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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100260
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[経世済民130] ゴーン前会長の10日間の勾留認める 東京地裁　
ゴーン前会長の10日間の勾留認める 東京地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181223/k10011757881000.html
2018年12月23日 13時31分　NHK



特別背任の疑いで再逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について、東京地方裁判所は、検察が求めた23日から10日間の勾留を認める決定をしました。勾留の期間は、来年１月１日までの10日間で、検察がさらに勾留の延長を求めた場合、前会長の勾留は最長で１月11日まで続くことになります。










http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/261.html

[国際24] キプロス － 破壊的なイギリス軍事基地、難民キャンプと観光客（マスコミに載らない海外記事）
キプロス － 破壊的なイギリス軍事基地、難民キャンプと観光客
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-04c6.html
2018年12月23日　マスコミに載らない海外記事


2018年12月21日
Andre Vltchek



　信じようが信じまいが、つい最近まで、キプロスは共産党に支配された欧州連合唯一の国だった。本当にあまりにもずっと昔ではなかったのだ － 2008年から2013年の間だ。

　同様、比較的最近、キプロス共和国とトルコが支配する島の北部の統一が実現可能であるように思われた。

　キプロスが、ギリシャのように財政的にほとんど崩壊した時、苦境から助け出そうと申し出たのはロシアだった（それが起きるのを阻止するため、EUがあらゆることをする前に）。

　今や、全て古代史のように思われる。

　ニコシア市は、ギリシャのキプロスと古い町の真ん中に位置するトルコの入国検問所とで、依然分裂ている。「緩衝地帯」に描かれた落書きが、対立の即時終結を要求している。「一つの国、一つの国民という解決」。

　交差点は交通量が多い。おそらく全てを何らかの方法で一層カラフルにするため、国境地帯近くに、冷淡な大きな白いピットブルが徘徊している。それは吠えない。そこにいるだけだ。彼がトルコ側、あるいはギリシャ側に属しているのか誰も知らないが、私が思うに彼らが良く餌をくれるので、犬はトルコ人と一緒にいる時間が多いように思われる。

　ニコシアのギリシャ語を話す側は、少し疲れきったEUの田舎町のように見える。トルコ人はシーシャ（伝統的な中東の水タバコ）を吸い、カフェは、より伝統的、古い建築がより優雅なように思える。南部では、入れたてのコーヒーは「ギリシャ」と呼ばれるが、数メートル北では、「トルコ」、あるいは少なくとも「アラブのコーヒー」を注文しなければならない。 言うまでもなく、どちら側でも、同じ飲み物が飲める。

　それ以外は、それは一つの島、一つの歴史と、一つの悲しい不必要な分割だ。

*

　国の分裂だけが、ここで唯一の狂気ではない。考え方に慣れる前に、この島の中に、まだ二つのイギリス支配地域があることが分かって、激怒されるかもしれない。

　ドライブしてまわると、決して実際にキプロスを出て、イギリスに入っていることに気付くわけではない。若干の自動車ナンバー・プレートは正規のキプロスのものと異なっているが、それだけのことだ。

　見えない境界線を越えれば、歴史的に（軍事的に、イデオロギー的に）地球上で最も攻撃的な国イギリスだ。

　若干の農地をドライブして横切るが、まもなく道路の周囲に非常に不気味なものが見える。歴史的な十字軍のコロッシ城を通り越して数キロメートル後、異なる高さや形のマストの海原、コンクリートの、要塞化された軍事施設だ。マストは妙な様子のワイヤーで「飾られている。 それは全て何か古SF映画のように見える。

　もちろん、もし「準備して」来れば、何を前にしているのかわかる。BBC宣伝機構の途方もなく大きい施設が、中東を不安定にし、洗脳することを狙っているのだ。だがそれがすべてではない。この飛び領土全体「アクロティリ主権基地領域」は（東へ数十マイルのデケリアと同様）主に中東「近辺」をスパイするためにあるのだ。ロンドンまでおよそ4時間の飛行時間だが、シリアは海のすぐ向こうの近距離に過ぎず、レバノンもそうだ。

　プロパガンダとスパイ設置を後にさらに南に行くと、小村のアクロティリだ。古い教会、狭い道路と質素な地元のカフェがある。典型的な絵のように美しいキプロスの魅力的な入植地だ。それは丘の一番上に位置している。けれども、実際には、英連合王国の中にいるのだ。ここから、青い海、塩湖とリマソル市を見ることができる。しかし、イギリスの芝生にいるのだ。なぜだろう？ 単純だ。1960年に、キプロスが大英帝国からの独立を達成した後、彼らがキプロスの軍事基地の支配を失い、少なくとも部分的に、中東の上に、影響を与えることができなくなるのをイギリスが「懸念した」。これはイギリス帝国主義者には想像することができず、イギリスは今日に至るまで続いている、この奇異な協定を中にキプロスに無理強いしたのだ。

　さらに南に1キロ、脅迫的な警告のある壁と門に達する。イギリス空軍アクロティリ基地の境界線だ。ここから、2015年12月以来、イギリス空軍は独立国シリア・アラブ共和国に対して（国際法によれば）非合法の空襲を行なっている。

　ジェフリー・リチェルソンとデズモンドボールのThe Ties the Bind: Intelligence Cooperation between the UKUSA Countries（アンウィン・ハイマン、ボストン/ロンドン他、1990、p.194　ノート145）によるとこうだ。

「2010年の時点で、イギリス軍キプロス部隊として、およそ3,000人の兵士がアクロティリとデケリアを本拠地としている。ESBAのアイオス・ニコラオス基地はUKUSA協定諜報網のELINT（電子情報収集）盗聴用基地だ。」

　これは当時のことだが、今、事態は更に致命的なものになっている。事実上、イギリスはシリアに対して戦争を行っているのだ。キプロスの人々の多くが、爆撃をしているイギリス空軍基地に対し、シリアが（独立したシリアは外国からの攻撃に対して、合法的に自国を守る全面的権利を持っている）ミサイルを撃って報復することがありうるのを深く懸念している。このような報復がキプロス住民の生活を危険にさらす可能性があるのだ。

　イギリス軍が「主権基地領域」の両方をキプロスに返還するよう抗議と要求があったが、イギリスは支配しているものを譲る興味は皆無だった。

　2008年に、（同じくAKEL、キプロス共産党書記長だった）元左翼大統領のデメトリス・クリストフィアスは、彼らを「植民地時代の血痕」と呼んで、全てのイギリス軍隊を島から追い出そうとした。だが彼は成功せず、2013年に彼は退任し、再選を求めないことに決めた。

　デケリア基地は、キプロスの東部で、トルコに支配されている村やギリシャ語を話す村の両方を奇怪に取り囲んでいる。

　過去、キプロス人はイギリス駐留に反対して戦った。監視が遍在する今では、破壊や抵抗は、無力な抗議に置き換わった。それでも、島からのイギリスの部隊撤退を要求して、何百という地元の人々が拘留された。

*

　2015年に、再統一協議が再度始まったが、キプロスはまだ分かれている。今キプロス共和国と（トルコによって支配されている）北キプロスの間を歩くことは可能だ。

　常にこういう形だったとは限らなかった。パパダキス・ヤニスはこう書いている。

「1974年7月15日、ディミテュリアス・イオアニデスの下のギリシャ軍事政権はギリシャと島を結び付けるため、キプロスでクーデターを実行した。」

　何千人ものトルコ住民が追い出され、多くが殺された。トルコが侵略し、島は分割された。だが異文化間暴力は、1974年より昔にさかのぼる。歴史はニコシアの至る所で、島の多くの村で感じることができる。北キプロスは、トルコ以外他のいかなる国によっても承認されなかったが、分裂は依然そのままだ。トルコ系、ギリシャ系住民が追い出され、過疎になった町がある。

　島の南のコフィノウが味わった最も不気味なものの一つは「民族浄化」と定義できる、少なくとも二度の未曾有の民族間紛争だ。かつては主にトルコ系キプロス人が居住していたが、今は崩壊し家と農業構造物と、恐ろしい状態で暮らしている外国人労働者と家畜が点在するゴーストタウンだ。

*

　キプロスには二つの顔がある。キプロスは有名なヨーロッパ観光地の一つであることを誇りに思っている。キプロスはEUメンバーだ。

　同時に、それは分裂の象徴だ。

　キプロス共和国と北キプロス間の境界柵が美しい田舎に傷跡を残している。破壊的なイギリス軍施設、空軍基地やプロパガンダ戦争やニセ情報キャンペーンが、物理に、道徳的に、ほとんど中東全てを残忍に扱っている。

　ここキプロスでは、ヨーロッパとロシアの観光客が、窮屈そうに共存している。欧米と、それ以外の世界の間のイデオロギー戦争はパソス島や、他の歴史遺跡地域で明らかに感じられる。

　無数のイギリス人観光客同様、若干のイギリス人住民（およそ50,000人）が一般に謙虚なロシアの訪問者に向かってしばしば侮辱的に振る舞う。ここで大英帝国はまだ「仕切っている」ように思われる。

　パソス港で私は古い海城を愛でているように思われた年配のロシア人カップルのそばを通った。イギリス人カップルが通り過ぎ、振り返り、皮肉な失礼なしかめっ面をした。「ロシア人連中」と男が口にした。私がこの種の行動を目にしたのは、これが唯一の例ではなかった。

　キプロスで「地域」と世界での、現在の立場と役割を理解し、定義しようとして、島の周り全てを正確に750キロドライブした。

　私は少なくとも共産党（AKEL）政府の革命的精神の面影を多少見いだすことを望んでいた。だが私は基本的に、もっぱら、全ての欧州連合加盟国に典型的な、実用主義を見いだした。このような質問だけが共通していた。「キプロスにとって、EU離脱は良いのか、良くないのか？」 あるいは「シリアに爆弾を投下するのは、キプロス市民にとって危険だろうか？」

　象徴的に、数十年前に文化間の暴力によって破壊されたコフィノウ村の近くで、私は不安定化された中東から来る難民に対して建設された厳しく見える難民キャンプを見つけた。それは強制収容所のように見える。地元の人はそれを現実的に「刑務所」と呼んでいる。十中八九そうなのだ。

　この区域の周辺をドライブしていたとき、基地からわずか数キロのところで、私は不気味な、半は捨てられた農場前の道路中央で、巨大なヤギが横たわって、苦しみながらで、死に瀕しているのを見つけた。

　キプロスはいくつかの快楽主義のリゾートと、領土内いたる所にある、すっかり取り残されたコミュニティーのある分裂した島になった。

　容易にこう結論を出すことが可能だ。この元イギリス植民地は、まだ無料で、イギリス/ NATO軍隊の途方もない大規模駐留や、種々のスパイ施設やプロパガンダ機関を許している。イギリス空軍トルネード戦闘機が現在シリアに向かって彼らの「任務」で飛行している。ミサイルがアクロティリから発射されている。中東の破壊された国から逃がれてくる人々が、キプロスで、有刺鉄線の背後で、犯罪者のように拘留されている。

　このすべてが本当に実行可能どうか、帝国の辺境の前哨基地であるのが良い商売なのかキプロスの人々は計算している。それが引き合う限り、彼らは状況を変えることはほとんどしないだろう。その複雑な過去と現在と、中東へのその近さにもかかわらず、キプロスは、結局、ヨーロッパの、そして欧米帝国の不可分の一部なのだ。

　Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者と調査のジャーナリストだ。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、Revolutionary Optimism, Western Nihilism含めて多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/12/21/cyprus-deadly-uk-military-bases-refugee-camps-and-tourists/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/850.html

[国際24] ＜パリ発＞国営放送にデモ　ネットにもテレビ受信料「政府広報に払いたくない」（田中龍作ジャーナル）
【パリ発】国営放送にデモ　ネットにもテレビ受信料「政府広報に払いたくない」
http://tanakaryusaku.jp/2018/12/00019348
2018年12月23日 03:45　田中龍作ジャーナル


「我々は失業者、年金生活者、最賃スレスレの労働者です。庶民の声をくみ取った報道をして下さい」。男性はトラメガで懸命に訴えたが、届いたのだろうか。写真奥に「france tv」。＝22日、国営放送裏　撮影：田中龍作＝

　搾り取られて、あげくに洗脳される・・・フランス庶民は日本人のように黙っていなかった。

　黄色いベストたちが22日、国営放送「フランスTV」に押しかけた。口々に「政府寄りの報道が目立つ国営放送に受信料を払いたくない」と言って。

　国営放送が彼らを怒らせているのには、さらに理由がある。国営放送がテレビ受像器ではなく、インターネット利用者からも受信料を徴収しようとしているのだ。

　テレビ受像機を置いていない世帯は近年、増えている。テレビ離れだ。インターネットは生活インフラとして欠かせないため、大概の世帯にある。

　国営放送は各世帯のインターネット・プロバイダ契約に、受信料を設定しようというのである。

　国営放送の受信料は年間130ユーロ（約１万６千円）。低所得者には決して軽くない負担だ。


黄色いベストたちは駐車場に入ろうとする職員の車を一台一台停めて、抗議を受付ける部署の連絡先を聞き出したが・・・＝22日、国営放送裏　撮影：田中龍作＝

　国営放送に押しかけた人々は放送内容に憤る。

　パリ郊外から参加した技術者の男性（40代）は「御用コメンテーターしか使わない。黄色いベスト運動を支持するようなコメントは載せない」。

　パリから南西に800㎞も離れたボルドー地方に住む男性（30代）は、このデモのためにわざわざ駆け付けた。「（国営放送は）政府寄りの識者の分析しか載せない。しかもアメリカ寄り、イスラエル寄りだ」。

　2人とも「受信料を払わないと言ってるんじゃない。公平な放送をしてくれれば払う。今のような政府広報では払えない」と強調した。

　黄色いベストに対して国営放送は木で鼻をくくったような対応をした。

　正面玄関から行った彼らにガードマンは「裏玄関に回るように」と告げた。そこで裏玄関に回ると、出てきたのは同じガードマンだった。

　「公平な放送を」「インターネットにまで受信料設定するな」との要請に対応できる担当者は出て来ない。

　黄色いベストたちは一計を案じた。出勤してくる職員の車を停めて担当部署の連絡先を聞き出したのだ。職員から教えられたところにメールを入れ、電話をかけた。ところが、まったく応答なし。さすがは国営放送。「庶民の声なんぞ聞く耳持たぬ」と言ったところか。

　「コラボ、コラボ（権力の犬）」・・・シュプレヒコールが「ネオリベ思想洗脳装置」と化した放送局に向かって響いた。


国営放送の正面玄関に押しかけた黄色いベストたち。＝22日、パリ市内　撮影：田中龍作＝

　　～終わり～

　　　　◇
フランスは日本と同じ社会事情になっています。金持ち優遇のマクロン政権と安倍政権が同じ政治手法を取っているからです。

「アベシンゾーに野垂れ死にさせられる前に、マスコミが報道しない本当のことを伝えたい」。






























http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/851.html

[国際24] ＜パリ発＞国営放送にデモ　ネットにもテレビ受信料「政府広報に払いたくない」（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2332] kNSCqYLU 2018年12月23日 16:11:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[798]






http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/851.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜天皇陛下、平成最後の誕生日＞声を震わせ「天皇としての旅を終えようとしている…平和への思い語る」感動の声、続々！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2333] kNSCqYLU 2018年12月23日 16:17:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[799]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/374.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜天皇陛下、平成最後の誕生日＞声を震わせ「天皇としての旅を終えようとしている…平和への思い語る」感動の声、続々！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2334] kNSCqYLU 2018年12月23日 16:18:57 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[800]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/374.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜天皇陛下、平成最後の誕生日＞声を震わせ「天皇としての旅を終えようとしている…平和への思い語る」感動の声、続々！　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2335] kNSCqYLU 2018年12月23日 16:20:19 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[801]






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[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜天皇陛下、平成最後の誕生日＞声を震わせ「天皇としての旅を終えようとしている…平和への思い語る」感動の声、続々！　 赤かぶ
4. 赤かぶ[2336] kNSCqYLU 2018年12月23日 16:21:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[802]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/374.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜天皇陛下、平成最後の誕生日＞声を震わせ「天皇としての旅を終えようとしている…平和への思い語る」感動の声、続々！　 赤かぶ
5. 赤かぶ[2337] kNSCqYLU 2018年12月23日 16:23:37 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[803]






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[経世済民130] 追い詰められた特捜 「人質司法」批判に大博打の吉凶＜後＞ これは国策捜査なのか 黒幕は誰なのか（日刊ゲンダイ）
　


追い詰められた特捜 「人質司法」批判に大博打の吉凶<後>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244332
2018/12/22　日刊ゲンダイ　文字起こし


日産幹部は無傷でいられるのか（西川社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

ゴーン再逮捕ならば日産の幹部は？ という当然の疑問

　ゴーンが０８年、私的な損失を日産に付け替えることを決めた際、取引先の新生銀行の交渉窓口だったのが、現日銀審議委員の政井貴子氏だ。政井氏は付け替えについて、日産の取締役会で承認を取るよう求めたが、ゴーンに突っぱねられている。経緯を知る政井氏は特捜部の取り調べを受けることになるだろう。

　西川広人社長をはじめとした日産幹部らは捜査対象どころではない。付け替え決定後、新生銀行は証券取引等監視委員会から特別背任に当たる可能性まで指摘された。当然、慌てた新生銀行は日産に問い合わせ、相談しただろう。付け替えについて把握していた可能性がある。

　把握していたのなら、日産幹部らは０８年の段階でゴーンを告発することができたということだ。これまでダンマリだったのは、“帝王ゴーン”への畏怖や忖度か。結果的にゴーンの犯罪に加担していたことになるのではないのか。元特捜検事で弁護士の若狭勝氏はこう言う。

「付け替えの事実を知りながら放置したり隠蔽に関与したのなら、特別背任や幇助、共同正犯などに問われる可能性があります。ただ、特別背任の時効は７年。ゴーン氏は海外に滞在していた時間がカウントされないので１０年前の事件でも時効は不成立ですが、日本に滞在し続ける日産幹部は成立しているでしょう。一般論ですが、時効が成立した関係者からの聴取をもとに、主犯の犯罪を捜査することはままあります。時効が成立した関係者は何を話しても罪に問われないので、検察としては聴取が容易。司法取引の必要もありません」

　ゴーンを立件するため、検察はあえて１０年前の事件を“チョイス”したということか。だとしたら、あまりにもエゲツない。


膠着状態（Ｃ）日刊ゲンダイ

「日産vsルノー」の覇権争いの行方と共倒れの現実味

　この先、日産とルノーの“覇権争い”は、どうなっていくのか。

　ゴーン逮捕後、後任の会長人事や株主総会の開催をめぐって対立している日産とルノー。日産サイドは、西川社長の会長兼任を画策したが大株主のルノーが拒否し、逆にルノーが求める臨時株主総会の開催を日産が拒んでいる。膠着状態が続き、いまだに後任会長も決まらない状態だ。

　しかし、ゴーンが特別背任で逮捕されたことで、事態が動きだす可能性がある。

　ゴーン裁判の長期化は避けられず、もはやゴーンが復権する可能性は低いからだ。いずれ後任会長を決める必要が出てくる。

「ルノーにとってゴーンを失ったことは痛手でしょう。やはりルノーは、ゴーンに代わる会長を送り込み、日産を支配するつもりだと思う。筆頭株主のルノーは、ＣＯＯ以上の上級役員を送り込める協定を日産と結んでいます。もちろん、日産は抵抗するでしょう。会長を送り込んでも、ゴーン時代のように唯々諾々と従うかどうかも分からない。しかし、日産株の４３％を保有するルノーは、イザとなったら５１％まで買い増し、完全な支配下に置くはずです」（経済ジャーナリスト・松崎隆司氏）　

　これ以上、内紛が続くと、日産とルノーは共倒れしておかしくない。

「いま自動車業界は“１００年に１度”の変革期を迎えています。ＥＶや自動運転車には巨額の開発費がかかる。それだけにスケールメリットは大きい。内紛状態の日産とルノーは、貴重な時間と信用を失っている格好です」（経済ジャーナリスト・小宮和行氏）

　ゴーン逮捕をきっかけに、＜日産・ルノー連合＞は衰退していくのか。


10カ月ぶりにようやく保釈が認められた籠池夫妻（Ｃ）日刊ゲンダイ

これは国策捜査なのか 黒幕は誰なのか

　無理筋を強行してでもゴーンを娑婆に出そうとしない検察捜査は異様に映るが、これはいつか見た光景だ。北方領土が絡む斡旋収賄事件の鈴木宗男元衆院議員と元外交官の佐藤優氏。最近では森友事件で詐欺罪で起訴された籠池泰典被告。いずれも「国策捜査」の色が濃いとされる事件である。

　佐藤氏は、取り調べを受けた特捜検事から「国策捜査は『時代のけじめ』をつけるために必要。時代を転換するために、何か象徴的な事件をつくり出して、それを断罪するのです」と言われたことを明かしている。今度のゴーン事件も国策捜査だとすると、何が「時代のけじめ」なのか。そして、黒幕は誰なのか。

　先月１９日のゴーン逮捕翌日、日産の専務執行役が訪ねた先は、首相官邸の菅官房長官だった。菅は日産本社のある神奈川県選出。ルノーから経営統合を迫られる中、日産の日本人部隊の相談相手だった、という情報もある。

「経産省は、日産が名実ともにフランス政府の傘下に置かれてしまうことに危機感を抱いていました」（官邸関係者）

　ゴーン逮捕劇は西川社長らのクーデター説が根強いが、そのバックに日本政府がいるという見方は消えていない。

　日産を舞台にした「米仏代理戦争」という背景も、とみているのは経済評論家の斎藤満氏だ。東京地検特捜部はその生い立ちから、米ＣＩＡと密な関係にあるという。

「米仏戦争、つまり世界の政治経済を牛耳るための支配勢力の争いです。仏マクロンと米トランプの両大統領は犬猿の仲。マクロン氏は、ゴーン氏を通じて日産を仏陣営に取り込もうとしていた。仏経済の立て直しのため日産の生産や雇用が欲しかったのです。一方、それを許さないのがトランプ氏の陣営。日本の自動車メーカーに米国での現地生産を増やしてもらいたいし、ルノーから日産を切り離すことで、マクロン氏を窮地に陥らせたい」（斎藤満氏＝前出）

　裏にドロドロとした思惑が渦巻いていると考えなければ、ここまでの検察の暴走に説明がつかないのである。










関連記事
追い詰められた特捜 「人質司法」批判に大博打の元凶＜前＞ 大昔の背任容疑で「何を今さら」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/258.html




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 追い詰められた特捜 「人質司法」批判に大博打の吉凶＜後＞ これは国策捜査なのか 黒幕は誰なのか　：経済板リンク　
追い詰められた特捜 「人質司法」批判に大博打の吉凶＜後＞ これは国策捜査なのか 黒幕は誰なのか（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/262.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/375.html

[経世済民130] リーマン級危機が今来たら日本は本気でまずい訳、金融政策超入門（週刊ダイヤモンド）
リーマン級危機が今来たら日本は本気でまずい訳、金融政策超入門
https://diamond.jp/articles/-/189398
2018.12.23　週刊ダイヤモンド編集部 


『週刊ダイヤモンド』12月29日・1月5日新年合併特大号の第一特集は「総予測 2019」。毎年恒例の超人気企画ですが、今年は、ありえないほどに大幅増強！なんと、40人の経営者がインタビューで登場します。さらに識者50人が株価や景気、為替、政治、文化を予測。また、週刊ダイヤモンド編集部の記者25人が金融、産業業界が、どう動くかも執筆しています。つまり、総勢115人が2019年を見通す、総合計272ページの豪華な一冊になっているのです！ここでは誌面の一部を紹介します。次にリーマンショック級の経済危機が起こったら日本に打つ手はあるのか!?

※キャプチャー







用語集
（1）伝統的金融政策
日銀が金利を上げ下げして物価や景気を安定させる手法。日銀が政策金利としてコントロールするのは、金融機関同士が担保なしでおカネを借りて翌日返す際の短期金利。正式名称は「無担保コールレート（オーバーナイト物）」という。

（2）量的金融緩和策
短期金利がゼロ％近辺に達して伝統的金融政策の限界に近づいた日銀が、01年に世界で初めて導入。国債を金融機関から購入して大量のマネーを世の中に流通させることで景気を支える。その後、世界の中央銀行も採用した。英語の「Quantitative Easing」の頭文字を取って「ＱＥ」とも呼ばれる。

（3）質的金融緩和策
緩和目的で中央銀行が買う資産は、国が発行していて安全資産と呼ばれる国債が原則だった。そこに、損失が発生する可能性があるＥＴＦやＪ－ＲＥＩＴなどの「リスク性資産」の購入枠を拡大するという、資産の「質」の幅を広げた手法。

































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/263.html

[経世済民130] リーマン級危機が今来たら日本は本気でまずい訳、金融政策超入門（週刊ダイヤモンド） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2338] kNSCqYLU 2018年12月23日 17:20:55 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[804]








http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/263.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 天皇陛下　沖縄を愛してる・・安倍政権　知らん顔　
天皇陛下　沖縄を愛してる・・安倍政権　知らん顔
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51963231.html
2018年12月23日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていく（＝愛）との私どもの思いは
これからも変わることはありません
退位会見で

***

安倍政権は　象徴天皇制とは「猿轡天皇制」と勘違いしているように
思えてしまう

あのローラ発言やデニー知事対応にも　ある
冷たい（フン！）を伴う知らん顔だ

安倍政権は天皇陛下を敬愛しているか
日本の商売右翼は天皇陛下を敬愛しているか

日本の右翼は天地逆転している
森友籠池夫妻は　
安倍政権を商売右翼と見限った途端刑務所に入れられた

自称右翼は（安倍政権を含む）
キンチョールを吹きかけるか　タンスにゴンか
蚊取り線香か　カヤをつるさなければ
刺されてしまう　吸われてしまう

巨大害虫化した安倍政権は
象徴天皇制を刺し　吸血し　邪魔者は刑務所にぶち込む

その証明が
沖縄をいじめてはいけない
戦争をしてはいけない
との訴えを上品に包んだ
わが天皇陛下の退位ご会見だ






天皇陛下きょう誕生日　声震わせ感謝の思い
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181223-00000006-nnn-soci
12/23(日) 1:07配信　NNN

天皇陛下は２３日、８５歳の誕生日を迎えられた。来年春に退位を控え、平成最後の誕生日会見で、陛下は、今の心境をこみ上げる思いとともに述べられた。

「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵（あんど）しています」

天皇陛下は、８５歳の誕生日にあたっての記者会見で、天皇としてのこれまでを振り返りながら、戦後の日本の道のりとともに、苦難の歴史を歩んだ沖縄や平和への思いを述べられた。また、在位中にたびたび起きた自然災害に対する悲しみ、長く心を寄せてきた「障害者スポーツ」や「日系の人たち」への思いについても、これからの願いを込めて語られた。

そして、共に歩んできた皇后さまと、国民に対して、声を震わせながら感謝の気持ちを伝えられた。

「結婚以来皇后は、常に私と歩みを共にし、私の考えを理解し、私の立場と務めを支えてきてくれました」「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝するとともに、自らも国民の一人であった皇后が、私の人生の旅に加わり、６０年という長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを、心から労（ねぎら）いたく思います」「そして、来年春に私は譲位し、新しい時代が始まります」「新しい時代において、天皇となる皇太子とそれを支える秋篠宮は共に多くの経験を積み重ねてきており、皇室の伝統を引き継ぎながら、日々変わりゆく社会に応じつつ道を歩んでいくことと思います」

宮内庁によると、陛下は、これが最後の記者会見になるという思いで臨まれたという。

２３日、皇居では一般参賀が行われ、陛下が集まった人々の前でお言葉を述べられる。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜天皇陛下、平成最後の誕生日＞声を震わせ「天皇としての旅を終えようとしている…平和への思い語る」感動の声、続々！　 赤かぶ
8. 赤かぶ[2339] kNSCqYLU 2018年12月23日 18:04:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[805]

平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに　心から安堵　天皇陛下８５歳
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122302000130.html
2018年12月23日　東京新聞


８５歳の誕生日を前に、記者会見される天皇陛下＝皇居・宮殿「石橋の間」で（淡路久喜撮影）

　天皇陛下は二十三日、八十五歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見に臨み、戦争と戦後日本の歩みを振り返りながら「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵（あんど）しています」と、平和が続いていることへの率直な心情を吐露した。　（小松田健一）

　陛下は来年四月三十日に退位して上皇となった後は、全ての公務を新天皇の皇太子さまに譲るため、誕生日会見は今回が最後。平和希求への思いや、長年にわたって陛下を支えた皇后さまについて語ったときは、声を震わせる場面もあった。会見では、自らの天皇在位や人生を旅に例え、「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝する」と、国民に謝意を示した。

　来年四月に皇后さまとの結婚から六十年を迎えるに当たっては「私の人生の旅に加わり、六十年という長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを、心からねぎらいたく思います」と語った。

　戦後に米国から返還された奄美群島（鹿児島県）、小笠原諸島（東京都）、沖縄県にも言及。「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません」と強調した。日本で働く外国人の増加にも触れて「社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています」と述べ、多文化が共生する社会を望んだ。

　次の天皇となる皇太子さまと皇嗣（こうし）となる秋篠宮さまには「共に多くの経験を積み重ねてきており、皇室の伝統を引き継ぎながら、日々変わりゆく社会に応じつつ道を歩んでいくことと思います」と新時代の皇室に期待を寄せた。














http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/374.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 天皇陛下　沖縄を愛してる・・安倍政権　知らん顔　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2340] kNSCqYLU 2018年12月23日 18:07:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[806]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/377.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜天皇陛下、平成最後の誕生日＞声を震わせ「天皇としての旅を終えようとしている…平和への思い語る」感動の声、続々！　 赤かぶ
9. 赤かぶ[2341] kNSCqYLU 2018年12月23日 18:13:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[807]












http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/374.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「マスゴミ」などと言う輩は間違いなくネトサヨだ！ 　
「マスゴミ」などと言う輩は間違いなくネトサヨだ！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_230.html
2018/12/23 15:41　半歩前へ

▼「マスゴミ」などと言う輩は間違いなくネトサヨだ！

「マスゴミ」などと言う輩は、間違いなくネトサヨだ。元はネトウヨが使った言葉。

それを恥ずかしげもなく、平気で真似して口にする愚か者たち。

ネトサヨよ、その「マスゴミ」が提供する情報がなければ、お前たちは身動きが取れないのではないか。

ネットがある？　バカ者！　

ネットの情報源は９９・９９９％メディアだ。

ネトサヨは極めて知的レベルが低い。

今でも世論調査を「ねつ造」だと主張。

ところが、内閣支持率が急落すると、「ねつ造」とわめかない。なぜだ？　どうして？　

「急落はねつ造だ」とわめけ！

所詮、ネトサヨはこのレベル。

これで一人前に安倍晋三を批判するからお笑いだ。

愚か者の代名詞となったネトサヨは、「２００まで生きるに違いない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/378.html

[国際24] 連邦政府機関の一部閉鎖の理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
連邦政府機関の一部閉鎖の理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51761684.html
2018年12月23日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　米国の連邦政府機関の一部が閉鎖されてしまいましたが…

　どうしてそのようなことになったかご存知でしょうか？

　「バカ言っちゃいかんよ」

　大変失礼しました。そうですよね、お分かりですよね。

　でも、念のために、その理由を言ってください。

　「だから、野党の民主党が反対しているので、予算が通らないと」

　ほんまでっか？

　どうして野党の民主党が反対すると予算が通らないのですか？

　「中間選挙で、野党が下院で過半数を獲得したじゃないか、えっへん！」

　確かに、野党民主党が下院で過半数を獲得しましたが…

　「だろう？」

　でも、下院では壁建設費を含む予算を可決したのですよ。

　「じゃあ、何故政府機関の一部閉鎖になったんだ？」

　だから、その理由を聞いているのです。

　「上院が通さないの？　でも、上院は、共和党が過半数を占めているし…」

　いずれにしても、米国の下院は民主党が過半数を占めていると思っている人がいて、それが今回の問題を分かりにくくしている理由の一つだと思うのですが…

　でも、現時点では、下院も共和党が過半数を維持しており、中間選挙の結果が議席に反映されるのは年明けになるのです。

　「分かった。だから下院では、共和党が壁の建設費を盛り込むことを認めたんだ」

　では、上院は？

　「う～ん」

　ということで、何故共和党が過半数を維持している上院で、壁建設費が認められないかと言えば…

　BBCが次のような記事を掲載していました。　

　BBCの日本語の記事です。

　　　米政府、一部閉鎖　国境の壁めぐり議会対立続く（12月22日）

　（抜粋）
　下院では単純過半数で予算案は可決されるが、上院（定数100）では3分の2以上の賛成が必要。上院の共和党議席は51議席にとどまるため、民主党の賛成が得られなければ成立しない。民主党はトランプ氏の壁建設計画に強く反発しているため、上院で民主党が、壁の建設費計上に賛成する見込みはない。さらに年明けには今年11月の中間選挙の結果を受けて、下院は民主党が多数党となる。

　トランプ氏は事態打開のため、上院でも単純過半数で可決できるよう手続きを変更する、いわゆる「核のオプション」を使うよう、共和党のミッチ・マコネル院内総務に働きかけているが、マコネル議員はこの極端な議会対応には消極的だ。

　共和党ではほかに複数の上院議員が、可決の要件を変更するという極端な対応に強く反対している。

　「なるほど、なるほど」

　でも、上の記事は間違いがあるようなのです。

　米国のメディアと同様、日経が次のように報じています。


　日経（12月19日）

　　　米政権、「国境の壁」で代替案　21日に予算期限

（抜粋）
　ただ、与野党が合意できるかは不透明だ。野党・民主党は国境警備に16億ドルを認めるものの、壁の建設には反対している。上院（定数100）で予算を通すには60議席が必要で、民主議員の賛成票が欠かせない。

　2/3の賛成ではなく、60票がが必要なのだ、と。

　で、今度はBBCの英語の元記事を確認してみると…

　BBC

　US shutdown looks set to drag through Christmas
　
　But Mr Trump does not have the 60 votes in the 100-seat Senate he needs to get the House budget passed.

　そこにはちゃんと60票となっていました。

　どうなっているのでしょう？

　いずれにしても、共和党員だけでは60票が確保できずに、だから壁建設費が認められない、と。

　因みに、下院は単純過半数で予算が可決されるとのことです。



　米国の議会の仕組みが少し分かったという人、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 明仁天皇“最後の誕生日会見”は明らかに安倍政権への牽制だった! 反戦を訴え、涙声で「沖縄に寄り添う」と宣言（リテラ）
明仁天皇“最後の誕生日会見”は明らかに安倍政権への牽制だった! 反戦を訴え、涙声で「沖縄に寄り添う」と宣言
https://lite-ra.com/2018/12/post-4445.html
2018.12.23　明仁天皇“最後の誕生日会見”で安倍政権を牽制　リテラ

　　　　
　　　　宮内庁HP『天皇陛下お誕生日に際し（平成30年）』より


　それは、まさに右傾化する日本と安倍政権に向けて天皇が発したメッセージだった──。本サイトでは昨日の記事で、天皇在位中最後の誕生日を迎えた明仁天皇が、安倍官邸のプレッシャーをはねのけて、戦争や沖縄への思いを国民に向けて語るのではないかと書いた。だが、きょう公開された記者会見の内容は予想以上だった。明らかに安倍政権の政策や態度を危惧し、強く牽制するような発言を繰り返したのだ。

　明仁天皇は、途中、何度も言葉をつまらせ、ときに涙声になりながら、自らが天皇として皇后とともに歩んできた道のりを振り返るかたちで、戦後の平和と反戦にかける思い、戦争の犠牲の大きさを正しく伝える姿勢、沖縄への気持ち、日本人だけでなく外国人への心遣い、そして日本国憲法における「象徴」の意味などについて語ったのだ。

　なかでも印象的だったのが、安倍政権による“いじめ”と言える状況が苛烈を極める沖縄への強い言及だ。

　周知の通り、先の沖縄知事選では、逝去した翁長雄志前知事の遺志を継ぎ、辺野古新基地建設に明確にNOを示した玉城デニー氏が当選した。だが、安倍政権はこの沖縄の“民意”を無視して辺野古の海への土砂投入を強行。しかも、「辺野古移設反対なら普天間基地の返還はない」という卑劣な二択を迫り、基地に反対する人々を恫喝している。

　そんな状況のなか、明仁天皇は「沖縄に心を寄せていく」ことを訴えた。1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約の発効（本土の主権回復）から、沖縄の復帰までに、20年の歳月を要したことを振り返ったうえで、あらためて「沖縄は、先の大戦を含め実に長い苦難の歴史をたどってきました」と、本土から見捨てられてきた歴史を強調。「皇太子時代を含め、私は皇后と共に11回訪問を重ね、その歴史や文化を理解するよう努めてきました」と続けたあと、声を震わせ、会見場を見やりながら、こう力を込めた。

「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません」

「心を寄せていく」ことを強調したのは、明らかにいまの日本政府による沖縄切り捨てを意識してのものだろう。「先の大戦を“含め”実に長い苦難の歴史」、「沖縄の人々が“耐え続けた”犠牲」という言い回しからも、それが本土に“捨て石”とされた沖縄戦のみを指すものではないことは明白だ。

　本サイトでも何度か紹介してきたように、もともと、明仁天皇の沖縄にかける思いは極めて強いものがある。現在も米軍基地の押し付けという「犠牲」を強い、県民の基地反対の意思を潰そうとしている安倍首相の姿がその目にどう映っているかは想像にかたくない。

　実際、2013年の4月28日、安倍首相の肝いりで行われた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」にあたっては、政府側の説明に対し「その当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と反論し、出席に難色を示していたという。また、皇太子時代の1975年に沖縄を初訪問したときには、火炎瓶を投げつけられるという事件が起きたが、事前に「何が起きても受けます」と覚悟を決めていた現在の明仁天皇は、その日の夜、こんな談話を公表した。

〈払われた多くの犠牲は、一時の行為や言葉によってあがなえるものでなく、人々が長い年月をかけてこれを記憶し、一人一人、深い内省の中にあって、この地に心を寄せ続けていくことをおいて考えられません〉

　在位中最後となった今年の訪問も含め、沖縄を11回訪れた明仁天皇。天皇としての最後の誕生日会見で、あらためて、「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくと宣言したことは、現在も政府が沖縄を虐げていることを深く憂慮する発言に他ならないだろう。

■平和と反戦を語り「正しく伝えることが大切」と歴史修正主義の動きを戒め

　踏み込んだのは沖縄問題だけではない。会見では時間をかけて平和と反戦への思いを語ったのだが、そのなかには、安倍政権が扇動している歴史修正主義に釘を刺すくだりもあった。

　前述した沖縄への言及の直後、明仁天皇は「そうした中で平成の時代に入り、戦後50年、60年、70年の節目の年を迎えました。先の大戦で多くの人命が失われ、また、我が国の戦後の平和と繁栄が、このような多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたものであることを忘れず……」と述べ、一層力を込めながらこう続けたのだ。

「……戦後生まれの人々にも、このことを正しく伝えていくことが大切であると思ってきました。平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています」

　日本は戦後、戦争によって直接的に人を殺すことも殺されることもなく、平成の時代を終えようとしている。だが、それを継続していくには、戦争の加害と被害の記憶を継承するのみならず、「正しく伝えていくことが大切」と諭したのである。

　周知の通り、安倍首相は慰安婦問題や南京事件など戦時中の国家犯罪を打ち消そうとする動きを加速させ、歴史教育に対する介入を強めてきた。明仁天皇が、戦争の歴史を、単に「伝えていく」というのではなく、あえて一歩踏み込んで「“正しく”伝えていく」と形容したのは、こうした安倍首相による歴史修正へのカウンターとしか思えない。

■外国人労働者問題についても言及、安倍政権と対照的な姿勢を

　来日する外国人に対する言及も目を引いた。誕生日会見の後半、明仁天皇は「今年、我が国から海外への移住が始まって150年を迎えました」と切り出した。これだけでも「明治維新150年」を打ち出す安倍政権とは対照的だが、天皇は続けて、日系の人たちが外国で助けを受けてきたことに触れながら「それぞれの社会の一員として活躍していることに思いを致しつつ、各国から我が国に来て仕事をする人々を、社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています」と述べた。

　明仁天皇は、今年11月の美智子皇后との私的旅行のなかでも、静岡県の浜松市外国人学習支援センターを訪問し、外国人やボランティアたちと直接話す機会を設けた。こうした日本社会の一員として安心して暮らせるようにとの思いは、やはり、安倍政権が先日の国会で、外国人労働者を安価な労働力としか扱わず、人間としてのケアをまったく考慮しない入管法改正案を強行したことの対比として映る。

　いずれにしても、会見での言葉をひとつひとつ見ていくと、明仁天皇は淡々と平成30年のあゆみを振り返ったのではなく、戦争の歴史と近年の社会状況を強く意識し、覚悟をもって“最後の会見”に臨んだことがよくわかる。

　昨日の記事でも解説したように、踏み込んだ“護憲発言”を行なった2013年の誕生日会見以降、安倍官邸は宮内庁の締め付け、皇室へのプレッシャーを強化し、天皇・皇后のリベラルな発言を封じ込めようとしてきた。結果として、ここ数年の天皇誕生日の会見内容が、トーンダウンしていたことも事実だ。だが、そんななかにあって今回、天皇は“安倍政権への箴言”を敢然と繰り返したのである。それは何より、官邸からの圧力に抗してでも、人々に伝えねばならなかったからだろう。

■日本国憲法下の「象徴」であることを強調したのも国家元首化への牽制

　実際、自身の退位については会見の序盤と最終盤で2回触れていたが、それもまた“天皇と立憲民主主義の関係”を確認することで、安倍首相や自民党、極右勢力が目論む「天皇の元首化」などの復古的改憲を暗に批判するものだった。

「私は即位以来、日本国憲法の下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を求めながらその務めを行い、今日までを過ごしてきました。譲位の日を迎えるまで、引き続きその在り方を求めながら、日々の務めを行っていきたいと思います」

「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝するとともに、自らも国民の一人であった皇后が、私の人生の旅に加わり、60年という長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを、心から労いたく思います」

　明仁天皇は、日本国憲法で位置付けられた「象徴」としての天皇を国民が「受け入れ」たことに謝意を表した。これは、象徴天皇が国民の同意が必要な存在であることを示唆したともいえるだろう。そして、この憲法にふさわしいあり方を皇后とともに模索し、今後も求め続けると宣言した。その天皇像が皇太子にも引き継がれるよう望んだ。最後はほとんど涙ながらだった。

　言い換えればこれは、“国民と憲法あってこその天皇”だと自戒することに他ならない。戦前日本において、国民は「天皇の赤子」とされた。政治権力は、皇室を逆らうことのない絶対的権威として戦争に利用した。「国民に衷心より感謝」した平成の天皇は、それとは真反対のメッセージを込めたのだった。

　いよいよ平成が終わる年がやってくる。退位に際した記者会見は行われないという。政治は日々不穏な色彩を濃くしている。明仁天皇のメッセージをどう受け止めるかは、わたしたちひとりひとりにかかっている。

（編集部）




























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＜天皇陛下、平成最後の誕生日＞声を震わせ「天皇としての旅を終えようとしている…平和への思い語る」感動の声、続々！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/374.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 明仁天皇“最後の誕生日会見”は明らかに安倍政権への牽制だった! 反戦を訴え、涙声で「沖縄に寄り添う」と宣言（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2342] kNSCqYLU 2018年12月23日 19:19:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[808]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/380.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 明仁天皇“最後の誕生日会見”は明らかに安倍政権への牽制だった! 反戦を訴え、涙声で「沖縄に寄り添う」と宣言（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2343] kNSCqYLU 2018年12月23日 19:20:50 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[809]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/380.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 明仁天皇“最後の誕生日会見”は明らかに安倍政権への牽制だった! 反戦を訴え、涙声で「沖縄に寄り添う」と宣言（リテラ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2344] kNSCqYLU 2018年12月23日 19:21:46 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[810]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/380.html#c3
[原発・フッ素50] 今年（２０１８年）もデタラメ・福島米全量・全袋検査（めげ猫「タマ」の日記）
今年（２０１８年）もデタラメ・福島米全量・全袋検査
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2750.html
2018/12/22(土) 19:44:27　めげ猫「タマ」の日記


　福島産米の全量・全袋検査は２段階になっています。１段目は袋ごとに簡易検査装置で検査し、一定の値（スクリーニングレベル）以下なら「安全」とされそのまま出荷されます。スクリーニングレベルを超えたものは、従来からの詳細検査に回されます（１）（２）。検査映像を見るとスクリーニグレベルは１キログラム当たり７６ベクレルです（３）。今年も詳細検査結果が発表になりました（４）。それによると２件で検出限界未満（ND)でした（５）。１段目の検査で１キログラム当たり７６ベクレル以上の物が、詳細検査では検出できない位小さい検出限界未満（ND)なので、１段目の検査の測定誤差は少なくとも１キログラム当たり７６ベクレルです。基準値の１００ベクレル（６）に比べ大きな値です。福島産米の全量・全袋検査は今年（２０１８年）もデタラメです。

　福島は事故で汚染されました。


　※１（７）のデータを（８）に示す手法で１２月１日に換算
　※２　避難地域は（９）による。
　図―１　福島県郡山市、相馬・南相馬市、いわき市

　図に示す通り、福島では国が除染が必要だとする国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１０）地域が広がっています。事故から７年９ヶ月以上になりますが、福島は汚染されています。

　多くの方が福島産米が「安全」か心配していると思います。ところが２０１１年１０月に福島県は今年のお米は「安全」として「安全宣言」をだしました（１１）。しかし、その後に大量の汚染米が見つかりました。

　表―１　福島産セシウム汚染米の発見状況
　※１　（１２）を転載
　※２　年は１１，１２月が２０１１年、１，２月が２０１２年

　基準超の福島産米リスト


　追加の検査は出荷前の検査だけであり、流通品に対しては実施されておらずどれ程の汚染米が市場に流出したかは不明です。

　２０１２年産米からは福島産米を全量検査する全量全袋検査が導入されました（１）（２）。以下に流れを示します。

福島産米全量全袋検査の流れ

　※１（１）を引用加筆
　※２　縦横比はいじってます。
　図―２　福島産米は全袋検査で安全が担保されていると主張する安倍出戻り内閣

　福島産米の全量・全袋検査は２段階になっています。１段目は袋ごとに簡易検査装置で検査し、一定の値（スクリーニングレベル）以下なら「安全」とされそのまま出荷されます。スクリーニングレベルを超えたものは、従来からの詳細検査に回されます（１）（２）。

福島県の担当課のＨＰ（１３）を見ると「仕様」は記載されているのですが、検査が仕様道理に実施されているかを示すデータが一切記載されていません。「仕様」はただのドキュメントにか過ぎません。事故後に導入された新しい検査であることも併せて考えれば、検査が「仕様」道理に実施されてることを示すデータ無ければ検査で「安全」を担保することが出来ません。

　以下に図―２の□を拡大したスクリーニングレベル示します。

福島産米全量全袋検査は５０（Ｂｑ／ｋｇ）を主張する安倍出戻り内閣

　※（１）を引用
　図―３　全量全袋検査（仕様）のスクリーニングレベル

　図に示すように「仕様」ではスクリーニングレベルは１キログラム当たり５０ベクレルです。以下に福島県がＹｏｕＴｕｂｅにアップしている検査映像示します。

スクリーニングレベルは７６（Ｂｑ／ｋｇ）の福島産米全数全袋検査

　※（３）を引用
　図―４　スクリーニングレベル７６（Ｂｑ／ｋｇ）で運用される福島産米全量全袋検査

　図に示すようにスクリーニングレベルは１キログラム当たり７６ベクレルです。すくなくとも、スクリーニングレベルは仕様と異なった運用をしています。
　運用が仕様通りでないなら、測定精度が仕様通りか気になります。以下に、福島産米の詳細検査結果を示します。

事故から８シーズン連続でセシウムが見つかる福島産米

　※１（４）（１４）を集計
　※２　NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは検査日
　図―５　福島産米の詳細検査結果

　たびたび検出限界未満（ＮＤ）が見つかっています。今年も詳細検査２件で検出限界未満であったと発表がありました（５）。詳細検査に回ったものは１段目の簡易検査で１キログラム当たり７６ベクレルを以上のものです。すなわち簡易検査で１キログラム当たり７６ベクレルを以上の物でも、精密検査を実施すると検出限界未満（ＮＤ）になります。測定誤差は７６ベクレル以上です。基準値は１キログラム当たり１００ベクレルですので（６）、基準値と同じレベルの誤差があります。これでは「基準値以下」は担保されません。福島産米の全量・全袋検査は精度が担保されません。

　福島県にあるひらた中央病院は、福島産米について避けるか否かのアンケート結果を発表しています。以下に示します。　

表ー１　福島産米を許容すかのアンケート結果
　※　（１５）を集計

福島産米許容する郡山市、許容しない相馬・南相馬市


表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米を許容する方は２３％ですが、福島県郡山市では５７％が許容しています。
　以下に表―１および各市・福島県発表の人口動態から、葬式（死者数）の増加率と福島産米の許容割合をまとめました。

福島産を許容する程に増える葬式

　※（１５）（１６）（１７）（１８）を集計
　図―６　葬式（死者数）の増加率と福島産米の許容割合

　図に示す様に福島産米を許容する程に葬式（死者数）が増えています。以下に相関図を示します。

直線に並ぶ福島産米許容率と葬式増加率の相関

　※（１５）（１６）（１７）（１８）を集計
　図―７　葬式（死者数）の増加率と福島産米の許容割合の相関

　図のように１直線で増えています。
　福島県は精度を担保されない無い全量・全袋検査で、福島産米は「安全」と主張しています（１９）。そして図―６、７に示す様に、福島産米を許容する地域程、葬式が増えています。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　図―６，７の導出の詳細は(=^・^=)の過去の記事（２０）を見てください。

　全量全袋検査はザルだと思います。福島産米の実力は図―５の通りの可能性が高いと思います。福島産米は事故後８度目のシーズンもセシウム入りです。福島産米を食べると被ばくするかもしれません。基準値以下は安全、避けるのは「風評被害」等との主張（２１）は、汚染した側の勝手な理屈です。国際放射線防護委員会は被ばくについて「合理的に達成可能な限り低く」との勧告を１９７７年に出しています（ALARA)（２２）。福島産米を敢て食べる理由がある方は少ないと思います。だとすれは福島産米は「合理的に達成可能な限り食べない」が正しい考えのような気がします。少なくとも福島の皆様はそう考えていると思います。

　福島県福島市の全量全袋検査数が約２６万件になりました（２３）。同市は人口約２９万人の市なので（１７）、市民がとりあえず食べるには充分な量です。福島市辺りのお米は、もちもちした食感で、冷めても美味しく食べられるそうです（２４）。ただし、安倍出戻り総理が食べ残したことでも知られています（２５）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（１９）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　※（２６）を引用
　図―８　福島産米が無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2750.html
(１)東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応：農林水産省中の「2.英語版（全体版）（PDF：4,500KB）」中の分割版1（PDF：1,680KB）
(２)全量全袋検査 - Wikipedia
(３)福島県産米の全量全袋検査風景 - YouTube
(４)全量全袋検査の検査結果 - 福島県ホームページ
(５)(４)中の•平成30年10月25日公表 [PDFファイル／30KB]
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(８)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(９)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１０)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１１)asahi.com（朝日新聞社）：福島知事、県産米「安全宣言」　二本松産一部は買い上げ - 東日本大震災
(１２)めげ猫「タマ」の日記 福島産品風評対策は「安全情報発信」では無理
(１３)水田畑作課 - 福島県ホームページ
(１４)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１５)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(１６)郡山市の現住人口／郡山市
(１７)福島県の推計人口（平成30年11月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１８)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(１９)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(２０)めげ猫「タマ」の日記 福島・新ブランド米、食べて大丈夫？
(２１)風評被害に対する行動計画の策定について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(２２)ALARAとは - コトバンク
(２３)ふくしまの恵み
(２４)特産品を知る | JAふくしま未来について | JAふくしま未来
(２５)衆院選でおにぎり配布容疑、福島市議を聴取　首相も試食 - 2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
(２６)イトーヨーカドー 福島店



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 中国情報機関のトップが秘密裏に来日！　
中国情報機関のトップが秘密裏に来日！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_232.html
2018/12/23 16:34　半歩前へ

▼中国情報機関のトップが秘密裏に来日！

　海外でのスパイ活動や国内での密告など公安関係を一手に握っている中国情報機関のトップが秘密裏に東京にやって来た。安倍政府の広報媒体と化した読売を通じて外部に漏らした。

　それにしても何のためにやって来たのか？

　貿易摩擦にとどまらず、日増しに米中関係が悪化。ＩＴ技術を駆使したサイバー攻撃は世界一と言われる中国。国家の機密情報が盗み取られた米国の危機感は半端ではなく、相当深刻だ。

　そうした中で米国最大の同盟国である日本に足を踏み入れた目的は何か？

　敵情視察か、それとも日米の分断か？　

　五輪テロ対策での意見交換などはあくまでも表向きの理由。菓子折りの包装のようなもので、誰も信じていない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国の情報機関トップの陳文清チェンウェンチン・国家安全相が１０月末～１１月初旬に極秘で来日し、公安調査庁など日本側の情報当局や外務省の幹部らと面会したことがわかった。

　一連の接触では、２０２０年東京五輪と２２年の北京冬季五輪を見据えたテロ対策での連携や、情報当局間の交流強化を確認し、北朝鮮情勢についても意見交換した。　　（以上　読売）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 中国情報機関のトップが秘密裏に来日！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2345] kNSCqYLU 2018年12月23日 20:24:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[811]

中国、対日パイプ構築に本腰…陳氏「極秘来日」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181223-OYT1T50015.html?from=tw
2018年12月23日 13時00分　読売新聞

　中国の情報機関トップの陳文清・国家安全相が１０月末～１１月初旬に極秘で来日し、公安調査庁など日本側の情報当局や外務省の幹部らと面会したことがわかった。

　　　　◇

　中国の陳文清・国家安全相の極秘来日は、習近平政権が、米トランプ政権との対立局面を受け、米国の同盟国である日本とのインテリジェンス（情報）面でのパイプ構築に本格的に乗り出したことを意味する。

　関係筋によると、陳氏の日本訪問を巡る事前協議で、中国側は終始、前向きな姿勢を示していたという。中国としては、日本当局との交流強化を通し、米国をけん制する狙いもありそうだ。また、中国が独立派として警戒する亡命ウイグル人の日本での活動情報を日本側から得たい思惑もある。

　中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の最高幹部のカナダでの拘束後、カナダ人の元外交官らを拘束したのは国家安全省傘下の機関だった。邦人拘束事件を抱える日本としても、相手の意図を見極める点などから、ハイレベル間で意思疎通のルートを確保する意義は大きい。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/381.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「安倍政権と対極の天皇陛下」とサンモニの青木理！ 　
「安倍政権と対極の天皇陛下」とサンモニの青木理！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_236.html
2018/12/23 20:02　半歩前へ

　日曜日、サンモニのウオッチャー、大野章さんが投稿した。改憲を掲げる安倍政府に対し、政治的発言を封じられている天皇陛下は、憲法を前面に平和の重要性を常に訴えてこられた。

　天皇・皇后両陛下及び皇太子ご一家は、日本の「護憲の象徴」となった。

その陛下についてサンモニの出席者が感想を語った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

大野章さんの投稿（原文のまま）

　サンデーもーモーニングが冒頭と『風をよむ』（写真④）で「天皇誕生日」をとりあげました。

　各コメンテーターの発言を要約して紹介します。

◎姜尚中さん（写真⑤）：「『象徴』へのこだわりは、『国家主義』への強い拒否感の表れだと思う。『国民統合の象徴』という憲法の規定を常に感じた３０年だったろう。小学校６年生の書道で『平和国家の建設』と書かれたそうだが、平和憲法への思いは人一倍強いものがあると思う。」

◎大崎麻子さん（写真⑥）：「幼少時の家庭教師・ヴァイニングさんの影響も強いと思う。『民主主義・自由・平等』の精神が血肉となっている。」

◎安田菜津紀さん（写真⑦）：「８月の終戦記念日で、大戦への深い反省を述べられているが、人間天皇としての生き方の模索が感じられる。」

◎青木理さん（写真⑧）：「いろいろなご苦労が感じ取れる。『憲法の尊重擁護義務』に最も忠実な方で、憲法を変えて国家主義へ向かおうとする安倍政権の対極でもある。『人間』を強く感じる。」



サンデーモーニング 2018年12月23日

※１９：４８～　青木理氏、コメント　再生開始位置設定済み
※お勧め　１：４１：２５～　風を読む　　１：５０：５８～　青木理氏らコメント　
　５：５７～　平成最後の天皇誕生日　陛下が述べられたのは　











































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/382.html

[国際24] 2019年トランプリスク暴発の可能性が高まる（植草一秀の『知られざる真実』）
2019年トランプリスク暴発の可能性が高まる
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/2019-0579.html
2018年12月23日　植草一秀の『知られざる真実』


今年も残すところ１週間となった。

２０１９年には改元、参院選、消費税増税が控えている。

一つの時代が終わり、一つの時代が始まるということになるが、その足下が覚束ない。

世界経済に暗い足音が近付いている。

米国のトランプ大統領がパウエルＦＲＢ議長の解任をちらつかせ始めた。

力量、実績ともに非の打ち所がないイエレンＦＲＢ議長を退任させて、パウエル氏をＦＲＢ新議長に登用したのはトランプ大統領である。

そのトランプ氏は２０１６年の大統領選まではＦＲＢに利上げを強く求めてきた。

ところが、大統領に就任すると、ＦＲＢの利上げ政策を非難し続けている。

利上げは株価下落をもたらし、時の政権に不利に作用し、利上げ中止は株価を支持して時の政権に有利に作用すると判断しているように見える。

だから、前政権の任期中はＦＲＢに利上げを求め、自分の政権になったらＦＲＢの利上げを批判しているということになるが、これでは、適正な政策運営の主張には映らない。

私はトランプ大統領の「三つの過剰」がトランプ政権の先行きに暗い影を落とすことになることを警告している。

『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』（ビジネス社）
https://amzn.to/2PPBhAE

「三つの過剰」とは

１．米中貿易戦争の過剰
２．人事の過剰
３．ＦＲＢ介入の過剰

である。

トランプ大統領は中国の対米輸出５０００億ドルの約半分に制裁関税を課す方針を示している。

税率は２５％とされる。

最大の制裁関税設定は対米輸出２０００億ドル分への課税で２０１９年１月実施の方針が示されてきた。

１２月初の米中首脳会談で、制裁関税発動に９０日間の猶予が設定されたが、現時点で発動取りやめの方針は示されていない。

米国の対中輸出は１５００億ドル規模で、米中の関税率引き上げ競争が実行された場合の一次的ダメージは中国の方が大きい。

この「計算」から過激な関税率設定方針が示されてきたわけだが、中国経済が崩壊すれば米国が影響を免れることはできない。

米中の相互依存関係、中国経済の米国にとっての重要性を正しく認識できていない疑いが強い。

他方、トランプ大統領がＦＲＢの政策運営に関心を持つことは当然だ。

しかし、トランプ大統領が金融政策を支配することは間違っている。

日本でも政治が日本銀行の政策運営に介入することが行われてきた。

とりわけ安倍内閣は日銀を実質的に私物化して、金融政策をアベ色に染め抜いてしまった。

しかし、そのために、日本銀行のバランスシートが膨張し、日本銀行は途方もない潜在的な財務リスクを抱え込んでしまっている。

政府が中央銀行を支配することは邪道なのである。

米国ではトランプ大統領がパウエルＦＲＢ議長の解任を公言し始めた。

仮にパウエル氏が更迭された場合、後任人事は難航を極めることになる。

トランプ大統領に服従することが新議長の要件とされることになるだろう。

ＦＲＢに対する信任は完全に吹き飛ぶことになる。

トランプ大統領はＦＲＢに対してだけでなく、政権のすべての閣僚、幹部に対して「過剰な人事采配」を振るっている。

１１月６日に実施された米中間選挙について、トランプ大統領は勝利宣言をしたが、これはうわべを取り繕ったものである。

中間選挙結果はトランプ大統領に極めて厳しいものだった。

２０１９年にトランプリスクが一気に拡大するリスクが存在する。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 2019年トランプリスク暴発の可能性が高まる（植草一秀の『知られざる真実』）　：国際板リンク　
2019年トランプリスク暴発の可能性が高まる（植草一秀の『知られざる真実』）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/853.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/383.html

[原発・フッ素50] いま、爆発的に売れている放射能汚染地図がこれだ！ 　

※画像クリック拡大


いま、爆発的に売れている放射能汚染地図がこれだ！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_238.html
2018/12/23 20:38　半歩前へ

▼いま、爆発的に売れている放射能汚染地図がこれだ！

　東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の状況を調べてきた市民グループ「みんなのデータサイト」が１１月に発行した本「図説１７都県　放射能測定マップ＋読み解き集」が売れている。

　東京新聞によると、青森県から静岡県までの１７都県で、延べ約４０００人が計約３４００カ所で土壌を集め、各地の市民測定所が調べた放射性セシウムの濃度を都県別の地図にした。事故から百年後の２１１１年まで、濃度がどう推移していくのか広域の予想図も付けた。

　福島第一原発から放出された膨大な放射性物質が、どんなルートで流れて汚染拡大につながったのか図表付きで解説。各地の市民測定所が、農作物や山菜、魚などの測定結果や国などの公表データを分析したコラムも収録している。

　メンバーの小山（おやま）貴弓さん（５４）によると、書店に「この本を扱っていないか」との問い合わせが相次いだ。店頭では一冊２５００円（税込み）。

　小山さんは「農協や企業からのまとまった注文や、首都圏の汚染度の高い地域の方々からの注文が増えている。

　原発事故の影響を、市民自らが多角的に検証した点が評価されているのでは」と、反響の大きさを分析。一万部という目標を「遠からず達成できるのではないか」と話した。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122202000254.html


放射能測定マップ反響　自費出版、異例１万部準備
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122202000254.html
2018年12月22日　東京新聞

※キャプチャー

本の注文は、グループのホームページ（https://minnanods.net/）から。

































http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 消費税オロナミンCは８、６、３％？わけがわからないと小池晃！ 　
消費税オロナミンCは８、６、３％？わけがわからないと小池晃！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_237.html
2018/12/23 20:20　半歩前へ

▼消費税オロナミンCは８、６、３％？わけがわからないと小池晃！

　共産党が、来年10月の消費税率10％への引き上げを巡る政府の増税対策への批判に力を入れている。具体的な商品名や店名を挙げて複雑な制度の問題点を浮き彫りにし、来年の統一地方選、参院選に向け存在感をアピールする狙いだ。

　「リポビタンDの消費税は１０、８、５％、オロナミンCは８、６、３％。訳が分からない」ー。小池晃書記局長は講演などで繰り返す。

　軽減税率とキャッシュレス決済によるポイント還元の組み合わせ次第で、実質的な税率負担が５段階に分かれる。オロナミンCは飲料品のため軽減税率の適用を受けるが、医薬部外品であるリポビタンDは対象にならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三は気が狂っているのではないか。各省庁が勝手なことを言い出した。２万円でチケットを買えば２万５０００円分の買い物が出来る。

　母子家庭や年金生活の高齢者でポンと２万円出せるものがどれほどいると考えているのか？

　金持ちは、ますます得をして、貧乏人は、おこぼれの預かれず、さらに格差が広がる。

　気違い政権は何を考えているのか？



























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 消費税オロナミンCは８、６、３％？わけがわからないと小池晃！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2346] kNSCqYLU 2018年12月23日 22:24:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[812]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/384.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] いま、爆発的に売れている放射能汚染地図がこれだ！　：原発板リンク　
いま、爆発的に売れている放射能汚染地図がこれだ！ 　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/695.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 『サンジャポ』でホリエモン、デーブ、西川史子がローラを「不勉強」「操られている」と攻撃! 不勉強はお前らだ（リテラ）
『サンジャポ』でホリエモン、デーブ、西川史子がローラを「不勉強」「操られている」と攻撃! 不勉強はお前らだ
https://lite-ra.com/2018/12/post-4446.html
2018.12.23　ホリエモン、デーブ、西川史子がローラを「不勉強」と攻撃！　リテラ


１２月２３日放送『サンデー・ジャポン』（TBS)より


　辺野古の新基地建設工事の一時中止を求める署名を呼びかけたローラに対するバッシングが止まらないなか、本日放送の『サンデー・ジャポン』（TBS）でもこの問題が取り上げられた。だがやはりここでも、ローラへの批判が飛び出した。

『サンジャポ』では、最初の話題としてローラの署名問題を取り上げたが、まず口火を切ったのは、デーブ・スペクターだ。

　デーブは19日にTwitterで〈ローラのキャラ設定は迷走中〉と投稿していたのだが、デーブはまずローラのことを「どこに住んでいるのかわからない、何になりたいのかわからない。結局仕事はCMタレント」だとした上で、「リスクの高い発言はすべきかどうか」と指摘。こうつづけた。

「タレントが政治的発言をすべきかどうかという議論はありますけども、議論自体は古いと思うんですけども、ローラの立場を考えると必然性を感じない。そして辺野古の場合は、エコとか良いと思うんですよ。だけど、辺野古の場合は、じゃあ代案はどうなの、工事止めてそのあとどうするの、普天間の返還どうなるんですか、まったくないんですよ」

　その上、デーブは「ローラのインスタは英語が完璧すぎる」と言い出し、SNSでの発信においてローラが「チームを組んで」おり、それで「感化されている」可能性があると示唆。「アメリカで考え方が変わることはあるが、そこまで普通いかない」などと述べた。

「CMタレントがリスクの高い政治的発言をするのはよくない」って、まるで金勘定にしか興味がない芸能プロダクションの経営者のような発言だが、言うに事欠いてもち出したのが、「対案を出せ」「普天間は返還されなくていいのか」論と、“誰かに操られているに違いない”という陰謀論……。さながらケント・ギルバートの後を追うようなネトウヨ脳を開陳したのである。

　だが、こうしてローラを非難したのは、デーブだけではなかった。さらに輪を掛けてローラの行動を批判したのは、西川史子と堀江貴文だ。

　西川は、デーブと同様にこう主張した。

「沖縄の問題って環境問題だけではないですから、やっぱり普天間どうするの、これからどうするのっていう、そこの話まで考えて言っているんであればいいと思います。でも、ただ『沖縄の海をきれいに』ってそれは政治家だって誰だって思いますよ。みんな思うことですよ。だけどそうじゃなくて、こうしたらいいんじゃないですか？ ってところまであるんだったら、やっぱり芸能人であろうが誰であろうが発言するのは自由だと思うんですよ」

　解決策がないなら発言するな──。しかも、この西川の意見にテリー伊藤が「辺野古の問題にかんして言ったことは勇気がある。そこが大事なわけで」と言うと、西川は「そんな勇気いらないですよ！ おかしいですよ、それは！」と激昂。その後も「（ローラは）辺野古にかんして何も解決策言っていないですよ！」「辺野古の問題については、もっと勉強して、ちゃんと言うべきですよ！」と声を張り上げたのだ。

　これには爆笑問題の太田光が「（ローラが）勉強しているかしていないか、わからないよ」と突っ込んだが、西川はどうして決め付けるのだろう。たとえば、ローラはこれまでもプラスチックごみによる海洋汚染問題などについて発信をおこなってきたが、その投稿内容からはローラが関心をもってかなり情報を収集していることが伺える。

　そもそも“辺野古の海をきれいに”という呼びかけの、どこが不勉強だと言えるのか。新基地建設工事がおこなわれている辺野古沿岸域は、沖縄県の「自然環境の保全に関する指針」でもっとも厳正な保護をはかる区域とするランク１に指定されているエリアであり、そんな場所で環境破壊の工事を進めることに異議を唱えることは当然、正当性がある。

■政府の言い分を鵜呑みにしてローラを攻撃するホリエモン、デーブ、西川史子こそ不勉強

　しかも、デーブや西川は「ローラは普天間をどうするのかを考えていない」などと言うが、本サイトの既報の通り（百田尚樹がローラを「牝ガエル」呼ばわり! 辺野古反対署名めぐり安倍応援団がデマと詐術だらけのローラ攻撃）、「辺野古反対なら普天間固定だ」というのは安倍政権が言いふらしている詐術にほかならず、政府は辺野古に新基地をつくったあとも普天間から基地をなくすとは約束すらしていない。現に、米政府は普天間返還に対して那覇空港の滑走路使用など8つの条件をつけており、昨年6月、当時の稲田朋美防衛相も「前提条件が整わなければ、（普天間）返還とはならない」と国会で答弁しているのである。

　さらに、政府は辺野古崎南側で土砂投入をはじめているが、当初、先に埋め立てを開始する予定だった大浦湾側には軟弱地盤があり、この改良工事をおこなわなければ基地は建設できない。実際、昨日には防衛省が大浦湾側の護岸工事を見送る方針であることが判明した。ようするに、地盤にかんする追加の調査結果もまだ出ていない上、設計変更が必至なのはあきらかな状態なのだが、こうした問題を無視して「対案出せ」「解決策がない」などと言うデーブや西川のほうこそ「不勉強」だ。

　しかし、このリアリストを気取りながら実際には「普天間ガー」という馬鹿のひとつ覚えしか言わない不勉強極まりないデーブや西川に、ホリエモンが追随。「政治的発言をするのは全然いいと思うんですよ。ただ、言った以上は、その発言に責任をもちましょうね、っていう話で、まあ影響力が結構あるじゃないですか。で、だいたい芸能人が言いがちなことなんですよ。簡単だから」などと発言。まるでローラやりゅうちぇるといった芸能人たちが今回、署名の呼びかけをおこなったのは“安易な発想”だと批判したのである。

　挙げ句、ホリエモンはこうも述べた。

「（ローラが）あの発言をすることによって、あの問題は膠着するんですよ。だから膠着させることが僕はベストだと絶対に思わないんで」
「辺野古は埋め立てたほうがいいと思っている派です」

　つまり、政府が強行する新基地建設の足を引っ張る発言をするな、とホリエモンは言うのだ。

　工事を進めることの正当な理由をひとつも挙げられないのに、“きれいな海を守りたい”という明確で正当性のある主張をおこなったローラに対して、「問題を膠着させるな」と言うとは……。ホリエモンはたんに政府の代弁者でしかない。

　まったく酷い主張と言うほかないが、しかし、番組ではこうした意見に反論も出た。

　たとえば、藤田ニコルは、「ローラさんがつぶやいてくれたきっかけで、私もその問題を知ることができましたし、ローラさんいろいろつぶやいているじゃないですか。それきっかけで知ることがめちゃくちゃあります、若い世代にとっては」と、ローラによる発信の意味の大きさについて言及した。

■爆笑・太田光は「すべての表現は政治的メッセージを含んでいる」とローラを擁護

　さらに、藤田に対して杉村太蔵が「政治的発言をするときに、よく『若いくせに』『モデルのくせに』とか『タレントのくせに』とかさ、言う人いるじゃない。まったく気にする必要ないと思うよ」と言うと、藤田は「そうやって言われるから、何も言えないっていう状況」と本音を吐露。すると、杉村は「民主主義ってさ、いまあなたが思っていること、感じたこと、それを言う権利があるんだから！」と訴え、「『解決策がないなら言うな』なんてまったく（間違っている）」と吠えた。

　また、太田光も、ローラに対する「政治的発言をするな」というバッシングについて、こう指摘した。

「よく芸能人が政治的発言をするなって言うんだけど、とくに我々は時事ネタやってて『お笑いのくせに』とか言われるんだけど、すべての表現っていうのは政治的なメッセージ含んでいますよ」

　その上で太田は、ローラが身を置くファッション業界は、とりわけデザイナーの政治的メッセージがショーやコレクションで展開されていることを踏まえ、「その場所にローラがいて、ましてや世界的なファッション業界に打って出ようという意識があるなら、こういう意識をもつのは当たり前のこと」だと指摘。

　そして、テリー伊藤は、西川らの「不勉強」という非難に、こう反論した。

「西川さんは勉強不足って言うかもしれないけど、（ウーマンラッシュアワーの）村本（大輔）は最初に発言したときって勉強不足だった。彼自身もそう言っているわけね。でも、やることによって、どんどんどんどん彼なりのね、いろいろ考えているんだよ。だから、『勉強不足だから発言するな』っていうのは、すごく失礼な話ですよ！　誰しも勉強の途中なんだから」

　まさにテリーの言うとおりだろう。実際、前述したように、藤田ニコルはローラの投稿がきっかけで辺野古の問題を知ることができた。問題が広く共有化されたという意味だけでも、ローラの果たした役割は大きい。それを、「辺野古か普天間か」という安倍政権が勝手に設定した二項対立を振りかざして「不勉強」と罵り、「問題を膠着させるな」と政府の代弁で恫喝するだけのデーブや西川、ホリエモンは、ようするに影響力のあるローラを黙らせたいだけではないか。

　太田は最後に、ローラに対して政治的発言をするなと言う者たちについて「たんなるガヤだから、気にすることは全然ない」と述べてコーナーを締めたが、番組はローラを、いや、政府方針に刃向かう意見をなんとか貶めようとする「ガヤ」がいかに多いかをあぶり出す結果となった。しかし、繰り返すが、「辺野古か普天間か」は問題のすり替えに過ぎない。「不勉強」なのは誰なのかは、あきらかだろう。

（編集部）






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 『サンジャポ』でホリエモン、デーブ、西川史子がローラを「不勉強」「操られている」と攻撃! 不勉強はお前らだ（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2347] kNSCqYLU 2018年12月23日 23:13:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[813]

サンデー・ジャポン 2018年12月23日 20181223

※７：５８～　辺野古埋め立て中止の署名を呼びかけ　ローラさんに賛否両論　再生開始位置設定済み














http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/386.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 『サンジャポ』でホリエモン、デーブ、西川史子がローラを「不勉強」「操られている」と攻撃! 不勉強はお前らだ（リテラ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2348] kNSCqYLU 2018年12月23日 23:16:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[814]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/386.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 『サンジャポ』でホリエモン、デーブ、西川史子がローラを「不勉強」「操られている」と攻撃! 不勉強はお前らだ（リテラ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[2349] kNSCqYLU 2018年12月23日 23:19:51 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[815]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/386.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 民に寄り添う陛下の人柄に触れ胸を熱くした人々！ 　
民に寄り添う陛下の人柄に触れ胸を熱くした人々！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_240.html
2018/12/23 23:06　半歩前へ

▼民に寄り添う陛下の人柄に触れ胸を熱くした人々！

陛下は、天皇として最後の記者会見に臨まれた。

多大な犠牲の末に築いた尊い「平和」への思い。

先の大戦で、日本で唯一、悲惨な地上戦を繰り広げ今も基地に苦しむ「沖縄」への思い。

陛下を陰で支え続けた美智子「皇后」への思い・・・。

そうした思いが走馬灯のように駆け巡り、陛下は時に涙をこらえ、声を詰まらせ、絶句した。

テレビで会見の模様を見た国民の多くが陛下の人柄に触れ胸を熱くした。

陛下は天皇として再び、会見に臨むことはない。

　映画監督の池谷薫が言った。「今日８５歳になられた天皇陛下の記者会見。戦争や皇后との歩みに触れると何度も涙ぐまれた。沖縄、広島、長崎、サイパン、フィリピン、パラオ、ベトナム…　戦地慰霊の旅を自分の責務として続けられた平成天皇。

　その傍らにはいつも天皇である夫を気遣う美智子さまの姿があった。「長い年月、皇室と国民の双方への献身を真心を持って果たしてきたことを心から労いたく思います…感謝の言葉に感動した」。

　ネットに投稿した女性は「天皇陛下の最後の記者会見をテレビで拝見して感動しました」と次のように続けた。

　「時に言葉が詰まり、声が震えるのですが、陛下のご本心が良く理解できました。象徴天皇としていかにご努力されてきたか！　そして、平和を求め国民に感謝されてきたかが判ります。政治家では到底及ばぬ会見でした」―。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/387.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 陛下の誕生祝った参賀は過去最多の８万２８００人！ 　

一般参賀の入門を待つ人たちの長い列ができていた＝２０１８年１２月２３日午前８時１９分、東京都千代田区、朝日新聞社ヘリから、迫和義撮影




一般参賀に訪れた人たちに手を振る天皇、皇后両陛下＝２０１８年１２月２３日午前１０時２３分、皇居、嶋田達也撮影　朝日新聞




陛下の誕生祝った参賀は過去最多の８万２８００人！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_235.html
2018/12/23 19:43　半歩前へ

▼陛下の誕生祝った参賀は過去最多の８万２８００人！

　天皇誕生日の23日、皇居で天皇陛下の８５歳の誕生日を祝う一般参賀が行われた。この日の東京は時折弱い雨が降った。しかし、来年４月の天皇陛下の退位を前に過去最多の８万２８００人が参賀に訪れた。両陛下の人柄を示したものと言える。

　群馬県から参賀に訪れた女性は「陛下が誕生日を前に臨んだ記者会見で、国民に感謝されるおことばを聞き、じんときました。ご夫婦仲よく長生きをしていただきたいですし、退位後も少しだけでもお姿を拝見したいです」と話していた。




天皇陛下８５歳、誕生日参賀に８万２千人　平成で最多

動画→https://www.youtube.com/watch?v=1YL3zXTqY9o&feature=player_embedded


天皇陛下８５歳、誕生日参賀に８万２千人　平成で最多
https://digital.asahi.com/articles/ASLDQ61W1LDQUTIL011.html
2018年12月23日19時41分　朝日新聞

　天皇陛下の８５歳の誕生日を祝う一般参賀が２３日、皇居であった。陛下は来年４月末に退位するため、誕生日の一般参賀は最後。記帳を含め、平成に入ってから最も多い８万２８５０人が訪れた。

　午前１０時２０分ごろ、天皇陛下が皇后さま、皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻と長女眞子さま、次女佳子さまと宮殿のベランダに立つと、集まった人々から歓声が上がった。陛下は「大勢のみなさんからこのように祝意を受けることを誠にうれしく思います」と述べ、今年各地で発生した災害で家族を亡くしたり、不自由な生活を送ったりしている人々について「深く案じています」と語った。

　両陛下はこの日、３回ベランダに立ったが、宮内庁によると、天皇陛下は数日前からのどの痛みなどの風邪の症状があり、皇后さまも日中に熱が上がるなどの症状があったという。（緒方雄大）


天皇陛下84歳に　一般参賀に平成で最多の人出(17/12/23)









































































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 陛下の誕生祝った参賀は過去最多の８万２８００人！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2350] kNSCqYLU 2018年12月24日 00:55:46 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[816]





天皇陛下の85歳祝い一般参賀

毎日新聞

天皇陛下の85歳の誕生日を祝う一般参賀が23日、皇居で行われた。来年4月30日に退位する陛下にとって、誕生日の一般参賀は最後。陛下は「祝意を受けることを誠にうれしく思います」と述べた上で「今年も残念なことに各地で災害が起こり、これにより家族や親しい人を失い、あるいは被害を受け、今も不自由な生活を送っている人々のことを思い、深く案じています」と気遣われた。【撮影・丹治重人　写真・宮間俊樹】2018年12月23日公開





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/388.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜えらいこっちゃニュース＞安倍内閣 不支持が支持を逆転　４．９ポイント低下４２．４%　すぐに支持率一桁になるぞ！　























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜想田和弘氏、絶句するしかない！全員読んだ方がいい＞「戦略的必要性ない」　在沖海兵隊に元米軍高官言及　９０年代分析　

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「戦略的必要性ない」　在沖海兵隊に元米軍高官言及　９０年代分析　日本の経費負担好都合
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-852864.html
2018年12月23日 05:00　琉球新報


ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐

　【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】ブッシュ（子）政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は19日までに本紙のインタビューに応じた。同氏は１９９０年代初頭に米海兵隊大学校（バージニア州）の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果、日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は50～60％安く済むと指摘。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。（駐留は）全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。　

　米軍の元高官が、沖縄の海兵隊駐留に戦略的な必要性はないと発言するのは異例。

　ウィルカーソン氏は、米国の識者や元高官らでつくる海外基地再編・閉鎖連合の主要メンバー。同連合はトランプ大統領、マティス国防長官ら宛てに、米国外の米軍基地の閉鎖を求める文書を公表している。

　当時の分析では、沖縄の海兵隊駐留は日本政府が多額の米軍駐留経費を支払っているため「カリフォルニア州での費用より、米側の負担は50～60％安く済んでいた」と指摘した。米側の財政上、好都合であり、米本土に海兵隊を戻すことは非経済的と判断していたという。同州内の基地閉鎖もあったため、沖縄の海兵隊員を米本土に戻しても駐留させる場所がなく「兵力削減につながることを海兵隊幹部が恐れた」と明かした。

　気候変動や自然災害の影響が米軍施設に及ぼす損失への懸念が高まっており、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、多額な費用を投じて海上に滑走路を造ることは「ばかげている」と強調した。

　日本政府が主張する在沖海兵隊の「抑止力」について「もろ刃の剣だ。抑止力の一方で、米軍の駐留は中国の軍事費を拡大させ、より強力な敵にさせる」と、軍事的緊張を高める要因になると指摘した。

　仮に朝鮮半島で有事が起きた際でも在沖海兵隊の派遣は「戦闘が終わってからしか現地に到着しないだろう。60万人の韓国軍にとって微少な追加でしかなく、戦略的理由はない」と述べた。

　日米同盟と日本の防衛については「米軍のプレゼンス（存在感）を示すという約束、広報的な意味合いだ。沖縄に駐留する戦略的な目的があると言いたいなら、横須賀や三沢など日本本土の他の場所の戦略目的と同じだ。米国の太平洋地域での国防戦略で本当に重要なのはハワイだけだ」と説明した。
































































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/390.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 木村草太の憲法の新手（94）辺野古での土砂投入　国の違法行為、全国に危機（沖縄タイムス）
木村草太の憲法の新手（94）辺野古での土砂投入　国の違法行為、全国に危機
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/362924
2018年12月23日 08:27　沖縄タイムス


木村草太氏

　１２月１４日、防衛省沖縄防衛局は、辺野古での土砂投入に着手した。土砂投入に批判の声は強く、法的にも重大な問題がある。

　今年９月３１日、県は辺野古埋め立てのための公有水面埋立承認処分を正式に撤回した。７月に撤回を表明した記者会見で、翁長雄志前知事が示した撤回理由は、次のようなものだ。

　まず、公有水面埋立法４条１項２号は、埋立承認条件として、「環境保全及災害防止ニ付十分配慮」されたものであることを求める。これを受け、埋め立て承認には、事前に実施設計・環境保全対策の協議を行うとの留意事項が付されていた。

　しかし、「沖縄防衛局は、全体の実施設計や環境保全対策を示すこともなく公有水面埋め立て工事に着工し、また、サンゴ類を事前に移植することなく工事に着工するなど、承認を得ないで環境保全図書の記載等と異なる方法で工事を実施しており、留意事項で定められた事業者の義務に違反」した。

　また、Ｃ護岸（水の浸食を防ぐ工作物）の設置箇所に軟弱地盤があり倒壊の恐れがある。さらに、１７年６月６日、稲田朋美防衛大臣（当時）は、国会答弁で、仮に埋め立てが完成しても、滑走路の長さの関係で、もろもろの調整が整わない限り普天間飛行場が返還されない可能性があることを認めた。

　これに対し、防衛省は、行政不服審査の手続きに則り、国土交通省に撤回の効力停止を求めた。今年１０月３０日、石井啓一国土交通相は、普天間返還が遅れるなどの理由で、効力停止を決定した。

　しかし、そもそも普天間が返還されない可能性が指摘されているのだから、撤回無効の理由は説得的でない。さらに、行政不服審査は、「国民が簡易迅速かつ公正な」不服申し立てをするための制度（行政不服審査法１条）であり、「国の機関」が「その固有の資格」において受ける処分には適用されない（同法７条２項）。この点は、著名な行政法学者たちが、「公有水面埋立法における国に対する公有水面の埋立承認制度は」「国の法令順守を信頼あるいは期待して、国に特別な法的地位を認めるもの」として、「一般私人と同様の立場で審査請求や執行停止申し立てを行うことは許されない」と強く非難する声明を出している。

　このように現時点での土砂投入は違法行為だ。玉城デニー知事が、「工事の権限のない者によって違法に投入された土砂は、当然に原状回復されなければなりません」と言うのも当然だろう。

　全国世論調査では、辺野古基地建設について賛否拮抗（きっこう）の状況が続いてきたが、今回の土砂投入には反対の声が強い。共同通信の１５、１６日の調査では、土砂投入について、支持が３５・５％に対し、不支持は５６・５％に上った。これまで漠然と政府方針に賛成していた人の中で、土砂投入の現場写真などを見て、何が行われようとしているのかをリアルに考える人が出てきたということだろう。

　大浦湾の良好な環境や生態系の維持は、沖縄のみならず、日本全体にとっての公共的な価値がある。また、地方の意思を無視して基地建設が強行された前例を作ることは、全国の自治体にとって脅威である。

　今回の土砂投入は、沖縄だけではなく、全国民にとっての危機だ。（首都大学東京教授、憲法学者）









































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 天皇誕生日の記者会見に思う　「安倍首相は即刻退陣すべきである」　天木直人　




天皇誕生日の記者会見に思う
http://kenpo9.com/archives/4671
2018-12-23　天木直人のブログ


　きょう１２月２３日は天皇陛下の８５歳の誕生日であるとともに、
天皇陛下として迎えられる最後の誕生日だ。

　その歴史的誕生日にあわせて天皇陛下が記者会見に臨まれた。

　その全文がきょうの各紙に掲載され、そしてＮＨＫの朝７時のニュー
スを皮切りに、テレビがその一部を画像で放映した。

　その内容は２年前のお言葉よりもさらに強い平和の思いが語られていた。

　時折声をつまらせて語る姿は、あのお言葉の時よりさらに強いメッセー
ジ性があった。

　しかし、私の頭によぎったのは、やはり安倍政権と天皇陛下の関係だ。

　ここに至るまでの、国民には知らされていない、安倍政権と天皇側のやり
取りがあったに違いない。

　まずあのお言葉と今度の記者会見の違いだ。

　私の記憶が正しければ、２年前のお言葉は、記者会見ではなく天皇陛下がみずから生前退位を望まれ、
その意思を国民に伝えて了解を得たいという思いから行われたものだ。

　安倍政権はそれにあわて、以来安倍政権と宮内庁の関係は緊張したものになった。

　宮内庁の人事が一新され、宮内庁は安倍政権寄りで固められた。

　その一方で天皇家の安倍政権に対する見えない抵抗は続いた。

　安倍政権に面従腹背する天皇側に立つ宮内庁職員も少なからずいると報道されもした。

　今度の記者会見は、まさしくそのような安倍政権と天皇側のせめぎ合いの結果として行われたものに違いない。

　つまり、安倍政権としては天皇陛下が好き勝手に自分の思いを語られては困るのだ。

　だから２年前のお言葉とは違って、記者が質問したから天皇陛が答えた
という受け身の形にしたのだ。

　もっともこの形にしたのには、もう一つの理由がある。

　つまり天皇陛下の政治的発言の封印だ。

　そして、それについては天皇側も異論はない。

　憲法に違反する形で天皇陛下がその意思を発言されるのは、やはり好ましくない。

　あの言葉一度だけにとどめたいという配慮が働いてもおかしくはない。

　だから記者会見の形式は双方が一致した結果だともいえる。

　しかし、その内容は安倍政権にとって厳しいものだ。

　沖縄への言及は、民意に反して土砂投入を強行した安倍政権批判と受け
止められるものだ。

　この安倍政権と天皇のせめぎ合いは４月３０日の退位まで続くだろう。

　「日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴」（憲法第一条）である天皇陛下の
意に逆らう政策を強行し続ける安倍首相は、それだけで首相失格だ。

　自らを恥じ、国民に詫びて即刻退陣すべきであると思う（了）








































































「紛争やテロの犠牲・・・心痛む」天皇誕生日会見全文1(18/12/23)

※６：４２～　沖縄への思い　再生開始位置設定済み


「天皇としての旅終えようと・・・」　陛下の会見全文2(18/12/23)




天皇陛下の記者会見 全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181223/k10011757541000.html
2018年12月23日 1時10分　NHK



（宮内記者会代表質問）
天皇陛下として迎えられる最後の誕生日となりました。陛下が皇后さまとともに歩まれてきた日々はまもなく区切りを迎え、皇室は新たな世代が担っていくこととなります。現在のご心境とともに、いま国民に伝えたいことをお聞かせ下さい。

（天皇陛下）
この１年を振り返るとき、例年にも増して多かった災害のことは忘れられません。集中豪雨、地震、そして台風などによって多くの人の命が落とされ、また、それまでの生活の基盤を失いました。

新聞やテレビを通して災害の様子を知り、また、後日幾つかの被災地を訪れて災害の状況を実際に見ましたが、自然の力は想像を絶するものでした。命を失った人々に追悼の意を表するとともに、被害を受けた人々が１日も早く元の生活を取り戻せるよう願っています。

ちなみに私が初めて被災地を訪問したのは、昭和34年、昭和天皇の名代として、伊勢湾台風の被害を受けた地域を訪れた時のことでした。

天皇の望ましい在り方を求める日々

今年も暮れようとしており、来年春の私の譲位の日も近づいてきています。私は即位以来、日本国憲法の下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を求めながらその務めを行い、今日までを過ごしてきました。譲位の日を迎えるまで、引き続きその在り方を求めながら、日々の務めを行っていきたいと思います。

第二次世界大戦後の国際社会は、東西の冷戦構造の下にありましたが、平成元年の秋にベルリンの壁が崩れ、冷戦は終焉を迎え、これからの国際社会は平和な時を迎えるのではないかと希望を持ちました。

しかし、その後の世界の動きは、必ずしも望んだ方向には進みませんでした。世界各地で民族紛争や宗教による対立が発生し、また、テロにより多くの犠牲者が生まれ、さらには、多数の難民が苦難の日々を送っていることに、心が痛みます。

戦後の道のり

以上のような世界情勢の中で日本は戦後の道のりを歩んできました。

終戦を11歳で迎え、昭和27年、18歳の時に成年式、次いで立太子礼を挙げました。その年にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本は国際社会への復帰を遂げ、次々と我が国に着任する各国大公使を迎えたことを覚えています。そしてその翌年、英国のエリザベス二世女王陛下の戴冠式に参列し、その前後、半年余りにわたり諸外国を訪問しました。

それから65年の歳月が流れ、国民皆の努力によって、我が国は国際社会の中で一歩一歩と歩みを進め、平和と繁栄を築いてきました。

昭和28年に奄美群島の復帰が、昭和43年に小笠原諸島の復帰が、そして昭和47年に沖縄の復帰が成し遂げられました。沖縄は、先の大戦を含め実に長い苦難の歴史をたどってきました。皇太子時代を含め、私は皇后と共に11回訪問を重ね、その歴史や文化を理解するよう努めてきました。沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません。

そうした中で平成の時代に入り、戦後50年、60年、70年の節目の年を迎えました。先の大戦で多くの人命が失われ、また、我が国の戦後の平和と繁栄が、このような多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたものであることを忘れず、戦後生まれの人々にもこのことを正しく伝えていくことが大切であると思ってきました。平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています。

そして、戦後60年にサイパン島を、戦後70年にパラオのペリリュー島を、更にその翌年フィリピンのカリラヤを慰霊のため訪問したことは忘れられません。皇后と私の訪問を温かく受け入れてくれた各国に感謝します。

平成に起きた災害



次に心に残るのは災害のことです。平成３年の雲仙・普賢岳の噴火、平成５年の北海道南西沖地震と奥尻島の津波被害に始まり、平成７年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災など数多くの災害が起こり、多くの人命が失われ、数知れぬ人々が被害を受けたことに言葉に尽くせぬ悲しみを覚えます。

ただ、その中で、人々の間にボランティア活動を始め様々な助け合いの気持ちが育まれ、防災に対する意識と対応が高まってきたことには勇気付けられます。また、災害が発生した時に規律正しく対応する人々の姿には、いつも心を打たれています。

障害を抱える人に

障害者を始め困難を抱えている人に心を寄せていくことも、私どもの大切な務めと思い、過ごしてきました。

障害者のスポーツは、ヨーロッパでリハビリテーションのために始まったものでしたが、それを越えて、障害者自身がスポーツを楽しみ、さらに、それを見る人も楽しむスポーツとなることを私どもは願ってきました。パラリンピックを始め、国内で毎年行われる全国障害者スポーツ大会を、皆が楽しんでいることを感慨深く思います。

海外と日本

今年、我が国から海外への移住が始まって150年を迎えました。この間、多くの日本人は、赴いた地の人々の助けを受けながら努力を重ね、その社会の一員として活躍するようになりました。こうした日系の人たちの努力を思いながら、各国を訪れた際には、できる限り会う機会を持ってきました。

そして近年、多くの外国人が我が国で働くようになりました。私どもがフィリピンやベトナムを訪問した際も、将来日本で職業に就くことを目指してその準備に励んでいる人たちと会いました。

日系の人たちが各国で助けを受けながら、それぞれの社会の一員として活躍していることに思いを致しつつ、各国から我が国に来て仕事をする人々を、社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています。

また、外国からの訪問者も年々増えています。この訪問者が我が国を自らの目で見て理解を深め、各国との親善友好関係が進むことを願っています。

皇后陛下



明年４月に結婚60年を迎えます。

結婚以来皇后は、常に私と歩みを共にし、私の考えを理解し、私の立場と務めを支えてきてくれました。また、昭和天皇を始め私とつながる人々を大切にし、愛情深く３人の子供を育てました。振り返れば、私は成年皇族として人生の旅を歩み始めて程なく、現在の皇后と出会い、深い信頼の下、同伴を求め、爾来この伴侶と共に、これまでの旅を続けてきました。

天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝するとともに、自らも国民の一人であった皇后が、私の人生の旅に加わり、60年という長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを、心から労いたく思います。

そして、来年春に私は譲位し、新しい時代が始まります。多くの関係者がこのための準備に当たってくれていることに感謝しています。新しい時代において、天皇となる皇太子とそれを支える秋篠宮は共に多くの経験を積み重ねてきており、皇室の伝統を引き継ぎながら、日々変わりゆく社会に応じつつ道を歩んでいくことと思います。

今年もあと僅かとなりました。国民の皆が良い年となるよう願っています。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜えらいこっちゃニュース＞安倍内閣 不支持が支持を逆転　４．９ポイント低下４２．４%　すぐに支持率一桁になるぞ！　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2351] kNSCqYLU 2018年12月24日 05:02:35 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[817]


　　2018年12月18日　日刊ゲンダイ





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/389.html#c3
[原発・フッ素50] NHKの嘘発信、汚染土の再利用基準は８０００（Bq/kg)、実は１００（Bq/kg)（めげ猫「タマ」の日記）
NHKの嘘発信、汚染土の再利用基準は８０００（Bq/kg)、実は１００（Bq/kg)
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2753.html
2018/12/23(日) 19:52:31　めげ猫「タマ」の日記


　NHKは「再生利用の基準にしている１キロあたり８０００ベクレル以下」と（１）、あたかも１キログラム当たり８０００ベクレルの放射能汚染物が再利用可能なような喧伝を行いました。でも、現行基準で再利用可能な放射能汚染物は１キログラム当たり１００ベクレル以下です（２）。平然とデマを喧伝するNHKは、国民の知る権利を充足しません（３）。

　福島は事故によって放射能に汚染されました（４）。以下に福島産米の詳細検査結果を示します。

事故から８シーズン連続でセシウムが見つかる福島産米

　※１（５）（７）を集計
　※２　NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは検査日
　図―１　福島産米の詳細検査結果

　事故８年目ですが、今年も福島産米からセシウムが見つかっています（５）。福島産米を食べる行為は、放射能を食べるリスクを伴う行為です。

　汚染された福島を誤魔化すために除染が行われました（８）。放射性物質はなにもしなくても時間と共に減っていきます。その減り方は「半減期」で計算できます（９）。以下に福島県安達地区の放射性物質の量と、半減期で計算される予想量を示します。

半減期でしか減らない福島・安達のセシウム

　※元データおよび計算方法は（１０）による。
　図―２　半減期でしか減らない福島のセシウム

　図に示す様に、半減期で計算される量でしか減っていません。これは他も事情は同じだと思います。除染は殆ど効果がありませんでした。それでも、約２０００万立方メートルの放射能汚染物がでました（１１）。とりあえずは、福島第一原発の周囲に設置された「中間貯蔵施設」に保管することになっています。ただし、保管期間は３０年で、その後は福島県外につくる「最終処分場」に移すことになっています。２０１５年３月から中間貯蔵施設への運び込みが始まったので、残りはあと２６年程です（１２）。ところが最終処分場の目途がまったく立っていません。そのため、セシウムが１キログラム当たり８０００ベクレル以下のものは再利用が検討されています（１３）。ただし、あまり上手くはいってないようです。福島県二本松市道路造成に再利用する実証事業が計画されていたのですが、事実上中止になりました（１４）。

　現行の再利用基準はセシウムが１キログラム当たり１００ベクレルです。環境省は
「100Bq/kgは『廃棄物を 安全に再利用できる基準』であり、8,000Bq/kgは『廃棄物を安全に処理するための基準』です 。」
と説明しています。あるいは１キログラム当たり８０００ベクレルにういては
「廃棄物を安全に処理するための基準です。」
と説明しています（２）。

　現行の基準では再利用できる放射能汚染物は１キログラム当たり８０００ベクレルでなく、１００ベクレルです。これについてNHKは１２月２２日に
　「再生利用の基準にしている１キロあたり８０００ベクレル以下」
と（１）、あたかも１キログラム当たり８０００ベクレルの放射能汚染物が再利用可能なような喧伝を行いました。

再利用基準は８０００（Bq/kg)と喧伝するNHK

　※（１）を編集
　図―３　「再生利用の基準にしている１キロあたり８０００ベクレル以下」と喧伝するNHK

　平然とデマを喧伝するNHKは、国民の知る権利を充足しません（３）。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　１キログラム当たり８０００ベクレルとの議論は環境省の「非公開会合」で検討されたものですが、かなり怪しげです。これについて

「東京電力福島第１原発事故に伴う汚染土の再利用基準を決めた環境省の非公開会合で、再利用に対する原子力規制庁の具体的な懸念が示されながら、議事録に掲載されていないことが分かった。この会合の議事録を巡っては、環境省が再利用に向けて議論を誘導したと受け取れる発言が削除されていたことが明らかになっており、新たに重要部分の欠落が判明した。」（１５）

「東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土の再利用を巡る非公開会合の議事録を環境省が『全部開示』としながら、実際には自らの発言の一部を削除していたことが分かった。削除したのは環境省が議論を誘導したと受け取れる発言。その発言から放射性セシウム１キロ当たり８０００ベクレルを上限値とした汚染土再利用の方針決定につながっていた。」（１６）

との報道があります。なお、強調は(=^・^=)が入れました。

　すなわち１キログラム当たり８０００ベクレル以下の汚染土の再利用の検討の中で出た「原子力規制庁の具体的な懸念」や「環境省が議論を誘導した」などの事実があるのですが、この点は「議事録に掲載されていない」ようです。どうも不都合な事を隠さないと成立しないよな議論みたいです。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　明日はクリスマスイブ。イチゴケーキを楽しみにしている方も多いと思います。福島でもイチゴの収穫が行われています（１７）。福島県福島市のイチゴは美味しいそうです（１８）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（１９）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（２０）を引用
　図―４　福島産イチゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2753.html
(１)除染土 “８割が再生利用可”｜NHK 福島県のニュース
(２)100Bq/kg と 8,000Bq/kg の二つの基準の違いについて - 環境省
(３)【電子版】NHK受信料「合憲」　国民の知る権利を充足－最高裁（更新） | 商社・流通・サービス ニュース | 日刊工業新聞 電子版
(４)福島第一原発事故による放射性物質の拡散 - Wikipedia
(５)全量全袋検査の検査結果 - 福島県ホームページ
(６)(５)中の•平成30年11月29日公表 [PDFファイル／30KB]
(７)報道発表資料 ｜厚生労働省
(８)除染情報サイト：環境省
(９)半減期 - Wikipedia
(１０)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１７「除染で放射線量が下がった。除染の効果は殆どなかった」
(１１)除染・中間貯蔵施設・汚染廃棄物処理 の現状について - 環境省
(１２)中間貯蔵施設に係るこれまでの経緯 - 除染情報サイト - 環境省
(１３)県外最終処分に向けた取組｜中間貯蔵施設情報サイト：環境省
(１４)＜除染土＞二本松の道路造成での利用、再検討へ　風評被害を懸念 | 河北新報オンラインニュース
(１５)汚染土議事録：規制庁の懸念載せず　「家の庭で再利用か」 - 毎日新聞
(１６)東日本大震災：福島第１原発事故　汚染土議事録　環境省、発言削除し開示　再利用誘導、隠蔽か - 毎日新聞
(１７)聖夜の彩り　贈答用イチゴ収穫最盛期 | 県内ニュース | 福島民報
(１８)いちご狩り2018 – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(１９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２０)イオン福島店 | お買物情報やお得なチラシなど





http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/697.html

[国際24] 裸の王様、トランプが今度はＦＲＢ議長の解任を画策！ 　
裸の王様、トランプが今度はＦＲＢ議長の解任を画策！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_242.html
2018/12/23 23:43　半歩前へ

▼裸の王様、トランプが今度はＦＲＢ議長の解任を画策！

トランプが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の解任を画策しているとブルームバーグが報じた。

トランプは、ＦＲＢの利上げ決定に強い不満を示していた。

これに対し、複数の側近は、パウエル議長の解任は「多大な損害をもたらす行為」であるとトランプに警告したという。

自分の思い通りにならない者は次々、クビにしていたら気が付けばだれもいなくなった、と言うことになりはしないか？

米国大統領は独裁者になってはならない。トランプはそのことを理解していない。






「トランプ大統領がＦＲＢ議長の解任議論」米メディア報道
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181222/k10011757141000.html
2018年12月22日 16時38分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181222/k10011757141000.html

アメリカのメディアは、トランプ大統領が中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の解任を側近と議論していると伝え、景気が減速するという見方が広がる中、ＦＲＢが追加の利上げを決めたことに一段といらだちをつのらせていることがうかがえます。

トランプ大統領はＦＲＢが利上げ路線を続けていることについて、金利の上昇によってアメリカ経済に悪影響を及ぼすとして繰り返し批判してきました。

アメリカのメディア、ブルームバーグは21日、トランプ大統領がＦＲＢのパウエル議長の解任を側近と議論していると伝えました。

大統領がＦＲＢの議長を解任するには正当な理由が必要なため具体的な検討が行われる可能性は低いと見られますが、景気が減速するという見方が広がる中、トランプ大統領はＦＲＢが19日、追加の利上げを決め株価が下落していることに一段といらだちをつのらせていることがうかがえます。

パウエル議長は19日の記者会見で、「金融政策の議論や決定に政治的な配慮が影響することはない。ＦＲＢは独立した組織で、政治から離れて仕事をすることが不可欠だ」と述べました。

市場関係者の間では、トランプ大統領が中央銀行の金融政策を批判し異例の圧力をかけ続けていることで、政治への配慮によって金融政策がねじ曲げられることがないか懸念する声が広がっています。

























http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ある日突然「極東海域防衛」は米中共同統括軍支配に　
ある日突然「極東海域防衛」は米中共同統括軍支配に
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51963291.html
2018年12月24日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


マティス２月退任　態度が気に入らず　解任代行だと

トランプがオバマと違うのは　シンガーソングライターであり
他の作曲　作詞の歌は「意地でも歌わない」
特に「協調ブルース」を目の敵にする　

トランプが狙うのは　頂点破壊であり　「黒幕ｖｓ白幕」
の戦いだ
この破壊力は　プロレスの悪役対善役を終わらせ
悪役ｖｓ悪役の大騒ぎと同根だ

東西対決が姿を消し　国家資本主義ｖｓ会社資本主義も
変化し始めてきた

中距離核ミサイルによる一発破壊復活
シリア　アフガン撤退
盾突くマティスクビ！

協調ネタを悉く蹴っ飛ばす　トランプの狙いは
頂点ポーカーだ

ポーカーの本質は「のるかそるかの脅しあい」
戦う相手はプーチンと習しかない

あとは付け人と同じ扱いだ
安倍首相だって　ヘッチャラでぶん殴るだろう

ポーカーでも勝ち切れば　核戦争・地球破滅でいくことは
判ってる
悪役大騒ぎだって「殺さずに終わる」のだから

***

問題は
悪役大スタープロレスラーたちは
観客にきずかれないように
知らないところで「イチャイチャ」してる

悪役三大スターその名は　もちろん　
トランプ　プーチン　習だ

有り金叩くどころか　女房を質に入れ　子供を売り飛ばし
天皇陛下に睨みつかれている　
あの安倍首相は　何も考えずトランプに拍手している
が
ある日突然「極東海域防衛」は米中共同統括軍支配に変える
となる

南北連邦　台湾民進自滅　北方4島ロシア核ミサイル基地と
日本包囲が進んでる
日本にもうカネはない　借金暮らしは用無しだから
トランプに棄てられるなんて当たり前でしょ　みなさん



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/393.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 現実味を帯びてきた！自衛隊若手不足はアレしかない！ 　
現実味を帯びてきた！自衛隊若手不足はアレしかない！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_243.html
2018/12/24 08:30　半歩前へ

▼現実味を帯びてきた！自衛隊若手不足はアレしかない！

　予想以上のスピードで進んでいる。

　定年延長しても中高年ばかりが増えて”雑兵”、つまり若手隊員の不足解消にはつながらない。

　年配者だらけで組織が維持できるのか？”軍隊”が保てるのか？

　自衛隊はどこから見ても立派な国軍だ。

　いくら安倍政権がごまかしても世界は「日本の軍隊」と確信している。

　少子化はますます進もう。若手隊員の不足は、どのようにして解消するのか？

　みんなは知っている。そう、アレしかない。徴兵制である。

　いくら警告しても愚かな日本人は耳を傾けなかった。

　好きにするがいい。ツケを払うのはオノレたちだ。

　若者は安倍政権を熱烈に「支持」している。実施はそう難しいことではないのではないか。

　現実味を帯びてきた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＮＨＫが報じた。

防衛省は、少子化などの影響でなり手不足が課題となっていることを受けて、階級によって53歳から56歳となっている自衛官の定年の年齢を、今後10年間で２歳引き上げることになりました。

自衛隊をめぐっては、少子化の影響で現場自衛官の募集の対象としてきた18歳から26歳までの人口がこの20年余りでおよそ40％減少し、なり手不足が課題になっています。

これを補うため、防衛省は、現在、階級に応じて53歳から56歳となっている自衛官の定年の年齢を、今後10年間で２歳引き上げることになりました。

まず、2020年からの３年間で階級別に定年年齢を１歳引き上げ、その効果や課題を検証したうえで、さらにもう１歳引き上げるということです。

防衛省は、このほかにも、ことし10月、新たに採用する現場自衛官の年齢の上限を26歳から32歳に引き上げ、これまで男性だけを対象としてきた潜水艦の乗組員に女性隊員の起用を決めるなど、対策を急いでいます。

防衛省は「少子化が進む一方で、任務が多様になり、装備品の高度化も進むなど、人材の活用が従来以上に求められており、引き続き対策を検討していきたい」としています。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/394.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 現実味を帯びてきた！自衛隊若手不足はアレしかない！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2352] kNSCqYLU 2018年12月24日 09:40:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[818]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/394.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「背広を着た関東軍」（東京新聞）とは、なんとも言い得て妙で、お見事！！（くろねこの短語）


「背広を着た関東軍」（東京新聞）とは、なんとも言い得て妙で、お見事！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-0a9c.html
2018年12月24日　くろねこの短語


　今朝の東京新聞「私説　論説室から」は、「いずも」の「空母化」が実は政治主導であったとして、ペテン政権で新設された国家安全保障会議について言及していた。「空母化は自民党提言、与党合意、閣議決定というシビリアンコントロールによって実現へと近づいている」と危惧しつつ、最後はこんな一言で締められる。

「『背広を着た関東軍』ほどおそろしいものはない」

　う～ん、お見事。「背広を着たペテン師」は｢背広を着た関東軍」でもあったとは、なんとも言い得て妙で、来年の流行語大賞にノミネートしたいくらいだ・・・なんとことを我が家のドラ猫に囁いてみる忘年会疲れのクリスマス・イブの朝であった。

・空母化が政治主導とは！


【私説・論説室から】空母化が政治主導とは！
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018122402000150.html
2018年12月24日　東京新聞

　やっと得心がいった。次期の防衛計画大綱で「空母」保有が決まった経緯である。

　海上自衛隊は予算不足により、退役する護衛艦の寿命を延ばして隻数をやりくりしている。新造する護衛艦は、小型で護衛艦とは呼べないような安っぽい艦艇だ。

　来年度防衛費の概算要求では、一機の航空機も計上できなかった。そこへ護衛艦「いずも」型の空母化だ。なぜ、このタイミングで巨費を投入しようとするのか不思議だった。

　自民党の国防族議員に会った。彼は「空母化は政治主導だ」と断言。自民党国防部会は今年五月、「多用途運用母艦」という名前の空母の保有を盛り込み、大綱提言をまとめた。ただし、自民党提言は、これまでの大綱なら防衛省が原案を策定する段階で無視され、まず反映されることはなかった。

　ところが、今回の大綱は防衛省ではなく、安倍晋三内閣で新設された国家安全保障会議が策定した。前出の議員は「自民党提言がほとんど反映された」と素直に驚いていた。

　政府は「憲法上、攻撃型空母の保有は許されない」と説明してきた。海上自衛隊が「攻撃型空母」に改造できる艦艇をつくり、備えてきたのは事実だが、空母化は自民党提言、与党合意、閣議決定というシビリアン・コントロールによって実現へと近づいている。

　「背広を着た関東軍」ほどおそろしいものはない。　（半田滋）
















関連記事
＜これは、ものすごい発言だ！＞安倍首相のシビリアンコントロール逸脱を暴露した岩屋防衛相　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/224.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/395.html

[経世済民130] カードローンの収益に依存せざるを得ない金融機関の内情（マネーポスト）
カードローンの収益に依存せざるを得ない金融機関の内情
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181224-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/24(月) 7:00配信　女性セブン2019年1月1日号


国内銀行によるカードローン等残高と貸金業者による消費者向け貸付残高の推移


　賃金業法改正による規制強化で、消費者金融など賃金業者による貸付残高は大幅に減少した。一方で銀行カードローン残高は2012年以降急増し、2014年に逆転している。仕事が減った消費者金融の多くは銀行の傘下に入り、銀行カードローンの審査や保証、回収などを請け負っているのが現状だ。

　なぜ、銀行はカードローンに力を入れるのか。金融業界に詳しいジャーナリストの平木恭一さんは、銀行の内情をこう明かす。

「マイナス金利政策で、本業である貸付の収益が悪化しています。企業は設備投資の意欲に乏しく法人融資が頭打ちですし、個人に住宅ローンで貸しても取れる金利は1％程度。これに対し、10倍以上の金利が取れるカードローンは手っ取り早く稼げる収益源なのです」

　こうした事情は、地銀や信用金庫でより顕著だという。

「地方では都市部以上に企業の資金需要が乏しく、カードローンへの依存を深める地方金融機関は多いですね」（平木さん）

　加えて銀行は、消費者金融よりも貸しやすい環境にある。消費者金融や信販会社などは貸出額を顧客の年収の3分の1を上限とする「総量規制」がかけられているのに対し、銀行はこの規制の対象外だ。このため、3分の1どころか年収を上回る額を貸し出す例も出ている。

　都内在住の50代の主婦Aさんは、自営業を営む夫の運転資金と生活費を一時的に補填しようと、あるメガバンクのカードローンで20万円を借りた。便利だったので今度は50万円、そして120万円と借り入れを重ね、別のメガバンクや地元の信用金庫でもカードローン口座を開いてしまった。借り入れ総額は600万円を超え、破産申し立てに至った。パート勤務の彼女の年収は約120万円。年収の3分の1どころか、5倍の金額を借り入れたことになる。

　ブランド力に惹かれて銀行を利用しても、その中身は消費者金融と相違ない。

「メガバンクは傘下に消費者金融を抱えているので、カードローンの審査や回収、保証などを丸投げしている。地銀や信金も、消費者金融や信販会社などと提携しており、構図は同じです」（平木さん）

まじめな人ほど自転車操業に陥る

　ここまで安易に貸し出して、本当に回収できるのだろうか。

「日本人はきっちり返す人が多く、リスクは少ない。消費者金融が29％の金利を取っていた時代でも、焦げ付き率は数％程度です。月々の返済額が少なくて済むのも、その方が銀行が儲かるから。返済額に占める利息の割合が増えて元本の減りが遅くなるので、返済期間が長期化して貸す側の利益が積み上がっていくのです」（平木さん）

　きちんと返そうとする人ほど、返済するために別の金融機関で借りるといったことを繰り返す。生活困窮者の支援などを行う弁護士の森川清さんが語る。

「多重債務者はルーズな人よりまじめな人が多い。返済や各種の請求を期限内に払おうとするからこそ、借金を重ねて自転車操業になり、どこかが“もう貸さない”といった時点で破綻してしまいます」（森川さん）

　こうした銀行の姿勢に批判が集まったことから、2017年に全国銀行協会が過剰融資の防止策を会員行に求めたり、金融庁が利用者保護体制の整備を促した。これで多くの銀行が貸出額に制限を設けたり、広告を自主規制している。くれぐれも、ご利用は計画的に。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「背広を着た関東軍」（東京新聞）とは、なんとも言い得て妙で、お見事！！（くろねこの短語） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2353] kNSCqYLU 2018年12月24日 10:48:33 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[819]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/395.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 権威も見識も品位もない三権の長／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
権威も見識も品位もない三権の長／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812240000205.html
2018年12月24日9時26分　日刊スポーツ


★今国会では衆参の議長の振る舞いが話題になった。言うまでもなく両議長は三権の長だ。行政の長である内閣は首相・安倍晋三、司法の長である最高裁判所長官・大谷直人、そして立法の長は衆院議長・大島理森、参院議長・伊達忠一となる。15日の参院本会議では自民党議員が「山陰や四国など全国津々浦々まで新幹線ネットワークを広げるべきだ」などとする質問を終え、議長席に一礼した際、伊達が「北海道新幹線が入ってないじゃないか」とつぶやいた。

★伊達は北海道選出。これには与野党から「中立性に欠く」と強い批判が出た。7日参院本会議では自由党の森ゆうこが時間制限の15分を超えて演説を続けており伊達は「簡単に願います」「発言を禁止せざるを得ない」「発言をやめなさい」、さらには「連れて行けって」、そして「やめさせて連れて行けっちゅうの」と言い出した。すでに権威も見識も品位もなくなった。

★大島は7月に通常国会閉会時にも財務省の森友問題を巡る決裁文書の改ざん、厚生労働省による裁量労働制に関する不適切なデータの提示、陸上自衛隊の海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理などを挙げ「これらは法律制定や行政監視における立法府の判断を誤らせる恐れがあり、議院内閣制の基本的な前提を揺るがす」と苦言を呈したが、21日、講演で改正入管難民法の内容に関し「少し粗い。説明責任は政府にある」と述べた。また、外国人労働者受け入れに反対の党はないとして「与野党には合意形成に努めてほしかった」と再度、国会の在り方に憂慮した発言を繰り返した。この件に関して大島は既に法律は可決しているものの議長裁定で来年4月の法施行前に政省令を含めて国会報告させるとしている。議員の劣化か三権の長の劣化か。（K）※敬称略















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「背広を着た関東軍」（東京新聞）とは、なんとも言い得て妙で、お見事！！（くろねこの短語） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2354] kNSCqYLU 2018年12月24日 11:26:42 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[820]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/395.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 噴飯物の天皇誕生を祝う読売と産経の社説　「読売、産経こそ、逆臣の新聞社だ」　天木直人　
噴飯物の天皇誕生を祝う読売と産経の社説
http://kenpo9.com/archives/4675
2018-12-24　天木直人のブログ


　天皇陛下の誕生日であったきのう１２月２３日の読売と産経が、「平
成天皇最後の誕生日を祝いたい」（読売）、「平成振り返り感謝したい」
（産経）という見出しの社説を、それぞれ掲げた。

　そこに書かれている事は、日本の平和と安寧のために尽くされた天皇
陛下に対する敬意であり、感謝であり、最後の誕生日をこころから祝福
したいという思いだ。

　それはいい。

　ひとしく国民が思ったことだ。

　しかし、それで終わっている。

　そこまで天皇陛下の尽力を褒めたたえ、感謝し、そして８５歳の誕生日
をつつがなく迎えられた天皇陛下を祝福するのなら、どうして最後にひと
こと付け加えなかったのか。

　その天皇陛下の願いに逆らって、日本の平和を危うくすることばかり繰
り返し、国民の生活を苦しくする政策ばかり続け、そして国民を分断して
しまった安倍首相を、逆臣だと批判し、猛省を求めなかったのか。

　そうしなかった読売、産経こそ、逆臣の新聞社だ。

　天皇陛下を崇拝する振りをしながら、天皇陛下は政治に関与するな、た
だ祈っていればいいのだ、心で思っているのだ。

　昔なら右翼から天誅を受けてもおかしくない新聞社である（了）



社説　天皇陛下８５歳　平成最後の誕生日を祝いたい
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181222-OYT1T50098.html
2018年12月23日 06時00分　読売新聞

　天皇陛下が、きょう２３日で８５歳になられた。

　来年４月３０日の退位を控え、在位中に迎えられた最後の誕生日である。殊更、感慨深い今回の天皇誕生日を祝いたい。

　天皇陛下が一昨年の夏に退位の意向を示された際、国民の多くは驚きを持って受け止めた。

　憲法は天皇について、「国政に関する権能を有しない」と規定している。天皇の退位表明という異例の出来事に対して、政府と国会は憲法に抵触しないよう配慮しながら、特例法を整備した。これにより、代替わりが実現する。

　事前の記者会見で、陛下は「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています」と述べられた。日本の平和と国民の安寧のために尽くされた陛下ならではの言葉だ。

　陛下は即位以来、象徴天皇の在り方を日々模索してこられた。その中で導き出された平成の天皇像を、戦没者慰霊や被災地訪問などを通して体現されてきた。

　読売新聞の世論調査では、８割の人が「今の象徴天皇のままでよい」と答えた。国民に寄り添い、苦楽を共にしようという姿に、胸を打たれる人が多いのだろう。

　天皇陛下が務めを果たされる上で、大きな支えとなってきたのが皇后さまだ。陛下は「皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを心から労いたく思います」と語られた。

　陛下と二人三脚で様々な公務に参加し、こまやかに周囲を気遣われる皇后さまの姿が、皇室と国民の距離を一層縮めてきた。

　来年の代替わりにより、天皇、皇后両陛下が務めてこられた三大地方行事出席などの公務は、新たに即位される皇太子さまと雅子さまに引き継がれる。

　皇太子さまは、「象徴としての天皇の役割をしっかり果たしていくことが大切だ」と強調されている。社会の要請から生まれてくる「新たな公務」に、真摯に取り組む意向も示されている。

　陛下が築かれた象徴天皇像を受け継ぎ、平成の次の時代で公務に励まれることだろう。皇后となる雅子さまが、着実に公務に復帰されているのは朗報だ。

　皇太子さまの公務の多くは、秋篠宮さまが受け持たれることになる。秋篠宮さまは既に、多くの務めを果たされている。

　皇室における公務の分担は、今後の課題である。新時代にふさわしい務めを無理なく果たせるよう、皇室の将来までも見据えて、議論を深めていきたい。









【主張】天皇誕生日　平成振り返り感謝したい
https://www.sankei.com/column/news/181223/clm1812230001-n1.html
2018.12.23 05:00　産経新聞

　天皇陛下は、８５歳の誕生日を迎えられた。国民と苦楽をともにし、歩まれてきた陛下に、心からお祝いと感謝を申し上げたい。

　来春の譲位を控えて、平成最後の天皇誕生日である。陛下は、これに先立つ記者会見で「象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝する」と述べられた。常に国民を思うお気持ちが察せられる。

　陛下は平成１５年に前立腺がんの手術、２４年には心臓のバイパス手術を受けるなど大きな病を経験された。ご高齢にもかかわらず、長くお務めに精励されてきた。

　そのお姿に、どれだけ国民が勇気づけられたことだろう。

　７年の阪神大震災、２３年の東日本大震災など、大災害があれば、皇后さまとともに現地に赴き、避難所の床に膝をつき、被災者に声をかけ励まされた。

　今年も災害の多い年で、西日本豪雨や北海道地震の被災地などを訪問されている。

　先の大戦戦没者の「慰霊の旅」も続けられてきた。

　戦後５０年の節目に広島、長崎、沖縄などを訪問された。戦後６０年にはサイパン島、戦後７０年にはパラオのペリリュー島など、遠い激戦の地にも足を運ばれた。

　諸外国との親善交流などで果たされてきた役割は計り知れない。陛下の歩みとともに、平成史を改めて振り返る機会としたい。

　日々のご公務などは多く、激務である。目に見える以外にも、宮中祭祀（さいし）を通じ、国民の安寧と豊穣（ほうじょう）を祈られている。

　古来、国民は「大御宝（おおみたから）」といわれる。

　天皇は国民のために祈り、国民は天皇に限りない敬意と感謝の念を抱いてきた。それが日本の歴史と国柄である。「祈り」は天皇の本質的、伝統的役割であることを国民は知っておきたい。
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　陛下は皇室の伝統を守りつつ、時代を踏まえて行動され、国民の支持を集めてきた。

　記者会見では、ともに歩まれてきた皇后さまへの感謝も明かされた。来年、ご結婚から６０年を迎える。皇位を継がれる皇太子さまの誕生日は２月２３日である。

　天皇は日本国と国民統合の象徴であり、皇位が安定して続いていくことは国民の願いである。皇室に一層の理解を深め、弥栄（いやさか）を祈りたい。









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/401.html

[経世済民130] 裸の王様、トランプが今度はＦＲＢ議長の解任を画策！　：国際板リンク　
裸の王様、トランプが今度はＦＲＢ議長の解任を画策！ 　

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/854.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/268.html

[経世済民130] 18年版「ブラック企業大賞」発表　大賞は三菱電機　長時間労働が常態化、過労自殺が2件発生（ITmedia）
18年版「ブラック企業大賞」発表　大賞は三菱電機　長時間労働が常態化、過労自殺が2件発生
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1812/23/news026.html
2018年12月23日 15時55分　「市民投票賞」はセクハラ問題の財務省　濱口翔太郎　ITmedia


　ブラック企業大賞企画委員会は12月23日、“今年1番のブラック企業”を決める「ブラック企業大賞2018」の受賞企業を発表した。労働環境の悪さなどが問題となった企業を毎年選出し、皮肉を込めて賞を送るというコンセプトの企画で、大賞は三菱電機が受賞した。

　「特別賞」は日立製作所と日立プラントサービス、一般投票で決まる「市民投票賞」は財務省、新設された「有給ちゃんと取らせま賞」は、自動販売機運営会社のジャパンビバレッジ東京が受賞した。


18年版「ブラック企業大賞」発表会見の模様

過労自殺が2度発生

　「大賞」を受賞した三菱電機は2018年秋、14～17年にかけて、男性社員5人が長時間労働に起因する精神障害や脳疾患を発症し、相次いで労災認定されていたことが発覚した。このうち3人には裁量労働制が適用されており、その中の2人は過労自殺を遂げていた。

　自殺した男性の1人は技術職についており、システムの不具合を修正するため月100時間を超える残業を数カ月繰り返していた。

　ブラック企業大賞企画委員会の担当者は「このペースでの労災認定は異常だ」「三菱電機が人権侵害的な労働を課していたことは社会的に決して許されない。確かに日本を代表する大企業だが、労働環境の悪さにおいても同じことがいえる」などと講評した。

「特別賞」は日立製作所・日立プラントサービス

　「特別賞」を受賞した2社では18年、13年に日立製作所に新卒入社し、のちに日立プラントサービスに出向した20代社員が精神疾患を患っていたことが発覚。同社員は富山県の工事現場で設計・施工管理監督を行っていた際、月に100～160時間もの時間外労働を余儀なくされた。また、上司から「いらない」「目障りだから帰れ」「仕事辞めてしまえ」などの暴言も吐かれていた。

　また、山口県の笠戸事業所で、数百人のフィリピン人技能実習生を不正に働かせていたことも発覚。本来は配電盤や制御盤などの電気機器組み立てを任せるはずが、実際は窓・排水パイプ・カーペット・トイレなどを鉄道車両に取り付ける作業をさせていた。在留資格の更新ができないことを理由に、すでに99人の技能実習生が解雇されていることも発覚した。


18年版「ブラック企業大賞」発表会見の配布資料

「市民投票賞」は財務省

　「市民投票賞」を受賞した財務省では18年4月、福田淳一事務次官（当時）がテレビ朝日の女性記者に対し、取材中に「抱きしめていい？」などのセクハラ発言を行っていたと報じられた。その後、同省の顧問弁護士もセクハラがあったと断定した。ただ、福田氏は事務次官を辞任したものの、セクハラを否定。麻生太郎財務大臣も「セクハラという罪はない」「男を番記者にすればいい」などと発言し、事態を軽視していることをうかがわせた。

「有給ちゃんと取らせま賞」はジャパンビバレッジ東京

　「有給ちゃんと取らせま賞」を受賞したジャパンビバレッジ東京では今夏、ある支店の支店長がクイズを出し、正解者のみに有給休暇の取得を認める“有給チャンス”と呼ばれるパワハラを行っていたことがネット上で話題になった。「事業場外みなし労働時間制度」を違法適用しており、社員に月間100時間を超える時間外労働を課していたことも発覚した。

　ブラック企業大賞の発表会見には、同社の従業員が匿名で登壇。「問題のメールを送った支店長は、部下を蹴るなどの暴行を日常的に行っていた。支店長とは別の管理職も、ミスをした社員に腕立て伏せをさせるなどの罰を与えていた」「結婚・出産といったライフイベントの際も有給休暇を取ることができない」などと告白した。


ジャパンビバレッジ東京の親会社による“有給チャンス”問題の謝罪文

ブラック企業大賞のイベントをやらなくていい時代にしたい

　18年のノミネート企業は受賞した4社のほか、スルガ銀行、モンテローザ、ジャパンビジネスラボ、ゴンチャロフ製菓、野村不動産を含む9社だった（関連記事）。

　ブラック企業大賞企画委員会の担当者は「本当はこのようなイベントをやらなくてもいい社会になってほしいが、やらざるを得ない状況だ。今後もこの取り組みを続け、ブラック企業をなくしていきたい」と話した。

過去には電通などが受賞

　ブラック企業大賞は2012年にスタート。長時間労働、セクハラ・パワハラ、いじめ、低賃金――などの観点から、弁護士やジャーナリストなどで構成される企画委が各賞を選考している。

　歴代の大賞は、東京電力（12年）、ワタミフードサービス（現ワタミ、13年）、ヤマダ電機（14年）、セブン-イレブン・ジャパン（15年）、電通（16年）、アリさんマークの引越社（引越社グループ、17年）。





































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/269.html

[経世済民130] 18年版「ブラック企業大賞」発表　大賞は三菱電機　長時間労働が常態化、過労自殺が2件発生（ITmedia） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2355] kNSCqYLU 2018年12月24日 12:40:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[821]









http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/269.html#c1
[戦争b22] シリアの体制転覆に固執する侵略勢力は米軍の撤退に反発する（櫻井ジャーナル）
シリアの体制転覆に固執する侵略勢力は米軍の撤退に反発する
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812230000/
2018.12.24　2018.12.24


　ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）問題に関するアメリカ大統領特使のブレット・マクガークが辞任を表明した。ドナルド・トランプ大統領がアメリカ軍を撤退させると表明したことへの抗議だという。シリアへの侵略を継続するべきだとマクガークは主張しているわけだ。

　ダーイッシュが売り出されたのは2014年。1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にモスルを制圧、その際にトヨタ製小型トラック「ハイラックス」の新車を連ねた「パレード」を行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられ、広く知られるようになった。

　アメリカの軍や情報機関は偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などで武装集団の動きを知っていたはずだが、何もしていない。また、このトヨタ車はアメリカ政府がFSA（自由シリア軍）、つまりシリア侵略のために送り込まれた傭兵部隊へ提供したものだと言われている。

　ダーイッシュは2004年にAQI（イラクのアル・カイダ）として組織され、06年にISI（イラクのイスラム首長国）が編成された際の中核になったと言われている。2010年にISIのリーダーになったのがアブ・バクル・アル・バグダディ。2013年に活動範囲がシリアへ拡大、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）と呼ばれるようになった。2014年に売り出された当時のダーイッシュは残虐性を演出、アメリカ軍のシリア空爆の口実に使われる。

　シリアではアル・カイダ系武装集団としてタハリール・アル・シャームが知られている。以前はアル・ヌスラと呼ばれていたが、2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）がバラク・オバマ政権へ提出した報告書によると、アル・ヌスラはAQIと実態は同じ。シリアで活動する場合、名前を変えているだけだという。

　2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制をNATO軍とアル・カイダ系のLIFGが倒した後、リビアからアル・カイダ系の戦闘員がシリアへ移動していることを西側のメディアも報道していた。

　そこでオバマ大統領はシリアで支援しているのは「穏健派」だと弁明するが、DIAはそうした集団の存在を否定する。反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団で、戦闘集団としてアル・ヌスラ（AQI）の名前を挙げている。つまり、組織の流れを見るとタハリール・アル・シャームもダーイッシュも同じということになる。

　しかし、2005年7月に​ロビン・クック元英外相が指摘​したように、アル・カイダとはCIAの訓練を受けたムジャヒディンの登録リストにすぎない。プロジェクトが計画されるとそのリストから傭兵が集められ、さまざまなタグがつけられるということだ。タグは簡単に付け替えることができる。ちなみに、アラビア語でアル・カイダは「ベース」を意味、「データベース」の訳語としても使われる。

　こうした傭兵をシリアへ送り込んだ国にはアメリカのほか、サウジアラビア、イスラエル、イギリス、フランス、カタール、トルコなどが含まれる。その傭兵を倒すという口実でシリアを侵略したのだが、2015年9月30日にシリア政府の要請で軍事介入したロシア軍によって傭兵部隊はほぼ壊滅、その過程でカタールとトルコは離脱、必然的に傭兵間での戦闘も引き起こされた。

　そこでアメリカ、イギリス、フランスはシリアへ地上部隊を侵攻させ、クルドを利用してユーフラテス川の北側を占領してきた。これはイスラエルやサウジアラビアの意向でもある。そうした侵略勢力やその手先はアメリカ軍をシリアから撤退させるというトランプ大統領の決定に反発している。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/471.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 忍び寄る「ニッポンの老人化」！ついに首都圏まで！　
忍び寄る「ニッポンの老人化」！ついに首都圏まで！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_244.html
2018/12/24 08:59　半歩前へ

▼忍び寄る「ニッポンの老人化」！ついに首都圏まで！

　毎日新聞によると、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の大規模ニュータウンの65歳以上の住民の割合を10年前と比較したところ、いずれのニュータウンも国全体の平均を上回るペースで高齢化していることが明らかになった。

　2025年には半数近い8地区で高齢化率が全国平均を上回るという予測結果も出た。

　国土交通省は首都圏への人口移動の受け皿となってきたニュータウンについて「高齢化に加え、地域コミュニティー機能の低下といった課題を抱えている」とみており、再生への道筋を探り始めた。　　（以上　毎日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　再生への道筋を探り始めた？官僚どもは今ごろになってまだ、寝言を言っている。

　私が住んでいるマチも、手押し車を引いたり、杖をついたお年寄りが目立つ。

　東京でも若者が常に行き交っているのは新宿や池袋、渋谷と言った繁華街ばかり。

　住宅地に一歩足を踏み入れると、歩いているのはお年寄り。

　小さな子供の数が極端に減った。外で遊んでいる子供を見たことがない。

　子どもの声が聞こえないマチは寂しい。ニッポンの老人化が急速に進んでいる。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/405.html

[経世済民130] ムニューシンが大手銀行に協力要請（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
ムニューシンが大手銀行に協力要請
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51761737.html
2018年12月24日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　米国のムニューシン財務長官が、大手銀行のトップと電話会談し、市場の混乱を抑えるため協力を要請したと報道されています。

　確かに、株価がずっと下げ続けていて…先行きに不安が感じられる訳です。

　でも、それは主にトランプ関税のせいであり、連銀が利上げを行っているからではないと思います。

　でしょう？

　一方で、トランプはと言えば、利上げを止めないパウエル議長が憎くて、今にでも首を切ってやると言わんばかり。

　しかし、そんなことをすれば却って市場を混乱させるだけ。

　さらに言えば、トランプ大統領が議会と衝突して、予算が通らず連邦政府機関の一部が閉鎖されてしまったことも大きいと思うのです。

　この先、どうなるのか、と。

　そうでしょう？

　さらに、年が明けると、先日の中間選挙の結果が議席数に反映され…つまり、下院で民主党が過半数を占めるために、益々トランプ大統領の思う通りにはいかなくなるのです。

　それだけではなく、トランプのロシア疑惑もさらに追及されることになるでしょう。

　これだけの不安材料があれば、株価も動揺を示す筈。

　しかし、だからと言ってムニューシン財務長官が大手銀行のトップに呼びかけるほどのことでしょうか？

　これが、今、リーマンショックのような事態に陥っているのであれば分かります。今こそ、団結して金融危機を回避しなければならない、と。

　しかし、米国の経済は、今のところは極めて順調な状況にあるのです。

　経済成長率にしても、失業率にしても。

　従って、ムニューシン長官が大手銀行のトップに呼びかけるのには何か事情があると考えた方がよさそうなのです。

　では、その事情とは何か？

　これは、トランプ大統領が、株価の低下を何とかしろと、ムニューシン長官に命令した結果ではないでしょうか?

　日本のシンゾウ・アベは、中央銀行の株を購入させて株価を釣り上げていると言うではないか、と。

　米国も、なんとかしろよ、と。

　株価が下がれば、当然のことながら追証を求められる投資家が増えます。

　つまり担保を追加するということですが…中にはその担保を追加することができず、手じまいを迫られる者もある、と。そうすると、売りが売りを呼んで益々株価は低下する。

　そこで、そうした投資家に対する融資の基準を緩くするようなことを内々迫ったということではないのでしょうか?

　今は、辛抱するときなのだ、と。中国との貿易戦争に勝利した後は、米国経済は復活して株価は上がる、と。

　逆に、今株価の下落を放置すれば、米国は中国との貿易戦争にも負けてしまう、と。

　そこで、トランプがムニューシン長官に指示し、そして、ムニューシン長官が大手銀行に協力を求めた、と。


　こういう状況ですから、ひょっとしたら日銀に対して米国の株を買えなんて命令が下るかも知れません。


　
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http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 大阪知事・市長、辞職意向　都構想巡り　統一選とダブル選か（毎日新聞）

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大阪知事・市長、辞職意向　都構想巡り　統一選とダブル選か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181224-00000001-mai-pol
毎日新聞 12/24(月) 2:32配信


松井一郎・大阪府知事＝大阪市北区で2015年10月30日、加古信志撮影


大阪都構想を巡る動き

　来年11～12月の任期満了に伴う大阪府知事と大阪市長のダブル選が、前倒しされ、来年4月の統一地方選と同日選となる公算が大きくなった。大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の住民投票の実施時期について、大阪維新の会（代表・松井一郎大阪府知事）と、府・市議会の過半数の鍵を握る公明党との調整がつかなかったため。松井知事と吉村洋文・大阪市長は、事態が動かないとみて、辞職に踏み切る方針を近く表明する模様だ。

　関係者によると、松井知事、吉村市長ら大阪維新の会と、公明府本部の複数の幹部らが今月21日に会談し、都構想の住民投票の実施時期について協議したが、物別れに終わった。松井知事らは府・市議選がある4月7日と同日選になるよう、知事・市長を辞職し、住民投票実施の是非を争点にする狙いがあるが、他会派からは強引な手法に反発が出るのは必至だ。

　公選法の規定で、任期中に辞職し、出直し選で辞任知事・市長が再選された場合の任期は4年ではなく、残る任期だけになる。このため、ダブル選は松井知事、吉村市長の出直し選とは限らず、吉村市長の知事選出馬案など、別の候補になる可能性もあるという。

　維新は、住民投票の実施時期について、当初今秋を目指していたが、制度案を議論する法定協議会（法定協）の議論の進行が遅れて断念。さらに、統一選との同日実施も検討したが、日程的に極めて困難となり、来夏の参院選との同日を目指すことに転換し、公明に決断を迫っていた。

　会談で、参院選に集中したい公明側は「参院選での同日実施は認められない」とした上で、参院選終了後、任期満了に伴うダブル選までの間の実施を目指す案を打診。これに対し、現在の議会構成のうちに住民投票実施の確約を取り付けたい松井知事らは、参院選での同日実施を譲らず、決裂したという。

　維新は府市両議会で第1会派だが、過半数には届いていない。住民投票の実施には、都構想には反対だが、議論には応じるスタンスの公明の協力が不可欠だ。法定協は昨年6月、両会派の合意で再設置が決まり、公明が主張する「総合区制度」と合わせて協議が始まったが、議論の停滞で年度内の日程確定は困難になっていた。松井知事は今月5日の定例記者会見で、公明の法定協の対応を「ボールは公明にあるが、引き延ばし工作をして上手にごまかそうという雰囲気がありありだ」と責め立て、出直し選に踏み切る可能性を否定しなかった。

　仮に4月の知事・市長選で維新候補が勝利しても、府議・市議選で維新が単独で過半数を得られなければ、都構想は頓挫する。都構想を巡る両会派の駆け引きは大詰めを迎えた。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 大阪知事・市長、辞職意向　都構想巡り　統一選とダブル選か（毎日新聞） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2356] kNSCqYLU 2018年12月24日 14:13:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[822]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/406.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 大阪知事・市長、辞職意向　都構想巡り　統一選とダブル選か（毎日新聞） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2357] kNSCqYLU 2018年12月24日 14:15:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[823]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/406.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 大阪知事・市長、辞職意向　都構想巡り　統一選とダブル選か（毎日新聞） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2358] kNSCqYLU 2018年12月24日 14:16:54 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[824]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/406.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜つくづく河野外相はダメな外相だ＞始まる前から失敗に終わる事が目に見えている日韓局長協議　　天木直人　




始まる前から失敗に終わる事が目に見えている日韓局長協議
http://kenpo9.com/archives/4673
2018-12-24　天木直人のブログ

　つくづく河野外相はダメな外相だと思う。

　もっとも、彼を任命し、彼を使っている安倍首相にすべての責任がある。

　安倍首相の使い走りをするしかない河野外相を批判するのは酷かもしれ
ない。

　それにしても、根本的に間違った外交だ。

　きょう１２月２４日からソウルで始まる日韓外務省局長協議の事である。

　議題は、徴用工問題と韓国のレーダー照射問題であるという。

　こんな重要な政治問題を、局長級の協議に委ねてどうする。

　まさに河野外相自からが韓国外相と話し合うべき問題だ。

　いや、安倍首相が文在寅大統領と話し合って政治決着する問題だ。

　すなわち、安倍首相は徴用工問題では文在寅大統領に、あの請求権協定
の合意に従って、韓国政府が徴用工に補償することを求め、その政治決断
に対し、日本は官民を挙げて協力すると伝えるのだ。

　そして、レーザー照射問題では、こんなことで二国間関係を悪化させる
愚を避け、韓国軍当局の不注意だったという謝罪を受け入れ、二度と起き
ないような善後策を合意すればいいだけの話だ。

　日韓双方の政治決断のないままに、局長同志で話っても決着できるはず
がない。

　が強硬姿勢の応酬となり、不毛な結果に終わることは目に見えている。

　もっとも、それが安倍首相や河野外相の思惑だとしたら何をかいわんやだ。

　安倍政権には外交が存在しないと言う事である。

　まともな仕事ができないのだから、月給を返せ、ということである（了）



河野外相、レーダー照射で韓国に「対応の努力」要求　２４日の高官協議で議題に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181223-00000530-san-pol
12/23(日) 15:46配信　産経新聞

　河野太郎外相は２３日、韓国海軍駆逐艦が石川県・能登半島沖で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題について、２４日にソウルで開く日韓外務省局長協議で取り上げることを明らかにした。羽田空港で記者団に「日韓関係をしっかりとマネージするために韓国側にもしっかりと対応の努力をお願いしていきたい」と述べ、韓国側の前向きな対応を求めた。

　河野氏は、いわゆる徴用工をめぐる韓国最高裁判決に対し韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相らが対応策を検討しているとした上で、レーダー照射の問題について「韓国政府には一貫した対応をしていただきたい」と求めた。照射の事実認識をめぐり日韓防衛当局間で食い違いがあることについては「防衛省がしっかりと対応してくれると思っている」と述べるにとどめた。

　日韓協議は日本から外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が出席し、韓国外務省の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長らと協議する。金杉氏は２３日、ソウルに出発する前に記者団に対し、レーダー照射の問題について「共通認識を持つことが大事だと思う。そういった点も含めて意思疎通をしたい」と強調した。協議では徴用工問題の対応も議題となる見通しだ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/408.html

[国際24] ｢中国発展の代償は我われの命｣　経済成長支え使い捨てられた出稼ぎ労働者の嘆き（ニューズウィーク）
｢中国発展の代償は我われの命｣　経済成長支え使い捨てられた出稼ぎ労働者の嘆き
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11457.php
2018年12月24日（月）10時42分　ニューズウィーク


12月14日、2000年前後の4年間、中国深センで解体作業員として働いていたWang Zhaohongさん（写真）は、かつて国境沿いの寒村だったこの街を、活気あふれる大都市に変貌させたこの仕事が自分の命を奪うことになると語った。中国湖南省桑植県の自宅のベッドの上で取材に応じるWangさん。11月撮影（2018年　ロイター/Sue-Lin Wong）


2000年前後の4年間、中国深センで解体作業員として働いていたWang Zhaohongさんは、かつて国境沿いの寒村だったこの街を、活気あふれる大都市に変貌させる手助けをした。

現在、寝たきりでやせ細った50歳のWangさんは、苦しい息の下から、結局あの仕事が自分の命を奪うことになる、と語る。

湖南省にある辺境の県からやってきたWangさんや仲間の作業員たちは、深センの開発ブームの中で、適切な安全装備もないまま、大量の粉じんを吸い込んだせいで、「珪肺（けいはい）」と呼ばれる肺疾患を発症した。

Wangさんの症状は重い。彼は、次の旧正月は迎えられないのではないかと予感している。

中国は今月、世界第2位の経済大国への発展をもたらした経済政策「改革開放」の開始から40周年を迎える。

数億もの国民が貧困から脱出する一方で、Wangさんのような人々は中国の発展がもたらした大きな人的被害を思い起こさせるが、当局は情報を統制し抗議行動を押さえ込もうとしている。

じん肺、つまり珪肺など粉じんに由来する肺疾患に苦しむ労働者を支援する北京の非政府団体「大愛清塵」の推定によれば、この症状に苦しむ患者とすでに死亡した人の合計は約600万人に達している。

Wangさんなど、湖南省3県からの出稼ぎ労働者数百人は、深セン市に対して補償を求めて抗議している。

「同じマスクを10日間使ってからでなければ、新しいものが支給されなかった」と、桑植県にある生まれ故郷の貧しい村でWangさんは語った。「当時の上司は私たちに、『毎日新しいマスクを使っていたら、どうやって稼ぐんだ』とよく言っていた」

解体作業員の当時の報酬は月5000─6000元（約8万2000─9万8000円）で、他の出稼ぎ労働者が稼ぐ2倍から3倍に達していた。

署名された契約書などはほとんど存在しないため、十分な補償を受けることはほぼ不可能だ。深セン市政府は一部の労働者に対し、症状の重さに応じて、最大22万元の支払いを提示しているが、到底十分とは言えない、と労働者側を代表するGu Fuxiangさんは語る。

すでに10年近くに及ぶ闘争の先行きは暗い。11月初旬には深セン市役所で座り込みが行われたが、治安部隊による暴行を受けたと、参加した5人の労働者は語った。

「ここの地方自治体にとっても深セン市政府にとっても、治安維持が絶対の最優先課題になっている」と自分も軽度の珪肺に苦しむGuさんは語る。「発展の代償はわれわれの命だった。われわれが病気になっても、死んだとしても、政府は気にかけない」

深セン市政府に取材を申し入れると、広報担当者からは警察・社会保障・保健・経済改革の各部門を紹介された。保健部門にコメントを求めたところ、電話を切られてしまい、経済改革部門もコメントを拒んだ。警察・社会保障部門には何度も電話をかけたが応答がなかった。

■深センの成長

労働者の健康被害は中国に限った話ではない。米国の支援団体も、こうした「粉じん由来の疾病」で亡くなる労働者に対する補償を求めて、数十年にわたる闘いを繰り広げている。

とはいえ、中国の建設ブームはあまりにもペースが速く、わずか40年間で、前例ないほど多数の犠牲者を生み出してきた。

深センほど急速に成長した都市は過去にない。同市の経済生産は昨年初めて、近隣の香港を追い越した。

深センでは、32路線で構成される世界最大の地下鉄網が2030年までに整備される予定だと国営英字紙チャイナ・デイリーは報じている。

深センを北京や香港と結ぶ北部の鉄道駅から世界第4位の高さを誇る高層ビル「平安国際金融中心」に至る、市内にある多くの有名建築の大半は、他省から流入した出稼ぎ労働者によって整備された。

巨大都市の成功の裏で、労働者たちは、医療費や子どもの教育費などを支払うために、もっぱら高利の銀行融資や親族・友人からの借金に頼らざるを得ない状況だ。

Wangさんは通院費を払うために地方の金融協同組合から5万元借りた。融資契約によれば、金利は4半期ごとに11.27％だ。

「子どもたちが連帯保証人なので、銀行もまだ金を貸してくれる。息子は、私が死んだら銀行への返済を肩代わりすることに同意した」。ベッド脇の炭火で自家製のサツマイモを炙りながら、Wangさんはそう語った。

珪肺と診断された2009年に、深セン市当局は13万元を支給したが、それでは十分ではなかったと彼は言う。

「中国では、問題は金が足りないことではない」と香港大学で社会学を研究するPun Ngai教授は言う。「深セン市には巨額の社会保険基金がある。問題はイデオロギーだ」

「深セン市政府は、こうした労働者は深セン市の住民ではなく、従って自分たちの責任ではないと考えている」と同教授は指摘。「市政府は、もしこの労働者たちの要求を受け入れれば、他省から他の人々が補償を求めてやってくると懸念している」

深セン市の公式人口は1250万人で、社会保障基金の総額は2017年末時点で5400億元以上に達している。

■安定の維持

労働者たちは、中央政府から厳しい非難を浴びており、彼らが何か言うと脅しをかけてくる、とロイターに語った。

中国当局は11月中旬、すべてのウェブサイトを対象に、珪肺に苦しむ湖南省の労働者に関する報道や公表を禁じた、と同国の検閲を調査しているチャイナ・デジタル・タイムスは指摘する。

著名な国営新聞社やテレビ局は2009年に彼らの苦境を報じたが、今年はこの問題について沈黙を守っている。

こうした検閲は、中国で過去5年間強化されてきた政治的な締め付けと整合するものであり、その背景には、中国南部に始まり全国に広がった学生・労働者による抗議行動に対する弾圧がある。

今年8月には約50人の学生や活動家が全国から深センに終結して、　溶接機器メーカー深セン佳士科技公司（JASIC）の工場における劣悪な条件に対して、工場労働者とともに抗議を行った。

「珪肺に苦しむ労働者の問題は、今年きわめてセンシティブなものになった。政府がJASICの事件と結び付けられることを恐れているからだ」とPun教授は語る。

労働者たちは今年11回、深センを訪れたが、まだ十分な補償は得られていないという。前出のGuさんによれば、労働者らはその症状に応じて、50万元─110万元の補償を求めている。

ロイターの記者が桑植県に到着して12時間も経たないうちに、地元警察は労働者に電話をかけ始め、地元の警察署に報告して、誰に会ったか確認するよう命じた。桑植県の警察はコメントを拒否している。

「当局は私たちを脅す方法を知り尽くしている。今のところ、恐がって外国のメディアとはいっさい関わろうとしない労働者は大勢いる」。Guさんはそう語り、市政府の当局者から、彼の電話とソーシャルメディアアカウントは監視されていると言われた、と付け加えた。

しかし、それより心配していることは、家族に残してしまいそうな巨額の借金だと彼は言い、自身の身の上を語ることに意味があるだろうかという疑問を繰り返し口にした。

「わが国は過去40年間で非常に急速に前進した。農家が必ずしも農家を続けなくても済むようになった。それは本当に素晴らしいことだ」。Wangさんは鼻腔に挿入したチューブで呼吸しつつ、物憂げに語った。隣家に面した小さな窓には、彼の肺のX線画像が掲げられていた。

「ベッドから起き上がれればと思う。出かけて、外の様子を知りたい」と彼は言う。「でも、私の命はそう長くないだろう」

（翻訳：エァクレーレン）







http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/856.html

[国際24] ノルド・ストリーム2阻止：「ロシア独裁」と戦うため、アメリカがヨーロッパに命令（マスコミに載らない海外記事）
ノルド・ストリーム2阻止：「ロシア独裁」と戦うため、アメリカがヨーロッパに命令
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/2-9c3a.html
2018年12月24日　マスコミに載らない海外記事


2018年12月19日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

　アメリカ下院が「ノルド・ストリームIIの完成に対する反対を表明する」決議1035（.pdf）を採択した時ほど、徹底的に皮肉と偽善の組み合わせはめったにない。

　「アメリカ下院、ロシア・ガスパイプライン反対決議を採択」という記事で、ブルームバーグはこう報じている。

アメリカ下院は、プロジェクトがヨーロッパに対するエネルギー供給で、クレムリンの支配力を強化する懸念から、ガスプロムによる110億ドルのノルド・ストリーム2天然ガス・パイプラインにへの反対を表明する、ほぼ象徴的な決議を採択した。

ブルームバーグは同様、こう報じている（強調は筆者による）：

決議には拘束力はないが、ロシア・プロジェクトに対して、議会の反対が高まっていることを示している。トランプ政権は関係するヨーロッパ企業に対する制裁の可能性を検討している。ドイツにロシアのガスを送るパイプラインは、Engie SAやロイヤル・ダッチ・シェル社などとも資金調達合意がある。

　この決議を採択することにより、アメリカは全ヨーロッパに、誰とビジネスをすることができるか、できないかをあえて指図するのだ。

　決議そのものは「拘束力がない」が、決議はこう認めている。

…敵対者に対する制裁措置法（22のU.S.C.9526）232項の下、ノルド・ストリームIIに関する制裁の発動を支持する。

　ノルド・ストリーム2パイプラインは、これまでロシアが、他のヨーロッパ諸国に天然ガスを送っていたウクライナを迂回する。ロシア連邦と、以前のソ連は、何十年間もウクライナを経由して、ヨーロッパに安定して天然ガスを供給していた。

　2014年、アメリカに公然と後援された反乱が、選挙で選ばれたウクライナの政府を駆逐し、ウクライナ対外政策を、モスクワに対して公然と敵対的なものに変え、ガスの流れが危険にさらされて、ロシアに、ノルド・ストリーム2を含め、選択肢を探すように強いることになった。

　アメリカはヨーロッパを「ロシアの独裁」から救うためヨーロッパに命令する。

　ロシアのノルド・ストリーム2パイプラインは一方的プロジェクトではない。オランダの天然ガス・インフラと輸送企業Gasunieや、UniperSEやWintershallなどのドイツのパートナー企業が参加している。

　パイプラインは、選挙で選出されたドイツ政府自身によっても認可されている。

　「ドイツ、ノルド・ストリーム2のガスパイプラインを認可」と題する記事で、ドイツの公的メディア、ヴェレ（DW）はこう報じている。

ドイツは論争の的になっているバルト海海底のノルド・ストリーム2ガスパイプライン建設に青信号を出した、とドイツ海上保安庁と水路部が火曜日に述べた。

この決定はドイツの排他的経済水域で、31キロの（20マイル）のパイプライン部分を建設する全ての法律上の障害がクリアされたことを意味する。1月、当局はドイツ領海でガスパイプライン建設を認可した。

　本質的にドイツとロシア間の二国間取り引きであるものについて、アメリカが大西洋の反対側から、ノルド・ストリーム2パイプラインに「反対を表明し」、関連企業にパイプラインの完成と使用を阻止する準備をしているのだ。

　ロシアがヨーロッパのエネルギー市場「支配」を求めているという、アメリカ下院決議自身が、ヨーロッパのエネルギー政策を支配したいというワシントンの願望の公的実証なのは、究極の皮肉で、偽善の頂点だ。

　ヨーロッパが、どこからエネルギーを買うかは、おそらくワシントンが決めることではなく、ヨーロッパが決めることだろう。理由が何であれ、ヨーロッパが、特に強制的な経済封鎖をによって、アメリカにそのエネルギー政策を劇的に変えるよう強いようと試みても、ワシントンがそれに答えることは、まずありそうもない。

　「多角化」とは英米石油製品を買うことを意味する

　アメリカの決議は、アメリカ「供給の多様化を通して、ヨーロッパのエネルギー安全保障を支援する政策」の一部として、南部ガス回廊に言及している。

　そのパイプラインは、主としてブリティッシュ石油とアゼルバイジャン国営石油会社（SOCAR）が共同で所有するが、トルコとロシアの権益もあるアゼルバイジャンのシャー・デニスガス田からのガスを輸送する。

　もしそうなれば、アメリカがEUエネルギーの多様化を奨励する他の選択肢で、アメリカの動機がどれほど透明かの認識について、アメリカの決議が言及していない。

　ポリティコの2014年記事、「アメリカは、EUエネルギー多様化を推進」で、この他の選択肢が説明されている。 記事は（強調は筆者）こう認めている。

今朝発表された共同声明で、アメリカとEUは、スマートグリッド、エネルギー貯蔵、核融合、水素と燃料電池、エネルギー効率、核、非在来型炭化水素（シェールガス）に関して、双方が共同活動の重要性を強調したと述べた。

　2018年まで、フォーブスはその記事「アメリカは依然グローバルな天然ガス王だ」、でこう報じている。

2017年に、アメリカは天然ガスの平均1日に711億立方フィート（Bcf /d）を生産した。それは2016年の生産から1.0%の増加だが、71.6 Bcf /dの2015年の記録を抜くほど良くはない。

　フォーブスは、数字をあげて全体的な視野で報じている。

中東全体での天然ガス生産は63.8 Bcf/dで、ロシアは、8.2%急増したが、まだアメリカのかなり遅れ、61.5のBcf /dで、二位だ。

　だが2つの基本的問題が、ヨーロッパでのアメリカ・エネルギー支配を妨げている。

　まず、ロシアはアメリカより多くの証明された天然ガス埋蔵量がある。フォーブス自身、アメリカのガス生産の優位は、あと数年しか持続しないことを認めている。

　第2に、大西洋を横断して、液体天然ガス（LNG）をヨーロッパに輸送するのは、既存パイプラインを通してロシア・ガスを送っているよりずっと高価だ。

　これはガスプロム幹部やクレムリンに導かれた結論ではなく、むしろアメリカ自身の企業が資金提供している立案者によるものだ。2014年のブルッキングス研究所報告「ロシア天然ガスがヨーロッパ市場を支配するだろう理由」という題の記事が認めている。

　LNGはいっそう高価で、市場に、他の競合可能な、例えばカスピ海地域からものものを供給するには何年も要するだろう。

　もしアメリカが自由で公正な市場で競争することができないなら、なぜワシントンは、供給の多様化を通してまだ「ヨーロッパのエネルギー安全保障を支援することができる」自信が非常にあるのだろう。

　アメリカは、競争能力のなさを埋め合わせるために強要/紛争を使っている。

　自由で公正な市場を通して競争する上でのアメリカの能力のなさを埋め合わせるため、ワシントンは多くの一層疑わしい処置を駆使している。2014年、ウクライナ政権を暴力的に打倒し、その後ワシントンがキエフで敵対的政権を支持しているのはこの方程式の一部だ。

　最近のケルチ海峡事件を含め、挑発がモスクワに対する政治圧力を維持するのを助け、モスクワとヨーロッパのエネルギー・パートナー間に緊張を増やそうと試みている。

　このような挑発を通してNATOをロシアの境界まで拡張することはロシア-ヨーロッパの絆の中でより広い緊張と不安定を作り出し、維持するのに役立つ。ロシア・パイプラインに反対する決議を採択することと、「同盟」諸国とされるものに本拠地を置く企業に対する経済的制裁の恫喝は、もう一つの措置だ。

　今2年になるロシアをけなす「ロシアゲート」ニセ情報キャンペーンも、その一つだ。

　欧米中のマスコミ記事や論説は、ヨーロッパ諸国が誰と事業ができるか、できないか決めることにより、ヨーロッパの主権に悪影響を及ぼすアメリカの理論的根拠を売り込むため「ロシアゲート」言説と、結果として生じるロシア嫌悪に便乗するものだ。

　アメリカ国務省に資金供給され、指導されるラジオ・フリー・ヨーロッパ/自由放送（RFE / RL）は2018年9月の記事で「地獄からのパイプライン？ノルド・ストリーム2とそれがそれほど論争的である」理由、はその一例だ。

　記事はこう主張する：

ノルド・ストリーム2は、EU内外の数カ国によって厳しく非難されている。プロジェクトの反対する人々は、パイプラインがロシアのガスに対して、ブロックの依存度を大きく増すだろうことを恐れ、ウクライナのクリミア半島併合後、ロシアに課された国際制裁に反して、パイプラインが建設されていると主張している。

　論文は最終的に、ノルド・ストリーム2を「EU内外で」「厳しく非難して」いる国が、実際は、アメリカとその NATO代理人、ポーランド、バルト諸国と、もちろんウクライナであることを認めている。

　論文は更にこう認めている。

ドイツ、イタリアと他の国々は、ロシアのガス独占企業ガスプロムとの取り引きに満足しているように思われるが、ポーランドのような旧東欧圏の国は特にモスクワの増大する影響に用心深くなっている。

　更にこうも認めている。

ラトビアとエストニアはポーランドとリトアニアの懸念に共鳴した。バルト諸国三国とポーランドは「現在のロシアの情報・サイバー戦争と軍事攻撃という広い文脈で見られるべきで」ノルド・ストリーム2を「ロシア国策の手段」と呼ぶ共同書簡に署名した。

　この記事や、他の多くのものは、ノルド・ストリーム2が「ロシア国策の手段」で、ヨーロッパの独立に対する脅威を意味し、2014年以来、ウクライナで見られるように、パイプラインとロシアのエネルギー供給に対するアメリカの反対は、ヨーロッパに対する政治介入、経済的強要や、激しいクーデターや紛争の形で現れている。

　結局、もしロシアと「ドイツ、イタリアや他の国々が取り引きをすることに満足」なら、グローバルな自由と民主主義の自称調停者、アメリカに、なぜ発言権があるのだろう？

　代替案は、アメリカが明らかに実証しているように、ロシアとの政治的、経済的、軍事的対決の増大のみならず、アメリカの自身のヨーロッパ同盟国に対する経済的強要と恫喝でしかないのに、ヨーロッパとロシア間の深い経済的結びつきが、地域や世界的平和にとって一体どのように問題なのだろう？

　ノルド・ストリーム2に関するアメリカ言説はほとんど意味をなさない。客観的観察で明確なのは、いかなる代償を払ってでも競争相手を排除したいというワシントンの願望で、特にアメリカは、経済的に競争できないので、実際の競争を通してではなく、強要と、益々危険な紛争の脅威を通して、そうするのだ。

　アメリカは、明らかに経済的に競争できないので、成否はもっぱら「ソフト・パワー」兵器の広範な兵器庫を振り回す能力に依存する。強要、破壊活動、制裁と代理部隊による紛争。それに成功するため、アメリカが一体どこまでやるのかは、時間がたたなければわからない。

　Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/12/19/blocking-nord-stream-2-to-fight-russian-dictatorship-us-dictates-to-europe/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/857.html

[経世済民130] ｢中国発展の代償は我われの命｣　経済成長支え使い捨てられた出稼ぎ労働者の嘆き（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
｢中国発展の代償は我われの命｣　経済成長支え使い捨てられた出稼ぎ労働者の嘆き（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/856.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/271.html

[経世済民130] 「従軍記者」朝日の“値千金のドキュメント”が描く「検察の孤立化」（郷原信郎が斬る）
「従軍記者」朝日の“値千金のドキュメント”が描く「検察の孤立化」
2018年12月24日　郷原信郎が斬る


東京地検特捜部が日産のカルロス・ゴーン会長を逮捕した事件については、(1)突然の逮捕、(2)逮捕容疑は、実際に支払われた役員報酬ではなく、「退任後の支払の約束」に過ぎなかったこと、(3)再逮捕事実が、当初の逮捕事実と同じ虚偽記載の「直近３年分」だったこと、(4)再逮捕事実による勾留延長請求を、東京地裁が却下したこと、(5)延長請求却下の翌日に、特捜部がゴーン氏を特別背任で再逮捕したこと、という「衝撃」が繰り返されてきた。

私は、その都度、明らかになった衝撃の事実を解説する記事を書いてきた。

その私にとって、特別背任による再逮捕の翌日の朝日新聞朝刊２面に掲載された【（時時刻刻）特捜、特別背任に急転換　「虚偽記載は形式犯」批判に反発　ゴーン前会長再逮捕】という記事の内容は、この事件の展開や内容に関して、これまで繰り返されてきた「衝撃」に匹敵するほどの「驚き」だった。

朝日記事で明らかになった特別背任再逮捕に至る経緯

朝日の記事では、検察が特別背任による再逮捕に至った経緯について、次のように書かれている。

　「特別背任は、２０日の地裁決定まではやらなくてもいいと思っていた。だが今はやるべきだと思っている」

ゴーン前会長に会社法違反（特別背任）容疑を適用した２１日、検察幹部は言った。翻意の理由は、勾留延長を退けた「裁判所の仕打ち」だと説明した。

東京地検特捜部は６月ごろから捜査を開始。司法取引した日産幹部の聴取や資料分析を重ね、ゴーン前会長による「会社の私物化」の事件化を目指した。日産側が購入した海外の高級住宅の私的利用など、背任が疑われる話もあった。しかし、確実に立件できる「本丸」と判断したのは、２０１０～１７年度の８年間で約９１億円にのぼった「報酬隠し」だった。

適用したのは金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）だ。前半５年と後半３年に分けて逮捕し、２０日間ずつ勾留する方針を立てた。最初の逮捕は１１月１９日。検察幹部は「事件として立つのはこれだけだ」と述べ、年内の捜査終結をにおわせていた。

だが、隠した報酬は退任後に支払う仕組みであり、前会長はまだ受領していないことが報じられると、「形式犯だ」「特別背任が実質犯なのに、できなかった」との批判が噴出した。

それでも検察幹部らは「ガバナンス（企業統治）が重視される時代の潮流に乗った新しい類型の犯罪。投資家や株主を欺く重罪だ」と意に介さなかった。

１１月２７日付朝刊で朝日新聞が「私的損失　日産に転嫁か」との見出しで、今回の特別背任の容疑の一部を報じた際も、検察幹部らは「推定無罪の原則は忘れないように」と話し、立件には消極的な姿勢だった。

潮目が変わったのは、報酬の虚偽記載の後半３年分で再逮捕した１２月１０日以降だった。国内外のメディアが「長期勾留」批判を繰り返す中、世論を意識した地裁が勾留延長を認めないのではないかという観測が、検察庁内に広まった。「特別背任」カードを切るための検討が具体化した。

地裁は勾留期限の２０日、延長請求を却下。検察側の準抗告も棄却した。地裁は２１日、５年分と３年分を「事業年度の連続する一連の事案」と判断したと説明した。地裁が棄却の理由を明らかにするのは異例だ。

地裁の判断は、後半３年の捜査について「簡単に終えられるでしょう」というメッセージのようだった。法律の素人ならともかく、同じ法律家の裁判官まで「報酬の虚偽記載は形式犯」という見方を示したと検察は受け取った。

このままではこの事件の価値が軽んじられる――。検察幹部は「そこまでいうなら、裁判所が『実質犯』と考える特別背任もやるということだ」と話した。

特別背任再逮捕に至る経緯についての私の「推測」

その記事が出る数時間前の21日夕刻、特別背任による再逮捕を受け、私は【ゴーン氏特別背任逮捕は、追い込まれた検察の「暴発」か】と題するブログを出した。

前日の勾留延長請求却下から、急転直下、再逮捕となり、なかなか頭の整理をするのも大変だったが、それまでの捜査の経緯を振り返り、その「衝撃的な事態」について、その時点で推測できることを書いた。

もし、特別背任が立件可能なのであれば、当初の逮捕事実で起訴した12月10日の時点で、特別背任で再逮捕したはずだ。ところが、再逮捕事実が、2018年３月期までの直近３年間の同じ虚偽記載の事実だった。また、20日の勾留期間が年末年始にかかる12月10日以降に新たな事実で再逮捕すれば、年末年始休暇返上で捜査を継続することになり、各地から集められている多くの応援検事を年末年始に戻さず留め置くことになる。これらのことから考えても、12月10日の時点で特別背任の刑事立件が可能と判断していたのであれば、その時点で、特別背任で再逮捕していたはずである。

このような捜査の経緯から考えても、12月10日の時点では、特別背任の容疑について、刑事立件が予定されていたとは思えないと指摘した。

そして、 直近3年間の虚偽記載という再逮捕事実で勾留延長を請求して却下され、準抗告まで行っていることからすると、再逮捕後の10日間の捜査によって、特別背任の立件が可能になったとも考えられない。特別背任での再逮捕は、勾留延長請求の却下を受けて急遽決定されたものと思われた。

朝日の記事は、20日の勾留延長却下決定までは、特別背任による再逮捕をする予定ではなかったが、却下決定という「裁判所の仕打ち」を、裁判所が「報酬の虚偽記載は形式犯」という見方を示したと受け止めて、急遽、再逮捕することにした、としている。それは、私の推測の根幹部分を「検察幹部の発言」によって裏付けるものだった。

一つの新聞の記事に過ぎないと言っても、羽田空港でのゴーン氏逮捕を映像付きで速報するなど、検察内部に深く食い込み、現場の動きをいち早くつかんで、まさに「従軍記者」さながらの取材報道をしてきた朝日新聞の記事だけに、信ぴょう性は高いと見るべきであろう。

最大の問題は、このような経緯で、検察が、特別背任による再逮捕を行ったことが正しかったのかどうかだ。

再逮捕容疑事実に対する“重大な疑問”

その後の報道によれば、その逮捕容疑の概要は、以下のようなもののようである

ゴーン氏は、10年前の2008年、リーマンショックの影響でみずからの資産管理会社が銀行と契約して行った金融派生商品への投資で18億5000万円の含み損を出したため、新生銀行から担保の追加を求められ、投資の権利を日産に移し損失を付け替えた。その付け替えが日産の取締役会の承認を経ておらず違法ではないかということが証券取引等監視委員会の新生銀行の検査の際に問題にされ、結局、この権利は、ゴーン氏の　資産管理会社に戻された。

その権利を戻す際に、サウジアラビア人の知人の会社が、担保不足を補うための信用保証に協力した。平成21年から24年にかけて、日産の子会社から1470万ドル（日本円でおよそ16億円）が送金された。

このうち、損失を付け替えたことが第１の特別背任、サウジの知人に送金したことが第２の特別背任だというのが検察の主張のようだ。しかし、報道によって明らかになった事実を総合すれば、二つの事実について特別背任罪で起訴しても、有罪判決を得ることは極めて困難だと考えられる。検察は、ここでも日産秘書室長との司法取引を使おうと考えているのかもしれないが、そうなると、「日本版司法取引」の制度自体の重大な問題が顕在化することになる。

第１については、新生銀行側が担保不足への対応を求めたのに対して、ゴーン氏側が、「日産への一時的な付け替え」で対応することを提案し、新生銀行がこれに応じたが、証券取引等監視委員会による銀行への検査で、新生銀行が違法の疑いを指摘されて、新生銀行側が日産に対して再度対応を求め、それが日産社内でも問題となり、結局、短期間で「付け替え」は解消され、日産側には損失は発生していないようだ。それを、「会社に財産上の損害を発生させた」特別背任罪ととらえるのは無理がある。

確かに、その時点で計算上損失となっている取引を日産に付け替えたのだとすれば、その時点だけを見れば、「損失」と言えなくもない。しかし、少なくとも、その取引の決済期限が来て、損益が確定するまでは、損失は「評価損」にとどまり、現実には発生しない。不正融資の背任事件の場合、融資した段階で「財産上の損失」があったとされるが、それは、その時点で資金の移動があるからであり「評価損」の問題とは異なる。ゴーン氏側が、「計算上損失となった取引を、一時的に、日産名義で預かってもらっていただけで、決済期限までに円高が反転して損失は解消されなければ、自己名義に移すつもりだった」と弁解した場合、実際に、損失を発生させることなくゴーン氏側に契約上の権利が戻っている以上、「損害を発生させる認識」を立証することも困難だ。

第２については、サウジアラビア人の会社への支出は、当時CEOだったゴーン氏の裁量で支出できる「CEO（最高経営責任者）リザーブ（積立金）」から行われたもので、ゴーン氏は、その目的について、「投資に関する王族へのロビー活動や、現地の有力販売店との長期にわたるトラブル解決などで全般的に日産のために尽力してくれたことへの報酬だった」と供述しているとのことだ。実際に、そのような「ロビー活動」や「トラブル解決」などが行われたのかどうかを、サウジアラビア人側の証言で明らかにしかなければ、その支出がゴーン氏の任務に反したものであることの立証は困難であり（「販促費」の名目で支出されていたということだが、ゴーン氏の裁量で支出できたのであれば、名目は問題にはならない）、そのサウジアラビア人の証言が得られる目途が立たない限り、特別背任は立件できないとの判断が常識的であろう。

検察は、サウジアラビア人の聴取を行える目途が経たないことから、特別背任の立件は困難と判断していたと考えられる。サウジアラビア人の証言に代えて、検察との司法取引に応じている秘書室長が、「支出の目的は、信用保証をしてくれたことの見返りであり、正当な支出ではなかった」と供述していることで、ゴーン氏の弁解を排斥できると判断して、特別背任での再逮捕に踏み切ったのかもしれない。

しかし、そこには、「司法取引供述の虚偽供述の疑い」という重大な問題がある。

この秘書室長は、ゴーン氏の「退任後の報酬の支払」に関する覚書の作成を行っており、今回の事件では、それが有価証券報告書の虚偽記載という犯罪に該当することを前提に、検察との司法取引に応じ、自らの刑事責任を減免してもらう見返りに検察捜査に全面的に供述している人間だ。そのような供述には、「共犯者の引き込み」の虚偽供述の疑いがある。そのため、信用性を慎重に判断し、十分な裏付けが得られた場合でなければ、証拠として使えないということは、法務省が、刑訴法改正の国会審議の場でも繰り返し強調してきたことだ。

「覚書」という客観証拠もあり、外形的事実にはほとんど争いがない「退任後の報酬の支払」に関する供述の方は、有価証券報告書への記載義務があるか否かとか、「重要な事項」に当たるのか否かなど法律上の問題があるだけで、供述の信用性には問題がない。しかし、秘書室長の「サウジアラビア人の会社への支出」の目的について供述は、それとは大きく異なる。ゴーン氏の説明と完全に相反しているので、供述の信用性が重大な問題となる。

その点に関して致命的なのは、この支払については、日産側は社内調査で全く把握しておらず、「退任後の報酬の支払」の覚書について供述した秘書室長が、この支出の問題については、社内調査に対して何一つ話していないことだ（上記朝日記事でも、「再逮捕は検察独自の捜査によるもので、社内調査が捜査に貢献するという思惑通りにはなっていない」としている。）。

秘書室長は、検察と司法取引する前提で、社内調査にも全面的に協力したはずであり、もし、このサウジアラビア人に対する支出が特別背任に当たる違法行為だと考えていたのであれば、なぜ社内調査に対してそれを言わなかったのか。「その点は隠したかった」というのも考えにくい。この支出が特別背任に当たり、秘書室長がその共犯の刑事責任を負う可能性があるとしても、既に７年の公訴時効が完成しており、刑事責任を問われる余地はないからである（ゴーン氏については海外渡航期間の関係で時効が停止していて、未完成だとしても、その時効停止の効果は、共犯者には及ばない）。

結局、秘書室長の供述の信用性には重大な問題があり、ゴーン氏の説明・弁解を覆して「サウジアラビア人への支出」が不当な目的であったと立証するのは極めて困難だと言わざるを得ない。

検察が従前、再逮捕についての消極的姿勢だったことには十分な合理性があったと考えられる。

朝日記事が持つ意味とその影響

結局のところ、今回の再逮捕容疑の特別背任は、起訴しても有罪に持ち込めるような事件だとは思えない。

そういう意味で、朝日記事の「特別背任は、20日の地裁決定まではやらなくてもいいと思っていた。」という検察幹部の言葉は、「やろうと思えばやれるがやらない」という意味ではなく、事件の内容・証拠関係から、特別背任で起訴すること、有罪判決を得ることは難しいと判断をしていたという意味であり、それは、合理的な判断だったと言える。

ところが、朝日記事によると、検察組織として、一旦は、特別背任は立件しないという方針を固めていたのに、裁判所の勾留延長却下決定を「仕打ち」と受け止め、急遽、再逮捕する方針に変わったというのである。

しかも、そのような方針転換をした理由についての検察幹部の言葉が「新聞の活字」として露わになった。

日本の刑事司法においては、検察が「正義」を独占し、裁判所は、極端に検察寄りだったことは事実であり、特に、特捜事件については、裁判所が検察の主張を否定することはほとんどなかった。しかし、「裁判所は検察の言いなりになっていれば良い」というようなことを検察幹部が新聞記者にあからさまに言ってのけるというのは、検察の驕りを端的に表している。朝日記事は、そのような「検察の傲慢」を、そのまま活字に表現したのだ。

裁判所が、今回、特捜事件では異例の勾留延長請求却下に加えて、検察の準抗告棄却決定の理由を公表するという異例の措置をとったことからも、裁判所特捜事件に対する姿勢は従来とは異なったものになりつつある。

朝日記事は、検察が、裁判所の適切な判断に対して不当に「反発」して、無理筋の特別背任による再逮捕という「暴挙」に至ったことを明らかにした。それは、検察が、従来、「『検察の正義』を追認するだけの存在」として見下していた裁判所から厳しいチェックを受けること、これまで「従軍記者」と考えていた司法メディアからも冷ややかな目で見られることで、「孤立化」の様相を深めつつある状況をリアルに描いたものとも言えるのである。

そういう意味で、今回の朝日記事は、日産・ゴーン氏事件の今後の展開のみならず、検察が「正義」を独占してきた日本の刑事司法の構造自体を変えていくことに対しても影響を与える「値千金のドキュメント」と言えるだろう。このような記事を書くことが可能となったのは、朝日新聞が、ゴーン氏逮捕以来、まさに「従軍記者」のように、捜査の現場や検察幹部に「密着」して取材をしてきたこと、それによって、検察側から「本音」を聞き出せる立場にあったからである。

このようなメディアと検察との「距離の近さ」は、これまで多くの事件で、検察捜査が無批判に報道され、その権力の暴走を許す原因ともなってきた。しかし、今回は、それが、検察捜査の経過と内部での方針決定の内幕をリアルに描くことで、検察の暴走に歯止めをかける方向に作用するかもしれない。





















































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/272.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜ローラ発言の波紋＞裏に安倍昭恵の影があり！（simatyan2のブログ）
＜ローラ発言の波紋＞裏に安倍昭恵の影があり！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12428060147.html
2018-12-24 14:34:01NEW !　simatyan2のブログ


２３日、TBSの「サンデージャポン」という番組で、タレントの
ローラの辺野古発言問題を取り上げました。

注・ローラの辺野古発言問題とは

　　モデルでタレントのローラが、インスタグラムで辺野古埋め
　　立て中止を請願する署名を呼びかけたこと

「サンデージャポン」という番組は、

少しまともな「関口宏のサンデーモーニング」が終了直後始まる
おバカ番組なので見る必要もありませんが一応動画を貼っておきます。

見たくない人は下に書き出した出演者の発言を参照。

サンデー・ジャポン 2018年12月23日 181223

※７：５９～　辺野古埋め立て中止の署名を呼びかけ　ローラさんに賛否両論　再生開始位置設定済み


デーブスペクター（ユダヤ系アメリカ人）
「ローラはキャラ設定迷走中。CMタレントなのに降ろされるかもしれない」

杉村太蔵
「それは失礼だよ。ローラだって一生懸命考えて」

テリー伊藤
「この程度の発言でCM降ろす会社って何なのって」

西川史子
「海を綺麗にとか誰でも言える。普天間はどうするの。その先まで考えて言ってるならいい」

テリー
「環境問題なら誰でも言えます。辺野古の問題のことを言ったことが勇気ある」

西川
「そんな勇気いらないですよ！おかしいですよそれは！」

堀江貴文
「発言に責任持ちましょう。芸能人は環境問題って言いがちなんですよ」

テリー
「辺野古の問題に関して言う人少ないんですよ」

西川
「辺野古のこと言っても何も解決策言ってないですよ！」

堀江
「言ってもいいんだけど、言った以上は批判は覚悟しろよっていう」

テリー
「解決策がないから発言すんなってのはおかしい」

西川
「それを安易に発言するのはおかしいと思います！」

テリー
「安易に発言しなかったら何も言えないじゃないですか」

堀江
「あの発言することによって絶対あの問題は膠着するんですよ」

西川
「そうですそうです」

田中裕二
「内容に関してと芸能人が政治的発言する善し悪しってのと二重構造に」

テリー
「芸能人が言っていいんじゃないの」

杉村
「アメリカなんかテイラースウィフトがどこに投票してとか言ってる。
投票先お願いとか一番強い政治的発言ですよ」

西川
「思想はいいんだよ。どっちがどっちって発言は芸能人がしたらダメ」

藤田ニコル
「私だったらマネージャに確認するかなと思いますけど、ローラさん
きっかけでこの問題を知ることができました」

杉村
「よく若いくせにとかタレントのくせにとか言われるじゃない、
全く気にする必要ないと思う」

ニコル
「そうやって言われるから何も言えないんですよね」

杉村
「民主主義って今あなたが思ってる感じてることを言う権利がある。
解決策がないから言うなってのは全くナンセンス」

西川
「でも辺野古の問題についてはもっとちゃんと勉強してから言うべきですよ」

太田光
「勉強してないかどうか分からないじゃない」

西川
「あの文章からは私はわからなかったです」

上記で一番ローラ発言を批判してるのは西川史子女医ですが、
まるで政府の代弁をしてるかのように、

「反対するなら対案を出せ！」

を主張してます。

しかし番組内でテリーや杉村が言ってるように、
対案がないなら発言するな、というのはおかしいのです

民主主義では誰でも発言する権利はありますからね。

しかも、ローラは「せめて県民投票まで工事をストップして」と
言ってるだけです。

日本の似非評論家や文化人、それに騙されている一部の国民は

「アメリカが沖縄（日本）を守ってくれているのだ」
「沖縄は戦略上で大きな意味がある」

と勘違いしています。

しかし、米国務長官首席補佐は、

「米軍が日本にいるのはコストのため、
本国に返すより５０％以上安くつく。
そもそも国防戦略上全く必要ない」

とまで言っているのです。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-852864.html

つまり戦略など関係なく、ただコストのためだけということ
ですね。

また、アーミテージ氏も

「米は代案あれば聞く」　辺野古見直しに柔軟
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-247906.html

ナイ元国防次官補も、

辺野古「再検討を」　地元民意を重視
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-241405.html

と、柔軟な姿勢を見いせています。

ところで、上記の西川史子女史、以前は下のような発言
をしていました。















しかし、その後、安倍昭恵の誘いを受けてから



安倍政権の批判は一切せず逆に擁護するようになります。

これが安倍昭恵の力です。

過去記事に何度書いたか数え切れませんが、安倍昭恵の役目は、

芸能タレントや有名人一人一人に近づき、毒牙にかけて忠誠を
誓わせ、傀儡の手先にすることにあります。
































関連記事
＜想田和弘氏、絶句するしかない！全員読んだ方がいい＞「戦略的必要性ない」　在沖海兵隊に元米軍高官言及　９０年代分析　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/390.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/410.html

[経世済民130] ソフトバンク最高技術責任者が漏らした「ファーウェイ排除」への本音（まぐまぐニュース）
ソフトバンク最高技術責任者が漏らした「ファーウェイ排除」への本音
https://www.mag2.com/p/news/380871
2018.12.24　石川 温『石川温の「スマホ業界新聞」』　まぐまぐニュース




先日もお伝えした、アメリカ政府による「ファーウェイ排除」の動き。結局ソフトバンクは、同社製品の採用を断念する形となりました。ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、今回ソフトバンクの最高技術責任者である宮川潤一氏を取材。当事者が語った「排除」に至るまでの経緯や、それに対する本音などを、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で紹介しています。

基地局ベンダーは、キャリアのネットワークから情報を抜けるのか━━「4Gと5Gでは違う」と語る、ソフトバンク宮川潤一CTO

事態の収束が見えないファーウェイ問題。アメリカがファーウェイ製通信機器の安全性を疑問視し、日本などに政府調達しないように通達。日本はまんまと同調した格好だ。

ただ、日本政府としては民間には具体的なメーカー名を列挙して、調達しないように圧力をかけるのは難しい。しかし、5Gの免許申請においては「機器メーカー名を記載しろ」という条件があるようで、免許を欲しいキャリアとすれば、そこに中国メーカー名を記入するのは躊躇せざるを得ない。結果として、5Gの機器調達から中国メーカーは排除されることになりそうだ。

今回の騒動で気になったのが「そもそも、ファーウェイはキャリアに納入している機器から情報を抜き出せるのか」という点だ。キャリアがネットワークを管理しているのだから、そうした怪しい動きはキャリア側で把握できるのではないか、と思うのだ。

ソフトバンクの宮川潤一CTOによれば「4Gと5Gでは基地局の仕組みが違う。5Gでは基地局側で情報を処理する仕組みがあり得る。MEC（Mobile Edge Computing、基地局などにサーバーを置いて、超低遅延で処理する仕組み）になると、サーバーが基地局に近い場所におかれるようになる。そういう意味では米国政府の懸念も理解できる。

一方、4Gはコア側で暗号化したデータをトンネルのようにデータ転送しているので、普通の考え方からすると、（データの抜き取りは）難しいのではないか。少なくとも私の能力ではできません。いろんな人がいるので断言はできないが、4Gと5Gでは相当、違うという認識だ」という。

ちなみに、基地局ベンダー関係者に話を聞いたところ「無線部分や伝送路などは暗号化されているので、かなり難しいのではないか。ただ、途中、ルーターを経由することになるのだが、その際には一度、暗号化が解かれる状態になるため、そこでは（情報が抜き出せる）可能性はゼロではない」という。

となると、5Gの場合、基地局近くのMECにより、ルーターなどがあった場合に情報が抜き取られる可能性があり得るかもしれないということのようだ。

となると、5Gの機器設備選定の際には、やはり中国メーカーは外すべきという発想にならざるを得ないのか。

ただ、宮川さんの「ファーウェイはコストも安く、技術的には先の世代を見ている」という発言を聞いてしまうと、やはり、ソフトバンクとしてはファーウェイを継続して採用していきたいんだなという、断腸の思いが伝わってくる。

「ウルトラギガモンスター+」のような料金プランも、ファーウェイのMassive MIMOなどの技術があったからこそ導入できたわけで、アメリカに同調し、安易にファーウェイを外すことが日本のモバイル業界にとって健全なことなのか。もうちょっと時間をかけて、議論しても良いのではないだろうか。

ファーウェイ製スマホの未来はどうなってしまうのか━━キャリアに判断を迫る、アメリカ「国防権限法」

宮川CTOのファーウェイに関する話は示唆に富んでいた。

ネットワーク機器だけでなく、ファーウェイ製の端末に関してはどんな扱いになりそうなのかといった話もあったからだ。

宮川CTOは、政府と端末に関する話もしていたようで、政府の方針では「買う側が選択できるものであれば、（政府として調達に対して）言及するものではない」という考えのようだ。

つまり、キャリアが扱うファーウェイ製スマホに関しては、政府としては特に圧力をかけるわけではなく、自由に販売できることになりそうだ。

ただし、やっかいなことになりそうなのが、アメリカの「国防権限法」の存在だ。2019年8月13日からは「ファーウェイ、ZTEなどを含む5社が製造した部品を組み込む他社製品を調達することを禁止」。さらには2020年8月13日からは「5社の製品を社内で利用している世界中の企業を対象に、いかなる取引もアメリカ政府とはできなくなる」という。

ソフトバンクが直接、アメリカ政府と取引をすることはないだろうが、いまのところ、グループ会社としてスプリントがある。また、ソフトバンクビジョンファンドを通じ、数多くのアメリカ企業に出資している状況にある。

ソフトバンクとしては、社員が社内でファーウェイスマホを利用するのも難しくなるだろうし、製品を調達し、販売することも困難になるだろう。

去年から今年にかけて、ソフトバンクでもファーウェイのMateシリーズが扱われるようになったばかりだ。もちろん、NTTドコモでもP20 Proを扱い始めている。KDDIも同様にファーウェイスマホを扱っているが、国際通信関連でアメリカ政府と取引をする可能性も十分にあるだろう。

日本政府としては、キャリアに対してファーウェイスマホの販売は何ら問題視する要素はないかもしれないが、アメリカ方面を意識するとキャリアとしても扱いづらくなる。

ファーウェイとしては、ようやくキャリア向けに製品を納入できるようになったものの、アメリカ政府の意向に阻まれ、さらに国内では完全分離プランの導入により、高額なファーウェイスマホに割引を適用してキャリアが販売するという道も絶たれようとしている。

今年、世界シェア2位となり、いよいよサムスン電子の背中が見えた矢先に、このような強烈な逆風が吹くとは、ファーウェイ自身も予想外の展開だったはずだ。

image by:josefkubes / Shutterstock.com

石川 温　この著者の記事一覧
日経トレンディ編集記者として、ケータイやホテル、クルマ、ヒット商品を取材。2003年に独立後、ケータイ業界を中心に執筆活動を行う。日経新聞電子版にて「モバイルの達人」を連載中。日進月歩のケータイの世界だが、このメルマガ一誌に情報はすべて入っている。









































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 政治家の不誠実な答弁を放置する、日本の「ジャーナリズム」の病理　　菅野完（ハーバー・ビジネス・オンライン）
政治家の不誠実な答弁を放置する、日本の「ジャーナリズム」の病理
https://hbol.jp/181737
2018.12.24　菅野完　ハーバー・ビジネス・オンライン


写真／時事通信社


記者の質問を無視するアホ。それを追及せぬアホ

　我が家の子供は、いまごろになって、いろんな物陰から顔を出しては「ひょっこりはん！」と叫ぶ遊びに興じている。そのたびに、「それ、ちょっと古いから……」と指摘するのだが、意に介さない。

　これは親である私のせいだ。

　我が家では私が仕事のためにエアチェックする時以外、地上波テレビをほとんどつけない。その代わり、子供たちはCSの時代劇専門チャンネルを観たり、古い松竹新喜劇のDVDを私のDVDラックから取り出して観たりしている。彼らが「最近のお笑い」を仕入れるのは、私がたまに閲覧を許すYouTube。そのため彼らの「最新のお笑い」は常に世間から一歩遅れたものになってしまうのだ。これでは少し子供がかわいそうだと、私が原稿を書いていない時など、好きにテレビを観ていいと水を向けるのだが、それより時代劇や落語や新喜劇のほうが面白いらしく、たまに観るYouTubeで満足している。

　その子供たちが久々に「最新のネタ」に飛びついた。ここ数日は、何を呼びかけても、どう喋りかけても「次の質問、どうぞ」を繰り返している。今夜何食べる？と聞いても「次の質問、どうぞ」。宿題終わったの？　と聞いても「次の質問、どうぞ」だ。

　河野太郎外務大臣が外務省の記者会見で、記者からの質問に、「次の質問、どうぞ」を繰り返し、回答を拒否したあのシーンを子供たちがネットのニュースで観たらしい。子供たちがネタとして受け止めるほど、河野大臣の「次の質問、どうぞ」は幼稚で滑稽なものなのだろう。

　小賢しさを発揮すれば、河野大臣のあの発言を擁護することはいくらでも可能だ。

「外交交渉の最中にその交渉についての質問に答えられるはずがないではないか」「従前から北方領土問題については、日露間の機微に慮って回答を差し控えてきたのだから質問するほうが悪い」などなど、今思いつくだけでもいくらでもひねり出すことができる。

　しかしである。「その質問は、外交上の機密に立ち入る必要があるため、回答は差し控えたい」など回答のしようはいくらでもある。にもかかわらず、外務省の省務の一環として開かれる定例記者会見で、記者の質問を「無視する」とは、原理原則からいえば「市民の知る権利」に対する重大な挑戦であり蹂躙であるそしりは免れない。

現場記者の不甲斐なさ

　だが、何よりふがいないのは、その場で「ふざけるな！」と机を蹴り上げなかった現場の記者たちだ。記者として「知る権利」の代執行を行う立場にありながら、驕った大臣を叱ることさえできない。ペンを持つ資格などないとさえ言えるだろう。実に情けない。

　この分では、記者のふがいない振る舞いが、小学生の子供たちに「お笑いのネタ」として消費される日も近いに違いない。

＜取材・文／菅野完＞ すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」や月刊誌「ゲゼルシャフト」（https://sugano.shop）も注目されている










































































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/413.html
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「従軍記者」朝日の“値千金のドキュメント”が描く「検察の孤立化」（郷原信郎が斬る）　：経済板リンク　
「従軍記者」朝日の“値千金のドキュメント”が描く「検察の孤立化」（郷原信郎が斬る）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/272.htm



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 財務省が「ブラック企業大賞」市民投票賞を受賞！ セクハラだけじゃない、元職員が公文書改ざんを生んだブラック体質を告発　
財務省が「ブラック企業大賞」市民投票賞を受賞！ セクハラだけじゃない、元職員が公文書改ざんを生んだブラック体質を告発
https://lite-ra.com/2018/12/post-4448.html
2018.12.24　 財務省が「ブラック企業大賞」市民投票賞に　リテラ

　　　
　　　　ブラック企業対象2018HPから


　昨日、「ブラック企業大賞2018」の授賞式がおこなわれ、三菱電機が大賞に選ばれた。

　三菱電機といえば、2017年度の売上高が4兆4311億円、営業利益は3186億円と過去最高を更新する一方、長時間労働が原因で5人の男性社員が精神障害や脳疾患を発症し、うち2人が過労自殺。5人は2014〜17年に労災認定されている。まさに大賞にふさわしい「ブラック」ぶりだ。

　今年のブラック企業大賞はほかにも、「裁量労働制」が違法適用されていた野村不動産や、第三者委員会の調査により凄絶なパワハラ実態が明るみに出たスルガ銀行、「事業場外みなし労働時間制度」の違法適用や長時間残業のほか、支店長が出す「有給チャンスクイズ」に正解しないと有給がもらえないなどのパワハラが発覚したジャパンビバレッジ東京など、9社がノミネート。

　しかし、なかでも注目を集めていたのは、ノミネートのなかに、あの「財務省」が入っていたこと。そして今回、一般投票で決まる「市民投票賞」に、財務省は見事（？）選ばれたのだ。

　財務省が今回、ブラック企業大賞にノミネートされた理由は、今年4月に発覚した、財務省の福田淳一事務次官（当時）によるテレビ朝日女性記者へのセクハラ問題だ。

　ブラック企業大賞HPに掲載されているノミネート理由によれば、問題が「週刊新潮」（新潮社）に報じられた際、財務省トップの麻生太郎財務相が〈被害女性に名乗りでるよう促す一方で、事務次官がはめられた可能性などにも言及〉したこと、さらに〈日本には「セクハラ罪という罪はない」と発言し、セクハラを軽視する態度を崩さなかった〉〈セクハラ行為を防止することが第一であるはずなのに、「男を番記者にすればいい」などと女性記者を排除するような発言もあった〉ことを指摘。こうまとめている。

〈こうした麻生大臣の言動は、セクハラが深刻な社会問題であることの認識を欠いていると指摘せざるを得ない〉
〈「女性活躍」を標榜する政府の中枢機関で起きたセクハラ事件に対して、その対応があまりにお粗末であったと言わざるを得ない。その悪影響は計り知れないほど大きい。そこで、民間企業ではないが特別にノミネートした〉

　福田事務次官のセクハラの中身も酷いものだったが、それだけではなく、問題に厳しく対処すべき大臣が自ら“ハニートラップ”説を唱え、「男に替えればいい」と公言する…。これは「お粗末」などというレベルではなく、副総理でもある麻生財務相による「セクハラくらいでガタガタ言うな」という、全女性に対する侮蔑としか言いようがない事件だ。

　今回、市民の投票によって、この事件が「ブラック」認定を受けたことは当然であるし、あらためて注目が集まったことの意味は大きいだろう。

　だが、財務省の「ブラック」問題は、セクハラ問題にかぎらない。なかでも忘れてはならないのは、財務省による森友問題の決裁文書の改ざんをめぐって、今年3月、近畿財務局の担当職員を自殺に追い込んだ一件だ。

　自殺した近畿財務局職員が遺したメモには、「決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられた」「勝手にやったのではなく財務省からの指示があった」「このままでは自分1人の責任にされてしまう」「冷たい」などという言葉が綴られていたというが、一方、職員の自殺が報じられるや否や、麻生財務相は佐川宣寿・国税庁長官を辞任させただけ。その後の内部調査結果でも佐川氏にすべての責任を押し付けながら、「3カ月の停職処分相当」として退職金から相当分を差し引くという大甘な処分に終わった。

　直接、文書を改ざんするという“汚れ役”を命じられ、自らの意志に反した違法な作業を強要され、精神的にも肉体的にも追い詰められ、さらに改ざんが発覚すると財務省は近畿財務局に責任を押し付けようとした。こうして人ひとりの命を奪っておきながら、麻生財務相は何食わぬ顔で、いまだに大臣として居座りつづけているのである。

■近畿財務局元職員が「何も変わっていない」「職場は真っ暗になってしまう

　しかも、だ。改ざん前の決裁文書には、籠池泰典前理事長が安倍昭恵氏と撮った写真を見せていたことが書き込まれていた。今月19日付の朝日新聞では、実名による証言をおこなった近畿財務局で国有財産の管理に携わった元職員4人は、これが不当な値引きにいたる端緒ではないかと見ている。

「公表された記録を読むと、財務局は当初、学園側からの要求もきちっと断っているのに、このころを境に押し込まれるようになったように見える。主客が逆転し、籠池さんの方が主人公というか、強くなってしまったようだ」（喜多徹信氏）
「この写真が出てくる事態になった時点で、本省と財務局は綿密に連絡を取り合って、学園の要求を蹴ってしまうのか、それとも最後までやり通すのかを決断したのではないか」（伊藤邦夫氏）

“総理夫人案件”として国有地が約8億円も値引きされ、疑惑が報じられると公文書を改ざんして問題を隠蔽する。その結果、ひとりの職員が死に追い込まれた──つまり、近畿財務局職員の自殺は、財務省だけの問題ではけっしてないのだ。

　森友問題にかんして実名で証言をおこなっている理由について、元職員はこう話している。

「公務員は馬鹿正直に文書を大切にする。それなのに国会で財務省は「（学園との交渉記録が）ない」などと言い切って驚いた。大きな犠牲も出ているのに、だれもまともに責任を取っていない。このままではいけないと思った」（田中朋芳氏）
「公文書の改ざんが発覚しても、上の人は知らん顔を決め込んで何も変わっていないように見える。この問題をないことにしてしまったら職場が真っ暗になってしまうんじゃないかと思った」（安田滋氏）

“ブラック”な組織を変え、健全な職場や労働環境をつくっていくには、実態の告発や外部からの指摘が重要になってくる。不名誉にも一般市民の投票で「ブラック企業大賞」に選ばれた財務省の問題は、まだ膿が出きった状態ではない。このままフェードアウトさせるわけにはいかない問題だ。

（編集部）






















関連記事
18年版「ブラック企業大賞」発表　大賞は三菱電機　長時間労働が常態化、過労自殺が2件発生（ITmedia）
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/269.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 財務省が「ブラック企業大賞」市民投票賞を受賞！ セクハラだけじゃない、元職員が公文書改ざんを生んだブラック体質を告発　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2359] kNSCqYLU 2018年12月24日 20:24:17 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[825]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/416.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 財務省が「ブラック企業大賞」市民投票賞を受賞！ セクハラだけじゃない、元職員が公文書改ざんを生んだブラック体質を告発　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2360] kNSCqYLU 2018年12月24日 20:36:24 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[826]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/416.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 財務省が「ブラック企業大賞」市民投票賞を受賞！ セクハラだけじゃない、元職員が公文書改ざんを生んだブラック体質を告発　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2361] kNSCqYLU 2018年12月24日 21:04:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[827]






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[政治・選挙・ＮＨＫ255] 譲歩することを知らない米国こそ世界の平和の敵である　　天木直人　
譲歩することを知らない米国こそ世界の平和の敵である
http://kenpo9.com/archives/4676
2018-12-24　天木直人のブログ


　中国が、外資の技術を中国に強制的に移転することを禁じる外国投資
法の改正を行う事を決めた。

　この決定が、おりから米中の次官級協議が行われている中で下された
ことを考えると、明らかな中国側の譲歩だ。

　時を同じくして、北朝鮮が米国との非核化協議の遅れについて次のよ
うに米国批判を再開した。

　「北朝鮮は一方的な非核化措置は取らない」と。

　これは、一見すれば、かつての北朝鮮に戻り、やはり北朝鮮の融和政
策は偽物だったと受け止められがちだ。

　実際のところ日本のメディアは皆そういう論調で報じている。

　しかし、６月の米朝首脳会議とシンガポール宣言以来、北朝鮮は数々
の非核化措置をとって来た。

　たとえそれが限定的、部分的で不十分なものであったとしてもだ。

　ところが米国の方はどうだ。

　北朝鮮との協議でも中国との協議でも、米国は何ひとつ、犠牲をとも
なう譲歩は行っていない。

　相手を一方的に批判し、従わなければ制裁だ。

　それを繰り返すだけである。

　これを要するに、米国は譲歩をすることなく相手に、自らの要求をの
ませるだけの国なのだ。

　これでは米国との協議が進むはずがない。

　実はこれが米国の正体なのだ。

　要求を呑むか、さもなければ経済制裁を課す。

　そして、経済制裁でも効果がないなら、その先は武力攻撃だ。

　こんなことが許されるのは米国だけだ。

　そんな国こそ憲法９条の精神とは最も遠い国である。

　そんな米国との軍事同盟を最優先する国が日本であり、それを
当たり前にした小泉―安倍時代の「失われた２０年」なのである。

　それを取り戻すのは容易な事ではない。

　ほとんど不可能に見える。

　すくなくとも、今の政治家の顔ぶれを見る限り、それを成し遂
げようとする政治家は皆無だ。

　憲法９条が主役になる政党が必要である理由がここにある（了）




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 上西充子氏「ご飯論法」で危機感　政府の説明力指摘（日刊スポーツ）
上西充子氏「ご飯論法」で危機感　政府の説明力指摘
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812240000197.html
2018年12月24日9時9分　日刊スポーツ


「ご飯論法」の言葉を生むきっかけの指摘をした法大の上西充子教授


不誠実さが指摘された安倍政権の主な答弁


＜今年のニュース掘り起こし2018＞

今年の国会論戦は、安倍晋三首相や閣僚らによる、はぐらかしや「論点ずらし」の手法が目立った1年だった。質問に正面から答えず自身の主張を繰り返し、ついには質問を完全無視する大臣まで登場。政権の「説明力」に、焦点が当たった。政権の巧妙な論点ずらしをご飯の食べ方にたとえ、「ご飯論法」の言葉が世に出るきっかけをつくった法大キャリアデザイン学部の上西充子（みつこ）教授に、話を聞いた。日刊スポーツは「今年のニュース掘り起こし2018」で、1年の現場を振り返る。

　◇　　◇　　◇

上西氏が注目されたきっかけは、今年5月のツイッターへのこんな投稿だった。

　◆　　◆　　◆

Q「朝ごはんは食べなかったんですか」

A「ご飯は食べませんでした（パンは食べましたがそれは黙っておきます）」

Q「何も食べなかったんですね？」

A「何も、と聞かれましても、どこまでを食事の範囲に入れるかは、必ずしも明確ではありませんので」　そんなやりとり。加藤大臣は。

　◆　　◆　　◆

答えているようで、質問の趣旨に沿った回答とは言い難い。働き方改革関連法案審議で、野党の追及をかわす加藤勝信厚労相（当時）の答弁のからくりを、ごはんの食べ方にたとえて“暴露”したものだ。

高度プロフェッショナル制度でのヒアリングに関し、加藤氏は「私もいろいろお話を聞く中で、その方は（略）そういった働き方をつくってほしいと要望をいただいた」と答弁。上西氏は「いかにも要望を聞いたように聞こえるが、その後、自分で話を聞いていないと分かった。指摘されると『把握した例として紹介した』『直接話を聞いたとは言っていない』。加藤さんはずらし方が巧妙。高圧的な面を感じさせないだけに悪質さを感じた」という。

労働問題の専門家。同法案審議は最初から最後までウオッチ。「大臣の個人的資質ではなく（政府の）組織ぐるみ。いかにはぐらかすか、戦略的に練られている」と感じた。「丹念に追い、指摘する人がいなければ」と活動を続けた上西氏の指摘は、ブロガーの紙屋高雪氏が「ご飯論法」と命名し、年末の新語・流行語大賞トップテンにも選出。「社会に石を投げまくった1年だった」と振り返る。

今の安倍政権について、「反対の声を聞かずに押し切り、問題にふたをする。そんな姿勢が『ご飯論法』を手掛かりに、かなり表面化してきたのではないか。見えてくれば『安倍さんしかいない』と言っている場合ではないと、認識が変わるのでは」と話す。「日頃から国会審議を見ている人は、議論のすれ違いに気づきやすくなったのではないかと思う。だんだん、ごまかしが利かなくなっている」と、手応えも感じる。

その上で「答弁を書くのは官僚。官僚も政権の言いなりになっている。そこまでしないと官僚が生き残れない状態なら、根は深い。政府全体の姿勢の劣化ではないか」と、指摘した。

安倍内閣の支持率は今月、複数の調査で下落。直前に改正入管難民法などの強行採決、辺野古沿岸への土砂投入などが続き、永田町を取材しても「強行ぶりが年々ひどくなってきた」との声を聞いた。「支持率はそう下がらなくても、個々のテーマでは反対が賛成を上回る。きちんとやってほしいという国民の思いが、果たして政府に伝わるのかと思う」。上西氏は危機感を示した。【中山知子】

◆上西充子（うえにし・みつこ）1965年（昭40）、奈良県生まれ。東大卒。日本労働研究機構（現在は労働政策研究・研修機構）で研究員として、企業での職業能力開発や公共職業訓練、フリーター問題などを調査研究。03年、法大キャリアデザイン学部設立に伴い専任講師。13年、教授に就任。労働問題に詳しい。国会パブリックビューイング代表。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/421.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 政治家の不誠実な答弁を放置する、日本の「ジャーナリズム」の病理　　菅野完（ハーバー・ビジネス・オンライン） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2362] kNSCqYLU 2018年12月24日 22:36:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[828]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/413.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 政治家の不誠実な答弁を放置する、日本の「ジャーナリズム」の病理　　菅野完（ハーバー・ビジネス・オンライン） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2363] kNSCqYLU 2018年12月24日 22:40:01 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[829]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/413.html#c3
[国際24] ベネズエラにロシアの軍事基地建設が決定。不意を打たれた米国（ハーバー・ビジネス・オンライン）
ベネズエラにロシアの軍事基地建設が決定。不意を打たれた米国
https://hbol.jp/181875
2018.12.23　白石和幸 　ハーバー・ビジネス・オンライン　
　

2004年のプーチンとウーゴ・チャベス前大統領。　photo via Kremlin.ru (CC BY 4.0)


　ロシアの「タス通信」がベネズエラに軍事基地を設けることを決めたことを明らかにしたことを受けて、それを他紙に先駆けて『Diario de Cuba』（電子紙）が12月17日付けで報じた。 　同紙報道によると、基地はベネズエラの首都カラカスから北東におよそ200キロの距離にあるカリブ海のラ・オルチラ島に建設されることになったという。

　その規模はまだ明らかにされていないが、軍艦が停泊できて、戦闘機も離着陸できる基地にしていくように思われる。 　この軍事基地の建設を予告するかのように、12月10日にロシアの戦略爆撃機ツボレフTu-160が2機、大型輸送機アントノフAn-124 が1機とイリューシンIL-62がパイロットや技術者ら100人を乗せてカラカスのシモン・ボリバル・デ・マイケティア空港に到着するという出来事があった。

　ベネズエラ軍と共同で軍事演習するのが目的であった。（参照：「Diario de Cuba」）

　彼らの滞在は5日間であったが、米国が侵攻して来るのではないかという脅威がマドゥロ政権に次第に重圧として伸し掛かかっていた折のロシアからの救援の手が差し伸べられた感じである。

　このロシア軍のカラカスへの到着の1週間前には、マドゥロ大統領がロシアを訪問してプーチン大統領と会談。60億ドル（6600億円）の投資と武器の修復維持が確認されたという。（参照：「Diario de Cuba」）

2014年から基地建設を目論んでいたロシア

　そもそもロシアが外国に軍事基地を設けることに関心があることを具体的に表明したのは2014年であった。同年2月にショイグ国防相が＜ベトナム、キューバ、ベネズエラ、ニカラグア、セーシェル、シンガポール＞にロシア軍事基地を設けたいと表明したのであった。（参照：「Diario de Cuba」）

　その一方で、ベネズエラがロシアと関係強化を図ったのは社会主義国家の建設を目指していたウーゴ・チャベス前大統領が、米国からの脅威の前に2001年3月にロシアを最初に訪問したのが始まりであった。それ以後、ロシアの支援と豊富な石油を餌にチャベスは中南米において反米の旗手として米州ボリバル同盟（ALBA）を創設して反米に共鳴する国を募って行くのであった。ALBAはエクアドル、ニカラグア、キューバ、ボリビアなど8か国で構成されるようになった。

　それに応えて、プーチン首相（当時）がベネズエラを訪問したのは2010年のこと。その際に、ベネズエラとロシアの間で強い戦略的同盟がプーチンによって伝えられた時に、チャベスは「ヤンキーの覇権はこれで終わった」と表明したほどであった。（参照：「Indymedia Argentina」

　マドゥロ大統領はチャベスのこの反米主義を継承して今日に至っている。

不意を打たれた米国

　米国にとって今回のロシアの軍事基地設置の発表は不意を打たれた感じであろう。

　アルゼンチン出身で米国で活躍しているジャーナリストのアンドレス・オペンハイマーがコロンビア紙『El Colombiano』（2018年5月23日付け）に興味あるコメントを掲載している。それによると、トランプ大統領はマドゥロ政権を打倒すべく軍事クーデターを望んでいるが、専門家の間では一旦クーデターが起きても、それはよりロシアに靡くか、中国に靡くことになって、米国が望んでいるような体制にはならないと予測しているというのである。

　その理由は、この20年余り米国はベネズエラの軍部との接触は僅かしかなく、彼らの軍事訓練もロシアか中国での経験しかないとしている。しかも、兵器もロシア製か中国製で占められていると指摘している。

　ロシアそして中国も米国がベネズエラの現体制を打倒するために何かをして来るのが次第に迫っていると感じており、仮に米国寄りの政権が誕生するようになると、ロシアも中国も利権を失うことになるということを警戒している。寧ろ、＜ロシアまたは中国はクーデターを起こして、マドゥロ現体制を打倒すれば両国に石油開発の利権がより舞い込んで来る＞と考えていることを数人の専門家が指摘しているのをオペンハイマーは言及している。

　その意味でもロシアが今回軍事基地の建設を発表したのは、米国の侵攻を抑える意味と将来的には必要とあらばマドゥロ政権を打倒して新たにロシア寄りの政権を誕生させることを狙ってのことであるということなのである。

　ロシアの将来的な考えはさておき、マドゥロ大統領にとってロシア軍の今回の登場は、コロンビア、ブラジル、米国が彼を暗殺しようという陰謀を牽制するものとマドゥロは受け止めているのか、彼は＜「この6年間の政権でこれが50回目の陰謀だ」＞と訴えた。

　ロシア軍の到着に対して国境を接するコロンビアのイヴァン・ドゥケ大統領はロシアの戦闘機の飛来に懸念を表明し、＜「ベネズエラのこのような挑発行為は許されない」＞と表明し、＜「コロンビアに対する敵対的行為だけに収まるのではなく、地域全域に対するものだ。この種の演習は賢明ではない」＞と述べた。（参照：『Diario de Cuba』）

　カラカスからワシントンまでの直線距離にして僅か3700キロである。ベネズエラにロシアの軍事基地が存在するようになると米国にとって脅威となるのは確かである。

＜文／白石和幸　photo via Kremlin.ru (CC BY 4.0) ＞ しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身




















http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/859.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] プーチンが　安倍に諭した　民主主義（澤藤統一郎の憲法日記）
プーチンが　安倍に諭した　民主主義
http://article9.jp/wordpress/?p=11773
2018年12月24日　澤藤統一郎の憲法日記


表面上は至極真っ当な発言も、発言者が誰であるかでニュアンスは大きく変わってくる。「あれが真意であるわけはない」「裏があるに違いない」と勘繰りが先に立つのだ。場合によっては、字面とは真逆の真意が忖度されることにもなる。アベが言う「丁寧な説明」や「積極的平和主義」はその典型だろう。麻生太郎が口にした「セクハラ罪はない」や、河野太郎の「次の質問をどうぞ」も同類。

しかし他方、裏があるにせよ、真っ当なことには反論なしがたい。真っ当な発言はその内容ゆえに、真意の忖度とはかかわりなく、発言の重みをもつこともある。とりわけ、発言の相手がよほど真っ当ならざる場合には。

伝えられるプーチンの沖縄辺野古問題への言及も、その真意の忖度を超えた発言の重みを認めざるを得ない。なにせ、批判の対象が安倍晋三なのだから。

「ロシアのプーチン大統領は２０日に開いた年末恒例の記者会見で、ロシアが北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、『日本の決定権に疑問がある』と述べた。安倍晋三首相はプーチン氏に北方領土には米軍基地を置かない方針を伝えているが、プーチン氏は実効性に疑問を呈した形だ。」

さらにプーチンは、「（米軍基地問題について）日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」「平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい」と言及し、安倍晋三の言の実効性を疑問視する理由を、辺野古基地建設問題を挙げて、こう発言したという。

「（沖縄県）知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みなが反対しているのに計画が進んでいる」。これが、「日本の主権のレベルを疑ってしまう」につながる。だから、２島返還後米軍基地が置かれる可能性を否定できないではないか。アベの言は信を措けない、との結論となる。

毎日の記事が具体的である。

　日本が配備する米国製のミサイル防衛（MD）システムに関し、プーチン氏は「防衛目的だと（いう日本の説明）は信じていない。システムは攻撃能力を備えている」と語った。ロシアは、日本が配備予定の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」にも懸念を表明している。

　また、沖縄県の玉城デニー知事や住民の反対にもかかわらず、米軍普天間飛行場の移設計画に伴い同県名護市辺野古沿岸への土砂投入が始まったことについて「日本の主権のレベルを疑ってしまう」と批判的な見解を示した。

　さて、このプーチン発言。来月（１９年１月）中旬から始まる日露の北方領土返還交渉の前哨戦と解説されているが、これが改憲問題に絡むかも知れないということで注目せざるを得ない。一部の観測では、今八方ふさがりの安倍政権にとって、唯一の点数稼ぎの展望が、「日露平和条約」の締結。「２島返還＋α」を「現実的成果」として、ジリ貧挽回の解散だってないではないという。

安倍政権は、いまやあれもこれもうまく行っていない。経済も、原発も、沖縄も、国会運営も行き詰まっている。何よりも、ウソとごまかしにまみれたイメージが色濃く定着し、「信なければ立たず」という政治不信のジリ貧状態。トランプとも、習近平とも、韓国ともうまくやれない。そこに、プーチンの平和条約締結の提案。これがうまく行けば、タイミングを見計らっての解散総選挙。乾坤一擲の勝負に勝てば、改憲の目がまだ残されているというのだ。

興味深いのは、「沖縄県の玉城デニー知事や住民の反対にもかかわらず、…辺野古沿岸への土砂投入が始まったことについて『日本の主権のレベルを疑ってしまう』」とされたこと。安倍が、民主主義や地方自治の精神について、プーチンから諭されている図。さすがに、プーチンには言われたくないが、アメリカへの過剰な義理立てが、他国には尋常でない国における尋常ならさる事態と映っているのだ。

住民の意思を蹂躙して、宗主国への思惑忖度を優先する「独立国」にあるまじき奇矯な行動。プーチンにまで、『日本の主権のレベルを疑ってしまう』と言われたことを恥辱ととらえなければならない。そうではないか。首相よ、外務大臣よ。そして防衛大臣と国交大臣よ。

（2018年12月24日）




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/422.html

[国際24] フランスで続く大規模デモを収拾できない、マクロン大統領の“金持ち優遇政策”（ハーバー・ビジネス・オンライン）
フランスで続く大規模デモを収拾できない、マクロン大統領の“金持ち優遇政策”
https://hbol.jp/181923
2018.12.24　及川健二　ハーバー・ビジネス・オンライン


photo by Lorie Shaull via flickr(CC BY-SA 2.0)


　フランス革命時に民衆が蜂起したとき、、マリーアントワネットは「パンがなければケーキを食べれば良いではないか」と言い放ったというのはよく知られた逸話だ。だが、これは史実ではないようだ。

　いま、フランスでは革命時のような蜂起が起きている。それに対して、エマニュエル＝マクロン大統領の対策は、マリーアントワネットのような呑気さだ。いま、フランスで何が起きているのだろうか。

　フランスでは11月から毎週土曜日に、全国規模のデモが起きている。黄色いベストを着ていることから「黄色いベスト運動」と呼ばれている。キッカケになったのは、マクロン大統領が来年1月から燃料税を増税するという政策だ。

　マクロン大統領は地球温暖化対策でエコカーを普及させるべく、来年1月から軽油やガソリンなどの増税を行おうとしたのだ。これはマクロン大統領の大統領選挙の公約だ。マクロン氏は「2040年までにガソリン車やディーゼル車を廃止して、電気自動車と水素自動車にする」と約束した。

マクロン大統領の“金持ち優遇策”と“大衆課税”


欧州エコロジー＝緑の党のダビッド＝コマン党首

　エコカーの転換のために、ガソリンや軽油への税金を上げる。つまり、環境税として持ち上がったのがなぜにここまで混乱を引き起こしてしまったのか。オランド政権で与党だった環境政党「欧州エコロジー＝緑の党」のダビッド＝コマン党首が解説する。

「私たちは環境税そのものには賛成ですが、今回のマクロン大統領のやり方はいただけない。マクロン大統領は左翼政権だったオランド大統領の下で、経済産業大臣を約2年間、務めました。本来の彼の政治姿勢は中道左派で、低所得層のための政治をするように見えました。

　しかし、当選後に方向転換してしまった。マクロン政権が誕生した当初は中道勢力に勢いがあり、マクロン大統領としてもその勢いを取り込むために中道的な政策を打ち出した。ですが、今のマクロン大統領は変わってしまった。

　例えば、彼が首相に任命したのはエドゥワード＝フィリップ氏です。彼はフランス保守の重鎮として知られ、ジャック＝シラク元大統領の最側近だったアラン＝ジュペ元首相（国民運動連合初代総裁）の愛弟子で、緊縮・増税路線派です。社会保障政策で貧困層にとって負担増となる方針も出していますから、今や右寄りの政治姿勢に傾いています。

　オランド政権が真っ先にやったのは、富裕層の所得税を75%にまであげて、富める者から税をとり、貧困に苦しむ人たちに還元するということでした。しかし、憲法会議が所得税75%を『違憲』と判断したために実現できなかった。

　一方、マクロン氏はどうでしょうか。2018年から富裕税（ISF）を不動産富裕税（IFI）に転換しました。これは富裕層への減税です。債券からの収入（インカムゲイン）への課税を30％に一律課税とすることも実施しました。最高税率が60%でしたから、これも富裕層優先です。

　だから、『マクロンは金持ちの味方だ』と言われました。燃料税増税がこれだけ盛り上がるのは、マクロン氏が貧困層には目を向けず、金持ちを優遇してきたからです」 　つまり、金持ち優遇政策を推進してきたから、環境税としての燃料税の値上げが大衆課税だと思われてしまったのだ。

仏デモで約1400人拘束、135人が負傷

　マクロン大統領は当初、2019年1月1日から燃料税増税を強行するつもりだった。しかし、生活への負担増に抗議する「黄色いベスト運動」という庶民による自発的な大規模デモが勃発し、広がりをうけたために、マクロン政権は12月4日に6か月間の延期を表明した。しかし反対運動が収まる気配は見られず、12月5日に燃料税の値上げの中止を発表した。

　エドゥアール＝フィリップ首相は12月5日、国民議会で「政府は対話の用意がある。2019年予算から増税は取り下げられた」と表明した。大統領府も「ほかの解決策や環境問題に対応する財源を、別途見いだすことになるだろう」と説明した。政府は燃料税の値上げの中止と車検制度見直しの6か月延長などを表明したが、運動の呼びかけ人の多くが「不十分」と反発。予告したとおり12月8日にもデモを実施した。

　フランスで12月8日に行われたマクロン政権に抗議する大規模デモで、クリストフ＝カスタネール内相は同日夜、全土で治安部隊を含む135人が負傷し、1385人が拘束されたと発表した。拘束者数は、一連のデモでは最多だった。

　参加者は警察発表によるとフランス全体で12万5000人、パリでは1万人に上った。デモ隊の一部は車両やタイヤに放火するなど暴徒化し、警官隊がゴム弾や放水銃、催涙ガスで鎮圧を図った。シャンゼリーゼ通り沿いの店舗はのきなみ破壊し尽くされ、略奪を受けた。

　パリでは12月1日の抗議デモが過去数十年で最悪の暴動に発展していたことから、8日は約8000人の警官が出動し、エッフェル塔などの名所や地下鉄駅を閉鎖するなど厳戒態勢が敷かれた。フィリップ首相によると、当局は全国に計8万9000人の治安部隊を展開したが、抗議者の暴徒化を防ぐことはできなかった。

　この事態を受けて、記者会見したフィリップ首相は「(マクロン)大統領が近く意見を表明し、(市民との)対話を推進する方策を提案する」と述べた。

マクロン大統領がテレビ演説、最低賃金の月額1万3000円アップを約束


立ち上がれフランスのニコラ＝デュポン＝エニャン党首

　マクロン大統領は12月10日にテレビ演説を行い、過熱するデモについて自身の責任を認めた。また「経済的・社会的な非常事態だ」と宣言。低所得者への配慮として、2019年から最低賃金を月100ユーロ上げる政策を発表。

　さらに「残業代や賞与を非課税にする」「企業に対して、できる限り年末ボーナスを従業員に支給するよう要求する」など大幅な「譲歩案」を打ち出した。フランスの月額最低賃金は手取りで1185ユーロ(15万2000円)。100ユーロあげるということは、日本円にして約1万3000円となる。

　マクロン大統領のこの政策を「立ち上がれフランス」党首のニコラ＝デュポン＝エニャン下院議員は次のように批判する。

「“焼け石に水”程度の効果しかない。親グローバリズム、富裕層優先といった政策はまったく変わっていない。私たちはマクロン大統領の辞任を求めていきたいと思います」

審判は来年5月の欧州議会議員選挙


世論調査でマクロン与党を追い抜いた、国民連合のマリーヌ＝ルペン党首

「マクロン氏が有権者の審判を受けるのは、2019年5月に実施される欧州議会議員選挙だ」と指摘するのは、フランス政治が専門の研究者・藤谷和廣氏。

「欧州議会議員選挙は完全比例制。政党の支持率が議席にほぼ正確に反映されます。マクロン大統領は政権発足時に63%あった支持率が、オランド政権の末期と同じ23%にまで落ちた。『分断を修復する』と宣言して大統領に就任したにもかかわらず、極右の伸長を許した1980年代の社会党と同じ轍を踏んでいます。

　また、マクロン大統領が環境税を目指したのは、マクロンの支持層は高学歴・高収入で都市部に住むエリート。増税の負担感は少なく、それよりも環境の方が重要だと考えています。増税撤回は妥当な判断だと思います。

　極右のマリーヌ＝ルペン『国民連合』党首や急進左派のジャン＝リュック＝メランション『服従しないフランス』の支持層はしょうがないとしても、より穏健な層が完全にマクロン離れを起こすと、いよいよフランス社会が危うくなります。マクロン大統領は失業率を7%まで下げると公約しましたが、企業の租税負担軽減をこのまま進める限り、雇用の回復は望めません。

　失業保険の拡充などセーフティネットを確保するしかありません。グローバル化時代を生き抜くにはそれもやむをえないという主張は分かります。あれもこれも高い目標を設定するのではなく、犠牲となってしまう部分についてしっかり国民に説明する姿勢が大切だと思います」


服従しないフランス」のメランション党首

　世論調査でマクロン与党の共和国前進に投票すると答えたのは、本年5月では33%で、極右の国民連合は12%だった。それが、11月の調査で共和国前進に投票すると答えたのは18%で、国民連合は24%と追い抜かれてしまった。

　他党の支持率を上位からあげると、サルコジ与党だった共和党が11%、服従しないフランスが9%、欧州エコロジー＝緑の党が8%、立ち上がれフランスも8%、オランド与党だった社会党が4.5%となっている。世論調査を見る限り、共和国前進は日を追うごとに支持率を下げている。はたして、マクロン大統領は今後の政治行動で状況を変えられるのか。それともこのまま没落していくのか。審判は2019年5月に下される。

＜文／及川健二（日仏共同テレビ局France10日本支局長）＞














http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/860.html

[経世済民130] スルガ銀行、事業停止で内部はパニック…創業家関連企業へ488億円融資、全額回収は困難（Business Journal）
スルガ銀行、事業停止で内部はパニック…創業家関連企業へ488億円融資、全額回収は困難
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26002.html
2018.12.24　文＝編集部　Business Journal


スルガ銀行本店（「Wikipedia」より）


　スルガ銀行は天国から地獄へ急転直下だ。かつての高収益バンクが一転、大赤字になった。

　株価がその崩落を端的に示している。スルガ銀行の年初来高値は1月10日の2569円で、同安値は10月26日の476円。5分の1以下に大暴落し、時価換算で4800億円が消えた。

　女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」向けの不正融資が、“ハチの一刺し”となった。シェアハウスを含む投資用不動産への融資に関する審査書類の改竄が横行。金融庁は10月5日、新規の投資用不動産向け融資を6カ月停止するなど厳しい処分を下した。

　スルガ銀行の決算は迷走。2018年4～9月期の最終損益は985億円の赤字（前年同期は211億円の黒字）と発表していたが、1007億円の赤字に訂正した。シェアハウス向けの融資などにからみ、グループ企業の引当金を連結して計算する過程で誤りがあったためだという。

　19年3月期通期の最終損益については、従来計画の250億円の黒字から975億円の赤字へと大幅に見通しを引き下げていたが、この業績予想は据え置いた。公表後の決算訂正は、不適切融資問題の発覚以降、2度目となる。スルガ銀行の内部が混乱していることを伺わせる。

　シェアハウス向けの不正融資の責任を取り、岡野光喜会長、米山明広社長ら取締役5人が9月7日に引責辞任。新社長に有國三知男取締役が就任した。

　新しい経営陣は、旧経営陣の責任追及を始めた。11月12日、シェアハウスなどへの不正融資で多額の損失を招いたとして、岡野氏ら9人に連帯して総額35億円を支払うよう求める損害賠償訴訟を静岡地裁に起こした。損害の責任の有無を調べる取締役等責任調査委員会の報告内容に沿って提訴を決めた。

　提訴されたのは、岡野氏、米山氏らの旧経営陣。ほかに望月和也前専務、白井稔彦前専務、岡崎吉弘前専務、柳沢昇昭前常務。第三者委員会が法的責任について判断を留保した故・岡野喜之助元副社長（の相続人）と、八木健現取締役も対象にした。経営陣ではないが、“恫喝営業”の異名を取る営業部隊を率いた麻生治雄前専務執行役員も執行役員としての義務に違反していたと認定した。

　連帯請求の範囲は、もっとも責任が重い岡野氏と故岡野元副社長が35億円。このうち11億円については米山前社長ら7人にも連帯して支払うよう求めた。

　調査資料の改竄など不正にかかわった行員については、執行役員や支店長を含む計117人を懲戒処分にした。うち19人を降格し、24人を停職や昇給の停止、44人を減給とした。麻生氏のみが懲戒解雇となった。

■ファミリー企業へ488億円の不正融資

　スルガ銀行は18年11月30日、金融庁に業務改善計画を提出した。

　改善計画は、「創業家本位の企業風土を抜本的に改めることが改革の前提条件」と明記。創業家の影響下にあったファミリー企業の融資については、スルガ銀行が全額回収する。創業家が持つスルガ銀行株の売却を通じて、資本関係の解消を目指す。すなわち、“脱創業家”を掲げたかたちだ。

　岡野氏が銀行に与えた損害額は、信用毀損を含めて35億円とした。だが、責任追及は始まったばかり。創業家のファミリー企業への融資額は488億円（18年3月末時点）に上り、このうち69億円が創業家個人に流れたと公表した。経営不振に陥ったファミリー企業を救済するため、別のファミリー企業に「寄付」のかたちで資金を流し、そこから転貸する不正も明らかになった。

　スルガ銀行は1895年に岡野氏の曽祖父にあたる岡野喜太郎氏が創業。100年以上にわたり岡野家出身者がトップを務めてきた。スルガ銀行の子会社とは別に、岡野家の関連企業（ファミリー企業）は20社以上あり、スルガ銀行はこのうちの約10社に融資している。

　ファミリー企業への融資は、一時は1200億円を超えていたが、金融庁の検査で取引の適正化を指摘され、残高を減らしてきた。それでも現時点で488億円ある。スルガ銀行の融資残高（約3.2兆円）の1.5％にあたる。

　ファミリー企業はスルガ銀行の株式を持つ。有価証券報告書によると、18年3月末時点の大株主上位10位のうち4社がファミリー企業だ。4社合計で15.46％の株式を保有する。

■岡野一族から全額回収は困難か

　ファミリー企業の中核は、筆頭株主のエス・ジー・インベストメントと、7位の大株主のエス・ジー・アセット。両社は東京都中央区日本橋室町に本社を置き、社長はいずれも岡野3兄弟の末弟・岡野喜平太氏。長男がスルガ銀行前会長の光喜氏、次男が副社長を務めた故・喜之助氏。喜平太氏はスルガ銀行の役員ではないが、ファミリー企業の中核企業を率いる。

　エス・ジー・インベストメントは貸ビルを経営する不動産賃貸会社。エス・ジー・アセットはデベロッパーだ。

　富士山と駿河湾を望む静岡県駿東郡長泉町の愛鷹山山麓。スルガ銀行創業の地、静岡県沼津市に隣接するこの地で1970年代に住宅開発が始まった。分譲する不動産会社が、喜平太氏が社長を務めるエス・ジー・アセットだ。

　敷地300坪級の高級邸宅400戸が並ぶ「スルガ平」は、テニスコートやゴルフ場、レストランもあり、「静岡のビバリーヒルズ」と呼ばれている。隣接して花、美術館、食をコンセプトにした複合文化施設「クレマチスの丘」がある。

　光喜氏ら3兄弟の父であるスルガ銀行3代目頭取の喜一郎氏は、稀代のコレクターとして美術界に大きな足跡を残した。戦後、彗星のごとく登場したフランスの天才画家ベルナール・ビュフェに魅せられた喜一郎氏は、私財を擲って、ビュフェの作品を一点一点買い集め、1973年に世界初のベルナール・ビュフェ美術館をクレマチスの丘に建設した。喜一郎氏と旧制沼津中で同窓だった作家・井上靖の文学館もある。

　スルガ平とクレマチスの丘は、岡野家の“聖地”といえる。スルガ銀行がここに融資したのは言うまでもない。

　創業家一族は、ファミリー企業を通じて保有するスルガ銀行株を売却する意向を示している。だが、不正発覚後、株価は大暴落。ファミリー企業が融資を受ける際の担保にスルガ銀行株を提供しているが、持ち株を売却しても、スルガ銀行は半分も回収できないとみられる。残りは、法的整理を申し立てて回収するしかない。

　問題は、創業家一族に転貸された69億円の回収だ。ほかのファミリー企業は手放しても、スルガ平とクレマチスの丘を岡野家が死守するのは確実だ。“最大戦犯”の岡野光喜氏とは別経営なので、法的整理の申し立てなどの強硬手段は採れない。

　有國社長の就任会見で「創業家の傀儡にならないと言い切れるのか」との質問が飛んだ事実を見過ごすことはできない。有國社長は「そのつもりで引き受けた」と答えたが、楽観視はできない。さらに「岡野前会長は、9月に経営から退く時に『一切、関与しない』と宣言した」と有國氏は強調した。

　ファミリー企業から488億円、創業家個人から69億円を全額回収できるかどうかで有國社長の本気度は明らかになる。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/274.html

[経世済民130] 奨学金返済「貧困」の若者たち…月10万円返済も、滞納1カ月でサラ金同然の取り立て（Business Journal）
奨学金返済「貧困」の若者たち…月10万円返済も、滞納1カ月でサラ金同然の取り立て
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25999.html
2018.12.23　文＝島野美穂／清談社　




　2018年度から、独立行政法人日本学生支援機構は「給付型奨学金制度」を本格的にスタートさせた。貸与型かつ有利子の奨学金が主流のなか、“返さなくてもいい奨学金”の誕生は、金銭的な事情で大学進学をあきらめかけていた学生にとって大きな希望となるだろう。

　この給付型奨学金制度の誕生を後押ししたのが、教育社会学者で中京大学国際教養学部教授の大内裕和氏だ。著書『奨学金が日本を滅ぼす』（朝日新聞出版）で日本の奨学金制度に警鐘を鳴らしている大内氏に、奨学金問題の現状について聞いた。

■月10万円の返済が必要な学生も

『奨学金が日本を滅ぼす』は、17年2月に出版されて以降、高校生の子どもを持つ親世代をはじめ、高校の教職員や奨学金を返済している世代、そしてこれから奨学金の利用を検討している学生たちなど、実に幅広い層の読者から反響があったという。

　　　　　　　　　

　そもそも、大内氏が本書を出版したきっかけは、学生たちの話を聞いたことだった。

「学生たちと話していると、彼らのほとんどが奨学金制度を利用していることがわかりました。それも、利用額が月に2万～3万円ではなく、月8万円や10万円という学生がザラにいるのです。私自身も奨学金を借りていましたが、約30年前のことです。当時と今とでは、学生の置かれている状況がすっかり変わっていることを知りました。もっと多くの人にこの事実を知ってもらわなければと、本を出すことを決めたのです」（大内氏）

　日本学生支援機構の奨学金利用は現在、学生全体の2.7人に1人に達している。すべての奨学金制度利用者を合わせると、昼間部大学生の約50％に達する。では、30年前はどうか。学生全体で見ても、奨学金利用者は2割にも満たない。なぜなら、そもそも借りる必要がなかったからだ。

「奨学金制度の変遷を説明するには、3つの時代に分けて考える必要がある」と大内氏は言う。

「まず、1970年代。今から約50年前は、国立大学の授業料は年間約1万2000円でした。月当たり、たった1000円です。もちろん今のほうが物価も高いですが、その差は約3倍なので、現在の金額に換算しても年間授業料は3万6000円。国立大学の学生は、そもそも授業料の心配をする必要がなかったのです」（同）

　その後、70年代から90年代にかけて、大学の授業料は徐々に上がっていく。ただし、平均世帯年収も同時に上昇していたため、授業料の負担が問題になることは少なかった。95年頃を境に平均世帯年収は徐々に低下していくが、親世代の所得が下がっても学費が下がることはなかった。その延長線上に、今の学生たちが置かれている状況がある。

「本書の第1章では、『この30年で大きく変わった大学生活』と題して、時代の変化をグラフを使って詳細に解説しています。奨学金問題を理解するには、まず、この世代間ギャップを埋めるところから始める必要があります。いまだに『奨学金を返せないのなら借りなければいい』などという意見を言う人がいますが、それがいかにズレた発想か、本書を読めばわかるはずです」（同）

■サラ金同然の取り立ても…学生支援機構の悪循環

　多くの大学生は、キャンパスライフを満喫している間は奨学金のことなど頭にないだろう。その実態が身に染みてわかるのは、卒業して返済が始まるときなのだ。

「社会人になったとたんに奨学金の返済が始まり、その額は多い人で数百万円にもなります。万が一返済が滞ると、滞納1～3カ月ほどで本人や保証人へ電話による督促や通知がなされたのち、債権回収専門会社による取り立てや個人情報の信用情報機関への登録といった措置が取られることもあります。“奨学金”とうたいながら、取り立ての際にやっていることは消費者金融業者とまったく同じなのです」（同）

「借りたお金は返すのが当たり前」「それが嫌なら、借りる時点でもっと慎重になるべき」という声もある。そうは言っても、大学に進学できるかどうかで手一杯の高校生に「卒業後に返済するお金のことまで考えろ」というのは酷ではないだろうか。将来、自分がどんな仕事に就いて、どれだけの額の給料をもらえるのかもわからない人が多いのだから。

「もちろん、教員が知識を持って生徒に伝えることも重要です。しかし本来、それは教員の仕事ではありません。日本学生支援機構の職員が各学校で説明するべきですが、機構自体が人員不足で手が回らない状況なのです。対処しようにもする人がいない。完全な悪循環ができあがっています」（同）

　このように、奨学金に関する問題を挙げれば枚挙に暇がない。一方で、解決に向けた動きも、少しずつだが進んでいるという。

「私が『返済する必要のない給付金制度を導入してほしい』とメディアを通じて各機関に呼びかけたのが、2013年のことでした。そのときの反応は非常に寒々しいもので、あらゆる方面から『絶対に無理だ』と言われたものです。しかし、それから約5年で給付型奨学金制度は実現しました」（同）

　政府が奨学金問題の解決に乗り出しているのは、「個人の問題ではない」という認識が広がっているからにほかならない。奨学金制度は、構造自体がすでに破綻している。つまりはシステムエラーなのだ。そして、このエラーは日本の経済にも大きく影響している。

「返済によって生活が困窮している若者は非常に多い。奨学金の返済が重荷になって、結婚や出産を躊躇する若者もたくさんいます。単純に考えれば、その重荷を外してあげるだけで、深刻化している未婚化・少子化問題の解消が進みます。また、若者の経済活動は今より活発化するはずです。奨学金問題というのは、そのまま日本社会と日本経済の未来にもつながる問題なのです」（同）

　ニューヨークで日本の奨学金制度に関する講演を行った際、大内氏はアメリカの学生から「It is loan」と言われたという。実際、日本の奨学金制度は、事実上の「ローン」を「スカラシップ」と言い換えているにすぎない。若者の生活ひいては経済活動のためにも、今の日本にとって奨学金問題の解決は喫緊の課題なのだ。

（文＝島野美穂／清談社）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/275.html

[経世済民130] ライザップ、株価暴落が始まった…架空の買収を業績予想に組み込み、利益かさ上げに依存（Business Journal）
ライザップ、株価暴落が始まった…架空の買収を業績予想に組み込み、利益かさ上げに依存
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26025.html
2018.12.23　文＝編集部　Business Journal


ライザップ（写真：Rodrigo Reyes Marin／アフロ）


“松本ショック”が、札幌アンビシャス市場に上場しているRIZAPグループを痛打した。株価が暴落している。

　RIZAPの2017年11月24日の株価は、10年来高値の1545円。約1年後の18年12月11日の株価は一時201円となり、年初来安値を更新した。企業としての価値（時価）が約13％にまで目減りした。時価総額に換算して7400億円が蒸発したことになる。

　トレーニングジムのRIZAPは、ライザップメソッドがメタボリックシンドローム（内臓脂肪型肥満）の改善に効果があると謳っている。だが、皮肉なことに、自身のメタボな企業体質の改善では「結果にコミット」できなかった。

「毎月平均1社を買収する」――。こう豪語していた瀬戸健社長のM＆A（合併・買収）拡大策で、企業体質はメタボ状態。そんな瀬戸氏の経営手法に、“プロ経営者”の松本晃氏が引導を渡した。

　松本氏は伊藤忠商事の出身で、米ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人社長、カルビー会長兼CEO（最高経営責任者）として、2社とも高収益会社に育てた実績を誇る。

　18年6月、瀬戸氏から三顧の礼をもって招かれ、RIZAPグループの代表取締役COO（最高執行責任者）に就いた。

　グループの実情を見極めようと現場を回った松本氏は、傘下に収めた企業の経営再建が終わらないうちに次のM＆Aを進めようとする野放図な方針に違和感を抱いた。松本氏がRIZAPに入った6月ごろ、さらにM＆Aを進めようと約40社をリストアップし、このうちの30社超と買収交渉に入っていた。

＜松本が入社後、取締役会に2社の買収案が諮られた。現場を見てきた松本は、そこで言い放った。「私は買収に反対だ。やりたいならやればよいが、私が反対したことは議事録に明記しておきなさい」（松本氏の）一撃に一同は押し黙った。「松本ショック」の始まりだった＞（12月12日付朝日新聞）

　ここから松本氏と、瀬戸氏の“親衛隊”といっていい経営陣とのバトルが火を噴く。松本氏はM＆Aをいったん停止し、収益を上げられる事業に絞り込むなど体制の再構築を主張した。これに瀬戸氏の意向を汲む経営陣が反発し、激しく対立した。

　10月1日、松本氏はCOO職を外れ、代表取締役のまま構造改革担当専任となった。そのため、「松本さんは辞めるのではないか」（関係者）との情報が駆け巡った。

　創業者が自ら口説き落として三顧の礼をもって招いたわけで、「M＆Aに反対したからクビ」というわけにはいかない。むしろ、松本氏が辞めれば、RIZAPは信用を失い株価が大暴落するのは目に見えていた。松本氏を引き留めるためか、瀬戸氏が一歩退いた。

　11月14日の決算会見では、緊張感が漂っていた。

「おもちゃ箱のような会社だが、いくつか壊れているおもちゃがある。壊れたものは修繕していかないといけない」

　松本氏は隣に座る瀬戸氏を目の隅に据えながら、こう述べた。「意思決定の階層を減らし、経営のスピードを重視した」と、松本氏自身がCOOを外れた理由について説明したが、瀬戸氏の取り巻き役員やRIZAPの傘下に入った“壊れたおもちゃ”の経営トップと松本氏の確執は、抜き差しならない段階になっていた。

　瀬戸氏は、M＆A路線を撤回した理由について 「（不調な子会社の）再生を終えるまではM＆Aをやめるべきだ、将来的なリスクは速やかに認識すべきだ、などの意見をいただき、損失を確定すべきだという結論に至った。松本さんに来ていただいたおかげで、私は今回の決断ができた」と述べた。

　松本氏は、経営陣との対立について、「一部で報道されたが、私と瀬戸さんの中で対立はない。一方、経営者との間では対立は存在している。ただし、これは健全な対立。会社には対立は必要であり、対立のない会社はかえってよくない」と、否定はしなかった。

■「負ののれん」で利益をかさ上げして高収益を装う

　瀬戸氏と松本氏は、新規のM＆Aの“凍結”と、不採算部門の撤退で収益性を重視していくことで合意した。

　これに基づき、RIZAPグループは19年3月期連結決算（国際会計基準）の業績予想を下方修正した。純損益は、従来予想の159億円の黒字から70億円の赤字に、営業損益は230億円の黒字から33億円の赤字に転落する見通し。売上高に相当する売上収益はM＆Aの効果で前年同期比1.7倍の2309億円を見込む。

　実現していない買収案件にかかわる「負ののれん」の計上を中止したことが営業赤字の原因である。

　経営が悪化した企業を安値で買収して負ののれんを営業利益に上乗せするという会計手法を駆使して、RIZAPは高収益を演出してきた。負ののれんが利益をもたらすという、会計の裏技である。

　RIZAPが採用している国際会計基準では、買収額が買収先の純資産を下回った場合、その差額を負ののれんとして営業利益に一括計上できる。企業を割高に買収した際に発生する「のれん」と真逆である。

　同社の決算説明資料によると、負ののれんは17年3月期に58億円（営業利益は102億円）、18年3月期は87億円（同135億円）に上った。営業利益に占める割合は、17年期が57％、18年期は54％に達した。

　RIZAPはM＆Aに積極的な新興企業として知られる。15年3月期に19社だった連結子会社数が、18年9月期には85社にまで増加した。うち上場子会社は9社。瀬戸氏は18年の年央まで「毎月10社を資産査定し、平均1社を買収する」と胸を張っていた。

　だが、その実態は負ののれんで利益を捻り出す“ヤリクリ決算”。これがなければ赤字に沈む。経営不振企業ばかりを買収してきた理由が、これではっきりした。

　RIZAPは16年春以降、負ののれんを業績予想に織り込み始めた。19年3月期の期初時点で営業利益230億円と公表していた。

＜このうち買収先を新たに連結対象に加える影響と、負ののれんの合計で110億円程度を見込んでいた。社内で買収を検討していた具体的な20～30社を対象に試算して計上していたという。なかには交渉を持ちかけていない企業も含んでいた＞（11月19日付日本経済新聞）と報じられた。

　企業買収を凍結するのに伴い、104億円分を利益予想から除外した。すでに買収した企業の再建遅れによる在庫評価損などの損失（72億円）や、構造改革の費用（84億円）が業績の下振れの要因となった。

■監査法人が「待った」をかけた会計手法

　子会社の借金を活用した利益計上に関しては、監査法人から「待った」がかかった。12月8日付日本経済新聞によると、次のような手口だ。

　RIZAPが15年に買収した女性用衣料品のネット販売の夢展望が舞台となった。

　夢展望は17年4月、カタログ通販大手のニッセンホールディングスから業績が低迷している宝飾品販売のトレセンテを1円で買収した。トレセンテの純資産を大きく下回る1円で買収できたとして、夢展望について差額の約5億7000万円を負ののれんとして18年3月期の営業利益に計上した。

　この結果、夢展望は18年3月期末に連結債務超過を解消した。ちなみに17年3月期末は4億3200万円の連結債務超過だった。これにより、東証マザーズの上場基準をクリアした。親会社のRIZAPが得意とする負ののれんのフル活用である。

　松本氏は、「経費計上の仕方や在庫評価などをより厳密にした上で事業の将来性を判断し直す必要がある。その中で将来性が低いとなれば、売却を含めて事業を再編し、グループの構造を再構築すべきだ」と語っている。さらに、「50億円の経費削減」を口にする。

　松本氏はさらなる構造改革を急ぎ、コーポレートガバナンス（企業統治）の確立を目指すが、これが難物だ。「瀬戸さんに痛みを伴う（改革の）覚悟があるかと尋ねたら、彼は受け入れてくれた」（松本氏）としたが、瀬戸氏が急進的な“松本改革”にいつまで耐えられるかは予測不能である。それでも松本氏は「社外取締役を入れなければダメ」と言い、“開かれた会社づくり”を進める。

　RIZAPは今後、高い収益を上げているトレーニングジムに経営資源を集中し、「21年3月期の連結売上高は3000億円、営業利益350億円」（瀬戸氏）という遠大な目標を掲げる。85社に上る子会社の整理、7000人に膨れたグループ従業員の削減など、痛みの伴う改革はこれからだ。

　RIZAPの本当の危機は、松本氏が瀬戸氏に見切りをつけた時に訪れる。それは松本氏のRIZAP代表取締役辞任である。札幌の新興市場アンビシャスに上場するRIZAPは、東証1部へのくら替えを計画している。瀬戸氏の側近のなかには、「これを花道に松本氏が辞めてくれれば……」と、公然と語る人物もいる。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/276.html

[国際24] トルコ大統領が「シリアのIS全滅させる」、トランプ氏ツイート（AFP）
トルコ大統領が「シリアのIS全滅させる」、トランプ氏ツイート
http://www.afpbb.com/articles/-/3203885?cx_part=latest
2018年12月24日 15:53　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（左）と握手をするドナルド・トランプ米大統領。米ホワイトハウスにて（2017年5月16日撮影、資料写真）。(c)Olivier Douliery / AFP


【12月24日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は23日、ツイッター（Twitter）の投稿で、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領がシリアに残留するイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘員を一掃すると断言したと明らかにした。

　トランプ氏は23日深夜ごろ、「エルドアン大統領は非常に強い態度でシリアに残るISIS（ISの別称）を全滅させると表明した」と投稿。このツイートは同日行われたエルドアン氏との電話会談の内容に触れたものとみられている。

　トランプ政権は先週、内戦下のシリアから米兵2000人を撤収させると突然表明。国際社会や米議員らの間に衝撃が走る中、トランプ氏とエルドアン氏は電話会談で、IS掃討作戦を行う有志連合軍を支援していた米軍の撤収について協議していた。

　さらにトランプ氏は同日、ツイッターに「われわれの兵士たちが帰還する！」とも投稿した。(c)AFP













http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 中国が怖くて"空母"に頼る安倍政権の詭弁　だれも「護衛艦」とは思っていない（PRESIDENT Online）
中国が怖くて"空母"に頼る安倍政権の詭弁　だれも「護衛艦」とは思っていない
https://president.jp/articles/-/27125
2018.12.23　 ジャーナリスト 沙鴎 一歩　新聞社説を読み比べる　PRESIDENT Online


今後5年間の防衛費は過去最高の27兆4700億円

政府が12月18日、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を閣議決定した。宇宙やサイバー、電磁波の攻撃も想定した「多次元統合防衛力」を掲げた。1976年の初の策定以来、5年ぶり5回目の改定に当たる。今後5年間の防衛費の総額については、27兆4700億円とした。過去最高の金額である。

間違いなく、北朝鮮は水面下で核・ミサイルの開発を続けている。日本列島は完全に北の核ミサイル攻撃の射程内に入っている。

中国は南シナ海全域に自国の権利が及ぶと主張し、南沙諸島への海洋進出を強め、次々と人工島を造成、軍事拠点化している。

ロシアにしても北方領土問題の解決がこじれた場合、どう出てくるか、不安材料は尽きない。


海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」。（写真提供＝海上自衛隊）

「目には目を」では憎しみの連鎖が生まれるだけ

日本がそんな北朝鮮や中国、ロシアに対抗するには、防衛力を強めるしか道はないのか。相手国以上の装備調達力を行えば、道は開かれるのだろうか。

これまで沙鴎一歩は「目には目を、歯には歯を」という姿勢を強く否定してきた。

たとえば2017年11月7日付のプレジデントオンライン。「トランプ大統領に読ませたい東京新聞社説」という見出しの記事で最後にこう主張した。

「北朝鮮への圧力を最大化する方針を今回の来日で安倍首相と確認するつもりなのでしょう」
「あなたのいう『圧力』には経済制裁だけではなく、武力攻撃も入っていると聞きます」
「しかし『目には目を、歯には歯を……』では憎しみの連鎖が生まれるだけです。そのことを十分に理解したうえで軍事優先の北朝鮮に対する抑止を行うべきです」

もちろん、「あなた」とはトランプ大統領のことだ。ちなみに編集部が書いてくれたリード（前文）は次のとおりだ。

「米大統領のトランプ氏が11月5日、来日した。安倍晋三首相は日米の蜜月ぶりをアピールしたいようだが、だまされてはいけない。その政策の根幹は『米国第一主義』にある。ジャーナリストの沙鴎一歩氏は『ロシアゲート疑惑を論じた東京新聞社説がすばらしい。トランプ氏に読ませたい』という。パフォーマンスで成り上がったトランプ氏も、ついにここまでか――」

防衛力増強以外の方法を見つけるべき

防衛力の増強は一時的には抑止力が働き、相手国との関係を有利に保つことができるかもしれない。だが、長い目で見た場合、軍事力の増大は悲惨な大戦争を繰り返すだけである。

「目には目を」という圧力は、憎しみの連鎖しかうまない。「非現実的な理想論だ」と批判されようが、沙鴎一歩はこの考え方だけは変えない。

防衛力を強めるべきか、それとも防衛力増強以外の方法を見つけるべきなのか。

その方法を見つけ出して世界に訴えることができるのは、世界で唯一の敗戦・被爆国の日本しかないと思う。

さて新聞の社説が今回、どう主張しているのかを読み解きながら、「答え」を探っていきたい。

「不毛な軍拡競争に道を開きかねない」

12月19日付の朝日新聞は社説を1本で大きく扱い、「安保法後の防衛大綱」「軍事への傾斜　一線越えた」との見出しを掲げている。

「一線越えた」とは、実に安倍政権嫌いの朝日社説らしい指摘だ。まず冒頭部分で鋭く指摘する。

「これまで抑制してきた自衛隊の打撃力を拡大する」
「こうした防衛政策の転換をさらに推し進めれば、不毛な軍拡競争に道を開きかねない」
「年明けの通常国会で、徹底的な議論が必要だ」

「不毛な軍拡競争」と言い切るところも、さすが朝日社説である。沙鴎一歩は「目には目を」と防衛力の強化のみに走る危険性は指摘したが、「不毛」とまでは批判できない。なぜなら抑止力は働くことは働くからだ。

「戦闘機を常時艦載しないので『空母』に当たらない」

朝日社説はさらに矛先を安倍政権に突きつける。

「より多くを日本に求める米国の意向を受け、自衛隊の攻撃的な能力は少しずつ整備されてきたが、今回は一線を越えたと言わざるをえない」
「『空母』の導入だ」

見出しの「一線を越えた」がここに出てきた。「空母の導入」とは海上自衛隊で最大級の「いずも」型護衛艦2隻を改修し、垂直着陸ができる米国製戦闘機のF35Bの購入を指す。

「政府はかねて、自衛のための必要最小限度を超える攻撃型空母は憲法上保有できないとしてきた。改修後のいずもは戦闘機を常時艦載しないので、『空母』に当たらないと説明するが、詭弁というほかない」
「将来的には、南シナ海やインド洋、中東に派遣され、米軍機の給油や発着に活用される可能性も否定できない」

沙鴎一歩も「詭弁」だと思う。黙っていると、政治の世界はこの詭弁が通用する。それだけに来年の国会での野党の追及に期待したい。野党の存在意義が掛かっている。

私たち国民はその詭弁に騙されてはならない。国会の与野党のやり取りの様子をしっかり把握し、自分の頭で考えるべきである。

「慎重な検討」を訴え続ける朝日の理想主義

朝日社説は「大綱の主眼は、北朝鮮ではない。軍拡を進める中国の脅威への対処にある」と指摘し、「たしかに、ミサイル対処をはじめ、軍事技術の急速な進展への対応は必要だろう」と書き、さらにこう続ける。

「宇宙やサイバー、電磁波といった分野は、現代の安全保障にとって、死活的といえるほど重要性を増している。その現実は受け止めねばならない」
「大綱には宇宙領域専門部隊の創設や宇宙状況監視（SSA）システムの整備、サイバー防衛隊の拡充が盛り込まれた」

理想主義が色濃い朝日社説も、防衛力の増強を是認し、現実主義に転向するのだろうか。そう考えながら読み進むと、違った。

「ただ、日本の防衛政策の原則を踏まえ、自衛隊がどこまで対応すべきか。法的にも能力的にも難しい問題をはらむ」
「宇宙空間での監視能力の強化は、目標を特定し攻撃する能力に重なる。サイバー空間での攻撃と防御の関係をどう考えるのかについても、慎重な検討が必要だろう」

自衛隊の法的拘束の問題と実際の能力の問題を持ち出すとともに「慎重な検討」の必要性を主張する。やはり朝日社説は変わらない。

「緊張や危険は、兵器の増強では決して解決できない」

そんな朝日社説は最後に国連のグテーレス事務総長が5月に軍縮アジェンダを発表した際の言葉を持ち出す。

「高まった緊張や危険は、真剣な政治的対話や交渉によってのみ解決できる。兵器の増強では決して解決できない」
「軍事に過度に頼ることなく、外交努力を通じて緊張を緩和し、地域の安定を保つ――。いま必要なのは、総合的な安全保障戦略にほかならない」

単なる防衛力増強ではなく、「外交」という政治的な対話によって一線を越えずに保持していこうというのだ。沙鴎一歩の考えに近いことは近いが、「外交」そのものがくせ者であることを忘れてはならない。

分かりやすいが無批判すぎる産経社説

朝日社説とはそのスタンスの取り方で遠い対岸にある産経新聞の社説（主張）＝12月19日付＝は、「新防衛大綱」「いずも空母化を評価する」「抑止力向上へ必要な予算を」との見出しを付け、書き出しも次のように前向きに評価する。

「日本は、中国や北朝鮮がもたらす厳しい安全保障環境に直面している。政府が、新しい視点に立ち国家と国民を守る防衛体制を築こうとしている点を評価したい」

分かりやすくて産経社説らしいと言えば、それまでだが、新聞の社説が国家の要の政策に無批判になるのは、もはやジャーナリズムではない。沙鴎一歩は読者のひとりとして産経社説に深い愛着があるだけにそこが心配である。

国家としての余裕や寛容さが必要なはず

産経社説は「いずも」についても高く評価する。

「いずも型の空母改修が専守防衛に触れるとの反対論は誤りだ。国民を守る上で有益か、費用を負担できるかという有用性の論理に立って判断すべきで、その観点から改修は妥当である」
「反対論は、政府が保有できないとしてきた『攻撃型空母』の概念を理由に持ち出すが、いずも型の改修には当てはまらない。何十年も昔の冷戦期に生まれた議論であり、百害あって一利なしだ」

「国民を守る上で有益か、費用を負担できるかという有用性の論理」が重要なのは分かる。ただ朝日社説の主張するような「対話」や「政治力」を見失ってはいないだろうか。世界各国がトランプ大統領のように「自国第一主義」を掲げ、他国との協調を失ってはまた悲惨な戦争を繰り返すだけである。

外交の基本は自国の利益をどう獲得するかだが、その利益獲得に行き着くまでには、国家としての余裕や寛容さが必要だ。防衛力増強を評価する産経社説はその辺の思慮がない。「百害あって一利なし」という反対論への非難がそれを象徴している。

産経は安倍政権以上に「防衛力増強」を望む

産経社説はその後半で「大綱には問題もある」とも書く。「おや？」と思ってこの先を読むと、安倍政権以上に「いずも」に固執している。

「公明党の要求で、改修したいずも型にF35Bの常時配備はせず、空母とも呼ばないことになった。当面は運用の習熟をはかる期間で常時配備は不要だろうが、なぜ与党が自衛隊の運用上の柔軟性を損なうのか。空母の機能をもつ艦船を護衛艦と呼び続けるのもおかしい」

さらに産経社説は持論を展開する。

「大綱は、北朝鮮を『重大かつ差し迫った脅威』としたが、より根本的な脅威である中国は『安全保障上の強い懸念』としただけだ。防衛力充実の必要性を示すため、臆せず真実を記してほしい」
「『専守防衛』にとらわれ、『敵基地攻撃能力』の保持に踏み切らなかったのは極めて残念だ。前大綱と同様、引き続き検討することが盛り込まれたが不十分である。空自の長射程ミサイルなど敵基地攻撃能力に転用できる装備は導入するが、正式方針にしなければうまく対応できまい」

読めば読むほど、安倍政権以上に「防衛力増強」を主張している。

各新聞社は、論説委員たちが翌日に掲載する社説の内容について毎日長時間をかけて話し合う。産経新聞社の会議では安倍政権を越える「防衛力増強」の主張に待ったをかける声は出なかったのだろうか。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ゴーンを再々逮捕できるなら、森友加計学園問題で数名逮捕できるだろうni（そりゃおかしいぜ第三章）
ゴーンを再々逮捕できるなら、森友加計学園問題で数名逮捕できるだろうni
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/3df6a7edf8f3cd55d5c925090adb477e
2018-12-21　そりゃおかしいぜ第三章




有価証券報告書の虚偽記載の容疑で今月１０日に再逮捕されていた日産自動車元会長のカルロス・ゴーンを、東京地裁は昨日、東京地検特捜部による勾留延長の要求を認めない決定をし、東京地検はこれを不服として裁判所に準抗告したが、裁判所は却下した。これに対して東京地検は今日(２１日）朝に２００８年に私的な投資で生じた約１８億５千万円の損失をゴーン氏が日産に付け替えたとして、会社法違反（特別背任）の容疑で三度目の逮捕した。

拘留を引き延ばすための検察側の蛮行である。罪状を小出しにする汚いやり方であるが、検察にここまでやる根性あるなら「安倍昭惠や加計孝太郎」など簡単に逮捕・収監できるはずだろう。

森友学園問題にしても、加計学園問題にしても無数に近い証拠が挙がっている。周辺の人たちは懸命に検察に疑惑を訴えている。自ら命を絶った人物もいる。そのいきさつも判明しているが、本人が勝手にやって自殺したというのであろうか。麻生はその上司を優秀な人材と褒め、辞任したから無罪放免という。大阪地検は及び腰の不起訴にしたが、安倍に反旗を翻した森友夫婦はこれでもかの収監記録を延長拘留している。

加計学園はもっとひどい。寄ってたかって金ずるを引き出した共犯の県の質問にも答えない。特定の部下をスケープゴートにして幕引きである。安倍の腹心の友らしく、真摯な質問などに答える能力も欠如している。国費をたんまり投入させるなど不法に獣医学部を作っておきながら、お咎めなしである。

医学部の不正入学、差別入学にマスコミは執拗に報道を繰り返す。ここは何とかとっちめられそうだというのであろうか。権力に従順になった司法を叩く勇気もない。

ゴーンを起訴したのは明かに国策捜査である。無罪の可能性さえある。中学程度の社会科の知識もない安倍晋三が、「私は立法の長だ」などと言うように、彼は立法と行政の長だと思っている。更に司法がこれに従順であるなら、三権の長は安倍晋三になる。

日本の民主主義も三権分立もこの国から失せたことになる。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相には父晋太郎さんにあった涙がありません　脚本家 小山内美江子さん　注目の人直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　








“金八先生”の脚本家 60歳で海外ボランティアを始めた理由　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244157
2018/12/25　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


脚本家の小山内美江子さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

還暦後 ヨルダンの難民キャンプへ飛んだ

　人生１００年時代といわれる昨今だが、「終活なんてまだまだ早い！人生は還暦から！」（ヨシモトブックス）という本を上梓した著者は８８歳。「３年Ｂ組金八先生」のシナリオライターとして広く知られているが、６０歳の時に海外でボランティア活動を開始。１１月にもカンボジアに行くなど意気軒高だ。さまざまなニュースに触れるたびに、今の日本に「待った」をかけたくなることもしばしばある、という。その思いを聞いた。

　　◇　　◇　　◇

　　――「還暦後の生き方を本気で考えてみる必要があるのでは」と本の中で書かれていますが、６０歳でボランティア活動を始めたきっかけは何だったのですか。

　還暦を迎えた１９９０年に介護をしていた母を亡くしました。息子はすでに独立。私の第二の人生は「自分の時間とお金は自分のために使う」と決めました。この先、今までやれなかったことをやろうと。その矢先に湾岸戦争が起こり、イラクから命からがら逃げてきた人々が集まるヨルダンの難民キャンプのことを知って現地に飛び、それが海外ボランティアの第一歩でした。

　　――湾岸戦争では１３０億ドル（約１兆７０００億円）の巨額の資金を出したのに、「日本はカネは出すが血も汗も流さない」「日本人の顔が見えない」とバッシングされました。

　日本は憲法で、武器を持ち、海外に出て戦うことを禁じられている。代わりに資金面で貢献した。それでもバッシングを浴び、「誰の血も流すのはイヤだが、汗なら流せる」「日本人の顔を見てもらいたい」という気持ちでヨルダンへ行ったのです。

　　――それが８８歳になってもカンボジアやネパールなどで学校をつくる活動につながっているわけですね。

　代表理事を務める「ＪＨＰ・学校をつくる会」は今年で節目の２５周年を迎えました。学生ボランティアなどと一緒にカンボジアやネパールなどで約４００校の学校をつくりました。そうした活動が人生を豊かにしてくれています。芸能界にもどんどん支援の輪が広がり、２５周年記念の集まりには女優の藤原紀香さんやバイオリニストの天満敦子さんも参加してくれました。

新しいチャレンジに年齢は関係ない

　　――いろいろな方の支援、協力があるわけですね。

　６０歳の時に１部上場企業の社長をキッパリと辞めて退職された方が会の理事を務めています。夫婦２人が食べられればいいと、それからずっと無給で会の活動を手伝っています。７６歳ですが、我が道を行くという感じです。年齢は関係ない。人はいくつになっても学ぶこと、得ることはたくさんあります。新しいチャレンジを恐れることはありません。

　　――戦争を経験され、海外でボランティア活動をされている小山内さんの目には、今の日本はどう映っていますか？　安倍内閣になってから集団的自衛権の行使容認が閣議決定され、日米合同で離島上陸訓練も行われている。特に最近は憲法改正が盛んに取り沙汰されていますが……。

　戦争が終わって新しい憲法ができたときに本当に感動しました。二度と戦争をしなくていい、人を殺さなくていい、殺されなくていいのだと。それが今は世の中が戦争に向かっています。私の兄も２年前に亡くなりましたが、（戦争を知る）私たちの世代もいずれは死んでいく。だからこそ私たち生きている人間が言わなければいけない。生きていれば、アンネ・フランクや沖縄戦で亡くなったひめゆりの塔の女子学生は私と同じ年齢です。過去を将来に生かせるのは人間だけです。

　　――戦争放棄した「憲法９条を世界遺産に」ということも書かれていますね。

　それはスペインの方からそう言われました。ヨルダンでもボランティア活動をしたときには、現地の中尉の方が「日本国憲法は９条を持っていることが素晴らしい」と力説していました。日本国憲法は海外からも高く評価されています。９条は絶対に改正してはいけません。


学校をつくる活動で今年２５周年（カンボジアで）／（提供写真）

憲法前文は素晴らしい文章 だからドラマで生徒に読ませた

　　――「３年Ｂ組金八先生」のドラマの中で中学生に憲法前文を読ませるシーンがありました。

　２０年くらい前ですね。憲法前文は素晴らしい文章です。小学校から教えたらいいと思う。金八先生の中で生徒に読ませたのも同じ理由です。ドラマの中で憲法の前文を生徒に読ませるなんて前代未聞のこと。放送後、視聴者からどんな反応があるのかとディレクターなどが局に残って電話を取った。でも、抗議は３件だけだったそうです。

　　――国会の前でプラカードを掲げてデモもしたそうですね。

　４、５年前の１１月だったでしょうかね。憲法改正反対が一番の目的でした。霞が関の外務省の角のところにいたのですが、地下鉄からどんどん人が降りてきた。こんなに熱い人たちがいるのだと思いましたね。

　　――そうした思いは憲法改正に前のめりになっている安倍首相には伝わっていないようですね。世論調査でも９条改正反対の意見が多いのですが……。

　本来なら憲法を守り、憲法を一番大事にしないといけないのは日本の首相の安倍さんのはずです。昨年、「ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）」がノーベル平和賞を受賞。事務局長が来日。安倍さんに面会を求めましたが、安倍さんは会わなかった。なぜ会わないのか。唯一の戦争被爆国なのに、日本は国連の核兵器禁止条約にも署名していない。安倍さんはトランプ大統領と仲良くしている。それはいいのですが、モミ手ですり寄っていいヤツだと思われている。だから武器を押し売りされて、次から次へと戦闘機や武器を買っている。そのお金は税金です。国民にきちんと説明しているのかと思います。

安倍首相には父晋太郎さんにあった涙がありません

　　――国民に説明しないということでは防衛省や財務省の公文書隠蔽問題が起きました。

　昨年、稲田防衛大臣（当時）が南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）の自衛隊の日報の中で「戦闘」という表現があるのに、「戦闘ではない。武力衝突である」と国会で答弁しました。ＰＫＯ派遣条件のひとつが「非戦闘地域」であることから、そう言ったのでしょう。かつて同じようなことがカンボジアでもありました。１９９３年、日本で初めて本格的に参加したＰＫＯで、文民警察官の高田晴行さんが銃撃で亡くなったが、その経緯の詳細は分からない。公開されていないのです。これでは都合の悪いことは隠す、ごまかすという戦争中と同じです。

　　――自民党の杉田水脈衆院議員が、ＬＧＢＴのカップルは子供をつくらないから生産性がないなどと寄稿。批判を浴びました。

　戦争中は国が国民に産めよ、増やせよと言っていました。それと考え方は同じです。政治家といえば麻生財務相もひどいです。食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているヤツの医療費を俺たちが払っている。無性に腹が立つみたいな発言を先日もしていました。とんでもないことです。病気になりたくてなる人はいないし、誰でもいつ病気になるか分からない。だから国民皆保険で支え合う。アメリカでもオバマ前大統領が国民皆保険制度をつくりました。糖尿病も最近は貧困層ほどかかる率が高いという研究も多数あると聞きますよ。

　　――人を思いやる気持ちに欠ける政治家が増えたということでしょうか。

　１９８４年から８５年にかけて干ばつでエチオピアが大飢饉に見舞われました。約１００万人が亡くなったそうです。当時、外務大臣だった安倍首相の父親の安倍晋太郎さん（故人）は８４年の１１月にエチオピアを訪問。救援キャンプ３カ所を視察して回りました。現地の状況をつぶさに見た晋太郎さんは「人はこんなにもか細くなるのか。今こそ国際社会が救済に立ち上がらなければ」と言葉を詰まらせ、涙を流した。帰国して国会でも演説し、さらなる援助につなげました。安倍首相には父・晋太郎さんにあった「涙」がありません。　

（聞き手＝荻野通久）

▽おさない・みえこ　１９３０年、神奈川県横浜市出身。脚本家。代表作にＮＨＫ大河ドラマ「徳川家康」「翔ぶが如く」、朝の連続テレビ小説「マー姉ちゃん」など。「21世紀を生きる君たちへ」など著書多数。「ＪＨＰ・学校をつくる会」を設立し、カンボジア、ネパールなどで学校をつくるなどのボランティア活動を行い、国際的な草の根貢献を続けている。











http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/425.html

[経世済民130] 水道法改正が「民営化」でないばかりかタチが悪い理由（ダイヤモンド・オンライン）
水道法改正が「民営化」でないばかりかタチが悪い理由
https://diamond.jp/articles/-/189383
2018.12.25　室伏謙一：室伏政策研究室代表・政策コンサルタント　ダイヤモンド・オンライン




12月16日、水道法の一部を改正する法律案が衆議院本会議で再可決され成立した。「水道民営化」と誤解する人も多いが、これはいわゆる「民営化」ではない。しかし、実態は「民営化」よりもタチが悪いものだ。その問題点などを解説する。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント　室伏謙一）

水道法改正は
「水道民営化」ではない

　多くの反対や疑問の声が上がる中、12月6日、先の通常国会から継続審議となっていた水道法の一部を改正する法律案が衆議院本会議で再可決され成立した。

　今回の水道法改正の目玉は、水道施設運営権を設定して民間企業による水道施設運営等事業を可能とすること。この点について世間では「水道民営化」とされることが多い、というよりほとんどのようだ。

　しかし、これは「地方公共団体が保有する水道インフラを使って、民間企業がある程度自由度を持って事業を行う仕組み」であって、インフラごと民間企業に売り渡すいわゆる「民営化」ではない。

　どうも「民営化」という言葉が独り歩きをして、さまざまな誤解が生まれ、そうした誤解に基づいた奇妙奇天烈（きみょうきてれつ）で頓珍漢（とんちんかん）な議論が、さも正しいかのようにまかり通っているようである。

　このことについては制度論の観点も含め、拙稿『水道法改正案は「民営化案」ではないが別の大きな問題がある』で解説し、併せて水道法改正の問題点についても分析しているのでそちらを参照いただきたい。

　そこで本稿では、水道施設運営権の設定による水道施設運営等事業（以下「水道コンセッション」という）の仕組みとその性格、問題点、なぜ懸念する必要があるのかについて概説するとともに、よくありがちな水道コンセッションを巡る誤解等について、何がどう間違っているのかについて解説してみたい。

水道コンセッション事業の
仕組みと問題点

　まず、水道コンセッションの事業の仕組みについて。

　上水道事業を行っている地方公共団体が、運営権実施契約（運営権契約、コンセッション契約）により契約の相手方である民間事業者に数十年の期間で運営権を設定、民間事業者側は運営権対価を支払い、水道施設運営等事業を行う、というのが基本的な構造である。

　事業の主な収入は当然のことながら水道料金であり、これを自己収入として、自らのリスクを取りながら事業、つまり水の供給・水道施設の維持管理・保守、場合によっては施設更新等を行うことになる。

　別の言い方をすれば、水道料金で人件費等のコストを賄い、収益を出す事業。したがって、それに見合った料金設定とするとともに、収益を減らしたり、ましてや赤字が出るといったことがないように、人件費も含めてコストを適正化することが重要となる。

　そして、まさにここが水道コンセッションの問題点なのだ。

　すなわち、通常の維持管理や保守コストが当初の予想以上にかかってしまった場合、あるいは自然災害が起きて水道管が破損したり、浄水場の機能に不具合が生じたりして想定外の多額の費用が必要となった場合。公的資金を入れないという前提に立てば、削減できるコストを削減するか、一時的なものも含め料金を引き上げることをしなければ、こうした不測の事態によって生じた赤字を解消させたり、収益性を安定させたりすることは極めて困難であろう。

　もちろん、不測の事態に備えて、過去の災害発生データも参照しつつ、必要と思われる額の積立金等を用意しておけば、対処できる場合もありうるだろう。しかし、最近の気象状況変化や自然災害の発生状況を踏まえれば、そうした想定が容易に覆される可能性は大いにある。

　つまり、杓子定規に考えれば事業者にとってもリスクが高く、軽々に参入できる事業ではないはずであるということである。

　しかし、それはあくまでも杓子定規に考えた場合の話である。

水道「民営化」よりも
タチが悪い

　一応、公的資金は入れない建前にはなっているものの、災害による被害が甚大である場合等は、事業者が多大な公的な負担を求めてくることは確実だろうし、こっそりとそれが可能な仕組みにしておく可能性がある。

　それどころか、地方公共団体側が住民の不安を払拭すると称して、自ら契約の段階でそのように申し出る可能性さえある。それではまさに「カモネギ」だが、そうなると、民間資金の活用だの何だのと言っていたのに、一体何のための水道コンセッションなのか分からなくなる。

　民間企業が「オイシイ」ところだけもっていき、尻拭いは住民の負担や税金。これが水道コンセッション問題の本質というところであろう。

　要するに、民営化ではないが、「困ったときの公的資金」とばかりにリスクを極力地方公共団体に寄せることができる分、民営化よりタチが悪いということだろう（むろん、インフラごと民間に売り渡す民営化など論外であるが…）。

　加えて、事業者といっても特定企業1社でということはなく、水道事業に強みを持つ企業を中心に金融関係の企業も含めて（コンセッションフィーの支払いもあるため）複数社の出資により特定目的会社（ＳＰＣ）を設立し、これを表向きの事業主体かつお金の受け皿として、地方公共団体と運営権実施契約を締結する。

　実際に維持管理や保守等、料金の徴収等を行うのはＳＰＣから業務の委託を受けたサブコントラクター、いわゆるサブコンであり、そうした企業はＳＰＣ参加（出資）企業やその関連会社である。

　ＳＰＣの資金調達方法は出資（株式）および融資（借入金）である。

国民の大事なインフラが
金融投機の対象に

　ここが次の問題点で、出資者に対する配当の支払い、および融資者に対する利払いが発生するので、ＳＰＣはそれを加味して料金を設定し、コストの適正化を図る必要がある。出資と融資の割合は対象事業や事業の仕組みによるので一律には言えない。

　ただ、基本的に借入金は極力少なくしようとするし、事業の当初に大規模な建設工事等がなければ、巨額の融資を受ける必要性はない。そのためここでは出資を中心に考えると、出資者、つまりＳＰＣ参加企業、端的に言えば実際の水道コンセッション事業者たちの収入は配当である。サブコンとしての収入もあるが、こちらはＳＰＣとしての立場で言えば費用だ。

　そうした費用も支払いつつ、株主への配当を確保することになるのだが、昨今の株主資本主義の進展、それを進めてコスト削減と配当増を強く求めてきているのはグローバル企業だ。水道コンセッションで日本市場を狙っていると取り沙汰されているのもまた、水メジャーと呼ばれるグローバル企業であることを考えると、配当増とそのためのコスト削減圧力は同様に強くなると容易に想像できる。

　ここがさらなる問題点で、こうした事業の構造のため、配当の確保や増額のために、サービスの質の低下や水道料金の値上げが起こる可能性が高いということである。

　これは言い方を変えれば、国民の生命に関わる大事なインフラを金融投機の対象にしようという話であり、言ってみれば「インフラの金融化」である。

　こんな仕組みを本当に理解して、本気で導入しようとするんですか？と政府のみならず地方公共団体に問うてみたいところだ。

現状の水道メンテナンス等の
民間「委託」とはまったく違う問題

　さて、こうした仕組みが分かれば水道コンセッションは何が問題で反対意見が多いのかは理解できると思われるが、残念ながら、それを欠いたまま、誤解に基づくもっともらしい見解がメディア等を通じて飛び交っている。

　そうしたものの一つに、「水道の管理や保守は今でも民間事業者に委託しているのだから、既に民営化は行われているので問題などないはずだ」というものがある。

　これは「運営権を設定して水道インフラを使って事業をやるということ」と、「業務を委託するということ」の違いが理解できていないことによるものだ。

　前者についてはこれまで説明してきたとおりであり、後者、つまり業務の委託とは、特定の業務について、委託料を支払ってその業務を行ってもらうものであり、水道管等も含む水道施設の保守や水道料金の徴収等、さまざまなものがある。

　事業者の収入は委託料であり、業務も決められたものを行うので自由度はほとんどない。

　こうした業務の委託は国・地方を問わず幅広く行われているが、これは民営化でもなければコンセッションでもない。従って、「業務の委託が行われているからといって、水道コンセッションを導入しても問題がない」という話にはならない。

海外の数多くの失敗事例も
理解できていないという「恐ろしさ」

　また、水メジャーのヴェオリアの日本法人がいくつかの地方公共団体の水道料金の徴収やメーターの検針等を行っていることをもって、「既に外資は入ってきているから水道コンセッションを導入しても問題はない」といった意見もあるようだ。

　これも単なる個別業務の委託であって、水道コンセッションではないし、業務の委託は入札によって委託先の選定が行われるが、入札は基本的には外資にも門戸は開かれており、外資が受託事業者になったとしても不思議な話ではない。分かりやすい例で言えば、国の委託調査など、外資系のコンサル会社が受託している例は多数あることを想起されたい。

　この誤解の派生系で、「ヴェオリアの日本法人がこうした業務の委託を受けているが水道料金が上がってはいないから大丈夫だ」といったものがある。

　この誤解は正直なところ問題外の発想なのだが、一応解説をしておくと、こうした事例ではヴェオリアの日本法人は決められた委託料で個別の業務の委託を受けているだけであり、水道事業を行っているわけではない。水道事業はあくまでも地方公共団体が行っているので、単なる個別委託業者のヴェオリアは水道料金の上下に関与などできない。

　これ以外にも、水道コンセッションを巡る摩訶不思議な誤解はいろいろ出回っているようだが、裏を返せば水道コンセッションについて正確に理解している人は極めて少ないということであり、海外の数多くの失敗事例も、何が失敗なのかも理解できていないということであろう。

　そんな状況の中で実際に導入されようとしているわけである。なんと恐ろしいことか。






















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/279.html

[原発・フッ素50] 浪江町、厳しい町の残し（めげ猫「タマ」の日記）
浪江町、厳しい町の残し
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2752.html
2018/12/24(月) 19:53:28　めげ猫「タマ」の日記


　昨年（２０１７年）３月３１日に避難指示が解除された福島県浪江町（１）では、住民の再定住が進まず
・昨年８月に完成した町営住宅（２）の募集が続いており（３）、埋まる気配がない
・事故前にあった小学校４校、中学校２校の事実上の「廃校」を宣言した（４）。　
など、町の残しは厳しい状況が続いています。

　福島県浪江町は福島県沿岸部北部になります（１）。南隣の双葉町には福島第一原発があります（５）。先の事故では全域が放射能に汚染され避難地域となりました（１）。

事故から７年９ヶ月が過ぎて汚染されている福島

　※１（６）のデータを（７）に示す手法で１２月１日に換算
　※２　避難地域は（８）による。
　※３　ＤＡＳＨ村は（９）による。
　図―１　福島県浪江町

　図に示す様に事故から７年半以上が過ぎましたが、国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（１０）地域が広がっています。そでれも安倍出戻り内閣は「安全」だとして同町中心部（東部）の避難指示を昨年３月３１日に解除しました（１）（８）。避難指示が解除された部分には地図で見ると役場や同町唯一の駅である浪江駅（１）、浪江高校（１１）、唯一の旧１級国道の国道６号（１２）、漁港など町の主要部分が含まれます。

　避難指示解除に合わせ、町の整備も進められてきした。
　　２０１７年４月
　　　・役場の町内への移転
　　　・ＪＲ浪江駅再開（浪江－小高間運転再開）
　　２０１６年６月
　　　・町内の復興公営住宅完成
　　２０１８年１月
　　　・町内で成人式（以上（１３））
　　２０１８年２月
　　　・同町の伝統の祭り浪江町請戸地区の「安波祭」が７年ぶりに復活し、「請戸の田植踊」が奉納された（１４）。

福島の綺麗な女性（田植え踊りの踊り手）

　※（１５）を転載
　図―２　「請戸の田植踊」が奉納した福島県の綺麗な女性

　　２０１８年４月
　　　・こども園、小中学校再開
　　２０１８年７月
　　　・野馬追再開（以上（１６））

　野馬追は浪江町だけでなく福島県沿岸部北部で行われる神事で、鎌倉時代から続く伝統行事です（１７）。

　　２０１８年９月２７日
　　　・「ふたばワールド2018inなみえ」が開催（１８）
　　２０１８年１０月１日
　　　・「うけどん」がイメージアップキャラクターに就任（１９）
　　２０１８年１１月２４・２５日
　　　・十日市祭
　　２０１８年１２月１９日
　　　・イルミネーション点灯開始（２０１９年１月３１日で店頭）（以上（２０））

　　そんな中で、事故後に町民の避難や賠償請求支援などの対応にあたるとともに、東京電力の責任を追及された馬場 有（ばば たもつ）前町長が亡くなられました（２１）。後任に「町のこし」を公約に掲げた吉田数博さんが８月５日に就任されました（２２）。就任から２ヵ月半が経過しましたが、厳しい状況が続いています。

住民の再定住が進まない福島県浪江町

　※１　帰還者は（２３）による。
　※２　新規移住者は浪江町在住者（２４）（２５）―帰還者（２３）で計算
　図―３　浪江町在住者

避難指示は解除されましたが、帰還は進んでいません。１１月末時点で
　対象２０，５１９人中帰還６１７人
で（２６）、帰還者は全体の約３％です。帰還が進みません。避難指示の解除によって、事故前から浪江町に住んでおられる方だけなく、同町内に住む場所が確保できればだれもが浪江町に住むことができるようになりました。でも、図に示しようにこちらも増えていません。

　浪江町は昨年８月に町営住宅完成しました（２）。この住宅は浪江町民だけでなく、浪江町に移り住む方も入居できます。募集が続いており（３）、埋まる気配がありません。

町営住宅募集を告知する福島県浪江町

　※（４）を引用
　図―４　町営住宅募集を告知する福島県浪江町

　事故前には浪江町には小学校４校、中学校２校がありました（１）。これを全て「廃校」にして、事故後に設立した浪江創生小学校、浪江創生中学校の小中１校づづにするそうです（４）。
　避難指示が解除された浪江町は元の姿をあきらめ、コンパクトな町としての再出発を決めたようです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　浪江町に住民は戻りません。新規移住者も来ません。いくら安倍出戻り内閣が「安全」と言っても不安なようです。これは他の福島の皆様も同じだと思います。
　今日はクリスマスイブ、鶏肉を召しあがった方も多いと思います。福島県川俣町の特産品に鶏肉（軍鶏）があります。美味しいそうです（２７）。福島県は福島産鶏肉は「安全」だと主張しています（２８）。でも、福島県川俣町のスーパーのチラシには福島産鶏肉はありません。

他県産はあっても福島産鶏肉が無い福島県川俣町のスーパーのチラシ

　※（２９）を引用
　図―５　福島産鶏肉が無い福島県川俣町のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県川俣町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2752.html
(１)浪江町 - Wikipedia
(２)浪江町営「幾世橋集合住宅」　８０世帯完成、入居始まる | 東日本大震災 | 福島民報
(３)浪江町営住宅入居者募集 ｜ 浪江町ホームページ
(４)広報なみえ　No.635（平成30年12月号） - 浪江町ホームページ
(５)福島第一原子力発電所 - Wikipedia
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(８)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(９)DASH村 - Wikipedia
(１０)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１１)福島県立浪江高等学校 - Wikipedia
(１２)一級国道 - Wikipedia
(１３)浪江町の歴史4（復興創生期） ｜ 浪江町ホームページ
(１４)日テレ、浪江町で７年ぶり「請戸の田植踊」
(１５)めげ猫「タマ」の日記 ２０１８年は女の子しか生まれない福島県飯舘村
(１６)平成30年度上半期の話題 ｜ 浪江町ホームページ
(１７)相馬野馬追 - Wikipedia
(１８)復興庁 | ふたばワールド2018 inなみえ（福島県双葉郡浪江町）［平成30年9月29日］
(１９)福島）浪江町の「うけどん」、イメージアップキャラ就任：朝日新聞デジタル
(２０)平成30年度下半期の話題 ｜ 浪江町ホームページ
(２１)馬場有 - Wikipedia
(２２)＜福島・浪江町長選＞初当選の吉田氏「町のこし」へ正念場のスタート　居住者数、原発事故前とは遠く | 河北新報オンラインニュース
(２３)町民の避難状況 - 震災・原発事故からの復興 - 浪江町ホームページ
(２４)広報なみえ - 浪江町ホームページ
(２５)浪江町ホームページ トップページ
(２６)町民の避難状況（平成30年11月30日現在） - 浪江町ホームページ
(２７)川俣シャモ（PR動画あり） - 川俣町公式ホームページ
(２８)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２９)チラシ情報 | スーパーマーケットいちい




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/699.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 水道法改正が「民営化」でないばかりかタチが悪い理由（ダイヤモンド・オンライン）　：経済板リンク　
水道法改正が「民営化」でないばかりかタチが悪い理由（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/279.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/426.html

[経世済民130] 消費増税の「負け組」は年収300万世帯、増税対策のインパクトを緊急試算（ダイヤモンド・オンライン）
消費増税の「負け組」は年収300万世帯、増税対策のインパクトを緊急試算
https://diamond.jp/articles/-/189384
2018.12.25　島澤 諭：中部圏社会経済研究所研究部長 　ダイヤモンド・オンライン


写真はイメージです　Photo:PIXTA


2019年10月、消費税率が現行の8％から10％に引き上げられる予定だ。合わせて、痛税感を和らげるため、軽減税率と負担軽減策が導入される。では、消費税率引き上げと増税対策が家計に与える影響はどれくらいなのか。中部圏社会経済研究所の島澤諭研究部長に試算してもらった。

バナナはおやつに含まれるのか？

　2019年10月、消費税率が現行の8％から10％に引き上げられる予定だ。合わせて、低所得層に対する配慮から「飲食料品（酒類および外食を除く）」および「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」に対して軽減税率が導入される。

　ただ、軽減税率の導入に関しては、飲食料品への適用範囲が分かりにくく、また、あまり注目されていないものの、電子版の新聞は軽減税率が適用されないなど、懸念されていた通り「先生、バナナはおやつに含まれますか？」を地で行く形になり、現場に無用の対応コストを発生させている。

　一方、負担軽減策をめぐっては、14年4月の消費税率8％引き上げ時に、消費の駆け込みと反動が大きすぎ、景気の腰が折れかけた苦い経験を受け、与党は「経済に影響を及ぼさないよう、万全を期す」（「平成31年度税制改正大綱（自由民主党・公明党）」）として導入を目指している。

　具体的には、幼児教育無償化の実施を始め、中小小売店舗でのキャッシュレス決済時におけるポイント還元支援、年金生活者支援給付金の支給、プレミアム商品券の発行・販売、税制面からの自動車および住宅販売支援、防災・減災、国土強靭化を目的とした公共事業拡充といった対策に、総額数兆円が計上されている。

　これは、期待される消費税収増を上回る規模であり、消費増税を口実とした“バラマキ”ともいえる。

平均的な世帯の
実質的な負担増は1.7万円

　まず、消費税引き上げと軽減税率、負担軽減策が家計に与えるインパクトを試算してみよう。

　消費税の引き上げと軽減税率の導入、そして負担軽減策は、年齢や所得等世帯属性の違いによって影響が異なる。こで、総務省統計局「家計調査年報（2017年度）」を用いて、消費税率引き上げによる一世帯当たりの負担増加額と、政府による消費増税対策による負担軽減額を試算してみた。

　現在、平均的な世帯（表1の赤い枠で囲んだ箇所）では年間21万4349円の消費税を負担しているが、これが消費増税により26万3065円となる。これに軽減税率が適用されると24万9989円となって現状から3万5640円の負担増となる。

　一方で負担軽減策によって1万9132円還元されるため、ネットで見た実質的な負担増加額は1万6508円となる。




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A
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　では、「年収別」に軽減税率の影響について見ていこう。

　世帯主の年収が200万円未満の世帯は、年間2万4198円の負担増となるが、軽減税率によって9497円軽減されるため差し引きで12万1174円となり、現状から1万4701円の負担増にとどまる。

　一般的に、消費支出は年収が高いほど増えるため、消費増税による負担増加額は年収とともに大きくなる。実際、1500万円以上の世帯は、負担が9万3433円増加するが、同時に軽減税率による負担軽減額も大きくなり1万8338円軽減され、現状からの負担増は7万5095円となる。

　痛税感を金額で測るとすれば、年収が高くなるほど消費税率引き上げに伴う痛税感は大きくなるが、軽減税率は実質的に“富裕層への補助金”として機能するといえる。

消費税負担率は
年収が低いほど大きい

　世帯年収に占める消費税負担額の割合（消費税負担率）で見ると、200万円未満の世帯で8％と、平均的な世帯の4.1％と比較すると大きくなっている。消費税負担率は、年収の増加とともに小さくなり、1500万円以上の世帯では2.3％にすぎない。

　一般的に、年収の低い世帯の方が、消費性向（所得に占める消費支出の割合）が大きいため、年収と比較した場合の消費税負担が重くなる「消費税の逆進性」が見られるのだ。

　一方、低所得者に配慮する観点から導入される軽減税率は、逆進性を一部緩和することがわかる。年収に占める軽減税率導入による負担軽減割合は、200万円未満の世帯で0.62％と、平均的な世帯の0.21％の3倍である。この割合は、年収が増えるにつれ小さくなり、1500万円以上の世帯では、0.09％まで低下する。

　背景には、軽減税率の対象となる「飲食料品（酒類および外食を除く）」が消費支出に占める割合であるエンゲル係数は、低所得世帯ほど高くなることが挙げられる。

年収の低い世帯ほど
恩恵が厚い負担軽減策

　続いて、負担軽減策の影響について見ていこう。

　世帯主の所得階層別に一世帯当たりの負担軽減額を見ると、200万円未満の世帯では、一世帯当たり軽減額が合計5万6808円と、負担増加額1万4701円をはるかに上回っており、手厚すぎるきらいもある。

　その一方で、300万円以上の世帯においては、さほど大きな効果を持たない点は注目に値する。クレジットカードを頻繁に利用していたり、住宅や自動車を購入したりしている世帯には恩恵が大きい軽減策については、300万円付近の年収の世帯は主たる対象とはなりにくい。

　さらに、幼児教育無償化については、年収と子どもの数にある程度の相関が見られることから、年収が高い世帯には恩恵が及ぶものの、それ以外の世帯には目立った恩恵は見られない。

　実際、300万円以上400万円未満の家計については負担軽減額は合計7753円、年収に占める負担軽減割合では0.22％にしかならない。300万円以上の家計の中で、年収に占める負担軽減割合が最大となるのは600万円以上700万円未満の世帯であり、一世帯当たり負担軽減額が合計で1万9966円、年収に占める割合では0.31％となる。

　つまり、今回の消費税率引き上げは、軽減税率を導入し、さらに負担軽減策を講じてはいるものの、年収300万円付近の世帯は置き去りにされているといえるのだ。

軽減税率は
高齢世帯への補助金

　次に世帯主の「年齢階層別」に、軽減税率の影響を見ていこう（表2参照）。

　現行の消費税率8％のもとでは、39歳以下の世帯は年間18万4888円負担しているが、消費税率の引き上げにより年間負担は21万6764円（軽減税率を考慮、以下同）となり31875円増加する。

　負担増加額が最も大きくなるのは50～59歳の世帯であり、4万5382円である。60歳以上の世帯になると、年齢の上昇とともに負担増加額が小さくなり、70歳以上では2万7233円と最も小さくなっている。

　背景としては、高齢世帯ほど年間消費支出が少ないことに加え、エンゲル係数が高く、新聞への支出額も他の世帯に比べて多いので軽減税率導入による恩恵が大きくなるからだ。

　実際、39歳以下の世帯の負担軽減額は1万145円であるのに対して、60～69歳では1万4194円、70歳以上でも1万3404円となっており、軽減税率は実質的に高齢世帯への補助金として機能している。



負担軽減策は
若年世帯に手厚い

　続いて、負担軽減策の影響はどうだろうか。

　世帯主の年齢階級別世帯ごとの負担軽減額を見ると、39歳以下世帯では一世帯当たり合計3万1042円で、負担増加額3万1875円をほぼ相殺できる水準となっているのに対して、60歳以上70歳未満の世帯では1万2575円、70歳以上の世帯では1万7460円と、負担増加額より1万円から2.5万円小さくなっているのが分かる。

　これは、今回の負担軽減策には、年金生活者支援給付金のような高齢者世帯を対象としたものも含まれているが、幼児教育無償化をはじめ、比較的若い世帯を利する対策が多く、負担軽減策はむしろ若年世帯に手厚くなっているためだ。

軽減税率の導入と負担軽減策は
政治的妥協の産物

　現在、政府は、高齢世代の給付を維持したまま現役世代にも給付を手厚くする「全世代型社会保障」の構築を目指している。そのためには、文字通りすべての世代が負担し支え合う社会の実現が不可欠であり、その目標実現には、政府によれば消費税を財源とするのが適している。

　しかし、消費税には逆進性が伴い、所得が総じて低い若者世帯や高齢世帯には負担が重くのしかかってくる。ウィナーテイクオールの小選挙区制のもと民意に過敏とならざるを得ない政治としては、票を失わないため、高齢世帯に有利な軽減税率の導入と、若者世帯に手厚い負担軽減策を採用したのであり、国民的なニーズの高い全世代型社会保障実現のための政治的妥協の産物といえる。

（中部圏社会経済研究所研究部長　島澤 諭）



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[経世済民130] 日経平均、2万円割れ　一時800円超下げ　1万9000円台、1年3カ月ぶりの安値　
日経平均、2万円割れ　一時800円超下げ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39331500V21C18A2I00000/?nf=1
2018/12/25 9:01　日経新聞


一時800円超下げ、1万9300円台で推移する日経平均株価（25日午前、東京都中央区）

25日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、2万円の大台を下回った。下げ幅は一時800円を超えた。取引時間中に1万9000円台を付けるのは2017年9月以来、約1年3カ月ぶり。米政治の不透明感などから24日の米株式相場が大幅続落し、悲観ムードが強まった。



日経平均、2万円割れ　一時700円超下げ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39331500V21C18A2I00000/?nf=1
2018/12/25 9:01　日経新聞


一時600円超下げ、1万9500円台で推移する日経平均株価（25日午前、東京都中央区）

25日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、2万円の大台を下回った。下げ幅は一時700円を超えた。取引時間中に1万9000円台を付けるのは2017年9月以来、約1年3カ月ぶり。米政治の不透明感などから24日の米株式相場が大幅続落し、悲観ムードが強まった。



NY株、大幅続落653ドル安　政治リスクに懸念広がる

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39331020V21C18A2000000/
2018/12/25 3:38　



【ニューヨーク=関根沙羅】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日続落。終値は前週末比653ドル17セント（2.9%）安の2万1792ドル20セントと、2017年9月以来、約1年3カ月ぶりの安値をつけた。米政府機関の一部閉鎖などの政治リスクが嫌気された。

多くの機関投資家が運用指標に据えるS&P500種株価指数も同2.7%下落。9月につけた高値からの下落率は20%となり「弱気相場」入りした。クリスマス休暇前で市場参加者が少なく、少額の取引でも価格が変動しやすかったことも下げ幅の拡大につながった。米国市場はクリスマス休暇で24日は午後1時までの短縮取引で、25日は休場となる。

米国では22日午前0時に米連邦予算が失効し、一部の政府機関で閉鎖が始まった。マルバニー米行政管理予算局長が前日のテレビインタビューで、米政府機関の一部閉鎖が年明けまで続く可能性に言及したことで、政府閉鎖が長期化するとの懸念が強まっている。

また、ムニューシン米財務長官は23日、米JPモルガン・チェースなど大手6金融機関のトップと電話協議し「潤沢な資金供給を続けることを確認した」と発表した。24日には米証券取引委員会（SEC）や米連邦準備理事会（FRB）のメンバーを含む金融市場作業部会との電話会合を開く。

米株の大幅な下落が続く中で市場の不安を和らげる狙いがあったとされるが、同作業部会は金融危機後の09年に招集されたこともあり、市場では逆に投資家の警戒感を強めたとの声もあった。

















































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[政治・選挙・ＮＨＫ255] 世界景気の底抜け　安倍はトランプのケツ舐めダイジョウブ？（世相を斬る　あいば達也）
世界景気の底抜け　安倍はトランプのケツ舐めダイジョウブ？

https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/139f673514c06e395a64ea1a3ab0a9dd
2018年12月25日　世相を斬る　あいば達也


日本時間、１２月２５日午前２時半、“縄文文化と日本未来”をテーマにしたコラムを書きだそうとしたが、上記見出しに、急遽切り替えた。ＮＹダウ平均が５００ドル超の急落を目にしたからだ。その後４００ドルマイナスに戻したが、再び５００ドルマイナス方向と、マイナスレンジで乱高下している。２５日の東京株式市場の方向性に暗雲が立ちこめ、２万円割れは確実な方向になりそうだ。

米国内では、トランプ大統領と議会の折り合いがつかず、我慢比べ状態が３日以上続き、政府予算が底をついた状況が継続している。ホワイトハウスの重鎮と思われていたマティス国防長官を２カ月前倒しで辞任させるなど、常識では考えにくい状況を示してきた米国政府だ。トランプ政権の高官離職率も群を抜いている。そして誰もいなくなったゲームを眺めているようだが、イバンカ嬢と婿のクシュナーは取りあえず生き残りそうと云う、トンデモ政権だが、本当にこれでもアメリカ大統領は職務継続可能なのだろうか。

つくづく思うに、このようなトランプ政権に、盲目的にシリ舐め従属して、自衛隊を捧げ、本当に良いのだろうか。大丈夫なのだろうか。筆者は、日米対中国の心配よりも、日韓関係の超悪化を危惧しているが、アメリカ政権が盤石でなくとも、普通であれば、仲介の労を取ってくれると期待できるが、どうも、同盟国を大切にしない大統領だけに、「勝手に戦って、米国の武器を買え」とダッチ風に言い放ちそうで仕方がない。おう！ダウ終値が６５０ドル超の急落になっている。今日の東京市場が怖ろしい。

トランプ大統領はツイッターで「ＦＲＢは市場感覚に対する認識がない」とし、貿易戦争や強いドル、壁を巡る政府機関閉鎖について理解していないと語った。名ＦＲＢ議長と思われたイエレン氏を更迭して、お気に入りのパウエル氏を後任に据えたが、ＦＲＢは予定通り利上げを行い、トランプ氏の意向に沿っていないと思い込んでいる。筆者は、保護貿易に向かうトランプ大統領にエールは送っているが、流石に、ここまで出たらめや思いつきが過ぎると、エールを引っ込めるしかなさそうだ。

ところで、韓国軍艦艇からのレーダー照射は、やったヤラナイの押し問答になっているようだが、海上自衛隊側が虚偽の話をする意味はないので、韓国政府が、ことを荒立てたくない事情があるようだ。日本国内の反韓国感情がエスカレートすることで、徴用工問題や慰安婦問題が韓国内で盛り上がる危機管理上の都合があるようだ。まぁ、年末年始と云うこともあり、このまま有耶無耶に問題が、当事者間の話の中におさまれば、事なきを得るだろうが、場合によると、双方のいがみ合いがエスカレートするリスクも、まだ残されている。

それにしても、このようなトランプ大統領のご機嫌取り外交をしていて、日本は良いものだろうか。特別の戦略があるとも思えない、対イラン制裁、対中国制裁、対ロシア制裁。今に、対ＥＵ制裁まで口にしそうだ。こんなことなら、５アイズ＋イスラエルの枠組みで、仲良く静かに暮らして貰いたいものだが、そうもいかず、世界中に喧嘩を売って歩きまわっているようにも見えてくる。この調子では、安倍政権は、５アイズ＋ジャパン＆イスラエルにされてしまう。いや、日本はツ●ボ桟敷に置かれ、不名誉な地位に甘んじ、他の世界からまで、無視され行き場を失う憂き目に遭いそうだ。


≪韓国、レーダー照射を否定　譲らぬ日本「分析の結果だ」

　海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを照射されたと日本政府が公表したことをめぐり、韓国国防省副報道官は２４日、「日本側に脅威を感じさせるいかなる措置もとらなかった」と述べ、照射を否定した。同日にはソウルで日韓外務省の局長級の協議が開かれたが、互いの主張は平行線のままだった。

　韓国国防省は同日、日本政府が抗議した２１日以降、初めて記者会見を開いた。副報道官は、日本政府の抗議について「我が軍は人道主義的な救助のために正常の作戦活動を行っていた」と改めて反論した。日本政府が哨戒機が日本海上でレーダー照射を受けたとしている２０日、韓国海軍は一帯で北朝鮮の漁船の救助活動をしていたとしている。

　副報道官は「日本側に誤解があるなら当局間で意思疎通と協議を行い、解消していけばよい」として説明を重ねる考えを示した。

　また、韓国軍合同参謀本部は２４日、韓国海軍の艦艇が救助活動中、自衛隊の哨戒機が艦艇の真上を通過する「特異な行動」をとったため、「光学カメラ」を向けたと明らかにした。

　光学カメラは火器管制レーダーのすぐ横に備えつけられ、作動させるとレーダーのアンテナも同時に動くが、カメラを使うこと自体は危険を与えるものではないと説明。「光学カメラだけを作動させ、電磁波放射（レーダー照射）は一切行っていない」とした。レーダーを照射するには別途、艦長の承認が必要という。

　日本の防衛省は、事案を公表した経緯について「慎重に分析した結果だ」（岩屋毅防衛相）としており、「不測の事態を招きかねない危険な行為」を受けたとの立場を譲っていない。

　その理由として、駆逐艦上でレーダーが動いているのを哨戒機から目視で確認したことなどを挙げている。日本政府関係者によると、照射は約５分続いたという。火器管制レーダーの照射は、砲弾やミサイルを発射する前に狙いをつけるためのものだ。

　日韓などが採択する「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準（ＣＵＥＳ）」で「船舶や航空機に遭遇した場合には控えるべき動作」としていることも挙げ、韓国側の説明には納得していない。防衛省は２２日に公表した見解で「（火器管制レーダーの照射は）周囲に位置する船舶や航空機との関係で、非常に危険な行為だ」と反論していた。

　２４日にソウルであった日本の外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と、韓国外交省の金容吉（キムヨンギル）・東北アジア局長の協議でも、この問題が主要議題になった。
　韓国からは国防省関係者、日本からは在韓日本大使館の防衛駐在官が同席。金杉氏は、今回の問題に遺憾の意を表明し、再発防止を韓国側に申し入れた。

　一方で韓国側の説明によると、金氏は「日本側が事実関係を明確に確認せず、メディアに公開したことは遺憾だ」と述べたという。

　ただ、双方とも今後、軍事的な分析も交えて協議を続けることで一致したとしている。
≫（朝日新聞デジタル：武田肇＝ソウル、藤原慎一）


≪トランプ政権、高官離職率65%で突出　国防長官も辞任

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が20日、マティス国防長官の辞任を発表した。米ブルッキングス研究所によると、トランプ政権でのホワイトハウス高官の離職率は65%と歴代で突出している。これまでに閣僚を含む主な政権高官が辞任した理由を分析すると、その半数以上が政権内の対立や内紛によるもの。不祥事も合わせると計7割超に上り、政権運営の不安定ぶりが際立っている。

　2017年1月の政権発足以降で辞任を表明した閣僚ら28人について、その理由を調べてみると、最も多かったのが政権内の対立・内紛で、16人だった。

　ティラーソン国務長官やコーン国家経済会議（NEC）委員長ら穏健派は、トランプ氏と政策面で激しく対立した。国際協調や自由貿易体制を重んじるティラーソン氏らの主張と、「米国第一」を掲げるトランプ氏の立場はそもそも相いれない。同氏は次第に彼らの助言を毛嫌いするようになった。19年2月に退任するマティス氏もその1人だ。

　セッションズ司法長官やコミー米連邦捜査局（FBI）長官は、トランプ氏にとって致命傷になりかねないロシア疑惑の捜査が原因だ。共和党の上院議員だったセッションズ氏は16年大統領選で早くからトランプ氏への支持を表明。その論功行賞もあって政権入りした経緯がある。

　ただ、セッションズ氏は就任後にモラー特別検査官が率いる捜査に関わらないとの立場をとり、トランプ氏はそれが不満だった。当初はお気に入りでも、手のひらを返したように部下を切るのがトランプ氏の特徴でもある。

　対立はトランプ氏本人が関わるケースにとどまらない。移民排斥や保護貿易に関する助言でトランプ氏への強い影響力を誇ったバノン首席戦略官・上級顧問は、その身勝手な言動を嫌ったケリー大統領首席補佐官にホワイトハウスから追いやられた。

　しかしそのケリー氏もトランプ氏の長女イバンカ大統領補佐官やその夫のクシュナー上級顧問と対立。辞任はそれが一因となった。歴代の首席補佐官に関する著書があるジャーナリスト、クリス・ウイップル氏は「この政権で生き残るには、家族と良好な関係を築くことが欠かせない」と指摘する。

　不祥事による辞任は6人にのぼった。プライス厚生長官は公務で高額なチャーター機を頻繁に利用していたことが発覚。プルイット環境保護局長官はロビイストとの癒着や私用に部下を使った疑惑を指摘された。

　自己都合や自発的な退職はヘイリー国連大使ら6人だった。

　オバマ前政権でもペトレアス米中央情報局（CIA）長官が不倫問題で辞任したケースなどがある。ブッシュ（子）元政権では対外強硬派のチェイニー副大統領らと穏健派のパウエル国務長官の対立が取り沙汰された。ただトランプ政権のように、大統領本人との対立や幹部間の不和によって役職を辞任に追い込まれる事例はあまり見当たらない。

　米ブルッキングス研究所の調査によると、政権発足からほぼ2年がたった時点で、トランプ政権でのホワイトハウス高官の離職率は65%とレーガン政権以降では最高だった。オバマ政権は24%、ブッシュ（子）政権は33%だった。 現在のポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）らは、トランプ氏が自らの主張に沿う人物を選んだ。20年大統領選をにらみ、政権を支える高官の選別がさらに進む可能性もある。（肩書は当時）
　≫（日本経済新聞）


≪米株安、業績下振れが影　利上げ・買い手不足も響く

【ニューヨーク=宮本岳則】米国株相場が調整色を強めている。ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率となった。株価が下げ止まらない背景を探ると、企業業績の減速懸念や金融政策の不透明感、自社株買い頼みの需給という「3つの不安」が浮かび上がる。

　米株市場は24日も売り優勢で始まり、ダウ平均の下げ幅は一時、450ドルを超えた。年間騰落率も3年ぶりにマイナスとなる可能性が高まった。

　まず投資家が不安視するのは、2019年の企業業績だ。米調査会社ファクトセットがアナリストの業績予想を集計したところ、主要500社ベースで19年通期の純利益成長率は7.7%。9月末時点では10%を超えていたが、予想の下方修正が続き、10月以降、伸び率が徐々に切り下がってきた。18年通期は2割増益を確保する見通しで、大幅な減速となる。

　成長鈍化はある程度見込まれていた。18年は法人税率引き下げによる増益率の押し上げが10%程度あり、19年はこの効果がなくなるからだ。それでも堅調な米景気を支えに好業績を維持するシナリオだった。ところが欧州や中国景気の減速で、業績の伸びが想定以上に鈍る可能性が出てきた。

　市場の懸念はすでに一部現実となった。物流大手の米フェデックスは18日、欧州事業の減速を理由に19年5月期の通期業績見通しを引き下げた。半導体大手の米マイクロン・テクノロジーも同日の決算発表で業界全体の生産量が需要を上回ると指摘。米運用会社ロイス・アンド・アソシエイツのフランシス・ガノン氏は「米企業も海外の景気減速の影響から逃れられない」とみる。

　米金融政策の正常化が国内景気に与える影響も不安材料だ。米運用会社ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏は、米連邦準備理事会（FRB）による利上げと資産圧縮の継続が金利上昇圧力となり「住宅建設や自動車販売に悪影響を及ぼしている」と話す。米自動車大手フォード・モーターの株価は21日、約9年1カ月ぶりの安値をつけた。

　買い手不在も深刻だ。米バンクオブアメリカ・メリルリンチの集計によると19日までの1週間で米国株ファンドから44億ドル（約4800億円）が流出し、国債ファンドには50億ドルが流入。1週間の流入額としては16年1月以降で最大となった。

　米国株式市場の買い手は自社株買い頼みの状況が続く。米ゴールドマン・サックスによると18年最大の買い手は企業で、買越額は6000億ドルになる見通し。ところが年金基金や投信、個人投資家は18年に続き19年も売り越しを予想する。
　≫（日本経済新聞







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日経平均、2万円割れ　一時800円超下げ　1万9000円台、1年3カ月ぶりの安値　
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/281.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/427.html

[経世済民130] 日経平均、2万円割れ　一時800円超下げ　1万9000円台、1年3カ月ぶりの安値　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2364] kNSCqYLU 2018年12月25日 09:53:16 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[830]

東証寄り付き　2万円割れ、下げ幅800円超　米株安と円高を嫌気

https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS11_V21C18A2000000/?nf=1
2018/12/25 9:31　日経新聞

25日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前週末に比べ800円あまり安い1万9350円近辺で推移している。心理的節目の2万円を下回るのは2017年9月15日以来およそ1年3カ月ぶり。前日の米株式相場の急落を嫌気し、投資家心理が悪化している。外国為替市場の円高・ドル安進行で、輸出関連株に売りが膨らんでいる。

東京市場が休場だった24日のニューヨーク市場では、米政府機関の一部閉鎖や米財務長官が米金融大手首脳と潤沢な資金供給の継続について電話協議したことなどを受け、ダウ工業株30種平均が600ドル超の下げとなった。21日とあわせた下落幅は1000円を超えており、リスク許容度が低下した投資家が日本株にも持ち高整理の売りを出した。

株価の変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）が大幅に上昇。相場の急変動リスクを回避しようとする参加者の買い見送り姿勢も鮮明だ。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も大幅続落している。

9時15分時点の東証1部の値下がり銘柄数は2059銘柄と、全体の99%を占めている。トヨタや任天堂、ソフトバンクグループ（SBG）が大幅安となっている。原油安を受け、国際石開帝石やJXTGが安い。株式相場の急落で野村や大和なども売られている。

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[経世済民130] 日経平均、2万円割れ　一時800円超下げ　1万9000円台、1年3カ月ぶりの安値　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2365] kNSCqYLU 2018年12月25日 09:57:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[831]

円相場、一時4カ月ぶり高水準　東京市場
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39331530V21C18A2MM0000/?n_cid=TPRN0003
2018/12/25 8:50 (2018/12/25 9:23更新)　日経新聞



外国為替市場で円相場が急騰している。25日の東京市場で円相場は一時1ドル=110円台前半と前日のニューヨーク市場で付けていた高値を更新し、8月以来4カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。米政策運営の不透明感から、前日の米株が大幅に下落。投資家心理が悪化して米ドルが売られ、相対的に「低リスク通貨」とみられた円が買われた。

米国ではメキシコ国境の壁建設を巡る与野党の対立が続き、市場では一部で始まった米政府機関の閉鎖が長引くとの懸念も強まった。さらにトランプ米大統領は24日、前週今年4回目の利上げを決めた米連邦準備理事会（FRB）を批判した。米金融政策を巡る不透明感も投資家心理の悪化に拍車をかけている。

25日は欧米の金融市場はクリスマス休暇で休場となる。市場では「流動性が低くなり値動きが荒くなる」（みずほ銀行の田中誠一氏）ことも懸念されている。三井住友銀行の青木幹典氏は「心理的節目の110円を超えて109円台まで円高・ドル安が進む可能性がある」と指摘する。

25日の東京債券市場では長期金利が低下した。指標となる新発10年物国債利回りは前営業日に比べて0.025%低い（価格は高い）0.015%を付けた。株安や円高の流れを受け、安全資産とされる国債に資金が集まった。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/281.html#c2
[経世済民130] 日経平均、2万円割れ　一時800円超下げ　1万9000円台、1年3カ月ぶりの安値　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2366] kNSCqYLU 2018年12月25日 10:03:30 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[832]

日経平均株価 ２万円を下回る 去年９月以来
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181225/k10011758781000.html
2018年12月25日 9時49分　NHK



連休明けの25日の東京株式市場、世界経済の減速への懸念から、日経平均株価は、一時、800円を超える値下がりとなり、節目の２万円を大幅に下回っています。２万円を下回るのは去年９月以来、およそ１年３か月ぶりです。



連休明けの25日の東京株式市場、世界経済の減速への懸念から、日経平均株価は、一時、800円を超える値下がりとなり、節目の２万円を大幅に下回っています。２万円を下回るのは去年９月以来、およそ１年３か月ぶりです。

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[経世済民130] 日経平均、2万円割れ　一時800円超下げ　1万9000円台、1年3カ月ぶりの安値　 赤かぶ
4. 赤かぶ[2367] kNSCqYLU 2018年12月25日 10:07:18 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[833]









http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/281.html#c4
[経世済民130] 日経平均、2万円割れ　一時800円超下げ　1万9000円台、1年3カ月ぶりの安値　 赤かぶ
5. 赤かぶ[2368] kNSCqYLU 2018年12月25日 10:09:26 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[834]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/281.html#c5
[経世済民130] 日経平均、2万円割れ　一時800円超下げ　1万9000円台、1年3カ月ぶりの安値　 赤かぶ
6. 赤かぶ[2369] kNSCqYLU 2018年12月25日 10:10:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[835]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/281.html#c6
[経世済民130] 日経平均、2万円割れ　一時800円超下げ　1万9000円台、1年3カ月ぶりの安値　 赤かぶ
7. 赤かぶ[2370] kNSCqYLU 2018年12月25日 10:12:20 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[836]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/281.html#c7
[経世済民130] 日経平均、2万円割れ　一時800円超下げ　1万9000円台、1年3カ月ぶりの安値　 赤かぶ
8. 赤かぶ[2371] kNSCqYLU 2018年12月25日 10:15:05 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[837]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/281.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 政権とメディアの独立性／政界地獄耳（日刊スポーツ）
政権とメディアの独立性／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812250000189.html
2018年12月25日9時14分　日刊スポーツ


★この1年、メディア独立性は保たれたのか。政権への忖度（そんたく）に拍車がかかったと感じる読者も多いことだろう。「共犯者たち」という韓国のドキュメンタリーが話題だ。約9年間にわたる李明博と朴槿恵政権の言論弾圧の実態を告発している。政権は国民の支持率を上げるため公共放送局KBSや公営放送局MBCに露骨な介入を開始。政権に批判的な経営陣は排除され政権に近い政治部系の幹部らが経営権を持つ。両局の労働組合はストライキで対抗するが検察に逮捕され解雇されていく。監督は12年にMBCを不当解雇された記者・チェ・スンホ。韓国のテレビ報道を骨抜きにした「主犯」とそれらに迎合した「共犯者たち」を追うものだ。

★日本でも政治部はともかく社会部には気骨ある記者がいる。「自衛隊の闇組織　秘密部隊『別班』の正体」（講談社現代新書）の著者は共同通信編集委員・石井暁。歴代首相や防衛相も知らない防衛省内の秘密情報組織「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」とは何か。シビリアンコントロールに抵触しないのか、陸軍中野学校の流れを引く小平学校の心理戦防護課程を経て海外にまで拠点を置いていたのではないかと石井は取材を続ける。その動機は特定秘密保護法により都合の悪いことは秘密にできるという仕組みの危険さがあると石井は問うている。

★検察は不起訴にしたものの、まだ謎の多い森友事件はもう終わったことなのか。元NHK大阪放送局司法キャップ・相沢冬樹が記者としての戦いをつづった「安倍官邸vsNHK」（文芸春秋）も読み応えある。相沢は他社との報道合戦よりも社内との闘いに苦悩する。東京の報道局長が政権に忖度してか報道させない、また特ダネも大阪だけの放送や骨抜きの原稿に書き直させられるなどが克明に記される。NHKは早速会見で「主要な部分において虚偽の記述が随所に見られるなど極めて遺憾」「報道局長の意向で報道内容を恣意（しい）的に歪（ゆが）めた事実はない」などと反応している。いずれも原稿にできなかった部分を書籍にして補完している。マスゴミかどうか、是非一読して判断して頂きたい。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相には父晋太郎さんにあった涙がありません　脚本家 小山内美江子さん　注目の人直撃インタビュー（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2372] kNSCqYLU 2018年12月25日 10:23:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[838]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/425.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍首相には父晋太郎さんにあった涙がありません　脚本家 小山内美江子さん　注目の人直撃インタビュー（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2373] kNSCqYLU 2018年12月25日 10:25:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[839]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/425.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 奨学金返済「貧困」の若者たち…月10万円返済も、滞納1カ月でサラ金同然の取り立て　：経済板リンク　
奨学金返済「貧困」の若者たち…月10万円返済も、滞納1カ月でサラ金同然の取り立て（Business Journal）

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/275.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 株価暴落主因は消費税増税方針決定にあり（植草一秀の『知られざる真実』）
株価暴落主因は消費税増税方針決定にあり
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-ce43.html
2018年12月25日　植草一秀の『知られざる真実』


クリスマスに株価が暴落している。

ＮＹダウと日経平均株価は１０月２日から３日にかけて高値を記録した。

ＮＹダウは史上最高値、日経平均株価は２７年ぶりの高値をつけた。

その株価が１０月１０日ごろから急落に転じた。

私が執筆している会員制レポート＝ＴＲＩレポート
＝『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、１０月１１日執筆の１０月１５日発行号タイトルを

「長期上昇相場終局＝波乱局面への移行可能性」

として、日経平均先物の「売り」を提唱した。

１０月初からの株価下落率はＮＹダウ、日経平均株価ともに２割を超えた。

中規模調整から大規模調整に転じる気配を強めている。

２０１９年の金融市場を展望する年次版ＴＲＩレポートの２０１９年版

拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
https://amzn.to/2PPBhAE

に株価警戒のエッセンスを示す２枚のチャートを掲載した。

２０１８年の日経平均株価推移と２００７年の株価推移が酷似しているというものである。

日米株価は１０月に高値を記録したが、欧州株価は１月高値ののち、下落傾向を続けている。

中国株価の１月末高値からの下落率は３割を超えた。

大規模調整に移行している。

株価下落の主因が三つある。

米中貿易戦争

ＦＲＢ利上げ

日本増税

である。

すべてが経済政策である。

「経済政策暴落」と表現してよい。

ＦＲＢの場合、利上げが問題なのではない。

ＦＲＢの政策運営にトランプ大統領が「過剰に」介入していることが問題なのだ。

ＦＲＢはイエレン議長が巧みな政策運営を実行していた。

イエレン議長には老獪とも言える柔軟な政策手腕があった。

しかし、トランプ大統領はイエレンを退けてパウエル理事を新議長に抜擢した。

市場はパウエル新議長がトランプ大統領のイエスマンになることを警戒した

このことが、逆にパウエル議長の政策運営に影を落としている。

パウエル議長には、逆にトランプ大統領の支配下にはないことを強調する必要性が負わされている。

米中貿易戦争はトランプ大統領の対中国経済政策の基本姿勢を示すものだが、そこに欠落しているのは、米中経済に強い相互依存関係が存在することへの認識である。

中国から米国への輸出５０００億ドルの半分に当たる２５００億ドルに２５％の関税率を設定すれば中国経済には重大な影響が生じる。

しかし、影響はそれだけにとどまらない。

激しいブーメラン効果が米国にも跳ね返るのである。

もうひとつの政策判断の誤りがある。

それが安倍内閣の消費税増税方針である。

日本株価下落が本格化したのは、安倍首相が２０１９年１０月の消費税増税を具体的に指示した１０月１５日からである。

消費税率１０％は「消費懲罰税」と表現するべきものだ。

消費をすると「懲罰」として１０％の税金が課せられる。

消費者が消費を激烈に抑制することは当然のことだ。

日本経済は確実に転落する。

これを先取りして株価暴落が続く。

安倍内閣は必ず消費税増税撤回に追い込まれることになる。








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日経平均、2万円割れ　一時800円超下げ　1万9000円台、1年3カ月ぶりの安値　
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[経世済民130] 日経平均、2万円割れ　一時800円超下げ　1万9000円台、1年3カ月ぶりの安値　 赤かぶ
11. 赤かぶ[2374] kNSCqYLU 2018年12月25日 14:09:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[840]

日経平均、一時1000円超下げ　米政治リスク台頭
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39331500V21C18A2I00000/?nf=1
2018/12/25 9:01 (2018/12/25 13:34更新)　日経新聞


1000円超下げ、1万9100円台を付けた日経平均株価の午前終値（25日午前、東京都中央区）

投資家が世界的にリスク回避の姿勢を強めている。24日の欧米市場では株安が加速し、米ダウ工業株30種平均の下げ幅は653ドルに達した。この流れを受けて始まった25日の東京市場では日経平均株価が続落。下げ幅は一時1000円を超え、取引時間中としては約1年3カ月ぶりに2万円を下回った。株売り債券買いが進み、日本の長期金利は17年9月以来のゼロ%に低下した。外国為替市場では一時1ドル=110円台前半と約4カ月ぶり円高水準となった。

3連休明けとなった25日の東京市場で日経平均は前週末比380円（2%）安の1万9785円で始まった。東証1部の99%の銘柄が下落する全面安の展開だ。日経平均が取引時間中に2万円を割るのは2017年9月15日以来となる。

背景にあるのが米政治リスクの台頭だ。米トランプ大統領が求めるメキシコとの国境の壁建設費用を巡り、共和、民主両党の対立が解けず、暫定予算が不成立。一部の政府機関が22日から閉鎖された。「年明けまで閉鎖が長引く可能性が高まり、持ち高を越年させたくない投資家の取引解消の動きが続いている」（大和証券の壁谷洋和氏）

市場不安に拍車をかけたのがムニューシン米財務長官と米大手銀行首脳との会談だ。株式市場の流動性や銀行システムの安定性について確認する狙いだったが、会議を開いたこと自体が「なにか隠れた問題があるのかと市場の不安をあおった」（外資系証券トレーダー）。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長解任観測もトランプ政権の市場との対話力に疑問符をつきつけた。

円高も悪材料だ。東京外国為替市場で円相場が1ドル=110円台前半と8月以来、4カ月ぶりの円高水準をつけた。市場では「1ドル=110円割れが視野に入り、企業収益の先行きへの不安感が台頭。日本株に押し目買いを入れづらくなっている」（アバディーン・スタンダード・インベストメンツの窪田慶太氏）との声があった。パナソニックが5%安、トヨタ自動車が4%安など主力の輸出銘柄が大幅安だった。

クリスマス休暇に入り、市場参加者が世界的に減っていることも振れ幅を大きくしている。松井証券の窪田朋一郎氏は「海外勢が売り、国内勢が手を引く状況下、流動性が薄くなっており、新興市場では値がつかない銘柄が増えている」と話す。

午後1時時点の日経平均は前週末比1003円79銭（5%）安の1万9162円40銭。






















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/281.html#c11
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2. 赤かぶ[2375] kNSCqYLU 2018年12月25日 14:16:14 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[841]















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/430.html#c2
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12. 赤かぶ[2376] kNSCqYLU 2018年12月25日 14:18:35 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[842]



















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/281.html#c12
[国際24] もし真実が、物質的な狙いに勝利できないなら、我々の命運は尽きている（マスコミに載らない海外記事）
もし真実が、物質的な狙いに勝利できないなら、我々の命運は尽きている
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-0db5.html
2018年12月25日　マスコミに載らない海外記事


2018年12月22日
Paul Craig Roberts

　長い冷戦の間、プリンストン大学とニューヨーク大学のロシア研究者スティーヴン・コーエン教授は理性の声だった。愛国心から、冷戦にワシントンが寄与していることには目をつぶり、ソ連の寄与だけを批判するのを拒否していた。コーエンの関心は、敵を非難せず、核戦争の脅威を取り除く相互理解に向けて活動することだった。レーガンの最優先課題が冷戦を終わらせることだったから、民主党員で左寄りのコーエンも、レーガン政権には馴染んでいたはずだ。私は冷戦を終わらせる取り組みの一員だったので、これを知っている。パット・ブキャナンも同じことを言うだろう。

　1974年に悪名高い冷戦戦士アルバート・ウォルステッターが、ソビエトの脅迫を過小評価したと言って、ばかばかしいことにCIAを非難した。予算と権限の理由からして、CIAには、ソ連の脅迫、今日で言えば「ロシアの脅威」を過大に見積もるあらゆる誘因を持っていたのだから、ウォルステッターの非難は全く意味をなしていなかった。だが彼は懸念を刺激することに十分成功したので、ジョージ・H・W・ブッシュCIA長官、後の副大統領、大統領は、ロシア嫌いのハーバード教授リチャード・パイプスに率いられたBチームに、CIA評価を調査させることに同意した。Bチームは、ソ連が、核戦争に勝つことができ、アメリカを攻撃する力を作りあげたと考えていると結論した。

　報告はほとんどナンセンスで、スティーヴン・コーエンは、Bチームが、交渉に対して引き起こした妨害を懸念したに違いない。

　現在、核戦争に勝てると思っているのはアメリカだ、とコーエンは強調している。ワシントンは「低出力」核兵器使用を公然と語り、ロシアを悪魔化し、中傷するプロパガンダ攻勢で、ロシアとのあらゆる和平交渉を意図的に阻止し、ロシア国境にミサイル基地を設置し、旧ロシア地域をNATOに取りこむことをに語り、あからさまな嘘をついているのだ。私が大いに勧める彼の最新刊『War with Russia ロシアとの戦争』で、ワシントンが戦争を求めている、という説得力ある主張をコーエンはしている。

　ロシアが脅威なら、それは単にアメリカがロシアを脅やかしているせいだという点で、私はコーエンに同意する。ロシアに対する政策が愚かなのは「ロシアの脅威」を作りだしていることだ。プーチンはこれを強調し続けている。プーチンを言い替えれば「あなたは我々が脅威だと宣言し、果てしなく繰り返し、事実を無視し、事実を、アメリカのプロパガンダ・メディアが、事実だとしている画策した意見で置き換えて、ロシアを脅威にしている」のだ。

　冷戦中、全てのアメリカ大統領が、特に共和党の緊張を静めようと努力していたというコーエンは正しい。クリントン政権以来、全てのアメリカ大統領が、緊張を引き起こそうと努力してきた。手法のこの危険な変化を、一体何で説明できるだろう？

　冷戦のおかげで、何十年も予算と権力を思うままにしてきた軍安保複合体にとって冷戦終結は不利だった。軍安保複合体に、この富と威信を与えた敵が突然姿を消したのだ。

　新冷戦は、軍安保複合体の敵を復活させた結果だ。独立したマスコミや学者がいる民主主義国家なら、これは可能ではなかったろう。だがクリントン政権は、独占禁止法に違反し、アメリカ・メディアの90%を6つの超巨大企業に集中させることを認め、言説を支配するため、CIAがマスコミの手先を利用して既に損なっていたマスコミの独立を破壊したのだ。英語版が直ぐに回収され焼却されたウド・ウルフコッテの『Bought Journalism　買収されたジャーナリズム』を含め、CIAのマスコミ利用については多くの本が書かれている。

　ロシアの悪魔化は、「トランプを支持する惨めな連中」のおかげで、ヒラリーが大統領選挙に敗北したことによる、トランプに対する民主党員の憎悪と怒りにも助長されている。民主党員は、大統領選挙に対するプーチンの干渉によってトランプが就任したと思うと主張している。この間違った思い込みは民主党員には感情的に重要で、手放せないのだ。

　プリンストンとニューヨーク大学の教授としてのコーエンは、コーエンの学問がその狙いに奉仕しない軍安保複合体から資金供給されるアメリカのロシア研究や戦略研究の類をする機会が決してなかったわけではない。私が十年ほど、独自に資金を得て研究職をつとめていた戦略国際研究所CSISでは、同僚の大部分が軍安保複合体の交付金に依存していた。私が30年間上級研究員だったスタンフォード大学フーバー研究所では、この研究所の反ソ連姿勢は、この団体に資金を供給する連中の狙いの反映だった。

　私は給与支払い名簿に載っていた同僚が売春婦だったと言ってるのではない。任命された人々は、そう見られるべきだと軍安保複合体が思っている通りにソ連を見がちな人々だったと言っているのだ。

　スティーヴン・コーエンが気付いている通り、かつての冷戦では、全ての言説が支配されていわけではなかったので、多少均衡がとれていた。第二次世界大戦により多くの国民を失ったソ連は、平和に対する関心を持っており、それゆえ、核戦争の可能性を避け、合意が達成可能なことを指摘できる自立した学者がいたのだ。

　レーガン大統領のソ連大使ジャック・マトロック同様、彼はアメリカの現場にわずかに残った理性ある専門家の声であるように思われるが、スティーヴン・コーエンはそうした思慮ある人々の中の若手だったに違いない。

　あなた方がその下で暮らしている喫緊の脅威、スティーヴン・コーエンのようなごく少数の人々だけが取り除こうとしている脅威を理解したいとお望みなら彼の本をお読み願いたい。

　買収されたアメリカ・マスコミが、あなた方の存在に与えている緊急の脅迫を理解することを望むなら、コーエンによる彼らの卑劣な嘘の説明をお読み願いたい。アメリカにあるのは、嘘と同義語のマスコミだ。

　アメリカの大学が、金目当てで、組織としてどれほど腐敗しているか、組織として真実がどれほど重要ではないか理解したいとお望みならコーエンの本をお読み願いたい。

　なぜ地球温暖化現象にやられる前に、皆様が死にかねないのか理解したいとお望みならコーエンの本をお読み願いたい。

　これだけ言えば十分だ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/22/if-truth-cannot-prevail-over-material-agendas-we-are-doomed/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/862.html

[国際24] ＜パリ発＞「孫にXmasプレゼントも贈れない」マクロン政治恨む年金生活者（田中龍作ジャーナル）
【パリ発】「孫にXmasプレゼントも贈れない」マクロン政治恨む年金生活者
http://tanakaryusaku.jp/2018/12/00019354
2018年12月25日 04:44　田中龍作ジャーナル


「クリスマスなんてやってるヒマもカネもない」。双子姉妹（6歳）を連れた父親はブ然とした表情で語った。中洲には小さなクリスマスツリー（写真奥）が。＝24日夕方、サンリス　撮影：田中龍作＝

　戦火に見舞われているのでもない、それも一等国でこんな寂しいクリスマスがあるのだろうか ―

　パリから北北東へ約45㎞の街、サンリス。街といってもガソリンスタンドとドライブイン以外に商店らしきものはない。郊外型の大型ショッピングセンターの出現で商店街は壊滅した。

　かつては農業が栄えていたが、後継者不足の折、政府が進めた農業の大型化がたたって、今ではすっかり、すたれてしまった。日本の地方都市とよく似た光景が広がっていた。

　幹線道路の交差地点では黄色いベストたちが車両を停めて、運動への理解を求めていた。道路を封鎖してしまうわけではない。物流を担う車の流れを遅滞させることで、経済に打撃を与えるのが、彼らの狙いだ。

　幹線道路の交差地点にできる中洲には、彼らが体を休める小屋があり、車を停める活動を連日続ける。黄色いベストたちのこうした活動拠点は全土で約1,000ヵ所あるといわれる。機動隊に潰されると、すぐに別の場所に作るのだ。

　田中がサンリスの拠点を訪れたのは24日夕方。クリスマスイブだ。フランスでクリスマスは日本の正月にあたる重要な行事だ。国民がここまで貧しくなる前、大概の家庭はクリスマスツリーの下に子供のプレゼントを置き、母親が腕によりをかけた料理に家族全員が舌鼓を打った。


車を停めて「マクロン大統領を辞めさせよう」などと呼び掛ける黄色いベスト。＝24日夕方、サンリス　撮影：田中龍作＝

　マクロン政権が登場するまでは，クリスマスイブに幹線道路の中洲に集まり、小屋の中でクリスマスを祝う光景などなかった。

　年金生活者のアンドレさん（元公務員72歳）は、月収1,300ユーロ（約16万円）。

　「家賃、光熱費、社会保障費を払ったら、ほとんど残らない。買い物は一番安いスーパーしか行けない」と切実だ。

　クリスマスはどうするのか？と聞くと「孫を呼んでプレゼントを贈ることもできないよ」と嘆いた。

　日本でいうと、オジイちゃんが孫を呼んでお年玉をあげることができないのだ。
　
　アンドレさんは「政府はヤクザと同じだ。庶民から ふんだくって いる。許せない。フランス政府が爆発してなくなれば、クリスマスもまともに祝えるようになるだろう」と吐き捨てるように言った。

　黄色いベストは何も特別な人たちではない。普通の庶民だ。いわゆる99％である。


マクロン大統領から見れば、ちっぽけなクリスマスツリーだった。＝24日夕方、サンリス　撮影：田中龍作＝

　　　　～終わり～

　　　　◇
フランスは日本と同じ社会事情になっています。金持ち優遇のマクロン政権と安倍政権が同じ政治手法を取っているからです。

「アベシンゾーに野垂れ死にさせられる前に、マスコミが報道しない本当のことを伝えたい」。





































http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 日韓局長協議が一面トップ記事になる異常さと外交不在　　天木直人　

　2018年12月25日　産経新聞　※画像クリック拡大


日韓局長協議が一面トップ記事になる異常さと外交不在
http://kenpo9.com/archives/4678
2018-12-25　天木直人のブログ

　案の定、日韓局長協議は不毛な結果に終わった。

　だから私はそのことには驚かない。

　私が驚いたのは、こんな不毛な協議を大きく取り上げるメディアだ。

　一面トップで取り上げた新聞社もあった。

　しかもである。

　協議がうまくいかなかったことをまるで喜ぶかのごとくだ。

　徴用工問題については韓国政府が元徴用工に補償すればいいだけの
話であり、それを韓国政府に伝えて協力し合えばいいだけの話なのに、
韓国政府の出方を見極めるの一点張りだ。

　レーザー照射についてはここぞとばかり非難する。

　中国がレーザー照射したときは事態の鎮静化に努めたのに、まるで
正反対だ。

　これを要するに、日本政府は韓国政府に対して上から目線だと言う
事である。

　これまでの恨みつらみをここぞとばかりぶつけているごとくだ。

　これでは外交などいらない事になる。

　安倍首相の外交は、どんどんと劣化して行っている。

　すなわち、米国にはますます言いなりになり、自分より弱いと思える
相手に対しては横柄になる。

　戦後の日本外交のすべてをぶち壊しているかのごとくである。

　よくも外務官僚たちは我慢していられるものである。

　それとも今の外務省には異を唱える者は皆いなくなったという事なのか。

　さぞかし沈痛な雰囲気の外務省になっているのだろう。

　かなしい事だ。

　安倍・菅暴政コンビの責任は大きい（了）



「カメラで海自機監視」　日韓局長協議　火器レーダーは否定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201812/CK2018122502000140.html
2018年12月25日 東京新聞　朝刊

　【ソウル＝境田未緒】外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と韓国外務省の金容吉（キムヨンギル）・東北アジア局長は二十四日にソウルで会談し、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が抗議した問題や、日本企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の元徴用工訴訟判決について協議した。

　レーダー照射問題で、金杉氏は協議終了後、記者団に「あらためて強い遺憾の意を表し、再発防止を強く求めた」と説明。今後は「韓国政府からの説明を防衛省に伝え、防衛省で咀嚼（そしゃく）してもらい、防衛当局も含めて日韓政府で継続して協議していく」と述べた。

　これに対し、韓国外務省関係者は、韓国側も日本の対応について「事実関係の明確な確認をせず、自分たちの立場をマスコミに主張したことに対して遺憾の意を表明した」と説明。会談で意見対立があったことが明らかになった。

　韓国国防省の副報道官は二十四日の定例記者会見で「追跡レーダーは稼働させていない」と火器管制レーダーの使用を否定。「日本側が脅威を感じる措置もなかった」と、日本の主張と異なる見解を示した。

　会見に同席した韓国軍合同参謀本部関係者は、Ｐ１哨戒機が当時、遭難した北朝鮮の船を捜索していた駆逐艦の上空に近づいたため、追跡レーダーに付属する光学カメラで哨戒機を監視。カメラが作動するとレーダーのアンテナが動くが、「電波放射はなかった」と述べた。駆逐艦は当時、探索のため別のレーダーを稼働させていたという。

　日本側が無線で問い合わせたが応答しなかったことについては、「通信感度が微弱で雑音がひどかった」とし、聞こえた単語から近くの韓国海洋警察艦を呼び出したと認識したという。

　一方、新日鉄住金への賠償命令が確定した元徴用工裁判では韓国政府が対応を検討中。金杉氏によると、協議で韓国側は新たな対応策を示さなかったが、「日韓関係にこれ以上の負荷をかけるのはよくない」との認識で一致した。裁判の原告側は二十四日、新日鉄住金が賠償協議の意思を示さなかったとして、韓国内にある資産について「差し押さえ執行手続きに入る」と発表。ただ、執行日時については「韓日当局者間の協議が進行中で、外交的交渉状況も考慮して決める」とした。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/431.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] こんなの減税ではない！「自動車税」めぐる政府・自動車業界の謀略（ダイヤモンド・オンライン）
こんなの減税ではない！「自動車税」めぐる政府・自動車業界の謀略
https://diamond.jp/articles/-/189385
2018.12.25　井元康一郎：ジャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


自動車ユーザーは自動車税の減税を素直に喜べない？（写真はイメージです）　Photo:PIXTA


排気量2.5リットル以下の乗用車にかけられる自動車税が引き下げられる見通しとなった。このことについて、自動車業界からは「減税に風穴を開けた」、政府からは「自動車市場の活性化が期待できる」などとステークホルダーから自画自賛の声が続々と飛び出している。だが、最大のステークホルダーである自動車のユーザーにとって、果たして喜べる成果なのだろうか。（ジャーナリスト　井元康一郎）

こんなものは
減税といえない

　そもそも、自動車税が減税になったのはこれが初めてではない。業界サイドは1950年に自動車税が創設されてから初めての引き下げを勝ち取ったと主張しているが、バブル爛漫（らんまん）の1990年に排気量2リットル超のクルマの自動車税が大幅減税となったことがある。

　それまでは排気量2リットル（税額3万9500円）をちょっとでも超えると問答無用で3リットルまで8万1500円、それ以上だと11万円以上もの自動車税がかかっていた。排気量が小さくとも、車体サイズが3ナンバーだと3リットル車と同様の扱いだった。

　特に2リットルと税額の差が小さい2.5リットル車は飛ぶように売れた。中でもまるで恒久減税の実現を読みきったかのようにタイミングよく登場した、三菱自動車の新型ラグジュアリーセダン「ディアマンテ」は爆発的ヒットとなったほどである。税額が8万1500円から4万5000円になったのだから、当然と言えば当然だろう。

　3リットル車も5万1000円と、これまた3万円以上の引き下げで、それまでの2リットル超級の大排気量車は「特別な人のもの」という常識は一気に覆され、その後のバブル崩壊とともに終焉（しゅうえん）を迎えた“クルマブーム”の最後に花を添えることになった。

　そのときのインパクトに比べれば、今回の“減税”のインパクトははなはだ希薄だ。前回は排気量の大きなクルマが新車だけでなくすべて減税になったのだが、今回減税の恩恵にあずかれるのは消費税増税後に売られる新車だけ。減税のスケールも最も差分の大きい排気量1リットル以下で4500円減、1.5リットルまでが4000円、2リットルまでが3500円、2.5リットルまでが1500円、2.5リットル超は減税なし。

　その減税の財源を、同じ自動車分野の税金から持ってきているのも問題だ。エコカー減税の対象車種や減税幅を絞るなどして、実質増税した分を自動車税減税に付け替えているのである。トータルでの税額を減らしていないのなら、朝三暮四そのもの。

　こんなものを「減税」と呼ぶこと自体、おかしな話というものであろう。

　とどのつまり、政府・行政は自動車からの徴税総額を減らす気などさらさらないのだ。財務省のデータによれば、現在、クルマから上がってくる税は8兆3500億円で、総税収の8％以上を占める。ちなみに消費税を8％から10％に引き上げた場合、消費にそれほど悪影響が出ないグッドケースでも税収増はせいぜい2兆円と試算されている。仮にクルマのユーザーの税負担をトータルで4分の1減らすとしたら、風当たりの強い消費税2％増で得られる2兆円が吹き飛んでしまう。

　現状、仮に文句を言いながらであってもユーザーがせっせと納税してくれているものを、財政健全化を至上命令とする財務省や、地方税収をつかさどっている総務省がみすみす勘弁してくれるわけがない。

　形だけでも自動車税減税を果たしたことで今後につなげられればいいが、残念ながらこれからもユーザーの負担軽減をタテに減税要求を突きつけたとしても、「財源は？」と突っぱねられ、非自動車分野に財源を求めることもできず、結局クルマの課税トータルの中での配分が変わるだけになるという公算が大きい。

不気味な「保有から使用へ」の文言
対距離課金の新税制を創設か？

　政府、行政がクルマからの税収を減らす気がないというスタンスが決定的であることに鑑みて、不気味なのは、税制改革大綱に明記されたという「保有から使用へ」の文言。クルマの税額を何km走ったかによって決めるという考え方で、2021年以降の実現に向けて検討を開始するという（実はもう検討されているのだが）。

　カーシェアの普及で台数が減ったり、燃料課税で走行段階の税が取れない電気自動車が増えることに備えるというのが課税権者側のタテマエだが、本当にそれだけか？

　カーシェアやＥＶの普及が名目であるのなら、それだけに適用すれば済む話だ。もともと自動車の税体系は細分化されており、今さら1つや2つ区分が増えたところでどうということはないだろう。

　だが、おそらくそういうことではあるまい。

　報道によれば、政府は海外で走行距離に課金している事例も参考にしながら制度設計をするという。ＥＶやカーシェアのみならず、クルマ全部について保有税を少し減らし、それにオンする形で対距離課金である道路利用税のようなものを創設するとみるのが妥当だろう。

　この“海外の事例も参考に”というのは、行政が良からぬことを考え、それを正当化するときの「決まり文句」である。高速道路の対距離料金制についても、世界で道路に課金するケースを拾い上げて「プライシングは世界の潮流」と主張していたことがあった。

　面白いのは、そのケーススタディの多くが極端に偏ったものであるということ。高速道路で行政が喜々として挙げた事例のひとつがフランスだった。

　確かにフランスは高速道路料金が結構高額で、日本の半額くらい支払わされる。だが、フランスの道路交通手段は高速道路だけではない。一般道は通常、制限速度90km/hだが、中央分離帯がある片側2車線の幹線道路は制限速度が110km/hと、高速道路の130km/hとそう変わらない移動時間で旅ができる。その“無料高速道路”の延長距離は有料道路よりずっと長いのだ。

　そういう情報を封印しながら、ある事例だけを取り上げて「私たちがやろうとしていることは正当なことなんですよ」と大衆を洗脳するのは、ちょっと卑怯（ひきょう）なのではないかと思う

参考にしてはいけない
海外の事例

　今回の“海外の事例も参考に”はどうだろうか。

　世界の中で自動車税を距離で決めている国があるかどうかだが、これは事実上存在しない。行政が言う海外の事例というのは、ＧＰＳ計測などで走行距離ごとに課金する制度のことであろう。

　例えばニュージーランドでは軽油が非課税であるため、課税されているガソリン車とのバランスを取るため距離課金であるロードユーザーチャージを支払う制度がある。ヨーロッパでは国をまたいで走行する物流トラックに、やはり距離課金が行われている。

　これらは自動車税とはまったく性質の異なるものだ。

　ヨーロッパで物流トラックに課金するシステムが確立したのは、通過によって道路にダメージが加わるのを補修するためのコストを負担させるため。そうなった事情はヨーロッパをドライブすると一発でわかる。ＥＵ発足で域内の物流が活発化したことから道路事情が一変。今日の欧州の高速道路はトラックであふれている。日本の物流トラックのように野放図に走るのではなく、どれだけ低速だろうと渋滞で停止しようと、乗用車の走るレーンに出てこないだけマシだが、とくに国境地帯などでは1車線が完全に大型車にふさがれているような状況である。

　オーストリア＝ハンガリー国境で並んでいるトラックのナンバーを観察したことがあるが、その多くははるか東方のルーマニアナンバーだった。聞けば、農産物を旧西側諸国に輸送するための需要がものすごいのだという。なかにはオーストリアを飛び越え、最終目的地がドイツやベルギーというトラックもある。その飛び越えのために道路の補修費用がかさんでは、交通の要衝になっている国はたまったものではない。ということで、ＥＵの取り決めとして走行距離に応じたロードプライシングが実施されたのだ。

　ここで重要なのは、諸外国で対距離課金をするのはあくまでロードプライシングのためであって、自動車税とは性質が異なるということだ。対距離課金というスキームだけを取り出して徴税にすり替えようとするのは、ちょっと乱暴にすぎるというものではないか。

自動車からの徴税額は
これ以上減らしたくないのが本音？

　そのような乱暴な案を出してくる理由は、前述のように自動車からの徴税額をこれ以上減らさないこと以外にないだろう。

　ただでさえ、業界ではクルマの購入意欲が旺盛な団塊世代のユーザーがすべて後期高齢者になり、クルマの販売台数が激減するであろうことを“2025年問題”などと称して恐れている状況。カーシェアが増えれば販売台数がますます減り、購入時の消費税、毎年の自動車税、重量税などの税収が落ち込むのは避けられない。

　それを跳ね返して税収総額を維持するには、端的な話、1台からより多くのお金を取るしかない。が、これはモビリティにはなはだ悪影響を与えるであろう。

　そもそもユーザーにとって、カーシェアにするメリットはコストに尽きる。1台のクルマを分け合えば駐車場代、税金、保険料などがワリカンになる。その代わり、自分の家の庭先や近隣の駐車場にクルマがあってすぐに乗れる利便性、望むときに常に専用のクルマがあって、予約を争わないでいい専有性など、すべてを捨てて「安さ」を追求するのがカーシェアなのだ。

　徴税法の変更によって台数減にともなう税収減をカバーするというのであれば、当然1台あたりにかける税額は高くなることが予想される。日本自動車工業会の調べでは、クルマを保有している免許保持者の月間平均走行距離は380kmにすぎないという。新税を決めるとき、税額はこの距離をベースとし、クルマをシェアされても減らないことを前提に計算されるだろう。1kmあたりの税額は現在の我々のイメージよりはるかに高いものになる可能性がある。

　万が一そんな税制をカーシェアやＥＶだけでなく、すべての車両に適用された日には、クルマの走行距離が長くなる地方にとっては消費税2％アップどころの騒ぎではない。生活破壊レベルの負担増になるかもしれない。

自動車業界は
国内市場を完全に見切るのか

　ここで気になるのは、自動車業界の意図だ。

　こういう話が出てくるときには、必ずと言っていいほど自動車業界の渉外部門がすでに動いており、ある程度合意が形成されているものだ。財務省、総務省にスズメの涙ほどの自動車税減税（その財源は自動車から取った金だが）を引き出した代わりに、将来の対距離自動車税への移行について容認の姿勢を見せているのだとしたら、それは国内市場を完全に見切る「宣言」をするのと同義だという自覚は持つべきだ。

　国内市場を何とか維持する唯一の手だては今や、地方分散しか残っていない。よくコンパクトシティなどという話が持ち上がるが、日本ではすでに地方でも主要都市がミニ東京と化し、周辺がそこにすべてを吸い取られて過疎化するという現象が刻々と進行していて、現状ですでにメガシティだらけだ。もちろんクルマは不要になる一方である。

　筆者はクルマで全国津々浦々を行脚するのが趣味だが、日本は悲惨なほどの過疎地であっても、砂漠や岩山しかない国の人たちが見れば宝の山にしか見えないような水資源、耕作地、森林資源、海洋資源、そして景観資源に恵まれた場所ばかりだ。

　そういうポテンシャルをまるで生かせず、ダメになっているだけだ。そういう場所に人が集い、隣接する町で例えばＡ町は医療、Ｂ町はショッピング、Ｃ町は学問、Ｄ町は産業などと役割が分散し、連携することで初めて点ではなく面の再発展が期待できよう。

　そういう地方創生にこそクルマは不可欠なのだが、対距離自動車税はそうなる芽を完全に摘む。

　まさか、「保有するだけで走らなければコストがかからないからクルマを売りやすくなる」などと考えているわけではないだろうが、コストが保有から使用に移行するというのは自動車減税の朝三暮四と同じで、トータルでのユーザー負担軽減にはならない。

「クラシックカーを持ちたい」、あるいは「美しい車が家にあるだけでうれしい」というユーザーは喜ぶかもしれないが、クルマにとって最も大事な、「走る」という機能を使うユーザーに負担を付け回しているだけである。

自動車税制改革の中でも
最高のバッドケース

　これは、今後考えられる自動車税制改革の中でも最高のバッドケースである。

「自分はクルマに乗らないからいくらでも対距離課税を増やしてもらって結構」という人はそう主張すればいい。しかし、将来、負担減どころか個人単位では大幅負担増になりかねないタネがまかれていることに納得できない人は、今のうちから声を上げるべきだろう。

　本来、こういう要望は製造業者である日本自動車工業会ではなく、ドライバーズクラブである日本自動車連盟、すなわちＪＡＦが強烈な圧力団体となって行うべきなのだが、残念なことにＪＡＦはドライバーの要望を政策に反映させる団体としてはまったく機能していない。

　かといって、日本はフランスのジレジョーヌ（黄色いベスト）運動みたいな先鋭化したデモンストレーションを行うような文化もない。案外、このまま行政の思惑通りに事が運んでしまうのかもしれないが、それでも制度設計については性善説に立たず、多くの人が関心を持って見守るが吉ではないか。日本もそういう時代である。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/432.html

[経世済民130] 日経平均急落、終値1010円安の1万9155円　
日経平均急落、終値1010円安の1万9155円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39331500V21C18A2I00000/?nf=1
2018/12/25 9:01 (2018/12/25 13:34更新)　日経新聞


1000円超下げ、1万9100円台で終えた日経平均株価（25日午後、東京都中央区）

25日の東京市場で日経平均株価が急落した。終値は前週末比1010円安の1万9155円と2017年4月以来、約1年8カ月ぶりの水準となった。下げ幅は2月6日以来、今年2番目の大きさとなる。24日の米ダウ工業株30種平均の下げ幅が653ドルに達し、投資家が世界的にリスク回避の姿勢を強めた。米国発の動揺はアジア市場に広がり、上海総合指数も一時、年初来安値をつけた。

3連休明けとなった25日の東京市場で日経平均は前週末比380円（2%）安の1万9785円で始まった。東証1部の約98%の銘柄が下落する全面安の展開となった。株売り債券買いが進み、日本の長期金利は17年9月以来のゼロ%に低下した。

背景にあるのが米政治リスクの台頭だ。米トランプ大統領が求めるメキシコとの国境の壁建設費用を巡り、共和、民主両党の対立が解けず、暫定予算が不成立。一部の政府機関が22日から閉鎖された。「年明けまで閉鎖が長引く可能性が高まり、持ち高を越年させたくない投資家の取引解消の動きが続いている」（大和証券の壁谷洋和氏）

市場不安に拍車をかけたのがムニューシン米財務長官と米大手銀行首脳との会談だ。株式市場の流動性や銀行システムの安定性について確認する狙いだったが、会議を開いたこと自体が「なにか隠れた問題があるのかと市場の不安をあおった」（外資系証券トレーダー）。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長解任観測もトランプ政権の市場との対話力に疑問符をつきつけた。

円高も悪材料だ。東京外国為替市場で円相場が1ドル=110円台前半まで円高が進行。市場では「1ドル=110円割れが視野に入り、企業収益の先行きへの不安感が台頭。日本株に押し目買いを入れづらくなっている」（アバディーン・スタンダード・インベストメンツの窪田慶太氏）との声があった。

クリスマス休暇に入り、市場参加者が世界的に減っていることも振れ幅を大きくしている。松井証券の窪田朋一郎氏は「海外勢が売り、国内勢が手を引く状況下、流動性が薄くなっており、新興市場では値がつかない銘柄が増えている」と話した。

























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/286.html

[経世済民130] こんなの減税ではない！「自動車税」めぐる政府・自動車業界の謀略（ダイヤモンド・オンライン）　：政治板リンク
こんなの減税ではない！「自動車税」めぐる政府・自動車業界の謀略（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/432.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/287.html

[経世済民130] 日経平均、2万円割れ　一時800円超下げ　1万9000円台、1年3カ月ぶりの安値　 赤かぶ
15. 赤かぶ[2377] kNSCqYLU 2018年12月25日 16:03:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[843]









http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/281.html#c15
[経世済民130] 日経平均急落、終値1010円安の1万9155円　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2378] kNSCqYLU 2018年12月25日 16:06:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[844]












http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/286.html#c1
[経世済民130] 日経平均急落、終値1010円安の1万9155円　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2379] kNSCqYLU 2018年12月25日 16:11:55 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[845]









http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/286.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] こんなの減税ではない！「自動車税」めぐる政府・自動車業界の謀略（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2380] kNSCqYLU 2018年12月25日 16:18:46 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[846]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/432.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 年金「75歳支給」へのレールはすでに敷かれている（マネーポストWEB）
年金「75歳支給」へのレールはすでに敷かれている
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181225-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/25(火) 16:00配信　週刊ポスト2019年1月1・4日号


年金制度の抜本的な見直しが実施されようとしている


「平成最後の年」は年金、医療、介護の“三位一体”の社会保障制度大改革が行なわれる。

　団塊世代が75歳の「後期高齢者」入りし始める2022年には国の社会保障費支払いが急増し、いよいよ財政がもたなくなる。そこで政府は「人生100年時代」を掲げて2020年までの集中改革期間に3分野それぞれの制度を抜本的に見直し、異例のスピードで実施していく方針だ。

　改革は「高齢者への給付を減らし、負担を増やす」という原則で行なわれる。

　まず、年金が真っ先に減らされる。折しも、2019年は「平成31年財政検証」と呼ばれる5年に1度の制度改革の年だ。ここで「年金70歳支給」が決められ、さらに「75歳支給」まで方向づけられる。“年金博士”として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。

「過去の年金改革は高齢者への年金支給額を少しずつ減らすとともに、現役世代が払う保険料を値上げするやり方だったが、それも限界。なぜかというと、年金の保険料は15年かけて毎年段階的に引き上げられ、2017年に上限である給料（標準報酬）の18.3％で固定された。

　現役世代は給料が増えていないうえ、年金に加えて健康保険や介護保険の保険料も払わなければならない。政府は当面、現役世代にこれ以上の負担を求めるのは難しいと考えており、次の年金改革は高齢者への支給減額に重点が置かれるのは間違いない。年金支給開始年齢の70歳への引き上げはすでに既定路線といっていいが、それだけでは年金財政は賄えない。『年金受給は75歳から』という水準も念頭に置いていると思います」

　人生80年の時代、年金は〈40年間（20～60歳）働いて保険料を払い、その半分の20年間（60～80歳）受け取る〉という計算式で制度が成り立っていた。平均寿命が85歳近くに延びると65歳支給となって5年間の年金空白期間が生じた。

　しかし、人生100年時代には支給開始を70歳に遅らせるだけでは通用しない。

〈50年間（20～70歳）保険料を払い、5年間の年金空白の後、25年間（75～100歳）受け取る〉という新たな枠組みづくりが急務になっている。そのため、政府は高齢者の定義を75歳に引き上げ、企業に「70歳への雇用延長」を義務づける議論をスタートさせた。

　年金「75歳支給」はすでにレールが敷かれている。







http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/433.html

[国際24] ロシア疑惑、一部政府閉鎖、株価暴落──トランプはまだ終わらないのか？（ニューズウィーク）
ロシア疑惑、一部政府閉鎖、株価暴落──トランプはまだ終わらないのか？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11462.php
2018年12月25日（火）13時38分　ジェシカ・クウォン　ニューズウィーク


Carlos Barria-REUTERS


＜トランプを知る30人にインタビューしたNYタイムズの記事によれば、本人には破壊の自覚なく、世の中おかしいと嘆く日々だ＞＜トランプを知る30人にインタビューしたNYタイムズの記事によれば、本人には破壊の自覚なく、世の中おかしいと嘆く日々だ＞

ドナルド・トランプ米大統領は「素晴らしい仕事をしている」と自分で自分を称賛する一方、米政府内は「毎日戦争だ」と愚痴を言う。

トランプは、元友人も含めて敵には容赦なくつっかかり、あいつらが裏切ったんだ、と嘆く──ニューヨーク・タイムズ紙は12月22日、現職・元政府関係者や議会関係者、大統領の友人ら約30人へのインタビューを基にそう報じた。

トランプは、自身をめぐる捜査の進展に振り回され、挙句の果てに元顧問弁護士のマイケル・コーエン、大統領選の選対本部長を務めたポール・マナフォート、国家安全保障問題担当大統領補佐官に指名したマイケル・フリンが相次ぎ訴追され、12月18日にはトランプの慈善基金「トランプ財団」が解散することも明らかになった。

同紙によれば、トランプは側近に「なぜこんなことになっているのか」と尋ねた。これに対して側近が、各種報道機関は大統領を公平に扱っていない、ジャーナリストたちはトランプが大統領選に勝利したことに腹を立て、トランプが間違っていることを証明しようとしているのだと答えると、トランプは同意を示したという。

■悪いのはFRB？

トランプは側近たちを「ひどいばか」と呼び、さらにひどい言葉で罵ったこともあると報じられている。また大統領顧問たちに苛立ちを募らせており、会議の場で彼らを睨みつけることもあるという。

今やトランプのやることなすことが壁に突き当たる。「国境の壁」建設のための費用を予算に計上する件では、議会の反対に合って12月22日から一部政府機関の閉鎖が続いている。トランプが自身の最大の業績として自慢してきた好景気と株高も、中国との貿易戦争にトランプとFRBの対決という大きな不確定要素のために大暴落した。

2016年の米大統領選にロシアが介入し、またロシア当局がトランプ陣営と結託したという「ロシア疑惑」についての、ロバート・ムラー特別検察官の捜査も大詰めを迎えている。ニューヨーク連邦地裁は、トランプは2016年の大統領選直前、元顧問弁護士のコーエン被告に、トランプと性的関係を持ったと主張する女性2人への口止め料の支払いを指示したとの見解を示した。事実であれば、選挙資金法違反になる。

それでもトランプは一貫して、大統領としての職務は全て上手くいっているかのようなツイートをし続けてきた。

12月23日夜、トランプは自らを称賛したフォックス・ニュースの番組司会者の言葉を引用し、次のようなツイートを投稿した。「『大統領は素晴らしい。彼は必ずやこの新しい環境で成功するだろう』　タミー・ブルースとスティーブ・ヒルトン、ありがとう。大統領ハラスメントが就任直後から続いているというのに！」

12月24日の朝には「アメリカは再び尊敬されている！」と投稿。「米経済が抱える唯一の問題はFRBだ」と主張した。

「FRBは相場感覚がなく、貿易戦争やドル高の必要性を理解せず、国境の壁問題で民主党が政府機関を閉鎖したことすら理解していない」として、一連の問題についてFRBに責任を転嫁。「FRBは、力は強いがパターの感覚がないためスコアが上がらないパワーゴルファーのようだ」と批判し、（トランプが反対していた）利上げをしてこの株価下落を招いたFRBに対する怒りを爆発させた。

トランプが自分の言うことを聞かないジェローム・パウエルFRB議長に怒って彼を解任する可能性もある、と米有力紙は報じている。もしそうなれば、中央銀行たるFRBの独立性は地に落ち、それこそ地獄の釜の蓋を開けることになりかねない。

（翻訳：森美歩）







http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/866.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 年金「75歳支給」へのレールはすでに敷かれている（マネーポストWEB） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2381] kNSCqYLU 2018年12月25日 16:41:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[847]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/433.html#c1
[経世済民130] 2000万円支払い命令を受けたパワハラ上司の恐怖の実態！ 執拗ないじめ、パワハラ裁判中にも手紙で人格攻撃（リテラ）
2000万円支払い命令を受けたパワハラ上司の恐怖の実態！ 執拗ないじめ、パワハラ裁判中にも手紙で人格攻撃
https://lite-ra.com/2018/12/post-4449.html
2018.１２．２５　ブラ弁は見た！ブラック企業トンデモ事件簿100　第26号　2000万円支払い命令を受けたパワハラ上司の恐怖の実態　リテラ

　　　　　


　Aさんは、デザイナーとして入社した広告制作会社で、2013年3月に新しく上司になったSから、「嘘つき」「卑怯者」「犯罪者」など人格を否定する叱責（パワハラ）を受け続け、精神疾患（適応障害）を発症し、2014年7月に休職。1年後、休職期間満了を理由に解雇された。詳細は、「壮絶なパワハラで心を壊された広告会社社員　「死にたい」と口にした夫に妻は…パワハラ被害者家族の手記」をお読みいただきたい。これはその後日談である。

　壮絶なパワハラを受けた労働者は自殺することも多い。しかしAさんは生き残った。そして弁護士に相談し、裁判で争うこととした。2015年12月10日、Aさんは長崎地裁に提訴。そして3年後の2018年12月7日、土屋毅裁判官は、会社に合計2000万円の支払を命じ、Aさん勝訴の判決を言い渡した。

●判決の支払命令が2000万円となった理由

　マスコミ各社は、この判決を大きく報道した。その要因には、支払命令が「2000万円」と大きかったという点もあるだろう。ここには、次のような様々なお金が含まれている。

① パワハラの慰謝料・弁護士費用：275万円

　判決は、上司Sによる約1年間にわたるパワハラについて、こう総括し、慰謝料を250万円、弁護士費用を25万円とした。

「被告Sは、2013年3月以降、原告の業務負担が従前より増加する中、逆により短時間で結果を出すよう原告にとって困難な目標の達成を求め続けたり、営業部門との板挟みになって対処に窮するような指示をし続け、それらが実現できないと、指示に従わないとして厳しく注意、叱責するということを繰り返し、業務が更に繁忙となった同年7月頃以降は、そのような注意、叱責が頻回にわたるうち叱責中の原告の目つきや態度が気に食わないとして叱責したり、過去に叱責した問題を蒸し返して叱責したり、被告Sが何について叱責したいのか告げないまま叱責し、原告が何について叱責されているのか分からないことを更に叱責したりするといった、内容的にはもはや叱責のための叱責と化し、時間的にも長時間にわたる、業務上の指導を逸脱した執劫ないじめ行為に及ぶようになっていた。」

「被告Sによる不法行為は、遅くとも2013年7月頃から約1年間にわたり続き、そのため、原告は適応障害を発病し、最終的には精神的安定を損ない、希死念慮にかられるまで精神的に追い詰められて就労困難な状態に至ったものであり、それから4年が経過した現在においても職場復帰が可能な程度の寛解に至っていないと認められる。また、被告会社の対応はパワハラによる不法行為の被害者に対する対応として不十分といわざるを得ないことにも鑑みると、休職後の賃金が支払われることで原告の不利益が一定程度回復され得ることなどを考慮しても、原告の精神的苦痛を慰謝するには、250万円が相当であり、また、弁護士費用としては、25万円が相当である。」

　パワハラ裁判での慰謝料は、被害者が自殺したケースでは1000万円を超えるが、最近は被害者が生き残ったケースでも、500万円以上を命じるケースも見られる（東京地裁平成28年12月20日判決、山口地裁周南支部平成30年5月28日判決など）。そのため、本件の慰謝料250万円は、高額の部類には入るが、特段に高額というわけではない。これは、次で述べる「未払給料」の金額が大きいことが影響したと思われる。

② 休職してから現在までの給料：1417万円

　この会社は、Aさんが休職して以降、給料を1円も支払わず、休職から1年後には解雇した。裁判中、会社は解雇がまずいと思ったのか、解雇を撤回してきたが、依然として給料は支払わなかった。

　判決は、「Aさんが休職したのは、会社のパワハラが原因なので、Aさんが休職してから現在までの給料は、全額会社が支払わなければならない」とした。給料が出なくなったのは2014年8月分からで、直近の給料は2018年11月分なので、未払は4年4か月分。Aさんの手取りは月27万2500円なので、判決が支払を命じた給料は、1417万円となった。

③ 残業代・付加金：334万円

　この会社はAさんに全く残業代を支払っておらず、裁判でも、「ボーナスが残業代の代わりだった」などという無茶苦茶な主張をしていた。判決は、会社に対し、残業代236万円、付加金（悪質な不払残業に対する罰金のようなもの）98万円の支払を命じた。

■パワハラ裁判の最中にも手紙でパワハラ！

④ 「パワハラ裁判中のパワハラ」の慰謝料・弁護士費用：22万円

　信じがたいことに、パワハラ裁判中、会社は、Aさんの自宅や親族の家に、Aさんを誹謗中傷する手紙を送りつけてきた。Aさんは手紙を読んで、過呼吸の発作を起こした。

　判決は、この「パワハラ裁判中のパワハラ」を次のように断じて、会社と社長に対し、慰謝料20万円、弁護士費用2万円の支払を命じた。判決文を読めば、いかに酷い手紙だったかがわかるだろう。

「手紙は、直接原告に宛てて、『被告Sのマインドコントロール下にあった精神状態で、私ども会社のお客様からの大事な業務をしていたのかと思うと、ぞっとします』などと、被告Sのパワハラを受けつつ業務をしたことを原告の落ち度であるかのように問題をすり替えて原告を非難したり、『貴殿のことを思いやってからの行動であるにも関わらず、貴殿は裁判に訴えるという暴挙にでました』『社会通念上、会社の社員がとる行動か全く理解できません』『復職したいという人間が、会社のことを誹誘中傷するなど、当然許されない愚行』『貴殿は今回の件を…などと理解不能な主張をしていますが、入社2、3年の人間の言動として余りあるものです』『もういい加減にこの問題に自分なりに決着をつけ、今後の貴殿の5年後、10年後、20年後の人生を前進的なものにしていただきたい』などと、全体として、原告が自らのパワハラ被害を訴えて会社を批判し、本件訴訟で係争すること自体が非常識で分をわきまえない行為であるであるかのように原告を見下して一方的に非難し、貶めたりするものであって、これらの文書を送付する行為は、原告の名誉感情を侵害する違法な侮辱行為に当たり、不法行為を構成する。」

⑤ 総額：2048万円

　以上で、総額2048万円。これが、「パワハラで2000万円支払命令」の判決の金額の中身である。労働者1人を軽く見て不当な取扱いをすれば、いかに高くつくか、今回の会社はよく学んだであろう。

　しかも③の給料は、会社が支払わない限り、今後もずっと増え続ける。また、この2000万円以上の金額の全部に、年5～6％の遅延損害金（利息のようなもの）も付く。この判決によって、抵抗すればするほど不利益を受けるのは会社側となった。Aさんの長い裁判闘争の結果、その努力と執念が実り、裁判所が最後に「正義」を示すに至ったのである。

　マスコミからよく質問されるのが、Aさんが勝訴した要因である。Aさんは、働いていた当時、上司Sから人格を否定されるような叱責を受けても、「仕事ができない自分自身が悪い」と思い込み、涙を流して謝っていた。それが「パワハラだったのでは」と気づいたのは、休職した後である。そのため、パワハラの録音は一切残っていなかったし、当時の日記やメモもなかった。では、どうしたか。

■Ａさんがパワハラ裁判で勝訴できた要因とは

① Aさんの記憶の復元

　1点目は、Aさん自身の記憶の復元である。Aさんは、地道に、自分が仕事中に受けた被害の詳細を1つ1つ思い出していった。その際に役立ったのが、業務日報、妻とのメール、デザインのためにスマホで撮った写真など、一見パワハラとは関係のない資料。業務日報は、労災申請をすると、労基署が会社から取り寄せてAさんに提示してくれた。その他は、Aさんのスマホに残っていた。Aさんは、そうした客観的な資料を1つ1つ眺めることで、当時あった出来事を具体的に思い出し、時系列に並べることができた。辛い作業だったと思うが、Aさんは、パワハラ裁判を提訴する頃には、79項目ものパワハラに関する出来事を、非常に詳しい状況とともに、書面にまとめあげていた。

② 元同僚Bさんの協力

　2点目は、元同僚Bさんの協力である。Aさんの職場には、上司S、Aさん、派遣社員Bさんがいた。Bさんも上司Sからパワハラを受け、Aさんよりも先に退職していた。AさんがBさんに協力を求めたところ、Bさんは快く応じてくれた。Bさんは、労基署の事情聴取に応じ、裁判でも証人として出廷し、Aさんがどのようなパワハラを受けていたのか、自分が目撃したことを話してくれた。これは在職中、AさんがBさんに、人間的な対応をしていたからこそ。日ごろの生き方は、大切である。

③ 上司Sも認める

　3点目は、上司S自身、事実関係をあまり否定しなかったことである。裁判で上司Sは、「そのような発言はあったが、それは、自分の後継者として期待していたAさんへの愛情を込めての厳しい指導だった」と、「パワハラではなく指導だった」という評価の問題として争ってきた。

④ 何が最も大切だったか

　では、裁判で最も重要なのはどれだったのか。私は、①のAさんの記憶の復元だったと考えている。上司Sが事実関係を概ね認めたのは、Aさんが詳細な事実を積み上げた結果でもある。非常に詳しい事実を提示したことで、それを全部「Aさんの妄想」と切って捨てることはできなくなったのだろう、と私は思っている。

　当然、パワハラ裁判では、上司が事実関係を否定してくる場合もある。協力してくれる同僚がいない場合もある。そんな場合でも、被害を受けた労働者本人のしっかりとした記憶によって、「確かにそのような事実があった」と裁判官に印象付けられるか否かが、非常に重要となるのである。

　しかし、人間の記憶はすぐに薄れる。私も、たとえば今年風邪をひいたのが何月だったか、すぐには思い出せない。記憶力に自身のない方は、簡単で良いので、その都度、手帳に書き込む、LINEに書く（LINEは自分だけのグループも作れて、それは日付入りの自分専用メモになる）、といった癖をつけてもらいたい。これだけでも随分違うものである。

　どんなに絶望的な状況になっても、自分は仕事をしたんだという誇り、労働者としての誇りを失わずに、しっかりと生き残って、過去を冷静に見つめ直すこと。そうすれば必ず、正義はあなたに味方するはずだ。

【関連条文】
パワハラの違法性　民法709条
パワハラについての会社の責任　民法715条、労働契約法5条
パワハラが原因で休職した場合に給料を満額受け取る権利　民法536条2項

（中川拓／諫早総合法律事務所http://isahayasogo.web.fc2.com/index.html）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ブラック企業被害対策弁護団
http://black-taisaku-bengodan.jp

長時間労働、残業代不払い、パワハラなど違法行為で、労働者を苦しめるブラック企業。ブラック企業被害対策弁護団（通称ブラ弁）は、こうしたブラック企業による被害者を救済し、ブラック企業により働く者が遣い潰されることのない社会を目指し、ブラック企業の被害調査、対応策の研究、問題提起、被害者の法的権利実現に取り組んでいる。
この連載は、ブラック企業被害対策弁護団に所属する全国の弁護士が交代で執筆します。




























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/288.html

[経世済民130] 年金「75歳支給」へのレールはすでに敷かれている（マネーポストWEB）　：政治板リンク　
年金「75歳支給」へのレールはすでに敷かれている（マネーポストWEB）

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/433.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 世論を畏れる安倍・菅政権の行きつく先は政策破たんである　　天木直人　
世論を畏れる安倍・菅政権の行きつく先は政策破たんである
http://kenpo9.com/archives/4677
2018-12-25　天木直人のブログ


　きょう１２月２５日の朝日新聞が、先の産業革新投資機構の役員の高
額報酬をめぐるドタバタ劇の舞台裏を見事に教えてくれた。

　つまり、あれは、菅官房長官の一声ですべてが動いたというのだ。

　事の発端は１１月３日（土曜日）の朝日のスクープ記事だった。

　そこには役員報酬が一億円を超える可能性があると報じられた。

　週明けの１１月６日（月曜日）に官邸に呼び出された経産省幹部を待
っていたのは「1億円を超えるのはまずいんじゃないの」という菅官房
長官の一言だった。

　そしてその日のうちに経済産業省の糟谷敏秀官房長はJICの田中社長を
訪ねて「報酬案は白紙にしたい」と平身低頭したという。

　なぜ官僚が平身低頭しなけれないけなかったのか。

　それはこれまでの話し合いの中で合意していたからだ。

　それを撤回することは信義にもとるからだ。

　信義にもとることを命じられても、糟谷官房長官は従うしかなかった
のだ。

　田中社長は当然ながら激怒した。

　しかし、彼が激怒する相手は白紙撤回を命じた菅官房長官のはずだ。

　しかし、財界人が安倍・菅暴政コンビに怒りをぶつけるわけにはいか
ない。

　まるで腹いせのごとく経産省に怒りぶつけたのだ。

　情けないのは世耕経産大臣だ。

　本来ならば主管官庁である経産大臣が菅官房長官とＪＩＣ幹部の間に
入って調整すべきとところを、まるで存在感がない。

　無理もない。

　世耕大臣は任命権者である安倍首相とその女房役には頭が上がらない
からだ。

　まさしく安倍・菅暴政コンビは平成の独裁政権のごとくだ。

　しかし、その独裁コンビも世論には勝てない。

　声なき声である一般国民が意思があらわれるのが世論調査の内閣支持率・
不支持率だ。

　いつまでたっても不支持率が下がらない。

　最近ではついに不支持率が支持率を上回った。

　だから安倍・菅暴政コンビは世論に迎合する政策をとるしかない。

　その結果、やりたいことがやれす、内政も、外交も支離滅裂になる。

　消費税を上げると言っておきながら、その痛みを軽減するために予算を
ばら撒くという愚をおかしている。

　日本の企業のために中国との関係を改善しようとしたのに、米中対立に
巻き込まれて関係を悪化させる政策をとっている。

　憲法９条を変えたくても、世論をおそれて踏み切れない。

　来年になればその矛盾が一気に表面化するだろう。

　嵐の前の静けさに違いない（了）



「報酬１億円超えはまずい」菅長官の一言、経産省が豹変
https://digital.asahi.com/articles/ASLDP6F9ZLDPULFA04L.html
2018年12月25日05時03分　朝日新聞

　　　
　　　ＪＩＣと経産省、対立の舞台裏

　国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が経営陣に高額の成功報酬制度を導入し、年によっては報酬が１億円を超す可能性がある――。１１月３日の土曜日、ＪＩＣが経済産業省と検討してきた高額報酬案を朝日新聞が１面で報じると、経産省の幹部らは週明けにあわてて首相官邸に説明に走った。

　「１億円を超えるのは、まずいんじゃないの。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）でも、３千万円ぐらいでしょう」。

　待っていたのは、官房長官の菅義偉の否定的な反応だった。巨額の公的年金資産を運用する世界有数の機関投資家、ＧＰＩＦトップの理事長でも年額報酬は３千万円程度。…



































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/441.html

[経世済民130] 日経平均急落、終値1010円安の1万9155円　 赤かぶ
7. 赤かぶ[2382] kNSCqYLU 2018年12月25日 17:55:13 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[848]

日経平均株価 1000円超の急落で取引終える
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181225/k10011759191000.html
2018年12月25日 17時34分 NHK



連休明けの25日の東京株式市場、世界経済の減速への懸念から日経平均株価は、節目の２万円を大幅に下回り、1000円を超える急落になりました。

25日の東京株式市場は、24日のニューヨーク市場で株価の大幅な下落が続いたことなどから取引開始直後から売り注文が増え、全面安になりました。

日経平均株価は、およそ１年３か月ぶりに２万円の節目を下回り、その後も売りが膨らんで下落幅は1000円を超えました。

結局、日経平均株価の25日の終値は、先週末の終値より1010円45銭安い、１万9155円74銭でした。

ことし10月２日につけたおよそ27年ぶりの高値から３か月足らずで5000円余り、率にして21％も下落し、去年４月以来の安値水準になりました。

また、東証株価指数＝トピックスも72.64下がって、1415.55と、おととし11月以来の安値水準になりました。

１日の出来高は17億1656万株でした。

株価の下落は、アメリカや中国をはじめ、世界経済の減速に対して市場の懸念が高まっているためです。

加えて、アメリカ議会の与野党の対立で政府機関が一部閉鎖する事態となるなど、トランプ大統領の政権運営に不透明さが高まっていることも株価を押し下げました。

市場関係者は「トランプ大統領とアメリカの中央銀行、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会との足並みが乱れているという見方も投資家の心理を冷え込ませている。25日はクリスマスで欧米の市場が休みになるため、海外の投資家による買い戻しの動きが限られたことも一方的な株価下落につながった」と話しています。

経団連会長「日本経済自体に大きな要因ない」

株価の急落について、経団連の中西会長は記者団に対し、「驚いている。日本経済自体に足を引っ張る大きな要因はないので、国際経済がどう動いていくかよく注目しながら株価も見ざるをえない。この後、株価がどう動いていくか正直なところよくわからない」と述べました。














http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/286.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 哀れ都民ファ＆国民民主…西東京市議選で救いがたい不人気（日刊ゲンダイ）


哀れ都民ファ＆国民民主…西東京市議選で救いがたい不人気
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244377
2018/12/25　日刊ゲンダイ


小池都知事（右）が足を引っぱった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来年は４月に統一地方選、夏に参院選が予定されているが、東京都の西東京市議選でそれを先取りするような選挙結果が出た。

　東京・練馬区に隣接し、池袋駅から電車で２０分程度の西東京市は、都心で働くサラリーマンのベッドタウン。その時々で投票先を変える無党派層が多い地域だ。２３日投開票だった市議選の投票率は３６．８４％（前回４０．７７％）で、過去最低を更新した。

　そんな中、注目だったのは、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の凋落ぶりと「国民民主党」の不人気ぶりである。

■５人落選の４人が関係者

　市議選は定数２８に対し３３人が出馬。つまり落選したのは５人だけなのだが、そのうちの４人が都民ファ関係者だったのである。しかも３人は現職だった。

「都民ファ公認の１人（現職）は、ポスターに小池都知事の顔写真を載せ、小池支援を前面に打ち出していましたがダメでした。無所属で出馬して落選した２人（現職と新人）は地元に２人いる都民ファ都議の支援を受けていました。国民民主党公認で出馬した１人（現職）も落選し、この候補も都民ファ都議の支援を受けていました」（地元関係者）

　都議選での大旋風から１年半。定数２８の市議選でわずか１人の公認候補すら当選させられない都民ファは、もはや政党の体をなしていないし、哀れと言うしかない。

　玉木雄一郎代表が率いる国政政党の国民民主党も悲惨だ。国民公認で戦った候補も１人だけで、それすら当選させられなかった。ちなみに立憲民主党公認の２人はいずれも当選した。

「都民ファの看板は、通用しないどころか逆効果であることがハッキリしました。都議会にも衝撃が走っていて、早晩、都民ファは分裂するのではないか。既に、次期都議選を睨んで、自民党への移籍を希望する都民ファ都議も出てきています」（都政関係者）

　国政では、衆院で先週、無所属の会の６人が立憲会派に入会を決め、参院では２５日にも、無所属の４人が新たに立憲に入党する見通し。衆参ともに立憲へ雪崩を打つ動きが止まらない。

　来年の選挙、小池と玉木にはつらい結果が待っていそうだ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 哀れ都民ファ＆国民民主…西東京市議選で救いがたい不人気（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2383] kNSCqYLU 2018年12月25日 18:57:10 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[849]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/443.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 哀れ都民ファ＆国民民主…西東京市議選で救いがたい不人気（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2384] kNSCqYLU 2018年12月25日 18:58:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[850]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/443.html#c2
[経世済民130] ケリー前代表取締役の保釈決定　保証金７千万円を納付　検察、決定を不服として準抗告　
ケリー前代表取締役の保釈決定　保証金７千万円を納付
https://digital.asahi.com/articles/ASLDT4SHTLDTUTIL01M.html
2018年12月25日16時38分　朝日新聞


日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役＝同社ホームページから

　日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が有価証券報告書に役員報酬を過少記載したとされる事件で、東京地裁は２５日、前会長とともに逮捕された側近の前代表取締役グレッグ・ケリー被告（６２）＝金融商品取引法違反の罪で起訴＝について、保釈を認める決定を出した。保釈保証金は７千万円で、即日納付された。検察側は同日、決定を不服として準抗告した。

　ケリー前代表取締役はゴーン前会長と共謀し、２０１０～１７年度の８年間の前会長の役員報酬を有価証券報告書に計約９１億円分過少に記載した疑いで、東京地検特捜部に２回にわたって逮捕された。最初の逮捕は１１月１９日で、５年分の報酬を過少記載したとして１２月１０日に起訴された。同日、３年分の過少記載容疑で再逮捕された。

　だが地裁が２０日、３年分の再逮捕容疑について、検察側の勾留の延長請求を却下。このため、ケリー前代表取締役の弁護人が２１日に保釈を請求していた。特捜部は、３年分の再逮捕容疑についての処分は出していない。

　ゴーン前会長は報酬の一部を退任後に受け取ることにして隠したとされるが、ケリー前代表取締役は「退任後に前会長にコンサルタント料などを支払うことは検討していたが、役員報酬とは関係ない」などと容疑を否認している。ゴーン前会長は会社法違反（特別背任）容疑で２１日に再逮捕され、１月１日までの勾留が決定している。















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/292.html

[経世済民130] 田端信太郎がまた労働者の権利をまた攻撃！「搾取されたと騒いでる労働者のダサさは非モテ男のダサさ」と（リテラ）
田端信太郎がまた労働者の権利をまた攻撃！「搾取されたと騒いでる労働者のダサさは非モテ男のダサさ」と
https://lite-ra.com/2018/12/post-4450.html
2018.12.25　田端信太郎が労働者の権利主張を「非モテ男のダサさ」と攻撃　リテラ

　　　　
　　　　田端信太郎Twitterより


　あの田端信太郎氏がまたぞろトンデモない発言を放って、炎上している。田端氏といえば、LINEの元上級執行役員で、現在は「ZOZOTOWN」を運営する株式会社ZOZOのコミュニケーションデザイン室長。グロテスクな新自由主義丸出し、というか、執拗に社会的弱者を煽りまくる発言を繰り返してきた。

　今年6月には〈過労死には本人の責任もある〉とツイートして炎上。その前、
2017年には貧困を訴える人たちに〈まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！〉と、「貧乏人は死ね」といわんばかりのツイートをしたこともある。

　その田端氏が12月22日、今度はこんなツイートをぶちまけたのである。

〈「資本家」に搾取された搾取された！って恨みがましく騒いでる「労働者」「労働運動家」のダサさって、女性に飯を奢ったのに口説けなかったから「搾取されたー！」って騒いでる非モテ男のダサさと相似形なのよなあ。そんで、「資本家」と仲良くしてる「労働者」を糞ビッチが！と非モテがディスる構図w〉

　これまた下劣な言い回しに頭がクラクラしてくるが、田端氏のツイートに対して、Twitterではこんな批判や反論が相次いだ。

〈物言う労働者を、「男にナンパされる女性」というシチュエーションで批判するという、ジェンダー差別丸出しで寒気がするわ〉
〈現状、世界的に格差拡大しているのは、紛れもなく『資本家』による搾取が過度になっているからだろ。格差をどう説明するんだ？〉
〈努力するしないは別として、世の中全ての人が資本家にはなれない〉
〈資本家＝経営者が労働者に労働に対しての適正な賃金を払ってるならそれはそうだろうけど、適正な賃金を払わず、労働を買い叩いている現状でそれを言われてもな〉

　批判を受けるのは当然だろう。そもそも、田端氏のツイートは下劣以前に、頭が悪すぎる。田端氏は「搾取された」と主張する労働者を、女性にフラれて文句を言う「非モテ男」と「相似形だ」として、「ダサい」と愚弄するが、両者は「相似形」でもなんでもないし、比喩として完全に間違っている。

「女性」に「飯を奢る」見返りに「口説けなかった」ことに文句を言うのはたしかに「ダサい」かもしれないが、それは「女性に飯を奢れば口説ける」という前提自体が誤りだからだ。しかし、「労働力を提供すれば正当な報酬が得られる」というのは労使関係における基本的な前提であり、労働者に正当な報酬を払わないまま、利益を独り占めしようとする資本家に対して「搾取だ」と主張するのは当然の話ではないか。

　実際、いまの社会には、ブラック企業で低賃金と過重労働を強いられている人たちや、努力をしても、正社員と同じ労働をしても、安い賃金しかもらえていない非正規雇用の人たちが山ほどいる。

　ようするに、田端氏はこんな基本的な知識や現実を無視して、上から目線で“正当な報酬や労働環境を得られなかったのはお前らに原因がある。文句を言うな”と罵倒しているのだ。

　しかも、今回のツイートは「非モテ」に対する偏見や女性蔑視までがごった煮になった、極めて醜悪なシロモノだ。また、「糞ビッチ」という言葉について田端氏は否定的な意味で使ったと言うかもしれないが、自分の中に差別的心性がないとこんな表現をわざわざもちださないだろう。

■田端氏が弱者攻撃と自己責任論で炎上を繰り返して反省しない理由

　いずれにしても、田端氏が言っているのは、“経営者に楯突く労働者は逆恨みであって、お前らが悪い”ということであり、しかも女性蔑視的な表現まで平然と用いる悪質さをみると、本当にどうかしているとしか思えない。

　しかも、前述したように、田端氏の社会的弱者と強者の立場を転倒させて自己責任論を煽る言辞は今回が初めてではない。“過労死は自己責任”“貧乏人はさっさと死ね”とでも言わんばかりのツイート、今年3月には〈誰か、高額納税者党を作ってほしい。少数派を多数派が弾圧する衆愚主義じゃないか〉というツイートもしてきた。

　こうした発言が飛び出すたびに、SNSなどでは多くの批判の声があがってきたわけだが、今回のツイートをみても明らかなように、田端氏は一切反省する様子がないらしい。

　しかし、それも当然だろう。田端氏は自分のグロテスクな強者礼賛と新自由主義に都合の悪い現実は一切見ようとしていないのだから。

　実は、田端氏がZOZOという企業の「コミュニケーションデザイン室長」でありながら、自社で働く「労働者」の環境も把握していないことが、最近、明らかになっている。

　少し前、この田端氏と、NPO法人ほっとプラス代表理事で反貧困ネットワーク埼玉代表の藤田孝典氏が、Twitter上で論争を展開したことがあった。この流れのなか、11月18日の『カンニング竹山の土曜The NIGHT』（AbemaTV）でふたりが生討論。番組では「富裕層にはもっと課税すべきか？」「最低賃金を上げるべきか？」などのテーマが設けられるも、基本的には田端氏が話をズラし続けて、そのまま議論が全然かみ合わずに終わったのだが、そのなかで、藤田氏が“ZOZOの非正規雇用者らからも時給が低いなどの声が寄せられている”として、田端氏とこんな応酬をする場面があった。

■ZOZOの非正規労働者の人数も答えられなかった田端信太郎

藤田「だからどれくらい非正規の人（をZOZOで）雇ってるんですか？」

田端「それは、もう別に……非正規の定義を教えていただきたいんですけど。そんなん……」

藤田「派遣、パート、アルバイト、外国人労働」

田端「……それは僕は全部わからないな。社員としては今、連結で1000人くらいいますけど」

藤田「でしょ」

田端「おそらくまあ、1000人か2000人くらいいると思いますけどね」

藤田「派遣も入れてでしょ。そもそも把握されてないんでしょ？」

田端「それはだって僕がいち社員だから把握する必要ないと思う」

藤田「正社員は把握してるんですよね？」

田端「いや、僕……」

藤田「正規と非正規の待遇差別すごいんですよ、上場企業の。だからちょっとね、あのまあ、ZOZO個別で申し訳ないけれども……」

田端「そうだとしたらそれこそ……」

藤田「上場企業の大体がね、こういうことなんですよ。非正規で、派遣なんか何人いるかなんて把握すらしてないんですよ」

　この後、田端氏が上場企業かどうかは関係ないというようなことを言い出して、結局、議論は全然噛み合わないのだが、いずれにせよ、田端氏が「非正規が何人いるか」という質問にまったく答えられず、「把握する必要はない」と開き直ったことは確かだ。

　ようするに、こういうことだろう。田端氏は普段から“労働者の自己責任”とか“生命保険に入って自殺すればすごい時給がもらえる”とか“搾取されたとか言うのは逆恨み”といった主張を連呼しているが、それは結局、労働者の立場など一切考えてもいなければ、そもそもが、そうした状況を知ろうともしていないからなのである。この想像力のなさ、あらためて呆れるほかないではないか。

　しかし、呆れるだけではだめだ。本当に恐ろしいのは、田端氏という人物そのものよりも、労働者を罵倒して蹴散らそうとする発言が、いたるところで繰り返され、しかも、それ支持する一般の人々も少なからずいる、という日本社会のほうだろう。

　事実、田端氏はこの種の発言をするたびに炎上し、批判もされている一方、「正論を言っているだけ」というような擁護や同調の声もあがってきた。例の自民党の杉田水脈衆院議員の“生産性がない”発言や、高度プロフェッショナル制度や入管法改正案などを安倍政権がゴリ押しするのもその同一線上にある。

　すでにコスト論的な価値観だけで人間を批評する発想は広く蔓延している。この社会が、私たちひとりひとりを「使い捨て」しようとする方向に向かっていることに、もっと危機感を覚えなくてはならない。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/293.html

[国際24] 年末にパレスチナ情勢に思いをはせる　　天木直人　
年末にパレスチナ情勢に思いをはせる
http://kenpo9.com/archives/4680
2018-12-25　天木直人のブログ


　しばらくパレスチナ情勢について書かなかった。

　書くことがなかったからではない。

　書く気が起きなかったからだ。

　パレスチナ情勢がますます絶望的になりつつあるからだ。

　米国史上、かつてないほどイスラエル寄りのトランプ大統領が米国に
誕生する一方で、イスラエルのパレスチナ政策がますます弾圧的になっ
ているだ。

　その先は、いつ起きてもおかしくないパレスチナの武装抵抗とイスラ
エルの鎮圧という暴力の連鎖でしかない。

　考えるだけでも憂鬱になる。

　そう思っていたら、パレスチナ情勢に関する貴重な記事を二つ見つけ
たので紹介したい。

　ひとつはきょう１２月２５日の読売新聞に掲載されたフランスに亡命
したレバノン人作家アミン・マアルーフ氏の中東の現状に関するインタ
ビュー記事だ。

　彼はこう語っている。

　「イスラエルとパレスチナの新たな和平合意は不可能です。イスラエ
ル人の占領地への入植が進み、パレスチナ人は今や少数派。入植者排除
はもはや無理です。（しかしイスラエルが）占領地を併合することもで
きない。併合はパレスチナ人にイスラエル国籍を与える事を意味し、国
家のイスラエル性が失われる。（だからといって）国籍を与えなければ、
南アフリカのかつての人種隔離政策にも劣ります。イスラエルは袋小路
にあります。中東は今最も暗い時代です・・・」と。

　まさしくその通りだ。絶望的な状況にあるのだ。

　もう一つの記事はやはりきょう１２月２５日の東京新聞である。

　ヨーロッパ総局の沢田千秋記者が「視点」で　イスラエル批判はタブ
ーか、と題する興味深い論説を書いている。

　その要旨はこうだ。

　つまり今年９月に開かれた英国労働党大会で大きな論争点になったのは
ＥＵ離脱問題だけではなかった。

　パレスチナ問題も大きな問題だったというのだ。

　私は知らなったのだが、親パレスチナで知られるコービン労働党党首が、
反ユダヤ主義者だと批判にさらされたというのだ。

　これはひどい。

　イスラエルの国際法違反の入植を批判しただけで反シオニストの烙印を
押されるのだ。

　イスラエルの駐英大使までも英国労働党の党大会の会場に入って、堂々
と英国労働党首を批判する。

　この傲慢さはなんだ。

　唯一の救いは、それでもコービン氏が屈しなかったところだ。

　「人種差別とは戦うが、中東和平は（イスラエルによる）入植と占領が
終わった時に訪れる」とイスラエル批判を曲げなかったという。

　このような政治家が日本に一人でもいれば、日本の中東政策も正しいもの
になるに違いない（了）



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/867.html

[経世済民130] 日経平均下げ止まらず…1年3カ月ぶりの2万円割れで引ける　米株安・円高が直撃（日刊ゲンダイ）　



日経平均下げ止まらず…1年3カ月ぶりの2万円割れで引ける
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244371
2018/12/25　日刊ゲンダイ


25日午前は下げ幅が一時１０2７円を超えた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　米株安と円高が東京市場を直撃した。

　連休明けの２５日の東京株式市場は日経平均が大幅に５日続落。前週末終値比１０１０円４５銭安の１万９１５５円７４銭と、心理的節目の２万円を大きく下回って引けた。

　東京市場が天皇誕生日で振替休日だった２４日のニューヨーク株式市場は、引き続き世界経済減速への懸念に加え、米政府機関の一部閉鎖などの政治の不透明感が嫌気されてダウ平均が４営業日続落。

　前週末比６５３．１７ドル安の２万１７９２．２０ドルと２０１７年９月以来、約１年３カ月ぶりの安値をつけた。２１日と合わせたダウ平均の下落幅は１０６７ドル。今年１０月につけた最高値に比べると１８％あまり下落したことになる。

　円高傾向もマイナス要因となっている。２５日の外国為替市場で円相場は１ドル＝１１０円台半ばまで上昇。

　対ユーロでは１ユーロ＝１２５円台半ばと前週末比で２円近くも円高方向に振れており、東京株式市場は自動車や電機など輸出関連銘柄を中心に全面安の展開となっている。











































http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/294.html

[経世済民130] 日経平均下げ止まらず…1年3カ月ぶりの2万円割れで引ける　米株安・円高が直撃（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2385] kNSCqYLU 2018年12月25日 20:04:52 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[851]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/294.html#c1
[経世済民130] 日経平均下げ止まらず…1年3カ月ぶりの2万円割れで引ける　米株安・円高が直撃（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2386] kNSCqYLU 2018年12月25日 20:06:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[852]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/294.html#c2
[経世済民130] 日経平均下げ止まらず…1年3カ月ぶりの2万円割れで引ける　米株安・円高が直撃（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2387] kNSCqYLU 2018年12月25日 20:08:31 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[853]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/294.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ゴーンの再々逮捕に比べて報道から消えていくモリカケ（そりゃおかしいぜ第三章）
ゴーンの再々逮捕に比べて報道から消えていくモリカケ
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/90cb9e49b946535c1a216cf807d12ef0
2018-12-24　そりゃおかしいぜ第三章


　

元日産のトップで経営不振の立て直しの立役者のカルロ・スゴーンが逮捕されたたが、小出しにされる罪状がいかにも小賢しい。極めて不自然なこの逮捕劇を、検察庁がここまでできるなら、数多くの明確な証拠が次々明かにないなっている、森友加計学園関係者を数人逮捕できると本ブログで述べたら近頃珍しい程のアクセス数であった。しかも次々拡散され、ネット上でもかなりの人が同類の意見を述べるようになっている。法律の門外漢の直感でしかない。

森友加計学園問題は、北海道新聞の国内ニュースのトップに挙がっている。もっとも加計学園の報道は次第に鎮火し、もうすでに終わった感がある。多くに証拠が明らかになっているが、刑事コロンボならこれで一件落着である。犯人が通常の感覚があるので、覚悟を決めて自白する。

安倍晋三とその一派にはそんな感覚はない。人事権を政権政党と官僚に広げた結果、誤魔化しと嘘と問題のすり替えで、いつの間にか過去の終わった事件のような顔ををする。

「東京検察庁は正義感に溢れている。国が滅びても正義を貫く気概がある」と、テレビのコメンテーターが、持ち上げ述べていた。そんな気概があるなら、加計学園で数人逮捕できるだろうに。しかしどうもゴーンの逮捕は異常ずくめであるうえ、結果無罪になる可能性が少なくない。

今年もパリに本部を置く、「国境なき記者団」による、世界の報道の自由度指標が発表された。日本は６７位という屈辱的な位置を今年も堅持している。事務局長の私的は以下である。

１、記者クラブの存在である。登録された者しか記者会見に臨めない。出席できても質問も何もできない。官製の結果が発表されるのを受けるので、どの主要報道も同質のものとなる。
２、政治家と反社会的勢力の関係の報道がタブーである。
３、政治や経済状況が優先された報道となり、自由度が低くなる。という内容である。更に広告などスポンサーなどを通じて企業に偏り過ぎる報道となる。というのである。

まさしく、森友加計学園問題が消えようとしている原因言い当てている。ゴーン逮捕はその逆である。検察の言いなり、受けたままの内容を垂れ流す。

原発も消費増税も、政権の思う所の露払いばかりである。権力の番犬としての地位を日本の報道は放棄した。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/448.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ゴーンは獄中でも巨悪は眠っている 地検特捜への国民感情　なぜ特捜部はモリカケを不問にしているのか（日刊ゲンダイ）
　


ゴーンは獄中でも巨悪は眠っている 地検特捜への国民感情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244375
2018/12/25　日刊ゲンダイ　文字起こし


ゴーン容疑者よりも真っ先に捕まえなければならない連中がゴマンといるのではないか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　３度目の逮捕となったカルロス・ゴーン容疑者（６４）は、クリスマスも正月も獄中で過ごすことになった。東京地裁が、来年１月１日まで勾留することを認めたからだ。

　しかし、３回目の逮捕容疑となった「特別背任」についても、ゴーンは頑として容疑を否認している。

　具体的な逮捕容疑は、①２００８年、私的な金融取引で発生した多額な損失（評価損１８億５０００万円）を自分の資産管理会社から日産に付け替え、②損失の負担を管理会社に戻す際に協力してくれた知人に、日産の子会社から１６億３０００万円を振り込ませ、会社に損害を与えた――というものだ。

　ゴーンは損失を日産に付け替えたことは認めているが、「一時的に日産の信用力を担保として借りただけだ。損害も与えていない」と容疑を否認し、子会社に送金させた１６億３０００万円についても「仕事で貢献してもらったことへの正当な報酬だ。なぜ背任になるのか理解できない」と主張しているという。

　最初の逮捕容疑となった、年間２０億円の役員報酬を１０億円と過少記載したことについても、報酬の「後払い分」を有価証券報告書に記載しなかった事実は認めているが、「受領額は確定しておらず、記載義務はない」と容疑を否認しているという。

　東京地検とゴーンの主張は、真っ向から対立している。はたして、裁判はどうなりそうなのか。元特捜検事で弁護士の若狭勝氏はこう言う。

「報酬を過少記載した有価証券報告書への虚偽記載は、ゴーン容疑者も事実関係は認めているので、あとは法的評価になるでしょう。不記載分の報酬支払い約束が確定的なものだったかどうか、さらに確定的だったとしても記載義務があったのかが争点になる。子会社から友人に１６億３０００万円を振り込ませた容疑については、本当に仕事の対価だったのか、事実認定が争われるはずです」

　問題は、私的な金融取引の損失を日産に付け替えた容疑だという。

「ゴーン容疑者は『日産に損害を与えていない』と主張しているようですが、最高裁の判例は、たとえ実害がなくても損害が発生する危険があった場合は、特別背任が成立するというものです。ゴーン容疑者は、苦しいと思います。ただ、違和感をぬぐえないのは、１０年も前の案件を東京地検が引っ張り出してきたことです。当時、証券取引等監視委員会も、特別背任にあたる可能性を指摘していた。当局が動かなかったのは、実害が発生していないので目くじらを立てるほどではない、と判断したからでしょう。なのに、なぜ、１０年も放置していた案件を掘り起こしてきたのか、疑問です」（若狭勝氏＝前出）

　カビの生えた１０年前の案件で逮捕せざるを得なかった東京地検も、相当ムリをしているのではないか。


加計問題は疑惑のステージを超えている（Ｃ）日刊ゲンダイ

なぜ特捜部はモリカケを不問にしているのか

　ゴーンが会社を私物化し、強欲だったのは、確かだろう。しかし、東京地検の捜査が前代未聞なのも間違いない。

　そもそも、特別背任の時効は７年である。ゴーンは海外にいた期間が長く、時効が成立していないとはいえ、１０年も前の容疑で逮捕するのは、やはり異例だ。有価証券報告書の虚偽記載にしたって、１度の逮捕で足りるのに、わざわざ８年間の虚偽記載を５年分と３年分に分け、２回にわたって逮捕している。これでは、特捜部の捜査に疑問の声が上がるのも当然だろう。

　それよりなにより、ここまで「なんでもあり」の捜査が許されるのなら、ゴーンよりも、真っ先に逮捕しなければならない連中がゴマンといるのではないか。

　ゴーン事件に血道を上げるのなら、いまからでもモリカケ事件にこそ総力を挙げるべきだろう。なにしろ、モリカケ事件は、いまだに真相が解明されていない。

　しかも、あれだけ大きな事件なのに、誰一人、罪を問われていない。

　森友事件では９億円の国有地が８億円も不当にダンピングされて売却されただけでなく、公文書が偽造され、意図的に破棄までされている。誰が考えたって「背任」「有印公文書変造」「公用文書等毀棄」に当たるはずだ。ところが、特捜部は財務省関係者ら３８人全員を不起訴処分にしているのだから信じられない。

　加計事件にいたっては、「贈収賄」の疑いさえ囁かれている。自由党の小沢一郎が、最新号の「サンデー毎日」で、こう語っている。

「あれは権力の乱用を超えている。僕に言わせると贈収賄に近いものだ。加計で言えばカネが動いたかは知らないが、少なくともかなりの接待は受けている。首相として職務権限もある」

　要するに、“総理の犯罪”の可能性さえあるということだ。加計学園の獣医学部には、９０億円もの税金が投入される。もはや、モリカケは疑惑というステージを超えているのではないか。ところが、特捜部は、１０年前の案件を引っ張り出してゴーンを逮捕しているのに、モリカケ事件には、１ミリも触れないのだからどうかしている。

「特捜部に期待されているのは、権力者の犯罪にメスを入れることです。ところが、１強の安倍政権を恐れているのか、安倍政権に関わる疑惑には触れようとしない。モリカケ事件だけでなく、自民党の甘利明元経済再生相が大臣室で５０万円を受け取った事件も、斡旋収賄の疑いがあったのに、逮捕も起訴もしなかった。多くの国民が、『なぜ』と疑問に思ったはずです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　ゴーンを逮捕した特捜部は、正義の味方として国民から喝采を浴びるつもりだったかも知れないが、これでは拍手が起こるはずがない。

安倍政権とゴーンはよく似ている

　どんな犯罪を犯しても、権力者は見逃され、巨悪ほどよく眠るのなら、もうこの国は終わりだ。

　ゴーンが日産を私物化したというのなら、安倍政権こそ国家を私物化しているのではないか。ゴーンが特別背任に問われるのなら、国有地を不当に安く売り払った連中も背任に問われるべきだろう。いったい、検察はどこを向いて仕事をしているのか。どうして、甘利明も、国税庁長官だった佐川宣寿もおとがめナシなのか。

　しかも、ゴーン逮捕は、政権の意向を受けた「国策捜査」だという疑いさえ浮上している。日産が仏ルノーの完全な支配下に置かれることを阻止するために、権力サイドが特捜部を動かしたという見方が根強く囁かれている。

　国家を揺るがしたモリカケ事件が起きながら、誰も責任を取らないなんて、これでは日本は無法国家と変わらない。こうなったら、国民が立ち上がるしかないのではないか。２０１９年は選挙イヤーだ。あらゆる選挙で鉄槌を下すしかない。

「安倍政権の特徴は、犯罪にならなければ、なにをやったって構わないという態度が露骨なことです。『このくらい大丈夫だろう』と完全にタカをくくっている。恐らく、権力を握ったゴーン容疑者も、『このくらいは大丈夫だろう』とタカをくくっていたのだと思う。タカをくくった結果、逮捕された。安倍政権とゴーン容疑者は、よく似ています」（五十嵐仁氏＝前出）

　このままでは、ふたたび「特捜部無用論」が強まるだけだ。





































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 日韓局長協議が一面トップ記事になる異常さと外交不在　　天木直人　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2388] kNSCqYLU 2018年12月25日 21:46:20 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[854]




レーダー照射問題、平行線　韓国「一切行ってない」、日本「危険行為」譲らず
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13826308.html
2018年12月25日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし


韓国海軍艦艇から火器管制レーダーを照射されたと日本側が公表した海上自衛隊Ｐ１哨戒機の同型機


韓国海軍艦艇の同型艦＝防衛省提供

　海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを照射されたと日本政府が公表したことをめぐり、韓国国防省副報道官は２４日、「日本側に脅威を感じさせるいかなる措置もとらなかった」と述べ、照射を否定した。同日にはソウルで日韓外務省の局長級の協議が開かれたが、互いの主張は平行線のままだった。

　韓国国防省は同日、日本政府が抗議した２１日以降、初めて記者会見を開いた。副報道官は、日本政府の抗議について「我が軍は人道主義的な救助のために正常の作戦活動を行っていた」と改めて反論した。日本政府が哨戒機が日本海上でレーダー照射を受けたとしている２０日、韓国海軍は一帯で北朝鮮の漁船の救助活動をしていたとしている。

　副報道官は「日本側に誤解があるなら当局間で意思疎通と協議を行い、解消していけばよい」として説明を重ねる考えを示した。

　また、韓国軍合同参謀本部は２４日、韓国海軍の艦艇が救助活動中、自衛隊の哨戒機が艦艇の真上を通過する「特異な行動」をとったため、「光学カメラ」を向けたと明らかにした。

　光学カメラは火器管制レーダーのすぐ横に備えつけられ、作動させるとレーダーのアンテナも同時に動くが、カメラを使うこと自体は危険を与えるものではないと説明。「光学カメラだけを作動させ、電磁波放射（レーダー照射）は一切行っていない」とした。レーダーを照射するには別途、艦長の承認が必要という。

　日本の防衛省は、事案を公表した経緯について「慎重に分析した結果だ」（岩屋毅防衛相）としており、「不測の事態を招きかねない危険な行為」を受けたとの立場を譲っていない。

　その理由として、駆逐艦上でレーダーが動いているのを哨戒機から目視で確認したことなどを挙げている。日本政府関係者によると、照射は約５分続いたという。火器管制レーダーの照射は、砲弾やミサイルを発射する前に狙いをつけるためのものだ。

　日韓などが採択する「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準（ＣＵＥＳ）」で「船舶や航空機に遭遇した場合には控えるべき動作」としていることも挙げ、韓国側の説明には納得していない。防衛省は２２日に公表した見解で「（火器管制レーダーの照射は）周囲に位置する船舶や航空機との関係で、非常に危険な行為だ」と反論していた。

協議継続では一致

　２４日にソウルであった日本の外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と、韓国外交省の金容吉（キムヨンギル）・東北アジア局長の協議でも、この問題が主要議題になった。

　韓国からは国防省関係者、日本からは在韓日本大使館の防衛駐在官が同席。金杉氏は、今回の問題に遺憾の意を表明し、再発防止を韓国側に申し入れた。

　一方で韓国側の説明によると、金氏は「日本側が事実関係を明確に確認せず、メディアに公開したことは遺憾だ」と述べたという。

　ただ、双方とも今後、軍事的な分析も交えて協議を続けることで一致したとしている。（武田肇＝ソウル、藤原慎一）









http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/431.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 日韓局長協議が一面トップ記事になる異常さと外交不在　　天木直人　 赤かぶ
4. 赤かぶ[2389] kNSCqYLU 2018年12月25日 21:51:38 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[855]

レーダー照射「継続して複数回確認」　韓国に防衛省反論
https://digital.asahi.com/articles/ASLDT3HGTLDTUTFK006.html
2018年12月25日11時59分　朝日新聞

　海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを照射された問題で、防衛省は２５日、韓国国防省が公表した見解への反論を発表した。韓国側の「電磁波放射（レーダー照射）は一切行っていない」とする内容に対し、「火器管制レーダー特有の電波を一定時間継続して複数回照射されたことを確認している」と改めて強調した。

　防衛省は、韓国側の公表について「事実関係の一部に誤認がある」と指摘した。韓国側が、海自哨戒機が韓国海軍艦艇の真上を通過する「特異な行動」をとったとする主張に対しては、「（哨戒機は）一定の高度と距離をとって飛行した。上空を低空で飛行した事実はない」とも反論した。また、哨戒機から韓国海軍艦艇に対し、英語で計３回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みたという。

　この問題を受け、自民党は２５日午前、国防部会などの合同会議を開催。党安全保障調査会長の小野寺五典・前防衛相は冒頭、「政府はもっと厳しく韓国に対応すべきだ。強い抗議を韓国にしていただきたい」と述べた。（藤原慎一）














http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/431.html#c4
[国際24] 民主党に株価下落に…トランプ不満の“クリぼっち”ツイート（日刊ゲンダイ）


民主党に株価下落に…トランプ不満の“クリぼっち”ツイート
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244426
2018/12/25　日刊ゲンダイ


不満タラタラ（Ｃ）ロイター

　トランプ米大統領はクリスマスイブの２４日、ひとりでホワイトハウスに引きこもり、ツイッターに民主党やＦＲＢへの不満を次々と垂れ流して過ごした。

　民主党に対しては「私はひとりぼっちでホワイトハウスにいて（あわれな私）、民主党が戻ってきて、国境の壁に関する取引に応じるのを待っている。取引に応じなければ、将来、壁よりも金がかかることになるんだぞ。狂ってる！」とツイート。

　またＦＲＢに対しては「我が国の経済が抱える唯一の問題はＦＲＢだ。連中は市場の動きを実感していない。貿易戦争やドル高、それに民主党による政府機関の一部閉鎖についても理解していない」と、自らが始めた米中貿易戦争は棚に上げて、株価下落への不満をぶちまけた。










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ゴーンは獄中でも巨悪は眠っている 地検特捜への国民感情　なぜ特捜部はモリカケを不問にしているのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2390] kNSCqYLU 2018年12月25日 22:13:37 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[856]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/449.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ255] ゴーンは獄中でも巨悪は眠っている 地検特捜への国民感情　なぜ特捜部はモリカケを不問にしているのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[2391] kNSCqYLU 2018年12月25日 22:16:45 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[857]






http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/449.html#c3
[経世済民130] ケリー前代表取締役の保釈決定　保証金７千万円を納付　検察、決定を不服として準抗告　 赤かぶ
2. 赤かぶ[2392] kNSCqYLU 2018年12月25日 22:19:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[858]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/292.html#c2
[経世済民130] ケリー前代表取締役の保釈決定　保証金７千万円を納付　検察、決定を不服として準抗告　 赤かぶ
3. 赤かぶ[2393] kNSCqYLU 2018年12月25日 22:20:16 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[859]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/292.html#c3
[経世済民130] ダウと日経平均に大型のクリスマスプレゼント（澤藤統一郎の憲法日記）
ダウと日経平均に大型のクリスマスプレゼント
http://article9.jp/wordpress/?p=11783
2018年12月25日　澤藤統一郎の憲法日記


クリスマスである。私自身はキリストに対する信仰とは縁もゆかりもなく、キリストの誕生を祝う気持は皆無である。釈迦やマホメットや天皇の誕生を祝う気持がないのと変わらない。

ところがこの社会には、クリスマス文化が定着している。クリスチャンならざる人々が、クリスマスソングを唱い、クリスマスツリーを飾って、クリスマギフトを交換する。同じ人が、大晦日には寺に参詣して除夜の鐘を撞き、明けては神社に初詣をする。すべてが信仰とは無縁。これが文化と割り切ってのこと。そして、商業主義がしっかりとこのシンクレティズムを支えている。

信仰心なき輩が購入するクリスマスプレゼント。その経済効果は小さくない。社会全体がクリスマス景気で、つかの間の活況に沸くことになる。その意味では社会が、クリスマスプレゼントをもらうのだ。

ところが、今年のクリスマスプレゼントは、皮肉なものとなった。つかの間の経済活況に沸くどころか、大幅株安の打撃である。イブの２４日、ニューヨークダウが６５３ドル下げて２１,７９２ドルで引けた。続いて本日（２５日）、東証日経平均が連休前終値の２０,１６６円から１０１０円値下がりして、大台の２万円を割った１９,１５５円で引けた。実に、一日にして５％を超える下げ幅。特大級のクリスマスプレゼント。

株が上がるたぴに手柄顔をしてきたトランプには、ずっしり重いプレゼント。例のごとく、慌てふためいて株価下落の犯人捜しだ。商務長官あたりの首を斬ろうとしているとか。

東証は深刻な様相だ。「平均株価の値下がりは５営業日連続で、１年８カ月ぶりの安値を付けた。市場関係者によると、直近の高値からの下落率は２割を超え、悲観的な見方が優勢になる『弱気相場』入りした。」（共同）

明日の相場がどうなるかは誰にも読めない。しかし、公共資金を湯水のごとく注ぎ込んで支えていた「アベノミクス相場」の崩壊を思わせる。国民生活を支えるはずの原資である。バクチにまわして、スッてしまったでは、腹を切っても治まるまい。

別の話。１２月上旬のころ、某有名証券会社からのセールス電話を受けた。爽やかで自信にみちた女性の声が、「あなたの資産運用に絶好のチャンス」という。例の携帯会社「ソフトバンク」株式の新規公開に伴うセールスだった。

「ＮＴＴの株式公開以来の話題でございましょう」「たいへんな人気なんですよ「あのとき以来のチャンスです」とのたまう。普段なら電話を切ってしまうところだが、おもむろに聞いてみた。「で、私がその新規上場株を買っておけば、必ず儲かるということでしょうか」。セールストークの滑らかさが、少し言い淀んだ口調になった。「必ず儲かるとは言えません。でも、このような大型の株式公開では、これまではほとんどが順調に推移しています」という。「やっぱり、必ず儲かるという話しではないんですね。大事なお金。バクチにはまわせませんね」「だいたい、ソフトバンクなんて会社を育てようなどとは思わない。」

ここで腰折れしていては、セールスはできない。投資勧誘とは、人に不幸を押しつけることを厭わないのが真骨頂。「リスクがないとは言いませんが、利益の出る可能性は高いんですよ。銀行預金にしておいたところで、微々たる利息でしょう」「リスクがある投資よりは、タンス預金の方がマシだと思ってますから」「ではお客様。利は薄くてもリスクのない債権の購入をお勧めしたいと思いますが、いかがでしょうか」　なるほど、立派なもんだ。

１２月１９日、発行価格１５００円での新規上場は、初値が１４６３円と発行価格に満たず、その日の終値は１２８２円と１５％も下回る低調な出だしとなった。うっかりセールストークに乗せられなくて正解だった。公開されたソフトバンク株、本日（１２月２５日）も順調に値を下げて終値は、１２７１円である。

相場は政策的につくられ得る。しかし、いつまでもは続かない。最終的には、株は誰もの思惑を裏切ることになる。悪評さくさくのアベ政権だが、株高に支えられてきた。この株高の終焉は、政権の終焉にもつながる。明日の東証がどうなるか、政権の未来をも占うものとして関心をもたざるをえない。

この株安。ならず者トランプや、嘘つきアベの政治生命の終焉につながれば、その点は本物のクリスマスプレゼントになるのだが。

（2018年12月25日）






















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 小池晃書記局長「アベノミクスの唯一の根拠、株価だ。その株価が悪化の兆し」「消費増税中止こそ最大の景気対策だ」
　



共産・小池氏「アベノミクスの唯一の根拠、悪化の兆し」
https://digital.asahi.com/articles/ASLDT62Q6LDTUTFK013.html
2018年12月25日18時38分　朝日新聞


共産党の小池晃書記局長

小池晃・共産党書記局長（発言録）

　（株安を受けて）実体経済の裏付けのない、架空の砂上の楼閣のような株式相場だったということは、外国で株価が下がると急落する事態に表れている。アベノミクスがうまくいっているという唯一の根拠が株価だ。その株価が悪化の兆しを示していることは、アベノミクス全体に対する国民の不満、不安が明らかだ。こういう状況で消費税を１０％に上げたりしたら、目も当てられない事態になる。消費増税中止こそが最大の景気対策だ。（記者会見で）




















































関連記事
日経平均急落、終値1010円安の1万9155円　
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/286.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜メディアコントロール政権、安倍内閣発足６年＞首相「１日１日全力を尽くしてきた」とウソ！安倍首相がいる限り暗黒だ！　




第２次安倍内閣発足６年 「来年も緊張感を持ってやっていく」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181225/k10011759571000.html
2018年12月25日 19時28分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181225/k10011759571000.html

第２次安倍内閣が発足して26日で６年となることについて、安倍総理大臣は25日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、来年の皇位継承に触れたうえで、日本のあすを切り開く１年とするため、７年目に入っても緊張感を持って政権運営にあたる決意を示しました。

この中で、安倍総理大臣は「６年前に政権を奪還し、『希望あふれる日本を作っていく』という思いで国民の負託に応えるため、１日１日全力を尽くしてきた。そうした日々の積み重ねで６年がたち、大変感慨深い」と述べました。

そして、「ことしは災害の多い年であったが、内政においては働き方改革、外交においては日ロ首脳会談で大きな転機となる年でもあった」と振り返りました。

そのうえで、「７年目を迎える来年は皇位継承がある。日本のあすを切り開く１年、日本が明るく輝いていく１年にしたい。７年目を迎えても日々、国家国民のため、全力投球で緊張感を持ってやっていきたい」と述べ、緊張感を持って政権運営にあたる決意を示しました。

また記者団から、長期政権の秘けつを質問されたのに対し、安倍総理大臣は「秘けつはないが、まさに日々の積み重ねだ。基本的には、今から12年前に第１次安倍政権ができた際、非常に肩に力を入れて頑張ったが、１年で政権が終わった。あの挫折と経験が大切な肥やしになったと思う」と述べました。





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/451.html

[経世済民130] 日本株の暴落（在野のアナリスト）
日本株の暴落
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53097401.html
2018年12月25日　在野のアナリスト


日経平均が1000円を超す大幅な下げで、一気に20000円を割れてきました。しかも先物は15時以降の取引で19000円を割れており、配当権利落ちもあって、明朝は19000円すら維持できるかどうか？　微妙なところです。一般に米国の政治不安や、欧州の景気後退、米中貿易戦争などの要因が語られますが、日本独自の要因もあります。まず今日の下げは、先物の取引だけをみると、PKOで先物買いをすすめていた国内勢が一斉に投げを打った形が鮮明です。むしろクリスマス休暇中のはずの外国勢は、先物を買っているのです。

国内勢が買いを積み増してまでPKOに走ったのは、景気見通しに自信をもっていたこともあったでしょう。それが今日、連休明けで米株がその間に1000$以上も下げ、2万円を割れて返ってきた。それでも朝方はPKOなのか、板には大きな枚数の買い注文が入ったものの、みるみる削られて消えてしまった。それをみて売り圧力の強さに失望も広がり、国内勢も耐えきれなくなり、投げ売り状態になったのでしょう。

米国ではムニューシン財務長官が米6大金融機関に流動性確保を確認した、と報じられますが、むしろ逆効果です。金融に悪影響がでるのは第二、第三段階。実際に景気が悪化してからであり、それが起きつつあるのは欧州、米国はまだです。米国はバタバタしない方がよいのにトランプ大統領を始め、FRBを悪者にしたり、中国に責任を転嫁したりするので市場をさらに動揺させる。オイルマネーが逃避し始めたのでは？　とも語られ、原油安がそれを促したものですが、それもトランプ氏が求めたことだったはず。つまりトランプ政権の人災は、ここに来て株式市場に深刻な問題を引き起こしているのは、間違いありません。

ただ日本の問題も深刻です。株価は半年先を映しますが、10月の消費税再増税も今回は期限付き、条件付き減税となるため、7-9月期は買い控えが起きることが想定できる。7月参院選で与党大敗も見えてくる。景気が悪化したタイミングで大量の外国人労働者を受け入れようとする愚。金融緩和に拡大の余地がなく、それでも低成長でプラスとマイナスを行ったり来たり。円高が襲えばすぐに景気後退が見えてきます。これまでも「未来を壊して現在を充足させる」が安倍政権の態度だと指摘してきましたが、現在が壊れてしまうと、未来はさらに悪くなる想像しかできない。それが安倍ノリスクとして意識されてしまうのです。

こうなるとテクニカル分析やPER、PBRなどの株価水準を計る試みも、一切通用しないと思った方がいい。株価下落が、逆に株価水準を調整して下落を正当化してしまう可能性があるためです。以前から指摘しているように、今は需給をみるべきです。オイルマネーはまだしばらく売る可能性が高い。国内勢もまだまだ買いポジションが重い。ヘッジファンドなどの一部には、Sellにベットするところがでてきたとの観測もある。需給はまだしばらく悪い状態がつづくのであり、反転の兆しは中々みえないのでしょう。

株安の震源とされる米株はダウ5000$の下げ、日本株も5000円の下げ、でも同じではありません。27000$近くから下がる米株と比べ、24000円強から下げる日本株の方が下げがきついのです。今日はケリー前日産取締役が保釈されましたが、こうしたことも日本株を売る材料にされているのでしょう。異常な国・日本。そんな認識が世界に広がりつつあり、これも需給を悪化させる要因となり得るのでしょう。クリスマス・ドロップ。このプレゼント、蓋を開けたら中から煙がでてきて、日本が何十年も老けこんだ姿をみせるのかもしれません。未来を壊して現在を充足させる、それは竜宮城にいた浦島太郎の体験したことと同じ、その代償を日銀を始め、払っていくことになるのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/296.html

[経世済民130] ケリー前代表取締役の保釈決定　保証金７千万円を納付　検察、決定を不服として準抗告　 赤かぶ
4. 赤かぶ[2394] kNSCqYLU 2018年12月26日 00:07:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[860]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/292.html#c4
[経世済民130] ケリー前代表取締役の保釈決定　保証金７千万円を納付　検察、決定を不服として準抗告　 赤かぶ
5. 赤かぶ[2395] kNSCqYLU 2018年12月26日 00:09:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[861]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/292.html#c5
[経世済民130] ケリー前代表取締役の保釈決定　保証金７千万円を納付　検察、決定を不服として準抗告　 赤かぶ
6. 赤かぶ[2396] kNSCqYLU 2018年12月26日 00:12:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[862]






http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/292.html#c6
[経世済民130] 今日の平均株価は１０１０円安の１９１５５円と大暴落で、一部市場では新安値１６００ほどの悲惨な状況に、ブラッククルシミマス
今日の平均株価は１０１０円安の１９１５５円と大暴落で、一部市場では新安値１６００ほどの悲惨な状況に、ブラッククルシミマスってとこか。まあ、アベデンデンセェゴ売国政権の日本破壊一直線の陰鬱な政治状況にはお似合いか
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2018/12/post-7d1c.html
2018年12月25日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


株式売買を趣味で始めたのは１９８０年頃だったかな。四季報の読み方みたいな本を買って株式売買の基本をお勉強して、四季報買ってみた株式初心者のころ、その頃は地方で勤務していたんだが、会社の近くにあった大和証券に口座を作り、僅かな預金から引き出した６０万円ほどを握りしめ、恐る恐る初めて証券会社に入ったときのドキドキ感。１９９９年１０月の証券自由化以来、株式売買はすべてネット証券オンリーで、証券会社にはまったく行っていないが。

当時は現在のようなネットや書籍などの豊富な資料があるわけなく、何を買えば良いのやらさっぱりで、新聞の株式欄の左上トップに特別扱いで掲載されていた特定銘柄（別格扱いの銘柄で、平和不動産、「松下、トヨタ、東京海上、三井物産などだったかな十数銘柄）から選ぶかと、結局は歴史のある日本郵船を２０００株ちょうど６０万円ちょっとビビりながら買ったな。手数料は最低でも２５００円当時だから今から考えるバカ高いね。まあ、現在でも証券会社の窓口で売買すれば、当時と変わらないボッタクリ手数料となるが。

買ってからは値動きが気になってね。短波放送で時々値動きを聴いていたが、日本郵船は動きさっぱりで下落したかな。まあ、当時は投資資金自体が殆どないので、放置状態で、年に１〜２回ほど投資資金ができたら新規にわずかだけ購入したりしていたかな。８０年代は週刊宝石の株式記事などがわりに肌にあって時々掲載銘柄を参考にしたりしていたな。というわけで、８０年代末のブラックマンデーとなるわけで、平均株価が３０００円以上の大暴落で、寄りからほとんどの銘柄がストップ安売り気配みたいな感じで、証券会社店頭に行ってみると、大勢の客が呆然とするだけ。

まあその後なんやかんやあって、２０世紀末に会社辞めて、２１世紀に入ってからは仕事するのも嫌なんで、趣味の株式投資を生活費稼ぎの基本にしてきて、もう足掛け２０年ほど。まあ、なんとなく株式売買だけで生活維持できてきて、趣味三昧で、年中日曜日なので、平日の好きなときに趣味のドライブと温泉巡りのミックス旅行（会社時代は仕事だから仕方なく飛行機で海外出張を山のようにしていたが、基本的に飛行機嫌いで、飛行機に乗ると必ずひどい乗り物酔いで、食事一切できずさっぱり楽しくないので私的には海外旅行はしたくない）を楽しんできて、株式売買の恩恵たっぷりなんだが、今年の相場はこれまでの株式体験の中でももっとも悲惨かな。まあ日本の株式市場で中長期投資、配当狙い投資を考えること自体が間違いなんだね。

これまでの経験では米株の動向もあって、９，１０月あたりに大きな下落が多く、春に向かって上昇ってことが多かった。今年も１０月以降の下落が大きかったので、その下落に合わせて利益が伸び、増配もありそうな、PBR一倍割れなどで、さらに安値圏にある銘柄中心に買い増しなどをしたんだが、それがこれまでの体験、ファンダのお勉強などからもそれはないだろうよ、という感じで買うとさらに下落の連鎖で完全にお手上げ状態に。ちょっと前のブログにも書いたが、無職だし、現状では僅かな年金（５０歳前に会社辞めてんで、ほんまわずか、しかも厚生年金は６０歳から繰り上げ受給だからさらに僅少で、年金はすべて食費、光熱費・通信費に）だけが収入なので、キャッシュポジションが大切。

今年の買いは完全に間違ったので、投資資金の６０％ほどのキャッシュを温存することにして、先週あたりの損出しクロス売買以外は買いは断念してしまった。それからさらに大きく下落が続き、今日は平均株価が１０００円超える大幅下落となり、１９０００円台も危ない状況に。それにしてもこんなに陰気で陰鬱な相場は初めてだな。あのうす汚い膿だらけの腐敗顔面の従米売国奴が平和憲法をレイプし、国民を完璧までに奴隷扱いの陰鬱な政治状況（日産内部の問題でしかないゴーンは逮捕するが、税金横領の重大犯罪に絡むアベ仲間やクズ官僚は捜査もせず放置などその典型）にピッタリといえば言えるかな。まあ、１年を通じて赤字のボロ企業ばかり見境もなく上場させてきた東証がアホすぎなんだよな。親子上場までさせてしまったソフトバンクが止めを刺したネ。財務省も東証も株式を上昇させたくないんだろうな。バブルつぶししかしなかったアホな日銀から変化なし。国民が幸福になるのが大嫌いなのだがアベデンデンセェゴバカ政権と官僚ってか。もうどうでも良いや。

大引けになって、ヤフーファイナンスで見ると、一部上場では値上がり２７，値下がり２０９８で、新安値がなんと１５８６で、有配の全市場銘柄３０６７件のうち、配当利回り３％以上が１０６６，そのうち４％以上が４０３，さらに５％以上がなんと９６件も。こんなの今こそ買いだと買いまくった２０１２年春から秋にかけてでもここまであったかな。大昔なんて配当利回りは１％もあれば上等だったしね。発売になったばかりの会社四季報なんてこの状況ではまったく読み込む意味もなくなった。なにしろファンダ完全無視であらゆる銘柄売り叩かれてんだから。１０年来安更新の銘柄もいっぱいだし、多くの銘柄が民主党政権時代の株価に逆戻りの砂上の楼閣アホノミクスかな。それでもアベデンデンセェゴ売国バカは増税だけ。

チャートを見れば一目瞭然だが、１年を通して下落一直線（だからこそ１０から１１月の下落局面で買い増しをしてしまったんだが）の銘柄がほとんどで、つまりは今年のどの時点で買っても、今年の実質的売買最終日の今日２５日まで保有していたら含み損ばかりの個人株主ばかりのアホくさ。外資や機関なんて寄り前のメチャクチャの見せ板やり放題でも当局は問題にもせずスルーなんだが、個人投資家は監視やり放題のアホやっているから投資なんかやる気ますますなくなるわな。何が貯金から投資だよ、アベデンデンセェゴ売国政権も投資活性化なんてやる気も一切せずに、増税ばかりのアホしかやらないし、日本ほんま詰んだかな。５Gなんてファーウェイに完全に負けているし、技術立国日本なんて雲散霧消やね。なにしろ、アベデンデンセェゴ売国バカが大学の研究を敵視して、大学生を単なる企業の奴隷としか見ていないんだからな。





セレブ気取りのこの糞女、こんなのがテレビで言いたい放題できるのが荒みきった日本マスゴミの腐敗ぶり。ローラはよく勉強しているからこその発言であり、勉強不足なのはお前らデンデンマンセークソや先天性痴呆のアベデンデンセェゴ売国野郎。勉強不足と言うなら、デンデンに言えクソども。



売国バカが散歩しようがウンコ垂れようがどうでもええわ。そんなことよりモリカケ疑獄事件を調査報道しろよデンデンの尻舐めマスゴミ様よ。



このバカ、ほんま日本語が思い切り不自由やな。総ルビ付きの官僚の書いた文書を読むだけで務まる日本首相って世界的恥やな。




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/297.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 政権と一体化 日銀のインチキ信用創造とバブル経営の顛末　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　　　


政権と一体化 日銀のインチキ信用創造とバブル経営の顛末　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244381
2018/12/26　日刊ゲンダイ


黒田日銀総裁（Ｃ）共同通信社

　当初予算としては過去最大の約１０１．５兆円に上る２０１９年度予算案が閣議決定された。安倍首相は「経済再生と財政健全化を両立する予算だ」と大宣伝しているが、この予算案にはカラクリが隠されている。

　まず、税収は過去最高の６２．５兆円を見込んでいるが、この間の景気はアベノミクスの成果ではなく、先端産業育成政策「中国製造２０２５」に乗った中国への設備備品の輸出好調が大きい。それが、米中貿易戦争のあおりで対中輸出が大きく落ち込むと、今年７～９月期の実質ＧＤＰは年率換算で２．５％減のマイナス成長に陥った。米国のリセッション入りを示す兆候も表れている中で、大甘の税収見込みは相当に怪しい。

　つぎに、新規国債発行額が７年連続で縮減するともいっているが、これも一種の粉飾だ。日銀の「営業毎旬報告」（１２日公表）によると、日銀は国債を約４７１兆円保有。これは購入価格で簿価だ。「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」（同日公表）は額面金額ベースで約４５９兆円。この差額の１２兆円は何か。日銀がマイナス金利下で１０年債未満の国債を額面よりも高値で引き受けることで生じたものだ。満期になれば、日銀の赤字となる。これによって、政府は国債の利払いから逃れ、日銀に赤字を付け替えることができる。

　一方で、実は銀行はマイナス金利をほとんど適用されていない。日銀の当座預金には基礎残高、マクロ加算残高、政策金利残高の３階層がある。このうち政策金利残高からは手数料（金利０．１％）を徴収することになっているが、日銀が基準を操作して適用されないようにしているのだ。

　国債離れが進んでいるのに、大手銀は当座預金残高を積み上げている。そして日銀はこの当座預金をテコにＥＴＦを買いまくり、株価をつり上げているのだ。日銀の含み益は７兆円ほどになる。天下の中央銀行が当座預金を増やし、株価をつり上げる独特の「信用創造」でバブル経営を行っている。こんなインチキ手法は株価下落局面では通用しない。

　すべては安倍政権が来夏の参院選を乗り切るため、大盤振る舞いを演出するためだ。このツケは結局、国民が払わされることになる。



金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] “費用対効果”重視のトランプが辺野古に待ったをかける日（日刊ゲンダイ）　


“費用対効果”重視のトランプが辺野古に待ったをかける日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244378
2018/12/26　日刊ゲンダイ


トランプ米大統領（＝ロイター）に声は届くか／（Ｃ）共同通信社

　沖縄に駐留する米海兵隊のための辺野古新基地建設。「辺野古が唯一」を繰り返す安倍政権は、沖縄の民意を無視し、埋め立て工事を強行している。そんな中、米軍の元高官が、「在沖米海兵隊に戦略的な必要性はなく、存在理由は米国の経済的負担軽減」だったことを証言した。辺野古基地は完成に最低でも１３年、２．５兆円かかる。経済合理性を重視する“経営者”のトランプ大統領のこと。「待った」をかける可能性もあるんじゃないか。

　元米国陸軍大佐のローレンス・ウィルカーソン氏（７３）が、琉球新報（２３日付）のインタビューに登場。ブッシュ（息子）政権で、パウエル国務長官の首席補佐官を務めた人物だ。１９９０年代初頭、米海兵隊大学校の責任者として、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖の調査研究などを分析した。

　当時の分析によると、沖縄の海兵隊について日本政府が多額の駐留経費を支払っているため、「カリフォルニア州での費用より、米側の負担は５０～６０％安く済んでいた」と指摘。加えて、沖縄の海兵隊員を米本土に戻しても駐留させる場所がなかったため、海兵隊幹部が兵士削減を恐れたという。つまり、沖縄の海兵隊は、米国の財政と軍幹部の都合で駐留しているに過ぎないということだ。

「とても重大な証言です。沖縄海兵隊の戦略的価値を強調して、辺野古基地を進める論拠にしてきた安倍政権の前提が崩れることになります」（元外交官の天木直人氏）

■海上滑走路を「ばかげている」とバッサリ

　さらに、インタビューでウィルカーソン氏はこう続ける。

「（抑止力は）もろ刃の剣だ。抑止力の一方で、米軍の駐留は中国の軍事費を拡大させ、より強力な敵にさせる」

「（朝鮮半島有事の在沖海兵隊の派遣は）戦闘が終わってからしか現地に到着しないだろう。６０万人の韓国軍にとって微少な追加でしかなく、戦略的理由はない」

　戦略的必要性がない以上、辺野古基地は米国の財政上もむしろ重荷だ。ウィルカーソン氏も、多額の費用のかかる海上滑走路を「ばかげている」とバッサリだった。

「トランプ大統領は“費用対効果”で判断する人です。シリア派遣も、割に合わないから撤退を決めました。辺野古基地が戦略上意味がなく、コストばかりがかかる代物だと分かれば、これまでの経緯を無視して『辺野古やめた』と言い出す可能性は十分あります」（天木直人氏）

　米政府に辺野古工事の停止を求める署名は１６万筆を超えた。聞く耳を持たない安倍首相よりもトランプ大統領の方が脈がありそうだ。




























関連記事
＜想田和弘氏、絶句するしかない！全員読んだ方がいい＞「戦略的必要性ない」　在沖海兵隊に元米軍高官言及　９０年代分析　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/390.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/453.html

[政治・選挙・ＮＨＫ255] “費用対効果”重視のトランプが辺野古に待ったをかける日（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[2397] kNSCqYLU 2018年12月26日 10:41:06 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[863]



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/453.html#c1
[原発・フッ素50] 女の子が多く生まれる福島県葛尾村（事故から７年９ヶ月）（めげ猫「タマ」の日記）
女の子が多く生まれる福島県葛尾村（事故から７年９ヶ月）
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2754.html
2018/12/25(火) 19:49　めげ猫「タマ」の日記


　１１月中の福島県葛尾村の赤ちゃん誕生数を見たら

　　男の子　０人
　　女の子　１人

でした。これで事故後（２０１１年３月）を福島県の発表（１）から集計すると

　　男の子　２８人
　　女の子　５０人

で、女の子が多くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差があるとさえる５％（２）を下回っていました。通常は男の子が多く生まれるので（３）異常な事態です。放射線影響研究所は広島や長崎で遺伝的影響が無かったことの根拠に、生まれて来る赤ちゃんの男女の比率（出生性比）（３）に異常がなかったことをあげています（４）。広島や長崎で見つからなかった事が福島では起こっています。福島の子ども達が心配です。

　福島は事故によって汚染されました。


　※１（５）の数値データを元に（６）に示す手法で12月１日時点に換算
　※２　避難区域は（７）による
　図－１　旧計画的避難区域

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（８）を超えた地域が広がっています。事故８年目の福島も汚染されています。

　福島事故直後に二種類の避難区域が設定されました。警戒区域と計画的避難区域です。警戒区域は事故直後の２０１１年３月１２日に設定されました。計画的避難区域は事故後にしばらくしてから放射線量が高いことが判明し設定された避難区域で、設定されたのは事故から１ヶ月以上が過ぎた２０１１年４月２２日です（７）。さらには、警戒区域では残された家畜は殺処分となりました（９）。一方で、計画的避難区域では一定の条件下で家畜の持ち出しが認められました（１０）。計画的避難区域は逃げ遅れた、さらには家畜の持ち出し等の為になかなか逃げなった避難区域です。葛尾村の大部分と飯舘村の全域が計画的避難区域になりました。また、逆に大部分ないしは全域が計画的避難区域に指定されたのは葛尾村と飯舘村だけす（７）。事故前に葛尾村では３，４４８頭の牛と３，８６３頭の豚が飼育されていした（１１）。これは葛尾村の事故前の人口１，５３１人（１
２）を超えます。事故前の飯舘村に約２２０戸の農家が肉牛を飼育していました（１３）。両村とも畜産が盛んでした。家畜の移動で被ばくした方も多いと思います。福島事故で何かが起こるとすれば、この２村で強くでるはずです。

　２０１７年１１月中の人口動態が発表（１）になったので、葛尾村赤ちゃん誕生数をみたら
　　男の子　０人
　　女の子　１人
でした。女の子が多いので、事故後（２０１１年３月以降）の赤ちゃん誕生数について調べてみました。　

事故後に女の子が多く生まれるようになった福島県葛尾村

　※１（１）を集計
　※２　各年３月からの１年間、ただし２０１８年は１１月まで
　図―２　　福島県葛尾村の赤ちゃん誕生数

　図に示す様に事故後に女の子が多く生まれるようになっています。２０１１年３月から１８年１１月を合計すると
　　男の子　２８人
　　女の子　５０人
で、女の子が多くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差があるとさえる５％（２）以下の１．３％でした。通常は男の子が多く生まれるので（３）異常な事態です。
　以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法な(=^・^=)の過去の記事による（１４）

有意差検定表（葛尾村）


　飯舘村についても調べてみました。


※１（１）を集計
　※２　各年３月からの１年間、ただし２０１８年は１１月まで
　図―３　　福島県飯舘村の赤ちゃん誕生数

　図に示す通り飯舘村でも事故後は女の子が多く生まれるようになりました。葛尾村と飯舘村の事故から今年６月までの赤ちゃんの誕生数を合計すると
　男の子　２０１人
　女の子　２６６人
です。こにような事が偶然に起こる確率を計算したら０．３％でした。大部分ないしは全域が計画的避難区域となった２村（飯舘村、葛尾村）では通常とは異なり（３）、事故後は女の子が多くまれています。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果（２村合計）
　※計算方法な(=^・^=)の過去の記事による（１４）

有意差検定表（２村合計）


福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。

福島の綺麗な女性（東電社員様、福島第二）

　※（１５）を引用
　図―４　福島の綺麗な女性（東電社員様）

　でも、喜んでばかりもいられないようです。福島の皆様は心配だと思います。福島県県民健康管理調査によれば
「将来生まれてくる自分の子や孫など次世代以降の人への影響（次世代影響）が起こる＜中略＞『可能性は高い』は 20.9％、『可能性は非常に高い』は 15.2％であった。」　
と（１６）、福島事故による遺伝的影響を３６．１％の方が心配しています（「可能性が高い」、「可能性は非常に高い」の合計）。

　ＡＢＣＣは１９４７年にアメリカ政府で設立された研究機関で、広島や長崎に投下さえた原爆の影響について調査しました。その後１９７２年に日米共同の「放射線影響研究所」に改組され（１７）、現在も続いています（４）。放射線影響研究所は我が国において放射線影響に関し最も実績のある研究機関です。そこが広島・長崎の原爆投下では遺伝的影響がないとしています。その根拠の一つに生まれて来る赤ちゃんの男女比（出生性比）に異常がなかったことあげています（４）（１８）。

　長崎や広島では見つからなかった事が福島では見つかっています。広島や長崎の結果を元に福島は「安全」する説明は（１９）、「非科学的」です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　３１回福島県「県民健康調査」検討委員会で福島程度の被ばくでは遺伝的影響は無いとする資料が提出されました（２０）。放射線影響研究所は、放射性影響研究所は広島や長崎で遺伝的な影響が無かった根拠としてあげているものうち、前政権時代に計画されながら、安倍が出戻ったらウヤムヤになった福島でのＤＮＡ調査（２１）、事故後に福島では増えた「自然死産」（２２）や、本文で取り上げた出生性比の異常は根拠から消えていました。以下に福島県の自然死産率の推移を示します。

全国の１．５倍の福島県死産率（グラフ）

　※（２２）を転載
　図―５　福島県の自然死産率の推移

　福島の「安全」についての科学的な議論はされません。福島では「風評被害」を口実とした事故隠しが平然と行われています（２４）。これでは福島の皆様は心配だと思います。
　もうすぐお正月。おせち料理を楽しみしている人も多いと思います。おせち料理に欠かせないのが「かまぼこ」です（２５）。福島県いわき市は「かまぼこ」の製造が盛んなん市です（２６）。福島県は福島産加工食品は「安全」だと主張しています（２７）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産かまぼこはありません。

他県産はあっても福島産かまぼこが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　※１（２８）を引用
　※２　メーカー所在地は（２９）による。
　図―６　福島産かまぼこが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2754.html
(１)福島県の推計人口（平成30年12月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(３)出生性比
(４)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 – 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)警戒区域内の家畜の安楽死処分の対応に関するQ＆A：農林水産省
(１０)計画的避難区域及び緊急時避難準備区域における家畜の取扱い等について：農林水産省
(１１)わが葛尾村の農業 -022/036page
(１２)葛尾村 - Wikipedia
(１３)福島・飯舘村：牧草地で牛を放牧　事故後初 - 毎日新聞
(１４)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１５)広報なみえ　No.635（平成30年12月号） - 浪江町ホームページ
(１６)第32回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年9月5日）について - 福島県ホームページ中の資料1-5　平成28年度県民健康調査「こころの健康度・生活習慣に関する調査」結果報告書等における回答者数及び有効回答数について [PDFファイル／17.9MB]
(１７)原爆傷害調査委員会 - Wikipedia
(１８)全文 - 放射線影響研究所
(１９)放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　これから生まれる子どもに被ばくの影響は | 東日本大震災 | 福島民報
(２０)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年6月18日）の開催について - 福島県ホームページ中の　参考資料4　放射線の遺伝的影響について [PDFファイル／767KB]
(２１)（新）福島におけるゲノム解析による放射線遺伝影響調査（福島ゲノム調査）
(２２)めげ猫「タマ」の日記 福島の自然死産率は全国平均の１．５倍
(２４)めげ猫「タマ」の日記 ビキニ環礁は福島の未来
(２５)おせち料理に「かまぼこ」が入っている意味・由来と飾り切り【2019年 おせち特集｜ぐるすぐり】
(２６)かまぼこ « いわき常磐もの｜公式サイト
(２７)これまでの検査結果 - 福島県ホームページ
(２８)イオンいわき店 | お買物情報やお得なチラシなど
(２９)堀川 (水産加工業) - Wikipedia





http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/705.html

[経世済民130] 自信過剰のFRBがもたらした株価急落（WSJ　ダイヤモンド・オンライン）
自信過剰のFRBがもたらした株価急落
https://diamond.jp/articles/-/189632
2018.12.26　The Wall Street Journal　ダイヤモンド・オンライン


Photo:Reuters


　金融市場の神経を、聞こえのいい言葉でなだめようと試みる当局者たちはたいてい失敗する。24日のスティーブ・ムニューシン財務長官がまさにそうだ。長官は前日の日曜日に、米国の6大銀行が電話で、融資と運営のための「流動性が有り余るほど」あると伝えたとツイッターに投稿した。そして週明けの株価は3％近く続落した。

　クリスマスイブの市場は薄商いだったうえ早仕舞いしたとはいえ、銀行の流動性は投資家が懸念するところではなかったようだ。株価は連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ以降、4営業日連続で下げた。FRBの利上げ発表があった19日午後2時以降、週明け24日までにS＆P500指数は8.2％、ダウ平均株価は8.1％それぞれ下げた。

　株価は変動するものであるし、米経済は成長し続けるだろう。来年は今年より減速するとしてもだ。FRBは株式市場より実体経済に焦点を絞る義務がある。長期にわたり堅調だった株式市場が利上げ決定に示した反応は、FRBに内省を促すに十分すぎるほど否定的なものだった。　

　ドナルド・トランプ大統領が新たなFRB議長の人選を進めていた際にわれわれが主張したように、金融政策においてタカ派かハト派かという従来の議論は金融危機後の今となってはもはや役に立たない。FRBはバランスシートの巻き戻しと金利の「正常化」を同時にやってのけるという先例のない実験を行っている最中だ。各界の知識人たちは、それがどのような結末を迎えるのかFRBには分かっているはずだと思っているかもしれないが、われわれは違う。この段階では国内総生産（GDP）や失業率といった遅行指標だけではなく、いま市場が発しているシグナルに注意を向け、慎重に進めるのが賢明だ。

　相変わらずトランプ氏はFRBのジェローム・パウエル議長を批判し、事態を混乱させている。同氏にはパウエル氏を指名した本人として自責の念があるのは明らかだ。だが、パウエル議長の席に誰が座っていたとしても、10年近く続いたゼロ金利政策と記録的規模の債券購入からの出口を探るという任務の難しさは同じだ。

　パウエル氏をこの苦境に追い込んだ前任者たちはベン・バーナンキ氏であり、ジャネット・イエレン氏である。彼らが自分たちの金融実験をあまりに長く放置したためだ。両氏が経済的な成功を宣言したのは時期尚早だった。彼らの在任中、成長率は平均わずか2％で、リスク資産の価格が押し上げられたことによる格差が拡大し、金融リスクが積み上がった。このリスクはFRBが両氏の政策の巻き戻しに取りかかってから、やっと明らかになったことかもしれない。

　要するに、10年に及んだ非凡な金融政策には予想困難な帰結をはらんでいたということだ。FRBはタカ派にもハト派にもなるべきではない。市場が発するリアルタイムのシグナルを注視し、FRB当局者たちがあらかじめ用意している教条主義的な道筋に従わないことだ。


















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/298.html

[経世済民130] アベノミクスの好循環が途切れた「3年前の悪夢」が2019年に再来か（ダイヤモンド・オンライン）
アベノミクスの好循環が途切れた「3年前の悪夢」が2019年に再来か
https://diamond.jp/articles/-/189579
2018.12.26　高田 創：みずほ総合研究所 専務執行役員調査本部長／チーフエコノミスト　ダイヤモンド・オンライン




　アベノミクスのもとで景気拡大は12月で戦後最長の「いざなみ景気」にならび、来年1月には最長記録を更新する可能性がいわれている。

　好況を生み出したのが、想定を超える円安が株高につながる好循環だが、2019年はこの好循環が「2016年」のように途切れる可能性がある。

円安の好循環が途切れた
「2016年の再来」の可能性

　2012年以降のアベノミクスの成果は企業が想定する為替レートを超えた円安が株高をもたらす好循環によるものだった。

　逆にいえば平成バブル崩壊以降の景気停滞は超円高と資産デフレの悪循環が原因だった。つまりアベノミクスの成功は超円高・株安悪の循環を超金融緩和の金融政策で断ち切ったことにあった。

　だが、2012年以降の好循環が初めて途切れたのが2016年だ。

　図表1は想定為替レートと円ドル為替の推移だ。図表を振り返っても2016年は明らかに、これまでの想定為替レートを超える円安の好循環が崩れたことが示される。


（注）想定為替レートは日銀短観の製造業、大企業ベース。上期は6月調査、下期は12月調査想定レートを参照。
（資料） 日本銀行、Datastreamより、みずほ総合研究所作成

　現在は、依然、円ドルの為替水準は、想定為替レートより円安になっていて「好循環」が続いているのは救いだが、一方で懸念は世界的な景気拡大を牽引してきた中国サイクルとＩＴサイクルが下方に転じたことだ。

　2019年についての最大のリスクシナリオは、2016年同様に想定為替レートを超える円高によって好循環が途切れることだ。

　その可能性が現実になるとしたら、世界経済の環境悪化で、米国ＦＲＢの利上げスタンスが転換し、日米の金利差縮小などの予想から円高トレンドに一気に転じることだ。

　それは同時に金融・財政当局にとっても、急速な円高圧力のもとで、マイナス金利を導入するなど、マクロ政策運営で苦闘させられた、2016年のトラウマ、悪夢の再来となりかねない。

世界経済は“足踏み状態”
中国の減速が最大のリスク

　そうした状況に陥る可能性は、図表2のグローバルな景況感を反映するグローバル合成ＰＭＩの推移をみてもわかる。現在の形状は2015年から2016年にかけて生じた状況に類似する。


（資料）Markitよりみずほ総合研究所作成

　実体経済は、堅調な米国を除き一時的な足踏み状態（ソフトパッチ）の様相を呈し、今後、2015～2016年のように世界経済が減速に至る不安がある。

　2016年は中国を中心とした新興国経済の減速が、米国・ユーロ圏など先進国経済にも波及した。現状も中国経済の減速やＩＴサイクルのピークアウトなどを起点として当時と似た状況に陥るリスクを秘めている。

　なかでも最大の不安定要因が中国経済である。

　次に示した図表3は、中国の景況感を示している。みずほ総研ではこれを「チャイナ・クロック」として活用している。


（注） 景気動向指数は、生産、社会消費品小売総額、固定資産投資、輸出、求人倍率、企業収益の6指標についてそれぞれ基準化・トレンド除去・外れ値処理などを実施後、同一ウェイトで合成。Y軸はトレンドからの上振れ・下振れ、X軸は循環成分の時系列変化（前月差）。
（資料） 中国国家統計局、中国海関総署等より、みずほ総合研究所作成

　過去を振り返っても、製造業を中心にした世界の景況感は、中国の動きに少し遅れる形で、その動きに連動するように変わってきた。

　2013年から14年、15年初にかけて中国ショックとされた中国の落ち込みが、その後、世界経済の減速を招いた。しかし15年から中国の景況感が回復に向かったことに加え、世界的なＩＴサイクルの改善があって世界経済は回復、さらに、2016年末以降、米国トランプ政権主導の景気回復が世界全体を押し上げた。

　その後、中国の景況感は2016、17年と徐々に減速に向かい、足元は停滞へと下方に向かい始めた様相になっている。加えて、国内自動車販売や輸出が下方屈折を示していることもあり、世界経済の牽引エンジンの中国経済が停滞局面に入った可能性がある。

2016年と類似する
2019年のリスク

　下記の図表4は、2016年の世界の状況と今を比較したもので、既にいくつかの共通項がある。

　最近でも、原油価格下落のほかにも、Brexitをめぐる不透明感の強まりなどは、15～16年と共通するものだ。

　欧州ではほかにも、イタリアなどの財政問題や独仏でのメルケル首相やマクロン大統領の指導力低下などもあり、欧州地域の不安定化も16年との共通点だ。


（資料）みずほ総合研究所作成

円高で日銀と財務省は「悪夢の再来」
財政金融政策の余力少ない

　それでは、2016年の日銀と財務省の“悪夢”はなんだったのか。

　当時、2015年末から2016年にかけての急速な円高トレンドへの転換で、日銀はさらなる金融緩和策として2016年1月のマイナス金利導入に追い込まれた。

　さらに、16年6月の国民投票でのBrexit決定を受けて進んだユーロ安・円高も加わり、日銀は9月には、10年物国債をゼロ近傍に誘導するイールドカーブ・コントロールまで踏み出すことになった。

　一方、財務省にとっては2016年6月の消費増税延期に追い込まれたことが、トラウマだ。



　日銀は2018年7月の金融政策決定会合で、16年に「劇薬」に近い金融緩和強化に追い込まれた状況からの正常化を行うべく、長期金利の誘導幅を広げ金利上昇の余地を増やすなど、事実上、異常な緩和政策の「出口」に向けたスタンスにかじを切り始めている。

　一方、財務省は2019年10月の消費増税を起点として財政再建への一歩を踏み出そうとしている。

　以上の金融・財政当局の動きは、今日の局面からは極めて妥当な政策と筆者は判断している。

　ただし、そうした正常化への動きに対する大きなハードルが「2016年のリスク」の再来であり、このことは、2019年の最大のリスクとして認識する必要があるだろう。

　しかも困ったことには、「2016年の再来」というリスクケースに陥った時に、対応する金融財政政策の余地が乏しいことだ。

　政策当局は、過度な円高を回避するべく米国との十分なコミュニケーションを深めるとともに、日本国内での円高への過剰反応を抑えることも必要になるだろう。

（みずほ総合研究所 専務執行役員調査本部長／チーフエコノミスト 高田 創）














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