLU 2019年1月02日 08:59:20 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[973]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/663.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「御用ジャーナリスト大賞」に輝いたのは誰だ？ 田崎史郎と三浦瑠麗“自民党から高額講演料”の二人の戦いに（リテラ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[2508] kNSCqYLU 2019年1月02日 09:00:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[974]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/663.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「御用ジャーナリスト大賞」に輝いたのは誰だ？ 田崎史郎と三浦瑠麗“自民党から高額講演料”の二人の戦いに（リテラ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[2509] kNSCqYLU 2019年1月02日 09:01:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[975]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/663.html#c5
[国際25] 米中首脳、国交樹立40周年を祝い書簡を交換 貿易戦争は停戦か（AFP）
米中首脳、国交樹立40周年を祝い書簡を交換 貿易戦争は停戦か
http://www.afpbb.com/articles/-/3204750?cx_part=latest
2019年1月1日 17:58　発信地：北京/中国　AFP


中国の習近平国家主席（左）とドナルド・トランプ米大統領、中国の首都北京の人民大会堂にて（2017年11月9日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP


【1月1日 AFP】中国の国営新華社（Xinhua）通信は1日、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席とドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が同日、米中国交樹立40周年を祝う書簡を交わしたと伝えた。激しい貿易戦争を展開してきた両国だが、両首脳は互いに協力強化を約束した。

　米中関係は2018年、貿易摩擦をめぐって高まる緊張の中にあったが、トランプ氏は今月に予定していた追加関税引き上げを凍結。習氏と12月29日に電話会談した後、「大きな進展」があったと述べていた。

　新華社によると、習氏は書簡の中で、米国と連携する重要性を強調し、「協調と協力、安定を特質とした中米関係を促進していく」と述べたという。

　一方、トランプ氏は書簡で、40年に達した米中外交を称賛し、習氏との「固い友情」を褒めたたえたという。

　米国と中国は1979年1月1日に国交を樹立した。(c)AFP













http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/102.html

[国際25] 「国を信じ、同盟国と共に」＝マティス米国防長官が退任（時事通信）
「国を信じ、同盟国と共に」＝マティス米国防長官が退任
http://www.afpbb.com/articles/-/3204717?cx_part=latest
2019年1月1日 19:14　発信地：ロシア　


【1月1日 時事通信社】マティス米国防長官は12月31日、退任に当たり、国防総省の全職員に向けてメッセージを送り、「われわれの国を信じ、固い決意を持ち、同盟国と共に敵に立ち向かってほしい」と訴えた。マティス氏は同日付で退任し、シャナハン国防副長官が1日に長官代行に就任。中国やロシアとの緊張が高まる中、安全保障政策のかじ取りを担う。

　マティス氏は「国防総省のリーダーシップは望み得る最高の人材が担っており、憲法や国民の生活を守るというあなたたち一人ひとりの任務が妨げられることはないと信じている」と強調。その上で「共に働けたことは非常に光栄だ。空や陸、海における無事を祈っている」と謝意を示した。

　マティス氏の声明にトランプ大統領への感謝の言葉はなかった。

　一方、シャナハン氏は声明で「トランプ大統領の指示の下、国防総省は引き続き国家の防衛に専念する」と表明。「大統領の構想を実行に移すため、長官代行として共に働けることを楽しみにしている」と述べた。

　マティス氏は、トランプ氏が独断でシリアからの米軍撤退を決めたことに抗議し、2月末をもって辞任すると表明した。だが、トランプ氏は1月からシャナハン氏を長官代行に据えると発表。マティス氏の退任を2カ月前倒しし、事実上政権から追い出した形となった。

(c)時事通信社






















http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/103.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜政権交代に向け宣戦布告！＞小沢代表、与党と決戦誓う「野党に もはやあとはない」　






小沢一郎代表は、新年会で初演説冒頭「もしかすると、衆参のダブル選挙ということも、私はまた、現状のままに推移するとあり得ると思う」と述べ、政権交代に向けて宣戦布告した
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/54531884dc453b2ac33eb66cf9bd264b
2019年01月02日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」











◆〔特別情報１〕
　自由党の小沢一郎代表は１月１日（元旦）午後１時、東京都世田谷区深沢の私邸に衆参両院議員や支持者らを集めて、「新年会」を開いた。「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）の実力者の1人である米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン副所長が天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦に「ポイントは、沖縄３区の補欠選挙が戦いのスタートだ。あそこが新しい政権交代のスタートだ。そこの勝利から政権交代が始まる。ジャパンハンドラーもキッシンジャーももちろんのこと、米国はそれに全力を尽くす。選挙で勝って政権交代をさせる。政権交代の時期は、参議院選挙の後だ。自民党にとって勝ちやすいダブル選挙には持ち込まないようにする」と約束（このサイトの１月１日付けブログに掲載）したように、小沢一郎代表は、新年会での初演説冒頭、「ご承知のとおり、４月には統一地方選挙、たぶん７月前後に参議院の通常選挙が予定されていると思います。そしてまた、もしかすると、衆参のダブル選挙ということも、私はまた、現状のままに推移するとあり得る、とそう思っております」と事実上、宣戦布告をした。初演説の全容は、以下の通りである。

（沖縄米軍普天間飛行場の辺野古新基地移設の是非を問う２月２４日の県民投票まで、工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名サイトは、以下の通り。署名は、サイトで名前とメールアドレスを入力。確認のメールが届いた後、指定されたリンクをクリックすれば完了する。1月７日まで）
「沖縄での県民投票実施まで、辺野古・大浦湾の埋め立て停止を」
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa



小沢氏、与党と決戦誓う「野党にもはやあとはない」
https://digital.asahi.com/articles/ASM1153BBM11UTFK11C.html
2019年1月1日16時56分　朝日新聞


新年会であいさつする自由党の小沢一郎代表＝１日午後、東京都世田谷区

自由党・小沢一郎代表（発言録）

　野党の結集が遅々として進まないという状況下にある。我々野党にもはやあとはない。ここでしっかりと力を合わせて、与党と決戦するという選択肢しかない。このままの状況でどこかの野党がずっと存続していくということはたぶんあり得ない。野党の強弱はあっても、いずれ政府・与党とその権力の前に崩壊する以外に道はない。したがって、ベストの目標にはいかなくても、よりよい野党結集の結果を何としても作り上げたい。

　野党が結集すれば政権交代、政権奪取は容易にできる。ここで我々野党が踏ん張って、そして国民のために日本の国の将来のために政権を獲得し、国民の生活と将来の安定を図る。そういう政治の実現をしなければならない。（小沢氏宅での新年会で）































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/665.html

[原発・フッ素50] 本宮市１１周年、未来は暗い（めげ猫「タマ」の日記）
本宮市１１周年、未来は暗い
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2760.html
2019/01/01(火) 19:46:17　めげ猫「タマ」の日記


　新年、明けましておめでとうございます。今年も、めげ猫「タマ」の日記を宜しくお願いします。
　福島県本宮市が２００７年１月１日の発足してから（１）、今日（１月１日）で１１周年を迎えました。お祝いしたのですが、同市は

・除染しても、残ったままのセシウム
・戻らない観光客
・先が見えない家畜市場
・事故後に増えたままの葬式
・若い女性が逃げていく

等の特徴があり、未来は暗そうです。

　福島県本宮市は福島県中部にある市です。２００７年１月に本宮町と白沢村が合併して発足しました（１）。以下に示します。

２０１９年も汚染されている福島

　※１（２）のデータを（３）に示す手法で１月１日に換算
　※２　避難区域は（４）による。
　図―１　事故から７年１０ヶ月を経て汚染されている本宮市

　図に示す様に国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（５）地域が大部分です。事故から７年９ヶ月になりますが、同市は汚染されたままです。

　同市でも除染が行われました（６）。ただし、殆ど効果をあげていません。以下に同市に放置されたままのセシウムの量を示します。

自然減衰でしか減らない本宮市の放射性物質

　※（６）に示す手法とデータで計算
　図―２　福島県本宮市の放射性セシウム量

　放射制物質は時間と共に自然に減って行きます。減り方は物質（核種）が同じなら、同じで半分になるまでの時間を「半減期」といいます（７）。図に示す通り、「除染」は行われましたが（８）、減り方は「半減期」から計算される自然に減る量（自然減衰）と変わりなく除染は効果が見られません。図に示す通り、大部分は半減期が３０年のセシウム１３７（７）なので、半分になるのに３０年、４分の１になるのに６０年を要します。同市はあと数十年は汚染されたままです。

　以下に本宮市の観光客入込数を示します。

　回復しない福島県本宮市の観光客

※（９）を集計
　図―３　本宮市の観光客入り込み数

　図に示す通り、事故前は２５万人前後でしたが、事故後は大幅に落ち込みました。その後に少しは回復したのですが、２０１６年当たりで回復が止まり、元の観光客入り込み数になりません。わざわざ汚染された地に観光に出かけることはありません。当然の事です。

　本宮市には福島県唯一の家畜市場があります（１０）。以下に、福島県の肉牛の飼育頭数等を示します。

どんどん減って行く肉牛飼育頭数と飼育農家数

　※（１１）を引用
　図―４　福島県の肉牛飼育頭数と飼養戸数

　図に示す様に肉牛飼育頭数、飼養戸数共に減少が続いています。同市の家畜市場の未来が見えません。

　でも、事故後に栄えた産業もありあす。本宮市は隣接の二本松市、大玉村とともに安達広域行政圏を形成しています。ここは図―１に示す様に汚染が広がっています。以下に安達の各年３～１１月までの葬式数を示します。


※１（１２）を集計
　※２　震災犠牲者は（１３）により、行方不明を含み関連死を含まず
　図―５　福島・安達の葬式数

　図に示しように、事故後に葬式が急に増え、今も戻っていません。事故前（２０１０年）と昨年（２０１８年）を比較すると約１４％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差があるとされる５％（１４）を下回る０．９％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１５）による。

有意差検定表


　図―１に示す様に会津は福島県内ではまだ汚染がマシな場所です。会津地方の葬式数は
　事故前（２０１１年３月～１１月）　２，９９７人
　昨年（２０１８年３月～１１月）　　３，０４７人
で、少し増えていますが、統計的な差はありません。

　本宮市やその周辺では事故後に葬式が急増し、今も戻っていません。

　今から５年前の２０１３年１１月に本宮市では１５～１９歳の女性が８６６人いました。それから５年を経て昨年（２０１７年）１１月には彼女達は２０～２４歳になっています。この時点での２０～２４歳の女性は６２７人です。２０１３年１１月当時１５～１９だった女性のうち、五年後も本宮市に残ったのは約６６％（６２７÷８６６×１００）で、３分１以上の方が本宮市を出て行きました。以下に、１０代後半の方が５年後に残っている割合を示します。

事故後に若い女性の脱出が増えた福島県本宮市

　※１　（１２）を集計
　※２　日付けは１０代後半時点
　図―６　本宮市の１０代後半の方が５年後に残っている割合

　数値を記載すると
　　事故前（２００５年３月～２００６年３月の平均）　男性７７％、女性７８％
　　近々１年（２０１３年１２月～１４年１１月の平均）男性７５％、女性６４％
で、事故後は本宮市に残らず、出て行く方が増えています。しかたがない事です。福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。

福島県の綺麗な女性

　※（１６）を引用
　図―７　福島の綺麗な女性

　何処へ行っても歓迎されます。敢て、汚染されている福島に残ることはありません。
　福島県本宮市が２００７年１月１日の発足してから（１）、今日（１月１日）で１１周年を迎えました。お祝いしたのですが、同市は
・除染しても、残ったままのセシウム
・戻らない観光客
・先が見えない家畜市場
・事故後に増えたままの葬式
・若い女性が逃げていく
等の特徴があり、未来は暗そうです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島県本宮市からの若い女性の脱出が止まりません。根底には不安があると思います。これは残った方も同じです。
　今日からお正月、お酒を召し上がる方も多いと思います（１７）。福島県は６年連続で日本酒日本一になりました（１８）。福島県は福島産加工食品は安全だと主張しています。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産日本酒はありません。

他県産はあっても福島産日本酒が無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　※（１９）を引用
　図―８　福島産日本酒が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県郡山市の皆さまを見習い「フクシマ産」は飲食しません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2760.html
(１)本宮市 - Wikipedia
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
７)除染情報サイト：環境省
(６)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１７「除染で放射線量が下がった。除染の効果は殆どなかった
(７)半減期 - Wikipedia
(８)除染情報サイト：環境省
(９)統計資料一覧 - 福島県ホームページ
(１０)120年の歴史に幕～福島県の石川家畜市場:写真　:日本経済新聞
(１１)福島の畜産 2017 - 福島県
(１２)福島県の推計人口（平成30年11月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１３)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（月１回更新） - 福島県ホームページ
(１４)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(１５)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１６)ローカルTime FNN被災地発...
(１７)正月の酒　しきたり、習俗に込められた麗しい日本の心｜知る・楽しむ　お酒の博物誌｜月桂冠 ホームページ
(１８)全国新酒鑑評会金賞受賞数「６年連続日本一」に係るＰＲ資材について - 福島県ホームページ
(１９)加工食品 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(２０)イトーヨーカドー 郡山店




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 脚本家・倉本聰さんが語る 2019年に掲げる「3つの生き方」　新しい時代にどう向き合うか（日刊ゲンダイ）
　　　　

　　　　


脚本家・倉本聰さんが語る 2019年に掲げる「3つの生き方」　新しい時代にどう向き合うか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/244613
2019/01/02　日刊ゲンダイ


脚本家の倉本聰氏（写真・大西裕之）

〈突然、ここで真っ暗になった〉――。１８年９月６日未明、北海道胆振東部地震が発生したその瞬間、富良野にある自宅で新作ドラマ「やすらぎの刻～道」（１９年４月から放送、テレビ朝日系）の執筆中だった倉本さんは、思うがまま原稿用紙の端っこに走り書きした。日頃から人生の儚さと向き合いながら創作活動をしてきた脚本家らしい一筆だ。

　震度４の揺れを観測した富良野もブラックアウト（大規模停電）に見舞われた。当時について「真っ暗闇でも書くのをやめるわけにはいかず、工事用の作業灯で手元を照らして書き続けた」と振り返るが、「電気以上に切実なのは酸素と水の問題だと改めて感じた」という。

「電気がない夜は寝てしまえばいいけれど、酸素の場合はそうはいきません。水もそう。国会では与党などの賛成多数で改正水道法が成立しましたが、世界一安全ともいわれる日本の水道はこの先どうなるのか。本来、十分に議論すべき案件であるはずなのに、国会の優先基準は次の選挙で勝てるものかどうか。酸素や水はすべての人の命に関わることなのに、景気の問題の方が重視されている現状を見るにつけ、政治家たちの想像力の欠如に驚きを禁じ得ません」

　東日本大震災が起こった直後、石原慎太郎都知事（当時）は天罰発言をして物議を醸した。

「人間のおごりが引き起こしたという面では天罰という表現は当たっているのではないでしょうか。僕はまだ日本では、本当の意味での地震が起こっていないとも思っています。日本列島など現存する大陸は地震による分裂や合体を経て形成されたもので、またいつか災害によって分裂する。仮にその時、東京都が真っ二つになったとすると、その割れ目はどんな形状なのか。そこに車が走っていたら車輪はどうなっているのか。僕らが描くドラマはまさにそういう想像力が重要であり、いかにして儚さを描き出すかということこそが仕事でもある。ただし、現実の社会でそんなフィクションを上回る出来事が起こることは十分に考えられます。生きることは、実に儚いものなんです」

■「人間の許容範囲は決まっている」

　年の瀬が迫る中、日産のゴーン前会長が逮捕され、企業のトップのあり方もクローズアップされた。

「今回の逮捕には“あっあっ！”ってあきれ果てましたが、我々の心の中にもゴーンさんのような感覚は多かれ少なかれあるのではないでしょうか。税金対策で奥さんを扶養家族にしているケースは決して珍しくないでしょう？　実体のないアドバイザー業務の報酬として年間１０万ドル（約１１００万円）を実姉に払っていたゴーンさんとは、規模やケタや度胸の大きさが違うだけでね（笑い）」

　２０１９年、倉本さんは〈小さく生きる〉〈商売しない〉〈高望みしない〉という３つの生き方を掲げている。

「描くドラマの世界こそ大袈裟に書いていますが、僕自身の生き方は小さいもんなんです。人間の胃袋には限度があるわけで、どんなに高級な食材を使った贅沢な料理を食べようとしても限界はある。しょせん人間って胃袋だけでなく、心臓も脳ミソも許容範囲は決まっていて、それ以上のことはできないんです。だからこそ身の丈に合った生活をする方が幸せな気がする。“商売しない”というのは言い方を変えれば、関わる人びとと利害関係を持たないということ。僕はこれを金科玉条にしています。利害関係で物事を考えるとどこかで不純になってしまう。“高望みしない”も一緒。長年連れ添ってきた女房は年を取るばかりだからといって、若い女優に目が行くのはまさに高望み。ゴーンさんもあれだけ稼いでいるんだから、もう十分と満足しときゃいいのに」

　元号が新しくなるからといって、あるべき人間の姿が変わるわけではないのだ。

　（取材・文＝小川泰加／日刊ゲンダイ）

▽くらもと・そう　１９３５年、東京都生まれ。東大文学部卒。北海道富良野市に在住。主な作品に「前略おふくろ様」「北の国から」シリーズ、「やすらぎの郷」など。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/666.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜政権交代に向け宣戦布告！＞小沢代表、与党と決戦誓う「野党に もはやあとはない」　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2510] kNSCqYLU 2019年1月02日 12:05:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[976]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/665.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜政権交代に向け宣戦布告！＞小沢代表、与党と決戦誓う「野党に もはやあとはない」　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2511] kNSCqYLU 2019年1月02日 12:12:39 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[977]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/665.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜政権交代に向け宣戦布告！＞小沢代表、与党と決戦誓う「野党に もはやあとはない」　 赤かぶ
4. 赤かぶ[2512] kNSCqYLU 2019年1月02日 12:19:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[978]

自由 小沢代表「衆参同日選も 野党勢力結集を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190101/k10011765101000.html
2019年1月1日 14時32分　NHK



自由党の小沢代表は、東京都内の自宅で開いた新年会で、夏の参議院選挙に併せて衆参同日選挙が行われる可能性もあるという見方を示したうえで、政権交代を目指して、野党勢力が結集するべきだという考えを強調しました。

この中で、小沢代表は、「ことしは統一地方選挙、参議院選挙が予定されていて、もしかすると衆参ダブル選挙もありうると思っている。政府がやる気になれば、いつでも解散できる」と述べ、夏の参議院選挙に併せて衆参同日選挙が行われる可能性もあるという見方を示しました。

そのうえで、「国内の政治状況は、野党の結集が、遅々として進まない状況下にあるが、もはや野党に後はない。しっかりと力を合わせて、与党と決戦する選択肢しかない。野党が結集すれば、政権交代、政権奪取は容易にできる」と述べ、政権交代を目指して、野党勢力が結集するべきだという考えを強調しました。








http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/665.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 今年こそ、亡国の使者、安倍晋三と手を切ろう！　
今年こそ、亡国の使者、安倍晋三と手を切ろう！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_19.html
2019/01/02 08:21　半歩前へ

▼今年こそ、亡国の使者、安倍晋三と手を切ろう！

　年の初めに、あなたは何を思ったか？

　「自分でやれることなんかないよ」と弱気なあなたに「元気を出しなさいな」と呼びかけたい。

　あなたにやれることはいっぱいある。まだまだ、あなたはやれる！

　何が腹立たしいかと言ってボンクラの長期政権ほど憎々しいことはない。無能者がいまだにのうのうと居座っている。ヤツを追い落とす手立てはないのか？

　ある、あるのだ。

　５０００万票が投票権を放棄し、倉庫で眠っている。死に票と化している。

　この１割。いや０・５割が野党に投票することで政権は覆る。

　聴き飽きたかもしれないがまた、言う。小選挙区制は１選挙区一人しか当選できない。野党候補が複数立つことで票が分散。その間隙をぬって自民党が漁夫の利を得ている。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　衆参選挙のそれぞれの総得票数を見比べてもらいたい。与党に比べ野党が圧倒している。それなのにこのところ自民党が常に圧勝だ。しかも僅差で逃げ切っている。

この状況から何が見て取れるか？　その通り。

１、 野党が共闘し、共倒れを避ける。つまり野党の統一候補である。
２、 倉庫で眠っている票を掘り起こす。
３、 具体的には、アナタが家族や友人に棄権するなと説得することだ。

　アナタが本気になってくれさえすれば、安倍政権は間違いなく倒せる。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　やればできる。みんなで力を合わせれば、安倍晋三など屁でもない。

　２０１９年７月は参院選だ。チャンスが巡って来た。やろう、立ち上がろう！

　今年こそ、亡国の使者、安倍晋三と手を切ろう！











http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/667.html

[経世済民130] 増大する「長生きリスク」、私たちは備えることができるか？（Forbes JAPAN）
増大する「長生きリスク」、私たちは備えることができるか？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190102-00024735-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1/2(水) 11:00配信


Rido / Shutterstock


私はずっと以前から、人口構造の変化によって社会保障制度は持続不可能なものになったと警告してきた。

米国では1940年には、年金受給者1人を159.4人の労働者が支えていた。この比率は1945年には41.9人にまで低下し、その10年後には一桁台になった。

一般的には、現在のこの比率の低下はベビーブーマーが65歳になったためと考えられている。その影響は大きい。だが、それと同様に、あるいはそれ以上に重要なのは、平均寿命が伸びていることだ。

私たちの寿命が延びたことは、年金受給者とそれを支える労働者の比率（年金扶養比率）を低下させる。より多くの人がより長期間にわたって、年金を受給することになるためだ。

定年退職の「問題点」

産業革命が起きると同時に「定年退職」という考えが広まったのは、偶然ではない。技術の発展により、食料生産はそれまでほど労働集約型ではなくなった。それにより、生産性が低下する高齢者の貢献をあまり必要としなくなったのだ。

また、定年退職制度が作られたときには誰も、人生の30～35％の期間を社会の費用負担によって生きることが一般的になるとは思っていなかった。

米国の問題は、単純にベビーブーマーの人口が非常に多いということではない。彼らがそれ以前の世代の人たちよりも、長生きするということだ。

長寿社会

1950年には、人口に占める65歳以上と80歳以上の高齢者の割合は、それぞれ8.4％、1.2％だった。2000年には、65歳以上の割合は人口の12.3％になった。さらに、これまでに示されている予測が正しければ、2050年には65歳以上と80歳以上の人たちの割合は、22.3％、8.3％になる。

ただし、この推計は恐らく誤っているだろう。10年後までには寿命をさらに延ばすことになる技術が登場すると考えられるが、その影響が加味されていないからだ。今後、最も必要になると考えられるのは、「生産年齢」の上限を引き上げることだ。

平均寿命の伸びと健康状態の改善を受け、定年年齢はもう何年も前に70歳以上に引き上げられているべきだった。それを計画するための時間はあったはずだ。だが、それは実行されなかった。そして私たちは今、解決策を見つけるために力を尽くさなければならない。

大半が「借金を負って死ぬ」社会へ─

定年後の生活は支えられない

私たちはいずれ、次のどちらかになる。

・必要以上に節約し、お金を余らせて人生を終える

・貯蓄で暮らせる以上に長生きし、社会保障と家族の温情に頼って晩年を生きる

先に挙げた例は、大半の人にとって実現不可能だ。驚くほど多くの人が、借金を抱えて死ぬことになる。

つまり、寿命が延びることで、十分な貯蓄をすることはますます困難になるということだ。例えば、大学を出て25歳から収入を得られるようになったとする。65歳で定年退職するとすれば、その人が働く期間は40年間だ。

その間には家を買い、子供たちの学費を出し、人によっては自分の学生ローンを返済しなければならない。それに加えて、いわゆる普通の、できればより快適な暮らしをしようとする。その40年の間に、退職後の30～40年間の生活を支えられるだけの貯蓄をすることは、数学的に可能なのかといえば、それは恐らく無理だ。

もちろん、起業したり、新たな技術を開発したりする人もいるかもしれない。だが、一般的な労働者は、それぞれの収入の大半を貯蓄に回すしかない。そして、その貯蓄は退職後の基本的な生活に必要な分だけで、30年もかからずに底をついてしまうだろう。

いずれにしても、技術は進歩している。その中で私たちは、負担と給付の折り合いをつける方法を見つけなくてはならない。ただ、それを実現するための方法は、全く明らかになっていない。

John Mauldin



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/405.html

[経世済民130] 年齢別でみる日本の平均の貯蓄額（LIMO）
年齢別でみる日本の平均の貯蓄額
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00009084-toushin-bus_all
LIMO 1/2(水) 12:00配信


写真：LIMO [リーモ]


「貯蓄はみんな、どのくらいしているものなの？」と疑問に持つ人も多いのではないでしょうか。そうはいっても、お金の話は仲の良い友人でも聞きにくいものです。今回は厚生労働省の公開データをもとに、みんなの貯蓄額を、自分でも手触り感があるように年齢別に見てみましょう。ご自身の年齢を重ね合わせながら読み進めていただければ幸いです。

では、早速データをみていきましょう。

年齢別にみる平均貯蓄額はいくらくらいか

みんなの貯蓄額のデータなどあるのかとお考えの方もいるかもしれません。

厚生労働省はそうした家計のデータについて開示をしてくれています。同省による「平成 28 年 国民生活基礎調査の概況」では、全体及び年齢層別の平均貯蓄額を開示しています。

　全体の貯蓄額と借入額

平成28年の平均貯蓄額は1世帯当たり1031万円、平均借入金額は430万円になっています。

貯蓄額から借入額を差し引いた「ネット貯蓄額」はプラスとなっています。

ネット貯蓄額は以下のように計算をします。

ネット貯蓄額=貯蓄額-借入額

ネット貯蓄額がプラスの場合には貯蓄が借入を上回り、マイナスの場合には借入が貯蓄を上回る状態を表します。

　29歳以下の貯蓄額と借入額

29歳以下の平均貯蓄額は1世帯当たり154万円、平均借入金額は263万円になっています。

ネット貯蓄額はそれほど大きな数字ではないですが、マイナスとなっており、借入金額の方が貯蓄額よりも多くなっています。

　30～39歳の貯蓄額と借入額

30～39歳の平均貯蓄額は1世帯当たり403万円、平均借入金額は865万円になっています。

ちなみに、ここでみた30代の平均借入金額が年齢別に見た際にもっとも多い金額となっています。こうした背景には住宅ローン等を抱える層が30代に多いことが原因であると考えられます。

また、30代ではネット貯蓄額のマイナス状態が20代の状況よりも拡大しています。これも貯蓄が増える一方で、それ以上に借入が増えていることによるものです。

　40～49歳の貯蓄額と借入額

40～49歳の平均貯蓄額は1世帯当たり652万円、平均借入金額は862万円になっています。

ネット貯蓄額も40代でもマイナスの状態です。

平均借入金額は住宅ローン返済中の可能性もあり、高止まりしていますが、働き盛りの年代も関係しているのでしょうか、収入が増加する等から貯蓄額が増加していると考えられます。

　50～59歳の貯蓄額と借入額

50～59歳の平均貯蓄額は1世帯当たり1049万円、平均借入金額は581万円になっています。

50代に入るとネット貯蓄額はプラスに転じています。40代のネット貯蓄額がマイナスの状態と比べると大きな変化といえます。

また、平均貯蓄額が1000万円の大台に達しています。

　60～69歳の貯蓄額と借入額

60～69歳の平均貯蓄額は1世帯当たり1337万円、平均借入金額は251万円になっています。

60代もネット貯蓄額は大きくプラスとなっています。

60代には通常であれば、定年退職の年齢でもあるでしょう。60歳定年に合わせて住宅ローンを完済している層も多いかと思います。

また今回のデータの中では、60代の平均貯蓄額は全年代別でトップとなっています。

　70歳以上の貯蓄額と借入額

70歳以上の平均貯蓄額は1世帯当たり1260万円、平均借入金額は134万円になっています。

70代と60代からしばらく時間が経過していますが、ネット貯蓄額は当然ながらプラスを維持しています。

しかし、定年後、貯蓄を取り崩し始めていることが分かります。

老後資産はいくら必要なのか

今回のデータでは、60代と70代はネット貯蓄額で1000万円を超えることがわかりました。1000万円ときくと大きな金額ですが、のび続ける可能性のある老後はこの金額で十分なのでしょうか。

求める生活水準は人それぞれ異なるでしょうし、家族構成や持家かどうかなども、日常的な支出が老後において異なる要素となってくるでしょう。

必要な老後資金で「1億円説」のような、ビックリする金額も飛び出す老後資金領域ですが、老後での選択肢をより多く持つために、勤労世代に資産形成はしっかりしておきたいものです。

　参考にした資料

厚生労働省「平成 28 年 国民生活基礎調査の概況」

LIMO編集部



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/406.html

[経世済民130] 買って後悔しない、一生モノの優待株ランキング15社〈AERA〉　
買って後悔しない、一生モノの優待株ランキング15社
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181227-00000096-sasahi-bus_all
AERA dot. 1/2(水) 11:30配信


個人投資家に大人気の株主優待！　株を持っているだけでモノがもらえてホクホク気分が味わえる。この記事では、優待内容が人気で、さらに配当もしっかりもらえる企業をピックアップ


　株式投資には、配当、値上がり益のほかにお得度満点なおまけがある。それが株主優待。株を買って株主になると、そのお礼に企業からさまざまな優待品などが贈られる制度だ。東京証券取引所に上場している約3600社のうち、実に約1300社が株主優待制度を設けている。

【飛行機に食べ物、ビール…一生楽しめる株主優待ランキングはこちら】

「株主優待株」と呼ばれる、こうした銘柄を買えば、値上がり益や配当のほかに、自社製品や買い物・飲食無料または割引券、おこめ券、クオカードなど、さまざまなお礼の品をもらうことができる。アエラ増刊『AERA with Money　毎月5000円でつみたて投資！』から、いったん買えば一生モノのお宝になりそうな優待株ランキングを見ていこう。

　そもそも株主優待は、企業がタダで株主に送ってくれるモノだが、タダと聞くと「大丈夫か？」と感じる人もいるのではないか。また、株を買ったはいいが、株価が下がって損したら……という不安もあるだろう。経済ジャーナリストの岡村友哉さんに聞いた。

「企業側は、個人の株主を増やしたり、会社の認知度を高めたりする狙いで株主優待制度を実施しています。株価が下がったとたんに売り払う気まぐれな株主より、長期で安定保有してくれる個人投資家は企業にとってありがたい存在なんですよ。まさに“ウィンウィン”の関係です。

　優待株は個人投資家から根強い人気があるので、株価が少しでも下がると、割安と見た投資家が優待取得目的で、買いを入れます。そのため株価が下がりにくいのもメリットですね」

　では、そんな優待株を買って優待品をもらうにはどうすればいいのか。

「優待株の権利を獲得するには、その企業の決算月や中間決算月など『優待権利確定日』に設定された月末最後の平日時点で、株主名簿に名前が記載されていなくてはなりません。名簿に記載されるには時間がかかるため、その3営業日前までには株を買う必要があり、その日のことを『優待権利付き最終日』といいます。

　この日に株を買って翌日まで売らないで保有していれば優待権利はあなたのもの。優待権利付き最終日の翌日は『権利落ち日』といって、株を買っても、次回までは優待品がもらえません。実際の優待品が届くのは権利確定日から数カ月後です」

　2019年7月からは、株主名簿に記載されるまでの日数が従来の3営業日から2営業日に短縮。つまり7月以降は権利確定日から中1日挟んだ2営業日前が優待権利付き最終日に変更される予定だ。

　さて、冒頭で上場3600社中、1300社以上が株主優待を実施と書いたが、どれを買えばいいのか。マネックス証券マーケットアナリストの益嶋裕さんに、比較的株価下落のリスク低く、初心者も手がけやすい優待株についてデータ抽出をお願いした。ランキング抽出の条件は以下の通り。

（1）予想PER（株価収益率）10倍以上
　→株価が割安すぎず、高すぎない

（2）予想ROE（株主資本利益率）5％以上
　→資金効率よく経営をしている

（3）時価総額1000億円以上、1日の平均売買代金3億円以上（直近25営業日の平均値）
　→比較的、活発に売買されているので、売りたいときに売れないなどの事故が少ない

（4）配当を出している
　→優待をもらいつつ、できれば定期的に配当をもらいたい人向け

※銘柄選定は2018年10月22日に実施。2018年11月13日現在の株価と1株当たり配当（予想）から計算した配当利回りの高い順にランキング。

　このランキングによると、トップはJALの飛行機でおなじみ、日本航空。次にお歳暮のド定番、伊藤ハム米久ホールディングス。3位が全国に800店舗以上を展開するコメダホールディングス。「コメダ珈琲店」の絶品スイーツ「シロノアール」や焼き立てパンを使ったサンドイッチにもファンが多い。

　上位15社の顔ぶれを見ると、いずれも株を買ってそのまま保有しておけば、一生楽しめそうな優待内容の企業ばかり。4位以下も、ジュースやサラダ油、ビール、菓子など、届いてウキウキすること間違いなし！（経済ジャーナリスト・安住拓哉、伊藤雅浩）

※アエラ増刊『AERA with Money　毎月5000円でつみたて投資！』の記事に加筆・再構成





http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/407.html

[経世済民130] 新年に3つの誓い　消費増税や株価下落に勝つマネー術（NIKKEI STYLE）
新年に3つの誓い　消費増税や株価下落に勝つマネー術
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190102-00000002-nikkeisty-bus_all&pos=1
NIKKEI STYLE 1/2(水) 7:47配信


写真はイメージ＝123RF


新年明けましておめでとうございます。NIKKEI STYLE マネー研究所の連載コラム「人生を変えるマネーハック」は、2019年もお金についての賢いノウハウやヒントをお届けしていきますのでよろしくお願いします。

今年最初ということで、19年の年始の誓いとしたいテーマを3つ紹介します。

誓い(1)：まずは2％の節約を実現しよう

19年最大の課題となりそうなのは消費税10％への引き上げでしょう。予定通りであれば10月に10％となり、2ポイント税率が上がります。

この2％相当分をどうにかして節約しておかなければ、家計は赤字になりかねません。

食料品などに軽減税率の適用があったり、中小小売店などでのキャッシュレス決済にポイント還元が実施されるなど、ちょっとややこしさがあるものの、優遇措置が適用されない買い物も多々あると思われます。

■消費増税までに家計の無駄を削る

ここは10月までの間に、家計の改善を図り、無駄な支出を削っておいた方がいいでしょう。春に賃上げがあったとしても油断は禁物です。清涼飲料水の値上げ可能性が報じられるなど、物価もじわり上がり始めているように思います。「この賃上げは物価上昇とトントン」と考えるくらいがいいと私は予測します。

現金払いを減らし、クレジットカードや電子マネーなどを使ってポイントを獲得、なるべく増税の穴埋めをしておくのもいい対策でしょう。いずれにせよ「2％相当の節約」は秋までに実現したいところです。

誓い(2)：ポイント還元などはできるだけ生かす

本連載はできるだけ新しいニュースも盛り込んでお金の最新情報を提供しているつもりですが、18年12月に話題となったのが新しいQRコードの決済手段であるPayPay（ペイペイ）でした。

これはYahoo!（ヤフー）とソフトバンクが共同で提供しているもので、「総額100億円還元」のキャンペーンは利用者が殺到し10日間で終了してしまったほどです。しかし、決済サービスでシステムトラブルや不正利用の被害が相次いだことから、批判も受けました。

■有利でお得なサービスは積極利用

セキュリティー対策には万全を期してもらいたいと思いますが、個人の目線でいえば「有利でお得なサービスは利用しない方がもったいない」といえます。こうしたポイント還元などは会社の広告宣伝費を私たちが受け取っているようなものだからです。

19年もキャンペーン合戦が行われたり、新しいサービスが出てくるかもしれません。例えば、QRコード決済のライバルであるLINE Pay（ラインペイ）は18年12月中旬、20％還元策を打ち出しました。こうした新しい情報は、ぜひ積極的に取り込んで上手に活用したいところです。もしかすると2％の節約以上の効果が簡単に得られるかもしれません。

誓い(3)：相場が下がっても投資はジタバタしない

18年の最後の数カ月は株式相場の下落を眺める日々となりました。日経平均株価は10月2日にバブル崩壊後の最高値を付けたと思えば、12月には今年の最安値となってしまいました。

背景にある世界景気の失速懸念は多くの人の語るところです。19年の株式相場が心配で、経営者や評論家の新年の予想を読みふけっている人もいるのではないでしょうか。
しかし、常に人と違う目線で考えるマネーハックの発想からいえば、答えはシンプルです。それは「分からない」を認めるということです。

■高いリスクを取らず、少額の積み立てを続ける

相場が下がったからといって焦って損失確定したり、短期売買を繰り返すことのないようにしましょう。

未来が分からないとはいっても、長い目で見れば世界経済は成長し続けています。だとすれば、焦って高いリスクを取らず、少額の積み立て投資を続けていけばいいのです。相場が下がろうとも定期で継続することが大切です。むしろ、相場が下がったときこそ投資のチャンスと考えるぐらいでありたいものです。

何年かたって経済が回復したとき、19年の投資行動が報われ、大きなリターンを獲得する源泉となったと思えるはずです。

19年も「人生を変えるマネーハック」では「楽（たの）しく」「楽（らく）して」お金とつきあえる方法を紹介していきたいと思います。次週からは夫婦で投資するというテーマを4回にわたって取り上げます。

今年もどうぞ、よろしくお願いします。

マネーハックとは　ハックは「術」の意味で、「マネー」と「ライフハック」を合わせた造語。ライフハックはIT（情報技術）スキルを使って仕事を効率よくこなすちょっとしたコツを指し、2004年に米国のテクニカルライターが考案した言葉とされる。マネーハックはライフハックの手法を、マネーの世界に応用して人生を豊かにしようというノウハウや知恵のこと。


写真：NIKKEI STYLE

山崎俊輔フィナンシャル・ウィズダム代表。AFP、消費生活アドバイザー。1972年生まれ。中央大学法学部卒。企業年金研究所、FP総研を経て独立。退職金・企業年金制度と投資教育が専門。著書に「読んだら必ず『もっと早く教えてくれよ』と叫ぶお金の増やし方」（日経BP）、「共働き夫婦　お金の教科書」（プレジデント社）など。




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/408.html

[戦争b22] 核戦争の準備をさせられている日本の運命（4/4）（櫻井ジャーナル）
核戦争の準備をさせられている日本の運命（4/4）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901010002/
2019.01.01　櫻井ジャーナル


　アメリカにとって日本は属国であり、自分たちの利益を実現するための道具にすぎない。アメリカ支配層と同盟関係にあると言えるのはイギリスやイスラエルの支配層だけだろう。

　それを象徴する連合体が存在する。アメリカのNSAとイギリスのGCHQを中心とする電子情報機関で編成されたUKUSA（ユクザ）だ。

　このUKUSAはファイブ・アイズと呼ばれることがある。それはNSAとGCHQのほかにカナダのCSE、オーストラリアのASD、ニュージーランドのGCSBがその連合体に参加しているからだが、最初の2カ国と残りの3カ国では立場が全く違う。

　言うまでもなく、この5カ国はアングロ・サクソン系。イスラエルとは緊密な関係にあり、アングロ・シオニストと総称されることもあるが、他の「同盟国」に主体性はない。そうした「同盟国」の大半には情報機関が存在するが、いずれもアメリカ支配層の指揮下にあると見られている。

　かつてソ連の内務官僚は支配下の国々をコントロールするため、各国の情報機関を利用していた。同じことをアメリカの支配層も行っている。さらに、NATO、ANZUS、安全保障条約といった軍事同盟も支配のために使われてきた。

　日本には世界情勢を客観的に分析せず、闇雲に軍事力を誇示したがる人が支配層にも被支配層にもいる。そうした人々を操ってきたのがファイブ・アイズの支配層だが、歴史の転換期に日本人を暴走させ、その結果の責任をすべて負わせようとする可能性は否定できない。（了）




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/490.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 核戦争の準備をさせられている日本の運命（4/4）（櫻井ジャーナル）　：戦争板リンク　
核戦争の準備をさせられている日本の運命（4/4）（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/490.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/668.html

[経世済民130] 230億円稼いだ男の「100万円投資」入門　「勝率3割」でも資産は増やせる（PRESIDENT Online）
230億円稼いだ男の「100万円投資」入門　「勝率3割」でも資産は増やせる
https://president.jp/articles/-/27199#cxrecs_s
2018.12.29　 個人投資家 cis　PRESIDENT Online


300万円で投資をはじめ、資産230億円を達成したカリスマ投資家のcis（しす）さん。何を考え、どう行動し、いかにして勝ってきたのか。初の著書『一人の力で日経平均を動かせる男の投資哲学』（KADOKAWA）の出版を記念し、本人に「いま100万円で投資するならどうするか」を聞いた――。（第1回）

今年は株で11億円を稼いだ

――『一人の力で日経平均を動かせる男の投資哲学』（KADOKAWA）を上梓されました。なぜ本を出そうと思ったのですか。


資産230億円稼いだカリスマ投資家のcis（しす）さん。（撮影＝神保達也）

【cis】本を出すことに興味はないです。自分の投資手法を世の中に広めたいという気持ちもありませんでした。でも、10年以上の付き合いがある麻雀ライターの福地誠さんから口説かれたので、まあやってもいいかと。彼がかかわることで、何か面白いものになるんじゃないかと思ったのです。僕は彼の書いた麻雀の本が好きでした。麻雀の本は、分かりにくくてつまらないものが多い。でも彼の本は分かりやすいのに読者には媚びていないし、面白く読めるんですよ。

――cisさんは投資で230億円を稼いだそうですが、いまも資産は増え続けているのですか。

【cis】2018年を振り返ると、株で11億円くらいは稼ぎましたね。仮想通貨でも4～5億円の利益がありましたが、税金が重いので手元にはあまり残りませんでした。株の利益は、どんなに収入があっても一律で20.315％の税率じゃないですか。でも、仮想通貨の利益は他の収入と合算して税率が決まる「雑所得」なので、僕の場合は最高税率の55％（所得税45％＋住民税10％）になってしまう。効率は悪いですね。

お金を確実に増やせるチャンスを逃さない

――ぜひ教えてほしいのは、「素人がこれから投資で稼ぐにはどうしたらいいのか」ということです。cisさんが、いま100万円の手元資金から投資をスタートするならどうしますか。

【cis】う～ん、難しいなあ……。いまの時代は個人トレーダーにも巨額を稼ぐチャンスがあると思いますよ。投資は勝ちと負けの合計の差し引きがゼロになる「ゼロサムゲーム」だとよく言われるでしょう。つまり、負ける人がいなければ勝つ人もいないという見方です。もちろん手数料はありますから、その見方的には厳密には「マイナスサムゲーム」ですけど。

でも、市場全体の富の総量が増えるときもあります。たとえば、2012年12月に第二次安倍内閣が誕生してアベノミクスがはじまりました。アベノミクス前の日経平均株価は9000円前後でしたけど、2018年10月には2万4000円を超えています。つまりアベノミクスのはじまる前後に株を買っていた人は8割、9割が勝っているはず。こういう時期を逃さないようにすれば、わりと簡単にお金を増やすことができます。

いまはどうか言うと、株は難しい相場になっていますけど、投資手段はそれだけではありません。仮想通貨の時価総額は、上位3つの「ビットコイン」「イーサリアム」「リップル」だけで約17兆円になっています（2018年11月現在）。でも2年前は、すべての仮想通貨で2兆円程度の時価総額だった。つまりこの市場自体に2年で15兆円分の富が増えたことになります。まあ仮想通貨もいまは下がり目なので、僕自身あんまり興味はないですね。

IPO株、上場後の狙い目は「値上がり時」

会社に置き換えれば、もっとわかりやすいかもしれませんね。ある人が起業して10年後にその会社の株価の時価総額が10兆円になったとします。これは普通にありうることですよね。でも新たに10兆円の会社ができたからといって、他の会社の価値が10兆円分減るわけではないですよね。つまり、富が増えたのです。運用で成果を得るには富が増えるものに投資すればいいのです。

――すると、これから株で増やすことは難しいですか。

【cis】初心者が株で増やすなら、さまざまな証券会社に口座を開いて、IPO（新規上場株）の申し込みをするのがいいと思いますね。IT系で東証マザーズに上場する銘柄なら、上場後に値下がりするリスクは低いと思います。

ただ、IPOは抽選なので、もし当たらなければ上場後（セカンダリ）を狙います。セカンダリなら誰でも買えますし、購入する株数も自由です。ただ、上場後に値上がりしている銘柄を買うのが基本です。これを「順張り」といいます。上場で値がついた後に株価が下がると割安に感じて買いたくなる人がいます。これは「逆張り」と言いますけど、僕なら手を出しません。あくまでも上がっている株がいいと思いますよ。

本能に克たねば相場には勝てない

――IPO株を買ったとして、いつ売却すればいいですか。

【cis】僕の場合は、上がっている間は売りませんね。初心者にありがちな失敗は、少し上がったところで慌てて売ってしまうことです。売って利益確定をしない限り「勝ち」になりません。だから、「次の瞬間に下がり始めて、せっかくの利益が吹き飛んでしまったらどうしよう」と不安になって売ってしまうのでしょうね。

逆に買った株が下がっても、売らなければ損は確定しませんから、なかなか損切りができない。結局、下がった株は塩漬けにして、上がった株はすぐに利益確定する。これは人間の本能に近い行動だと思いますけど、本能に従っていたらお金は増やせませんよ。

ですから株価が上がっている限りは1年でも2年でも保有して大きな利益を狙う。しかし、2回下がったら僕は売ることが多いですね。IPO株に限りませんが、上昇が続いている銘柄の場合、一度下がっても復活することはよくあります。でも、2回大きく下がると、復活せずにそのまま値下がりが続くことが多いんです。

プロでも失敗する。大事なのは「損切り」

――上がっている銘柄を買うというのはわかりますが、初心者は株価がピークのときに高値掴みしそうで怖いのではないでしょうか。

【cis】高値掴みするリスクは、初心者でもプロでも変わらないと思います。

それは僕にしても同じで、高値掴みをすることも結構ありますけど、損切りが早いので大きな痛手を受けずにすんでいるだけです。ですから高値掴みをしないように努力するのは無駄だと思います。上がっている株を買って利益を最大化する。でも、下がったら早めに損切りをする。リターンとリスクのバランスをとることが大事です。

勝率にもこだわらないほうがいいですよ。大事なのはトータルの損益です。勝率が8割でもトータルがマイナスなら資産は増えません。僕の場合、銘柄ごとに勝敗を見ると、勝率は3割くらいだと思います。7割はトントンかちょい負け。それでも、負けた額の10倍、20倍の金額で勝つことがあるから、トータルでプラスになるのです。

資金が多いほど投資効率は下がる

――そうはいっても投資の世界にはプロがたくさんいますから、素人には太刀打ちできませんよね。

【cis】そんなことはありませんよ。だって僕らは自分のお金を投資しているわけですから真剣でしょう。

人のお金を運用しているプロの人は、うまくいっても失敗しても大きく生活は変わりません。だからプロの中にはルールを決めて、その通りに投資をする人が少なくないのです。機械的に売買するだけですから、個人でも勝てるチャンスはありますよ。

――やはり、投資資金は多いほうが有利ですか。

【cis】それは逆ですね。投資資金が多くなるほど投資効率は下がります。むしろ資産総額が1500万円以下であれば、それを数倍にするチャンスは無数に転がっています。ゲームでレベル1をレベル10にするようなもので、誰でもできると思います。僕がいまの資産を1兆円に増やすのはかなり不可能に近いですから。

cis（しす）
個人投資家
1973年3月生まれ。2018年11月現在、資産約230億円。大学4年生の2000年夏に口座を開き300万円で株式投資を始める。01年法政大学卒業後、親族が経営する企業に就職。02年デイトレを開始。一時期資産を104万円まで減らすもスタイルを変えてからは勝ち続け、資産6000万円で04年6月に退職。以後専業トレーダーとして04年内に2億円、05年内に30億円弱の資産を築き、トッププレイヤーの仲間入りを果たす。その取引の影響力の大きさから「一人の力で日経平均を動かせる男」とも言われる。

（聞き手・構成＝向山 勇）


　　　　　　
　　　　　　cis『一人の力で日経平均を動かせる男の投資哲学』（KADOKAWA）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ２０１９年　日露平和条約交渉、重大局面へ（日テレNEWS24）
２０１９年　日露平和条約交渉、重大局面へ
http://www.news24.jp/articles/2019/01/01/10413234.html
2019年1月1日 21時8分　日テレNEWS24



　どうなる「日ロ平和条約」締結交渉。気になる北方領土問題は─。２０１９年６月、大阪でのG２０開催に合わせて、プーチン大統領の３年ぶりの来日が見込まれる。ここが現時点での最大の焦点だ。２０１９年、交渉は新たな局面を迎える。

２０１９年の展望は…日本テレビの記者が解説【まとめ】

日本外務省の秘密文書には「北方領土が返還される際、そこにアメリカ軍施設を設置しないとロシア側に約束することは、日米安保条約・地位協定から問題がある」との趣旨が書かれているという。秘密文書は、１９６０年の日米安保条約の改定に伴って成立した「日米地位協定」の運用に関する文書で、沖縄メディアの琉球新報が２００４年にすっぱ抜いた。

ロシアのプーチン大統領が日本に突きつけているのはまさにこの点で、「返還後に米軍基地がつくられる可能性があるとすれば、交渉は難しい」との立場だ。２０１８年１２月の記者会見では、沖縄の米軍基地を例に挙げ、「この種の決定に日本にどの程度の主権があるかがわからない」と述べ、日本は安全保障の分野でアメリカの言いなりではないかと疑問を投げかけた。

その上で、「平和条約締結後に何が行われるのかがわからない。その質問への答えがなければ、決定的な判断は非常に難しい」と述べ、日ソ共同宣言に基づいて色丹島と歯舞群島を引き渡したとしても、島にアメリカ軍の施設を置かない確約が必要との考えを示した。日本は、「領土と安全保障」という難問を迫られている。

交渉をめぐるもう一つの課題は、歴史認識の問題だ。平和条約交渉のロシア側責任者となったラブロフ外相は２０１８年１２月、「ロシアが日ソ共同宣言を基礎にするというときは、日本が第２次世界大戦の結果を無条件に受け入れることを意味する」と主張した。要するに、北方領土は戦争の結果、合法的にソ連（ロシア）の領土になったという認識で、北方領土を固有の領土とする日本側の立場とは真っ向から対立する。しかも、ラブロフ外相は「これを認めることが不可分の第一歩」とまで述べている。

なぜ、ロシアはこれほど強硬的な姿勢を見せているのか。日本への揺さぶりと同時に、領土の引き渡しを巡るロシア世論の反発を警戒していることもあるだろう。プーチン大統領の最新の支持率は６６パーセント（独立系世論調査機関「レバダセンター」調べ）。クリミア編入を機に８０パーセントを超えていた支持率にも陰りが見えている。受給開始年齢の引き上げを軸にした年金制度改革や経済低迷、長期政権への嫌気などから、国民の政権に対する目は厳しい。北方領土を巡って「弱気」の姿勢は見せにくい状況だ。

ただ、プーチン大統領が重視する日ソ共同宣言を交渉加速化の基礎としたことで、ロシア側も話し合う構えは見せている。２０１８年１２月の首脳会談では、両外務大臣を交渉責任者とすることで一致した。これによって、これまで経済面に重心が置かれていた交渉が、外務省を軸にした平和条約という“本線”に戻ってきた。

難しい交渉になることは確実だが、一定の枠組みはできつつあるといえる。２０１９年６月には大阪でのＧ２０開催に合わせて、プーチン大統領の３年ぶりの来日が見込まれる。ここで平和条約交渉に大きな進展を実現できるかが現時点での最大の焦点だ。２０１９年、交渉は新たな重要局面を迎える。


















安倍首相、北方４島返還「国民、困難さをよく理解」
https://digital.asahi.com/articles/ASLDZ5JM9LDZULFA005.html
2018年12月30日21時21分　朝日新聞　後段文字起こし

　安倍晋三首相は３０日に放送されたラジオ日本の番組で、北方領土をめぐる日ロ交渉について「今、残念ながら４島には日本の島民が住んでいない。ロシア人しか住んでいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さを（国民に）よく理解していただいているのかなと見ている」と語った。

　首相は１１月の日ロ首脳会談で、歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の２島の日本への引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。ラジオでは４島返還を求めて合意に反発する世論が大きくなっていないとして、その感想を問われた。

　引き渡し後の歯舞、色丹に日米安全保障条約に基づく米軍基地を置かないことについて、既に米国の了解を得ているのではないかと問われ、首相は「それはありません、まだ」と回答。今後については「交渉に影響があるので答えることは差し控えたい」と述べた。政府は日ロ交渉と並行して、米国と具体的な対応を協議する方針だ。

　衆院解散による来夏の衆参同日選は「解散は頭の片隅にもない」と否定した。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 統一地方選・衆院補選・７月国政選2019政治決戦（植草一秀の『知られざる真実』）
統一地方選・衆院補選・７月国政選2019政治決戦
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/2019-73a3.html
2019年1月 2日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１９年は政治決戦の年になる。

４月７日、２１日に統一地方選が実施される。

その４月２１日には衆院補欠選挙が行われる。

玉城デニー衆院議員の沖縄県知事選出馬に伴う沖縄３区の補欠選挙、

北川知克衆院議員の死去に伴う大阪１２区の補欠選挙が実施されることが確定している。

３月１５日までに補欠選挙を行う事由が生じた場合には、補欠選挙が行われる選挙区がさらに増加することになる。

統一地方選では、

４月７日に都道府県と政令市単位の首長・議員選が、

４月２１日にその他の市区町村の首長・議員選

が実施される。

知事選は、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の１０道県で予定されている。

政令市長選は、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の５市で行われる。

さらに、大阪府、大阪市の首長選が４月７日に実施される可能性が浮上している。

新元号は４月１日に発表される見通しである。

新元号がスタートする直前に２０１９政治決戦は大きなヤマ場を迎えることになる。

そして、参院選は７月２１日投票が有力視され、これが衆参ダブル選になる可能性がある。

１月１日の新聞に、参院選の出馬予定者がリストアップされたが、決戦まで半年という段階で、候補者の顔ぶれが確定していない。

安倍自公維政権打倒を目指す野党陣営の候補者一本化も十分に実現していないのが現状である。

自公維が候補者を一本化して、野党陣営が複数候補を擁立して選挙戦に突入することは、自公政権の存続を支えることにつながる。

ただし、野党共闘は重要だが、基本政策が異なる勢力が、選挙目当てだけで共闘することには弊害もある。

政権を樹立しても政権内部の方針対立が拡大して政権を内部から崩壊させてしまいかねないからだ。

共闘のベースには、共通の基本政策を置く必要がある。

原発、戦争・憲法、格差、基地、ＴＰＰ

に関する基本政策で一致することが必要である。

とりわけ、２０１９年は消費税増税が予定されており、経済政策・消費税対応での基本政策の一致が必要になる。

「オールジャパン平和と共生」は、

政策基軸、超党派、主権者主導での国政選挙勝利の目標を掲げてきた。

野党陣営の候補者一本化が順調な進展を見せていないなかで、いよいよ、主権者による選挙対応主導を進展させなければならない。

愛・夢・希望の市民政権を樹立するために、主権者が主導して支援候補の選別を進める必要がある。

参院選の選挙区定員は以下の通りである。

６人区　東京

４人区　神奈川、愛知、大阪

３人区　北海道、埼玉、千葉、兵庫、福岡

２人区　茨城、静岡、京都、広島

０．５人区　鳥取・島根、徳島・高知

１人区　その他の３０県

合区の４県が２つの１人区になるから、３２の選挙区が１人区になる。

２人区は４の選挙区である。

この３６の選挙区で安倍政治打破の候補者を１人に絞り込むことが必要になる。

オールジャパン平和と共生は、すべての人が笑顔で暮らすことのできる社会、政治の実現を目指して「ガーベラ運動＝ガーベラ・レボリューション」を提唱する。

ガーベラには、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という意味がある。

さまざまな色やかたちをした陽気なガーベラが、その場にいる人たちの気持ちを明るくさせるような、愛・夢・希望に満ちた政治の実現を目指す。

私たち主権者は３６の選挙区に、この目標に最適の候補者を「ガーベラ推薦」候補者として絞り込む。

さらに、それ以外の選挙区にも「ガーベラ推薦」候補を選定する。

この「ガーベラ推薦」候補者を当選させ、ガーベラ・レボリューションを実現させよう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/674.html

[国際25] 「イスラエルにとって悪い」と批判されるトランプ大統領への強い風当たり（櫻井ジャーナル）
「イスラエルにとって悪い」と批判されるトランプ大統領への強い風当たり
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901010003/
2019.01.02　櫻井ジャーナル


　アメリカのドナルド・トランプ大統領はシリアから2000名のアメリカ軍地上部隊を撤退させる意向を示し、その意向に従ってジェームズ・マティス国防長官は部隊をシリアから撤退させる命令書に署名したと伝えられている。30日以内に撤退を完了させることになっていたようだが、ここにきて撤退のペースを遅らせると言われ始めた。撤退に反対する人々からの圧力がそれだけ強いということなのだろう。

　撤退方針が明らかになってから民主党だけでなく共和党の議員も大統領の方針に反対、有力メディアも批判している。ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、ブレット・ステファンズもトランプの決定を批判しているひとり。昨年（2018年）12月26日付けの紙面で「トランプはイスラエルにとって悪い​​」というタイトルの意見を書いている。トランプ批判の本質に触れるタイトルだと言えそうだ。

　ステファンズニによると、イスラエルにとっての脅威はヒズボラ。中東や北アフリカへの軍事侵攻を正当化するために使われたアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）ではない。

　本ブログでも何度か指摘したが、イスラエルはアル・カイダ系武装集団やダーイッシュと友好的な関係にある。2013年9月には駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンがバシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っている​​。オーレンはベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近で、この発言は首相の意思でもあると考えられた。

　2013年にバラク・オバマ政権はシリアへの直接的な軍事侵略を正当化させるため、「化学兵器話」を使った偽旗作戦を2013年に始めていた。その話が嘘だということを示す証拠、証言が出てくる中、9月3日に地中海からシリアへ向かって2発のミサイルが発射された。

　そのミサイルは途中で海中へ落下、後にイスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だったと主張したが、実際に攻撃を始めたと見られている。周辺国に対する事前の通告はなく、発射実験だとする主張に説得力がないからだ。ジャミングなどECM（電子対抗手段）が使われたと推測する人も少なくない。

　イスラエル軍が不法占拠しているゴラン高原で同軍がダーイッシュを支援していることも知られている。2016年11月にゴラン高原でダーイッシュとイスラエル軍が交戦​​、ダーイッシュの戦闘員4名が死亡したというが、イスラエルの国防大臣だった​モシェ・ヤーロン​によると、交戦後にダーイッシュ側から謝罪があったという。

　ダーイッシュが売り出されたのはオバマ政権の偽旗作戦が失敗した半年後の2014年初頭。1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にモスルを制圧、その際にトヨタ製小型トラック「ハイラックス」の新車を連ねた「パレード」を行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられ、広く知られるようになったのである。

　このパレードの写真を見て奇異に感じた人は少なくない。アメリカの軍や情報機関は偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などで武装集団の動きを知っていたはずで、攻撃できたはずなのだが、そうしていないからだ。このトヨタ車はアメリカ政府がFSA（自由シリア軍）、つまりシリア侵略のために送り込まれた傭兵部隊へ提供したものだと言われている。

　​2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはオバマ政権が支援している武装勢力はサラフィ主義者やムスリム同胞団を主力とし、戦闘集団としてアル・ヌスラ（AQIと実態は同じだと指摘されていた）の名前を挙げている​。また、オバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。その警告がダーイッシュという形で現実なったのである。

　2012年当時のDIA局長はマイケル・フリン中将。ダーイッシュが売り出されるとオバマ政権内で対立が激しくなり、フリンは解任されてしまう。

　そのフリンは2015年8月にアル・ジャジーラの番組へ出演したが、その際にダーイッシュの出現を見通していたにもかかわらず阻止しなかった責任を司会者から問われる。

　それに対し、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、その情報に基づいて政策を決定するのはバラク・オバマ大統領の役目​​だとフリンは答えている。つまり、オバマ政権の「穏健派支援」がダーイッシュの勢力を拡大させたというわけだが、これは正しい。

　アメリカやその同盟国とダーイッシュとの関係をフリンだけが指摘していたわけではない。

　例えば、アメリカ空軍の​​トーマス・マッキナニー中将は2014年9月にアメリカがダーイッシュを作る手助けしたとテレビで語り、​​マーティン・デンプシー統合参謀本部議長（当時）はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で発言、10月には​ジョー・バイデン​米副大統領がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると語っている。2015年にはウェズリー・クラーク​​元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと述べた。

　クラークによると、遅くとも1991年の段階でイラク、シリア、イランを殲滅するプランが存在していたことを明らかにしている。国防次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツがそう語っていたというのだ。（ココ​​やココ​​）

　1991年1月にアメリカ主導軍はイラクへ軍事侵攻した。ネオコンはサダム・フセインを排除（殺害）するつもりだったが、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領はフセイン体制を倒さずに停戦してしまう。フセインの体制を倒した場合、中東が混乱してアメリカの利権にとって良くない展開になる可能性があると考えたのだろう。

　しかし、ネオコンはこの決定に激怒するのだが、ソ連軍が出てこなかったことを見てほくそ笑む。ソ連軍を気にせず軍事侵略しても大丈夫だと考えたのだ。ソ連が消滅した後、そうした考えは強まったはずだ。ソ連が消滅した直後に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリンが好戦的な内容だった一因はそこにあるだろう。

　クラークによると、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてから6週間ほど後、国防長官の周辺で攻撃予定国リストが作成され、そこにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていたという。イランが最重要ターゲットだ。

　しかし、2001年以降、ネオコンの世界制覇プランを揺るがす事態がロシアで進行していた。ウォルフォウィッツ・ドクトリンはソ連の消滅とロシアの属国化が前提になっているのだが、ロシアが再独立に成功したのだ。

　それでもネオコンをはじめとする好戦派は予定通りにプランを進めようとしている。イラクとリビアを破壊したが、シリアでは送り込んだサラフィ主義者やムスリム同胞団を中心とするジハード傭兵が敗走、それを受けて雇い入れたクルドもシリア政府と関係を修復しようとしている。そうした中、トランプ大統領はアメリカ軍の撤退を決定したのだ。

　その決定に反対している人は政府内にもいるのだが、アメリカ軍の撤退に反対するということは、侵略に賛成していたことを意味する。いつアメリカ軍の地上部隊をシリアへ侵攻させることが認められたのだろうか？

　トランプ大統領が撤退を決めた当時、アメリカ軍、イギリス軍、フランス軍を併せるとシリア領内に20カ所の軍事基地が建設されていたとも言われている。そうしたことをアメリカなどはシリア政府の承諾を受けずに実行した。

　リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が倒された後、アメリカ政府は戦闘員や武器／兵器をシリアへ集中させた。そこで2012年に入るとシリアでの戦闘が激しくなり、シリア北部ホムスで住民が虐殺されるということも引き起こされた。この虐殺は政府軍が実行したの西側の政府や有力メディアは宣伝していたが、それを否定する情報は少なくなかった。

　ホムスの虐殺を現地で調査した東方カトリックのフランス人司教も西側の政府や有力メディアが流す話を否定していた。虐殺を実行したのは政府軍と戦っているサラフィ主義者や外国人傭兵だというのだ。サラフィ主義者の大半はサウジアラビアなど外国から入ったのであり、事実上、シリアは外国から侵略されていたのである。

　その報告はローマ教皇庁の通信社が伝えている。その司教によると、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。​​」とその司教は書いている。その報告から7年。司教の発言は今でも生きている。




http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/104.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 1月2日　台湾の扱いで重大演説なら　中国主権拡大だ　
1月2日　台湾の扱いで重大演説なら　中国主権拡大だ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51963777.html
2019年01月02日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


台湾の全てを許容したが　我慢が限界にきたとなる

中国を敵視し　ダライラマや香港反政府更には米国武器購入と
民進党政権は　香港なら犯罪逮捕するレベルにある

２０年総統選挙まで待っていられない
トランプの先を越す　
節目の年　米中国交（台湾から北京へ乗り換え）４０年だから

***　
日米韓安保が崩れようとしている

安倍政権は　台湾の目鼻　
与那国・石垣・宮古・辺野古を
核ミサイル要塞化する

重大発表なら「台湾に中国軍が常駐する」
しかない

プーチンと組まない発表なんて重大でも何でもない
組むなら軍事しかない

***

台湾に超超音速核ミサイル攻撃迎撃網をおかれたら
一発で沖縄米軍は詰む

国交４０年　台湾をどうしようが主権を認めて４０年
文句あるか！となるが

気配をかんじさせず　忍び寄るように
ニコニコ顔でカモフラージュしながらだろう



中国主席、台湾統一へ武力放棄せず＝「一国二制度」の具体案検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00000021-jij-cn
時事通信 1/2(水) 13:13配信


２日、北京の人民大会堂で演説する中国の習近平国家主席。

【北京時事】中国の習近平国家主席は2日、北京の人民大会堂で、台湾政策を武力解放から平和統一に転換した「台湾同胞に告げる書」の発表40周年を記念して演説し、「武力使用を放棄することは承諾できない。一切の必要な措置を取る選択肢は留保する」と明言した。

　台湾統一に向け武力行使も排除しない強硬な姿勢を示すことで、「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権や、台湾への関与を強めるトランプ米政権をけん制した。

　習氏は武力行使について「外部勢力の干渉や少数の台湾独立派とその分裂活動に対応するもので、決して台湾同胞に向けたものではない」と補足した。しかし、胡錦濤前国家主席が10年前の演説で「武力」の選択肢に一切触れなかったのとは対照的だ。

　習氏は演説で、台湾政策の指針とする5項目を列挙。香港などと同様の「一国二制度」による台湾統一の具体案を検討する考えを盛り込み、「台湾同胞の私有財産、宗教・信仰、合法的な権益は十分に保障する」と強調した。「次の世代、その次の世代へと先送りできない」とも述べ、国家主席の任期撤廃で長期政権が可能になった自らの手で台湾問題を解決することに意欲をにじませた。　














http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/677.html

[国際25] 中国、台湾統一で軍事力行使を排除せず 習主席が言明（AFP）
中国、台湾統一で軍事力行使を排除せず 習主席が言明
http://www.afpbb.com/articles/-/3204816?cx_part=top_latest
2019年1月2日 16:28　発信地：北京/中国 　AFP


中国・北京の人民大会堂で開催された、中国が台湾に平和統一を呼び掛けた「台湾同胞に告げる書」の発表40年を記念する行事で、演説する習近平国家主席（2019年1月2日撮影）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP


【1月2日 AFP】（更新、写真追加）中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は2日、中国が台湾に平和統一を呼び掛けた「台湾同胞に告げる書」の発表40年に当たり演説し、台湾との「再統一」を確実にするための選択肢として軍事力の行使を排除しないと言明した。台湾は最終的に中国本土に統一されることになるとも強調した。

　習主席は台湾独立を助長するあらゆる試みをけん制。「中国は統一されなければならず、またそうなる。これは、新時代の中国人民を再び大きく活性化させるのに欠かせない条件だ」と述べた。

　また習主席は、中国政府は平和的統一を妨げる外部勢力と台湾の分離独立活動に対して「武力行使を放棄するという約束はしないし、あらゆる必要な手段を取るための選択肢を留保している」と表明。その上で「台湾同胞の利益と安寧を守る」ための方法として「一国二制度」下での統一にも言及した。

　一方、台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は1日、権威主義的な本土では見られない自由を台湾人民が放棄することはないと述べ、中国をけん制。さらに、中国政府は「（台湾人民）2300万人が自由と民主主義を堅持していることを尊重しなければならず」「双方の不一致への対処は、平和的で対等な条件をもってなされなければならない」と述べた。

　中国と台湾は毛沢東（Mao Zedong）率いる中国共産党と蒋介石（Chiang Kai-shek）の国民党による国共内戦が1949年に終結して以来、別々の国として統治されてきたが、中国は今も台湾を統一されるべき自国の領土の一部と見なしている。

　台湾は自らを独自の通貨や政治・司法制度を持つ主権国家と考える一方で、中国本土からの正式な独立を宣言したことはない。(c)AFP






















http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 1月2日　台湾の扱いで重大演説なら　中国主権拡大だ　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2513] kNSCqYLU 2019年1月02日 17:43:49 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[979]








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中国、台湾統一で軍事力行使を排除せず 習主席が言明（AFP）
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/105.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/677.html#c1
[国際25] 中国、台湾統一で軍事力行使を排除せず 習主席が言明（AFP） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2514] kNSCqYLU 2019年1月02日 17:46:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[980]






http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/105.html#c1
[国際25] 中国、台湾統一で軍事力行使を排除せず 習主席が言明（AFP） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2515] kNSCqYLU 2019年1月02日 17:50:59 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[981]






http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/105.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「安倍政権に飽きが来ている」？　本当かいな亀井さん！ 　
「安倍政権に飽きが来ている」？　本当かいな亀井さん！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_15.html
2019/01/01 23:10　半歩前へ

▼「安倍政権に飽きが来ている」？　本当かいな亀井さん！

　「人心が倦(う)んでいる。安倍政権に飽きが来ている」と元建設相の亀井静香が毎日新聞で語った。亀井の指摘通りだと、ありがたいが実際はどうか？　

　こんな「史上最低の総理大臣」を、いまだに５０%近い有権者が支持している。

　己の就職や仕事のことしか関心がない若者たちが自民党最大の支持層だ。彼らは現状維持でいいという。

　このバカどもの態度が変わらない限り、安倍は生き続けるのではないか。

　楽屋に控えた晋三の“プロディユーサー”たちは、そのあたりを巧みに計算。遺族会や農協は過去の遺物とターゲットを若者に切り替えた。

　晋三は１日、東京都内の映画館で昭恵、母親洋子とともに、英ロックバンド、クイーンのボーカルだった故フレディ・マーキュリーの半生を描いた「ボヘミアン・ラプソディ」を鑑賞した。

　こんな晋三を若者たちは「すげえ」と歓迎する。集票作戦は順調だ。

　亀井さんよ、お前さんの見通しはチョイと甘いのではないか？　眼鏡を変えた方がいいと思うよ。













関連記事
＜亀井静香・元建設相＞参院選、根無し草の自民は勝てない　国民は安倍政権に飽き　同日選をやっても勝てない　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/652.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/678.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜謹賀新年＞日本の驚くべきシュリンクフレーション（simatyan2のブログ）
＜謹賀新年＞日本の驚くべきシュリンクフレーション
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12429895304.html
2019-01-01 11:28:21　simatyan2のブログ


あけましておめでとうございます。

新年早々、気分が滅入るような話題で恐縮ですが、まとまった時間が
あって、ゆっくり考えられるのが正月休みくらいだと思いますので、
ご容赦願います。

じっくりと庶民を締め付ける「シュリンクフレーション」

シュリンクフレーションとは？



そう、価格は上がらなくても小さくなった商品たち



過去何度か取り上げた問題ですが、どんどん酷くなってるようです。

上から見れば普通の弁当ですが、



でも上げ底です。



「あんパン」とか「カレーパン」は大きさは同じでも、中身は？



中身半分は空間。

牛乳は１０００mlから９００mlに、



子どもや女性が持ちやすいようにしたそうです。



たばこは２０本から１９本に、



中には価格が上がり、容量も減っているものがあります。





これなど価格が２割上がり、内容量は３分の２に減っています。

つまり実質１．５倍ぐらいの値上げになってしまいます。

ということは、給料が例え上がってもマイナスなのと同じです。

本当は年収も上がってないのでダブルでマイナスになります。

求人情報誌「デューダ」の調べでは、ここ６年の会社員の
給料は上がらず下がっているのです。

デューダ２０１２年調査
https://doda.jp/guide/heikin/2011/

デューダ２０１７年調査
https://doda.jp/guide/heikin/age/

日本の貧困の問題は、

目に見えてホームレスや餓死者が増えたとか、
そういう問題じゃないのです。

日本より貧しいとされている国は世界中にたくさんあります。

しかし、正職についているのに、妻と子供二人をまともに養って
いけない国はそう多くはありません。

小泉改革以来、普通の生活が様変わりし、安倍政権になって
から更に加速して人々の生活が落ち込みだしたのです。

こういうことは気が付かないうちに進んでいきますが、ネット
では庶民に気付かせないように誘導工作が行われて行きます。

そうした誘導工作をしているのが、

ネトサポ、ネトウヨ、公務員、大企業社員たちです。

公務員がなぜ加わってるのかというと、公務員の給与が５年
連続で増え続けているからです。

公務員の給与が5年連続で増え続けるワケ
https://president.jp/articles/-/27011

全国で約４００万人いるので、工作員としてもかなりの勢力
です。

ネットで、

「アベノミクスのおかげで給料もボーナスも上がった！」

などと、やたら書き込んでるのはこの連中と見て間違いないです。

特に高級官僚ともなれば既得権益を守るのに必死です。

この日本病とも言うべき、政官財の癒着と大企業の闇に切り込んで
消されたのが石井紘基議員です。

石井紘基　日本病の正体


今はネット工作員で口封じや火消を行ってますが、石井議員が
殺された２００２年当時は、今ほどネットが普及してなかったので
直接消されたのではないでしょうか？

刺したのは伊藤白水という右翼ですが、彼もまた利用された一人で
背後には大きな勢力が存在します。

１０月２５日に刺殺される２日前の２３日に、石井議員は議員会館
ですれ違った「週刊朝日」の記者に次のように言ったと伝えられて
います。

「いい話があるんだ。
　書いてよ。
　これは間違いなくでかくなる話だから・・・」

また友人へあてた手紙にも次のように書いています。

「小泉さん達だけじゃなくて、民主党は　もっとわからないんだけど..
うちの民主党は残念ながら　もっとわからない..
これが　さみしいんだよね.」

「 これにより、不都合な人は沢山居ますので、身辺には注意しま
すが、所詮身を挺して闘わなければ努まらないのが、歴史的仕事
ということでしょうから、覚悟はしていますが、それにしても、

こんな国のために身を挺する必要があるのかな、との自問葛藤も
無きにしも在らずです」

今、日本はあらゆるところに広告が蔓延っています。

テレビはもちろん、ネットも広告だらけ、個人のブログでさえアフィリ
エイト広告がいっぱいです。

元広告マンの僕の目から見てもゾッとします。

出しているのは企業で、その企業に多くの人は働いています。

官僚からスポーツ選手、専門家に至るまですべてが利権で動いています。

その牙城に切り込んだ石井議員が今も生きていたら、民主党は
解党せずに済み、真の２大政党が誕生していたかもしれません。

そうなれば安倍晋三の出る幕もなく、維新や都民ファーストなどと
言う馬鹿げた政党も生まれず、国民も振り回されなかったのではないか？

新年早々重い話になってしまって申し訳ありません。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/680.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 消費増税に反対した藤井聡・内閣官房参与“退職”の裏に、安倍官邸の陰湿圧力！「赤旗」に出たことで菅官房長官が（リテラ）


消費増税に反対した藤井聡・内閣官房参与“退職”の裏に、安倍官邸の陰湿圧力！「赤旗」に出たことで菅官房長官が
https://lite-ra.com/2019/01/post-4467.html
2019.01.02　消費増税反対の内閣官房参与“退職”の裏に官邸の圧力　リテラ

　　　　
解任の発端!?藤井氏が登場したしんぶん赤旗日曜版　2018年11月18日号


　2019年はいよいよ消費税10％への引き上げが実施されるが、その年が明ける4日前、仕事納めの日に安倍政権がなんとも陰湿な言論弾圧人事を行った。

　消費税増税反対を主張する藤井聡京都大学大学院教授の「内閣官房参与」退職を発表したのだ。

　内閣官房参与というのは、首相が各専門分野で直接、専門家に助言をえるために設けられた非常勤のブレーン職。藤井氏は第二次安倍政権発足と同時に、防災・減災ニューディール政策担当の内閣官房参与に就任し、安倍首相が公共政策の目玉としてぶちあげた「国土強靭化計画」の策定に関わった。

　思想的にも右派で、安倍首相の有力ブレーンのひとりと目されていた藤井氏だが、しかし、一方で増税反対の立場を取っており、以前から様々なメディアで消費増税反対を主張してきた。安倍首相が2019年10月の10％増税を予定どおり行うと表明してからも、口をつぐむことはなく、むしろ批判を強めていた。昨年11月には著書『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）を出版、さらに、共産党の機関紙「しんぶん赤旗日曜版」（11月18日付け）にも登場して、消費増税を批判していた。

　そんななか、いきなり年の瀬に退職が発表されたというわけだ。当然、これには姑息な裏があった。

　報道では、今回の退職が藤井氏から申し出たということになっているが、実際は完全に建前で、かぎりなく「解任」に近いものだったらしい。

「藤井氏が『赤旗』に出たことを菅義偉官房長官が“政権への背信行為”だと激怒。杉田和博官房副長官ら官邸幹部もいれかわりたちかわり藤井氏に迫り、辞職に追い込んだようです。これまで藤井氏をかばっていた安倍首相もこの決定を追認したようですね。
　もっとも、安倍官邸は今回の『赤旗』問題の前から、藤井氏を切ろうとタイミングを見計らっていました。藤井さんは内閣官房参与であるにもかかわらず、消費増税が貧困化と逆に財政悪化を導くことをあちこちで語っていたうえ、アベノミクスの景気回復に実体がないことを主張するなど、完全に“目の上のたんこぶ”状態でしたから。それでも、安倍首相が増税を決断しないうちは目をつぶっていたのですが、増税が決定したことで、いよいよ放置できなくなった。藤井氏に参与のまま自由に発言を続けさせたら“安倍首相の側近で右派の学者までが消費税に反対している”と取り上げられ、政権を揺るがしかねない。そこで、藤井氏が『赤旗』の取材に応じたことを口実にして、辞職に追い込んだということでしょう」（全国紙政治部記者）

　まったく、安倍官邸らしい陰湿なやり口だが、しかし、不思議なのは、藤井氏がこの事実上の解任の経緯について口を閉ざしていることだ。藤井氏は12月28日、Facebookで内閣官房参与の辞職願を提出したことを報告していたが、〈学究、とりわけ「言論活動」がこれからますます重要な局面となりますことから、今後の本務への参与職の影響を鑑み、安倍総理ともしっかりとご相談させて頂いた上で、参与職を辞する決意を致した次第です〉と書いただけで、圧力については一切ふれなかった。

「菅官房長官のことですから、藤井氏に対して“余計なことしゃべるな”といろいろ脅しをかけたんじゃないでしょうか。それで、自分から辞職を申し出たことにするということで落着したんでしょう」（前出・全国紙政治部記者）

　もっとも、藤井氏は辞職の真相については口を噤んでいるものの、消費増税反対の姿勢は崩していない。むしろ、内閣官房参与という足かせがとれたことで、舌鋒はさらに鋭さを増し、左右の垣根を越えて消費税に反対する勢力と連携を強めているようにも思える。

　本サイトは、藤井氏が「赤旗」に登場した際に、藤井氏の消費増税反対論を紹介したことがある。政治的には右派の藤井氏だが、経済政策では安倍政権の法人税減税などの格差助長政策に反対する立場をとり、消費増税の問題点を鋭く分析している。

　今回再編集して掲載するので、最悪の格差助長政策を阻止するため、改めて読み返してほしい。

■安倍政権の内閣官房参与が「赤旗」に登場して消費増税を徹底批判！

　安倍政権を支える現役の内閣官房参与が、「赤旗」一面に登場し「消費税10%反対」を唱えている。

「私は来年10月の消費税増税は凍結すべきだと思っています。10%への税率引き上げは日本経済を破壊するからです」

「しんぶん赤旗日曜版」（11月18日付け）で、こう断言しているのは、2012年から安倍内閣で内閣官房参与を務めている、藤井聡・京都大学大学院教授だ。藤井氏は「しんぶん赤旗日曜版」のインタビューに応じ、景気への悪影響、貧困の拡大、被災地復興への打撃といった観点から、2面に渡って消費増税の危険性を語っている。

　実は藤井氏が消費増税反対を唱えるのはこのインタビューが初めてではない。先日刊行された著書『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）においても、〈デフレ状況にある現在の我が国において消費増税を行うことは、 国民を貧困化させ、日本を貧国化させ、そして、挙げ句に日本の「財政基盤」そのものを破壊することにつながると確信する〉と主張。増税の「凍結」、いや「減税」こそが〈日本経済に最悪の被害がもたらされることを避けるための、最善の策〉だとし、増税の凍結・減税は〈政治の力で変えられるのは、当たり前〉だと述べているのだ。

　そもそも、安倍首相は「日本経済は11年ぶりとなる６四半期連続のプラス成長」「内需主導の力強い経済成長が実現している」などとしきりに景気回復を強調するが、一方で今年9月のJNN世論調査では84％の人がアベノミクスの景気回復について「実感ない」と答えている。だが、これは当然の話だ。藤井氏によると各世帯の年間消費額は、2014年に消費税を5％から8％に引き上げる直前が369万円だったのに、増税後は一気に下がりつづけ、2017年には335万円にまで落ち込んだのだ。つまり、〈消費増税のせいで、私達は一世帯当たり年間 34 万円分も「貧しい暮らし」を余儀なくされるようになった〉というわけだ。

　しかも、「景気回復」との掛け声とは裏腹に、2014年の増税後からサラリーマンの給与水準も低いままで一向に回復していない。中小企業の「景況感」をはかる業況判断指数（DI）も、リーマンショックで「どん底」に落ちて以降はマイナス（景気が悪い）ながらも徐々に回復しつつあったが、2014年の増税によって改善傾向がマイナス領域でピタリと止まったまま。「消費」「賃金」「景況判断」の客観的データからも、2014年消費増税によって庶民の暮らしは大打撃を受け、依然として深刻な状態にあることがわかる。何より、日本経済全体の6割を占める「消費」の総額（実質値）は、消費増税前後で14兆円も下落。その後も消費は冷え込んだままなのだ。

■安倍首相の経済ブレーンが「アベノミクスで経済上向き」の嘘を指摘

　では、どうして「アベノミクスで経済が上向き」などという報道が出てくるのか。これを藤井氏は〈世界経済が好調なおかげ〉にすぎないと喝破する。実際、GDPは2014年の消費増税前から現在まで約18兆円（実質値）伸びているが、この間に輸出は約15兆円も増加。輸出の増加がなければ〈一年あたり約0.7〜0.8兆円、成長率にして実に年率平均約0.2％しか伸びなかった〉のである。また、この4年で、輸出に次いで伸びたのは「民間投資」だが、これも輸出が伸びた結果であると考えられるという。藤井氏はこう述べている。

〈つまり、世界経済の好況という「他力」がなければ、日本経済はやはり、消費増税によって「衰退」していたのである〉
〈万一、消費増税によって内需がこれだけ弱々しい状況に至っている中で世界的な経済危機が勃発すれば、衰弱した日本経済は恐るべきダメージを被るであろう〉

　さらに藤井氏は、世界各国の経済成長率（1995〜2015年）に目を向け、〈日本の20年間成長率は断トツの最下位〉〈日本の成長率だけが「マイナス」の水準〉であるとし、〈日本はもはや、「経済大国」でないばかりか、「先進国」ですらない〉〈先進国でも発展途上国でもない、世界唯一の「衰退途上国」とでも言わざるを得ない〉と明言。こうした元凶が、バブル崩壊後の1997年に実施した消費税の3％から5％への引き上げによって「デフレ不況」に突入したためだと説明した上で、〈未だに「デフレ脱却」を果たせていない〉いまの状態で消費税を10％に引き上げることは〈確実に破壊的ダメージがもたらされる〉と警告を発するのだ。

　その上、2014年の消費増税時は「外需の伸び」という幸運があったが、これは「アメリカ経済の好況」と「安い原油価格」があってのこと。ご存じの通り、トランプ大統領は目下、安倍首相に自動車の追加関税をちらつかせており、原油価格も上昇。つまり、〈2019年増税の外需環境は、2014年増税よりも、より深刻な被害をもたらした1997年増税時のそれに類似している〉のである。

　しかも、今回の増税は、安倍首相肝入りの「働き方改革」による〈労働者の所得は8.5兆円縮減される〉という予測や、東京オリンピック投資が縮小に入るというタイミングとぶつかる。また、「10％」という数字の「キリの良さ」「わかりやすさ」が消費行動にブレーキをかけやすいという心的傾向もあると藤井氏は指摘。〈日本経済にもたらす破壊的ダメージは極めて深刻なものになるのは「必至」〉であり、それを回避するためにも「凍結」あるいは「減税」こそが求められるというのである。

■「消費税でなく法人税を上げるべき」と主張する藤井聡・内閣官房参与

　だが、こうは言っても「国の借金は1000兆円もあるのに放置していいのか」「消費税を延期ばかりしていたら国の借金で日本は破綻する」という声が必ずや上がるだろう。しかし、藤井氏はこれを〈何の根拠もない「杞憂」（無用の心配）であり、ただ単に、経済学者や増税推進派が撒き散らかした「デマ」であり「プロパガンダ」（主義の宣伝）に煽られているに過ぎぬもの〉と断言。「デマ」である根拠を挙げている。

　そのひとつが、1997年や2014年の増税がそうであったように、デフレ不況下で消費税を増税すれば、〈経済が停滞し、かえって税収が減って、財政が悪化してしまう〉ということ。国の破綻回避を叫ぶなら、税収が減少する増税を止めたほうがいい、というのである。

　さらに、「国の破綻」という曖昧な言葉自体が詐欺的であり、「日本政府の破綻はありえない」ということ。たとえばよく引き合いに出されるギリシャだが、ギリシャの場合は「国の借金が増えた」ことで危機に陥ったのではなく、〈経済が低迷し、失業者が増えてしまったことが「原因」で、税収が減り、借りた金が返せなくなり、「政府が破綻」〉した。ギリシャの借金は「ユーロ」だったが、日本の場合は基本的にすべて円建ての借金であり、円の通貨発行権もある。自国通貨建ての借金であるために破綻することはあり得ないのだ。また、ギリシャが破綻危機にあった際は金利が30〜40％だったというが、日本の国債の金利はいま0.1％程度。だからこそ、市場関係者が「日本政府が破綻する」などと心配している者はいない、というのだ。

　そして、「国が破綻するから消費税」という主張に対し、藤井氏は加えて〈増税する対象として「消費税」を選ぶ必然性など何もない〉といい、消費増税とは反対に税率が下げられてきた法人税を上げるべきだと強調する。

　当然の主張だろう。第二次安倍政権の発足以降、アベノミクスの成長戦略として法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37％から2016年度には29.97％に減少。消費税増収分は法人税の減収の穴埋めに使われたようなものだからだ。実際、藤井氏は過去約30年に遡って現状と比較し、〈金持ちと大企業がかつて支払っていた税金を10兆円以上減らしてやり、その大半を、貧乏な世帯も含めたすべての庶民が肩代わりしてやるようになった〉〈消費増税は確実に、庶民の間の「格差」や「不平等」を拡大させた〉と指摘。法人税のほかにも、“所得税の高額所得者ほど減税の流れの見直し”や、先日、増税見送りが発表された金融所得の税率引き上げ、環境税・混雑税、土地利用是正税なども提案している。

　格差が広がるなか、低所得者であるほど負担が重くなる「逆進性」の消費税を増税するのではなく、法人税や所得税の税率を見直し、不公平な税制を正すべきというのは、至極真っ当な考え方だ。だが、安倍首相はそれを実行しようとはけっしてせず、世界景気の恩恵を受けているだけの結果を「内需主導の成長」などと嘘をつき続けている。

　いや、それだけではない。消費増税の目的として、安倍首相がぶち上げている「幼児教育・保育の無償化」についてもさっそくインチキが発覚した。スタートから半年間は国費で払うものの、無償化に必要な8300億円のうち半分以上となる4370億円は市町村に負担させるというのだ。

　昨年9月に解散表明をしたときの大義名分は「消費税の使い方の見直し」であり、安倍首相は「幼児教育の無償化を一気に進める」と大見得を切った。だが、これも「半分以上は地方でよろしく」とツケを回そうというのである。しかも、〈自治体によっては無償化の負担が消費税の増収分を上回る〉（朝日新聞11月8日付）という。

　政府は混乱必至の軽減税率を筆頭に「プレミアム付き商品券」だの「キャッシュレス決済でポイント還元」だのと愚策ばかり打ち出しているが、幼児教育の無償化にしても、待機児童家庭はその恩恵を受けられないという問題がある。その上、待機児童解消のための地方財源が無償化によって削られる可能性まで出てきたのである。

　幼児教育の無償化を「未来の投資だ」と喧伝するばかり。一方の国民も、政府に言われるがままで「増税しかたなし」と諦めている。

　上述の「赤旗」で藤井氏は「10%への増税は決まったことだから仕方がないと国民が容認すれば、消費税率は15%、20%へとさらに引き上げられる」とも警告。そして消費税10%への増税中止もあり得るとの見方を示し、「カギとなるのは国民世論」「この問題に党派は関係ありません」と国民世論の喚起を呼びかけている。

「やはり増税はおかしい」と、いまこそ国民が声をあげなくては、安倍政権によってほんとうに立ち直れないほどわたしたちの暮らしは破壊し尽くされてしまうだろう。

（編集部）


































関連記事
安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判！ 「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/778.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 消費増税に反対した藤井聡・内閣官房参与“退職”の裏に、安倍官邸の陰湿圧力！「赤旗」に出たことで菅官房長官が（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2516] kNSCqYLU 2019年1月02日 20:20:22 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[982]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/681.html#c1
[国際25] 中国、台湾統一で軍事力行使を排除せず 習主席が言明（AFP） 赤かぶ
4. 赤かぶ[2517] kNSCqYLU 2019年1月02日 20:46:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[983]






http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/105.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 中国、台湾統一で軍事力行使を排除せず 習主席が言明（AFP）　：国際板リンク　
中国、台湾統一で軍事力行使を排除せず 習主席が言明（AFP）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/105.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/682.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 次々と若者を取り込む安倍晋三！ＴＯＫＩＯと懇談！ 　
次々と若者を取り込む安倍晋三！ＴＯＫＩＯと懇談！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_23.html
2019/01/02 20:29　半歩前へ

▼次々と若者を取り込む安倍晋三！ＴＯＫＩＯと懇談！

　安倍晋三は１２月２８日、総理大臣公邸にジャニーズ事務所の人気グループＴＯＫＩＯのメンバーを招待して懇談。写真を公開した。

詳しくはここをクリック
https://news.biglobe.ne.jp/trend/1230/gad_181230_2634400704.html

一緒に撮った写真をTwitterに投稿。安倍はインスタグラムでも同じ写真を投稿した。

　メンバーの名前をハッシュタグにしたり「#TOKIO兄さん」「#実は安倍総理の誕生日とTOKIOのデビュー日は同じ#9月21日」などのタグをつけて一緒に写った写真を紹介した。写真は、すぐにSNS上で拡散した。大変な人気だという。

　前にも言ったが安倍晋三の周りには電通をはじめ映像やインターネットを巧みに利用して若者に接近を図る作戦を展開。

　こうした地道な努力が功を奏して１０代から２０代、３０代、４０代に安倍晋三は絶大な人気だ。それが内閣支持率にもつながっている。

　こうしたことも知らず、ネトサヨのバカどもは、百年一日のごとく「支持率が高いのはねつ造だ。ねつ造だ」とわめくだけだ。

　お前たちは、安倍政府打倒のために何をしたのか？　がなり、わめくだけではないか。こういうクズには付ける薬がない。社会のヘドロ、ゴミでしかない。「邪魔だ、どけ」と叫びたい。

　それにしても敵陣は用意周到だ。立憲民主党や共産党は次の参院選は大丈夫か？　昼寝をしていては選挙には勝てない。　

　安倍にさらわれた若者票をどうやって取り戻すのか？　

　手をこまねいていると、若者たちがやがて中年となり自民党の固定票となる。そして新たな若者たちがまた自民寄りとなったら野党は手もしも出なくなる。



安倍晋三首相がTOKIOメンバーと5人での集合写真をアップ　「山口選挙区メンバー」と話題に
https://news.biglobe.ne.jp/trend/1230/gad_181230_2634400704.html
12月29日（土）23時30分　ガジェット通信

　　　　　　
安倍晋三首相がTOKIOメンバーと5人での集合写真をアップ　「山口選挙区メンバー」と話題に

12月28日、安倍晋三首相(@AbeShinzo)が『Twitter』にて

TOKIOの皆さんに、総理公邸でお目にかかりました。東日本大震災の後、福島復興のために頑張ってくださっています。DASH村の思い出、福島への熱い思いを伺い、私も胸が熱くなりました。皆さんの益々のご活躍を期待しております！

とツイート。ジャニーズの人気グループ「TOKIO」の4人と一緒に総理公邸で撮影した写真をアップした。
『Instagram』にも同様の写真がアップされ、そちらには上記コメントとともに

#TOKIO #長瀬智也 さん #松岡昌宏 さん #国分太一 さん #城島茂 リーダー #ようこそ #公邸 へ #TOKIO兄さん #兄貴 #johnny’s #ジャニーズ #鉄腕DASH #ふくしまプライド #実は安倍総理の誕生日とTOKIOのデビュー日は同じ#9月21日

といったハッシュタグがつけられていた。

「TOKIO」といえば、今年2018年4月、メンバーの山口達也さんが強制わいせつ容疑で書類送検されていたことが発覚しグループ脱退、ジャニーズ事務所を退所し大きな話題に。
安倍首相を含めた「5人」での写真は大きな話題となり、多くのリツイートと「いいね！」を集めていた。奇しくも安倍首相は山口県が選挙区であることから、「山口」というワードが飛び交っていた次第である。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/683.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 消費増税に反対した藤井聡・内閣官房参与“退職”の裏に、安倍官邸の陰湿圧力！「赤旗」に出たことで菅官房長官が（リテラ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[2518] kNSCqYLU 2019年1月02日 22:14:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[984]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/681.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 心臓マヒでも起こさない限り、安倍政権は死なない！ 　
心臓マヒでも起こさない限り、安倍政権は死なない！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_24.html
2019/01/02 21:53　半歩前へ

▼心臓マヒでも起こさない限り、安倍政権は死なない！

　フェイスブックを見ていて思うのだが本当に安倍政府を倒したいと思っている人は大野章さんや西村昭彦さんらごく少数ではないか。

　そのほかの、大半はなんだかんだと言いながら「食うには困らないし何とかやっている」「せがれたちもそれなりに暮らしている」と言うわけで、現状にそれなりに満足しているのではないかと思う。

　大野さんがどれほど、皆に呼び掛けてきたかはこれまでの発信歴を見たら一目瞭然だ。
ここをクリック
https://www.facebook.com/akira.ohno.7547

　安倍政府の打倒に向けてこれほど真面目に、真剣に取り組んできた人がるか？私の知る限りでは「ＮＯ」である。

　西村さんもしかりだ。私の投稿に真摯なコメントを寄せてくれる。示唆に富んだ提案。現状に危機感を抱き、１日も早く暴走政権を打倒しなければ日本がアブナイと心配しているからだ。

　しかし、こんな人はひと握り。この２０日ばかりで１００人近くを削除したが、私の「友達」登録にはまだ３９００人近くいる。

　その中で安倍政権打倒を真剣に願っているのはごくわずかだ。なぜそれが分かるかと言えば、フェイスブックで「半歩前へ」を見た人の反応で分かる。

　私は常に読者に呼び掛け、行動を促している。だが、それに反応する者は極々わずかでしかない。限りなくゼロに近い。

　「アー、あのオッサン、また、何か言ってるよ」ぐらいにしか考えていない。

　野党もだらしないが、だからと言ってほかの選択がない。だったら「自由党か、立憲民主党か、共産党か、社民党に投票しよう」、と言っても反応がない。これが私を取り巻くフェイスブックの実態だ。

　フェイスブックには２０１５年から参加した。４年が経過した。友達リクエストの数は今も絶えないが、ハッキリ言って中身はカスカスだ。これではいくら数が増えても意味がない。

　私の最大の目標はキチガイ・安倍晋三が率いる傲慢政権の打倒である。そのために毎日、私の出来る範囲で「広報」活動を行っている。承知の通り私は共産主義者ではない。共産主義は好きになれない。

　だが、志位和夫と安倍晋三と比べ、「どちらの言っていることがまともか」と聞かれたら、文句なしに志位に軍配を上げる。右や左ではない。善か悪か、公正かそうでないか、が私の判断基準だ。

　３９００人いて、わずか１００人にも満たない人しか「安倍を倒したい」と真剣に考えていない。右を見ても左を見ても３日前にビールの栓を抜いたような、気の抜けた人間ばかりだ。泡ぶくさえ立たない。嘆かわしい。

　安倍晋三は倒れない。心臓マヒでも起こさない限り、安倍政権は死なない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/684.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 小沢一郎が最後の勝負にかける思いを激白！ 　
小沢一郎が最後の勝負にかける思いを激白！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_26.html
2019/01/02　半歩前へ

▼小沢一郎が最後の勝負にかける思いを激白！

　小沢一郎。かつては自民党の総裁候補３人を並べて「面接試験」をしたくらいの超がつく大物議員だ。

　剛腕と恐れられた。そんな小沢からすると安倍晋三など鼻たれ小僧だ。

　その鼻たれが、今、日本を牛耳っている。しかもやりたい放題。

　オノレの支持率を高めるために年金資金にまで手を付けた。

　株価急落で損失は何兆円になるのか？

　海外に行っては意味のないバラまきで税金を浪費。

　小沢にしては腹立たしくて、何もできない自分が歯がゆくてならないのではないか。彼の思いが痛いほどわかる。

　そんな小沢一郎が今夏の参院選に欠ける思いをぶちまけた。

　安倍を倒すには野党の結束しかないと訴えた。

　おそらくこれが小沢の最後の勝負となろう。

　私はぜひ彼の思いを遂げてやりたい。それが結果的に安倍政権打倒につながる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

小沢一郎が日刊ゲンダイに応えてこう言った。

　政権交代をもう１回実現するために、僕は何だって一生懸命やる。それまでは政治家を続ける。そうじゃなきゃ、今まで何のために仕事をしてきたのか分からない。年齢ではなく、政権交代をもう一度実現するまで頑張る。

　３度目の政権交代。どうやるのか？　２０１９年夏には参院選がある。

　やる気になればすぐできる。

　２００７年の参院選は２９の１人区で野党が２３議席を取り、自公を過半数割れに追い込んだ。今回は１人区は３２だから、３０議席も取れば勝てる。

　そこまでいかなくても、複数区も取るし、比例区で１５か１６議席取れば、与野党の勢力図はひっくり返せる。

　そのためには、ただ１人区の候補者を一本化するだけではダメ。前回参院選でそれをやったけれど、１人区は１１議席しか取れず、自公に３分の２の議席を許してしまった。

　選挙区と比例区の政党名を一致させないと最大限の効果が出ない。

　今、野党がひとつの政党になるのは難しいかもしれないが、最低でも「オリーブの木」方式で参院選の届け出政党をつくって、ひとつの党としてやらないと。

　比例は比例、選挙区は選挙区でそれぞれが戦うと、自分の政党の候補者は熱心に応援するけれど、他党の候補者は応援しなくなる。

　比例もバラバラで戦えば、大政党に有利になる。前回参院選だって野党の比例票を合算すれば、自民党より多かった。

　「あの党は嫌だ」とか、子供の喧嘩みたいなことを言っていてはダメだ。要は、野党の諸君が国民のための権力をどうやって奪還するか、そして国民のためにいかに行使するか。

　その意識の徹底と権力への執着がありさえすれば必ず勝てる。　　（以上　日刊ゲンダイ）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 日本が専守防衛を放棄したことに気が付かない（そりゃおかしいぜ第三章）
日本が専守防衛を放棄したことに気が付かない
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/4168956e837b89baf66c9fedc6cbb2eb
2019-01-02　そりゃおかしいぜ第三章




これは来年の中学の公民の教科書である。まるで自民党の宣伝パンフレットのように、安倍晋三があちこちに出て国民の皆さんが選んだ首相ですとご満悦顔である。安倍晋三が教育に手を伸ばし始めた。

嘘を平気で言い続け、法案の説明すらロクにしない、出来ない、無視する、そんな男を堂々と教科書に掲載する。偏向教育も良いところである。

そして何よりも、すでに安倍晋三は実質的に改憲を終えていると言って過言ではない。集団的自衛権行使容認を閣議決定し、公明党の御託を聞いたふりして、一連の安保関連法案を強行採決した時点で、最も大きな憲法の壁をなくしたといえる。アーミテージが邪魔だと言った九条の壁をなくしたのである。

自衛隊の専守防衛を否定した時点で国民の憲法への感覚を麻痺させ、艦船を空母に作り替え、全く機能しないであろう設置型イージスアショア建設を二基建設に取り組み、世界中のどの国も二の足を踏み注文がない１４５億円するＦ３５Ｂを１０９機購入をトランプに確約する。これらの一連が全て憲法違反である。

アメリカの要請があれば、何処にでも出かけることができる。実質どんな紛争や戦争でも武器を持って自衛隊が出掛けることができる。今更国民の６０%以上が憲法に手を加えることに反対しているのに、手を出すことはないだろう。そうした読みがあるのだろう。このところ改憲への動きが鈍い。

折角敗戦を経験したのに、今度は上手くやれば勝てると思い始めるのは、為政者たちに戦争の実感が薄くなってきたためでないかと思われる。

自衛以外の戦争はこの１００年起きていない。相手行が悪いという理論は、相手国も同じである。そうした当たり前のことに盲目にさせるのは、愛国心や脅威論などを教科書を通じて叩き込まれるからである。








http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 労働運動よ、興れ、輝け、もっともっと強くなれ。（澤藤統一郎の憲法日記）
労働運動よ、興れ、輝け、もっともっと強くなれ。
http://article9.jp/wordpress/?p=11838
2019年1月2日　澤藤統一郎の憲法日記


未来を口にすることなく過去をのみ語るのは、まぎれもなく老いの徴候である。しかし、何かしら昔の記憶を書き残しておくことも、無駄ではなかろうと思う。正月くらい、昔話もゆるされよう。

もう死語になったのかも知れないが、「労働弁護士」という言葉があった。略して「労弁」である。私が弁護士を志した学生のころ、伝え聞く「労弁」は神聖な存在だった。「労弁」（労働弁護士）とは、「労働者側で労働訴訟に携わる弁護士」という平板な理解を超えて、「労働者階級の解放闘争に寄り添い、階級闘争に献身的に寄与する専門家集団」という響きを持っていた。

労働弁護士ともなれば、富貴栄達とは縁が無く、求道者のごとくひたすら身を捨てて、労働者階級のために尽くさなければならない。まことしやかに、そんなふうにささやかれていた。
私は、現実の労働弁護士と邂逅する機会をもたぬまま修習を終え、東京南部（蒲田）で労働弁護士となった。さすがに、自分の立場を神秘めいたものとは毛頭考えなかったが、理念型としての労働弁護士像は捨てきれず胸に秘めていたように思う。

その労働弁護士としての仕事は、実に多彩で楽しかった。これは自分の天職だと思った。ときは７０年代の初め。安保闘争や学園闘争の余韻さめやらぬころ。総評を支持基盤とする日本社会党が、常に自民党の半数の議席を獲得して、議会内に「改憲を許さぬ３分の１の壁」をつくっていた。７２年の総選挙では日本共産党が３８名の当選者を出している。東京・京都・大阪・愛知に革新知事が生まれてもいた。国労や日教組を先頭とする、官公労が労働運動をリードし、民間の労組もこれに続いていた。春闘華やかなりし往時である。

今にして思うのだ。労働弁護士の神聖性のイメージは、労働運動に対する敬意に伴うものであったのだ。労働運動の未来は明るかった。その運動の発展は、議会も法も変えて、明るい未来をつくるに違いない。労働弁護士は、その偉大な事業の遂行に奉仕するものとしての反射的な敬意を獲得していたのではなかったか。

そんな時世の１９７１年春闘から労使対決の現場に投げ込まれた。ストの現場にも、ロックアウトの現場にも出かけた。どこに行っても黙って見ているわけにはいかない。どこの現場でも、まずは企業側に向かってなにがしかのことをしゃべらなければならない。「我々は、憲法と労組法に定められた争議権を行使している。これに介入することは、不当労働行為として許されない」「ピケは許された争議行為だ。争議に伴う防衛的な実力行使は当然に合法である。些細な行為を違法とする会社側こそ違法なのだ」「先制的ロックアウトは違法である。すみやかに、解除しなければ全額の賃金を請求することになる。」…。

そして、現場の労働者に向かって、連帯と励ましの挨拶をする。私の記憶では、先輩弁護士の後にくっついて、その背後でしゃべったことはない。それこそ、即戦力としていきなり現場に投入されたのだ。

修習の時代には、労働弁護士の働く場は、裁判所と労働委員会だろうと思っていたが、実際には大まちがいだった。労組結成のための学習会の講師活動をいくつも経験した。組合活動家が用意した舞台に乗っての講義だが、身の引き締まる思いだった。組合結成となれば、会社側の労務担当から、どんなイヤガラセがあるかも知れない。そのとき、どうすべきか。法はどこまで守ってくれるのか。その知識があれば、自信をもって組合を結成し、役員を引き受けることかできる。学者は、もっと素晴らしい講義ができるだろう。しかし、いざというときに法的援助をしてくれる弁護士の実践的な話しは、大きな励ましとなるのだ。

問題によっては、団体交渉にも出席した。鮮明な記憶があるのは、ＢＡ（英国航空）がまだＢＯＡＣと称していた時代。法的に面倒な問題があって、団体交渉出席を依頼された。これは面白い。支社がはいっている日比谷のビルの一室での団体交渉に出席した。

怪訝そうな顔をしている支社長に、最初は準備していた英語で自己紹介をしてみた。「私は、組合から依頼を受けた自由法曹団に所属する弁護士である。」「自由法曹団とは資本の横暴に苦しむ労働者や、異民族の不当な支配に憤る国民の利益を擁護するための法律家団体である」と言った。そしたら、正面の支店長が「I agree with you.」（「あなたの言うとおり」）と言われて驚いた。実は驚くことはなく、「ああそうかい」くらいのニュアンスだったのかも知れない。

あとは通訳入りの団体交渉だった。冒頭、「労組法６条は、『労働組合の委任を受けた者は、交渉する権限を有する。』と定めています。私は、組合から正式に委任を受けた者ですから、弁護士との団体交渉は認めないと言えば、団交拒否の不当労働行為になります」と言ったが、会社側の姿勢は極めて紳士的なものだった。

春闘のたびに、国労からの要請で、ストの拠点に泊まり込んだ。これも得がたい経験だった。蒲田駅は、国鉄（京浜東北）と私鉄（東急電鉄）の結節点。もちろん、私鉄労働者には争議権があるが、国鉄労働者にはないこととされている。そして毎年の春闘では、争議権のある東急（私鉄労連）ではストはなく、争議権を認められない国鉄労組がストを打つ。私たちは、国鉄労働者の心意気に感動し、毎年支援に出かけた。職場集会には参加したが、混乱に巻き込まれた記憶はない。

太田は町工場の街であり、多くの町工場に全金（全国金属労働組合）の分会ができていた。糀谷・下丸子・羽田などに、地域支部があって春闘の折には、労組の赤旗が林立した。ときに、組合の幹部と激励にまわった。分会の集会で、オルグが演説でこう言う。「今やベア（基本給のベースアップ）１万円は最低の要求だ。１万円のベアもできない会社には、労働者を傭う資格はない。そんな会社はつぶれてしまえ」。これに現場が拍手する。そういう雰囲気だった。

いくつもの組合の、いくつもの解雇事件や、不当労働行為事件、組合間差別事件を担当した。付き合いのあった組合はすべて民間労働者のもので、国労からの要請でスト支援に行くことを除けば、官公労との関係はなかった。

最も付き合いの深かった単産と言えば、民航労連（民間航空労働組合連合）である。私はひそかに、「一つの単産と一つの法律事務所がかくも緊密に連携している例は他にないのではないか」と思っていた。当時私は相当量の酒を嗜んだ。組合の役員とはよく飲んで、「労働運動は酒場から」の格言を実行していた。

その頃、労働組合こそが社会進歩の正規部隊で、労働運動の昂揚こそが社会進歩の原動力だと信じて疑わなかった。平和も民主主義も人権も、これを快く思わぬ支配勢力の横暴と闘ってこそ勝ち取られる。その闘いの中心勢力こそが労働組合である。労働者は団結し連帯して闘うことによって、自らを解放して平和も民主主義も人権も勝ち取ることになる。労働弁護士は労働者の組織と運動の側にいて、その大きな事業の手伝いをするのだ。

それが今、労組組合の組織率が低迷し、労働運動がかつての権威を有していないことがさびしくてならない。改憲阻止も、平和運動も、脱原発も、政教分離も、格差と貧困の解消も、そして野党共闘や、歴史修正主義批判も、天皇制の跳梁阻止も、正規部隊たる労働運動が中心となって推し進めるべきではないのか。

資本主義ある限り、労働組合・労働運動の存在は必然である。労働運動が活性化し輝いてこそ、明日が開ける。その日の近いからんことを祈る思いである。

以上が、元労働弁護士の正月の繰り言である。

（2019年1月2日）



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/688.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 韓国、日本に謝罪要求　海自機が「威嚇」と主張 「日本はこれ以上、事実をゆがめる行為を中断すべきだ」
韓国、日本に謝罪要求　海自機が「威嚇」と主張
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019010201001028.html
2019年1月2日 20時23分　東京新聞


韓国海軍の駆逐艦から海自哨戒機が火器管制レーダーを照射された問題で、防衛省が公開した映像＝１８年１２月２０日、石川県・能登半島沖（防衛省提供）

　【ソウル共同】韓国国防省は２日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、日本側が一方的な主張を繰り返しているとして照射を否定し、遺憾の意を示すと同時に、救助活動中の駆逐艦に対して海自機が「威嚇的な低空飛行をした」として謝罪を求める声明を発表した。

　声明は「日本はこれ以上、事実をゆがめる行為を中断すべきだ」とする一方で、引き続き防衛当局間の実務協議で話し合うべきだとの見解も示した。

　また「１日のテレビ朝日のインタビューに高位当局者まで出てきて一方的主張を続けたことに強い遺憾の意を示す」とも指摘した。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/689.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ペテン発言、連発！ ＜テレ朝・独占　安倍総理に聞く＞「大乱世の安倍４選」に満面の笑顔！　ダブル選、頭の片隅にもない　

















































日本の舵取りどう進めるのか？　安倍晋三総理に聞く
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190101-00000035-ann-pol
1/1(火) 17:34配信　ANN



　2019年は消費増税や北方領土問題など、内政・外交のターニングポイントとなる一年です。再登板から7年目を迎えた安倍総理大臣は、どう日本のかじ取りを進めるのか、テレビ朝日の独占インタビューに答えました。



安倍総理に聞く　北方領土、消費税、ポスト安倍＃1
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190102-00000008-ann-pol
1/2(水) 9:00配信　ANN



　新年の抱負は「日本の明日を切り拓く」。皇位の継承やG20の日本開催などを控えた2019年を「新たな国づくりを始めるスタートの年としたい」と語った安倍総理のインタビューの模様をノーカットでお伝えします。

くわしくは動画で…



安倍総理に聞く　北方領土、消費税、ポスト安倍＃2
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190102-00000007-ann-pol
1/2(水) 9:00配信　ANN





安倍総理に聞く　北方領土、消費税、ポスト安倍＃3
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190102-00000009-ann-pol
1/2(水) 9:00配信　ANN





安倍首相「今年は歴史の大きな転換点」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190102-00000022-nnn-pol
1/2(水) 15:16配信　NNN


※再生開始に映像乱れがあります。

安倍首相は２日、経団連の御手洗名誉会長らと新年初となるゴルフを楽しみ、「今年は歴史の大きな転換点だ。日々全力を尽くしていく」と抱負を述べた。

安倍首相「（Ｑ．新年最初のゴルフですが？）一番最初の打ち始めは良かったですよ。（Ｑ．４月１日に元号発表？）まだそれについては申し上げられません。とにかく今年は皇位の継承やＧ２０等ですね、まさに日本が大きな転換点を迎えますから、総理大臣として日々全力を尽くしていきたいと思います」

安倍首相はこのように述べ、「平成」に代わる新しい元号の発表時期については明言を避けたが、４日の年頭記者会見で、４月１日に事前公表することを明らかにする方針。

また、今月下旬には日露首脳会談が行われる見通しで、北方領土問題を含む平和条約交渉など、安倍政権にとって外交面でも重要な１年が始まる。



衆参ダブル選、頭の片隅にもない＝安倍首相
https://jp.reuters.com/article/pm-abe-election-russia-us-idJPKCN1OT030
2018年12月30日 / 12:21　ロイター


　１２月３０日、安倍晋三首相（写真）は同日放送のラジオ日本の番組に出演し、２０１９年に衆参ダブル選を実施する可能性について「頭の片隅にもない」と否定した。２０１４年１１月撮影（２０１８年　ロイター/Damir Sagolj）

［東京　３０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３０日放送のラジオ日本の番組に出演し、２０１９年に衆参ダブル選を実施する可能性について「頭の片隅にもない」と否定した。北方領土返還後に米軍基地を置かないようロシア側が求めていることについては、トランプ米大統領から了解は得られていないとも述べた。

安倍首相はダブル選の可能性を問われ、「これまでも平和安全法制や消費税の使い道の見直しによる教育無償化など、国論を二分するような改革について国政選挙を通じて信を問うことで実現し、民主主義のダイナミズムを身をもって感じることができた」と述べた。その上で「衆院解散は頭の片隅にもない。来年は皇位の継承や２０カ国・地域（Ｇ２０）サミット、消費税引き上げもあり、こうしたことで頭がいっぱいだ」と述べた。






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 小沢さんは　繰り返し今度も「連合」に煮え湯を飲まされる　
小沢さんは　繰り返し今度も「連合」に煮え湯を飲まされる
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51963838.html
2019年01月03日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


連合は「反共」であり「経団連」の下部組織です

消費税増税推進　原発を裏支持し「反共前面」に菅民主党を大敗させ

野田わざと負け選挙では　希望の党を支持しながら　知らんぷりし共産含み全滅させ
裏約束小池とはニギリッコ

この時暗躍したのが橋下で　維新東京を含み　前原・橋下ポスターだらけとなり
負けたらシーンと身を潜めたのが　野田・細野・前原・橋下　そして裏親分の「連合」

****

キーポイントは「連合」と問題児　橋下・前原・細野・野田たちだ

お人よし人情右翼らしい　小沢氏は　認知症になったのか
このことに対して「感情欠落不感症」となっている

普通の正義を愛する国民も　共産党も
「小沢さん又連合の振り込め詐欺に振り込むの」・・

もうもみたくないでしょ　その結果
①枝野　菅氏が「野田と裏酒のみのみ」党内民主主義無視し　
②連合が小沢と枝野の上に君臨し
③大負けし　又潜水連合・前原・橋下が裏ボーナスガッポリ
④小沢氏岩手で負ける

連合頂点排除すればいいだけなのに　
金魚の糞野党ホームレス議員や連合スパイ議員だらけの野党です
これが日本自滅の真因です



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/694.html

[国際25] トランプ氏、金正恩氏からの「素晴らしい書簡」を受領（AFP）
トランプ氏、金正恩氏からの「素晴らしい書簡」を受領
http://www.afpbb.com/articles/-/3204880?cx_part=latest
2019年1月3日 4:22　発信地：ワシントン D.C./米国　　AFP


北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（左）とドナルド・トランプ米大統領（右）、シンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談で（2018年6月12日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP)


【1月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長から「素晴らしい書簡」を受け取ったと明らかにした。これに先立ち、金氏は米国が制裁を推し進めるならば、核協議への取り組みを変更する可能性があると警告していた。

　トランプ氏は閣僚会議で「金正恩氏から素晴らしい書簡を受け取ったところだ」と述べ、2度目の米朝首脳会談を引き続き見込んでいるとの考えを改めて示した。

「われわれは本当にとても良い関係を築いてきた」とし、「おそらく新たな会談を行うことになる」と語った。

　トランプ・金両氏は昨年6月、シンガポールで史上初となる米朝首脳会談を行い朝鮮半島の非核化を約束する共同声明に署名していた。

　だが不明瞭な文言の共同宣言をめぐり両国間でその内容について合意が形成されず、首脳会談以降は進展が遅れている。米朝協議や両国の高官の訪問予定が直前に取りやめとなるなど、交渉は難航している。

　2度目の米朝首脳会談の臆測が浮上しては消える中、トランプ氏は今年早々の会談実現を望むと発言していた。

　北朝鮮は2017年末までに6回に上る核実験を行い、全米を射程圏に収めるとされる大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射試験も行った。しかしICMBの試射は、以降現在まで1年以上実施されていない。(c)AFP



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/108.html

[国際25] 仏「黄色いベスト」運動、リーダーの一人逮捕 届け出せずデモの疑い（AFP）
仏「黄色いベスト」運動、リーダーの一人逮捕 届け出せずデモの疑い
http://www.afpbb.com/articles/-/3204885?cx_part=latest
2019年1月3日 8:37　発信地：パリ/フランス　


警察での留置を終え、パリの裁判所を後にするフランスの反政府運動「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」のリーダーの一人、エリック・ドルエ氏（2018年12月23日撮影）。(c)FRANCOIS GUILLOT / AFP


【1月3日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権に対する抗議運動「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」のリーダーの一人が2日、届け出をせずにパリ中心部でデモを組織した疑いで逮捕され、警察施設に留置された。検察当局筋が明らかにした。

　逮捕されたのはエリック・ドルエ（Eric Drouet）氏。警察関係者によると、パリのシャンゼリゼ（Champs-Elysees）通りに向かう途中で身柄を拘束された。

　司法当局筋によれば、ドルエ氏は先月、武器の所持容疑でも逮捕されていた。

　急進左派政党を率いるジャンリュック・メランション（Jean-Luc Melenchon）氏はツイッター（Twitter）で「エリック・ドルエがまた逮捕された。なぜか？ 権力の乱用だ」と批判した。

　ジレ・ジョーヌは昨年11月、燃料税の引き上げを発端にフランスの地方部で始まり、その後、企業寄りの政策を掲げるマクロン政権に対する広範な抗議活動に拡大した。デモ隊はパリをはじめとする大都市で繰り返し警察と衝突している。(c)AFP





http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/109.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 低賃金で単純労働 外国人労働者大量来日シミュレーション　平成の終焉がもたらす大激動（日刊ゲンダイ）





低賃金で単純労働 外国人労働者大量来日シミュレーション　平成の終焉がもたらす大激動
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244608
2019/01/03　日刊ゲンダイ


クビも真っ先に切られ（Ｃ）共同通信社

　安倍政権が強行成立させた外国人労働者受け入れ拡大の改正入管法。技能実習生の過酷な労働環境が次々に露呈したが、彼らにも増して、ひどい待遇を強いられているのは“偽装留学生”たちだ。

　歴代政権の「留学生３０万人計画」の下、ベトナムなどアジアの新興国から出稼ぎ目的で来日する偽装留学生が急増。今や低賃金、単純労働の「３Ｋ職場」は彼ら頼み。さらに安倍政権は「留学生の就職率５割」を成長戦略に掲げ、改正入管法の施行と同じ１９年４月からの「留学生の就職条件緩和」を目指す。

「優秀な外国人材の確保」という建前で、大卒なら「年収３００万円以上」であれば職種は無制限、専門学校卒も「クールジャパン関連」なる曖昧な定義が認められれば、どんな仕事にも就けるようになる。

「牛丼を母国で広めたい」「日本の弁当文化を学びたい」という理由も「クールジャパン」とみなされかねない。簡単に就労ビザが下り、在学中と同様に牛丼チェーンや弁当工場で働き続けることは可能だ。

「こうして改正入管法で定める新在留資格の１４業種から漏れた職種でも、外国人に単純労働を強いるのです。狙いは偽装留学生を日本に引き留め、低賃金の単純労働を担わせること。安倍政権は産業界が欲する通り、外国人を労働市場の底辺に固定させたいだけなのです」（外国人労働に詳しいジャーナリスト・出井康博氏）

　野放図に来日する外国人労働者に引きずられるように、やがて日本人の賃金も抑えられる。イカサマ政権の毒は、じわじわと国民に回ってくるのだ。










関連記事
海外人材を増やすなら技能実習は廃止せよ　類似制度を入れた韓国は廃止済み（PRESIDENT Online）
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/404.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/695.html

[原発・フッ素50] ７９原子力施設廃止に１．９兆円　総費用は増加必至、全て国民負担　原子力機構が試算を初公表　　こちら原発取材班（東京新聞）
　


７９原子力施設廃止に１．９兆円　総費用は増加必至、全て国民負担　原子力機構が試算を初公表
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/896
2018年12月27日　こちら原発取材班　東京新聞

　日本原子力研究開発機構は２６日、全国に保有する原子力関連の７９施設の廃止に、約１兆９０００億円かかるとの見積もりを初めて公表した。廃止を終えるまで７０年としたが、人件費や老朽化対策などの維持管理費は含まれておらず、総費用の大幅増加は避けられない。機構の運営は国費で賄われるため、全て国民負担となる。　（宮尾幹成）

　　　　　

　機構が各施設の廃止作業の工程表「バックエンドロードマップ」をまとめ、施設解体や廃棄物の処分にかかる費用を示した。老朽化が進み、既に４４施設で廃止方針が決まっている。当面は運転を続ける３５施設も、将来の廃止にかかる費用を試算した。

　最も高いのは、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す東海再処理施設（茨城県東海村）の７７００億円。６月から廃止作業が始まっており、当面１０年間の維持管理などに別に２１７０億円を要する。廃止作業中の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）は１５００億円だが、政府は維持管理費などを含めた総費用を３７５０億円と見積もっている。

　ウラン濃縮施設（岡山県鏡野町）で発生するウランを含む廃棄物の処分費用は、制度が未整備のため試算には含まれていない。

　施設の解体などで発生する放射性廃棄物は、２００リットルドラム缶換算で約７０万本に上る見通し。既存施設では約４３万本しか保管できず、最終処分の見通しが立たなければ保管施設の増設が必要となる。東海再処理施設では、再処理で発生する高レベル廃液を処理したガラス固化体（核のごみ）も約１０００体発生する。他に放射能レベルが比較的低く、材料として再利用できるとされるコンクリートや金属なども約２１万トン発生する見込みだ。

　廃棄物の最終処分先は決まっていないが、工程表では最初の１０年間で老朽化対策の工事を進め、次の２０年間で廃棄物の処理を本格化、後半の４０年間で施設の解体まで完了させるとしている。






















http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/731.html

[原発・フッ素50] ７９原子力施設廃止に１．９兆円　総費用は増加必至、全て国民負担　原子力機構が試算を初公表　　こちら原発取材班（東京新聞） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2519] kNSCqYLU 2019年1月03日 09:50:55 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[985]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/731.html#c1
[原発・フッ素50] ７９原子力施設廃止に１．９兆円　総費用は増加必至、全て国民負担　原子力機構が試算を初公表　　こちら原発取材班（東京新聞） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2520] kNSCqYLU 2019年1月03日 09:51:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[986]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/731.html#c2
[原発・フッ素50] ７９原子力施設廃止に１．９兆円　総費用は増加必至、全て国民負担　原子力機構が試算を初公表　　こちら原発取材班（東京新聞） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2521] kNSCqYLU 2019年1月03日 09:53:06 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[987]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/731.html#c3
[原発・フッ素50] ７９原子力施設廃止に１．９兆円　総費用は増加必至、全て国民負担　原子力機構が試算を初公表　　こちら原発取材班（東京新聞） 赤かぶ
4. 赤かぶ[2522] kNSCqYLU 2019年1月03日 09:54:43 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[988]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/731.html#c4
[原発・フッ素50] ７９原子力施設廃止に１．９兆円　総費用は増加必至、全て国民負担　原子力機構が試算を初公表　　こちら原発取材班（東京新聞） 赤かぶ
5. 赤かぶ[2523] kNSCqYLU 2019年1月03日 09:56:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[989]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/731.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ７９原子力施設廃止に１．９兆円　総費用は増加必至、全て国民負担　原子力機構が試算を初公表　：原発板リンク　
７９原子力施設廃止に１．９兆円　総費用は増加必至、全て国民負担　原子力機構が試算を初公表　　こちら原発取材班（東京新聞）

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[政治・選挙・ＮＨＫ255] 日露首脳会談前にギブアップ!?／政治地獄耳（日刊スポーツ）
日露首脳会談前にギブアップ!?／政治地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901030000131.html
2019年1月3日9時35分　日刊スポーツ


★年末年始にかけて、今年を占う発言を首相・安倍晋三がしている。7年目の安倍政治とはどんなものなのか。首相は1日の年頭所感で「6年が経（た）ち、経済は成長し、若者たちの就職率は過去最高水準だ。この春の中小企業の皆さんの賃上げ率は20年間で最高となった。生産農業所得はこの19年間で最も高くなっている」とした。

★これに対して年末に収録したテレビ朝日政治部長の単独インタビューで、アベノミクスについて6割近くの人が好景気を実感できていないのではないかとの問いに首相は「景気についていろいろな感じ方をしておられる方々がいらっしゃると思う。例えば内閣府の調査においては75％の方々が『今の生活に満足している』と答えていただいている」とした。首相は昨年の8月24日に内閣府が発表した「国民生活に関する世論調査」の現在の生活に満足している74・7％を指しているのだろうが回答者の持ち家率81・7％、そのうち一戸建て所有率82・0％も承知しておいていただきたい。

★また懸案の日露の北方領土問題については同インタビューで「まだ交渉の過程ですから、今から6月のG20の際にプーチン大統領の訪日時にどういう内容になっているか申し上げられないが、1月の首脳会談において具体的な進展を見たいと思っているし、両国で領土問題の解決、平和条約については、両国の国民から理解されなければならないもの。お互いに100点ということはない」とした。

★年末30日放送のラジオ日本の番組では「今、残念ながら4島には日本の島民が住んでいない。ロシア人しか住んでいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さを（国民に）よく理解していただいているのかなと見ている」とギブアップともとれる発言もしている。自信みなぎる首相だが選挙イヤーの今年、小さなかじ取りのミスが広がる可能性もある。まずは今月の日露外相会談、日露首脳会談が最初のヤマ場だ。（K）※敬称略















安倍総理に聞く　北方領土、消費税、ポスト安倍＃2

※１：１８～　北方領土問題　再生開始位置設定済み


安倍首相、北方４島返還「国民、困難さをよく理解」
https://digital.asahi.com/articles/ASLDZ5JM9LDZULFA005.html
2018年12月30日21時21分　朝日新聞　後段文字起こし

　安倍晋三首相は３０日に放送されたラジオ日本の番組で、北方領土をめぐる日ロ交渉について「今、残念ながら４島には日本の島民が住んでいない。ロシア人しか住んでいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さを（国民に）よく理解していただいているのかなと見ている」と語った。

　首相は１１月の日ロ首脳会談で、歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の２島の日本への引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。ラジオでは４島返還を求めて合意に反発する世論が大きくなっていないとして、その感想を問われた。

　引き渡し後の歯舞、色丹に日米安全保障条約に基づく米軍基地を置かないことについて、既に米国の了解を得ているのではないかと問われ、首相は「それはありません、まだ」と回答。今後については「交渉に影響があるので答えることは差し控えたい」と述べた。政府は日ロ交渉と並行して、米国と具体的な対応を協議する方針だ。

　衆院解散による来夏の衆参同日選は「解散は頭の片隅にもない」と否定した。











http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/697.html

[戦争b22] アフガンの行き詰まりから脱出方法はあるのだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
アフガンの行き詰まりから脱出方法はあるのだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-9176-1.html
2019年1月 2日　マスコミに載らない海外記事


マーティン・バーガー
2018年12月28日
New Eastern Outlook

　アフガニスタンは常に世界的強国にとって特別な興味の対象で、強国はアフガニスタン征服しようとしてきた。だがそれは得意げに話す権利を得るためでなく、中央アジアと南アジアの国々を結ぶ橋頭堡の支配を確保するのが狙いだった。これまで数十年にわたって、主要西欧列強とワシントンが自身の国益を追求することができるよう、彼らの主権を放棄することを好まない地元抵抗グループの間で、アフガニスタンが苦い戦争の現場だったのはこの理由だ。だがこのライバル関係は、地元住民の生活状況を改善したり、アフガニスタンでの平和と安全を保証したりするためには何も寄与せず、代わりにこの誇り高い国が、混迷と混乱の温床に変えられるのを我々は目にしている。この国に最初に侵略して以来のほぼ20年後、アメリカ軍人は、ほぼ世界的に不法占拠力と認知されている。

　「スターズ・アンド・ストライプス」がアメリカ空軍中央司令部（AFCENT）の特別報告書に言及して指摘したように、年頭から10月の終わりまでの間に、アメリカはアフガニスタンに5,982の弾薬を投下した。 この報告は通年のものではないが、記された数はアメリカ軍攻勢の絶頂時、2011年に記録されたおよそ5,400回の年間記録を上回る。

　同じAFCENT報告が、同期間にわたる民間人犠牲者数が、史上最高に達したと述べているのも驚くにあたらない。これは、タリバーンがその作戦数を増やし、欧米寄りの保安部隊に、次々と圧倒的な攻撃を加えている結果だ。報告が、ここ数カ月、アフガン地上部隊が多数の死傷者を出したと述べているのは当然の論理だ。アメリカ軍とNATO軍から地元の部隊が戦闘活動を引き継いだ2015年以来、アフガン軍兵士と地元警官の合計30,000人という、大きな死亡者数をもたらしている。

　つい最近、ブラウン大学が、少なくとも14万人の男性が直接の戦争で生命を失ったと言うアフガン戦争死傷者の評価を公表した。17年の期間にわたり、アフガニスタンで、少なくとも6000人のアメリカ軍人と、いわゆるアメリカ連合軍の1100人の軍人が、ワシントンの雄大な構想を守って、生命を犠牲にした。研究の著者たちは、これはあり得る最も少ない人数の犠牲者数であり、誰にも正確な数はわからないと述べて、例外的な品格を示している。問題をも更に悪くするのは、この残忍な戦争により、精神的、身体的に破壊され、人数をゆがめないために、帰国させられたアメリカ人男性・女性の数についての報告はないことだ。さらに悪いことに、もし非公式情報を信じれば、アフガン民間インフラ全体の破壊のために、心も麻痺するような人数の百万人もが亡くなった。さらに、260万人のアフガン国民が、戦争中に家を追われ、国からの脱出を強いられた。

　これが、アフガニスタンで、延々と続く、アメリカとNATOの軍事駐留が、全くの混乱以外、表現しようがない理由だ。アフガニスタン中で行われているアメリカ空軍の行動に対する抗議が常に増加しつつあり、現地の住民がほぼ同じ状況評価を共有しているように思われる。

　アメリカ史上最長のアフガニスタン戦争は忘れ去られたが、終わってはいない。

　ウイークリー・スタンダード紙が、意味深長な題名の記事を呼び物にするのも不思議ではない。「アフガニスタン戦争は終わっている。 我々は負けた」。論文自身はトランプ政権がアメリカ軍を撤退する計画を表明していたと述べているが、アメリカ外交政策の性質ゆえ実現できないのだ。

　Zero Hedgeが指摘しているように、ワシントンの世界構想の後では、単一中央政府の平和なアフガニスタンは、まずありそうにない。ところがワシントンは、アメリカがアフガニスタンに平和をもたらす上で有用な役割を果たしているのを自慢する幸福を享受しているが、実のところ、アメリカは平和的交渉の進展を阻む唯一の障害だ。

　一方、アメリカに後援されるアフガン政府は、タリバーンや他の反乱グループに急速に負けつつある。アフガニスタン再建特別監察総監による去年の報告書は、政府はアフガニスタン領土の57%以上に対して何の支配的影響もないと述べている。最近のBBCの調査によれば、タリバーン過激派戦士がアフガニスタン領土の70%で自由に活動している。国防総省評価によれば、10年前には、アフガニスタンで活動している過激派闘士は、1万5000人以上はいなかった。現在、この人数は、6万人をこえると考えられている。

　アフガニスタンで本当に采配を振るっているのは現行アフガン政権ではなく、アメリカであることが指摘されている。実際、アメリカはこの地域で多くの戦略上の権益を持っている。これらの利害関係が、アメリカにアフガニスタンに滞在するように強制しているのだ。そのため、アメリカは当然この戦争で荒廃した国に平和をもたらすより、戦略上の広範な権益を維持することにより興味を持つだろう。今のところ、双方が自分自身の好む条件で、話し合いによる解決に達しようとしているので、アメリカに後援されるアフガン政府とタリバーン間の対話プロセスが一種の膠着状態にある。

　Nation誌によれば、アメリカと同盟国は彼らの部隊をアフガニスタンから完全に撤退するため本気で包括的出口戦略を発展させるべきなのだ。実際、この紛争からの外国部隊の完全撤退は、タリバーンや他の反政府グループによる、アフガニスタンでの平和のための主要な前提条件だ。

　だが、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、NATO駐留に対して、今支払っている財政支出と人命上の代償以上に、アフガニスタン撤退の費用が、ずっと高いと強く主張するだろう。これは12月5日、NATO連合の外務大臣とストルテンベルグの会談で明らかにされた。この会談結果についての発言で、アフガニスタン高等平和評議会報道官サイド・イフサン・タヘリは、NATOとパートナーがアフガン政府に、もしアフガニスタンの人々がこの問題に関し、明示的に意志を表明すれば、彼らは兵隊を撤退させる用意があると語ったと述べた。

　だが、Indian Punchlineは、アフガニスタンに関する最近のモスクワの会議で、もしアメリカとロシアが協力して動けば、和平会談が大きく活気づくことに脚光を当てた。すべてトランプ政権がコースを変えて、ロシアの役割を受け入れることに依存すると付け加えている。だがこれは最高レベルのホワイトハウスの政治的決断が必要だ。これまでのところ、現職アメリカ大統領はアフガン戦略推進を国防総省指揮官に委ねている。だが、タリバーンを弱体化させ、平和を求めるようにさせる戦略は全く実行不可能で反生産的だ。

　アフガニスタン安定化は、おそらくアメリカ・ロシア協力で「実行可能な」ものだ。ここには実際、恨みや矛盾や反対がない。アメリカは、アフガニスタンで敗北に対して、ロシアに責任があるとは言うことができない。中央アジアにおける地域安全保障と安定性の利害関係で、アメリカが手助けを欲したところでは、どこでも、いつでもモスクワは援助してきた。簡単に言えば、必要なのはアメリカが固定観念をリセットすることだ。

　それでも今アメリカは、アフガニスタンで、2つの重要なことを認識し始めたようだ。第一に、アメリカは、軍事的手段だけでは、アフガニスタンを支配したり、安定化させたりすることができないのを認識しているように見える。第二に、タリバーンを、彼らとの有意義な対話をすることなしにはアフガニスタンには平和と安定がほとんどあり得ない重要な現実だとみなし始めたのだ。

　先月、年末前に、ドナルド・トランプが、アフガニスタンを訪問する可能性を評価していることに関する無数の報告書があった。だが彼が年内残された数日間に訪問する可能性はありそうもないように思われ、ホワイトハウスがアフガニスタン現地の現実を完全に把握していないことを意味している。それでも、遅かれ早かれ、トランプ政権が、シリアからの撤退がそうであったと同じぐらい、アフガニスタンからのアメリカ軍撤退が差し迫っていることを悟るよう願うばかりだ。

*

　この記事を皆様の電子メールリストに転送願いたい。 あなたのブログサイトやインターネット・フォーラムなどに転載願いたい。

マーティン・バーガーはフリージャーナリストと地政学のアナリスト。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/12/28/is-there-a-way-out-of-the-afghan-deadlock/

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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/491.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 紀伊国屋書店がフェイク本の宣伝ツイートで炎上…「数の力で押し切るような国会運営は厳に慎まないといけない」山口公明党委員長


紀伊国屋書店がフェイク本の宣伝ツイートで炎上・・・田辺茂一が泣いてるぞ！＆「数の力で押し切るような国会運営は厳に慎まないといけない」（山口公明党委員長）・・・どの口が言うか！！＆沖縄県民投票賛成は７４％。投票の権利を妨げる権利は誰にもない！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-83f2.html
2019年1月 3日　くろねこの短語


　大学ラグビーは１０連覇を狙う帝京が敗れ、箱根駅伝は５連覇がかかる青学が往路でまさかの６位。波乱の予感のする年明けである。

　それはともかく、紀伊国屋書店が売文芸人の百田シェンシェイと有本香のサイン本に欣喜雀躍のツイートして呆れられている。節操のカケラもなくなっちまったんだなあ。田辺茂一が草葉の陰で泣いてるぞ！！



　節操がないとくれば公明党だ。なんと、山口メンバーが新年早々の街頭演説で、

「数の力で一辺倒に押し切るような運営は厳に慎まないといけない」
「国会では真摯（しんし）に議論を尽くして幅広い合意形成を作り出していくのも重要な役割だ」

　とさ。いけ図々しいと言うかなんと言うか。その前に、まずは下駄の雪と揶揄される我が身を振り返ってみやがれ、ってなもんです。こやつらにはいずれ仏罰が下ることは間違いない。

・強引な国会運営は慎むべきだ…公明の山口代表が新年恒例の街頭演説

　最後に、沖縄県の世論調査で、辺野古新基地建設をめぐる県民投票への賛成が７４％とか。投票への不参加を表明している宜野湾市でも賛成は７３％、宮古島でも６３％と、県民の投票への期待は大きいんだよね。

・県民投票「賛成」７４％　宜野湾７３％、宮古６３％　連絡会が世論調査

　民意を無視して自治体のボスどもが勝手に投票不参加を決定するという愚かな行為に、これまた天罰が下ることを切に願う正月３日の朝である。



強引な国会運営は慎むべきだ…公明の山口代表が新年恒例の街頭演説
https://mainichi.jp/articles/20190102/k00/00m/010/074000c
毎日新聞　2019年1月2日 18時19分(最終更新 1月2日 20時27分)

　公明党の山口那津男代表は2日、東京・JR新宿駅前での新年恒例の街頭演説で国会運営に言及し、「数の力で一辺倒に押し切るような運営は厳に慎まないといけない。果断な意思決定が必要な場合もあるが、国会では真摯（しんし）に議論を尽くして幅広い合意形成を作り出していくのも重要な役割だ」と述べ、強引な国会運営は慎むべきだとした。

　また山口氏はロシアとの平和条約締結交渉について「北方四島の帰属問題をはっきりさせたうえで、ぜひとも推進すべきだ」と述べ、政府を後押し。消費税率10％への引き上げに関し「社会保障の安定的財源を確保し維持・強化していく大局的意味で重要。ぜひとも実施すべきだ」と述べたうえで、プレミアム付き商品券の導入などを通じて経済対策に万全を期す考えを示した。【村尾哲】















































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/698.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] シビリアンコントロール無き米国と安倍首相の危うさ　　天木直人　
シビリアンコントロール無き米国と安倍首相の危うさ
http://kenpo9.com/archives/4700
2019-01-03　天木直人のブログ


　事実上の書き始めであるきょうのブログの最初のテーマは、やはり日米同盟に関するものになった。

　きょう１月３日の読売新聞が教えてくれた。

　昨年１２月３１日に米国の国防長官を退任したマティス氏が国防総省の職員に対し、次のようなメッセージを伝えていたというのだ。

　「国への忠誠を貫き、同盟国としてしっかり連携して、敵に立ち向かってほしい」と。

　私が驚いたのは、そのメッセージの冒頭で、マティス氏が、１８６５年にリンカーン大統領が南北戦争で北軍を率いたグラント将軍に宛てた次の電報を紹介したことだ。

　「あなた方の軍事行動や計画を漏らしたり、変更したり、邪魔したり、遅らせたりはしない」

　これを要するに、米国と言う国は、誕生した時点から軍人優先の国であり、シビリアンコントロールなどというものは存在しない国だったということである。

　そして、マティス前国防長官は、シビリアンコントロールの意識などまったくない軍人だということだ。

　彼がトランプ大統領のシリアからの撤退を公然と批判し、米国の軍事同盟国との関係を重視するのも、まさしくシビリアンコントロール無視の証拠だ。

　そして、そんな米国に徹底的に従属する安倍首相は、慎重だった防衛省に命じてレーダー照射動画を公開させたことから分かるように、みずからがシビリアンコントロールを逸脱する首相だ。

　シビリアンコントロール無き米国と安倍首相。

　これほど危険なものはない。

　そして、そんな米国と安倍首相の日米同盟深化を、メディアは歓迎し、野党は本気になって阻止しようとしない。

　こんな危険な状況はない。

　新年こそ、新党憲法９条が安倍首相の前に立ちふさがる年でなければいけない（了）



マティス長官退任、「忠誠を貫き同盟国と連携」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190102-OYT1T50057.html
2019年01月02日 18時31分　読売新聞

　【ワシントン＝花田吉雄】米国のマティス国防長官は昨年１２月３１日に退任し、国防総省の職員に向けたメッセージで「国への忠誠を貫き、同盟国としっかりと連携して、敵に立ち向かってほしい」と述べ、日本などとの同盟関係を重視していくよう求めた。

　マティス氏は冒頭、「あなた方の軍事行動や計画を漏らしたり、変更したり、邪魔したり、遅らせたりはしない」と、１８６５年にリンカーン大統領が南北戦争で北軍を率いたグラント将軍に宛てた電報を紹介した。米軍の海外駐留を負担とみなすトランプ大統領を暗に批判したものとみられる。

　マティス氏の後任としてシャナハン国防副長官が１日に長官代行に就任した。シャナハン氏は声明で「トランプ大統領の構想を実行に移すため、ともに働けることを楽しみにしている」と述べた。













関連記事
「国を信じ、同盟国と共に」＝マティス米国防長官が退任（時事通信）
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/103.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/699.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 紀伊国屋書店がフェイク本の宣伝ツイートで炎上…「数の力で押し切るような国会運営は厳に慎まないといけない」山口公明党委員長 赤かぶ
2. 赤かぶ[2524] kNSCqYLU 2019年1月03日 15:09:38 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[990]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/698.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 紀伊国屋書店がフェイク本の宣伝ツイートで炎上…「数の力で押し切るような国会運営は厳に慎まないといけない」山口公明党委員長 赤かぶ
3. 赤かぶ[2525] kNSCqYLU 2019年1月03日 15:12:23 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[991]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/698.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 紀伊国屋書店がフェイク本の宣伝ツイートで炎上…「数の力で押し切るような国会運営は厳に慎まないといけない」山口公明党委員長 赤かぶ
4. 赤かぶ[2526] kNSCqYLU 2019年1月03日 15:15:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[992]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/698.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 紀伊国屋書店がフェイク本の宣伝ツイートで炎上…「数の力で押し切るような国会運営は厳に慎まないといけない」山口公明党委員長 赤かぶ
5. 赤かぶ[2527] kNSCqYLU 2019年1月03日 15:18:26 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[993]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/698.html#c5
[原発・フッ素50] 仰天！なんと福島で放射能測定が基準の７１倍！


仰天！なんと福島で放射能測定が基準の７１倍！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_11.html
2019/01/01 21:06　半歩前へ

▼仰天！なんと福島で放射能測定が基準の７１倍！

　放射能測定が除染基準の７１倍。これで帰還を迫った安倍政府。福島は放射能の実験台なのか？　人間モルモットなのか？　

　いい加減にしないか安倍晋三。それでも安全大丈夫と言うなら、お前のおっかさんを住まわせろ。嫁の昭惠を移住させろ。

　福島の人たちの人生をメチャクチャにしておいて、東京五輪があるから早く福島に帰れというのか？　

　福島は「安全にコントロールされている」と五輪誘致の際、世界をダマした。それで、「格好がつかない」から無理やりごり押しするのか？　バカ者、ふざけるな！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　福島県の国道114号で非常に高い線量を測定したことが分かりました。

　放射能測定を行ったのは秋田放射能測定室で、国道114号の津島ゲートから浪江IC間（約27キロ）までの区間を測定した結果、１６．３３uSv/h（マイクロシーベルト毎時）というような高線量が確認されたとのことです。

証拠の映像はここをクリック
https://johosokuhou.com/2018/07/31/8196/

　環境省では除染の要件を０．２３μSv/h以上の地域と定めており、今回の福島で計測された数値は除染基準値の７１倍となります。

　測定は車内から行われ、複数の地点で同じように１０uSv/hを超える場所がありました。

　国道114号は2017年9月に日本政府が「福島県全体の復旧・復興にとって重要な道路である」として通行止めを解除した場所です。

　かつては帰宅困難区域として指定されていましたが、今だと通行証の所持・確認を要せずに当該区間を通過することが出来ます。

　ちなみに、政府側が測定結果として発表している数字は、国道114号の線量は平均１．８５uSv/h。それが秋田放射能測定室の調査では１６．３３uSv/hを示しました。


↓国道114号の測定動画
【驚愕の線量】国道114号線(津島ゲート-浪江IC間) 帰還困難区域の測定



関連記事
福島県の国道114号で驚異の16.33uSv/h！除染基準の70倍超、昨年に政府が通行止め解除！
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/178.html





http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/732.html

[国際25] 揺らぎ始めたイスラエルを守ろうと必死のアメリカ支配層（櫻井ジャーナル）
揺らぎ始めたイスラエルを守ろうと必死のアメリカ支配層
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901030000/
2019.01.03　櫻井ジャーナル


　アメリカでは昨年（2018年）12月22日に連邦予算の一部が失効、政府機関の一部が閉鎖された。その直前、民主党のベン・カーディン上院議員と共和党のロブ・ポートマン上院議員はどさくさ紛れに、アメリカ企業がイスラエル・ボイコットに参加できないようにしよう目論んでいる​​。

　イスラエルは1948年5月14日にパレスチナで作られた。その際、先住のアラブ系住民（パレスチナ人）は虐殺、追放されて難民化する。パレスチナに残ったアラブ系住民もいるが、そうした人々をイスラエル政府は軍隊を投入して殺戮、建造物を破壊、巨大な分離壁を建設してその内部にパレスチナ人を押し込めてきた。つまり、巨大な強制収容所を作り上げたのだ。海上封鎖して兵糧攻めを続けている。

　イスラエルと同じようにイギリスによって作り上げられたサウジアラビアの政府はイスラエルと同盟関係にあるが、イスラエルによるパレスチナ人に対する残虐行為を非難する声は小さくない。

　民間レベルではイスラエルに対するBDS（ボイコット、資本の引き揚げ、制裁）運動がヨーロッパを中心に展開されている。アメリカの上院議員はこのBDSにアメリカ企業が参加することを妨害しようとしたのだ。

　ドナルド・トランプ大統領は2017年12月にエルサレムをイスラエルの首都だと認めると宣言しているが、これはアメリカ議会の意思でもあった。

　本ブログでもすでに書いたことだが、アメリカには「1995年エルサレム大使館法」という法律があり、エルサレムがイスラエルの首都だと認めた上で、1999年5月31日までにそこへ大使館を建設するべきだとしていた。

　その法律は歴代大統領の判断もあって現実にならなかった。そこで2017年6月にアメリカ上院はその法律を再確認する決議を賛成90、棄権10で採択している。議会の意思をトランプ大統領は尊重したとも言えるのだ。

　日本は無縁のようだが、BDSはイスラエルに対する圧力になっている。そうした運動を封じ込めようという動きがアメリカでは議会だけでなく、教育の世界でも見られる。

　テキサス州の養護学校で言語療法士として働いていたバヒア・アマウィは雇用契約の更新を拒否されたのだが、その原因はイスラエルに対する経済的な損害を与えるあらゆるボイコットに参加しないという内容の誓約書に署名することを拒否したことにあった。

　バラク・オバマ政権が推進していたTPP、TTIP、TiSAといった国の主権を放棄する政策に反対していたエリザベス・ウォーレンもイスラエルを擁護、エルサレムをイスラエルの首都だと認める立場だ。

　こうした問題をアメリカは以前から抱えていたのだが、ここにきて表面化してきた。それだけアメリカの支配力が弱まっているということだろう。






http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/110.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ９条改憲よりもっと恐ろしい”毒薬”がこれだ！　
９条改憲よりもっと恐ろしい”毒薬”がこれだ！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_30.html
2019/01/03 13:00　半歩前へ

▼９条改憲よりもっと恐ろしい”毒薬”がこれだ！

２０１９年の年の初めに当たってみなさんに伝えたいことがある。

これだ。２年前の暮れに投稿したものだ。大事なことなので、今一度、警鐘を鳴らす。

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仰天！自民改憲案に“猛毒”が仕込んである！
<< 作成日時 ： 2017/12/21 11:22 >>

　きのうの新聞各紙は自民党の改憲について以下のようにごくあっさり片づけた。自民党の改憲推進本部は２０日の全体会合で、自衛隊の明記など「改憲４項目」についての「中間取りまとめ」を示した。

　９条については、１項と２項を残して自衛隊を明記する安倍晋三の案と、２０１２年の党改憲草案に沿って２項を削除する２案を併記し、方向性を示さなかった。

　緊急事態条項でも国会議員の任期延長や選挙期日の特例を規定する案と、政府へ権限を集中したり、私権を制限したりする「国家緊急権」を設ける案を並べた。 　４項目は、●自衛隊の明記●緊急事態条項●教育無償化●参院選「合区」解消。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これではどこが問題なのか分からない。

　最大の「猛毒」は緊急事態条項である。

　私はこれまで何度も口が酸っぱくなるほど繰り返し警告した。

　私たちの生活に直接、かかわる重大なことなのでまだ、知らない者のために私の記事を再録する。

　「緊急事態条項」は、考えれば考えるほど恐ろしい条項だ。

　ヒトラーの「国家緊急権」をそっくり真似ている。

　憲法９条ばかりに目が向いていたが、「緊急事態条項」はそれ以上に怖い内容だ。

　いともたやすく国民の権利と自由を拘束して「戒厳令」を敷くことが出来るからである。

　自民党の改憲草案にはこう記してある。緊急事態宣言が発せられた時は、政令一つで政府は何でもできるというのだ。

　そして「何人も、公の機関の指示に従わなければならない」。つまり「政府の命令に従え」というのだ。

　さらに国会はどうかと言えば、「衆議院は解散されない」。つまり議会は機能停止状態に置かれる。すべての権限を時の内閣、分かり易く言うと首相一人に集中するというわけである。

　どういうことか？今の衆参両院議員の勢力（自民党圧倒のまま）でずーと続く。改選はない。

　文句を言おうものなら「ちょっと来い」と警察に引っ張られる恐れがある。

　発言や表現の自由などない。それどころか外出の自由さえ制限される可能性がある。

　外国のニュースでよく見かけるクーデターなどによる「戒厳令」。あの状態だ。

　日本がそんな社会になっていいのか？　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

参考　　自民党の改憲草案

第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

第九十九条
１　　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

２ 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。

３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/700.html

[経世済民130] 年収1億円になる人が断らない「ある誘い」とは？（ダイヤモンド・オンライン）
年収1億円になる人が断らない「ある誘い」とは？
https://diamond.jp/articles/-/189454
2019.1.3　山下誠司：（株）アースホールディングス取締役/（株）サンクチュアリ代表取締役　ダイヤモンド・オンライン


誰でもできるけれど、誰もやっていない「年収1億円の習慣」。年収1億円以上の人の「習慣」には、ある「共通のルール」があります。でも、その「習慣（ルール）」を行うのに、特別な才能もいりませんし、最初にお金が必要になることもありません。誰でもできる「シンプルな習慣」を、あなたが身につけさえすれば、年収1億円は、実現可能なのです。



「2ランク上の人」からのお誘いは、
「もちろん行きます」以外、言ってはいけない

人が成長するには、本人のたゆまぬ努力、ゆるまぬ研鑽、ひたむきな鍛錬が必要です。
ですが一方で「どれほど頑張っても、本人の力だけでは成功できない」のも事実です。

自分ひとりでできることには、限界があります。「自分よりもランクが上の人に引き上げてもらう」ことをしなければ、上のステージに上がることはできません。
では、どうすれば「ランクが上の人に引き上げてもらえる」のでしょうか。

私の場合は、自分より「1ランク上の人」よりも、さらにランクが上の人、すなわち、「2ランク上の人」とのご縁を大切にしたことで、「1ランク上」にいる直接の上司から、チャンスをもらえるようになりました。

「1ランク上の人」とは、「自分が尊敬する人」です。そして、自分と、直接的な利害関係（主従関係）にある人です（上司、社長など）。
「2ランク上の人」とは、「自分が尊敬する人の尊敬する人」です。「2ランク上の人」とは、利害や主従の関係があるとはかぎりません（上司の上司、社長の恩師、取引先の経営者など、こちらから直接お声がけすることがむずかしい人）。

私は、「2ランク上の人」からのお誘いは、絶対に断ることはありません。途中で、先に、帰ることもありません。新潟に出張中に、東京にいる2ランク上の人からの電話で、3時間後に駆けつけたこともあります。「2ランク上の人」からのお誘いは、めったにない上に、一度断ってしまうと、二度と誘ってもらえない可能性があるからです。

「2ランク上の人」が声をかけてくださるのは、私に対して、何らかの「興味」や「期待」を持っているからです。その興味や期待に報いないことは、「成長のチャンスを捨てる」ことと同じです。

「2ランク上の人」から誘われたら、私の返事は、もちろん「はい」か「イエス」か「喜んで」だけです（笑）。

超一流は、
「素直で、レスポンスが早くて、行動力がある人」を応援する


山下誠司（やました・せいじ）
（株）アースホールディングス取締役（株）サンクチュアリ代表取締役
日本最大級の240店舗を展開する美容室「EARTH（アース）」を運営する、（株）アースホールディングス取締役[スタッフ3000名、年商180億円]。うち70店舗をフランチャイズ展開する、（株）サンクチュアリ代表取締役も兼任。（株）サンクチュアリは、自社から輩出したフランチャイズ30社とともに、関東、甲信越、東海、北陸、北海道、福岡で展開[スタッフ900名、年商50億円]。1976年、静岡県生まれ。高校卒業後に上京し、19歳で年収180万円から美容師を始め、31歳で年収1億円を超える。19歳から23歳まで、ほぼ休みなく仕事をし、24歳から39歳までは、始発から終電まで365日、15年間、1日たりとも休みなく仕事。40歳からは、仕事と遊びの壁が、完全になくなる。愛車は、フェラーリ488スパイダー。趣味は「仕事」。

あるとき、尊敬する人が尊敬する化粧品会社の松田社長（仮名）（私にとって2ランク上の人）から、食事のお誘いをいただきました。

ですが、松田社長とは一度しかお会いしたことがなかったので、どうして私に声をかけてくださったのか、その理由がわかりませんでした。

松田社長に理由をお尋ねすると、「山下くんには、成長意欲が感じられたから」とお答えいただきました。

「山下くんは、前回、お会いしたときに、手帳に『10年計画』を貼っていたよね。自分の人生をどうしたいのかを考えながら、目標を持って生きている人は、見込みがある。それに、山下くんは、私が前回教えたことを、すぐに実践したと聞いたよ」

以前、一度だけ松田社長と会ったときに、私は松田社長から、「身だしなみ」について、次のようなアドバイスをいただいていました。

「美容師は見た目も大事だから、その目の下のクマも、その洋服もなんとかしたほうがいい。とりあえず、仕立てのいい洋服を『月曜日から、日曜日まで』1週間分（7セット）買って、着回してみたらどうかね？」

私は、翌日、即座に1週間分の洋服を、まとめて買ったのですが、松田社長を紹介してくれた方が、松田社長に「山下くんは、松田社長に言われたとおり、洋服を揃えた」と伝えていたようなのです。松田社長が見ていたのは、私の実力や実績ではありません。

「成長意欲があるか、ないか」という部分です。

松田社長は、すぐに洋服を揃えた私を「成長意欲がある」と評価してくださったのです。その後も、松田社長からのお誘いには、二つ返事で「イエス」とお答えしました。そして、「2ランク上」の松田社長からいただいた助言を実践した結果、「1ランク上」にいた上司から、多くの仕事を任せてもらえるようになったのです。上司は、「松田社長から高い評価をいただいている山下になら、任せられる」と思ってくれたのでしょう。

「ランクが上の人」に目をかけてもらうには、「誘いは断らないこと」です。そして、アドバイスをいただいたら、「超特急で、即座に実践すること」です。

「素直で、レスポンスが早くて、行動力がある人」になれば、「ランクが上の人」からの助力が得られ、上のステージに引き上げてもらうきっかけをいただけるのです。


誰でもできるけれど、誰もやっていない年収1億円の習慣。

・専門学校卒。年収180万円からでも、31歳で年収1億円
・才能も、学歴も、元手となるお金も、必要ナシ
・「シンプルな36の習慣」を、徹底してやり続けるだけ

年収1億円以上の人の「習慣」には、ある「共通のルール」があります。

でも、その「習慣(ルール)」を行うのに、
特別な才能もいりませんし、最初にお金が必要になることもありません。

・「早起き」で年収が上がる6つのすごい理由
・電卓を叩くだけで、「お金」に好かれはじめる
・落ち込んでいいのは、最長「3分」まで
・「99℃」と「100℃」、この1度の差が人生を分ける
・「年収1億円」以上の人は、タバコを吸わない
・「グリーン車」や「ファーストクラス」に乗ってはいけない
・「2ランク上の人からの誘いは「もちろん、行きます」としか言ってはいけない

など、誰でもできるけれど、誰もやっていない「年収1億円の習慣」を、 あなたが身につけさえすれば、年収1億円は、実現可能なのです。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　『年収1億円になる人の習慣』
　　　　　　　　　　　山下誠司　著






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/411.html

[経世済民130] 貯蓄ができる保険のワナ　“積立金”は保険会社の人件費に消えていく（マネーポスト）
貯蓄ができる保険のワナ　“積立金”は保険会社の人件費に消えていく
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190103-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/3(木) 16:00配信　女性セブン2019年1月3・10日号


貯蓄型の保険には注意が必要（イメージ）


　その保険、本当に必要なのだろうか？　保険に関する多数の著書がある「保険相談室」代表の後田亨さんが、保険に関するさまざまな相談に回答する。今回は、貯蓄ができる保険のカラクリについて解説する。

【相談者】松尾さん（静岡県在住）夫57才・妻53才・子供1人（高校生）

「お世話になっている保険の営業マンにすすめられ、夫が40才の時に、60才満期で積立金が全額返ってくる死亡保険に加入しました。売り文句は『保険で資産形成』でした。保険で貯蓄ができるなんて、一石二鳥ですよね」

【回答】
　保険の営業マンが訪ねてきて、「積み立てなので貯金と一緒」とか、「預金よりお金が増える」などと話し始めたら要注意。後田さんが話す。

「20年、30年後に100万円が100％戻ってきたとしても、そのお金が加入当時と同じ価値とは限りません。将来インフレになったり、消費税がさらに上がることだって充分考えられます。

　そもそも、保険を貯蓄のために利用するのは間違いです。なぜなら、保険は加入者が支払った保険料のすべてが積み立てに向かうわけではないからです。保険料から経費や人件費、代理店への手数料、テレビCMの放映料や出演タレントのギャラなどが差し引かれ、マイナスの状態から積み立てがスタートします。そのため、加入後早い段階で解約すると『元本割れ』し、元が取れるまで10年を超えることも珍しくありません。

　積立や運用目的の保険では、手数料の多さが商品の価値に直結します。代理店などの取り分が運用に回ることはないからです。商品や会社によりますが、1年目の保険料の50％超が代理店手数料に消えることも珍しくありません。自分のお金が半分以下に減ってからスタートする積み立てや運用が、有利なはずがありません。自分で個人向け国債などを運用するほうが賢明です。

　生保各社は手数料など契約に要するコストを公表していませんが、その時点で『怪しい』と判断してよいのです」

　お金を貯めるだけなら銀行に預けている方が良いし、「つみたてNISA」や「iDeCo」を利用して運用した方がよっぽどお得だ。代理店や保険会社に“法外な手数料”を払ってまで「貯蓄ができる保険」にお金を払う価値はない。

　貯蓄性の保険といえば、最近では日本生命の『グランエイジ』や第一生命の『ながいき物語』など、長寿時代に対応した「トンチン年金」と呼ばれる保険に各社力を入れている。

　これは、死亡保障をなくし、保険料払い込み期間中に解約した場合の払戻し金額を低くして、長生きした場合の給付金額を増やす商品。支給開始年齢までに亡くなると、払い込んだ保険料より払い戻し額は少なくなる。

　おおむね90才前後まで長生きすると元が取れ、それ以上長生きすると支払った保険料以上のお金が受け取れる。

「70才まで1000万円支払い、一生涯で1200万円受け取るような保険は、もはや“保険”とは言えません。数十年間かけて200万円を生み出す方法は保険以外にあるはずです」（後田さん）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/412.html

[経世済民130] 円、年始の急騰で一時104円台　「AI」「薄商い」が拍車（日経新聞）
円、年始の急騰で一時104円台　「AI」「薄商い」が拍車
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39606320T00C19A1000000/?n_cid=TPRN0001
2019/1/3 10:00　日経新聞


3日の外国為替市場で円相場が急騰した。対ドル相場は一時1ドル=104円台と、昨年3月下旬以来約9カ月ぶりの円高水準を付けた。NY市場では米アップルの業績下方修正などの悪材料をきっかけにリスク回避の円買いが膨らんだ。これに続くアジア市場が年始で取引参加者が少なく、流動性が極めて低かったところに「人工知能（AI）による円買い」が加わったことが異例の急伸につながったとみられている。

円買いが加速したのは、3日の午前7時半すぎ。それまで1ドル=108円台後半で推移していた円相場は、わずか1分程度の間に約4円（3.9%）も急騰した。

前日のニューヨーク市場ではじりじりとした円高・ドル安が進んでいた。米アップルが2日、2018年10～12月期の売上高が当初予想よりも5～10%低い840億ドル（約9兆1600億円）にとどまる見込みだと発表。これをきっかけにハイテク株などに株安が広がり、市場では投資家心理の悪化から、相対的に低リスク通貨とされる円を買う動きが進んでいた。

ところがNY市場では108円台にとどまっていた円相場は、アジア市場の時間帯に入ると一気に急騰した。主犯とみられるのが「薄商いとAI」（クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏）だ。

年始で祝日だった東京市場では、輸出入企業などの実需企業や生命保険や年金基金といった機関投資家も休みとなり、取引参加者は極めて少なかった。このタイミングでNY市場での円高の流れを受けて、AIのアルゴリズム売買が自動的に円買い注文を発動。「これに円売りで応じる取引参加者がいなかったことで、円高に歯止めがかからなかった」（斎藤氏）という。

外為証拠金（FX）取引を手掛ける日本の個人投資家によるロスカット（損失確定売り）も円高の流れに拍車をかけた可能性がある。

急激な上昇の後、円は足元で107円台半ばまで円安方向に切り返した。ただ、東京市場は明日まで取引参加者が少ない状況に変わりはなく、流動性が乏しい中で円の乱高下が続く可能性もある。






















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 古市憲寿と落合陽一「高齢者の終末医療をうち切れ」論で曝け出した差別性と無知！ 背後に財務省の入れ知恵が（リテラ） 赤かぶ
45. 赤かぶ[2528] kNSCqYLU 2019年1月03日 17:11:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[994]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/654.html#c45
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「ほめ殺し」のし甲斐がないダメな安倍首相　　天木直人　







「ほめ殺し」のし甲斐がないダメな安倍首相
http://kenpo9.com/archives/4701
2019-01-03　天木直人のブログ


　ほめ殺し（ほめごろし）という言葉の意味は、辞書によれば、元々は対象をほめることによりその対象を「だめにしてしまうこと」を指していたが、後に、だめにすることを目的として「ほめる」ことをも意味するようになった、となっている。

　いずれにしても相手をダメにすることらしい。

　しかし、私はあえてこの言葉を、安倍首相に対しては、褒め、おだてあげて、その気にさせるという意味に使って来た。

　少しでもいい外交、内政をして欲しいからだ。

　しかし、このニュースを知って、私はつくづく思った。

　安倍首相ほどほめ殺しのし甲斐がない、どうしようもないダメ人間はいないと。

　安倍首相は元旦に放送されたテレビ朝日のインタビューでロシアとの平和条約締結交渉を巡り、プーチン大統領にこう説明した事を明らかにしたらしい。

　「（在日米軍は）ロシアに敵対的なものではない」と。

　もしこれが事実なら、安倍首相は私が提唱した事の真逆をやっていたということだ。

　私はかつて安倍首相をこうほめ殺した。

　プーチン大統領の脅しを逆手にとって、トランプ大統領をこう説得しろと。

　もはや米国にとってのロシアの脅威は、北方領土にはないと。

　だから北方領土二島が返還されたあかつきには、そこに在日米軍は不要であり、だから配置しないとひとこと言ってくれと。

　ついでに言えば、主権を放棄したと批判したプーチン大統領の間違いを正すために、辺野古移設も取り止めると言ってくれと。

　そう明言してくれたら、日ロ関係も日米関係も歴史的に改善し、それは米ロ関係の改善にもつながると。

　相手は雇用、経済重視のトランプ大統領のことだ。

　外交・安保にまるで無知、無関心なトランプ大統領のことだ。

　防衛予算を増やし、さらなる米国産武器の購入を約束すれば、あっさり応じるかも知れないと。

　そうすれば、安倍首相は在日米軍基地の縮小と北方領土返還という２大政治目標を同時に達成でき、これでさらなる長期政権間違いなしだと。

　それはトランプさん、あなたにとっても助けになると。

　実際のところ、安倍首相はトランプ大統領とも、プーチン大統領とも「良好な信頼関係」を築いたと自慢している。

　だからこそ、安倍首相がそう決断すれば、それは可能なのだと。

　残念ながら、この私の「ほめ殺し」は安倍首相に通用しなかったようだ。

　トランプ大統領がプーチン大統領に直接そう約束するならともかく、対米従属の安倍首相がそう説明して、プーチン大統領が乗って来るはずがない。

　プーチン大統領の安倍首相に対する信頼感は木っ端みじんに吹き飛んで、北方領土問題の解決は、もはや絶望的になった。

　密約でごまかす事すら出来なくなった。

　もちろん北方領土問題の解決で国民の信を問う事は出来なくなった。

　私の「ほめ殺し」は、辞書の意味の通りになったという事である（了）



在日米軍「敵対的でない」と首相　ロシア大統領に説明
https://this.kiji.is/452773951823758433
2019/1/1 19:01　共同通信

　安倍晋三首相は1日に放送されたテレビ朝日のインタビューで、ロシアとの平和条約締結交渉を巡り、プーチン大統領に在日米軍について「ロシアに敵対的なものではない」と説明したと明らかにした。プーチン氏は昨年末の記者会見で、北方領土の一部を日本に引き渡した場合の米軍展開に懸念を示している。

　首相はインタビューで「在日米軍は日本や極東の平和と安全を守るために存在し、決してロシアに敵対的なものではない」と強調。「今までもプーチン氏に説明してきた。必ず理解いただけると思う」と述べた。説明の時期には触れなかった。















安倍総理に聞く　北方領土、消費税、ポスト安倍＃2
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190102-00000007-ann-pol
1/2(水) 9:00配信　ANN

※１：１８～　北方領土問題　再生開始位置設定済み





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/701.html

[自然災害22] 熊本県和水町で震度6弱 津波の心配なし　震源は熊本県熊本地方　深さ 10km　マグニチュード５．０　
熊本県和水町で震度6弱 津波の心配なし
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190103/k10011766621000.html
2019年1月3日 18時18分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190103/k10011766621000.html

３日午後６時10分ごろ、熊本県で震度６弱の強い揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。

各市町村の震度は以下のとおりです。
▽震度６弱が熊本県和水町。

▽震度５弱が熊本市北区と熊本県玉東町。

▽震度４が福岡県大牟田市、福岡県柳川市、福岡県みやま市、熊本県荒尾市、熊本県玉名市、熊本県山鹿市、熊本県菊池市、熊本県合志市、熊本県南関町、熊本県西原村。

また熊本県を中心に九州と中国・四国地方の広い範囲で震度３から１の揺れを観測しました。

気象庁の観測によりますと、震源地は熊本県熊本地方で震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.0と推定されています。


熊本地方で震度6弱
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190103/k10011766621000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
2019年1月3日 18時13分　NHK



３日午後６時１０分ごろ地震がありました。
現在、震度４以上が観測されている地域は以下のとおりです。

▼震度６弱が、熊本県熊本地方。
▼震度４が、福岡県筑後地方。
今後の情報に注意してください。


熊本県熊本地方　マグニチュード 5.0　最大震度 ６弱
https://www.nhk.or.jp/kishou-saigai/earthquake/
2019年1月3日　18:10ごろ



震源地／深さ／規模 熊本県熊本地方／10km／Ｍ5.0
北緯／東経 33.0度／130.6度
この地震による津波の心配はありません










































http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 庶民の力結集で2019日本政治に激震走る（植草一秀の『知られざる真実』）
庶民の力結集で2019日本政治に激震走る
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/2019-236c.html
2019年1月 3日　植草一秀の『知られざる真実』


政治決戦の年となる２０１９年の内外政治経済金融情勢の大きな流れを展望しておこう。

国内では重要イベントが相次ぐが、安倍内閣にとっては受難の年になるだろう。

５月１日に新元号に移行する。

４月１日になるまで新元号は明らかにされない。

新元号情報が漏洩すれば、その元号の採用は取りやめになる。

民間企業の事務負担は膨大だ。

参院選は７月２１日投票が有力である。

拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』(ビジネス社)
https://amzn.to/2PPBhAE

に７月２１日が投票日になるとの見通しの根拠を詳述した。

通常国会は１月２８日に召集され、通常国会会期末は６月２７日が会期末になる可能性が高い。

６月２８－２９日には大阪でＧ２０首脳会議が開催される。

日本が初めて議長国になる。

７月２１日は参院選の投票日になることが想定されるが、通常国会がこの日程で開かれる場合、衆参ダブル選が実施されることも否定できない。

そして、１０月に消費税率が１０％に引き上げされることになっている。

ただし、安倍首相は、過去２回、消費税率１０％への移行を延期しており、３度目の延期が決定される可能性は低くない。

安倍首相は参院選で勝利して参議院の３分の２以上議席を改憲勢力で占有することを目指す。

安倍首相は２０２０年の改定憲法施行を目指しており、参院選に勝利することが必須の過大になっている。

しかし、情勢は甘くなく、そのために衆参ダブル選が企図される可能性がある。

この７月決戦の前に、４月に統一地方選と衆院補選が実施される。

４月７日に、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の１０道県での知事選と、岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除く４１道府県での道府県議選が実施される。

さらに、４月７日には、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の５つの政令市で市長選が行わるとともに、大阪府知事選、大阪市長選が行われる可能性がある。

４月２１日には、その他の市区町村の首長・議員選と衆院補選が行われる。

衆院補選は４月２１日に、大阪１２区と沖縄３区で実施されることが確定している。

安倍政治の本質は「大資本のための政治」である。

したがって、利益を供与される大資本が安倍政治を全面支援するのは順当であると言える。

しかし、このことは、安倍政治が「庶民の利益を損なう政治」であることを意味している。

２０１９年の政治決戦の勝敗を左右する鍵を握るのは「庶民」の動きである。

「庶民」が結束して２０１９政治決戦に立ち向かうと、日本政治が激変することになる。

安倍首相は外交に活路を見出そうとしているが、環境は甘いものでない。

米国のトランプ大統領は総力戦を展開した２０１８年１１月の中間選挙で勝利を掴むことができなかった。

上院過半数は維持したが、下院で民主党に完敗した。

下院の多数議席を民主党が占有し、トランプ大統領に対する追及を激化させる可能性が高い。

中間選挙での最大の注目点は、大統領選の結果を左右する中西部激戦州で、共和党が軒並み敗北したことである。

トランプ大統領の再選に黄信号が灯る状況が生じている。

その米国が日本とＦＴＡ(自由貿易協定)交渉を行う。

安倍首相はＦＴＡでないと強弁しているが、実態は明白にＦＴＡである。

米国は新協定に「為替条項」を盛り込むことを主張してくる可能性が高い。

為替が円高に振れて日本株価がさらに下落する可能性が高まっている。

対ロシア交渉で、安倍首相は従来の日本政府の主張を取り下げて、１９５６年日ロ共同宣言に回帰する方針を示した。

「４島の帰属問題を決着して平和条約締結」との主張を取り下げて、「平和条約を締結して２島の引き渡し」の路線に変節した。

ロシアは仮に２島を引き渡しても、２島の主権を譲らない可能性が高い。

これは「２島マイナス無限大」であり、安倍首相は国内保守派から総攻撃される可能性が高い。

２０１９政治決戦では、日本の庶民の力が結集され、日本政治に激震が走る可能性が高いと思われる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/702.html

[経世済民130] 村上世彰氏に聞く 貯め込んでいる高齢者はお金をどう回す　新しい時代にどう向き合うか（日刊ゲンダイ）
　

　　


村上世彰氏に聞く 貯め込んでいる高齢者はお金をどう回す　新しい時代にどう向き合うか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244611
2019/01/03　日刊ゲンダイ


投資家の村上世彰氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０００年代初めに「村上ファンド」を率いて株式市場を席巻した村上さんは、今、中高生に「お金の授業」をしている。お金で苦労してほしくないという思いからで、そのエッセンスは新著「いま君に伝えたいお金の話」（幻冬舎）にも書いた。もっとも、本当に伝えたい相手は高齢者だという。

「リクエストがあれば、お年寄りの方に“貯め込んじゃいけないよ講義”をやりたいですね（笑い）。お金って、ぐるぐる回って欲しいんです。社会にとっては血液。どこかで滞留したり、十分に行き届かなかったりすると、途端に具合が悪くなります。いまの日本経済は、血流の悪いカラダと同じ。お金はたくさんあるのに回っていない。それが問題なんです」

　経済をおかしくしているのは、企業の貯め込みグセだ。

「１９９０年ごろ、日本と米国の時価総額は、いずれも５００兆円ぐらいでした。それから３０年、日本は５００兆円のままなのに、米国は２５００兆円に膨らんだ。何が違うかというと、日本は貯め込み、米国は株主に還元したんです。たとえばアップルは今の収益の倍以上、還元しています。米国では使い道がないカネを貯め込まず株主に返すという思想があり、それがまた違うところに投資されるんです。そうやってお金が回った結果、５倍に増えました」

　お年寄りも負けじと貯め込んでいる。

「日本には１０００兆円の個人金融資産があり、６～７割は６０歳以上が持っています。ほとんどが預金で、株や投資信託はごくわずか。３０００万人のお年寄りが７００兆円ぐらいの預金を持っているということは、１人当たり２０００万円以上貯め込んでいます。こんな国は日本だけ。人生を楽しめばいいと思うのに使わない。僕は死ぬまでに使い切ります。チャレンジしたい子供たち１００万人に１０万円ずつ渡す取り組みも始めています。相続はしません」

■アジアの不動産は「期待値が高い

　それでは、預金しか知らない高齢者は、どのようにお金を回していけばいいのか。

「日本企業は、成長が鈍化した国内ではなく世界で商売しています。長期的には上昇傾向にあり、ＥＴＦ（上場投資信託）で日本全体の株に投資するのはひとつの方法です。日銀が毎年６兆円分買っているから『いつかは放出されるかも』と警戒する人もいますが、みすみす暴落させるわけがない。そのときは国が破綻します」

１億円以上の金融資産がある人には海外の不動産投資を勧めている。

「僕はアジアに不動産を２万戸造りました。現地では日本の６０年代、７０年代と同じことが起こっています。それでシンガポールを拠点にして、インドネシア、フィリピン、マレーシア、カンボジア、ベトナム……経済が急速に発展しているところに建てて売って、ぐるぐる回しています」

　村上さんは投資の際に儲かる確率＝期待値を割り出している。１００円の株が１０００円になる確率が１０％で、５０円になる確率が９０％だったら、１０×１０％＋０・５×９０％で期待値は１・４５という計算だ。期待値が１倍を大きく上回れば投資する。計算式のもととなるところはＧＤＰや人口、平均所得などから算出しているそうで、素人には簡単にマネできないが、上がるか下がるかの確率だけでは投資しない。

「アジアの不動産は期待値が高いと思います。もちろんリスクはある。僕だってギリシャ国債で数十億円を失った。中国のファイナンスでも１００億円近くの損失を出しています。失敗なんてよくあること。ただ、１億円以上の資産がある人なら、どうやって殖やすかじゃなくて、どうやって楽しむかを考えてお金を回してほしい。銀行にただ寝かせていても、いいことはありませんよ」

　残りの人生をどう生きるか、今が考え時だ。

（取材・文＝二口隆光／日刊ゲンダイ）

▽むらかみ・よしあき　１９５９年、大阪府生まれ。８３年、通産省（現・経産省）に入省。９９年から２００６年まで「村上ファンド」を運営。「モノ言う株主」として注目された。現在はシンガポール在住。





















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/414.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「新元号４月１日公表」報道にあらためて思う「お言葉」の重大さ　　天木直人　
「新元号４月１日公表」報道にあらためて思う「お言葉」の重大さ
http://kenpo9.com/archives/4702
2019-01-03　天木直人


　新年の最大の政治ニュースは、新元号の公表が４月１日になったことだ。

　その決定の背景に何があったのか。

　それをもっとも正確に伝えてくれたのがきょう１月３日の読売新聞だ。

　衛藤晟一前首相補佐官に代表される「保守派」は、５月１日の新天皇による政令の公布によってはじめて公表されるべきだと、最後まで強く訴えたという。

　天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を守るには、新天皇がみずから新元号を公布しなければいけないからだ。

　なぜ、こんな重大な問題が生じたのか。

　それは２０１６年８月８日の、天皇陛下のあの「おことば」によって、生前退位の意思が示され、それが世論の受け入れるところとなったからである。

　私は日本の天皇制について深い造詣も特別の思い入れもないが、あの「おことば」は天皇制の根幹にかかわる重大な意味合いがあったことをあらためて認識させられる。

　そして、その天皇制の根幹が、「保守派」たちの強い反対にも関わらず、「保守派」を支持基盤とする安倍首相の手によって、「国民生活に影響するシステム改修」を最優先する理由であっさりに変えられた事に注目する。

　読売新聞の記事によれば、安倍首相は最後まで悩んだという。

　その背中を押したのは、自らも事前公表に否定的な麻生副総理だったという。

　「陛下は国民が混乱することは望んでおられません。４月１日に（事前公表）すればいいんじゃないですか」。

　「麻生さんがそう言うなら」と安倍首相が応じたという。

　これを読売新聞は、「４月１日公表」が決まった瞬間だった、と書いている。

　なんという大げさな書き方か。

　そして、なんといういい加減な形で天皇制の根幹が崩された事か。

　保守派がどんなに抵抗しても、安倍首相と麻生副総理の二人が決めれば決まるのだ。

　安倍首相と麻生副総理の二人が天皇制の根幹を崩したのだ。

　そして、その理由は国民生活の最優先である。

　まさしく天皇制より国民生活が優先されたのだ。

　そして、その原因を作ったのは天皇陛下のあの「おことば」だったのだ。

　つまり天皇陛下が、おそらく後に続く皇太子たちの為に、自分の手で天皇制の根幹を変えようとされたのだ。

　安倍政権は、その天皇陛下の「おことば」に抵抗し、生前退位は今上天皇限りすると決定した。

　しかし、それを決めるのは国民だ。

　国民が今後も生前退位を認めるなら、いかなる政権もその国民の意思に反す事は出来ない。

　天皇陛下の「おことば」は国民にその決断を求めたのだ。

　最後に問われるのは国民の意識であり決断である。

　天皇制の未来を決めるのはこの国の「保守派」ではない。

　国民であるという事である（了）



新元号、４月１日公表へ　影響考え「準備１カ月」に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010302000102.html
2019年1月3日　東京新聞

　政府は五月一日の新天皇即位に伴って改める新元号を四月一日に閣議決定し、事前公表する方針を固めた。国民生活への影響を考慮し、一カ月の準備期間を確保する。安倍晋三首相が最終判断した。事前公表の段取りは首相が四日の年頭記者会見で発表する方向で調整する。関係者が一日未明、明らかにした。公明党の山口那津男代表は二日の街頭演説で四月一日の事前公表を明言した。　

　今回の改元は天皇の逝去ではなく、あらかじめ期日が定まった退位に基づいて行われる。政府は退位特例法に関する国会での付帯決議で「改元に伴って国民生活に支障が生ずることがないようにする」とされた点を重視。改元一カ月前の公表を想定し、情報システム改修の準備を進めていた。

　これに対し自民党保守派は、元号は天皇と「一体不可分」との伝統を尊重し、五月一日の新天皇即位後の改元政令公布を主張。四月十日に開く天皇陛下即位三十年「感謝の集い」の後に新元号を公表することも求めた。政府は保守派に配慮し、公表時期を十日程度繰り下げるのは可能とみて調整。四月十一日以降とする案が有力だったが、公表時期を「一カ月前」と「二十日前」に分けて精査した結果、年金給付などで支障を来す懸念が生じ「システム改修の準備期間は一カ月必要」とする最終的な調査結果を昨年末にまとめた。

　政府は四月一日に数個の新元号原案を有識者や衆参両院の正副議長らに示して意見を聴取。その後、改元政令を閣議決定し、今の天皇陛下が公布する段取りを想定している。改元は新天皇即位と同時の五月一日午前零時とする。























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「新元号４月１日公表」報道にあらためて思う「お言葉」の重大さ　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2529] kNSCqYLU 2019年1月03日 20:40:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[995]

新元号 ４月１日閣議決定 公表へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190101/k10011764591000.html
2019年1月1日 0時24分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190101/k10011764591000.html

皇位継承に伴う新たな元号について、安倍総理大臣はことし４月１日に閣議決定し直ちに公表する方針を固めました。

新元号を定める政令は、施行日を皇太子さまが即位される５月１日とし、天皇陛下の御名・御璽を得て速やかに公布され、５月１日午前０時をもって元号は改められます。

天皇陛下がことし４月30日に退位され、皇太子さまが翌５月１日に天皇に即位される皇位継承に伴い、元号を「平成」から改める「改元」が行われます。

政府は国民生活に混乱がないよう、皇太子さまが即位される５月１日の少なくとも１か月前に新たな元号を公表することを想定して作業を進めてきました。

こうした中で安倍総理大臣は、当初の想定に沿って４月１日に新元号を閣議で決定し、直ちに公表する方針を固めました。

新元号を定める政令は、施行日を皇太子さまの即位される５月１日とし、天皇陛下の御名・御璽を得て速やかに公布され、５月１日の午前０時をもって元号は改められます。

改元をめぐっては、明治以降引き継がれてきた天皇一代に元号１つとする「一世一元制」を重視する立場などを踏まえ、保守層からは新天皇のもとで新たな元号を定めるべきだとして事前の公表に否定的な声も出ていました。

安倍総理大臣が新元号を４月１日に決定する方針を固めた背景には、国民生活に影響が及ぶことを避けるため、税や社会保障などの行政システムの改修に万全を期す必要があるという判断があったものとみられます。

一方で、新元号を定める政令の施行日を皇太子さまが即位する５月１日とすることで、「一世一元制」など伝統を重視する姿勢を示すねらいもあったものと見られます。

安倍総理大臣は年頭にあたって今月４日に記者会見を行うことにしていて、こうした方針を表明することにしています。











http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/703.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ビートたけしが年末特番で差別用語を使った酷いLGBT差別を連発！ これでなぜ問題にならないのか（リテラ）
ビートたけしが年末特番で差別用語を使った酷いLGBT差別を連発！ これでなぜ問題にならないのか
https://lite-ra.com/2019/01/post-4468.html
2019.01.03　たけしの性差別発言はなぜ問題にならない？　リテラ

　　　　
　　　　たけしが差別発言連発の『チマタの噺SP』（テレビ東京）


　いったいなぜこんなとんでもない発言が批判も受けずに放置されているのか。2018年12月26日深夜に放送された『チマタの噺SP』（テレビ東京）で、ビートたけしがフィギュアスケートの羽生結弦選手に対して「ホモだろう！」と叫ぶなど、LGBT差別発言を連発したのだ。

　この番組は、笑福亭鶴瓶とたけしが2018年のニュースを振り返るというもの。たけしのLGBT差別が飛び出したのは、そのなかでスポーツ界のパワハラ事件の話題をとりあげたときのことだった。日大アメフトタックル事件について、こんなことを言い始めたのだ。

「内田とさあ、日大相撲部の監督（田中理事長）、あとコーチもいるだろ、寺尾みたいな顔してるコーチ（井上コーチ）。これ、全部ホモだろ、こいつら3人とも。この内田監督も独身らしいよ」

　なんの脈絡もなく日大の田中英壽理事長、アメフト部の内田正人元監督、井上奨元コーチの3人をゲイだと言い出すたけし。しかもわざわざ“ホモ”という差別語を使って、である。

　続けてパワハラ加害者の3人だけでなく、被害者である選手たちのこともこう揶揄した。

「で、関西学院大学にタックルした奴もケツ抱きしめて（笑）、こうやって頬ずりしてたって（笑）」

　抱きしめるようなジェスチャーをしながら、危険タックル行為を性行為になぞらえたのだ。鶴瓶は立ち上がって制止しようとするが、たけしはおかまいなしで重ねていく。

「その後ろから式守伊之助がまた（抱きしめる仕草）数珠つなぎになって、ジェンカ踊ってたって（笑）。のこったのこったって言って、ケツ押してるほうが勝っちゃった。間違えて押しちゃった」

　若手行司にセクハラ行為を行ったとして処分された大相撲行司の式守伊之助の名前を持ち出し、危険タックル問題や行事セクハラ問題を同性愛者の問題であるかのようにまとめて揶揄したのである（ちなみに日大のパワハラについてはそれ以外の論評は一切なく、貴ノ岩の暴力も「別に普通」と言い放っていた）。

　そのあと、たけし軍団やビートきよしのエピソード、今、執筆中だという戦国時代の小説などを語る際にも、たけしは「ホモ」という差別語を連発し、男性同士の性行為を身振り手振りまで使って事細かに揶揄しまくった。

　なかでも、唖然としたのが、羽生結弦選手への一言だった。平昌五輪で活躍した日本人選手を振り返るくだりで、鶴瓶が「羽生はすごい」と言うと、たけしはまた大きな声で「これは、ホモだろう！」と叫んだのだ。

　スタジオはこの発言に、この日もっとも大きな爆笑が巻き起こったが、たけしが羽生選手について語ったのはこの一言だけ。ようするに、たけしは羽生選手の競技のことなどどうでもよく、差別用語を口にしたかった、同性愛を侮蔑したかった、それだけなのである。

■「保毛尾田保毛男」以上に悪質なたけしのLGBT差別

　まったく呆れるほかはない。杉田水脈衆院議員の「LGBTには生産性がない」発言が問題になったのも記憶に新しいし、お笑い界においても2017年に、とんねるずの番組で「保毛尾田保毛男」というゲイを揶揄したキャラクターを復活登場させ大炎上。フジテレビが謝罪文を出すという事態も起きた。

　そのときも「まさか2017年にもなってテレビで『ホモ』という言葉を耳にすることがあるとは……」という声も上がっていた。しかし、今回のたけしの一連の発言の悪質性は、「保毛尾田保毛男」問題以上だろう。

「保毛尾田保毛男」問題はLGBTに対する偏見が今以上に強く差別に対する問題意識も低かった30 年ほど前に流行したキャラクターを、そのまま無自覚に現代のテレビに登場させてしまったことから起きた問題だったが、今回のたけしは確信犯だった可能性が高い。「ゲイ」や「LGBT」などではなく、差別語「ホモ」で通したのもわざとだろう。

　たけし自身も「保毛尾田保毛男」問題のとき、「もうちょっと、笑うような寛容さがほしいけどな」と発言していたし、今回の『チマタの噺SP』のなかでも、昨今のコンプライアンスについて疑問を呈する場面があった。

「昔はだけどスポンサーの悪口言ったって平気だったけどね」
「なんかもう、うるさいんだよ一言一言が」

　現在のテレビがスポンサーへの配慮や政権・公権力への忖度が過剰なのは事実でそれは大問題だが、この日たけしが“コンプライアンスを突破して”やってみせたことは、スポンサーや政権といった強者に対する悪口や批判ではなく、性的マイノリティを嘲笑し差別しただけだ（実際、番組中に街の声として、安倍批判を口にする男性が登場したが、たけしはこの話題をスルーし、ホームレスの悪口を始める始末だった）。

　こんな紛れもない差別発言を垂れ流したテレビ東京もテレビ東京だ。しかも、羽生選手について「こいつホモだろう」と言っている場面などは、番組冒頭やCM前後などでジングルのように何度も使い番組の目玉扱いすらしていた。番組冒頭に「これってコンプライアンス的に怒られないのかなあ」というナレーションを入れていたが、テレ東は“タブーを破るチャレンジングな企画”くらいに考えているのだろうか。

　こういうまぎれもない差別発言を「攻めてる」「奔放」「毒舌」などと思っているのなら、勘違いも甚だしい。

■たけしの差別に触れないマスコミ、ネットも「たけし節」「毒舌」「痛快」と

　さらに問題なのは、このたけしの大量の差別発言をメディアがスルーし、全く問題視していないことだ。羽生選手について「ホモだろう」と発言したことを取り上げたネット記事はあったが、それも「たけし節」「毒舌」「痛快」などと半ば持ち上げるようなトーンだった。あとは中国メディアの翻訳記事で「中国ファンも激怒」と報じるようなものだけ。

　テレビやスポーツ紙にいたっては、1週間以上たった今もまったく報じていない日頃『新・情報7DAYS ニュースキャスター』（TBS）などでの毒にも薬にもならない時事コメントをありがたがって記事にしているくせに、だ。

　たけしは売れっこ大物芸能人というのにくわえて、映画監督として世界的に評価され文化人的なポジションも得ている。世界的映画監督でもあるたけしを批判してはいけないという自主規制がはたらいているのではないか。実際、こうした空気はネット空間も支配しているようで、SNSでも今回のたけし発言に対する批判は、その発言の酷さに比して非常に少ない。

　同じく売れっ子大物芸能人である明石家さんまの旧態依然とした女性観をベースにした発言が女性蔑視的だとしてネット上で批判されることがあるのに対し、たけしの今回の差別発言はスルーされていると言ってもいい。

　大物芸能人や世界的映画監督という権威をバックに、完全な差別発言を「毒舌」「奔放」「たけし節」などとして持ち上げたり、スルーする風潮が、差別を温存していることをメディアは自覚するべきだろう。

　ハッキリ言うが、たけしはお笑い芸人としてはもちろん知識人としても完全に終わっている。そもそも今回のLGBT差別発言の背景にあるのは、同性愛と暴力的性支配の混同など、「性的マイノリティ」についての無知だ。こんな人間を知識人としてありがたがることがどういう結果をもたらすか、メディアはわかっているのか。

　たけしは3年後に新作映画を世界に向けて発表すると言っていたが、とんでもない時代錯誤の差別観を世界にさらし、“世界のキタノ”ブランドを毀損するようなことにならないといいのだが……。

（編集部）























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 近代失敗国家　感情が動員された日本だが敗戦近し（世相を斬る　あいば達也）
近代失敗国家　感情が動員された日本だが敗戦近し
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ca5ec5fbe0a0b93db151cf2946a3db02
2019年01月03日　世相を斬る　あいば達也


★　謹賀新年　★

以下は、朝日新聞デジタルから引用した、大塚英志氏のインタビュー記事である。長時間のインタビュー記事なので、筆者の意見を挟むことは差し控える。大塚氏の考えを、個々の読者が、かくようにも読んで貰えば良いな、との感想を持った。たしかに、同氏の本は売れないかもしれない（笑）。言い回しが、同氏独特で、なんどか読み直す部分があった。しかし、世の中を、論理的に理屈っぽく、よく観察していると感心した。

最後の方で、現在の安倍官邸内部に、近衛文麿の大政翼賛体制の知識を持つ者が何人かいて、出来の悪い大政翼賛に繋がるメディアミックスが行われている。つまり、まんまと大政翼賛体制に、我々は引き摺り込まれていると云うことだ。半分以上抜け出せないかもと分析している。そして、この大政翼賛体制が闘う相手は、中国や北朝鮮ではなく、グローバル資本が相手であったようだから、もう既に敗戦前夜となっていることを指摘している。この点は、まったく同意のひと言だ。


≪感情が政権と一体化、近代に失敗しすぎた日本　大塚英志

　「泣ける」「感動する」――。そんなキャッチフレーズがあふれている。政治家は怒りや敵意をむき出しにし、天皇陛下が退位の意向をにじませた「お気持ち」に国民の多くが共感した。私たちの社会を「感情」が支配してはいないか。私たちは「感動」にどう向き合えばいいのか。『感情化する社会』（太田出版、２０１６年）の著者でまんが原作者・批評家の大塚英志さんに聞いた。


批評家の大塚英志さん＝山本和生撮影

　――社会の至るところで、感情がむき出しになっているように見えます。

　「感情によって共感し、非言語的な関係を作っていくというのは、近代以前の社会から普遍的にあったものです。むしろ、言語的なコミュニケーションで他者と理解しあうということの方が近代の新しい作法ですよね」

　「よく学生たちに、『近代とは何か』と説明するときは、こんな話をします。近代以前の小さな村で、田んぼのあぜ道を向こうから誰かが歩いてきたら、名前どころか、その家が田んぼを何町歩持っていて、じいちゃんやばあちゃんが誰かまで全部わかっている。その人は誰なのか、いちいち『理解』をする必要がないわけです。ところが、近代に入ってその村を飛び出して、都市のような新しい場所にやってきたら、下宿で隣り合った人や街ですれ違った人は誰かわからない。それは、実は怖い。もしかしたら、ポケットの中にナイフを忍ばせていて、いきなりあなたを殺すかもしれない、という恐怖が潜在的にある。その嫌な感じが『他者』なんです。近代とは他者への恐怖を抱え込む時代です。でも、『じゃあこっちも同じようにナイフを持って』というのはやめよう、そこで、お互いに相手が何を考えてるのか、言葉と言葉で理解し合おうという社会のルールが生まれる。わかりやすく言うと、それが『近代』なんだよね、と」

　「ただ、近代になっても、感情と感情の非言語的コミュニケーションはなくなったわけではありません。『何なにするのに言葉はいらない』的な言葉があるように、言葉で丁寧に理解するのは面倒くさいんですよ。そして、言葉で丁寧に理解し合う『やり方』が不在なまま、感情による共感がコミュニケーションに対し支配的になる。そうやって、人々がお互いに感情でつながることを求め、その感情が社会を動かす最上位のエンジンになる状態を『感情化』と呼んでいます。そうなると、合理とか論理のような感情以外のコミュニケーションは意味をなさない。例えばフェイクニュースはある人々にとって気持ちがいいわけです。だから共感を呼ぶ。そこでファクトチェックし事実を示しても感情が勝ちますから、説得力はないわけです」

　――共感や感動は、なぜ浮上してくるのでしょうか。

　「さっきいったように、言葉によるコミュニケーションより楽だからですよ。言葉によってきちんと他者と対話する約束事の上に社会を作っていくことに関して、多分この国は近代を通じてサボってきた。そのツケやほころびが、『感情化』で、今に始まったことではない」

　「ひと世代前の若者が使った『空気を読む』という言い方がありますが、『空気』って言葉のこのような語法自体がかつての戦時下に、世論操作のために『空気を醸成する』のような使われ方で広がったもので、この国が自ら醸成した空気にあらがえず非言語的なコンセンサスであの戦争に突っ走っていったわけでしょう。じゃあ、当時の日本人たちが言葉や論理を軽視していたかって言ったら、実は全然違う。思想としての是非はともかく、大政翼賛会などのプロパガンダに関わった人々は極めて論理的で精緻（せいち）な言葉を使い、それに基づく宣伝戦略を立てている。戦時下はメディア理論や論理的な思考が一方では発達した。大政翼賛会は国家と国民の協力体制、つまり『協同』による戦時総力戦体制を構築しよう、と新体制運動をしたわけですが、そもそも近衛文麿首相による近衛新体制の思想統制の軸の一つは軍事・産業だけでなく、あらゆるもの、生活に至るまでの科学化、合理化ですよ。よく、戦後、アメリカの持ち込んだ合理主義のおかげで、日本人の美徳が消えた的な言い方をするけれど、そうじゃない。しかし一方で戦時下、非言語的なコミュニケーションみたいなものが優位に進む。まあ、感情の同一化を導くプロパガンダ理論が高度に発達したこともありますが、基本『楽だ』が大きいと思う。考えないのは『楽』なんです」

　――日本では、「公共性」を作ることに失敗したと指摘されています。

　「日本だけじゃないですけどもね。近代の中で、従来のお上や王や神とは違う公共性を作らなきゃいけなかったんだけども、なかなか難しかった。そういう意味で本当に成功した国なんて世界中どこにもありゃしないわけですよ」

　「そもそも、『公』の考え方には２種類あります。一つはあらかじめ、『公』みたいなものがあって、そこに『私』というものを帰属させていく考え方です。その公は、神だったり、王だったり天皇だったり、あるいは国家だったりした。それが戦争中の言葉でいえば、『滅私奉公』っていう極端な形になる」

　「一方で、自立した個人、他者同士が、互いに対話しながら、コンセンサスを形成して自ら作っていく『公』みたいなものがある。民主主義っていうのは、後者の方を選択しようっていう決まり事、努力目標だったわけですよね。ただし、もちろんヨーロッパやアメリカにおいてだって、神様という『公』から離れることに抵抗した人はたくさんいた。それが例えばトランプを支える人たちの一部なのかもしれない」

　――日本で公共性を作れなかった要因を天皇制に見ていますね。

　「日本では、パブリックなものを天皇に委託することで済ませてしまった。委託するだけで判断停止した。無論、天皇に照らし合わせることによって、自分を律する、そういう公共性、倫理性の余地だってあったかもしれない。ヨーロッパでいうと、キリスト教的な神にあたるようなものですね。でも、今の日本人が『陛下に恥ずかしくない日本人でありたい』なんて古い民族派の人たち以外、思っていないでしょう。口で言う人はいても」

　「僕は、ある時期まで、戦後憲法下の天皇制に対し、一種の二重権力だからこそ、政治権力の暴走を抑止する装置として有効かもしれないという理由で、肯定的でした。しかし、１０年ぐらい前から、結局は、公共性を作ることに対して有権者が怠惰であり続ける要因になるから、天皇制を断念するべきだと考えるようになりました。今の安倍政権を見ていると、平成の天皇の方がリベラルに見える。ネットでは天皇を左翼呼ばわりする『保守』や、天皇の言動が彼らの意にそぐわずいらだつ右派も散見しますよね。自称『保守』の人には彼らの意思にそぐわない天皇が邪魔そうには見えます。しかもそれを隠そうとしない。安倍政権周りに至っては、『お気持ち』発言も含め、平然とスルーしているとしか見えない。だから、天皇の存在が、政権の抑止になってるのかといったら、そうなっていない。政治から象徴天皇が切断されている以上、天皇に政治は忖度（そんたく）しなくていい」

　――実際に抑止力として機能したら、それはまさに政治ですよね。

　「そうです。天皇で右派を牽制（けんせい）する左派の立場も天皇の政治利用となりかねず、象徴天皇制とも矛盾する。だから、天皇制は断念し、自力で権力をチェックする当たり前の民主主義を有権者は選択するしかない」　――社会の至るところで、感情がむき出しになっているように見えます。

　「感情によって共感し、非言語的な関係を作っていくというのは、近代以前の社会から普遍的にあったものです。むしろ、言語的なコミュニケーションで他者と理解しあうということの方が近代の新しい作法ですよね」

　「よく学生たちに、『近代とは何か』と説明するときは、こんな話をします。近代以前の小さな村で、田んぼのあぜ道を向こうから誰かが歩いてきたら、名前どころか、その家が田んぼを何町歩持っていて、じいちゃんやばあちゃんが誰かまで全部わかっている。その人は誰なのか、いちいち『理解』をする必要がないわけです。ところが、近代に入ってその村を飛び出して、都市のような新しい場所にやってきたら、下宿で隣り合った人や街ですれ違った人は誰かわからない。それは、実は怖い。もしかしたら、ポケットの中にナイフを忍ばせていて、いきなりあなたを殺すかもしれない、という恐怖が潜在的にある。その嫌な感じが『他者』なんです。近代とは他者への恐怖を抱え込む時代です。でも、『じゃあこっちも同じようにナイフを持って』というのはやめよう、そこで、お互いに相手が何を考えてるのか、言葉と言葉で理解し合おうという社会のルールが生まれる。わかりやすく言うと、それが『近代』なんだよね、と」

　「ただ、近代になっても、感情と感情の非言語的コミュニケーションはなくなったわけではありません。『何なにするのに言葉はいらない』的な言葉があるように、言葉で丁寧に理解するのは面倒くさいんですよ。そして、言葉で丁寧に理解し合う『やり方』が不在なまま、感情による共感がコミュニケーションに対し支配的になる。そうやって、人々がお互いに感情でつながることを求め、その感情が社会を動かす最上位のエンジンになる状態を『感情化』と呼んでいます。そうなると、合理とか論理のような感情以外のコミュニケーションは意味をなさない。例えばフェイクニュースはある人々にとって気持ちがいいわけです。だから共感を呼ぶ。そこでファクトチェックし事実を示しても感情が勝ちますから、説得力はないわけです」

　――共感や感動は、なぜ浮上してくるのでしょうか。

　「さっきいったように、言葉によるコミュニケーションより楽だからですよ。言葉によってきちんと他者と対話する約束事の上に社会を作っていくことに関して、多分この国は近代を通じてサボってきた。そのツケやほころびが、『感情化』で、今に始まったことではない」

　「ひと世代前の若者が使った『空気を読む』という言い方がありますが、『空気』って言葉のこのような語法自体がかつての戦時下に、世論操作のために『空気を醸成する』のような使われ方で広がったもので、この国が自ら醸成した空気にあらがえず非言語的なコンセンサスであの戦争に突っ走っていったわけでしょう。じゃあ、当時の日本人たちが言葉や論理を軽視していたかって言ったら、実は全然違う。思想としての是非はともかく、大政翼賛会などのプロパガンダに関わった人々は極めて論理的で精緻（せいち）な言葉を使い、それに基づく宣伝戦略を立てている。戦時下はメディア理論や論理的な思考が一方では発達した。大政翼賛会は国家と国民の協力体制、つまり『協同』による戦時総力戦体制を構築しよう、と新体制運動をしたわけですが、そもそも近衛文麿首相による近衛新体制の思想統制の軸の一つは軍事・産業だけでなく、あらゆるもの、生活に至るまでの科学化、合理化ですよ。よく、戦後、アメリカの持ち込んだ合理主義のおかげで、日本人の美徳が消えた的な言い方をするけれど、そうじゃない。しかし一方で戦時下、非言語的なコミュニケーションみたいなものが優位に進む。まあ、感情の同一化を導くプロパガンダ理論が高度に発達したこともありますが、基本『楽だ』が大きいと思う。考えないのは『楽』なんです」

　――日本では、「公共性」を作ることに失敗したと指摘されています。

　「日本だけじゃないですけどもね。近代の中で、従来のお上や王や神とは違う公共性を作らなきゃいけなかったんだけども、なかなか難しかった。そういう意味で本当に成功した国なんて世界中どこにもありゃしないわけですよ」

　「そもそも、『公』の考え方には２種類あります。一つはあらかじめ、『公』みたいなものがあって、そこに『私』というものを帰属させていく考え方です。その公は、神だったり、王だったり天皇だったり、あるいは国家だったりした。それが戦争中の言葉でいえば、『滅私奉公』っていう極端な形になる」

　「一方で、自立した個人、他者同士が、互いに対話しながら、コンセンサスを形成して自ら作っていく『公』みたいなものがある。民主主義っていうのは、後者の方を選択しようっていう決まり事、努力目標だったわけですよね。ただし、もちろんヨーロッパやアメリカにおいてだって、神様という『公』から離れることに抵抗した人はたくさんいた。それが例えばトランプを支える人たちの一部なのかもしれない」

　――日本で公共性を作れなかった要因を天皇制に見ていますね。

　「日本では、パブリックなものを天皇に委託することで済ませてしまった。委託するだけで判断停止した。無論、天皇に照らし合わせることによって、自分を律する、そういう公共性、倫理性の余地だってあったかもしれない。ヨーロッパでいうと、キリスト教的な神にあたるようなものですね。でも、今の日本人が『陛下に恥ずかしくない日本人でありたい』なんて古い民族派の人たち以外、思っていないでしょう。口で言う人はいても」

　「僕は、ある時期まで、戦後憲法下の天皇制に対し、一種の二重権力だからこそ、政治権力の暴走を抑止する装置として有効かもしれないという理由で、肯定的でした。しかし、１０年ぐらい前から、結局は、公共性を作ることに対して有権者が怠惰であり続ける要因になるから、天皇制を断念するべきだと考えるようになりました。今の安倍政権を見ていると、平成の天皇の方がリベラルに見える。ネットでは天皇を左翼呼ばわりする『保守』や、天皇の言動が彼らの意にそぐわずいらだつ右派も散見しますよね。自称『保守』の人には彼らの意思にそぐわない天皇が邪魔そうには見えます。しかもそれを隠そうとしない。安倍政権周りに至っては、『お気持ち』発言も含め、平然とスルーしているとしか見えない。だから、天皇の存在が、政権の抑止になってるのかといったら、そうなっていない。政治から象徴天皇が切断されている以上、天皇に政治は忖度（そんたく）しなくていい」

　――実際に抑止力として機能したら、それはまさに政治ですよね。

　「そうです。天皇で右派を牽制（けんせい）する左派の立場も天皇の政治利用となりかねず、象徴天皇制とも矛盾する。だから、天皇制は断念し、自力で権力をチェックする当たり前の民主主義を有権者は選択するしかない」

国民全部が相手の天皇の感情労働

　――天皇陛下の退位に関する「お気持ち」発言に共感した国民が大多数だったことを「感情化」の表れと指摘しました。

　「いまの天皇は、象徴天皇とは何かということを考え抜いたと思います。彼ほど象徴天皇制について考え抜いた人はいないという点で心から尊敬します。事実、最後の誕生日での会見でも自身の在位期間を『日本国憲法の下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を求めながらその務めを行い、今日までを過ごしてき』た、と総括しています。象徴天皇は政治への関与はできない、つまり、具体的に、何か政策を実行することにコミットできず、じゃあ何が天皇にできるかといったら、ひたすら、国民の感情に寄り添い慰撫（いぶ）するしか選択肢はない。だから、それが、戦後憲法下の象徴天皇の職能だと理解し、実践してきたわけです。しかし、この、慰撫する、癒やす、励ますことで相手の感情に作用することこそ『感情労働』なのです。感情労働とは、『ひたすら相手の感情をくみ続ける行為』で、脱工業化社会に起きる現象だと言われています。マクドナルドの『スマイル０円』がよく引き合いに出されるけれど、今はその意味で過剰に相手に『感情労働』を求めますよね。サービスを受ける側が、相手の感情労働が当然の権利となっています。しかし、介護や看護などは感情労働としての側面が強く要求され、それが働く側の負担になり、専門職化を阻んでもいるわけです」

　「他人の感情と向かい合い、受け止め、快適さを与えるって、めちゃくちゃしんどいですよ。まして国民全部が相手となる天皇の感情労働は極めてハードワークです。国民どころか、時にはアジアのかつての戦地を回って人々の心を慰撫してきた。この国の戦争責任を感情労働であがなおうとしてきた。『お気持ち』発言では、天皇の務めについて『機能』という言い方をしています。いわば天皇機関説を天皇自身が語っている。象徴天皇の機関としての役目は国民への感情労働であり、しかし、天皇職は機関である以上、その機能を担っていくのは人間だということです。それを充全（じゅうぜん）に行うには体力や人間としての寿命に限界があり、機能が停滞することがあってはならないから、役職としての定年みたいなものを設けて、天皇職が適切に『職能』を全うできる体制を考えてほしい。つまり、『お気持ち発言』は、私は私なりに象徴天皇制をこう考え実践してきた、国民の皆さんも象徴天皇制のあり方と制度設計について議論してほしい、ということだったと思います。それは象徴天皇制について考え抜き実践したという自負に立った上での切実な『お気持ち』であり、しかし、象徴天皇制への制度的言及はそれ自体が政治的な発言で、その『機能を有』さないから『お気持ち』というトリッキーなロジックを使わざるを得なかった。けれど皮肉にも国民には『お気持ち』、つまり感情だけが届いて、『お疲れさまでした』で終わっちゃった。安倍首相も自分の気持ちの忖度は求めても天皇の『お気持ち』は忖度せずスルーした。その結果、彼の象徴天皇制の定義と提言という、極めて理性的な部分は届かなかった。ぼくはそういう彼にただ『同情』しても意味はないので、『感情化する社会』に急きょ、一章を追加して、『お気持ち』を言葉として理解し、論じたわけです」

　――その解釈を巡って本来はもっと論争があるべきだった、と。

　「ええ。象徴天皇制というのは一体今後どうあるべきなのかっていう理性的な議論ができなかったことが、感情化した社会を皮肉にも体現している。確かに、国民の感情に向かい合うことを真摯（しんし）に推し進めてきたのが平成の天皇だった。だから国民は『感情』以外で、つまり理性や論理で天皇制に向かいあわないことに慣れてしまった。まだ、昭和天皇の時代なら天皇制の是非について議論はあったわけでしょう。でも、平成の世は天皇制を自明にしてしまうことで、制度としての象徴天皇制を考えることをサボタージュしてやり過ごした気がします。天皇制を存続させたいなら、『万世一系』で済ませるのでなく、冷静な制度設計が必要でしょう」

　「しかし、近代の天皇制はひるがえってみれば結局のところ『感情』による統合だったわけです。だから敗戦も昭和天皇の感情の吐露に国民が共感するという形しか取れなかった。敗戦を決断をする人がいなかったわけです。これも戦争の負け方を合理的に設計できなかったツケです。戦後の天皇制は、まさに、昭和天皇の『感情労働』から始まったわけです。その意味で感情労働としての象徴天皇制は戦後的だとさえ言える」

　――国民の側もそれを望んで、共感してきた、と。

　「近代の海外の日本人論をたどっていくと、『個』でないことが日本人なんだ、という基調イメージがある。明治期には日本人は『個我』が未発達で進化論的に劣勢なんだって西欧の日本文化論は語っていた。パーシバル・ローエルの『極東の魂』とかね。レイシズムですよ、一種の。それを日本人は肯定的にとって、個を超えて一体化する非言語的なコミュニケーションや集団性が、日本人の特性なんだという日本人論が生まれてくる。そういう自己像があるから、昭和の初頭ならば、近衛新体制運動が西欧的な個人主義を否定していくことになる」

　「いまもそうですよね。新自由主義は、徹底した個人主義だから自己責任論が可能なんです。しかし安倍内閣を支持するこの空気は、個人主義を徹底して否定します。だから自己責任論は福祉や社会が人を見捨てるロジックとしてのみ使われます」

　――矛盾しているように思えます。

　「一見矛盾しているけども、その矛盾が不成立なのは、まさに感情、気持ちによって安倍さんへの共感が成立しているから、なわけでしょう。安倍さんやその周辺は慰安婦や徴用工問題で韓国の、普天間基地移転問題で沖縄の、まさに『感情』を蹂躙（じゅうりん）することで求心力を作ってきたわけです。ヘイトスピーチとかも含め、実は、『負の感情労働』が提供される社会になっている。嫌な言い方ですが、誰か、特に弱者やマイノリティーが蹂躙されるのは『気持ちがいい』のですよ。いじめもね。問題は負の感情が選挙で民意となることです。アメリカやヨーロッパでも移民への『負の感情』が民意として国家の将来の選択に作用しているでしょう」


批評家の大塚英志さん＝山本和生撮影

　「結局、『感情的』でない選挙は果たして可能なのかという大きな宿題に行き着くわけです。昭和の初頭に普通選挙が実施されて、男性だけとはいえ、国民は普通選挙権を持ちます。個人として自分で考えて投票しなければいけない責任を有権者は当然持ちますが、朝日の論説委員として社説などで普通選挙実現の論陣を張った柳田国男は、昭和６年に刊行された『明治大正史世相篇（へん）』のなかで、国民が個人としてでなく、同調圧力に従って、魚の群れのように考えなしで皆の行く方に投票してしまったことに怒り狂いました」

　「『選挙民』じゃなくて『選挙群』じゃないかって。民主主義の前提として、個人が自分の考えを持ち、そして他者とコミュニケーションをとりながら合意をしていく、その最終局面として選挙がある。だから柳田は自分の本の最後に、普通選挙施行の公示を見上げる子供らの写真をかかげ『一等むつかしい宿題』とキャプションを付したのです。個人を作りえないまま民主主義のシステムを稼働させてしまったので、それがうまく機能せず、いわば、宿題をサボった状態のまま、普通選挙制度の下この国は民意として、戦争を遂行する議会を選択したわけです。その意味でポピュリズムとは、民主主義の『感情化』です」

『共感』を促すインフラ

　――現在に続く「感情化」は、いつから起こってきたんでしょうか。

　「繰り返しますが、感情化は、近代を通じてあった問題です。ただ、現在の状況は、『インターネット以降』の要因が作用はしているでしょう。インターネットは個人が発言するという意味で、登場当初、特に左派の人たちによって、いわば発言権の民主化みたいなことをもたらす希望のツールだとみられたわけです。個人が自分の見解を持ち、正しい材料のもとに、冷静に他者とコミュニケーションをし、合意を形成していく。そのスキルがあれば、なんらインターネットは問題なく民主主義のインフラになったはずです」

　「しかしインフラは用意されたけれども、それを使う側が近代をサボっていた。それがネットをみんなが使うことで顕在化した。ネットでコミュニケーションをとらなくちゃいけなくなったときに、人々が選択したのは、実は非言語的なコミュニケーションだったっていうことですよ。例えば『いいね！』という意思表示。顔のマークを使って感情をもう少し細分化しているサイトもあります。ことばもニコニコ動画のコメントがそうであったように感情を短く身内の言葉で表出する。アマゾンその他の星の数での評価とか、ラインのスタンプとかインスタの写真とか、言葉による『合意』ではなくて、感情的な『共感』を促すインフラにネット自体が一斉に向かっていっている」

　「そもそも、感情で共感しあうってことが、人間の生きる根源的な能力だとすれば、『共感』は簡単なんですよね。東日本大震災の後は、『絆』や『つながり』という名前を与えて賛美するわけでしょう。何がつながって入るかって、気持ち、でしょう。元気をあげる、もらうって『感情』のやりとりでしょう。そのイメージがインターネットのネットワークと重なって何か『つながり』が実態のあるものに錯誤される。例えばここ何年かヒットした曲では常に『つながる』ことが繰り返し歌われる。でもそれは、逆に『個』がつながっていないことが、むしろ実感としてむき出しになっているからなのかなとも思います」

　――確かにインターネットで社会は変わりました。

　「変わったのは私たちです。私たちはみんなメディアの発信者になってしまったのです。そのことに無自覚なのが一番まずい。かつて新聞などのマスメディアが求められたメディアとしての責任を個人が負うという厳しい局面に、人々は準備なく入り込んでしまった上に、みんなサボっている。というか、責任ってネットでは『ことば』に負わなくていいという空気を作ってしまった」

　「事実、ネットで『メディア』として君臨しているプラットフォームの責任は長く不問でした。場所を提供してるだけなので、ヘイト投稿に対する責任は自分らにない、というロジックでした。ようやく最近プラットフォームの責任が問われるようになってきたけども、発言者も当然、不特定多数に発信している以上、メディアとしての責任がある。朝日新聞が追及されたのと同じ責任をネットの投稿で追及した個人も負う。一方、旧メディアが何を怠ってきたかといえば、『メディアとしての責任』のあり方はこうなんだと示すことです。アメリカでは旧メディアは政権をチェックする役割を果たすことが責任なんだ、と示した。それで信頼を取り戻しているわけです。無論、過去の報道の責任も当然問われる。だからこそ、例えば、『朝日』が戦時中の翼賛体制にどう関与したか、当時と『今』が似ているからこそ、『かつて』新聞はいかに間違えたかを検証し、示せばいい。そういうことって、昭和の頃はもう少し各社できていたでしょう」

　「でも、責任を持って発信するってとても面倒くさいんですよ。受け止める側も。世の中は基本的に面倒くさくない方に行きますから。『いいね』の方が楽。そして対立したくなければ、ツイッターをブロックして、自分たちだけが『気持ちがいい』まとめサイトにそれぞれが集っていく。この感情的なすみ分けが、ここまで可能になったインフレが出来上がったときに、どうすればいいのか、なかなか難しいと思いますよ」

　――現実には、インターネットやＳＮＳは、感情の発露の場所という側面が強くなっています。

　「例えば右派の人たちが大好きな『日本』にしたって、きっともう少し日本の『中身』でつながりようがあるわけですよ。『好き』以外の感情を許さない、感情化された『日本』っていうのか、内実はそれこそ戦時下の劣化版みたいな『日本』でしかない。中身がないから『反日』『親日』のように、隣の国の否定や、反日というファクターを作ることによってしか『日本』を定義できない。あと外国人に『ここがスゴイ』と言ってもらうとか。快・不快で『日本』がかろうじて輪郭を結ぶわけです」


批評家の大塚英志さん＝山本和生撮影

　「だから、今の『保守』の人たちが言う『日本』がぼくには本当にわからないんですよ。種子法が廃止され、『移民』法、水道の民営化が国会を通過し、北方領土は２島返還でいいという空気になっている。ネトウヨはＴＰＰも多くは推進派だった。普通、『米』『水』とか『領土』とか、ぼくは同意できないけど、『反移民』とかは『右』が命かけて守るものでしょう。それが全部、ないがしろにされて、大丈夫なのかなって、左派の方が心配しているくらいでしょう。少なくとも今回は、国会の前を安保法制の時のリベラルのように右翼たちが大挙して囲んでいなくちゃいけない状況だった気がします。でも、そうならないのは、それは多分、安倍政権は、安倍さんと日本と支持者の自我がきれいに重なって一体化している、つまり、感情的共感に支えられた感情化した政権だからでしょう」

　「なんだか今のこの国を見てると、車を運転する人って、ハンドルを握った瞬間にちょっと人格変わるじゃないですか。車と自我が一体化してしまう。つい強気になってあおり運転しちゃう。あんな感じですよね。あえて単純化して風刺漫画風に言えば、日本っていう自動車に安倍さんと国民が乗ってて、ちょっとあおられたらキレる、みたいなそんな感じの国でしょ？」

文学がサプリメント化

　――いまの文学や映画には、「泣ける」「感動する」というキャッチコピーがあふれています。

　「『感情化する社会』では、『文学がサプリメント化した』と書きました。つまり、機能性食品みたいなね。サプリメントみたいなものに文学が行っている。感情的というのとサプリメント的というのがちょっと重なっている」

　「感情化の問題というのは、結局、論理的展開のプロセス遮断でしょ？　機能性食品は、これを飲んだら痩せるというように、その間の科学的プロセスの説明は要らない。そういう短期的な結論を急ぐ感じは今の社会のあり方ですね。研究者もそうだし、『国益』という考え方もそう。今言われている『国益』ってコスパとか確定利回りとかみたいに聞こえてませんか」

　――実感として、映画や文学に対して「わけが分からないから嫌だ」という人が増えています。

　「それは感情が揺り動かされることに困惑しているわけです。大体の文学なんて読後感がスッキリしないというのが普通だったわけです。『感情』は、本来はわけのわからないもので、結構不愉快です。でも、えたいのしれない感情が揺り動かされてどうしようもない、みたいなものに対して否定的でしょう？　それを中二病と切り捨てるし、伏線が回収されていない文句は言う。それも気持ちよくないからです」

　――感情そのものを否定しても仕方ないわけですよね。

　「もちろんですよ。感情自体は大事でしょ。つまり、それは、一方では他者への共感力でもある。でも共感だって練習ですから。練習が出来ていないだけでしょう」

　――「感情化」に、どう立ち向かえばいいんでしょうか。

　「うーん。あなたが言う『立ち向かう』っていう立ち位置がよくわからないです。例えば、最近、朝日新聞の記者に取材を受けて、戦時中の朝日を批判的に引き合いに出すとカチンと来る人がいました。それは朝日新聞と一体化している記者たちの感情が傷つけられてカチンとくるわけでしょ。何か、感情的な人間たちと違う理性的な私たちがいるっていう立ち位置そのものが僕はおかしいと思います」

　「僕だってまんが業界の人間だから、まんがってジャンルに対して何か批判的なことを言われると、やはりカチンときます。若いときに、宮崎勤（元死刑囚）の事件に深入りをして彼を過剰に擁護したのも、要は、何かおたくとかまんがとかたたかれていると自分がたたかれた気がしてね。そういうところはみんなあるわけです」

　「やはり、脆弱（ぜいじゃく）な自我を無自覚に何かに重ねているところが、私たちにはある。そこに何かが触れるときに、感情みたいなものが暴発するわけですよね。不確かで不徹底で非常に脆弱な自我を、私たちはみんな抱えているわけですよ。近代の中で、その自我をきちんと作ってこられなかったし、確立された自我なんて近代の理想論ですからね。ぼくは、いつも近代は努力目標だからって言います。でも、努力は止めちゃだめねって」

　――「感情化」に違和感を覚えつつも、自分たち自身の中にもある感情や共感をどう考えればいいのか、迷いがあります。

　「そういったものを考える思想はないというよりも、かつてあったんだから、それを勉強し直せばいい。結局、戻るところは、明治の青年たちが東京にやってきて、『あっ、今ここで一人なんだ、俺』『周り誰も知らない』『東京こえー』と思った、他者と社会を作らなきゃいけないんだって運命付けられた近代の始まりこそが、『今』が立ち返る場所ですよ。それ以降、この国も、あるいはどこの国でも、たくさんの思想や文学の形で近代をめぐる試行錯誤を足跡として残してきたんだから、それを勉強すればいいだけです」

　「『近代文学』も含めて『近代』を生きた人もさぼらずちゃんと努力していた人はいて、便利なことにそれらのいくつかは青空文庫で無料で読めます。『あんたの言ってることって、明治の作家は、こう言ってたよ』とわかります。『他人とつながっていなくて悲しい』『世界がバラバラになってしまった』なんて、明治の終わりとか大正の若者が死ぬほど言ってるんだから、と確かめられます」

　――明治期に、同じ課題に取り組んだ人たちがいたわけですね。

　「明治には、優勝劣敗の思想に抵抗する考え方があった。優勝劣敗っていうのは、帝国主義の時代に、ダーウィンの進化論を社会に当てはめた俗流ダーウィニズム、社会進化論の思想です。つまり、人間もまた弱肉強食である。だから強い国は弱い国を支配して当然であり、強い人々が弱い人たちを支配して当然なんだって考え方ですね。負けた方が悪い。それが帝国主義の一番基本にある。社会ダーウィニズムは資本主義、自由主義を補完する思想でした。ヨーロッパでは、しかし自由主義経済がもたらす問題に対し、負けた方が悪いでなく、それを解決していく責任主体としての社会という考え方が生まれる。それが社会政策論です。それが過激化していくと社会主義になる」


批評家の大塚英志さん＝山本和生撮影

　「近代という時代は、だから、マルクス主義や社会民主主義、修正資本主義みたいなものを、いろんな国が作ろうとしてきた歴史でもあるわけです。日本でいえば、柳田国男がそうでした。彼は文学を捨てた後で民俗学者になったんじゃなくて、農政学をやって社会政策論者になるわけですよ。そして、民主主義システムを作っていくために、人々が自分の生活を自分で記録し、そして社会改革のためのデータを自分でそろえて、人々とコンセンサスを作っていくための手段としての学問を作ろうとした。民俗学は社会や公共性を設計に参画できる個人を作る学問です。あるいは、近衛新体制でさえ、ある種の社会主義、修正資本主義みたいな思想が含まれている。正しいと言いませんけどね。いろいろな模索も失敗もあった」

　――過去の分析に処方箋（しょほうせん）があると。

　「分析じゃなくやり直しです。いまの新自由主義ってのは、『やっぱ弱肉強食でいいや』という風に一回戻ったわけですよね。社会ダーウィニズムの復興です。だから様々な弱者にとてつもなく残酷になったでしょう。そういう感情を隠さなくなった。だから、そこに対して今度は何ができるのかと言ったらば、やり直しでしょう」

　「日本に限って言っても、どうも『近代』というものがいくら努力目標だとしても、ちょっと失敗しすぎです。だから失敗の過程とその時に選択できなかった可能性を洗っていけばいいだけの話でもあるわけです。過去を学ぶことでしか答えはないわけですね。誰も知らないでしょうが、ぼくがずっと戦時下のメディア研究にのめり込んでいるのもそういう理由です。まんがやアニメが戦時下、どういう選択や過ちをしたかは知る必要がある。さっき、青空文庫の話をしましたが、今は戦時下の研究資料だって簡単に手に入る。ノートパソコン、ｗｉ―ｆｉにつないだら、国会図書館の資料が検索できてコピーはメールで注文できるし、一級品の一次資料もデジタル化され自宅で閲覧できる。国会の過去の記録や戦前の公文書も見られる。古典もよめるし、古本はどんどん安くなっていて、パソコンで検索すれば神保町を一日回ってやっと見つかったような資料がすぐに入手できる。過去を考える材料が、いくらでも転がっていて、パソコンの前に座ってれば、安価で簡単に手に入る。そこから先がめんどくさいんだけど、とにかく材料を集めるインフラはある。普通選挙があり、言論の自由や民主主義を可能にする個人を担保するツールとしても、研究者以外が資料を入手する手段としてもウェブはある。本当に、近代をやり直すに十分なインフラがある。だからあとは、どう使うかです」

　――批評が感情に対置されるものだ、とも書かれています。

　「批評というのは、理性です。それを根拠づけるのが内省です。ネットの若い人たちの『批評』を見ていると、格闘技でマウントをとるみたいなことをやる。相手に優位なポジションをどうとるか相対的な勝利を求めるみたいな気がしてならない。そうじゃなくて、歴史を内省する。それこそ、柳田の考える学問です。私たちの歴史はここで間違ったからこうしたほうがよかったんだよね、と、その内省ができなくなっている。過去を見るのに自分は間違っていないと『感情』が優位になり、歴史への内省を自虐史観とさげすんでしまう。でも、ちゃんと『個人』、つまり近代を生きる人になって考えて、様々な資料をもとにして冷静に判断しましょう、そして、自分や自分たちの歴史を内省しながら未来を設計しましょう、という当たり前で、すごくつまらないことしか言えない。だから、僕の本は売れない（笑）」

　「結局は、近代的な個人っていう一番クラシックなあり方みたいなものを作っていくしかない。一回、自分たちは個にならなければならないと柳田は吐き捨てるように言いました。昭和の初めの最初の普通選挙の後ですよ。みんなが『群れ』として考えなしに投票して怒ったあとでです」

　「最近、しみじみ思うのは、庵野秀明が『新世紀エヴァンゲリオン』で描いたディストピアのこと。彼は正しい洞察をしていたんだなって思います。一番最後、人類補完計画で互いの自我の境界が溶け合って、みんなが一つになる世界を、主人公のシンジが拒否するわけです。そうすると、他者の象徴として、アスカが残って『気持ち悪い』と言われて終わる。あの、いやぁな、共感できない終わり方というのは、今にして思えばよくやったよなと思いますよね。個になるのは怖いけど、個じゃないとダメだよねというぎりぎりの選択を提示して終わっていった」

　「多分、みんな、その先の、次の思想が欲しいんでしょう。でも、ぼくは近代のやり直し、以上のことは言えません。でも、未来は多分来るんだろうから、新しい未来の見取り図みたいなのを書いてくれるべき思想が出てこないといけないんですけど、出てこない。何でだろうというときに、本当にポストモダンで歴史の概念が崩壊しちゃうの？って思うときもありますよ」

　　　　　
　　　　　批評家の大塚英志さん＝山本和生撮影

　――２０２０年に東京五輪があります。「感情労働」を思わせる「おもてなし」という言葉が使われたりしています。無償ボランティアにも批判がありますね。

　「あれ自体は戦争中の動員と同じだから、それ以上のものではないですが。政策的には安倍政権はずっと近衛新体制の劣化版的借用ですからね」

　「そもそも改革というキーワードでナショナリズムに突っ走るというのは、近衛新体制と同じ。近衛新体制が『革新』への大衆の欲求と右派思想を結びつけて成功したことはずいぶん昔に指摘されています。『協働』という言葉の復興や家事・育児のシェア、地域の復興など安倍さんがやってる政策も近衛新体制の借用ですよ。税金は戦争に使うから家事育児シェアしようって近衛新体制の政治ですよ。『朝日』の戦争中の記事、検索すれば書いてある。多分、経産省か内閣府かに確信犯で『分かっている』人たちが少数いるんでしょう。単語も政策もかぶり過ぎていますからね。それにしちゃあずさんですけど。でも今の状況、近衛新体制の人たちが見たら、ああ、俺たちの夢がかなったって思うでしょう。かつて翼賛会が見た夢が半端に果たされている気がします」

　――動員の問題も、８０年代の『物語消費論』で大塚さんが論じたテーマですね。

　「考える問題としては持続していますが、大きく僕の立場は変わりました。あのとき、ぼくは広告代理店や出版社の周辺で、人を動員する理論について考えて実践するのが仕事だった。作品のテーマや中身、人の心を本当に打つことをしなくても、つまり、空っぽのもので、人は動員できるんだよな、と考えていた。それがメディアミックスの技術論です。しかし、当時自分で考えた新しい理論のつもりだった動員の技術が実は戦時下によく似たものとしてあったことに気がつき、『大政翼賛会のメディアミックス』という本を書きました」

　「大政翼賛会は昭和１５年、近衛新体制の発足に合わせて『翼賛一家』という読者参加型のメディアミックスを作り出しました。翼賛会がキャラクターや世界観の『版権』を持っていて、古川ロッパが音楽を作ったりね。朝日、読売、毎日に漫画が連載されたり単行本も出たりして、まんが家なら横山隆一のような売れっ子のみならず、新人の長谷川町子や無名の酒井七馬たちの名前もありました。しかし、朝日は『このキャラクターを使って、漫画を投稿してください』と『二次創作』の『投稿』を呼びかけた。『投稿』という、今、ネットで私たちが普通に使うことばは実は新体制用語です。『素人』というのも翼賛体制独特の用語で、『翼賛一家』は、アマチュアに翼賛会が二次創作的な参加を求め、動員するプロパガンダの技法です。ですから漫画だけでなく『素人』が『翼賛一家』の人形劇を人形から作るためのマニュアルも販売されました。アマチュアだった手塚治虫は『翼賛一家』を習作として書き残しています。つまり、創作する『素人』の『投稿』参加型動員企画だったのです」

　「このように翼賛会のプロパガンダにアマチュアの創作的参加を組み込むことが、これも新体制用語でいう『協同（協働）』でした。『欲しがりません勝つまでは』は、戦後、『暮しの手帖』を創刊する花森安治が翼賛会にいて投稿から選んだものですよね。戦時標語は多くが『投稿』です。国民歌謡も、川柳、ポスターも投稿。それから映画のシナリオの投稿がすごく多い。漫画だとか、模型とか、秘密兵器のアイデアとか、あらゆるものの『投稿』が公募されました。大抵、翼賛会や軍、情報局とともに各新聞社が主催、共催する『協働』です。『投稿』の専門誌やハウツー本もあった。そういう参加型のファシズムを戦時下翼賛会がつくったんですよ」

　――そのほうが共感や一体感が出る。

　「そうです。そのときに、理屈はいいんだ、みんなで何かをやることで感情が一つになるんだということです。『感情』という言葉も、実は近衛新体制の文献の中で、よく目にするキーワードです」

　――一見、「個」と親和性がありそうです。

　「近衛新体制は個を否定しますが矛盾しません。『翼賛一家』ならキャラクター、標語ならその時々のプロパガンダのテーマがある。それをシェアする。そして、『個人』としての作家、芸術家の作ったものでなく、みんなで投稿して、みんなで作ったものだから共有できるよねって」

　「重要なのは、稚拙でいいんだ、あなたの気持ちをぶつけてください、ということです。それを投稿していく、共有していく、気持ちが一体化していくというのは、いまでも、ツイッター含めたＳＮＳで繰り返されているでしょ？　この『協働』って単語は、２０００年代以降は代表的クールジャパン用語です。二次創作は『協働』なんだそうです、クールジャパン的には」

　――戦争に向かうときにも使えるわけですよね。

　「かつては。ただ、武力の戦争というものは、もう出来ないでしょう。リスクに対してメリットが小さすぎる」

　「中国や北朝鮮が攻めてくる的イメージがずっと繰り返されてきましたが、『攻めてくる』のは、無国籍なグローバルな経済の波です。その意味での『見えない戦争』はとっくに始まっていて、もう負けていますね。さっき言ったように『移民』法は成立、水、固有種の種子といった、いわば国家の基本をなすようものはどんどん外資に譲り渡す流れになっている。日本の中で『勝っている』人は確かにいるけれど、それはグローバルな経済の方に飛び乗った人たちで、私たちの大半はもう『負けて』いる。だからここにあるのは、もう焼け野原なのかもしれない。でも、かつての『戦後』はこの国が『近代』をやり直すチャンスだったわけで、もう一回、『近代』及び『戦後』をやってみるしかないでしょう」

　≫（朝日新聞：聞き手＝滝沢文那、小峰健二）






































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/706.html

[自然災害22] 熊本県和水町で震度6弱 津波の心配なし　震源は熊本県熊本地方　深さ 10km　マグニチュード５．０　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2530] kNSCqYLU 2019年1月03日 23:18:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[996]

気象庁 今後１週間 震度６弱程度の地震に注意を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190103/k10011766961000.html
2019年1月3日 20時19分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190103/k10011766961000.html

熊本県で震度６弱の揺れを観測した地震について、気象庁の松森敏幸地震津波監視課長は、午後８時10分から記者会見を開き、「揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがある。危険な場所に立ち入らないなど身の安全を図るよう心がけてほしい。特にガラスが割れているなど危ないと思われるような場所では、夜の間は近づかずに、明るくなってから片づけるようにしてほしい」と呼びかけました。

そのうえで「今後１週間程度、最大震度６弱程度の地震に注意してほしい。特に、地震発生後２、３日程度は強い揺れをともなう地震が発生することが多くある」と述べました。

また３年前の熊本地震との関連について「今回の震源は、熊本地震の活動域からはおよそ20キロ離れていて一連の活動ではないものの、熊本地震によって引き起こされたのかなど、関連については分からない。今回の震源の周辺にはこれまでに知られている活断層もなく、地震活動が活発だった地域ではないとみている」と述べました。

そして「全国どこでも今回のような規模の地震が起きてもおかしくないので、熊本以外の地域でも身のまわりの安全を確認して地震に備えてほしい」と呼びかけました。








http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/638.html#c2
[自然災害22] 熊本県和水町で震度6弱 津波の心配なし　震源は熊本県熊本地方　深さ 10km　マグニチュード５．０　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2531] kNSCqYLU 2019年1月03日 23:20:33 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[997]






http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/638.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 政界再編 橋下徹が小沢一郎とタッグで亥年に新党党首へ（週刊実話）
政界再編 橋下徹が小沢一郎とタッグで亥年に新党党首へ
https://wjn.jp/article/detail/3680575/
週刊実話　2019年1月10・17日合併号


　橋下徹前大阪市長

「2019年政界再進出間違いなし」と言われている橋下徹前大阪市長。しかし、いつ誰とどう組むのかは、本人が「政界進出はない」と宣言していることもあり、これまで憶測はあっても全く不透明だった。ところが、年の瀬になって小沢一郎共同代表率いる自由党、野党第2党の国民民主党(玉木雄一郎代表)と組み、橋下氏が党首で新党を結成するのでは、という情報が永田町を駆け巡ったのだ。

　この新情報に自民党や小沢氏らと一線を画す野党第1党の立憲民主党(枝野幸男代表)は真っ青。実現すれば、’19年春の統一地方選や’19年夏の参院選に向け、「橋下・小沢・玉木」新党が政界再編を引き起こす台風の目になる可能性が極めて高くなるからだ。

　この一連の背景を連合関係者が解説する。

「橋下氏の参院選出馬の可能性は、『政権奪取論　強い野党の作り方』を今秋に出版したときから徐々に強まっていました。さらに最近、自分が持つネット番組で『産まれてから大学まで全部無償にするため、今度の消費増税2％分をぶち当てたらいい』などと政治的発言を強めていることから出馬は確実視されている。だが、どんな形で政界再参戦するのか、それが定かではなかったのです」

　というのも、橋下氏は世間から猛批判にさらされた森友・加計学園疑惑で安倍首相に苦言を呈していた。例えば、某メディアでは森友問題絡みで『昭恵夫人が名誉校長を引き受けたことが間違い。昭恵さんが(森友の)広告塔になった責任は免れない』と痛烈批判していた。

　その一方、安倍首相とは年に1度か2度、節目節目で菅義偉官房長官も交えて会食する間柄。また、大阪府知事、大阪市長時代に猛烈プッシュした大阪万博が決定すると、「安倍官邸が全力で取り組んでくれた。官邸パワーはすごい」とべた褒めするなど、与党寄りなのか、野党寄りなのかスタンスが見えにくかった。

　だが、橋下氏の立場を明確にすべき出来事が今年終盤に相次ぎ、「橋下氏の野党新党結成の腹がいよいよ固まった」(前出・連合関係者)という。

「11月に橋下氏と小沢氏が都内のフランス料理店で極秘会食したことは、菅官房長官も衝撃を受けたそうです。当時は何が話し合われたのか全く漏れ伝わってこなかったが、最近になってようやく会談の一部が浮上してきた。要は、立憲民主党も含め野党統一候補が出せないなら、国民民主党と自由党のみで橋下氏を党首に担ぎ上げる新党話が出たというのです」(同)

　国民民主党関係者も、この連合関係者の話を追認してこう明かす。

「小沢氏は、安倍自民から政権をもう1度奪取したい。そのために肌が合わない立憲の枝野氏とも月に1度の割合で会食を重ねていた。11月の橋下会談前にも枝野氏と会い、野党合流を持ち掛けたが、枝野氏は速攻で断ったそうです。小沢氏は橋下会談後も、再度統一候補を出すため、各政党候補者間で予備選を行い、候補者を絞り込む案を枝野氏に提案したが、またまた“NO”だった」

　独自路線にこだわる立憲民主党を象徴するいい例がある。’19年夏の参院京都選挙区だ。12月16日、立憲は経済評論家の勝間和代氏のパートナーでLGBT活動家の増原裕子氏を公認候補者とした。

「しかし、同選挙区は国民民主党の前原誠司氏のお膝元。国民民主は前原氏の元秘書で斎藤勇士アレックス氏の擁立を決めていた。改選数は2だが、自民はベテランで選挙に強い西田昌司氏が立つ。共産党も現職擁立の方向です。野党は立憲と国民と共産で残り1議席を争う構図となり、野党共闘どころではない仁義なき戦いとなる。こうした立憲のスタンスに小沢、橋下、前原の各氏も、最終的に立憲と共産を除く新党の腹を固めたと聞きます」(前出・国民民主党関係者)

　橋下氏が安倍自民党と一線を画し、野党新党に動いた決定的理由については、『文藝春秋』(11月号)にもヒントがあるという。橋下氏は『安倍首相への忠言』という特別寄稿を寄せているのだが、その中で都道府県制度から全国を9～10のブロックに分けて地方分権を進める道州制を改めて強く主張しているのだ。

　橋下氏は、今の安倍政権は中央集権の度合いを強めすぎていると警告。本来は地方レベルの森友、加計学園問題が国家レベルの疑惑となり、政権を苦しめているとも指摘している。

「橋下氏に言わせれば、今の政権下では半永久的に道州制は無理。結果、日本が行き詰まる。だから道州制可能な政権樹立を目指すのが橋下論です」(同)

　表向きは政策だが、表裏一体で“カネと人”にも橋下氏はぬかりない。

「国民民主党の金庫には、旧民進党資金などで100億円説も飛び出すほど潤沢にある。このカネに加え、衆参59人の国会議員と全国網、バックには連合がいる。豊富なカネと人、支持率だけない国民民主党を巻き込んだ橋下新党なら勝てると、算盤をはじいている」(全国紙政治担当記者)

　安倍政権の強引な国会運営や沖縄・辺野古強行埋め立て問題で支持率は一気に5～6％減。自民党内からも「統一地方選、参院選は大丈夫か」という不安の声が噴出し始めた。

「橋下氏がトップで小沢氏が控える新党が動き出せば、国民の期待は一気に橋下新党に移る」(政界関係者)

　政界再編へ猪突猛進。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/707.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ウーマン村本大輔さんが飛ばしている！　井上達夫氏や落合陽一氏に道理は全くなし　すり替えの論理をばっさり　
ウーマン村本大輔さんが飛ばしている！　井上達夫氏や落合陽一氏に道理は全くなし　すり替えの論理をばっさり
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-3811.html
2019/01/03 18:40　弁護士 猪野 亨のブログ


　テレビ朝日の朝まで生テレビでの村本大輔さんの発言が飛ばしています。私は放送自体は見ていませんが、リテラの記事ですが、右翼学者などをばっさりです。

「袋叩きも…元旦『朝生』のウーマン村本は全然間違っていない！ 本当のバカは三浦瑠麗と落合陽一だ」（リテラ）

　憲法9条改憲論ついてのやり取りはおもしろいので、是非、リテラをご覧ください。

　文字通り解釈すれば自衛隊は違憲です。村本さんは非武装中立を主張するわけです。

　これに食って掛かっているのが、井上達夫氏（東京大学教授）や落合陽一氏です。

　自衛隊が違憲なら、侵略されたらどうする？

　これが常套文句なんです。

　しかし、中国や北朝鮮が日本に侵攻してくる??

　ロシアは安倍氏によると侵攻してこないそうですよ。

「在日米軍「敵対的でない」　安倍首相、露大統領に説明」（毎日新聞2019年1月2日）

「安倍晋三首相は1日に放送されたテレビ朝日のインタビューで、ロシアとの平和条約締結交渉を巡り、プーチン大統領に在日米軍について「ロシアに敵対的なものではない」と説明したと明らかにした。」

　中国や北朝鮮もロシアと差は無いのですが、この両国が日本に侵攻って言っても本気であり得ると思っているんだったら、その感覚こそどうかしているのです。

　侵略されて銃を向けられたら？

　村本さんは殺すより殺される方を選ぶと答える、そうなると日本が侵略されたらという質問自体が机上の仮定での話でしかなくなってくることが明瞭になるんですよ。現実にはあり得ないという次元のもとしてね。

　そして出されるのがお決まりの尖閣。

　尖閣は領土問題を抱えているところで、本土とは全く違う問題ということも理解できないのかということはさておき、尖閣には誰も住んでいません。

　中国側が奇襲により無血占領することはたやすいのです。

　しかし、実際にはそうした行動には出ていないし、仮に無血占領が達成したときに日本側が戦闘行為を始めるのかということの問題なんですね。

　それが血を流すのかどうかという問題です。

　自衛官にも死んでもらいたいたくない、村本さんの意見はこういう意味に理解できるわけです。

2019年1月3日撮影


　それからね、改憲論での改憲派によるすり替えは、すべて安倍氏自身が破綻を来していることで実証済みなのです。

　非武装中立論であろうと、現在、改憲を阻止するということでは、自衛隊合憲論者と共同することは何ら矛盾はありません。

　「理念」（というレベルでもないのですが）だけで議論をふっかけようとする改憲派には道理がないのです。

　この村本さんに対しては非武装中立論なら侵略されてどうすると言われても動じず、自らは死を選ぶと言われてもしまうと二の句が継げないという哀れさです。

　普通は、困った、だから自衛隊かに持ってこさせようとするわけですが、現在の日本政府の見解は自衛隊は合憲。だからこうした机上の議論には全く意味がないのです。

　問われているのは、安倍自民党が持ち出してきた「自衛隊」明記の改憲論の是非であって、それ以上でもそれ以下でもない、それに賛成か反対かであって、それこそ9条改憲論者の妄想に膨らんだお花畑のような議論など何の意味もないのです。


「山尾志桜里議員の9条改憲論は何のため？　今、この時期に何故？　立憲主義を理解していないことが残念だ」

　それにしても落合陽一氏はひどいです。

「古市憲寿と落合陽一「高齢者の終末医療をうち切れ」論で曝け出した差別性と無知！ 背後に財務省の入れ知恵が」（リテラ）

「日本が侵略されるって？　村本大輔さんは間違っていない　屁理屈で封じ込めようとするのは卑劣だ」

　村本さん、昨年の朝まで生テレビでも同じように9条を読んだことがないとぶつけているんですね。喝采です。










朝まで生テレビ! 2018年12月31日 元旦スペシャル
































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 出生率が史上最低レベルまで下がった日本、縮小し続ける社会　　ガーディアン（星の金貨 new）　


出生率が史上最低レベルまで下がった日本、縮小し続ける社会
2019.01.04　星の金貨 new



子供を産むよう奨励する安倍政権の取り組みは不成功、一連のデータが証明

人口減少に歯止めをかけようとする取り組みは極めて困難な状況にある

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　2018年12月27日

日本の出生率は1.43人に低下し、現在の人口を安定的に維持するために必要な2.08人をはるかに下回りました。

最新の統計によると日本は2018年に記録が残っている中で最低の出生率を記録し、人口減少に歯止めをかけようとする取り組みが極めて困難な状況にあることを明らかにしました。　　　　　　　　

厚生労働省は100年以上前に記録が開始されて以来、出生数が最も少なくなったと述べ、その直後日本の国会はこの数十年間で最悪の労働力不足対処するべく、数十万人のブルーカラー労働者の受け入れに道を開く移民法案を可決しました。

厚生労働省は2018年末までに921,000人の赤ちゃんが生まれると予測していますが、この数は昨年よりの25,000人減少し、1899年に比較可能な記録が始まって以来最低になると推定しています。

結局出生数は3年連続で100万人を下回りました。



推定分を合わせた2018年の死亡者数は約137万人で、ここから出生数を引いた人口減少数は44万8000人となり、日本の一年間の人口減少数としては史上最大になりました。

一連のデータが示しているのは、出生数を引き上げるという安倍政権の取り組みがうまくいっていないという事実です。

安倍政権は2026年４月までに出生率 - 女性が一生の間に持つ子供の平均人数 - を1.8人に引き上げるという目標を掲げています。

現在の出生率は1.43人で、人口が増減なしの安定した状態になるためには2.07という出生率が必要です。

安倍晋三首相は日本の人口減少を国家的危機と表現し、保育所を増やすなど夫婦やカップルがより多くの子供を産むことを奨励するため、さらに多くの政策の実現を公約しました。

しかし国営の保育所の待機リストに載っている子供たちの数は、昨年まで３年連続で増加し、2020年４月までにすべての子供たちに適切な保育場所を提供するという安倍首相の計画が果たして実現できるのかどうか疑問を突きつけました。

日本人の平均寿命は、女性で87.2歳、男性で81.01歳です。

これについて専門家は定期健康診断が普及していること、国民のほぼ全員が医療保険に加入していること、そして日本の伝統的な低脂肪食が普及しているためだとしています。



しかし増加し続ける高齢者人口は今後数十年の間に、公共の保険・福祉サービスに前例のない負担をかけると予想されます。

これらの費用の一部は来年10月に消費税（売上税）が8％から10％に引き上げられることによってまかなわれる計画ですが、やり方については物議を醸しています。

今年初め、日本政府は総人口1億2,670万人、そのうちの20％超、2,610万人が70歳以上であることを公表しました。

さらに今年９月の時点で、100歳以上の人の数は69,785人に増え、そのうち女性の割合はの88％です。

日本は世界で65歳以上の高齢者の人口が最も多い国であり、次に続くのはイタリア、ポルトガル、そしてドイツです。

東京にある国立社会保障・人口問題研究所は、2040年までに日本人の35％以上が65歳以上になると推定しています。

https://www.theguardian.com/world/2018/dec/27/japan-shrinking-as-birthrate-falls-to-lowest-level-in-history

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縮小していく社会はつまらない…

個人的な感想として最も強く思うことです。

社会の中には従来の価値観を守る人、変えていく人、その両方がいます。

唐突ですがベートーヴェンはそれまでの音楽の価値観をことごとく変えていきました。

その変革力の強さと大きさは後に続くシューベルトをして「これでは自分がやるべきことがなくなってしまう」と嘆かせたほどのものでした。

もしベートーヴェンが生まれなかったら、200年以上経った今日、ベートーヴェンだけでなくモーツァルトやハイドンの音楽をこれほど多くの人々が愛し、繰り返し再現することはあっただろうか？と思います。

新しい命が次々と誕生することによって新しい価値観が次々創造されていきます。そこには驚きがあり新しい喜びがあります。

日本はこれから縮小し、高齢化していく人口動態に上手に対処していかなければなりませんが、やはりその一方で次々と新しい命が誕生する機会が自然と増えるための対策に全力で取り組んでいくべきだと思います。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/709.html

[経世済民130] 都心のタワーマンションやオフィスビルの価値がなくなる日…働き方改革→通勤不要の衝撃（Business Journal）
都心のタワーマンションやオフィスビルの価値がなくなる日…働き方改革→通勤不要の衝撃
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26098.html
2019.01.03　文＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役　Business Journal




　最近は国をあげて「働き方改革」が提唱されている。人口の減少と国民の年齢構成の高齢化は働き手の不足を招く。それでも現行の経済を維持していくためには、一人当たりの労働生産性を向上していかなければならない。一方で長時間労働の蔓延は労働者の健康を蝕み、生産性を減じることにつながるのでこれを縮小、排除していかなければならない。また同一労働同一賃金の原則のもと、非正規雇用の処遇を改善することが必要だ。

　一見すると働き手が減るのだから、日本人はもっと働かなければならないと思うのが自然なのだが、どうやらこの働き方改革は労働時間を減らして、非正規雇用の処遇を改善し、さらに労働者の生産性をあげていこうという、ずいぶんと「虫の良い」目標を掲げているともいえる。

　こうした国を挙げての動きは、人々の住宅選びにどのような影響を与えるようになるのだろうか。実は「働き方法案」の内容そのものを云々するよりも、すでに人々の働き方が大きく変わりつつあることに、まだ多くの政策担当者やデベロッパーが気づいていない。そして働き方が変わるということは今後の人々の住宅選びにとって、かなり大きな影響を与えるのではないかと思われる。

　最近の大企業の働き方がすでに従来とは変わってきている姿は、随所で窺い知ることができる。自分自身は大学を卒業してから銀行を皮切りに、ボストンコンサルティンググループを経て三井不動産という大手デベロッパーに勤めてきたが、この間の働き方は正直相当に激しいものだった。外資系コンサルティングファームでは、社員は個人事業主みたいなものだった。給料は年俸制で、制度上では休暇も出社時間もかなり自由に与えられていたが、実際はまったく休みが取れなかったし、深夜、休日に働くことは当たり前だった。

　30代終わりから40代前半にかけて三井不動産では、オフィスビルの取得や開発、証券化の仕事を担当した。この時の働き方もめちゃくちゃだった。ほぼ毎晩深夜まで仕事が続き、週末の朝には上司に電話でたたき起こされ、出社を命じられた。今ならとんでもないパワハラだ。あまりに毎晩深夜残業が続くため、深夜に会社の前に並ぶ個人タクシーの運転手は、ほぼ全員が自分の自宅の場所を知っていたくらいだ。

■「オフィス」がいらない

　ところが最近は三井不動産のみならず多くの大企業の働き方が変わった。フリーアドレス制が採用されて自分の固有の机がなくなり、勤務時間も必ずしも9時から17時まで働く必要がなくなった。テレワークといって会社にはやって来ずに自宅や自宅近く、あるいは取引先の近くのサテライトオフィスで仕事をする人が増えた。

　コワーキング施設も大はやりだ。コワーキング施設は、その施設の会員がオフィスを自由に使えるというもので、中で会議や打ち合わせをしたり、一人で仕事をすることも可能だし、チームで一緒に目標達成まで会社から離れて仕事をすることも可能だ。会員企業の社員が自由に出入りするので、いわゆるサテライトオフィスとは異なるものだ。
　
　また、こうした施設は、当初はスタートアップ企業のためのシェアオフィスのようなものと考えられていたが、この認識は改めたほうがよい。日本に上陸した米国のWeWorkや三井不動産が展開するWORKSTYLINGの会員の多くは大企業というのが実態だ。

　企業側にとってオフィス経費は重たい固定費だ。社員が増えるほどに毎日使いもしない会議室スペースを持ったり、ほとんどの時間外出している社員のために机と椅子を用意するのははっきりいって経費の無駄だった。これをコワーキング施設で働いてもらうことで、今までの固定費が変動費に振り替わることになる。また同じ施設内で他社の社員とも交わることができるので、新たな発想やイノベーションのヒントが得られたりする期待も高まる。企業にとっては結構良いことづくしなのだ。

　知り合いのある大手製造業の若手社員は、一週間のうち会社に出社するのは1、2日程度、しかも9時から17時まで会社の机にずっと座ることはないという。彼は自宅近くのコワーキング施設で働き、夕方は子供を保育園に迎えに行き、そのまま自宅に帰ることも多いそうだが、業務に支障が出たことはないという。ちなみに彼のカバンの中身を一度みせてもらったことがあるが、中にはパソコンや情報端末機器がぎっしり詰め込まれていた。

「これさえあれば、どこででも仕事はできますよ」

　彼にとっての会社は単なる所属体であり、何もそこに出かけていく必要のある場所ではないということだった。最近は平日の昼間にスターバックスやタリーズに行くと、広いデスクでパソコンを叩く社員が多いことに気づく。コワーキング施設の会員にならずとも、世の中では自由な場所と時間を使って仕事をする勤労者が確実に増えていることを実感する。

　また、別の知り合いの経営する会社は、ソフトウェアの会社で社員は30名ほどのベンチャー企業だが、なんと社屋がないのだそうだ。本社としては一応社長の自宅が登記されているのだが、社員は日本全国の都道府県に散らばり、情報端末だけを使って仕事をしているという。社長も実は社員全員とは面談したことがないというから驚きである。業種柄ということはあるのだろうが、実は確固たる組織やオフィスを持たずとも、情報端末だけで世の中はスムーズに仕事ができるようになってきているのだ。

　さらにその会社がユニークなのは、ちゃんと会社で飲み会も行うのだそうだ。全国に散らばる社員がどうやってと思うのだが、飲み会もすべてネット上でやるのだという。各人が好きな場所、たとえば自宅のダイニングで、好きなお酒とつまみを前にして皆で「カンパーイ！」とやるのだ。もうここまでくると自分もついていけるか不安になるが、結構盛り上がるのだとか。時代はどんどん進歩しているのである。

■しなやかに「住む街」を選ぶ時代に

　さて、こうした世界がもっと進化していくと不動産、とりわけ人々の住宅選びにはどんな変化が訪れるのだろうか。仮説として「通勤」がなくなるということだ。

　多くの会社が本社機能のみを残して、ほとんどの社員が自宅近くのコワーキング施設に徒歩や自転車で行って好きな時間に仕事をする。月に一回程度都心の本社に出てきて打合せや顔合わせをする。副業も自由なので、ネット上などで会社とはまったく異なる人と付き合い、別の収入を得る。こんなワーキングスタイルになれば、住宅選びはどうなるだろうか。

「住みたい街ランキング」がまた大きく変動するのではないか。最近は夫婦共働きを前提に会社への通勤利便性で住宅を選ぶ傾向が顕著だが、通勤そのものがなくなれば、家選びにおける会社までの「交通利便性」という要素が、まったく意味をなさなくなるからだ。一日の大半を自宅や自宅近くのコワーキング施設で過ごす。移動は徒歩や自転車でする。夫婦とも同じ街で働き、会社は異なれど同じコワーキング施設で働くことができるようになる。通勤時間はほとんどなくなり、夫婦、家族が街で過ごす時間が増えるようになるのだ。

　このようになった瞬間、住宅選びは「住む」だけでなく、「働く」「遊ぶ」「憩う」など、すべての要素が詰まった街を選ぶ動きに替わる可能性があるのではないだろうか。そうなると人々にとっての住宅は求められる機能が大きく変わることになる。そして、あらゆる角度からの住宅選び、街選びを行う必要が生じてくる。実はこういった時代が、最近の通信技術の進歩やAIなどの発達で意外に早くやってきそうなのである。そして、これは今まで馬鹿みたいにお高い住宅を一生の収入の2割から3割ものお金をつぎ込んで所有しようとしてきた人々の行動様式、ライフスタイルを大きく変えることになりそうである。

　通勤がなくなってしまえば、鉄道経営には大きな打撃となろう。都心部に大量の超大型オフィスを提供し続けているデベロッパー各社は、阿鼻叫喚の世界になるかもしれない。都心タワーマンションに誰も見向きもせずに、地方居住を選択する人も出てきそうだ。

　海の近い家に住み、朝はサーフィンしてから自宅近くのコワーキングで働き、夕方には海辺をジョギングするなんていう「サラリーマン」が普通になるかもしれないのだ。

　これからの働き世代はもっと自由に、しなやかに「街」を選んでいく、そんな時代を迎えようとしているのだ。

（文＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 紀伊国屋書店がフェイク本の宣伝ツイートで炎上…「数の力で押し切るような国会運営は厳に慎まないといけない」山口公明党委員長 赤かぶ
22. 赤かぶ[2532] kNSCqYLU 2019年1月04日 01:25:18 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[998]









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/698.html#c22
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜朝生・アンケート＞今年は良い年になると思う２４％　思わない６６％　１位 安倍政権に期待できない　２位 国内の景気が悪化



朝まで生テレビ! 2018年12月31日 元旦スペシャル

※４：０４：１３～　朝生・番組アンケート　再生開始位置設定済み





























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/710.html

[国際25] 米戦略軍が核攻撃を示唆する書き込み（櫻井ジャーナル）
米戦略軍が核攻撃を示唆する書き込み
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901020000/
2019.01.03　櫻井ジャーナル　
※本文記事にそって、タイトル「米戦略軍た核攻撃を」を「米戦略軍が核攻撃を」に修正


　アメリカ戦略軍が昨年（2018年）末、ツイッターで核攻撃を示唆する書き込みをして話題になった。












http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/115.html

[経世済民130] NY株、一時650ドル超安　アップル株は9%下落（日経新聞）
NY株、一時650ドル超安　アップル株は9%下落
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39615570U9A100C1MM8000/?nf=1
2019/1/4 0:13 (2019/1/4 0:47更新)　日経新聞


【ニューヨーク=宮本岳則】3日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が続落で始まった。下げ幅は一時、650ドルを超えた。米アップルが中国需要の低迷を理由に売上高の見通しを引き下げ、同社の株価が朝方から急落した。スマートフォン向け部品を手がける半導体銘柄や、建機など中国関連株にも売りが波及し、相場全体を押し下げた。

米国東部時間午前10時半（日本時間4日午前0時半）時点のダウ平均は前日比564ドル（2%）安の2万2782ドル前後で推移した。アップル株の下落率は一時9%を超え、2017年7月以来、約1年6カ月ぶりの安値まで売り込まれた。アップルの時価総額は7400億ドル（約80兆円）と米上場企業の上位3社に入り、相場への影響力が大きい。この日は1銘柄でダウ平均を100ドル程度押し下げている。

アップルが主力製品「iPhone（アイフォーン）」の販売不振に言及したことで、関連銘柄にも売りが広がった。スマホ向け通信半導体を手がける米ブロードコムは一時、下落率が5%を超えた。中国景気減速への不安から建機大手の米キャタピラーも同5%安と売り優勢だった。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）では、日経平均先物3月物（円建て）が下落して始まった。午前10時半時点で、前日の清算値に比べて450円安い1万9365円付近で推移した。米株安に加え、為替の円高傾向が警戒された。



アップル株が10%安　アナリストの厳しい評価相次ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03H24_T00C19A1000000/
2019/1/4 0:56　日経新聞

【NQNニューヨーク=戸部実華】3日の米株式市場でアップル株が4営業日ぶりに大幅に反落し、一時は前日比10.0%安の142.08ドルを付けた。2日夕に2018年10～12月期の売上高予想を下方修正した。中国の景気減速の影響が想定より大きかったうえ、先進国では「iPhone（アイフォーン）」の買い替えが進まなかった。アナリストが目標株価を相次ぎ引き下げ、失望売りが広がっている。

ゴールドマン・サックスは「19年前半の中国需要によっては通期（19年9月期）業績はさらに下振れる可能性がある」とみる。目標株価は従来の182ドルから140ドルに引き下げた。野村グループのインスティネットは「（iPhoneの）需要の弱さや過剰在庫が株価の重荷となる」との見方を示し、目標株価を185ドルから175ドルに下方修正した。

マッコーリー・リサーチは投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価を188ドルから149ドルに下げた。想定よりもiPhoneの需要が弱かったうえ「（アプリ販売など）サービス事業の伸びも減速が鮮明になる」と予想した。





































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/416.html

[経世済民130] NY株、660ドル安　「アップル経済圏」に売り広がる（日経新聞）
NY株、660ドル安　「アップル経済圏」に売り広がる
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39618080U9A100C1000000/?nf=1
2019/1/4 6:42　日経新聞



ニューヨーク証券取引所

【ニューヨーク=宮本岳則】3日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が反落し、前日比660ドル02セント（2.82%）安の2万2686ドル22セントで終えた。米アップルが前日に売上高見通しを引き下げ、中国の景気減速やスマートフォンの需要減退への懸念が高まった。電子部品メーカーなど「アップル経済圏」の恩恵を受けてきた銘柄に売りが広がり、相場全体を押し下げた。

米国株は中国や欧州の株安を受けて朝方から売り優勢で始まった。世界同時株安のきっかけは、米アップルが前日の取引終了後に公表した2018年10～12月期の売上高見通しの下方修正だ。アップルが見込み違いの理由として、中国を含む中華圏の販売低迷をあげたため、「19年の世界経済や企業業績に対する投資家の不安を駆り立てた」（米ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との指摘があった。

アップルの主力製品「iPhone（アイフォーン）」の販売低迷観測は昨年からすでに出ていたが、今回の下方修正は、市場の想定を超えるものだった。UBSの担当アナリストは中国売上高が前年同期比25～30%減ったと推定。19年度の業績予想を減額した。証券各社が目標株価を引き下げ、3日のアップル株は一時、10%安まで売り込まれた。1銘柄でダウ平均を100ドル程度押し下げた計算となる。

アップルに部品を供給することで業績を伸ばしてきた「アップル経済圏」の企業にとっても、iPhoneの販売不振は逆風となる。この日はスマホ向け通信半導体を手がける米スカイワークス・ソリューションズ株が前日比11%安まで売り込まれ、S&P500種株価指数の構成銘柄の中で、下落率2位となった。ブロードコムやコルボなどアップルや中国市場と関係の深い半導体株が軒並み売られた。


























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 平成が終わり「平和国家」という日本の金看板は死語となる　平成の終焉がもたらす大激動
　

　


平成が終わり「平和国家」という日本の金看板は死語となる　平成の終焉がもたらす大激動
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244609
2019/01/04　日刊ゲンダイ


「いずも」は空母化（同艦の視察に訪れた岩屋防衛相＝左）／（Ｃ）共同通信社

　この国にとって、１９年が歴史の節目になることは論をまたない。４月３０日をもって現天皇が退位し、平成という時代が終わる。

「１９年は重大な年です。安倍政権はいよいよ、戦後７３年も続いた平和国家の金看板をかなぐり捨てようとしている。護衛艦いずもの空母化を決め、憲法改正も仕掛けてくる。名実ともに戦前回帰を完成させようとしているのです。全体主義で軍拡と侵略戦争に走った負の歴史を繰り返そうとしている。統一地方選と参院選で退陣に追い込まないのなら、国民は覚悟が必要です」（本澤二郎氏＝前出）

　日本は明治改元から７３年目に太平洋戦争に突入し、悲惨な経験をした。焼け野原からの復興を経て戦後７３年を迎えた１８年、政府主催で「明治１５０年」を祝う式典が行われたことは象徴的だ。安倍はこの式典で、列強に後れを取っていた明治日本が短期間で近代化を成し遂げて植民地政策を進めた歴史を称え、式辞をこう締めくくった。

「我が国は、まさに歴史の大きな転換点を迎えようとしています。私たちは、平成のその先の時代に向けて、明治の人々に倣い、どんな困難にもひるむことなく、未来を切り開いてまいります」

　明治に倣った未来を見据えているのだ。

　元号「平成」の由来は、「史記」五帝本紀の「内平外成」と「書経（大禹謨）」の「地平天成」とされる。「国の内外、天地で平和が達成される」という願いが込められていた。

　その平成時代の終わりとともに、侵略と戦争の記憶も美化され、平和国家は死語になろうとしている。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/711.html

[経世済民130] NY株、660ドル安　「アップル経済圏」に売り広がる（日経新聞） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2533] kNSCqYLU 2019年1月04日 08:50:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[999]

NY株急落と円高加速を嫌気か（先読み株式相場）
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04H1G_U9A100C1000000/?nf=1
2019/1/4 8:19　日経新聞



2019年最初の取引となる4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、昨年12月25日に付けた昨年来安値（1万9155円）をうかがう展開になりそうだ。米アップルの18年10～12月期の売上高予想の下方修正をきっかけに3日の米株が急落した。外国為替市場では円高・ドル安が加速しており、輸出関連株を中心に売りがかさむと見込まれる。

東京市場が休場だった3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し前日比660ドル（2.8%）下落した。アップルが10%下落したほか、半導体株や中国関連株などにも売りが波及し、「アップル・ショック」の様相を強めた。ハイテク株の構成比率が高いナスダック総合株価指数は3.4%下落した。東京市場でもアップル関連をはじめとした電子部品株などには売りが先行するだろう。

日本時間4日早朝のシカゴ市場で日経平均先物3月物（円建て）は1万9400円台で推移している。

世界景気の減速懸念や米株安を受けたリスク回避の動きが強まり、米国時間2日の外国為替市場で円相場は一時1ドル=104円台まで上昇した。現在は107円台まで戻しているものの、輸出企業の業績には影を落としかねない。日銀が前月に発表した18年12月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の18年度の想定為替レートは109円41銭だった。

米サプライマネジメント協会（ISM）が3日に発表した18年12月の製造業景況感指数が前月比5.2ポイント低下の54.1と市場予想以上に大きく悪化したことも投資家心理を冷やしそうだ。日本時間4日に18年12月の米雇用統計の発表を控え、投資家は積極的に買い持ち高を積み上げづらい。





http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/417.html#c1
[経世済民130] NY円、5日続伸 1ドル=107円65～75銭、米景気の減速早まると見方で（日経新聞）
NY円、5日続伸 1ドル=107円65～75銭、米景気の減速早まると見方で
https://www.nikkei.com/article/DGXLASM7IAA05_U9A100C1000000/?n_cid=TPRN0003
2019/1/4 7:28　日経新聞


【NQNニューヨーク=川内資子】3日のニューヨーク外国為替市場で円相場は5日続伸し、前日比1円20銭円高・ドル安の1ドル=107円65～75銭で取引を終えた。アップルによる業績見通しの引き下げや米経済指標の悪化を受けて、世界経済の減速懸念が強まり、投資家が運用リスクを避ける局面で上昇しやすい円が買われた。

2日夕にアップルが中国の販売低迷などを理由に、2018年10～12月期の売上高を下方修正した。投資家のリスク回避姿勢が強まり、発表直後のオセアニア市場で円は一時104円台後半まで急騰し、昨年3月以来の円高・ドル安水準を付けた。その後はやや落ち着いたものの、107円台を中心に推移した。

ニューヨーク市場でも円買い・ドル売りが勢いを増す場面があった。昨年12月のサプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数は前月比5.2ポイント低下し、54.1となった。低下幅は2008年10月以来約10年ぶりの大きさで、米景気が予想以上に早く減速するとの警戒感を誘った。利上げ観測が後退して米長期金利が大きく低下、日米の金利差縮小を見込んだ円買いが入った。米株式市場でダウ工業株30種平均が660ドル下げたことも円相場を支えた。

ただ、ニューヨーク市場では107円台を突破するほどの円高にはならなかった。4日に昨年12月の米雇用統計が発表されるほか、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の討議参加も予定される。内容を見極めたい市場参加者が多く、円買いの勢いは続かなかった。

ニューヨーク市場での円の高値は107円11銭、安値は108円30銭。

円は対ユーロで4日続伸し、前日比95銭円高・ユーロ安の1ユーロ=122円55～65銭で取引を終えた。

ユーロはドルに対して反発し、前日比0.0050ドル高い1ユーロ=1.1390～1400ドルだった。米景気懸念などからユーロ買い・ドル売りが優勢だった。

ユーロの高値は1.1411ドル、安値は1.1338ドル。















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/418.html

[経世済民130] NY円、5日続伸 1ドル=107円65～75銭、米景気の減速早まると見方で（日経新聞） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2534] kNSCqYLU 2019年1月04日 09:01:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1000]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/418.html#c1
[経世済民130] NY円、5日続伸 1ドル=107円65～75銭、米景気の減速早まると見方で（日経新聞） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2535] kNSCqYLU 2019年1月04日 09:03:18 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1001]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/418.html#c2
[経世済民130] NY円、5日続伸 1ドル=107円65～75銭、米景気の減速早まると見方で（日経新聞） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2536] kNSCqYLU 2019年1月04日 09:05:17 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1002]









http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/418.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍政権の新語造語戦略　大政翼賛に向けたメディアミックス（世相を斬る　あいば達也）
安倍政権の新語造語戦略　大政翼賛に向けたメディアミックス
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ea5bb3f460a2185f85d9fdfb9c77f2a0
2019年01月04日　世相を斬る　あいば達也


昨日の大塚英志氏のコラムで指摘されていた、安倍政権のメディアミックスを目的とする、耳に心地いい、まるで中身のない、いや、表現と内容に齟齬のある、様々な新語・造語が生みだされている。その用語を、我々は無意識に、その言葉を冗談ぽく、居酒屋談義的に使用しているうちに、気づかずに、みずから呪縛の道に踏み込んでいるのかもしれない。以下、思いつくままに、安倍政権の政策や不祥事。安倍晋三首相の言葉を紹介する。

戦後レジームからの脱却、再チャレンジ推進策、アベノミクス、異次元金融緩和、公文書改ざん、武器輸出三原則廃止、働き方改革、タウンミーティング、国家強靭化計画、教育基本法改正、教育勅語、積極平和主義、集団的自衛権、日本再興戦略、憲法改正、拉致問題、日露平和条約、靖国参拝、国民投票、ホワイトカラーエグゼンプション、経済財政諮問会議、産業競争力会議、主権回復の日、TPP,辺野古新基地建設、リニア新幹線、派遣制度、解雇金銭解決、限定正社員、成長戦略、三本の矢、特区制度、消費税増税、消費税再々延期、国民栄誉賞乱発、移民法導入、水道民営化、経団連政治献金復活、農協解体。

NHK国営放送化（メディアコントロール）、報道ステーション人事介入、原発再稼働加速、18歳選挙権、東京オリンピック、築地移転、新国立競技場、アメリカ上下院演説、自衛隊海外派遣容認、安保関連法案、法人税減税、企業内部留保拡大、賃上げ要請、政労使協議、格差問題、同一労働同一賃金、マイナス金利政策、保育園落ちた騒動、マイナンバー、電波停止、陛下生前退位（譲位）、慰安婦問題の最終的かつ不可逆の解決、豪潜水艦受注の失敗、IR（統合型リゾート）推進法、慰安婦問題復活、日報隠ぺい、質疑時間見直し、森友問題、加計問題、スーパーコンピューター疑惑、山口敬之準強姦隠ぺい疑惑、

忖度、私や妻が関係していたら…、読売新聞に書いてあります、訂正デンデン（云々）、立法府の長、拉致問題解決するとは言っていない、北朝鮮へは異次元圧力、わが党は結党以来強行採決しようと考えたことはない、TPP反対などと言ったことはない、プレミアルフライデー、憎悪からは何にも生まれない！　相手を誹謗中傷したって皆さん何も生まれないんです！　こんな人たちに皆さん！　私たちは負けるわけにはいかない、人を指さすのはやめたほうがいいですよ、私は総理大臣なんですから云々、地方創生・女性活躍、一億総活躍社会、安全・安心、強い農林水産業、新三本の矢、未来投資戦略、夢を紡ぐ子育て、安心に繋がる社会保障、人生100年時代構想会議、介護離職ゼロ、名目GDP600兆、出生率1.8実現、ワイマール憲法……。

もう書ききれないほどの言葉が動員されている。もう、有権者の脳内には、安倍ファシズムの麻薬があふれ出している。グローバル金融支配と国家主義のコラボで、安倍内閣は理解不能を演じることで、国民を言葉への不感症に追い込んでいる。悪い方の話や政策は確実に進み、良い方の話は、言葉遊びに終始して、単に安心安全な言葉が浪費されている。しかし、我々国民は、それらの事象がどのような着地点に達しているのか、殆ど理解していない。幾ら怖ろしいことを言われても、全部嘘放送だ、くらいにしか感じなくなっている。

気がつけば、あゝも言ったでしょう、こうとも言いましたよ。だから、こうなっても文句は言えないでしょうと。これが、メディアミックスと云う大衆誘導のテクニックなのだが、Dプランニングが加味されることで、完璧に国民は罠に嵌っているようだ。グローバル金融支配と国家主義のコラボ等と云うものは、不条理に近い融合なのだから、中学生でも気づく矛盾だ。しかし、多くの右も左も普通の人も、自分達が、どのような場所にいるのかを知らない。安倍晋三も、自分がどこまで来たのか、どこに向かおうとしているのか、実は判らないのだろう。

そして、またひとつ「公共メディア」という新語が作られようとしている。以下、手ぬるい感が否めないが、武田徹氏のコラムを参考願います。現状認識から考えれば、「国営メディア」と自称すべきであり、受信料ではなく、税収の中から支出して、メディアを維持すべきだ。公正公平など屁の河童で、日の丸報道に徹するべきだ。インターネットのインディペンデント・メディと比較競争すれば良い。


≪ＮＨＫ「公共メディア」化　ネット社会改善してこそ＝武田徹

２０２０年の東京五輪・パラリンピックの前にＮＨＫの番組をネットで同時配信できるように放送法を改正する調整作業を総務省が始めたと伝えられている。

　そこで使われるのが「公共メディア」という言葉だ。ネット配信に本格的に乗り出すのであれば、もはや「公共放送」の名は似合わない。恐らくそんな考えで作られた新語であり、１８～２０年度のＮＨＫの３カ年経営計画でも重点方針のひとつとして「公共メディアへの進化」がうたわれている。

　「放送」から「メディア」へ。振れ幅の大きな変化に目を奪われがちだが、筆者としては両者に共通する「公共」の語の方が気になる。

　ＮＨＫが公共放送と呼ばれる根拠となってきたのが受信料制度だ。国が徴収する税金を用いて運営するわけでも、広告枠を販売して収益を得るわけでもない。視聴者が負担する受信料を財源にしているからこそ、国や特定企業の広報機関にならずに公共的価値を追求できると説明されてきた。

　しかし実際には予算を含む事業計画の国会承認が必要なのでＮＨＫは与党議員の顔色をうかがい過ぎると指摘されることがあるし、特定企業との癒着が発覚して問題となったこともある。

　シモーヌ・ド・ボーボワールの名言「人は女に生まれるのではない、女になるのだ」に倣って言えば、受信料を財源とするからといってＮＨＫは生まれつき公共放送なのではない。特定の政治家や企業の利益ではなく、社会全体の公益を追求するコンテンツを作り続けることによって公共放送になってゆくのだ。 　同じように受信料制度の枠内で番組をネット配信するだけで「公共メディア」を名乗れるわけでもないだろう。

　ネットの世界では閲覧者数に応じて広告収入を得るビジネスモデルが主流で、内容のいかんよりアクセス数を増やすことが優先されがち。耳目を集める情報をランキング上位に表示して更なるアクセスを導くサイト設計が、フェイク（偽）ニュースの拡散を招くこともあった。こうしたネット社会の現状を改善する戦略的取り組みをＮＨＫには期待したい。

　受信料経営ではない民間放送でも公共的価値のある番組は作られてきたし、ネットにももっと広く知られるべき情報が数多く埋もれている。ＮＨＫ番組のネット同時配信が、テレビを持たない人とも受信契約を結ぶシェア拡大のためだけでなく、より多くの視聴者の認識を変えて、「放送」と「通信」を横断して公共的価値ある情報へ関心を向けさせ、議論を育むきっかけにもなるといい。そんな水先案内人の役割を果たせてこそ「公共メディア」の名は体を表すものになるのではないか。（専修大教授・評論家）
　≫（毎日新聞）


PS:年明け3日のNY株式市場では、2019年株価が怖れていた通り、一時670ドル下げを記録。4時現在540ドル安で、円は107円を示している。過激な2019年が始まった。


関連記事
NY株、660ドル安　「アップル経済圏」に売り広がる（日経新聞）
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/417.html

NY円、5日続伸 1ドル=107円65～75銭、米景気の減速早まると見方で（日経新聞）
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/418.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/714.html

[経世済民130] 日経平均株価 一時 700円以上の大幅な下落　2万円割れ　
日経平均株価 一時 700円以上の大幅な下落　
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190104/k10011767271000.html
2019年1月4日 9時08分　NHK



ことし最初の取り引きとなる４日の東京株式市場、日経平均株価は２万円を大きく下回り、一時、700円以上の大幅な値下がりになりました。

アメリカのＩＴ大手、アップルによる業績予想の下方修正をきっかけに３日のニューヨーク市場で株安が進んだことが背景です。



日経平均、一時2万円割れ　下げ幅600円超す 　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39618270U9A100C1MM0000/?nf=1
2019/1/4 9:01 (2019/1/4 9:18更新)　日経新聞



2019年最初の取引となる4日の大発会で、日経平均株価は前年末比359円64銭（1.8%）安の1万9655円13銭で寄りついた。その後、下落幅は一時600円を超えた。米アップルの業績下方修正をきっかけに3日の米株市場が大幅下落したことで投資家心理がリスクオフに傾いた。1ドル=107円台で推移するドル・円相場も輸出企業の業績を押し下げるとの懸念につながっている。


























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/419.html

[経世済民130] 日経平均株価 一時 700円以上の大幅な下落　2万円割れ　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2537] kNSCqYLU 2019年1月04日 09:37:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1003]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/419.html#c1
[経世済民130] 日経平均株価 一時 700円以上の大幅な下落　2万円割れ　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2538] kNSCqYLU 2019年1月04日 09:38:38 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1004]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/419.html#c2
[経世済民130] 日経平均株価 一時 700円以上の大幅な下落　2万円割れ　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2539] kNSCqYLU 2019年1月04日 09:41:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1005]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/419.html#c3
[経世済民130] 日経平均株価 一時 700円以上の大幅な下落　2万円割れ　 赤かぶ
4. 赤かぶ[2540] kNSCqYLU 2019年1月04日 09:55:17 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1006]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/419.html#c4
[経世済民130] 日経平均株価 一時 700円以上の大幅な下落　2万円割れ　 赤かぶ
5. 赤かぶ[2541] kNSCqYLU 2019年1月04日 09:57:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1007]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/419.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜素晴らしい！＞通販生活からのお年玉。意見広告「９条球場」！！（くろねこの短語）










通販生活からのお年玉。意見広告「９条球場」！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-fe66.html
2019年1月 4日　くろねこの短語

　正月のほろ酔い気分を突如揺るがす熊本の地震。このところ何年も続く大規模な自然災害を奇貨として、初老の小学生・ペテン総理は必ずや「緊急事態条項」を仕掛けてくるに違いない。

　そんな動きを察したかのように通販生活が意見広告「９条球場」を発表した。正月で緩んだ頭を引き締めるためにも、通販生活からのお年玉をご堪能ください。


通販生活の意見広告「9条球場」

通販生活　2018/12/31 に公開

日本民間放送連盟の「憲法改正国民投票のテレビCM量に関しては一切、自主規制しません」という理事会決議がとても気になります。

国民投票のテレビCMはイギリスやフランスのように「有料CM禁止」が公平でしょう。

今だって「意見広告」はどの局も禁止ですし。


コメント
https://www.youtube.com/watch?v=_EEJtHNpZZA

スターベイビー
2 日前
さすが！カタログハウスはブレない！今時、思想を世の中に訴えることができる企業はいないと思う。利益に追求すること以外、概念にない。最終的に本当にお客様のことを思っているからこそできること。一般小売店、他者通販会社にも見習ってもらいたい。

ぐさこ
1 日前
短いけど、問題点が分かりやすい!

滝澤文
1 日前
こういう声をどんどん上げて欲しい。
国民投票に至るまでの道のりが誤っていたら正しい答えが導き出せないから...。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/715.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜素晴らしい！＞通販生活からのお年玉。意見広告「９条球場」！！（くろねこの短語） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2542] kNSCqYLU 2019年1月04日 10:29:13 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1008]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/715.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜素晴らしい！＞通販生活からのお年玉。意見広告「９条球場」！！（くろねこの短語） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2543] kNSCqYLU 2019年1月04日 10:31:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1009]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/715.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜素晴らしい！＞通販生活からのお年玉。意見広告「９条球場」！！（くろねこの短語） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2544] kNSCqYLU 2019年1月04日 10:34:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1010]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/715.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜素晴らしい！＞通販生活からのお年玉。意見広告「９条球場」！！（くろねこの短語） 赤かぶ
4. 赤かぶ[2545] kNSCqYLU 2019年1月04日 10:41:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1011]







http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/715.html#c4
[原発・フッ素50] ＜毎日新聞、スクープ！＞日本、トルコ原発撤退へ　輸出戦略白紙に　原発輸出、採算悪化　残る英計画も困難に

※画像クリック拡大




日本、トルコ原発撤退へ　輸出戦略白紙に
https://mainichi.jp/articles/20190103/k00/00m/020/181000c#cxrecs_s
毎日新聞2019年1月4日 02時30分(最終更新 1月4日 03時07分)



　政府は、三菱重工業とトルコで進める新型原発建設計画について、トルコ政府に大幅な負担増を求める最終条件を提示する方針を固めた。安全対策費の高騰などから採算性が悪化したためだが、トルコが受け入れる可能性は低く、事実上の撤退となる見通しだ。日立製作所が進める英国への原発輸出も実現困難な情勢で、両国の事業が頓挫すれば国内外とも受注案件はゼロとなり、安倍政権がインフラ輸出戦略の柱に掲げる原発輸出そのものが白紙に戻ることになる。

　政府と三菱重工が進めているのは、トルコ北部の黒海沿岸シノップの原発建設計画。安倍晋三首相とエルドア…

※続きは上の紙面をご覧ください



クローズアップ2019　原発輸出、採算悪化　残る英計画も困難に
https://mainichi.jp/articles/20190104/ddm/003/020/057000c
毎日新聞　2019年1月4日　東京朝刊



　政府が推進してきた原発輸出が暗礁に乗り上げている。国内での原発新増設が見込めない中、輸出をテコに技術と人材を維持する狙いだったが、トルコと英国の事業の先行きが見通せなくなり、政府と原子炉メーカーで進めてきた原発輸出は行き詰まりが鮮明となった。国家丸抱えで原発輸出を後押しする中露と競い合うのは難しく、日本が今後も原発輸出を掲げ続けるかどうかが問われる。【袴田貴行、柳沢亮】

　「（トルコ政府が計画を）評価中だ。先方から何らかの反応があると思う」。トルコ北部・シノップで原発新…
























































http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜毎日新聞、スクープ！＞日本、トルコ原発撤退へ　輸出戦略白紙に　原発輸出、採算悪化　残る英計画も困難に　：原発板リンク　
＜毎日新聞、スクープ！＞日本、トルコ原発撤退へ　輸出戦略白紙に　原発輸出、採算悪化　残る英計画も困難に

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/733.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/716.html

[経世済民130] 日経平均株価 一時 700円以上の大幅な下落　2万円割れ　 赤かぶ
6. 赤かぶ[2546] kNSCqYLU 2019年1月04日 12:10:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1012]
東証前引け　大幅安　米株急落や円高嫌気　一時700円安
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS13_U9A100C1000000/?n_cid=TPRN0003
2019/1/4 11:59　日経新聞

2019年最初の取引となった4日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅安だった。18年12月28日と比べて607円37銭（3.03%）安い1万9407円40銭で前場を終えた。3日の米株の急落や東京市場が休場だった年末年始期間中に発表された米中の経済指標の悪化、さらに米アップルによる売上高見通しの下方修正を受けて世界景気の減速に対する懸念が強まった。外国為替市場で円相場が1ドル=107円台後半に急伸したのも嫌気され、東証1部の8割以上の銘柄が下落した。

日経平均は一時770円強まで下げ幅を拡大した。ただ、前引けにかけてはやや下げ渋った。市場では「午後に日銀による上場投資信託（ETF）買い入れが見込まれる中、徐々に売り方の勢いが鈍った」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。

株安を受け、財務省や日銀、金融庁が13時から3者会合を開くと伝わったことや、中国商務省が米国との間で7～8日に貿易協議の次官級会合を開くと発表したことも心理面で一定の支えになったとの見方があった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も大幅安だった。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2607億円、売買高は7億2706万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1772、値上がりは313、変わらずは43銘柄だった。

アップル関連のTDKや日東電が安い。トヨタやスズキ、SUBARUが売られた。第一生命HD、東京海上、三井不が下げた。半面、セコム、大和、イオンが高い。





http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/419.html#c6
[経世済民130] 日経平均株価 一時 700円以上の大幅な下落　2万円割れ　 赤かぶ
7. 赤かぶ[2547] kNSCqYLU 2019年1月04日 12:13:03 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1013]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/419.html#c7
[原発・フッ素50] ＜毎日新聞、スクープ！＞日本、トルコ原発撤退へ　輸出戦略白紙に　原発輸出、採算悪化　残る英計画も困難に 赤かぶ
1. 赤かぶ[2548] kNSCqYLU 2019年1月04日 12:18:17 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1014]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/733.html#c1
[原発・フッ素50] ＜毎日新聞、スクープ！＞日本、トルコ原発撤退へ　輸出戦略白紙に　原発輸出、採算悪化　残る英計画も困難に 赤かぶ
2. 赤かぶ[2549] kNSCqYLU 2019年1月04日 12:19:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1015]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/733.html#c2
[原発・フッ素50] ＜毎日新聞、スクープ！＞日本、トルコ原発撤退へ　輸出戦略白紙に　原発輸出、採算悪化　残る英計画も困難に 赤かぶ
3. 赤かぶ[2550] kNSCqYLU 2019年1月04日 12:20:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1016]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/733.html#c3
[経世済民130] 日経平均株価 一時 700円以上の大幅な下落　2万円割れ　 赤かぶ
8. 赤かぶ[2551] kNSCqYLU 2019年1月04日 12:27:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1017]

日経平均株価 一時700円以上の大幅な下落
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190104/k10011767271000.html
2019年1月4日 11時54分　NHK

ことし最初の取り引きとなる４日の東京株式市場、日経平均株価はニューヨーク市場の株安を受けて２万円を大きく下回り、一時700円を超える大幅な値下がりになっています。

ことし最初の取り引きとなる４日の東京株式市場は、取引開始直後からほぼ全面安となり、２万円を大きく下回って一時700円を超える大幅な値下がりとなりました。

日経平均株価、午前の終値は去年の年末より607円37銭安い１万9407円40銭、東証株価指数=トピックスは33.58下がって1460.51、午前の出来高は７億2706万株となっています。

株価下落の背景は、アメリカのＩＴ大手アップルが中国などでの売り上げの伸び悩みを理由に業績予想を下方修正し、これをきっかけに３日のニューヨーク市場で株安が進んだことです。

このところ発表されている中国やアメリカの経済指標も市場の予想を下回るものが多く、アメリカと中国の貿易摩擦がはっきりと実体経済に影響を及ぼしているという懸念が広がっています。

市場関係者は「年末年始の間に外国為替市場で円高ドル安が大きく進んだことで、輸出関連企業の業績への懸念も高まり、株価を押し下げている」と話しています。








http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/419.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 天皇退位までに国民が答えを出さなければいけない事　　天木直人　
天皇退位までに国民が答えを出さなければいけない事
http://kenpo9.com/archives/4703
2019-01-04　天木直人のブログ


　新年の各紙の社説の中で、私が最も注目したのは、きのう１月３日の毎日新聞の「象徴の意義を確かめ合う」という社説だ。

　その社説は、一言で言えば、われわれが天皇制を是として維持していくなら、象徴天皇の意義について新天皇と共同作業で作り上げていかねばならないという問題提起だ。

　この社説で注目すべき点はいくつかある。

　まず、「そもそも憲法が定める国民統合の象徴とは抽象的な概念で、明確な定義はない」と率直に認めているところだ。

　我々は定義のない概念の下で７０年余りも憲法を護持して来たのだ。

　このまま放置されていいはずはない。

　次にこう書かれているところだ。

　「陛下を支えて来られた皇后さまが即位２０年の記者会見で『象徴の意味は今も言葉には表しがたい』と述べたことは今なお重い」と。

　驚いた。

　１０年も前に皇后さまは問題提起されていたのだ。

　天皇陛下の２０１６年８月８日のあの「おことば」は、まさしく皇后陛下と共有された「おことば」だったのだ。

　そして、天皇制と民主主義の併存について触れているところだ。

　毎日のこの社説は次のように書いている。

　「戦後しばらくは、民主主義と天皇制と供存について疑問視する声が相当程度あった」と。

　今でも疑問視する国民は、共産党に限らず、厳然として存在することを私は知っている。

　だからこそ、平成天皇は、「国民主権の憲法を重んじて行動し、天皇と国民の関係に、戦前の暗い記憶が影響を与える事のないよう努めた」（毎日社説）のだ。

　しかし、その毎日新聞の社説でさえ、象徴天皇の在るべき姿について明示していない。

　「新天皇との共同作業で作り上げていくものであろう」としか書いていない。

　これでは天皇陛下の「おことば」が泣く。

　なんのために天皇陛下は批判を覚悟であの「おことば」を発せられたというのか。

　毎日新聞は、はっきり書くべきだ。

　新天皇にその作業を委ねることなく、今上天皇は自分の在位の間中、全身全霊で答えを示されて来たと。

　そして２年前のあの「おことば」で、それでよかったか、国民はどう思うかと、問われたのだと。

　だから国民は４月末までの間に答えを出さなければいけないと。

　そうしないまま平成を終わらせるわけにはいかないと。

　そう毎日新聞は書くべきだ。

　そして、国民の意思を示すのは国会議員であり、その集まりである政党であるから、毎日新聞は、４月末までに各党に質問すべきだ。

　今上天皇の問いかけにどう答えるかと。

　憲法９条をこの国の最高の政治的方針（国是）と答える政党が出て来ないまま新天皇の時代を迎えるわけにはいかないのである（了）



社説　次の扉へ　ポスト平成の年に　象徴の意義を確かめ合う
https://mainichi.jp/articles/20190103/ddm/003/070/076000c
毎日新聞　2019年1月3日　東京朝刊

　今年は４月いっぱいで平成が幕を閉じ、新天皇が誕生する年である。

　国民とともにある象徴天皇像。それは今の天皇陛下が、長い皇室の歴史を踏まえつつ、自ら築き上げてこられたものだ。５月に皇太子さまに引き継がれる節目は、主権者の国民が改めて天皇制のあり方を考える契機になる。

　そもそも憲法が定める国民統合の象徴とは抽象的な概念で、明確な定義はない。陛下を支えてこられた皇后さまが即位２０年の記者会見で「象徴の意味は今も言葉には表しがたい」と述べたことは今なお重い。

　象徴像を模索した陛下の歩みは時代状況にも影響を受けた。右肩上がりの経済成長を遂げた昭和が終わると、二つの大震災を含め、災害が相次ぐ。被災地を訪れ、膝をついて被災者に寄り添う姿に国民は感銘を受けた。混迷の時代、皇室への関心は一層高まった。

戦後民主主義との調和

　テレビを通じた発信も象徴としての役割を推し進めた。東日本大震災でのビデオメッセージをはじめ、国民に直接語りかける形が定着し、天皇が身近な存在になった。

　戦後しばらくは、民主主義と天皇制との併存について疑問視する声が相当程度あった。だが、陛下は国民主権の憲法を重んじて行動し、天皇と国民の関係に、戦前の暗い記憶が影響を与えることのないよう努めた。平成は民主主義と天皇制が調和した時代といえる。

　ＮＨＫ放送文化研究所が１９７３年から５年ごとに行っている国民の意識調査によると、「好感」や「尊敬」など陛下への好意的な回答が２０１３年には約７割に上り、過去４０年間で最高となった。

　「能動的な天皇」は、時代の流れの中で、陛下がたどり着いた象徴の形である。陛下は昨年１２月の誕生日にあたり、記者会見で「象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた多くの国民」に対し、あえて「衷心（ちゅうしん）より」という言葉を使い、感謝のお気持ちを表した。

　現代の天皇制が国民の支持なくしては成り立たないことを誰よりも強く意識してきたからだろう。

　能動的な天皇は、加齢で体力が衰えれば役割が果たせなくなる。陛下が退位を望んだのは、ご自身の考える象徴像と深く結びついている。

　皇位を継ぐ皇太子さまは、昨年２月の誕生日に合わせた記者会見で、両陛下が築いた「国民とともに歩む」姿勢を踏襲する考えを明らかにされた。そのうえで「社会の変化に応じた形」で行動していくことも皇室の役割という認識を示した。

　では、これからの時代に応じた象徴像とは何か。

　秋篠宮さまが昨年、宗教色の強い皇室行事の大嘗祭（だいじょうさい）について「国費で賄うことが適当かどうか」と問題提起されたように、皇室のあり方が変わる可能性は常にある。

継承の議論急ぐべきだ

　皇室の大衆化が進み、週刊誌で皇室関係のスキャンダルがたびたび伝えられる時代でもある。伝統を守りつつ、現代の国民感覚とどう折り合いをつけていくのか。

　対応の仕方によっては、天皇制が不安定になることも考えられる。生前での退位をこれからも認めるのかどうかも大きな課題である。

　先細りする皇位継承者をめぐる議論もこれ以上、先延ばしできない。陛下の退位後、皇位を継げる若い皇族は秋篠宮家の悠仁（ひさひと）さましかいない。安定した皇位継承のためには、「女性天皇」や「女系天皇」の可能性を排除せず、できるだけ早い時期から議論を始めるべきだ。

　国際社会に目を向ければ、アメリカをはじめ、富める者と貧しい者や、国民と移民の間で分断が進み、国としてのまとまりにほころびが生まれている。

　国民のシンボルとしての天皇は、社会の連携を保つ役割を担っているように見える。それは天皇を頂点とした戦前の疑似家族国家とは明らかに異なる。

　平成最後となった、新年に伴うきのうの一般参賀には平成最多の１５万人超が詰めかけた。象徴天皇としての務めに全身全霊を傾けた陛下への感謝の大きさを示した。

　振り返れば、象徴とはどうあるべきかを、私たちは陛下に委ねすぎていたのではないか。

　新しい時代の象徴天皇像は、まさに国民の「総意」に基づき、新天皇との共同作業で作り上げていくものであろう。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/720.html

[国際25] グーグル勝訴で、同意がないユーザーに顔認識技術使用継続可能に（マスコミに載らない海外記事）
グーグル勝訴で、同意がないユーザーに顔認識技術使用継続可能に
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-ef75.html
2019年1月 3日　マスコミに載らない海外記事


公開日時：2019年1月1日21時09分
編集日時：2019年1月1日21時09分
RT

　連邦判事が、巨大ハイテク企業が、生体認証データをスキャンし、蓄積し続けることを認め、グーグルによる顔認識技術の合意無し使用が、ユーザーのプライバシー権利を侵害したと主張した訴訟を却下した。

　訴訟は、2016年に起こされたもので、グーグルが人々の同意なしで、指紋同様、生物学的に個人に特有な生体認証データを集めることで、イリノイ州法に違反したと主張していた。データはGoogle Photosに蓄積された人々の写真から収獲された。

　原告は、無許可で人々の顔をスキャンすることは、同意なし生体認証情報の集会を不法とするイリノイの生体認証情報プライバシー法違反だったと主張し、影響を受けた「何十万人も」のユーザーのため500万ドル以上の損害賠償金を要求していた。

　データ収集による損害を受けていないので原告は補償を得る権利がないとグーグルは反論していた。土曜日、エドモンド・E・チャン連邦地方裁判所判事は原告はいかなる「具体的損害」も経験していないと裁定し、訴訟を却下し、巨大ハイテク企業を支持した。

　グーグルがこの行為を継続するのを許すのに加え、この裁定はFacebookとSnapchatに対して係争中の他の訴訟に大きな影響を与え得る。両社は現在イリノイ法令に違反したかどで告訴されている。

　プライバシー保護活動家の危機感が増す中、生体認証データスキャンは近年益々至る所で使われている。この技術は、不確かであるにもかかわらず、多くの場合野放し状態で、アメリカの空港、ロシアの地下鉄や、イギリス警察によって使われている。

　顔認識は、CCTV撮影画面から群衆から顔を特定し、広範な輸送ネットワークでの人々の動きを追跡し、公共の場所で、指名手配犯罪者を監視するために使用可能だ。アイルランドでは、技術はより古風で趣があり、それほどオーウェル風ではない用途を見いだして、乳牛の「モー」ブメント追跡し、監視するのに使われている。

あなたの友人が興味を持つと思われるだろうか？ この記事を伝えていただきたい！

記事原文のurl：https://www.rt.com/usa/447902-google-facial-recognition-lawsuit/

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/116.html

[経世済民130] 2019年の「景気予報」、第一線の経営者39人の予想を一挙公開！（週刊ダイヤモンド）
2019年の「景気予報」、第一線の経営者39人の予想を一挙公開！
https://diamond.jp/articles/-/189777
2019.1.4　週刊ダイヤモンド編集部




『週刊ダイヤモンド』12月29日・1月5日新年合併特大号の第一特集は「総予測 2019」。毎年恒例の超人気企画ですが、今年は、ありえないほどに大幅増強！なんと、40人の経営者がインタビューで登場します。さらに識者50人が株価や景気、為替、政治、文化を予測。また、週刊ダイヤモンド編集部の記者25人が金融、産業業界が、どう動くかも執筆しています。つまり、総勢115人が2019年を見通す、総合計272ページの豪華な一冊になっているのです！ここでは誌面にも登場している日本企業の経営者39人に、2019年の金融・産業界を天気になぞらえて予報してもらいました。

　日本企業の経営者は2019年をどのように見ているのだろうか。



　集計結果を見ると、「晴れ」や「晴れ時々曇り」など、表現の冒頭に「晴れ」が入っている予報を合計すると22人。一方で「雨」という答えはゼロだから、19年は比較的多くの経営者が明るく見ているということになる（上の画像参照）。

　気になるのが「晴れ」と「曇り」と答えた合計11人を除くと、全員が「後」や「時々」「ゲリラ雷雨」などを表現に入れ、“変化”を予測していること。

　その原因として、圧倒的多数の経営者が挙げているのが「米中貿易戦争」だ。

　実に15人が懸念している。他に挙がる懸念は世界的な景気後退や、米国の金融政策、国内では人手不足や消費増税などだ。

　全員の見立てを強引に一つにまとめるなら「国内では人手不足と消費増税、海外では世界的な景気後退と米国の金融政策が気になる。しかし、最大の懸念は米中の貿易戦争」となる。
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　であるならば、日本企業の好調持続のカギは二つの大国のトップが握るということになりそうだ（個別の経営者の予想とコメントは下の画像参照）。


※全画面で拡大















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/420.html

[経世済民130] 外為12時　円、108円台前半に　朝高後は伸び悩み（日経新聞）
外為12時　円、108円台前半に　朝高後は伸び悩み
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0IMF04_U9A100C1000000/
2019/1/4 12:28　日経新聞

4日午前の東京外国為替市場で円相場は大幅に続伸した。12時時点は1ドル=108円11～12銭と2018年12月28日の17時時点に比べ2円28銭の円高・ドル安で推移している。世界景気の先行き懸念から日経平均株価の急落に歩調を合わせた円買いが入り、10時前に107円52銭近辺まで上昇した。

円の上値は次第に重くなった。国内輸入企業の円売りがコンスタントに出たほか、「一部報道で米下院が米政府機関の閉鎖を終わらせるために予算案を可決したと伝わり、ドルの買い戻しにつながった」との指摘もあった。円は正午すぎに108円27銭近辺まで伸び悩んだ。

浅川雅嗣財務官が4日午前、前日3日に1ドル=104円台まで円高が進んだことに対して「（円が）買われている背後に投機的な動きがどれくらいあるのか注視する」などと述べた。市場は「日本政府の円高けん制」と受け止め、投機的な円買いにいったん歯止めをかけた。

円は対ユーロでも急伸し、12時時点は1ユーロ=123円21～23銭と同3円23銭の円高・ユーロ安で推移している。対ドルでの円買いが対ユーロに波及した。一方、国内輸入企業からの円売りは対ユーロでも出て、円の重荷になった。

ユーロは対ドルで反落した。12時時点は1ユーロ=1.1397～98ドルと同0.0057ドルのユーロ安・ドル高だった。ユーロ圏の景気の先行き警戒感からユーロ売りが先行。その後は手掛かり難で方向感が乏しくなった。
















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/421.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 経団連会長の原発発言／政界地獄耳（日刊スポーツ）
経団連会長の原発発言／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901040000142.html
2019年1月4日8時4分　日刊スポーツ


★経団連会長・中西宏明は年頭会見で今後の原発政策について「日本のエネルギーの8割は依然、化石燃料で危機的状況にある。コストは高く世界から非難を浴び、再生可能エネルギーは日本には適地が少なく極めて不安定。太陽光も風力も季節性があり、次世代送電網のスマートグリッドも新しい投資が行われていない。打破しなければならない」。

★また「お客様が利益を上げられていない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。一方で、稼働しない原発に巨額の安全対策費がつぎ込まれているが、8年も製品を造っていない工場に存続のための追加対策を取るという経営者として考えられないことを電力会社はやっている。適切な安全対策を最初から織り込んだ原発は発電コストも高くないが、国民が反対するものをつくるには、原発建設の受け入れを前提に、どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やり作るということは、民主国家ではない」と踏み込んだ発言をした。

★確かに中西は日立で英国での原発輸出に失敗したばかり。加えて反原発の機運は高まるばかり。年末には東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で3人はいずれも無罪を主張しているものの「最高経営層にもかかわらず、何ら対策を講じなかった責任は極めて重い」と指摘され、3人に禁錮5年の求刑があったばかりだ。経営者として、そして財界として総合的に「間尺（まじゃく）に合わない」と分析をしながら公開討論が必要と問うたのは政権への配慮か。以前聞いた電力関係者の言葉がよみがえる。「技術者たちは安全には自信を持っている。だが信頼・信用が取り戻せない」。エネルギー政策の転換期になるか。（K）※敬称略




























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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/733.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安室奈美恵、上田晋也、村田諒太…圧力に負けず政権への怒りを貫いた芸能人に捧ぐ！「芸能人よく言った大賞」（前編）（リテラ）
安室奈美恵、上田晋也、村田諒太…圧力に負けず政権への怒りを貫いた芸能人に捧ぐ！「芸能人よく言った大賞」（前編）
https://lite-ra.com/2019/01/post-4469.html
2019.01.04　リテラの新年特別企画　安室、上田、芸能人よく言った大賞前編　リテラ

　　　　
　　　　上田晋也（TBS公式HPより）と村田諒太（『101%のプライド」幻冬舎文庫）


　最近起きたローラのケースをみてもわかるように、タレントや芸能人が少しでもいまの政治を批判するような発言をするや、ネトウヨや安倍応援団から束になって攻撃され、テレビやCMから降板するよう圧力をかけられるというのが、芸能界の現状だ。その結果、メディアでは空気を読むのに長け、政権や強いものに媚を売るタレントばかりが席巻するようになった。

　しかし、一方で政治や権力に対しておかしいことは「おかしい」とはっきり口にし続ける勇気ある芸能人や文化人も、少ないながら存在している。そんな芸能人、文化人を称えようと、リテラが毎年、選んでいるのがこの「芸能人よく言った！大賞」だ。

　もちろん、リテラに表彰されたところで誰もうれしくないだろうし、下手をしたら、「ネガティブな反応が増えるだけ」と迷惑がられるかもしれない。しかし、それでも、わたしたちは彼らの勇気を称えずにはいられない。彼らが言葉を発してくれたおかげで、国民が今まで隠されていた政治の問題点を知り、沈黙していた人たちが励まされ、権力の横暴に「NO」を突きつける声が確実に増えているからだ。

　ということで、迷惑を承知でお届けする「芸能人よく言った！大賞」、まずは前編、10位から6位までを発表しよう。

★10位　上田晋也（くりぃむしゅちゅー）
赤坂自民亭」問題で安倍首相の責任を問い「退陣に値する」と怒り全開

　多くの情報番組でMCをつとめているものの、あまり政治的な発言をしている印象がなかったくりぃむしゅちゅーの上田晋也。ところが、2018年は安倍政権に対して、毅然と批判の声を上げた。

　そのひとつが、7月、豪雨被害が起きた最中に安倍首相はじめ自民党議員が「赤坂自民亭」なるどんちゃん騒ぎの飲み会を行っていた問題へのコメントだ。ほとんどのニュースやワイドショーが「野党から批判の声が上がっています」という程度でお茶を濁す中、上田は自らがMCをつとめる『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS）で、こう語った。

「先日の大阪の地震のときもね、安倍総理と岸田さんお食事会してらしたわけでしょ。で、今回のコレでしょ。僕はね、以前、えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」

　そう、上田は自民党の問題だけでなく、安倍首相の責任を問い、退陣に価するとまで踏み込んだのだ。当然、この発言は話題になり、ネトウヨや安倍応援団から一斉に〈上田晋也は反日左翼〉〈極左マスゴミの操り人形に成り下がったな〉などと攻撃を仕掛けられたが、しかし、上田の「言うべきことは言う」という姿勢はぶれなかった。

　翌週も引き続き「赤坂自民党」を批判した上、参議院の議員定数を6増加する公選法改正案についても「あれだけね、（安倍首相は）力強く『定数削減をします！』と言っておきながら」と真っ向批判。さらにこう続けたのだ。

「なんて言うんでしょうね、あの特定秘密保護法案のときですかね、（法案を）強引に通して、『ちょっと私も説明不足でした』と安倍総理がね、『今後、真摯に丁寧に説明していきたい』とおっしゃいましたけど。あれ以降、1個も丁寧に説明していただいた覚えはないんですけどね。どの法案もただ強引に通して、今回も党利党略で拙速に決められた感が非常にあるんですが」

　この発言からもわかるが、上田はおそらく特定秘密保護法のときから、安倍政権のやり方にずっと疑問をもっていたのだ。それが安倍政権の目に余る国民無視、民主主義否定のやり方にとうとう我慢できなくなったということだろう。大物芸人ということで、政治的発言は他のタレント以上に難しい面があると思うが、今年も引き続き、安倍政権の横暴や怠慢を徹底批判する気骨を発揮し続けてくれることを期待したい。

★9位　村田諒太
安倍首相の国民栄誉賞乱発に「広告価値で判断」「差別」と真っ向批判！

　オリンピックの金メダリストや人気のプロスポーツ選手をかたっぱしから取り込んで、政権の宣伝に利用しまくっている安倍首相。残念ながらメディアやスポーツ選手の側も多くはその仕掛けにすっかり乗せられ、しっぽをふっているのが現状だ。

　ところが、そんな醜悪なスポーツの政治利用に、はっきりと「NO」を突きつけたのが元WBA世界ミドル級王者の村田諒太だ。村田は、安倍政権が冬季オリンピックで金メダルをとった羽生結弦選手に国民栄誉賞を授与することを検討し始めたと報じられると、「東京新聞」のコラムや「週刊新潮」（新潮社）のインタビューなどで、こう批判したのだ。

「五輪の価値とは競技レベル（競技人口、普及率等）ではなく、企業や政治的に広告として価値があるかどうかなのかと考えさせられる、いらないオマケのついた平昌五輪でした」（東京新聞）
「厳しい練習を重ねたすえにようやく掴んだ問いへの答えが、同じスポーツ選手なのに差別されることには疑問を感じないわけにはいきませんでした」（週刊新潮）

　しかも、村田選手は感情論で羽生選手に国民栄誉賞を与えるなといっているわけではない。「週刊新潮」のインタビューでは、ヴィクトール・フランクルの『夜と霧』を引くかたちで、人間にとって「公平」というものがいかに難しいかを語ったうえ、安倍政権の姿勢を「差別」だと批判していた。雑誌やテレビで哲学者と対談し、ニーチェやアドラーを愛読するなど“読書家”の一面が知られる村田選手ならではの、知性と倫理性のある批判だったといえるだろう。

　2020年東京オリンピックが近づくこれから、安倍政権によるスポーツの政治利用はどんどんエスカレートしていくはずだ。村田選手のように流されない自立したスポーツ選手が一人でも多く登場してほしい。

★8位　世良公則
『バイキング』で空気に逆らい「安倍長期政権の弊害」を鋭く指摘

　往年のスターやミュージシャンが続々と出演して、社会問題や事件にコメントするのが恒例になった『バイキング』（フジテレビ）。しかし、多くは、中条きよしや山本譲二などのように、強者の権益を擁護する時代錯誤的説教オヤジがほとんどだ。

　しかし、そんななかで異彩を放っていたのが、ミュージシャンの世良公則だった。世良は日産のカルロス・ゴーン元会長の事件を扱った回に出演、その構造的な背景として、安倍政権批判に踏み込んだのである。ゴーン元会長がひとりでこんな犯行ができたのか、という問いかけに、まず、世良はこう答えた。

「いまの国だって文書改ざんしてくれる役人がいるし、スポーツ界でもなんとか揉み消してくれる親方たちがいる相撲界があったりするじゃないですか」

　森友文書改ざんをもちだしたこの発言に、スタジオは微妙な空気になり、司会の坂上忍も「踏み込んだ発言ありがとうございます」「よその業界からもってきて、たとえるの好きですよね」などとまぜっかえした。しかし、世良はその空気に「あれ？　僕、なんか言っちゃいました？」と返しながらも、実際はまったくひるむことなく、こう続けたのだ。

「僕は共通していると思うんですよ。いまの日本って。すごく力をもっている方が、政治の世界もそうですけど、長くやられる。そうすると、実力如何に関わらず、仲の良い方とか、コントロールしやすい方たちで固める。そうすると、そこからボロが出る。そこで丁寧に説明しますと言いながら、まるで僕らには理解のできない説明で話が次に行く、知らない間に日数だけが過ぎて過去の話になっていく」

　これはまさに、安倍政権が森友加計問題でやった不正の本質、その事実を忘れさせられてしまいそうになっている日本社会の現状を鋭くえぐるものだったといっていいだろう。しかも、感心したのは、その確信犯ぶりだ。慌ててフォローに走る坂上に、世良は笑いながら「じゃあ、（『バイキング』に呼ばれることは）二度とないですね」と答えていた。ロック魂の健在ぶりに拍手したい。

★7位　星田英利（ほっしゃん。）
政権の横暴を言葉で批判するだけでなく、デモにも参加

　安倍政権の問題点を鋭く指摘するたびに、ネトウヨから攻撃を受け、メディアからバッシングを浴びてきた星田英利、ほっしゃん。しかし、2018年もそうした圧力に屈することなく、森友加計問題や公文書改ざん、対米従属姿勢などを批判し続けた。

　しかも、3月30日には官邸前で行われた、森友文書改ざん問題に抗議する大規模デモに参加した。星田は「Stand For Truth」による「官邸前大抗議行動」の告知URLとともに〈よし、満開の民主主義を見てこよう〉とツイート。その後、〈続々続々と。溢れてる〉というコメントとともに、「安倍はやめろ！」のシュプレヒコールが背景に響き渡るなか、人々が抗議のために集まる様子をおさめた19秒の動画を投稿した。

　さらに星田は〈“サクラ”ではなく、自分個人の心で集まった、想像を遥かに超える数の憤った一般市民が咲き誇ってました。民主主義は決して散らない。〉と、デモに参加しての感想をツイート。ネトウヨや冷笑系がよく言う「デモに参加しているのはサクラ」「デモは民主主義じゃない」などというトンチンカンなデモ批判を一蹴し、デモの意義を訴えた。

　星田がすごいのは、こうした芸能人としては勇気のいる行動を起こしながら、あくまで自然体を保っていることだ。「withnews」のインタビューで記者から「芸能人はものを言うなとか、言う人もいるのではないですか」と問われた星田は、このように返している。

「はいはいはい。それが一番あほなやつで。じゃあ、誰がもの言うていいのか分からなくなりますよ。政治家じゃないのに政治の話すなという人に、じゃあお笑い芸人でもないくせに、おもろいとかおもろないとか言うなと言いますか？　芸人だとか、素人だとか、言うことがおかしい。僕は一切それはありません」

　空気を読んで政権擁護を垂れ流す芸人たちとは覚悟がちがう。こういう人こそが、もっとたくさんコメンテーターとしてテレビに出るべきだ。

★6位　安室奈美恵
圧力にも負けず、引退後も翁長前知事への追悼コメントを残し続けた思い

　昨年9月をもって芸能界から引退した安室奈美恵だが、その直前に非常に印象的な姿勢を示した。8月8日に亡くなった翁長雄志前沖縄県知事を追悼するコメントを自身のホームページにアップしたのだ。

〈翁長知事の突然の訃報に大変驚いております。
ご病気の事はニュースで拝見しており、県民栄誉賞の授賞式でお会いした際には、お痩せになられた印象がありました。
今思えばあの時も、体調が優れなかったにも関わらず、私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました。
沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております。心から、ご冥福をお祈り致します〉

　安室はこれまで緊密な仕事相手であっても、追悼コメントの類を出したことはほとんどない。それが、翁長知事に対しては、沖縄を思う姿勢に敬意を示し、その遺志が受け継がれることを願う、とまで語ったのだ。これに焦ったのが、安倍政権とその応援団だった。ネトウヨは安室を「反日」「パヨク」などと攻撃し、官邸も翁長氏の後任を選ぶ知事選挙で、自公候補である佐喜真淳候補を支援するよう、エイベックスなどを通じて圧力をかけようとしたといわれている。

　しかし、安室はそういった圧力に屈することなく、翁長氏への思いをつらぬいた。ほかの芸能活動は引退日（9月16日）に幕引きをしたのに、前述の追悼コメントを掲載した公式サイトだけはその後も残し、沖縄知事選と同じ日（9月30日）いっぱいで閉鎖したのだ。

　これは明らかに、翁長氏の遺志を受け継ぎ、沖縄を守ろうとする安室なりの意思表示だった。具体的な発言をしたわけではないが、安室なりの行動で意思を示した勇気に敬意を表し、6位にランクインさせてもらった。

………………………………………………………………………

　前編では、新しく政治的なメッセージを発信し始めたニューカマーが目立った。安倍政権が年々ひどさを増し、我慢できなくなった人たちが少しずつ増えているということだろう。

　後編では、これまで継続して政権批判をし続けてきた芸能人たちも含めた、新たな動き、そして大賞を発表したい。

（編集部）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/723.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安室奈美恵、上田晋也、村田諒太…圧力に負けず政権への怒りを貫いた芸能人に捧ぐ！「芸能人よく言った大賞」（前編）（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2552] kNSCqYLU 2019年1月04日 14:16:53 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1018]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/723.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安室奈美恵、上田晋也、村田諒太…圧力に負けず政権への怒りを貫いた芸能人に捧ぐ！「芸能人よく言った大賞」（前編）（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2553] kNSCqYLU 2019年1月04日 14:18:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1019]






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[経世済民130] ジム・ロジャーズ氏「北朝鮮バブルが来る。私は大韓航空株を買った」「投資の神様」に独占インタビュー（現代ビジネス）


ジム・ロジャーズ氏「北朝鮮バブルが来る。私は大韓航空株を買った」「投資の神様」に独占インタビュー
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56870
2019.01.04　マネー現代編集部　現代ビジネス

北朝鮮の経済開放はビッグチャンスだ

昨年6月、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による電撃的な米朝首脳会談が行われた際、会場となったシンガポールの地で、この歴史的会談を鋭い視線で眺めていた男がいた。「投資の神様」の異名を持つ、ジム・ロジャーズ氏その人である。

ジム氏と言えば、かつてジョージ・ソロス氏とともに伝説のヘッジファンドを運営し、10年間で約4000％という驚異的なパフォーマンスを叩き出したことで知られる。現在はシンガポールを拠点に現役投資家として活動しており、その一挙手一投足がマーケットが大きく動かす「リビング・レジェンド（生きる伝説）」である。

そんなジム氏が今回、マネー現代の独占インタビューに応じた。

「朝鮮半島でいま北と南が経済開放したら、世界で最もエキサイティングな国になりますよ」

冒頭からそう切り出したジム氏は、いま最も注目しているのが北朝鮮の経済開放の動向だと明かした。

ジム氏はその理由を次のように語る。

「中国との国境近くに7500万人の人々が住んでいますからね。北朝鮮には、安価で、高い教育を受け、訓練もされた労働者がいる。北朝鮮には自然資源も豊富です。韓国には資本が多くあり、専門家も多く居住している。

北朝鮮では、すべての産業が成長する可能性があります。彼らはいい紙ナプキンもないし、椅子もないし、いい電気製品も、いいレストランも、いいビールもない。思いつくものはなんでも、いいものはないのです。しかし、彼らはそれらを欲しがっている」

米朝首脳会談を経て朝鮮半島の経済開放機運がにわかに高まってきているなか、そこに「絶好の投資機会」を見出しているわけだ。

実際、ジム氏は北朝鮮関連の株式投資を実行済みだと言う。その「手の内」まで明かしてくれた。

「私は、大韓航空の株をすでに買いました。これから経済開放が実現すれば、韓国と北朝鮮間で旅行が盛んになると思うからです」

金正恩は、必ず動く

ジム氏が続けて言う。

「旅行産業は盛り上がりますよ。韓国の人々が遊びに行きますからね。ホテルやレストラン、タクシー会社などもビジネスとしていいでしょう。開放した北朝鮮には、非常に多くの旅行者が来ると思います。

じつは大韓航空以外の株も、いま探しているところです。特に、開放により影響を受ける中小企業を探しています。しかし、まだ、いい中小企業は見つかっていない。サムソンはもちろん恩恵を受けるでしょうが、サムソンはすでに巨大企業なので、経済開放はそれほどサムソンにとっては重要ではないかもしれない。

韓国の企業以外では、開放で影響を受ける中国企業やロシア企業の株もいいかもしれませんが、私はまだいい企業を見つけることができていませんがね」

さらに、すでに目星をつけている産業もあるという。具体的には、「鉄鋼」「インフラ」だ。

「北朝鮮は資源が豊富で、まだまだ採掘できる鉄鋼が豊富に眠っています。1970年代のことですが、北朝鮮は資源が豊富なので、じつは韓国より裕福だったんです。しかし、コミュニズムが北朝鮮をダメにしてしまった。経済を開放したら、これらの資源をいかして、非常に成功すると思います。

北朝鮮では、インフラにも投資が集まるでしょう。彼らは電気などありとあらゆることが必要ですから、韓国と中国は真っ先に北朝鮮に投資するでしょう。じつは多くの韓国の企業はすでに、タスクフォースを作って、北朝鮮の経済開放からいかにアドバンテージを得たらいいかを研究し始めています」

ジム氏によれば、サムスンなどの韓国大手企業もすでに北朝鮮開放を見越して、どのようなビジネスチャンスがあるのか調査を始めている。

それだけではなく、中国、ロシアもすでに北朝鮮でのビジネス機会をうかがい、準備を始めているという。

「北朝鮮経済が開放されれば、多くの投資がこの国に実行されることになります。投資対象としては、良い人材のいる企業であれば、旅行業でも農業でも電気関係でも、インフラでも、ホテルでも、レストランでも、小売業でもいい。彼らは何も持っていない、ほとんど『ゼロ』に近い状態だから、成長の余地はふんだんにあるのです。だから、経済開放が韓国はもちろん、ロシアも、中国も大歓迎ですよ。それが大きなビジネスチャンスになり得るからです。

それでも、北朝鮮側が開放に前向きではなければ実現しないのではないか、と懸念する人もいます。しかし、私の考え方は違います。私は北朝鮮は開放に真剣だと思います。それはなぜかといえば、金正恩氏がスイスで教育を受けたからです。

金氏は自分の国とは違う世界を見てきました。実際、彼は最高指導者になって、15の自由貿易ゾーンを生み出しました。国際スキーリゾートも作りました。国際自転車レースや国際マラソンも開きました。金氏はすでに、できるところから開放しようとしてきているのです。それは彼が、違う世界を見てきた人物だからです。それに、北朝鮮にはいまミドルクラスも存在している。みな、中国やロシアで起きたことを知っています。国民もみな、チェンジを望んでいます」

それは明日起きても、おかしくはない

韓国、ロシア、中国などが北朝鮮の経済開放を望む背景には、じつは現在の世界経済をめぐる状況も影響している。

目下、世界経済は成長を続けているが、「すでに崩壊の兆しが見えてきている」とジム氏は指摘するのだ。

「経済の衰退は必ず起き、誰もそれを防ぐことはできませんでした。これからも衰退は起きます。そして、次にそれが起きたら、世界経済にとっては大変なものになることが目に見えています。世界経済はリーマン・ショック後、莫大な借金を膨らませてきましたが、それが逆回転を始めるからです。私はそれがいつ起きてもおかしくない状況になってきていると思っています。

主要な各国政府も、そうした世界的な経済崩壊が起きる事態を想定して、いまから少しでもダメージを少なくしておきたいと考えている。そのときに北朝鮮経済が開放されていれば、韓国は他国に比べて世界経済崩壊の影響を受けなくて済むわけです。中国やロシアも経済開放の波に乗れれば、他の国ほどは影響を受けない。だからこそ、韓国やロシアや中国が開放に前向きな姿勢になっている」

実際、韓国では経済成長の低迷が止まらず、雇用や消費は悪化するばかり。ロシアも原油頼みの経済構造から脱却できず、経済低迷に国民の不満も高まっている。

中国では債務問題がいよいよ待ったなしになってきており、いつ爆発するかもわからないというアラーム点灯状態。そんな各国にとって、北朝鮮開放はまたとない好機となり得るわけだ。


二人の思惑は一致する【Photo By Gettyimages】

では、北朝鮮経済が開放するのはいったいいつなのか。ジム氏は「明日にでも開放してもおかしくはない」と言う。

「アメリカという存在がなく、北朝鮮と韓国だけだとしたら、彼らは明日にでも開放したいところでしょう。問題は、アメリカが韓国に３万人の軍隊を駐留させていること、そして、アメリカが軍隊を引き上げたくないと考えていることです。

アメリカは北朝鮮を非核化させたがっています。アメリカは韓国に３万人の軍を置いたうえ、グアムや日本にも軍隊を置いている。北朝鮮はその状況を歓迎していないのです。北朝鮮としては、自分たちは核兵器を除去するから、アメリカも除去してほしいという姿勢です。しかし、アメリカは軍隊を引き上げたくはない。問題はアメリカにあるのです。

これが韓国、中国、ロシアだけなら、来週にでも経済を開放するでしょう。逆に言えば、アメリカが軍隊を引き上げたら、すぐに経済開放が起きると思います。だからこそ私はすでに、経済開放の恩恵を被りそうな企業を探し、投資しようとしているのです」

もし私が日本人ならば…

言うまでもないが、こうした朝鮮半島の動きに日本は一人取り残されている。

主要各国が巧みに北朝鮮から経済的利益を引き出そうとしている中、日本政府の対北朝鮮政策が方向性に欠けていることから、拉致問題も国交正常化も進まない「外交失策」状態に陥っている。

「日本政府はもしかしたら北朝鮮の経済開放を止めたいかもしれませんが、止めることはできないでしょう。中国、ロシア、北朝鮮、韓国は日本が開放に反対することに、反対するからです。

北朝鮮経済が開放しても、直接的にはあまり日本経済に影響はないと思っているのかもしれません、いまから２〜４年後には、『北朝鮮バブル』が巻き起きると思います。そのとき、中国や韓国が北朝鮮バブルに沸くなか、日本経済だけがその恩恵を受けられない可能性すらあるわけです」

北朝鮮は人口約2500万人の国家で、その国が経済開放をしたからといって全世界に恩恵が広がるわけではない。しかし、経済開放が実現すれば、近隣アジア諸国にはその影響が拡大することは間違いない。したたなか各国政府は「その時」に向けて、すでに動き出しているし、各国の企業もそのバブルに乗ろうと準備を始めているのだ。

ジム氏は最後に、「もし私が日本人だったら」として、次のように語った。

「私がいま日本人だとしたら、いま実際に私がやっているように、韓国企業に投資しようとするでしょう。まず韓国に投資する方法を探し出し、開放という状況からアドバンテージを得ようと考えるのです。

それに私がいまトヨタを経営していたら、いかに朝鮮半島にかかわっていくかを考えると思います。実際、すでにサムソンはできることはしようとしています。北の経済開放に向けて準備を進めているのです。

だからこそ、いま私のような投資家たちはみな北朝鮮に注目しているのです」

【Interview by 飯塚真紀子・在米ジャーナリスト】
































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