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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100229
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[原発・フッ素50] 福島原発事故の除染労働者守れ　国連特別報告者が日本政府に検証求める（週刊金曜日）
福島原発事故の除染労働者守れ　国連特別報告者が日本政府に検証求める
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181005-00010002-kinyobi-soci
週刊金曜日 10/5(金) 18:14配信


飯舘村の民家で放射線測定をするグリーンピース・ジャパンスタッフ＝2017年10月。（撮影／(c) Christian ☆slund/Greenpeace）※編注:☆はAの上に小さな○


　スイス・ジュネーブで開催中の第39回国連人権理事会で、有害廃棄物国連特別報告者のバスクト・トゥンカック氏が9月12日（現地時間）、日本政府に対し、帰還率の低い汚染地域の除染作業の正当性を検証することを求めた。

　同氏は今年8月16日にも、除染労働者の保護を求める声明を健康の権利特別報告者、現代的奴隷特別報告者と共同で出していた。同声明では、除染作業員が、被曝のリスクや放射線防護について正しく示されずに雇用されているとして深い懸念を表明したほか、人権理事会加盟国相互の人権審査である普遍的・定期的レビュー（UPR）で出された福島関連勧告の一つである、被曝限度を年1ミリシーベルトに戻すことも求めた。

　このUPRのプロセスには、グリーンピース・ジャパンも昨年3月から関わっている。今年3月の国連人権理事会UPRジャパンセッションには、福島県郡山市から大阪府に母子避難中の森松明希子さん（東日本大震災避難者の会代表、原発賠償関西訴訟原告団代表）に演説を依頼。森松さんは福島原発事故直後に、情報を知らされず無用な被曝を重ねたこと、汚染された水を飲むしかない状況で赤ん坊に母乳を与えた経験を語り、放射能から逃れて健康を享受することは「基本的原則」と訴えた。グリーンピース・ジャパンも演説し、グリーンピースの調査で避難指示解除後も公衆被曝限度、年間1ミリシーベルトを何倍も超える汚染が確認されたことなどを報告した。

　グリーンピース・ジャパンでは今年も秋に放射能調査を行なう予定。結果は国内外に広く発表されるほか、国連の人権機関にも提出する。調査は20日間かけて放射線防護などの専門チームにより実施。現在、クラウドファンディングにより資金を募っている。詳しくはURL greenpeace.org/japan/

（鈴木かずえ・「グリーンピース・ジャパン」エネルギーチーム、2018年9月21日号）








http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/386.html

[経世済民128] 個人資産は米国一の１８兆円！アマゾンのＣＥＯ！ 　
個人資産は米国一の１８兆円！アマゾンのＣＥＯ！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_38.html
2018/10/05 07:24　半歩前へ

▼個人資産は米国一の１８兆円！アマゾンのＣＥＯ！

　雑誌フォーブスは今年の米国の長者番付を発表した。日本円に換算して１兆円を超えが続出した。

　その一方で、かつての豊かなアメリカを象徴した中産階級が激減、貧困層が増え続けている。

　「富の格差」に歯止めが効かない米国。そんな国をまねるかのような安倍晋三のアホノミクス。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　1位となったのは、1年間で保有資産を785億ドル増加させたアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）。

　資産額は１６００億ドル（１８兆円）と、史上最高を記録した。24年連続で首位に立ってきたビル・ゲイツの保有資産は９７０億ドルで、今年は2位に転落した。

　3位はウォーレン・バフェットの８８３億ドル。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは保有資産が昨年比100億ドル減の６１０億ドルとなったが、昨年に引き続き4位を維持した。5位はラリー・エリソンの５８４億ドルだった。

詳しくはここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181004-00023278-forbes-bus_all


フォーブス米長者番付、首位にJ・ベゾス　B・ゲイツ25連覇ならず
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181004-00023278-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 10/4(木) 10:30配信


左からビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェット、ジェフ・ベゾス（Getty Images）

フォーブスが米国で最も裕福な400人をランク付けする「フォーブス400」番付では今年、保有資産の総計が過去最高額となる2兆9000億ドル（約330兆円）へと増加した。

また、ランク入りに必要な最低額も、昨年の20億ドルから21億ドル（約2400億円）へ増え過去最高を記録。そんな中でも、今年は15人が初のランク入りを果たした。だが一方で、保有資産が10億ドル以上のビリオネアであるにもかかわらずランク入りを逃した米国人の数も204人と過去最多となった。400人の平均保有資産額は72億ドル（約8200億円）で、これも過去最高だ。

フォーブスのルイサ・クロールとケリー・ドラン両副編集長（富豪担当）はこう述べている。「好調な株式市場とテックブームの継続などにより、ビリオネアの数は過去最多となった。米ビリオネアの3分の1以上が米長者番付の上位400人に選ばれなかったのは今年が初めてだ」

1位となったのは、1年間で保有資産を785億ドル増加させたアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）。資産額は1600億ドル（18兆円）と、史上最高を記録した。24年連続で首位に立ってきたビル・ゲイツの保有資産は970億ドルで、今年は2位に転落した。

3位はウォーレン・バフェットの883億ドル。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは保有資産が昨年比100億ドル減の610億ドルとなったが、昨年に引き続き4位を維持した。5位はラリー・エリソンの584億ドルだった。

ドナルド・トランプ大統領の保有資産額は昨年と同じ31億ドルだったが、順位は248位から259位に後退した。

以下は今年の「フォーブス400」トップ10の顔触れ。

1位　ジェフ・ベゾス（アマゾン・ドット・コム）／1600億ドル

2位　ビル・ゲイツ（マイクロソフト）／970億ドル

3位　ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイ）／883億ドル

4位　マーク・ザッカーバーグ（フェイスブック）／610億ドル

5位　ラリー・エリソン（ソフトウエア事業）／584億ドル

6位　ラリー・ペイジ（グーグル）／538億ドル

7位　チャールズ・コック（コック・インダストリーズ）／535億ドル

7位　デービッド・コック（コック・インダストリーズ）／535億ドル

9位　セルゲイ・ブリン（グーグル）／524億ドル

10位　マイケル・ブルームバーグ（ブルームバーグ）／518億ドル

Forbes Corporate Communications























フォーブス米長者番付、首位にJ・ベゾス　B・ゲイツ25連覇ならず
https://forbesjapan.com/articles/detail/23278?utm_source=YahooNews&utm_medium=referral&utm_campaign=yahoonews
※キャプチャー






http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/684.html

[国際24] 個人資産は米国一の１８兆円！アマゾンのＣＥＯ！　：経済板リンク　
個人資産は米国一の１８兆円！アマゾンのＣＥＯ！ 　

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/684.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/203.html

[経世済民128] イランとの貿易を巡り、アメリカを殴ったEU（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク　
イランとの貿易を巡り、アメリカを殴ったEU（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/198.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/685.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 年金支給開始年齢「68歳」なら「65歳引き上げ」時の比ではない深刻さ（マネーポスト）　：経済板リンク
年金支給開始年齢「68歳」なら「65歳引き上げ」時の比ではない深刻さ（マネーポスト）

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/682.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/738.html

[国際24] アジア各国が気付き始めた中国「一帯一路」のヤバさ　パキスタンも「借金の罠」に尻込み（ニューズウィーク）
アジア各国が気付き始めた中国「一帯一路」のヤバさ　パキスタンも「借金の罠」に尻込み
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11067.php
2018年10月5日（金）17時00分　ニューズウィーク


９月１日、中国が掲げる「現代版シルクロード」構想の中央に位置するパキスタンでは、植民地時代に造られた鉄道路線の改修プロジェクトが、長期に及ぶ遅延を強いられており、同国政府もその膨大なコストと融資条件に尻ごみしつつある。カラチで９月撮影（２０１８年　ロイター/Akhtar Soomro）


中国が掲げる「現代版シルクロード」構想の中央に位置するパキスタンでは、植民地時代に造られた鉄道路線の改修プロジェクトが、長期に及ぶ遅延を強いられており、同国政府もその膨大なコストと融資条件に尻ごみしつつある。

大都市カラチと北西部ペシャワルを結ぶ全長1872キロの鉄道路線（ML－1）改修プロジェクトは、当初予算が82億ドル（約9300億円）に上る、中国の「一帯一路」イニシアチブにおけるパキスタン最大のプロジェクトだ。

だが、同国のラシッド鉄道相は1日、債務負担を避けるため国内での鉄道プロジェクト予算を20億ドル削減すると発表。「パキスタンは貧しい国であり、多大な債務の負担には耐えられない。中国パキスタン経済回廊（CPEC）計画に基づく予算を82億ドルから62億ドルに減らした」と同鉄道相は述べた。

鉄道計画の遂行には自信を見せたものの、コストは62億ドルからさらに42億ドルまで減らしたい、と同相は強調した。

中国がインフラ整備資金として約600億ドルの拠出を約束していたCPEC計画について、8月に就任したパキスタンのポピュリスト政治家であるカーン首相は、中国からの投資に警戒感を示していた。

中国投資に対する熱気が冷めつつあるのを反映するかのように、スリランカやマレーシア、モルディブといった他のアジア諸国でも、前政権が締結した中国との契約に懸念を示す新政権が誕生している。

パキスタンの新政権は以前より、中国一帯一路関連の契約全般の見直しを望んでいた。政府当局者はこれらの契約について、交渉が十分ではなく、コストが高すぎるか、中国側に有利になりすぎているという懸念があると述べている。

だが、同国政府にとっての不満は、中国政府が再検討に応じる姿勢を見せているのは未着工のプロジェクトに限定されている点だ、とロイターの取材に応じたパキスタン政府高官3人は語った。

中国外務省は先月、両国とも「すでに竣工したプロジェクトが正常に運営されるよう、また建設中のプロジェクトがスムーズに進捗するよう」それぞれの一帯一路プロジェクト推進に注力している、と述べた。

パキスタンの政府当局者は、引き続き中国マネー誘致には力を入れているものの、コストと条件をより重視したいと語る。CPECについても、カーン首相の政策綱領に沿った社会発展を実現するプロジェクトを中心とするよう、方向転換を進めている、と述べた。

CPEC再調整に向けたパキスタンの情勢は、脆弱な同国経済を浮揚させるために中国融資に依存していることで複雑になっている。

また、往年の同盟国である米国との関係に亀裂が目立つ中で、パキスタン政府の交渉力も弱まっている。さらに、経常収支を巡る危機も、国際通貨基金（IMF）による救済につながる可能性が高く、歳出削減を要求されかねない。

パキスタン政府閣僚は、「われわれの側にも言いたいことはあるが、中国以外にパキスタンへの投資を進めている国はない。われわれに何ができようか」とロイターに語った。

■老朽化する鉄道

カラチからペシャワルに至るML－1路線は、パキスタンの老朽化した鉄道網の大動脈だ。パキスタンの鉄道網は近年、乗客数の減少、路線廃止、主要な輸送事業による急速に業績悪化を受けて、徐々に崩壊へと近づいている。

カーン政権はML－1をCPECにおける優先プロジェクトにすると公約しており、広大な国土における貧弱な移動手段の改善につながると期待している。

とはいえ、受け入れ国がインフラ建設資金調達に中国からの融資を利用するという、従来の一帯一路構想における融資モデルとは一線を画した資金調達オプションを模索しており、CPECプロジェクトに関しては、サウジアラビアその他の諸国にも投資を呼びかけている。

パキスタン当局者によれば、選択肢の1つは「BOT（建設・運営・譲渡）方式」だという。投資家もしくは企業が資金を拠出してプロジェクトの建設に携わり、主として鉄道輸送ビジネスを通じて生まれるキャッシュフローによって投資回収し、その後20─30年以内にパキスタンに所有権を返すという方法だ。

中国の駐パキスタン大使ヤオ・ジン氏は、中国政府はBOT方式に前向きであり、国内企業に投資を「促す」だろうと話している。

中国の一帯一路イニシアチブが主導する巨大鉄道プロジェクトは、他のアジア諸国でも問題に直面している。

タイとラオスを結ぶ路線は資金調達の遅れに悩まされており、一方でマレーシアのマハティール新首相は、中国が200億ドルを拠出する「東海岸鉄道計画（ECRL）」をあっさり中止してしまった。

中国とパキスタンの関係に関する著作のあるアンドリュー・スモール氏は、中国政府は融資には積極的だが、パキスタンにおけるプロジェクトの大半は収益性に乏しいため、投資には腰が引けていると語る。「問題は、中国側がこのプロジェクトから利益を得られると考えておらず、BOTに熱心ではないことだ」

■簿外債務リスク

2015年に中国の習近平国家主席がパキスタンを訪れた際、電力不足に終止符を打つため急務とされる発電所の整備と並んで、ML－1はCPECの中でも優先されるべき「早期収穫」プロジェクトの1つとして位置付けられていた。

だが、同じ扱いを受けていた他のプロジェクトの多くがすでに完了している一方で、鉄道プロジェクトは停滞している。

パキスタン政府当局者は、一帯一路に基づく契約がいつ中国企業に与えられるのか危ぶんでおり、ML－1の公開入札を急いでいる。

コストを見極める狙いもあり、パキスタンは当初アジア開発銀行（ADB）に対し、鉄道プロジェクトの一部について入札を通じた融資を行うよう求めた。ADBは15─20億ドルの融資について協議を開始したが、中国側が同プロジェクトは戦略的なものだと主張したため、パキスタン政府はADB融資を昨年断念したという。

「それほど戦略的であるなら、非常に譲歩した条件融資か、あるいは投資という形でもよいはずではないか」と、パキスタン政府高官はBOT方式について言及した。

中国外務省は、同鉄道プロジェクトについて、中国企業はオープンで透明性の高い形で同国の一帯一路プロジェクトに参加しており、「双方にとってのベネフィットを集約し、リスクを分担している」と語る。

アナリストは、パキスタンが同プロジェクトに中国以外の投資家を集めるのは困難であり、対中債務をさらに積み上げるか、同プロジェクトの断念かという選択を迫られる可能性がある、と指摘する。

2017年、パキスタンはヒマラヤ地域における総工費140億ドルの巨大ダムプロジェクトにおける中国融資を断った。コスト面での懸念と、パキスタンが融資を返済できなくなった場合、スリランカの港湾で起きたように、重要な国家資産を中国に保有されてしまうのではないかと危惧したことによる判断だ。

カーン政権は、前政権の大票田だったパンジャブ地方において中国が手がけた都市間の大量輸送プロジェクトについて不満を抱いている。現在では、毎年数億ドルもの助成金が必要となっているからだ。

また、電力プロジェクト契約によって、政府の簿外債務が蓄積するリスクについても憤慨している。この契約で、前政権がドルベースで20％以上もの年間利回りを保証してしまったためだ。

ML－1鉄道プロジェクトについて、さらに真剣に疑念を抱く1人がパキスタンのイスマイル前財務相だ。

在任当時、財務省では常に同プロジェクトの成立可能性に懸念があったと同氏は言う。「国家的意義のあるプロジェクトだと人々が言う場合、通常、それは経済的に成立しないという意味なのだ」

（翻訳：エァクレーレン）







http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/204.html

[経世済民128] ソフトバンク孫正義氏 トヨタとの提携を生んだ“絶妙投資”（日刊ゲンダイ）
　


ソフトバンク孫正義氏 トヨタとの提携を生んだ“絶妙投資”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238899
2018/10/05　日刊ゲンダイ

　
　うまくいくか（孫会長兼社長＝左と豊田章男社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トヨタ自動車とソフトバンクグループは４日、移動サービス分野で提携することを発表した。共同出資会社を設立し、今年度中に事業を開始するという。

　２０２０年代半ばまでに「移動・物流・物販」など、多目的に活用できる配車サービスを行う方針。具体的には、無人のタクシーや自動運転による宅配だ。日本国内で軌道に乗せ、海外展開も視野に入れているという。

　車の製造にとどまっていては取り残される――。トヨタの強い危機感がソフトバンクとの提携に走らせた。経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「いい車を造っていれば売れる時代は終わった。ユーザーの“脱所有”を見越して、トヨタ自ら移動サービスに乗り出して、そこでトヨタ車を使ってもらうということです。まだ、将来どんなサービスが展開できるのか手探りだと思いますが、さまざまな可能性を考えて、米の配車大手ウーバーなどと協業するため、ソフトバンクと組むことにしたのです」

　ソフトバンクは、米「ウーバー・テクノロジーズ」、シンガポール「グラブ」、中国「滴滴出行」などの配車サービス会社に出資している。現在、配車サービス会社はライドシェアビジネスが主な収益源だ。

　トヨタが各国の配車サービス会社と提携を進めると必ずソフトバンクが株主にいたという。なら、組もうということになり、半年前にトヨタ側が提携を持ち掛けた。

　トヨタは通信会社としてではなく、ファンドとしての「ソフトバンク」と組んだのだ。

「ソフトバンクの孫正義会長兼社長は、携帯電話など“本業”の通信事業に興味を失っていて、ソフトバンクは完全にファンド会社化しています。孫氏は配車サービスの成長を見込んで、ウーバーなどに出資したのですが、今回、そのおかげで、天下のトヨタから提携の声がかかったわけです。結果的に、自動運転など次世代通信の新分野にトヨタのバックアップのもと参画できることになった。目利きがいいというか、ひょうたんからコマですね」（井上学氏）

　日本の時価総額１位、２位の日本連合は世界を席巻できるか。










http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/686.html

[経世済民128] アジア各国が気付き始めた中国「一帯一路」のヤバさ　パキスタンも「借金の罠」に尻込み（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
アジア各国が気付き始めた中国「一帯一路」のヤバさ　パキスタンも「借金の罠」に尻込み（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/204.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] “過去”のある札付きをかき集めた「やけくそ内閣」！ 　
“過去”のある札付きをかき集めた「やけくそ内閣」！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_43.html
2018/10/05 18:49　半歩前へ

▼“過去”のある札付きをかき集めた「やけくそ内閣」！

　改造人事を安倍晋三は「全員野球内閣」と称した。私に言わせると「やけくそ内閣」だ。何しろ“過去”のある札付き“前科者”を次々呼び戻した。これには自民党議員が驚いたというのだから、何をかいわんやである。

　どんなメンツか。ここからは、分析に定評があるリテラに登場願おう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
麻生太郎
　森友公文書改ざん問題にくわえてセクハラ問題で被害者女性を攻撃する発言をおこなった麻生太郎が副総理兼財務相を続投。

甘利明
　口利き賄賂事件の疑惑追及・説明責任から逃げつづけている甘利明を選挙対策委員長に起用。ぽっぽにいれたあの札束はどこへ消えた？

加藤勝信
　働き方改革一括法案の国会審議でデータ捏造が発覚した上、インチキ答弁を繰り返した加藤勝信を総務会長に抜擢。

下村博文
　文科相時代に任意団体「博友会」をめぐる政治資金問題で刑事告発される騒動を起こし、昨年には加計学園から計２００万円を受け取っていたという“闇献金”疑惑まで発覚。「都議選が終わったら丁寧にお答えします」などと言っていたが、いまなお「丁寧にお答え」などしていない。

松島みどり
　自身の名前やイラストが入ったウチワを選挙区で配布し２０１４年に法相を辞任。その後も審議の最中に堂々と携帯電話をいじったり、読書したりという態度のひどさが問題となった。

稲田朋美
　昨年、自衛隊の南スーダン日報隠蔽問題で防衛相を辞任したばかり。しかも、森友学園をめぐる虚偽答弁に、都議選での「自衛隊としてお願い」発言など問題を連発していたにもかかわらず安倍がかばい続け、最後まで説明責任を果たすことはなかった。

　このような札付きを安倍は何事もなかったかのように党要職で登用。下村は憲法改正推進本部長に引き上げ、松島をよりによって広報本部長に、そして稲田には筆頭副幹事長と総裁特別補佐という役職を与えた。

　安倍は稲田を「トモチン」と呼び、寵愛してきたが、あれだけの問題を起こして党内からも批判が集中した稲田を、今度は自分のアドバイス役につけるというのだから、呆れてものが言えない。　（以上　リテラ）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜小沢一郎（事務所）＞もはや認識能力が疑われるレベルである。　麻生財務相、改ざん問題の佐川氏は「極めて有能だった」　




麻生財務相、改ざん問題の佐川氏は「極めて有能だった」
https://digital.asahi.com/articles/ASLB53QQPLB5ULFA004.html
2018年10月5日12時15分　朝日新聞


首相官邸で記者の質問に答える麻生太郎財務相＝２０１８年１０月５日午前１０時５２分、岩下毅撮影


首相官邸で記者の質問に答える麻生太郎財務相＝２０１８年１０月５日午前１０時５９分、岩下毅撮影

　麻生太郎財務相は５日午前の閣議後会見で、森友学園の公文書改ざん問題を巡り、理財局長として改ざんを主導したとされる佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官について、「極めて有能な行政官だった」と述べた。その後佐川氏を国税庁長官に起用した人事について「いまでも間違いではなかったか」との問いに、「そう思っています」と答えた。

　改ざん発覚後の３月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員の父親が、当時の同省の対応を批判したことについては、「これまで我々としては適正に処分したと考えている」と強調した。

　内閣改造で麻生氏が留任したことについて、野党などからは改ざん問題などの責任を追及する声が出ている。今回の佐川氏に関する発言で、改めて麻生氏の任命責任を問う声が出る可能性がある。















































近畿財務局自殺者の父の無念と安倍新内閣発足を斬る　20181002　NEWS23























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/742.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜小沢一郎（事務所）＞もはや認識能力が疑われるレベルである。　麻生財務相、改ざん問題の佐川氏は「極めて有能だった」　 赤かぶ
1. 赤かぶ[529] kNSCqYLU 2018年10月05日 21:01:49 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[186]
















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/742.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] “国民挑発”改造で支持率下落 世論に見放された政権の末路（日刊ゲンダイ）　


“国民挑発”改造で支持率下落 世論に見放された政権の末路
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238890
2018/10/05　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　麻生留任は支持率下落の一因（Ｃ）共同通信社

　安倍首相は愕然としたことだろう。通常なら政権浮揚につながるとされる内閣改造で、支持率が上がらなかったのだ。

　各社の世論調査は改造当日の２日と３日に実施され、内閣支持率は共同通信が前回９月の調査から０・９ポイント減（４６・５％）。安倍シンパの読売新聞でも前回から横ばい（５０％）。驚いたのは日経新聞で、ナント５ポイントも下落した（５０％）。アベノミクスや外交などを評価し、比較的政権に好意的なメディアなのにもかかわらずである。いずれも改造を「評価しない」が「評価する」を上回った。

　日経によれば、同社の世論調査で内閣改造・自民党役員人事直後に支持率が下がったのは、第１次、第２次を通じて安倍政権で初めてだという。第２次では、改造や衆院選直後の組閣で平均５ポイント程度上昇。１４年９月に小渕優子衆院議員ら女性５人を入閣させた時は実に１１ポイントの大幅アップだった。

　世論の動向に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこう言う。

「今度の内閣改造は初入閣が１２人と最多でしたが、入閣者の知名度がいまひとつ。目玉も片山さつき氏ぐらいで、内閣の特色が見えてきません。総裁選で支持してくれた派閥への論功行賞人事が際立つ一方、石破氏支持派からの入閣が１人だけだったことにも世論は批判的です。麻生副総理兼財務相の留任も評判が悪い。こうしたことが支持率が上がらなかった要因だとみています」

■麻生、甘利、下村起用がマイナス作用

　内閣改造が裏目に出た過去のケースとして、橋本龍太郎政権だった１９９７年９月の第２次改造内閣がある。ロッキード事件で有罪が確定した佐藤孝行氏を総務庁長官に起用したことが世論の反感を買い、下落した。つまり、今回の改造もその時と同様に、「本来なら起用されるべきではないグレーな人物」がいると世論が判断し、嫌悪した結果が、支持率下落となったのではないか。

　実際、読売の調査で、森友問題で財務省が決裁文書を改ざんしたことの責任をいまだ取らない麻生の留任について、「評価する」が３６％に対し、「評価しない」は５７％にも上っている。

　大臣室などで建設業者から現金計１００万円を受け取り、ワイロ疑惑で閣僚を辞任した甘利明元経済再生相が、党幹部の選挙対策委員長に就いたことにも世論は批判的で、「評価しない」（４１％）が「評価する」（３７％）を上回った。

　コラムニストの小田嶋隆氏がこう言う。

「麻生氏が留任し、甘利氏は党幹部として復権した。そして、加計学園から２００万円の闇献金を受け取った政治資金規正法違反疑惑が問題になった下村博文氏も党の憲法改正推進本部長として表舞台に戻った。この３人の人事は内閣支持率にかなりマイナスになったと思います。特に甘利、下村の両氏は疑惑から逃げ、説明責任を果たしていないのに、シレッと復活した。居直っている印象です。みそぎが済んでいないという意味で、『クソみそぎ内閣』とツイートしたら、かなりのリツイートがありました」

　“スネ傷”のお友達重用というナメ切った人事で国民にケンカを売ったのだから、支持率下落は当然の報いである。４日は副大臣人事で過去最多の５人の女性を起用。「女性閣僚１人」で落とした評判の挽回に躍起だったが、そういう小手先は世論に見透かされるのがオチだ。

　
　米国に「ＴＡＧ」表記なし（Ｃ）共同通信社

「次はない」と分かった瞬間、民心も離れる

　第２次政権発足直後から「株価と支持率頼み」でやってきた安倍官邸は、その２つを高めるためにありとあらゆる手を打ってきた。株価は、異次元緩和の日銀や年金マネーの巨大クジラによって高値を維持し、市場を歪めた。もちろんその責任は重大だが、それ以上に悪質なのは、高支持率を演出するため、詐欺的手法を駆使してきたことである。

　その筆頭が、都合のいい経済指標でアベノミクスが順調なように見せかけ、アピールしてきたこと。「名目ＧＤＰが４９３兆円から５５１兆円に増加」というのは、「増加分の３２兆円は統計の見直し」という実態が背景にあったし、「有効求人倍率が全都道府県で１倍を超えた」というのも、少子高齢化による労働人口減少が理由だった。

　華々しく打ち出した「２０１７年までに待機児童ゼロ」も早々と３年の先送り。全産業平均より１０万円も低い保育士の安月給改善は手つかずだから、待機児童ゼロなど実現するわけがない。結局、男性より支持率の低い女性人気獲得を狙ったのがホンネで、待機児童解消に真剣じゃないのである。

　北朝鮮の脅威をあおって、国民を震え上がらせることで支持率アップを狙った手法もヒドかった。昨年の衆院選圧勝を「北朝鮮のおかげ」と麻生が言ってのけたことがその証左だったが、支持率のためなら国民の生命すらもてあそぶのが安倍政権なのである。

　さすがに世論も政権のペテンに気づいてきているが、安倍はそれでも懲りない。最近も日米の貿易協議で「ＴＡＧ（物品貿易協定）」なる言葉を持ち出した。「ＦＴＡ（自由貿易協定）」ではないと言い張っているが、米国では「物品だけではなくサービスも含む」として実質ＦＴＡの扱いになっている。どこまで国民を欺くつもりか。いい加減にして欲しい。

「安倍政権はこれまで、外交と経済の２つの柱で支持率を保ってきましたが、どちらも閉塞感が漂っている。外交は北朝鮮による拉致問題で全く進展がないし、トランプ大統領との関係も微妙になってきた。経済も似たような状況で、“やってる感”はあるものの、この先、打つ手が見えません。そうしたことも支持率と無関係ではないと思います」（井田正道氏＝前出）

■臨時国会は追及材料が盛りだくさん

　お友達重用と在庫一掃人事で見えてくるのは、「改憲シフト」だということ。改憲に関係のないポストは誰でもいいから、派閥均衡で派閥の推薦を受け入れた。今の安倍は、改憲という自分のレガシーづくりしか頭にない。国民なんて眼中にないのである。

「安倍政権が永遠に続くような感じだったから、自民党内はみな安倍首相に頭を下げ、従ってきた。しかし、あと３年という終わりが見えてきたわけで、今後、党内は次の権力基盤を探し出し、安倍首相は求心力を失う。それは世論についても同様で、『安倍さんしかいない』という消極的な選択が支持率の維持につながっていた。しかし『次はない』というのが分かった瞬間、民心も離れていくものです。本来ならそれを回避するために、安倍首相は内閣改造でこれまでとは一線を画して新機軸を打ち出す必要があったのです。しかし、それが一切ないどころか、むしろ後退してしまいました」（小田嶋隆氏＝前出）

　こうなると、この先の転落は早いだろう。今月下旬に臨時国会が召集されれば、モリカケ問題が蒸し返されるし、日米貿易交渉の「ＴＡＧ」のイカサマや障害者雇用の水増しなど、野党の追及材料は盛りだくさんだ。滞貨一掃のポンコツ大臣の失言ラッシュもあり得る。頼みの世論から見放され、安倍政権はご臨終への道へまっしぐらだ。































　


　



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/743.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍、使い放題の機密費。支出先も分からない（安倍の「言いたくない」で済ましている）　
安倍、使い放題の機密費。支出先も分からない（安倍の「言いたくない」で済ましている）
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2d00a8e48d5e71fe1af464259f1c1c89
2018年10月05日　のんきに介護




安倍の贅沢三昧な生活については、

こんなツイートもある。



機密費は、税金なのに、

結局、自民党が選挙に勝つための費用に消えたようだ。





機密費　領収書なし５６億円　安倍政権の５年

識者「異常だ」「根本的見直しを」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-30/2018033015_01_1.html
2018年3月30日　しんぶん赤旗
※キャプチャー
　
























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/744.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍応援団の小川榮太郎切りが醜悪！ 百田、上念、有本、「WiLL」が「アウト」「ダメ」「関係ない」「よくわからない」　
安倍応援団の小川榮太郎切りが醜悪！ 百田、上念、有本、「WiLL」が「アウト」「ダメ」「関係ない」「よくわからない」
https://lite-ra.com/2018/10/post-4298.html
2018.10.05　百田、上念、有本、WiLL…安倍応援団の小川榮太郎切りが醜悪！　リテラ

　　　　
　　　　安倍首相も関与した小川氏のデビュー作『約束の日』


　自民党・杉田水脈衆院議員の“LGBTには生産性がない”という差別言説を“LGBTを認めるなら痴漢の触る権利も保障せよ”なるヘイトの上塗りで擁護した、自称文芸評論家の小川榮太郎氏。その小川氏をめぐって、極右文化人・安倍応援団界隈がいま、まるで“糞の押し付けあい”のような醜態を次々にさらしている。

　たとえば、昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が「『新潮45』を休刊させた“安倍応援団長”を直撃150分」という記事のなかで、例の「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、「視聴者の会」）における小川氏の“寄付金私的流用疑惑”を追及。

「視聴者の会」といえば、2015年に小川氏が事務局長となり、初代よびかけ人のすぎやまこういち氏や、上念司氏、ケント・ギルバート氏などの安倍応援団を中心に発足された民間団体だ。周知の通り、安倍政権に批判的なニュース番組に圧力をかけ、結果、当時『NEWS23』（TBS）で安保法案の危険性を指摘していたアンカー・岸井成格氏を番組降板に追いやった。

　ところが、その「視聴者の会」で、昨年からカネをめぐる“内紛”が起きていた。記事によると、同会に「数千万円単位の寄付」をしていたというすぎやま氏の妻が「視聴者の会」の経理がおかしいのではないかと気付き、会計処理を担当していた小川氏に「寄付金を私的に流用しているという疑惑が持ち上がった」（同会関係者）というのだ。

　たしかに、すぎやま氏は昨年3月に代表呼びかけ人を辞任し、小川氏も同年7月に事務局長を退任、新代表を百田尚樹氏、事務局長を上念氏とする新体制に移行（2018年4月から一般社団法人化）していたが、その背景に、この小川氏らの金銭トラブルがあったということらしい。

「週刊文春」の取材に対してすぎやま氏側は「寄付金の管理と使途につき、小川氏と紛議を生じていることは事実」「未だ解決していないという認識」などと回答。一方の小川氏は「全くの事実無根」などと疑惑を否定しているが、いずれにせよ、あの“安倍政権を守る言論圧力団体”でカネ絡みの醜い“内ゲバ”が起こっていることは間違いない。

　しかし、本サイトとしてより興味深いのは、これまで小川氏とよろしくやってきた連中による、見事なまでの“小川切り”と“手のひら返し”のほうだ。

　たとえば、この「文春砲」に慌てふためいたのが、事務局長を引き継いだ「視聴者の会」設立時からの“盟友”上念氏と、現在、理事を務める自称ジャーナリストの有本香氏、そして同会代表理事である作家の百田尚樹氏の3人。百田氏は、10月1日、ニコニコチャンネルの「百田尚樹チャンネル」での生放送に上念氏と有本氏を招き、文春報道に先んじて小川氏の「私的流用」疑惑について釈明したのだが、そこで連発したのは見苦しい責任逃れだった。

　たとえば上念氏は、小川氏から事務局長を引き継いだ際、「数十万の預金と、数百万円のリース債務があった」「230〜240万円くらいの債務があった」といい、百田氏も「月何十万もかかる、めっちゃ高いコピー機」の利用があったことを認め、「ちょっと金の使い方は乱暴ではありました」「これはほぼ私的利用じゃないかとすぎやまさんが思う帳簿だった」と言及した。一方で3人は、この問題について「1年以上前の話」（上念氏）「前時代の話」（有本氏）であり、あくまで“小川さんとすぎやまさんのトラブル”だと繰り返し強調。「現在の『視聴者の会』と小川榮太郎さんは一切なんの関係もありません」（百田氏）などと言って、金銭問題とは無関係だと主張したのだ。

　いや、「一切関係ない」なんて、とてもじゃないが言えないだろう。百田氏が同会の代表理事に就任したのは昨年3月末であり、事実、同年3月28日におこなわれた記者会見では、百田氏の新代表就任とすぎやま氏の退任を同時に発表、すぎやま氏の退任を同会は「高齢と多忙が理由」とした。しかも、この会見の場には、事務局長として小川氏も出席している。

■「視聴者の会」仲間の百田尚樹、上念司、有本香が小川榮太郎の悪口を言いまくり

　だいたい、小川氏の「寄付金私的流用」疑惑がトラブルとなってすぎやま氏は退任したのだから、新代表の百田氏や、呼びかけ人として設立時からかかわってきた上念氏はそれを知っていたはずだ。実際、上念氏は「（すぎやま氏が代表を降りたあと）小川さんが事務局長に留まりながら、そのトラブルがつづきそうだったんで、『一旦辞めたほうがいいですよ』と周りで言った」と語っていた。つまり、彼らは小川氏の疑惑を把握しながら、公表しないまま数カ月間も事務局長の座に留まらせていたのではないか。

　にもかかわらず、金銭トラブルの事実を「週刊文春」に嗅ぎつけられ慌てて公表したばかりか、一般社団法人の代表理事だというのに、自分には何の責任もないとばかりにシラを切る。

　挙げ句、「スポンサーになってくれている人とお金のトラブルを起こすというのは、これはダメですよ」（有本氏）、「社会人常識としてアウトです（笑）」（上念氏）、「あってはならないこと」（百田氏）などと他人事のように小川氏を責め立て、百田氏にいたっては「小川さんがどういう人かっていうのは、僕らもよくわからないんですよ、じつは」とまで言い出す始末。

　これまで極右界隈では、「新しい歴史教科書をつくる会」の主導権争いによる分裂騒動や、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）での金銭トラブルによる仲間割れ、そして、「日本文化チャンネル桜」の水島聡社長が告発した田母神俊雄氏による政治資金横領疑惑など、ゲスな内輪揉めが絶えなかった。そう考えてみると、金や利権絡みの内ゲバは極右界隈の“お家芸”とも言えるわけだが、今回の「視聴者の会」と小川氏の場合はそれだけではないだろう。

　ようするに、これまでは疑惑に目を瞑ってきた“お仲間”だったくせに、今回の「新潮45」（新潮社）の差別論文問題でスポットがあたり、「視聴者の会」内部のトラブルが報じられたことで、連中は慌てて小川氏をスケープゴートにし、一目散に逃げ出した。そういうふうにしか見えないのだ。

　実際、露骨な“小川切り”を始めたのは「視聴者の会」だけではない。小川氏を支えた“安倍応援団”の出版界隈、そして安倍首相周辺も同じだ。

　たとえば、これまで小川氏が多数寄稿してきた極右月刊誌「WiLL」（ワック）は、3日、編集部のTwitterアカウントに〈『週刊文春』（10/11）も指摘していますが、小川榮太郎氏の論文が『新潮45』の休刊を招いたことはご承知の通りです。弊誌は、現編集体制に移行した2016年4月以降、小川氏を起用しておりません。論壇誌として「本件につきコメントを」と取材依頼がございますが、受ける立場にないことを申し上げます〉と投稿。流れ弾を避けようと躍起になっている。

■幻冬舎・見城徹が小川の本を出版したのは「安倍さんに電話で頼まれた」から

　あの幻冬舎の見城徹社長もそうだ。見城氏といえば、小川氏のデビュー作『約束の日　安倍晋三試論』を世に出した “恩人”だが、前述の「週刊文春」の取材に対し、こんなコメントをしているのである。

「出版の二カ月半ほど前、小川氏から原稿が郵送されてきた。当時、私は彼の存在を知らなかったのですが、安倍さんから電話で『小川氏が出版を希望している。読んでみてくれないか』と頼まれたのです」

　本サイトではこれまで、小川氏と安倍首相の濃密な関係を詳細に渡ってレポートし、そのなかで、安倍氏から持ちかけて『約束の日』が出版されたことをすっぱ抜いていた。今回、それがあらためて証明されたかたちだが、それにしても、見城氏自身が影響力のある「週刊文春」に対して、安倍氏からの“依頼”をこうもあけすけに暴露するとは。まるで「文芸評論家・小川榮太郎の製造責任は自分にはない」と言い逃れしているみたいではないか。

　他方、これまた興味深いことに、同じ「週刊文春」の記事では、「首相の知人」なる意味深な肩書きの人物が、小川氏が前述の金銭トラブルによって「視聴者の会の事務局長を辞めた頃、安倍事務所から出禁になった時期がありました」とのコメントをしている。いやはや、まさにウ○コのなすりつけ合いだ。

　ようするに、安倍晋三の権力奪還に“尽力”し、首相の座に返り咲いて以降も徹底擁護の論陣を牽引、批判・スキャンダル潰しの別働隊として身を粉にしてきた小川氏が、一旦、安倍政権のウイークポイントになるや否や、その応援団から一斉にパージされかけようとしているのだ。いやはや、血も涙もない話ではないか（笑）。

　この状況には小川氏当人もご立腹のようだ。3日のFacebookでの投稿では、例の「新潮45」の論文について〈保守からも戦略ミスだとの批判が散見する〉とした上で、〈今言うなよ〉〈6年間、言論の政治的機能において戦略的勝利を重ねてきた私に言うなよ〉などと逆ギレしている。

　まあ、自分で蒔いたタネなのだから同情の余地は微塵もない。むしろ、「視聴者の会」などで曲解した「公正中立」を盾に報道圧力を正当化してきた小川氏が、いまや、“安倍の政治的傀儡”たるその本性をダダ漏れするほど追い込まれている。そういうことなのだろう。

■百田尚樹もすぎやまこういちも同じ穴のムジナ！杉田・小川同様のLGBT差別発言も

　だが、忘れてはならないのは、連中は「安倍さんの足を引っ張るな！」と言っているだけで、その本質は、小川氏や杉田議員とまったく同根のグロテスクな差別主義者であるということだ。

　実際、金銭トラブルで小川氏と喧嘩別れしたすぎやま氏にしても、2015年に「チャンネル桜」で杉田氏と共演した際には、「生産性がない同性愛の人たちにみなさんの税金を使って支援をする。どこに大義名分があるんですか」と、例の差別論文とまったく同じ主張をした杉田氏に同調し「男性からは言いにくいことをガンガン言っていただくのはありがたい」などと絶賛していた。

　また、百田氏にしても、2015年3月にはTwitterで〈同性とセックスしたいという願望を持つのは自由だと思うが、そういう人たちを変態と思うのも自由だと思う〉なるむき出しの同性愛差別を投稿。今年7月5日にも、お茶の水女子大学がトランスジェンダーの学生の受け入れ方針を固めたと伝えるNHK報道について〈よーし、今から受験勉強に挑戦して、2020年にお茶の水女子大学に入学を目指すぞ！〉と差別的に嘲笑している。

　その最たるが安倍首相だ。いまだに公の場で一切の説明を拒否している杉田議員だが、自民党は何ら処分を下さず、まして安倍首相は「まだ若いですから、そういったことをしっかり注意しながら仕事していってもらいたい」と言って杉田議員を擁護。また、見城社長への口利によってデビューさせた小川氏の差別論文問題については無視を決め込んでいるが、「週刊文春」で小川氏が“安倍事務所出禁疑惑”に反論したところによれば、「当然（事務所に）出入りはしていたし、総理とも普通に電話でやり取りしています」という。

　小川氏による杉田水脈擁護・差別上塗りトンデモ論文によって露見した、安倍応援団界隈の世にも醜い内紛。とりわけ、小川氏という“ババ”を押し付けあう見城社長と安倍周辺の無様は見るに耐えないが、いずれにしても、真の意味で醜悪なのは、連中に通底する歪んだ価値観に他ならない。「自分は悪くない、関係ない」「安倍さんの足を引っ張るな」「安倍を勝たせた私に言うなよ」──案外、安倍応援団が内部から瓦解する日は、そう遠くないのかもしれない。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/745.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 見事に黙殺された「羽田空港新飛行ルート米軍難色」の報道　　天木直人　
見事に黙殺された「羽田空港新飛行ルート米軍難色」の報道
http://kenpo9.com/archives/4253
2018-10-05　天木直人のブログ


　きのう１０月４日のＮＨＫニュースが、早朝から繰り返し流したのが、羽田空港の新飛行ルートを増設しようとしている日本政府の方針に対し、米軍が絶対にそれを認めようとしないことが分かった、という大スクープだった。

　ＮＨＫがここまでスクープ報道したのだ。

　私は大手新聞がどこまで大きく後追い記事を書くか、それに注目して今日の各紙を目を皿のようにして探した。

　ところがただの一つもそのことを報道した新聞はなかった。

　見事に黙殺だ。

　日本が米軍に主権を放棄している事が国民に知れわたることが、ここまでタブーになっているのだ。

　暗澹たる気持ちになった。

　唯一、このＮＨＫのスクープを報じたのが、きのうの日刊ゲンダイ（１０月５日号）だった。

　しかし、安倍政権批判しか念頭にない日刊ゲンダイが書いたことは、「安倍、泣きっ面にハチ」だった。

　つまり、このまま事態打開が出来なければ、東京五輪や観光のインバウンドで景気回復を狙う安倍政権にとって大打撃だ、ざまあ見ろ、というわけだ。

　そんなケチな話ではない。

　安倍政権をたたけばいいという話ではない。

　誰が政権をとっても、日本が米軍から主権を取り戻さない限り日本の将来はないという、この国の政治の最大の問題がそこにあるのだ。

　そして、真実を国民に知らせ、国民の手でこの国を正しい方向に持っていく事が使命のはずのメディアが、この、日本は米軍に主権放棄状態であるという「不都合な真実」だけは、絶対に国民に知らせようとしない。

　日米同盟を見直せ、つまり日米安保条約を見直せ、と主張する事は、この国では、戦後７０年以上たってもタブーであるという事だ。

　そのタブーを憲法９条の力で粉砕しようとするのが、まさしく新党憲法９条の挑戦なのである（了）


関連記事
＜ＮＨＫが大スクープ！＞いよいよ、待ったなしになってきた日米地位協定の見直し　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/690.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/746.html

[国際24] トイレットペーパーを足につけてタラップを上るトランプ大統領　
トイレットペーパーを足につけてタラップを上るトランプ大統領
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d6d121bc4a7d2cc744fc2a87285bdbd4
2018年10月05日　のんきに介護











http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/205.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 政務官に、暴言の目立つ大西英男議員を起用　
政務官に、暴言の目立つ大西英男議員を起用
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d60db04ae7f9e3db7083be78e8458f74
2018年10月05日　のんきに介護







というツイート、桜田義孝だけじゃない、

大西にも当てはまるな。



安倍内閣に閣僚として「連座」している悪党どもの、

一刻も早い全員逮捕の日が来ますように！



大西政務官起用を批判＝又市社民党首
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000070-jij-pol
10/4(木) 16:35配信　時事通信

　社民党の又市征治党首は4日の記者会見で、総務政務官に自民党の大西英男衆院議員が起用されたことについて「信じがたい。この人物は何度も不適切発言を繰り返している」と批判し、直ちに人事を撤回すべきだと主張した。

　大西氏は2014年の衆院総務委員会で女性議員に「早く子どもを産め」と発言したほか、15年に安全保障関連法に批判的な報道機関を「懲らしめなければいけない」と述べた。　














http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/747.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] いつまで戦争屋に言わせておくのか。（谷間の百合）
いつまで戦争屋に言わせておくのか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29778759/
2018-10-05 10:46　谷間の百合


五輪、パラリンピックの経費総額が３兆円になりそうだとのことで驚きます。

オリンピックに関わる者のなかでだれ一人、国民の税金なのだから低く押さえよう、ここは要らない、あそこは削ろうと思案するような人間はいないということです。

自分のフトコロが痛む出費をケチって火炎瓶を投げ込まれるような例からも分かるように、自分のお金でないから何とも思わないのです。

いまある施設で充分間に合うのに、小池知事が「アスリート.ファースト」と言ったばかりにスポーツ団体のエゴを受け入れざるを得なくなったのです。

ところで、オリンピックや急増する観光客に合わせて、米軍が管理している（横田）空域を利用できないかとの日本の打診にたいしてアメリカは即座に拒否したということです。

わたしは日本の独立に立ちふさがる壁の厚さにあらためて絶望的になりましたが、この事実をどれだけの国民が知っているでしょう。

しかし、知ったところで何とも思わないでしょうから、それだったら知らないでいてくれる方がいいと思いました。

先日、何かのユーチューブをチラッと見たとき、名前を書くのも嫌な竹田恒泰が、本土の佐世保基地を知っているが、周辺の住民は何も言わないのに、なんで沖縄の人は騒ぐのだろうと言っていました。

本土が異常だとは思わず、沖縄には韓国、中国、本土など外部から来た人間が騒いでいると言いたかったのだろうと思いました。

わたしは米軍基地を見たことがありませんが、その周辺の住民にとって基地は見慣れた風景であり在るのが普通になっているのでしょうか。






独立への道の遠いこと、険しいことを思って全身から力が抜けます。

しかし、例えば、米軍がベトナムからほうほうの態で逃げ出したようなことが、これからの展開次第で起きないとも限りません。

それだって無傷ではいられないのですが、日本国民は負荷は一ミリも嫌なのです。

現状維持でいいと思っているのです。

新聞が、リチャード.アーミテージとジョセフ.ナイの「２１世紀に於ける日米同盟の刷新」という報告書を発表したことを取り上げています。

超党派と言えば聞こえがいいのですが、二人はアメリカの現政権とは何の関係もない、いうなれば札付きの戦争屋です。

いつまでそんな人間の御託を有難がって取り上げているのかと。

対中戦争では、最初米軍は前面に出て戦うが、次第に後退し、引き換えに日本の自衛隊を最前線に押し出して日本と中国の戦争にすると言ったＪ．ナイがわたしは憎い。

日本に戦争をさせることがかれらの仕事なのです。

稲田朋美副幹事長などと接触があるのかどうか分かりませんが、いまの状況など知ったことかと北への敵基地反撃能力の保持を言っているのは、かれらが脅威を煽っていることと無関係とは思えません。

それに、小泉進次郎がこういう戦争屋に育てられたことを忘れないでほしい。






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/748.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 生涯現役社会（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
生涯現役社会
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51756391.html
2018年10月05日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　時事の記事です。

　政府は４日、未来投資会議（議長・安倍晋三首相）の今後の議題を示す「成長戦略の方向性」を発表した。

　「生涯現役社会」の実現に向け、健康維持を促す社会保障制度の導入や、高齢者雇用の拡大などに向けた政策を検討することが柱。５日に会議を開き議論を始め、来年夏に３カ年の工程表を策定する。

　　生涯現役という言い方ですが、どう思いますか？

　　80歳台になっても、90歳台になっても若々しくありたいと思うのが、人間の本能かもしれません。

　　少なくても呆けてしまったり、他人の世話にならずに暮らしていけたら、どんなに良いことか、と。

　しかし、現実は違います。

　違うからこそ介護保険などという制度があり、国民健康保険とは別に保険料を支払う必要がある訳です。

　安倍総理は、何故生涯現役社会などという言葉を使っているのでしょうか？

　国民にいつまでも元気で若々しくいて欲しいと願うからなのか？

　そうではありませんよね。

　年金の財源が益々不足することが見込まれるために、少しでも長く現役で働いてもらって、年金の支払い額の増大を少しでも抑えることができないか、或いは、年金の支払い開始時期を遅らせることができないか、と考えているということなのです。

　でも、だとしたら、何故そうした現実を率直に国民に示さないのでしょうか？

　しかし、政府自民党にはそうしたことを言えない事情があるのです。

　だって、自民党は今から14年ほど前百年安心の年金制度を作ったなどと言いきってしまったからなのです。

　つまり、嘘を言って国民を欺いている、と。

　そして、そのことについて国民は十分承知しているから、どうしても生活態度が防御的となってしまうのです。

　分かりやすく言えば、消費も控えめにして将来に備えたい、と。

　よく、リフレ派の輩は、日本経済の弱点は、多額の貯蓄を保有する高齢者などが消費に積極的にならないことだ、なんて言いますが、今のように将来の年金制度に不安を感じながらどうして派手な消費行動に走ることなどできるでしょう？

　そうでしょう？

　それに、団塊の世代は既に殆どの人が現役を退いている訳で、だから、日本全体の消費がなおさら勢いをなくすのは当然なのです。

　もちろん、国民のなかには、いつまでも現役で働くことを希望する人も少なからずいるでしょうが、それは、あくまでも自分の意思で働き続けるということであって、働かないと食べていけない状態になっても仕方がないなんて思っている訳ではないのです。

　でしょう？

　しかし、アベシンゾウが言わんとしているのは、年金の財源が不足しているので国に甘えることは止めて、少しでも長く働いてくれということなのです。

　もちろん、年金の財源が不足する本質的な原因は、誰が総理であっても変わる訳はないのですが…

　しかし、東京オリンピックを始め、米国の武器購入や海外への援助、さらには様々な補助金制度に少しも手を付けることなく、それらのしわ寄せを国民に押し付けるから納得がいかないのです。

　どう考えてもおかしいのです。

　アベシンゾウがやろうとしているのは、生涯現役ではなく、生涯労働者として働き続けろと言っているようなものなのです。



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[政治・選挙・ＮＨＫ251] 流通の肝となる「茶屋番」消失 江戸時代からの伝統が崩壊　豊洲市場が犯した「4つの大罪」（日刊ゲンダイ）


流通の肝となる「茶屋番」消失 江戸時代からの伝統が崩壊　豊洲市場が犯した「4つの大罪」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238798
2018/10/05　日刊ゲンダイ

　
　東京都に声は届いているのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

「豊洲市場は新しい施設で衛生管理される」「移転しても魚河岸の伝統は残る」と言う人たちがいますが、大きな間違いです。本当に受け継ぐべき魚の取り扱いの伝統が消え、衛生的な市場機能の根幹は崩れようとしているのです。

　その理由は、豊洲市場には「潮待ち茶屋」、通称「茶屋」が存在しないという問題です。

　潮待ち茶屋とは、江戸時代の日本橋魚河岸から続く仕組み。輸送を船に頼った時代に、潮や風の流れが変わるまでの待合場所のことです。トラック輸送が主流の今日でも、その機能は築地市場にも綿々と受け継がれています。ただの駐車スペースと誤解している人が多いようですが、決してそうではありません。

　茶屋は築地市場内に約３００カ所存在します。行き先ごとに荷物をまとめる小さな道の駅のような配送センターといえるものです。そして、おのおのの茶屋には「茶屋番さん」と呼ばれる配送管理人が常駐しています。

　茶屋番は生鮮魚介の取り扱いに重要な使命を担っています。持ち込まれる荷物の量や目的地を最終確認した上で確実に荷物を客に送り出す。さらに血水につかった魚を洗い、氷を追加し、梱包し、荷物の間違いや魚介の傷みまでも発見し、不具合を把握する。プロの目利きによる食の安全の最終チェックポイントなのです。

　茶屋の機能を無視して造られた豊洲市場は、荷さばき場に清浄な水と氷の準備を忘れ、生鮮魚介市場として流通上の致命的欠陥を抱えています。

　江戸時代の昔から水産市場で必須の設備とは、潤沢かつ清浄な水です。海水と真水の両方が必要で、いけすにはもちろん、冷凍マグロの解凍や、さばいた魚の血や臓物を洗い流すのにも海水が必要です。清浄な水で魚も床や壁も常に洗うことが、市場の衛生管理の基本。常時洗い続けるということは、常時排水し続けるということ。だから築地市場では不思議なくらいに臭いもなく、虫もいない。一方の豊洲市場の脆弱な排水機構では、すぐに排水があふれてしまうことも明らかになっています。

　市場から生の魚を安全に提供できるのは、長い歴史の中で培った水の管理なのです。その伝統を無視した豊洲市場には、いまだ業者の不安の声が絶えません。築地で茶屋番を務める猿渡誠さんは「茶屋の歴史は古い。日本橋時代からずっとやってきたのは、適正な魚の取り扱いによる安全な食の提供」と話しました。築地の衛生管理の「番人」は豊洲市場でどう働くのか、今も都からの回答はありません。










http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 売国様、お成り～　
売国様、お成り～
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4bd86676f4cd1d19ce1182a1633c2dc4
2018年10月05日　のんきに介護




ネトウヨたちに支援されて、

結構なご身分だ。

貿易交渉の名目も無茶苦茶。

公文書改ざんが

すっかり当たり前のようになっている。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍麻生ハゲタカファースト政権は米国の傀儡（植草一秀の『知られざる真実』）　
安倍麻生ハゲタカファースト政権は米国の傀儡
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-ab23.html
2018年10月 5日　植草一秀の『知られざる真実』


１０月１５日のオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2RmlXJm

日　時　２０１８年１０月１５日(月)　
　　　　午後４時～午後６時半
場　所　衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

プログラム

開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長　原中　勝征

講　演
「社会的共通資本としての「水」」
　　拓殖大学教授　関　良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
　　新宿区議会議員・弁護士　三雲　崇正
「TPPと私たちの暮らし～水、種子、食～」
　　元農林水産大臣・弁護士　山田　正彦

質疑応答
　　コーディネーター　
　　食政策センターvision21代表　安田節子

主催　オールジャパン平和と共生
　　　https://www.alljapan25.com/

にぜひ参加いただきたい。

「水」と「食」は私たちの命の源である。

その水と食が危ないのだ。

麻生太郎氏は２０１３年４月、ワシントンの保守系シンクタンクＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）で、

「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」

のタイトルでスピーチを行い、次のように発言した。

「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」

ＣＳＩＳでは、同じ２０１３年２月に、首相に返り咲いた安倍首相が第２次安倍内閣発足後、最初の訪米の際に講演している。

小泉進次郎氏も在籍していた。さらに、長島昭久氏、渡部恒雄氏などの在籍歴も確認されている。

ＣＳＩＳの理事長をデイビッド・ロックフェラーが務めていた。

ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、カート・キャンベルなどの日本操縦者たちの巣窟である。

日本では笹川財団＝日本財団＝東京財団と直結し、日本経済新聞をも支配下に置いている。日経ＣＳＩＳバーチャルシンクタンクには前原誠司氏も名を連ねている。

第２次安倍内閣が実行してきたことのほぼすべてが、アーミテージ＝ナイレポートによって指令されてものである。

この点は、山本太郎参議院議員が、国会質疑のなかでも明らかにしている。

マイケル・グリーンが東京に勤務していたころ、私はアメリカ大使館経由で頻繁に勉強会への参加を求められていた。

大磯や富士山麓で頻繁に勉強会が開かれ、参加を要請され、実際に多数回出席している。

米国政府によるスクリーニングを兼ねた囲い込み活動であった。

安倍首相が憲法改定などを叫ぶから、安倍首相が愛国右派であると勘違いする者が多数存在するが，安倍内閣の行動はこの見立てを完全に否定する。

安倍氏は２０１２年の総選挙で「日本を取り戻す」と叫んだが，主語を示さなかった。

主語は「米国が」である。

訪米して最初にＣＳＩＳでスピーチをするのは、植民地総督としての司令部に対する「報告」だったのだと判断できる。

日本では法的根拠も定かでない「規制改革推進会議」と、表にはまったく出ない「日米合同委員会」ですべてが決定されている。

その決定事項は、すべて、米国本国が決定して指令したものなのだ。

日本の為政者は、この命令に従順にしたがっていれば保護される。

米国のエージェントであり、エージェントのミッションは「命令への絶対服従」なのだ。

第一次安倍内閣が短命に終わったのは、第一次安倍内閣における安倍首相が米国の命令への絶対服従の姿勢を示していなかったことが背景である。

その安倍内閣が推進している経済政策がアベノミクスで、その中核は「成長戦略」にある。

「成長戦略」を具体化しているのが「規制改革推進会議」であるが、実はこの会議もダミーである。

米国がすべてを決定したのちに、形式的に規制改革推進会議の議題に乗せているだけなのだ。

この「プロセス」が終了すると、直ちに法案が国会に提出されて、ほとんど審議を行わずに法律が制定される。

このプロセスを保証しているのが安倍内閣なのだ。








http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/752.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 柴山昌彦は、自分の発言が文科相発言として「国の発言」となることが分からないのか　
柴山昌彦は、自分の発言が文科相発言として「国の発言」となることが分からないのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/531eefcf3b1f5949afe3ae37a0d8d142
2018年10月06日　のんきに介護





「教育勅語復活と言っているわけではない」柴山文科相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011659571000.html
2018年10月5日 13時16分　NHK



柴山文部科学大臣は記者会見で、教育勅語をめぐるみずからの発言が野党からの批判を招いていることについて「教育勅語を復活させようということを言っているわけではない」と述べ、批判はあたらないという認識を示しました。

柴山文部科学大臣は今月２日の初閣議のあとの記者会見で教育勅語についての見解を聞かれ「現代風に解釈されたり、アレンジしたりした形で使える分野は十分あり、普遍性を持っている部分が見てとれるのではないか」などと述べ、野党から批判が相次いでいます。

これについて柴山大臣は記者会見で「教育勅語そのものを離れて、友人を大切にするといった考えは現在の教育にも通用する内容もあるという意味から、普遍性を持っているのではないかと申し上げた」と述べました。

そのうえで「憲法および教育基本法に反する内容の教育を強いることがあってはならないのは至極当然だ。教育勅語を復活させようとか、そうしたことを言っているわけではない」と述べ、野党の批判はあたらないという認識を示しました。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 目立とう精神の片山さつき新大臣の素顔　芸能プロと契約し露出　「性格に難」と財務官僚〈週刊朝日〉　
目立とう精神の片山さつき新大臣の素顔　芸能プロと契約し露出　「性格に難」と財務官僚
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181005-00000087-sasahi-pol
AERA dot. 10/5(金) 18:22配信　週刊朝日オンライン限定記事


ぎんぎら銀のドレスで登場した片山さつき新大臣　（ｃ）朝日新聞社


　唯一の女性閣僚として初入閣したのが、片山さつき参院議員だ。

　今回の組閣は、「女性活躍」を掲げる安倍政権の方針と逆行するかのように、女性閣僚は1名のみ。

　安倍首相は会見の場で「今回、女性の入閣は1人だけだが、2人分も3人分もある持ち前の存在感で、女性活躍の旗を高く掲げてもらいたい」と説明するも、記者らから失笑を買った。

　片山氏は東大法学部を卒業後、旧大蔵省に入省。東大の同級生には、セクハラ疑惑の福田淳一元財務次官、森友文書改ざんの佐川宣寿元国税庁長官、村上ファンドの村上世彰氏などそうそうたるメンバーがいた。

　その後、2005年の衆院選に自民党から出馬し、初当選した。片山氏につきまとうのは、「生活保護バッシング」という負のイメージだ。

「答弁はうまいと思いますが、昔の生活保護バッシングの印象が強く、閣僚としていかがなものかと思います。不正受給は犯罪ですから、厳しく追及する必要がありますが、一部が不正受給しているからといって、生活保護全体を『とんでもない』というのはよくない」（野党議員）

　他にも不安の種はある。

　古巣である財務省の現役官僚は「心配事が増えた」と語る。

「性格に難があるのは、当時から有名で、官僚同士だけでなく、全方位型で横柄な態度をとっています。最初、厚生労働大臣という話が出て、さすがにないだろうとは思っていたものの、改めて内閣府特命担当大臣に決まったと聞いたときは、ほっとしましたよ。財務省にとばっちりがくることはあまりないと思いますが、安心はできません」

　女性閣僚を入れざるを得ない安倍首相にとって、最大限知恵を絞った結果だったのだろうか。

「大きな仕事を任せられる人ではないので、権限があまりない内閣府担当の閣僚で落ち着いたのではないでしょうか」（同前）

　作家の大下英治氏も片山氏の入閣は「ラッキーだった」と話す。

「安倍さんは誰か女性を大臣にしなければならない中で、党内を見渡しても、なかなかいない。結局、片山さんだけが残った。だから運がいい女性です。また、二階派である片山さんは私が二階さんと会っていると、必ずといっていいくらい寄ってきて熱心に何か提案してきました。彼女のエネルギーと熱心さはたいしたもんですよ」

　そんな片山氏は芸能事務所とも契約しており、とにかく目立とうとテレビ露出にも余念がなかったという。芸能事務所関係者はこう語る。

「元俳優で現千葉県知事の森田健作氏が縁で、大手芸能事務所と契約していた。テレビタックルなど多くのバラエティ番組に出演して顔を売っていました」

　今回の就任でもシルバーのドレスで登庁するところや会見でも、着ていた洋服にいくつもバッチをつけていることなどが話題になっていた。

　目玉が片山氏という今回の組閣で、安倍政権の未来はあるのだろうか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、参院選の勝敗がポイントだと指摘する。

「決して楽に勝てる選挙ではありません。野党が一本化すれば、6年前のようにはいかない。参院選で自民党が敗北、もしくは与党の数が減れば、衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成が必要な憲法発議さえできなくなります」
先の沖縄県知事選挙では、二階幹事長、菅官房長官、そして小泉進次郎氏まで投入した総力戦で、約8万票の差がついて敗北した。

「惜敗ではなく大敗と言えます。自民党に任せていれば安心だという空気がなくなってきました。参議選のためにも組閣では、挙党体制が必要だったのに、気心の知れた仲間を入閣させるという強気な戦略に出た。勝負をかけているのか、国民の民意を読み違えたのか、ここが分かれ目になってくるでしょう」（同前）

「全員野球内閣」に対する国民の反応も好意的ではない。

「去年まで言っていた『この道しかない』というスローガンには、強い信念が感じられますが、好きな人を集めた全員野球では、弱い人の寄せ集めという印象を受ける。それではこの国の、今の状況はもたないんじゃないか」（同前）

　スタートを切ったばかりの新安倍政権に悩みは尽きない。（本誌／田中将介、上田耕司）































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 「文科相に書き換えさせられた」　教育勅語めぐり前川さん明かす　
「文科相に書き換えさせられた」　教育勅語めぐり前川さん明かす
https://this.kiji.is/420827856702686305?c=39546741839462401
2018/10/5 16:45　10/5 19:29updated　共同通信



　
　下村博文氏。文科相当時は大臣室に教育勅語を掲げていたという

　教育勅語を教材として使うつもりなのか。新任の文部科学相の発言が波紋を広げている。

　この問いかけに対する文部科学省の答えは、実は２０１４年に大きく変わっている。問題を所管する初等中等教育局の局長は、このとき前川喜平さん。前川さんは「当時の下村博文文科相に答弁を書き換えさせられた」と明かす。

　舞台は同年４月８日の参院文教科学委員会。「教育勅語を学校で使うべきだという姿勢の議員から質問通告があった。教育勅語は戦後の憲法体制にはそぐわないもので、衆参両院で無効確認・失効の決議が行われているというのが従来の文科省の考え方。だから『教育勅語を学校教育で扱うことについては慎重でなければならない』という趣旨の答弁案をつくりました」

　質問通告では、議員は局長の答弁を求めていた。大臣はふつう局長答弁まで見せろとは言わないが、下村大臣は目を通す。当日の朝、答弁案を示すと「これじゃあ駄目だ」と突き返され、書き換えるよう求められた。

　書き換えは根幹部分だった。「教育勅語の普遍的な内容に着目して学校教育で扱うことは差し支えない」という文言に変わったのだ。教材としての活用を事実上否定する「慎重でなければならない」から、全面肯定の「差し支えない」へ。

　だが、答弁に立った前川さんは「やっぱり『差し支えない』とまでは言い切れなかったんです。だから言葉を濁した」。委員会の会議録には次のように記されている。

　「教育勅語は明治２３年以来、およそ半世紀にわたって我が国の教育の基本理念とされてきたものでございますが、戦後の諸改革の中で教育勅語をわが国の教育の唯一の根本理念とする考え方を改めるとともに、これを神格化するような取り扱いをしないこととされ、これに代わって教育基本法が制定されたという経緯がございます」。まず歴史的に否定されている事実を確認した。

　「このような経緯に照らせば、教育勅語をわが国の教育の唯一の根本理念であるとするような指導を行うことは不適切であるというふうに考えますが、教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれておりまして、これらの点に着目して学校で活用するということは考えられるというふうに考えております」

　確かに「差し支えない」と言い切ることはせず、前段で「不適切」と述べたうえで、結論は、日本語として変だが「考えられるというふうに考えられる」。

　この後、問題の下村見解が示される。前川さんはこう回想する。

　「下村さんから見ると（私の答弁は）腰砕けの答弁だったでしょう。だから下村さんは自分で手を上げた。そして『差し支えない』と。それが前例になってしまった」

　このときの下村発言を会議録から書き写す。

　「（教育勅語）そのものを使うということについては相当理解を求める必要があると思いますが、ただ内容そのもの、教育勅語の中身そのものについては今日でも通用する普遍的なものがあるわけでございまして、この点に着目して学校で教材として使う、教育勅語そのものではなくて、その中身ですね、それは差し支えないことであるというふうに思います」

　初入閣した柴山昌彦文科相の発言は「現代風にアレンジした形で、今の道徳などに使えるという意味で普遍性を持っている部分がある」というものだった。柴山氏の言葉は、下村見解の「普遍性」はそのままに、「中身を教材として」という部分を「現代風にアレンジした形で」という表現に、文字通りアレンジしている。大臣就任で舞い上がり、不勉強なために思いつきで発言したのではなく、周到に準備された発言だったのではないか。

　
　７月、都内で講演する前川喜平さん。「道徳教育に日本会議的な思想が入り込んでいる」と警鐘を鳴らした

　それにしても前川さんはなぜ最後まで抵抗したのか。

　「僕の心の中で憲法尊重擁護義務、憲法尊重擁護義務という声が聞こえてね。だから…」

　憲法尊重擁護義務は憲法９９条に規定されている。「天皇または摂政および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」。前川さんにとって、教育勅語を尊重したり、擁護したりすることは、この義務に反するということになる。即ち、教育勅語自体が反憲法的なのだ。

　教育勅語の国家観は、確かに現憲法に完全に違背する。

　冒頭は「朕（ちん）惟（おも）フニ、我ガ皇祖皇宗、国ヲ肇（はじ）ムルコト宏遠ニ、徳ヲ樹（た）ツルコト深厚ナリ」。国を始めたのは天皇家の祖先、徳を積んできたのも代々の天皇家。そのすぐ後には「我が臣民」という言葉も出てくる。国民は天皇の家来。「主権在民」「民主主義」とは真逆の天皇中心思想が語られている。

　その誤りが戦前の日本の蹉跌に大いに影響したことは全く顧慮せず、言及もせず、柴山氏や下村氏は「普遍的なもの」と称揚する。

　では彼らの言う「普遍的なもの」とはなにか。それは本当に普遍的な価値・徳目で道徳教育に適しているのか。＝この項続く（４７ＮＥＷＳ編集部、共同通信編集委員佐々木央）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜小沢一郎（事務所）＞もはや認識能力が疑われるレベルである。　麻生財務相、改ざん問題の佐川氏は「極めて有能だった」　 赤かぶ
13. 赤かぶ[530] kNSCqYLU 2018年10月06日 02:07:18 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[187]













http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/742.html#c13
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜小沢一郎（事務所）＞もはや認識能力が疑われるレベルである。　麻生財務相、改ざん問題の佐川氏は「極めて有能だった」　 赤かぶ
14. 赤かぶ[531] kNSCqYLU 2018年10月06日 02:15:12 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[188]












http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/742.html#c14
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 生涯現役社会（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[532] kNSCqYLU 2018年10月06日 02:20:09 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[189]












http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/749.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 新国立競技場の整備費が790億円不足 民間から借金の仰天（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[533] kNSCqYLU 2018年10月06日 02:24:44 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[190]















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/736.html#c3
[国際24] 今度は中国人のＩＣＰＯ総裁が当局に連行された！　
今度は中国人のＩＣＰＯ総裁が当局に連行された！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_51.html
2018/10/06 00:14　半歩前へ

▼今度は中国人のＩＣＰＯ総裁が当局に連行された！

　中国人の要人が帰国後、当局に連行され、家族と連絡が取れないという。

　何か中国共産党の意向に逆らったのではないか。

　共産中国はこれだから各国から嫌われ、警戒される。独裁国家はコワい。

　命令に従うロボットになる以外生きてゆけない。そんな国は真っ平ゴメンだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【パリ共同】中国出身の孟宏偉国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、本部フランス・リヨン）総裁が９月末に中国へ一時帰国した後、家族と連絡が取れなくなり、フランス当局が捜査を始めた。同国メディアが５日伝えた。

　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは情報筋の話として、中国に到着後、直ちに規律部門に連行され、調査を受けていると報じた。調査内容などは不明。

　ＩＣＰＯは５日「フランスと中国両国の関連当局の問題だ」との声明を発表した。

　子どもとリヨンに残っている妻が、連絡が取れないことに不安を感じて警察に通報した。　（以上　共同通信）











http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/206.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 内閣改造不発で浮上 「北方領土解散」で来夏衆参Ｗ選挙説（日刊ゲンダイ）　





内閣改造不発で浮上 「北方領土解散」で来夏衆参Ｗ選挙説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238895
2018/10/06　日刊ゲンダイ

　
　昨年は北の脅威を理由に（Ｃ）共同通信社

　内閣改造して支持率が下がるなんて、前代未聞だ。しかも、この新内閣の顔ぶれでは、スキャンダルや問題発言のリスクはあっても、上がり目なし。このままでは野垂れ死にが必至で、早くも来夏の衆参ダブル選挙を予想する声が上がり始めている。

　自民党内に衝撃が走っている。内閣改造を受け、共同通信が２、３日に実施した全国緊急電話世論調査で、安倍内閣の支持率は４６・５％と、前回９月の調査から０・９ポイント下がったからだ。

「普通は、人事の直後には支持率が上がる。それがいきなり下がったので、党内は『これで来年の統一地方選と参院選が戦えるのか』という不安の声で持ちきりです。統一地方選は半年後ですが、それまでの臨時国会と通常国会で何が飛び出すか分からないし、今より支持率が上がっている確率は限りなくゼロに近い。参院選で大敗すれば、安倍退陣もあり得ます。それで、総理は来夏の衆参ダブルに打って出て延命するという説が、一気に駆けめぐっているのです」（自民党関係者）

　参院選単独では負けが濃厚でも、衆参ダブルは政権選択選挙になるため、与党側に有利になるとされる。事実、過去２回の衆参ダブルで与党の自民党が勝利を収めている。

　ただ問題は、衆院解散の大義を何にするかだ。勝つためには手段を選ばず、昨年は「国難突破」とかいうフザケた理由で解散に打って出た安倍首相のことだから、適当なこじつけで「大義なき解散」を打つ可能性も囁かれているが、それができたのも高い支持率と強固な権力基盤があってのこと。レームダック化した現政権にそんな力はない。

■改憲無理なら２島返還で

　そこで浮上しているのが、「北方領土２島返還解散」だという。

「ロシアは軍事要塞化を進める択捉島は手放す気はないので絶対に返還に応じないが、歯舞群島と色丹島の２島ならば応じる余地がある。そこで、『２島だけの返還でもいいか』と総選挙で国民に聞くシナリオです。これが実現すれば、安倍総理の政治的レガシーづくりにもなる。悲願の憲法改正は、連立を組む公明党の山口代表が難色を示している上、現状では党内もまとめられそうになく、意欲を示していた臨時国会での国会提出は、まず無理でしょう。これだけの長期政権で、レガシーが辺野古埋め立てだけという状況は避けたい。改憲が無理でも、領土を取り戻せば歴史に名を残せると考えているのです」（官邸関係者）

　そんな子供だましが通用するのか。安倍首相個人の悲願やレガシーづくりのつもりだろうが、選挙敗北という“自爆解散”になりかねない。

　政治ジャーナリストの山田厚俊氏がこう言う。

「衆参ダブルをにおわせれば、党内を引き締めることができる。選挙前にもう一度、内閣改造をやるのではないかという期待感は求心力アップにもつながります。ただ、今の安倍政権の不人気ぶりからすると、簡単に衆参ダブルを打てる状況ではない。閣僚や首相自身のスキャンダルで国会が紛糾すれば、統一地方選のタイミングで安倍降ろしが始まるかもしれません」

　起死回生の「北方領土解散・ダブル選」か、春までに命運が尽きるのか。今月召集の臨時国会が試金石になる。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/758.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 「文科相に書き換えさせられた」　教育勅語めぐり前川さん明かす　 赤かぶ
3. 赤かぶ[534] kNSCqYLU 2018年10月06日 07:18:27 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[191]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/757.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 内閣改造不発で浮上 「北方領土解散」で来夏衆参Ｗ選挙説（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[535] kNSCqYLU 2018年10月06日 07:31:55 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[192]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/758.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 佐喜真氏は大敗…沖縄県知事選で示された民意と裁判の行方　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


佐喜真氏は大敗…沖縄県知事選で示された民意と裁判の行方　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238901
2018/10/06　日刊ゲンダイ

　
　大惨敗だった（佐喜真候補の応援演説にかけつけた菅官房長官と小泉衆議院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　沖縄県知事選で、前自由党衆院議員の玉城デニー氏（５８）が、自公が全面支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）ら３氏を破り、初当選を果たした。

　得票数は玉城氏が３９万６６３２票だったのに対し、佐喜真氏は３１万６４５８票。前々回（２０１０年）の知事選では仲井真元知事が３３万票、前回（１４年）は翁長前知事が３６万票だったことを考えると、玉城氏の圧勝だったことが分かる。

　実は私はこの選挙結果をハラハラして見ていた。政治の予測は出来るだけ避けた方がいい。その時、正しい判断だったとしても、情勢は刻々と変わるからだ。しかし、私は９月８日付の日刊ゲンダイコラムで〈沖縄県知事選は玉城デニー候補が勝利する〉という見出しで寄稿した。その後、玉城、佐喜真両氏を比較した自民党の世論調査と称する資料を入手すると、選挙序盤は玉城氏が佐喜真氏を大きくリードしていたものの、投開票日が近づくにつれて差が縮まり、最終的には１～２％の僅差となっていた。

　政府与党にとって今回の知事選は、安倍首相が９月２０日の自民党総裁選で３選してから最初の大型選挙であることに加え、米軍普天間基地の辺野古移設埋め立てを進めるためには何が何でも負けられなかった。

　負ける可能性のある選挙応援はしない安倍首相は別として、菅官房長官は３回、小泉進次郎筆頭副幹事長（当時）も３回、二階幹事長も度々、沖縄入りし、さらに石破茂氏や、小池百合子都知事らも応援演説に立った。公明党の県本部は移設反対の立場で、前回は自主投票となったが、今回は推薦に切り替え、佐喜真氏の全面支援に回った。

　つまり、自公両党は総力を挙げて佐喜真氏を支援したにもかかわらず、大敗を喫したのである。

〈県民一人一人が問題意識をしっかり持てば、問題意識に何の発言も出来ず空虚なスローガンを叫ぶ『選挙パンダ』の役割を果たす小池ゆりこ氏や小泉進次郎氏等は何の役にも立たないことを示した選挙だった〉

　私はこうツイッターに書き込み、朝日新聞は〈首相にとっては総裁選の地方票で伸び悩んだことに続く衝撃の結果だ。有権者全体で厳しい世論であることがはっきりした。来年の統一地方選、参議院の「選挙の顔」として疑問符がつきそうだ〉と報じた。

　これまでも示されている「辺野古移設反対」の民意があらためて突き付けられたわけだが、それでも政府は強引に実施する姿勢を崩していない。おそらく今後、国と県は法廷闘争に入るだろうが、数人の裁判官の判断で民意を覆すことはあってはならない。そうなれば裁判所は政府の意向を実施するだけの機関ということになり、三権分立の自殺行為でもある。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。










http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/759.html

[経世済民128] ローソン銀、コンビニで１０００円投資信託を販売　「お客さまはこれから資産形成する年齢層が多い」（SankeiBiz）
ローソン銀、コンビニで１０００円投資信託を販売　「お客さまはこれから資産形成する年齢層が多い」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 10/5(金) 7:15配信


ローソン銀行の山下雅史社長＝東京都品川区


　コンビニエンスストア大手ローソン子会社のローソン銀行の山下雅史社長は４日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、客がローソン店頭で専用のプリペイドカードを購入する形で投資信託を販売する構想を明らかにした。１０００円など小口から受け付け、買い物ついでの「チョイ投資」に誘導し、若年層などを囲い込む狙いだ。数年以内の実現を目指す。

　山下氏は「ローソンのお客さまはこれから資産形成をしていく年齢層が多い。お金のため方や投資のイントロダクション（手引き）役になりたい」と強調する。ローソン銀の小口投資で経験を積んでもらい、株式など、よりリスクとリターンが高い本格的な投資を志向する客は連携する地域金融機関を紹介する構想だ。

　顧客は購入後にスマートフォンのアプリなどで専用カードの情報を読み取り、画面に表示される重要事項を説明した書類を閲覧（電子交付）した上で、投資信託を購入する。選べる銘柄は日経平均株価などの指標に連動するような比較的単純で分かりやすい商品を想定。投資信託自体は運用会社が作り、ローソン銀は手数料を徴収する。

　顧客がＡＴＭ（現金自動預払機）を使用する際に数万円程度の小口融資を行うことも検討する。口座資金の流れなど膨大なデータを融資審査に活用するとともに、給料日前など資金が必要なタイミングでローン利用を持ちかける。ローン債権は証券化し、低金利で投資先を求める地域金融機関に販売する計画だ。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/688.html

[経世済民128] 吉野家ＨＤ、８億円最終赤字　８月中間　人件費、原材料費上昇が響く（SankeiBiz）　
吉野家ＨＤ、８億円最終赤字　８月中間　人件費、原材料費上昇が響く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 10/6(土) 7:15配信


河村泰貴社長


　牛丼大手の吉野家ホールディングス（ＨＤ）が５日発表した２０１８年８月中間連結決算は、最終損益が８億円の赤字に転落した。前年同期は１２億円の黒字だった。中間期の最終赤字は８年ぶり。人手不足を背景とした人件費の上昇や原材料価格の高騰が主因。

　売上高は２．７％増の１００３億円、営業利益は９７．４％減の５５００万円だった。主力の「吉野家」の販売は前年の水準を上回っているものの、当初計画には達しておらず、コストの負担増を補えなかった。ステーキ店などを手掛ける傘下の「アークミール」の既存店売上高が競争激化で低迷したことも響いた。

　１９年２月期の連結最終損益も１１億円の赤字を見込む。通期の最終赤字は１３年２月期以来、６期ぶりとなる。同日、東京証券取引所で会見した河村泰貴社長は「今後は（手間のかかる）鶏肉メニューの休止によるコスト削減や、利益率が既存店よりも高い新業態店への転換を本格化し、（２０年２月期の）黒字転換を目指す」とした。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/689.html

[経世済民128] スルガ銀不正融資問題　金融庁、事態悪化で監督責任も免れず（SankeiBiz）　
スルガ銀不正融資問題　金融庁、事態悪化で監督責任も免れず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 10/6(土) 7:15配信


会見で礼をするスルガ銀行の有国三知男社長(手前)と秋田達也上席執行役員総合企画本部長＝５日午後、東京都中央区の日本銀行（三尾郁恵撮影）


　スルガ銀行の不正融資問題で投資用不動産融資の６カ月間停止という厳しい処分を下した金融庁だが、問題が発覚するまでは同行を、低金利環境でも収益を上げ続ける「地銀の優等生」と持ち上げていた。ただ、実態は嘘で塗り固められた砂上の楼閣だった。有効な措置を講じることができず、事態を悪化させた金融庁の監督官庁としての責任も免れない。

　金融庁は５日、シェアハウス向け融資などで組織的な不正が横行していたスルガ銀行に対し、投資用不動産向けの融資と一部の住宅ローンの新規受け付けを今月１２日から６カ月間停止するよう命令した。執行役員を含む多数の行員が審査書類の改竄（かいざん）などの行為に関与し、経営陣も不正を見抜けなかったことを問題視し、法令順守や経営管理体制に重大な欠陥があると判断した。

　「不正を早期発見できなかったことは事実で、反省しなければならない」。処分を発表した同庁幹部は、不正を防げなかったことを追及されるとそう述べて唇をかんだ。スルガ銀の不正行為は営業部門を中心に会社の上層部から末端まで蔓延（まんえん）。それにもかかわらず、金融庁は何年も事態を見過ごしていた。

　同庁によると毎年立ち入り検査を行うメガバンクと違い、数が多い地銀は事前に決算の数字などを見た上で、立ち入り検査の必要性を判断しているという。スルガ銀へも２０１２、１３、１７年に立ち入り検査を行っているが、検査対象が投資用不動産融資ではなかったため不正は見抜けなかった。

　金融業界に詳しい帝京大の宿輪純一教授は「監督官庁として求められている、顧客保護の役割が十分に果たせていないのではないか」と金融庁の検査能力を危惧する。スルガ銀については森信親前長官が、同行のビジネスモデルを称賛していたことから「長官への忖度（そんたく）で、スルガ銀については多少のお目こぼしもあったのではないか」（メガバンク関係者）といぶかる声も上がっている。

　金融庁は７月、検査局を廃止し一部を監督局に統合する大幅な組織再編を実施。金融機関の「処分」から「育成」へと行政目標も転換させた。ただ、金融庁が「育成」に傾注できるのは公正な金融市場が維持されていることが大前提だ。不正を見抜ける体制の早期構築が求められている。（蕎麦谷里志）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/690.html

[経世済民128] 高齢者活用、社会保障維持に不可欠　生産年齢人口急減で雇用改革（SankeiBiz）　
高齢者活用、社会保障維持に不可欠　生産年齢人口急減で雇用改革
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 10/6(土) 7:15配信


急減する生産年齢人口


　５日の政府の未来投資会議で提示された新たな成長戦略の基本方針では、人口減少に直面する日本社会にとって、商品やサービスを生み出す「サプライサイド（供給側）」の抜本強化が「何よりも重要」と位置付けた。中でも一番の課題が高齢者雇用の改革だ。今後、１５～６４歳の生産年齢人口が急減する中、高齢者をいかに働き手として活用していくかが、支え手不足が深刻な社会保障制度の維持にも不可欠となる。

　「私が先頭に立つので、関係閣僚は全員野球の精神で、内外野の区別なく改革に向けた具体的な検討を進めてほしい」

　安倍晋三首相は５日の未来投資会議で、こう述べ、新たな成長戦略策定への決意を強調した。

　日本経済が安定的に成長をしていく上で、克服しなければならないのが人口減少だ。１９５０年に約５０００万人だった生産年齢人口は、９０年代の９０００万人弱をピークに、１００年後の２０５０年には再び約５０００万人になると推計されているが、高齢者が増えるため、全人口に占める割合は１００年間で６割から５割に落ち込む。

　急激に生産年齢人口が減る中で働き手と期待されている女性の雇用状況は好調で、次のターゲットが高齢者となる。新たな成長戦略では、６５歳まで希望者に原則義務化している高齢者の継続雇用年齢を徐々に延長するとともに、病気や介護の予防施策も推進することで、健康で働く意欲のある高齢者を可能な限り就労に結び付けていく考えだ。

　安倍首相が掲げる「全世代型社会保障」の本格的な議論は、前提となる新たな成長戦略の実行計画が策定された後の来夏以降となる。高齢者雇用の改革などが社会保障費の抑制にどの程度影響を与えるかもポイントとなりそうだ。（桑原雄尚）




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/691.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜加計疑獄＞図書でも補助金詐欺、3倍水増し請求　市民団体が刑事告発へ（田中龍作ジャーナル）　
【加計疑獄】図書でも補助金詐欺、3倍水増し請求　市民団体が刑事告発へ
http://tanakaryusaku.jp/2018/10/00018931
2018年10月6日 07:00　田中龍作ジャーナル


スカスカの書架。ホントに大学なのだろうか。＝今治獣医学部図書館　写真提供：今治加計獣医学部問題を考える会＝

　加計学園・今治獣医学部が、実際の価格より3倍も多く図書購入費用を請求し、今治市は言われるままに払っていた・・・市民団体の調査で分かった。

　今治獣医学部管理棟３階、４階の図書館には8,715冊の蔵書がある。240ある書架はスカスカだ。加計学園は、昨年図書費として総額　9,928万円を請求した。今治市は今年３月末、施設経費などと共に支払った。

　加計学園が計上した9,928万円を8,715冊で割ると、一冊＝1万1,392円となる。ところが「今治加計獣医学部問題を考える会」が、このうち約500冊をサンプリング調査したところ1冊当たりの平均価格は3,920円だった。8,715冊をすべて写真に撮り、書名と出版社名でネット検索し価格を割り出した。


加計学園が請求した図書費用。文科省HPより。

　加計学園は約3倍の金額を請求していることになる。考える会はすべての書架から万遍なく抜き取って調べており、残り8,215冊を調べても平均価格はほぼ同じと見られる。

　そしては、すべての書籍の価格を調べ終えしだい、詐欺の疑いで加計孝太郎理事長を検察に刑事告発する。校舎の建設費をめぐっても考える会は加計学園が水増し請求をしているとして検察に刑事告発している。

　考える会は加計孝太郎理事長が今治獣医学部を訪れる7日、12時30分から正門前で記者会見する。


「安倍ヨイショ本」（上段の赤い背表紙）が あるあたりは さすがだ。＝今治獣医学部図書館　写真提供：今治加計獣医学部問題を考える会＝

　　　　～終わり～




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/760.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 内閣改造不発で浮上 「北方領土解散」で来夏衆参Ｗ選挙説（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
4. 赤かぶ[536] kNSCqYLU 2018年10月06日 09:13:47 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[193]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/758.html#c4
[経世済民128] 中国に活路も…日本車は“2800万台市場”でも苦戦は必至（日刊ゲンダイ）　
　


中国に活路も…日本車は“2800万台市場”でも苦戦は必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238918
2018/10/06　日刊ゲンダイ

　
　対米輸出はピンチ（Ｃ）共同通信社

　米中貿易戦争に日本の自動車産業も頭を抱えている。米国は日本車も追加関税の対象だと脅し、交渉を有利に進める構え。一方のメーカー側は中国市場で乗り切る考えだ。日本を代表する産業が打撃を受ければ、経済は揺らぐ。生活への悪影響も避けられない。

　トランプ米大統領は会見で、「もし交渉しないなら、私たちは相当な関税を自動車にかけるつもりだ、と伝えた」と明かした。脅しに屈した安倍政権は、２国間協議の開始を約束。農業を犠牲にして自動車を守るつもりだが、常識が通じない相手である。自動車が無傷でいられるかは不透明だ。

　日本の自動車産業にとって米国は上得意である。日本は昨年、全体で４７０万台の四輪車を輸出した。最大の相手国は米国で、金額は４兆５６８４億円である。中堅国の国家予算並みの金額だ。これが追加関税の発動でどうなるか。

　大和総研のリポート「続・米中通商戦争のインパクト試算」によると、一律２０％の関税がかけられた場合、関税の増加額は自動車部品も合わせて０・９６兆円という。

　カナダやメキシコなど第三国で製造した自動車の対米輸出にも関税がかけられた場合、増加額は０．８兆円と推計。その上で、〈日本から直接輸出している自動車部品への関税コストの増加を合わせると１．７５兆円、第三国からの自動車部品への関税コスト増分を合わせるとそれ以上の打撃となる〉と指摘している。２兆円程度のコスト増も考えられるのだ。

　その分を価格に転嫁できれば問題ないが、販売の落ち込みを恐れて内部留保を吐き出したり給与や人員の削減に乗り出したりする可能性も高い。

　日本の自動車関連就業人口は５３９万人と、就業人口全体（６５３０万人）の８．３％を占めている。これだけの人たちが消費を減らすようなことになれば、経済は急速に冷え込むだろう。

■ＥＶベンチャーに勝てない

　そこで自動車メーカー各社は中国進出を加速させようとしている。実際、トヨタ自動車の豊田章男社長は会見で「中国をはじめとした急激に伸びている市場があることを重要視している」と強調。「２０２０年代前半にも、中国での現地生産を現在の２倍の２００万台規模に拡大する検討に入った」と報じられた。

　中国は米国に歩み寄って今年７月に輸入自動車の関税を２５％から１５％に引き下げたが、その後、米国からの輸入品に２５％の追加関税をかけている。１５％の日本車は追い風を受けた格好だ。そもそも中国の販売台数は２８００万台と米国を１０００万台上回る。そこに活路を見いだすのは当然だが、なかなか道は険しいようだ。

　中国問題が専門の拓殖大教授・富坂聰氏がこう言う。

「世界を見渡しても、自動車の販売が好調なのは中国だけです。ただし、日本車メーカーが参入しても苦戦は避けられないでしょう。中国政府は電気自動車（ＥＶ）へのシフトを鮮明にしています。ＥＶはパソコンと従業員数人のベンチャーでも造れてしまう。ずうたいが大きく高コスト体質の日本企業は、中国のＥＶベンチャーに価格競争で太刀打ちできません。結局、ＥＶに比べて伸びが少ないガソリン車で勝負するしかなく、得られる成果は限定的なのです」

　米国でも中国でも、日本車は厳しい状況に追い込まれることになりそうだ。







http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/692.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 相撲改革　自民ではできないのでは／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
相撲改革　自民ではできないのでは／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810060000235.html
2018年10月6日9時31分　日刊スポーツ


★元貴乃花親方の参院選出馬が取りざたされている。無論、今までの相撲協会への思いを政治家という形を変えて改革していくというために出馬するのではないかと国民は想像するが、そもそも、それなら既得権の塊である自民党からの出馬で本当にいいのか、改革するというなら野党でないと意味がないのではないかとか、スポーツ界から政界への転身者は多いが政治家向きか、大体相撲問題だけの議員でいいのかなど有権者としての思いは巡る。

★4日、元親方は議員会館に元文科相・馳浩を訪ねて引退の報告をしたが、内容について5日ブログで「これからどうするの？　参議院議員選挙に出るとか報道されてるけど」と尋ねたところ、「勘弁してください。ありえません。今はまずお世話になった方々に、こうして退任のごあいさつまわりをします。今後のことはまだ考えられないですね」とのやりとりを記した。また馳は4日の記者団とのやりとりでは元親方の今後について「改革というなら1人にならずに多くの仲間とともに活躍していければいい」と話している。

★参院選の目玉としての魅力と相撲協会や自民党内の協会派らの壁、相撲協会の反応など、馳への表敬はさまざまな場所への観測気球だろう。どんな反応が返ってくるかのサウンドの1回目と見ていいだろう。一方、日刊スポーツ9月26日付の「とっておきメモ」が政界で話題だ。「巨大勢力に立ち向かうって、すごいエネルギーがいるんだよね」と語る元親方の発言には与党より野党に軸足を置いているようなくだりがある。野党議員が言う。「相撲の改革が目的だからこそ自民党ではできないのではないか」と集票力の魅力を隠しながら政策に理解を示す。しばらくは土俵なき攻防戦が繰り広げられるだろう。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/767.html

[経世済民128] 築地市場83年の歴史に幕　一番マグロ438万円（日刊スポーツ）　
築地市場83年の歴史に幕　一番マグロ438万円
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201810060000269.html
2018年10月6日9時53分　日刊スポーツ


築地市場業務終了日に生鮮マグロ卸売り場でマグロの品定めをする仲卸ら（撮影・滝沢徹郎）

東京都の築地市場が6日、83年の歴史に幕を閉じる。

最後の営業日も早朝から、威勢のよい声が場内に鳴り響いた。朝5時、生鮮マグロ卸売り場では最後の競りを前に、築地魚市場株式会社の吉田猛社長が「築地を世界の市場にのし上げてくれた諸先輩方や関係者の皆さまに感謝したい」とあいさつした。

最後の築地市場で競り落とされた一番マグロは、162・4キロの青森県大間産で438万5000円の値を付けた。一番マグロとは品質が良く最高値かつ、1キログラム当たりの値段も最高なものを言うという。関係者によると、今回の値段はご祝儀価格ではないといい、「むしろ豊洲市場開場の11日の方がご祝儀価格が出るんじゃないかな」と笑った。最後のマグロ競りは生鮮146本、冷凍728本を取り扱った。

明日7日には、2000台以上のターレ（運搬車）が、オープン前の環状2号線、築地大橋を渡って、豊洲新市場に向けて大移動し、引っ越しする。豊洲は11日に開場する。







http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/693.html

[戦争b22] 海上自衛隊は韓国海軍の観艦式不参加決める！　


海上自衛隊は韓国海軍の観艦式不参加決める！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_49.html
2018/10/05 23:00　半歩前へ

▼海上自衛隊は韓国海軍の観艦式不参加決める！

　韓国の聯合ニュースによると、韓国の済州島で１０ー１４日に開く韓国海軍の国際観艦式の海上パレードに海上自衛隊が不参加を決めた。

韓国政府は日本に対し観艦式期間中の旭日旗（自衛隊旗）の掲揚自粛を要請したが、自衛隊はこれを拒否。　

　旭日旗は旧日本軍で使われ、韓国では侵略戦争や軍国主義の象徴として多くの国民が強い反感を持っている。

　韓国は参加１４カ国にパレードで自国の国旗と韓国の国旗（太極旗）を掲揚するよう要請していた。


自衛隊艦船の派遣 見送り 韓国の「旭日旗認めない」受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011659651000.html
2018年10月5日 15時10分　NHK



今月、韓国が各国の海軍などを招いて行う国際観艦式への参加めぐって、韓国政府が国民感情を踏まえ自衛隊に対し「旭日旗」と呼ばれる旗を掲げることは認められないと伝えてきたことを受けて、政府は自衛隊の艦船の派遣を見送る方針を固め、韓国側に伝えました。

今月11日に韓国が各国の海軍などを招いて行う国際観艦式をめぐって、韓国政府は、韓国国内で海上自衛隊の艦船が掲げる「旭日旗」は戦前の軍国主義を想起させるなどの指摘が出ていることを踏まえ、参加にあたっては掲げることは認められないと日本政府に伝えてきています。

これを受けて政府が対応を検討した結果、自衛隊法などで「旭日旗」は自衛艦の旗であると規定され、国連海洋法条約で、自衛隊に所属している艦船は外部標識として自衛隊の旗を掲げることを求められていることから、旗の掲揚は取りやめることができないと判断しました。

そのため政府は今回、韓国で行われる国際観艦式に自衛隊の艦船を派遣することを見送る方針を固め、韓国側に伝えました。

「日本の軍国主義の象徴」韓国で反発

韓国海軍が各国の艦船を招いて行う国際観艦式は、1998年から10年ごとに行っているもので、ことしで３回目です。

ことしは韓国南部のチェジュ（済州）島沖で今月10日から５日間にわたって、日本を含む14か国から21隻の艦船が参加する予定でした。

しかし韓国国内では、日本から派遣される予定の海上自衛隊の艦船が「旭日旗」を掲げることについて、革新系の与党を中心に「日本の軍国主義の象徴だ」などと反発が出ていました。

これを受けて韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は今月１日、国会で「植民地支配の痛みを記憶している韓国人の心に旭日旗がどのような影響を与えるのか、日本は考慮する必要がある」と述べるなど、韓国政府から日本側に、国民感情に配慮するよう要請していました。

韓国海軍「軍事的交流と友好に今後も努める」

韓国海軍は声明を発表しました。

この中で「日本側は自衛隊の旗を掲げるという、国内の法令と国際的な慣例に基づいた立場が受け入れられないのであれば今回の観艦式に参加することはできないと表明した。これまで韓国政府はさまざまな方法で韓国国民の情緒をしっかりと考慮するべきだと伝えてきたにもかかわらず、日本側は受け入れなかった」としています。

そのうえで「韓国海軍は今回の決定が双方の発展的関係の維持に影響を与えてはならないと考え、今後も軍事的な交流と友好関係の強化に努めていく」としています。

防衛相「極めて残念」

岩屋防衛大臣は記者団に、「国際観艦式への参加を実現するべく、日本の立場を韓国側に累次にわたって説明してきたが、韓国側は変更に応じてもらえず、残念ながら見送らざるをえないという判断に至った。このような結果は極めて残念だが、日韓の防衛協力の推進はインド太平洋地域の平和と安定のために極めて重要であり、今後とも防衛省・自衛隊としては防衛協力の推進に努めていきたい」と述べました。
























http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/355.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 海上自衛隊は韓国海軍の観艦式不参加決める！　：戦争板リンク　
海上自衛隊は韓国海軍の観艦式不参加決める！　

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/355.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/768.html

[国際24] ノーベル平和賞、コンゴのデニ・ムクウェゲ医師とイラク女性活動家した人権活動家のナディア・ムラド氏に　性暴力被害者を支援　
ノーベル平和賞、コンゴのデニ・ムクウェゲ医師とイラク女性活動家した人権活動家のナディア・ムラド氏に　性暴力被害者を支援
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11068.php
2018年10月6日（土）07時17分　ニューズウィーク


　１０月５日、ノルウェーのノーベル賞委員会は、２０１８年のノーベル平和賞をコンゴ民主共和国で性的暴力による被害者救済に取り組む医師のデニ・ムクウェゲ氏（右）と、イラクで過激派組織「イスラム国」に性奴隷として拘束され生還した人権活動家のナディア・ムラド氏（左）に授与した（２０１８年　ロイター/Lucas Jackson/Vincent Kessler）


ノルウェーのノーベル賞委員会は５日、２０１８年のノーベル平和賞をコンゴ民主共和国で性的暴力による被害者救済に取り組む医師のデニ・ムクウェゲ氏と、イラクで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に性奴隷として拘束され生還した人権活動家のナディア・ムラド氏に授与した。

委員会は表彰に「両氏はそれぞれのやり方で、戦時中の性的暴力についてさらに明らかにし、加害者に責任を負わせることに貢献した」と記した。

ムクウェゲ氏はコンゴ東部のブカブで１９９９年に「パンジ病院」を設立した。毎年何千人もの性的暴力の被害女性の治療に当たってきた。

ムラド氏は、イラクにおけるヤジーディ教徒と難民、女性の権利のために活動している。２０１４年にイラク北部モスルでＩＳに拉致され、「性奴隷」にされた経験を持つ。ムラド氏の母親と６人の兄弟はイスラム教への改宗を拒否し、ＩＳに殺害されたという。

授賞式は１２月１０日にノルウェーのオスロで行われる。







http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/208.html

[国際24] アメリカ・マスコミはいかに破壊されたか（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ・マスコミはいかに破壊されたか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-ec15.html
2018年10月 6日　マスコミに載らない海外記事


2018年10月1日
Paul Craig Roberts

　9月24日のコラム“Truth Is Evaporating Before Our Eyes” https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/24/truth-is-evaporating-before-our-eyes/で、いかに非難だけで相手を破壊できるかを実証するため、アブグレイブの拷問と、ジョージ・W・ブッシュ大統領のテキサス州兵航空隊の任務不履行を報じた、CBSニュース・チームや、ピーボディー賞受賞者で、26年もニュースの仕事をしたベテランCBSプロデューサー、メアリー・メイプスや、定評あるニュース・アンカー、ダン・ラザーを破壊した例をあげた。

　90パーセントのアメリカ・マスコミが、エンタテインメントや他の事業が専門で、報道が専門でない6つの巨大企業に集中されるの許し、独立したアメリカ・マスコミを破壊したのは、ビル・クリントン大統領だったことを私は何度も書いている。この未曾有のマスコミの集中は、アメリカのあらゆる伝統に反しており、政府に国民に対する責任を持たせ続けるべく、建国の始祖が出版・報道の自由に託した信頼を破壊したのだ。

　メアリー・メイプスの『Truth and Duty 』(2005年、St. Martin’s Press)(『大統領の疑惑』2016年、稲垣みどり訳、キノブックス刊)を読むまで、シャーマン反トラスト法とアメリカの伝統に反する、このマスコミ独占が、誠実な報道をどれだけ破壊したかに私は気づいていなかった。

　起きたのは、こういうことだ。テキサス州兵航空隊はベトナム戦争の徴兵を逃れるためにエリート連中が息子を入れておく場所だった。ジョージ・W・ブッシュが、戦争から逃れるのを狙って、入隊待ちの長いリストを飛び越え入隊できたことや、州兵の要求事項違反や、無許可で他州に転属したことについて、ジェリー・B・キリアン中佐書いた書類の写しをCBSが入手した。CBSチームは、書類を、本物か、そうでないか判断するために何カ月も作業した。書類中の情報は、テキサス州兵パイロットの時代にジョージ・W・ブッシュと知り合った人々のインタビューと辻褄が合うことが分かった。

　これは入念に準備された報道で、やっつけ仕事ではなく、ブッシュの義務不履行に関して、現在我々が知っているあらゆる情報と一致している。

　CBSニュース・チームにとっての問題は、当時彼らは気づいていなかったのかも知れないが、その書類が専門家が疑問の余地ない本物だと確認できる原本でなく、コピーだったことだ。そのため書類は他の人々の証言と首尾一貫していたが、原本ならできていたはずの、書類が本物だという確認が、専門家たちはできなかったのだ。

　共和党はこの弱点に付けこみ、CBSの『60ミニッツ』報道が真実かどうかから、写しが偽物かどうかへと話題をそらせた。

　CBSには他にも二つ問題があった。一つは同社オーナー、ヴァイアコムが報道事業ではなく、法的特権や規制上の許可で儲けようとして、ワシントンでロビー事業をしている会社だったことだ。ブッシュ政権が否定する鼻先で、アメリカのによる拷問を暴露し、ブッシュに強い特権があり、テキサス州防衛隊から罪を問われなかったことを示すCBSの本当のニュース報道は、大金をかけたヴァイアコム・ロビー活動の邪魔だった。

　極右ブロガー連中がCBSを追求すると、ヴァイアコム幹部は厄介なCBSニュース・チームを処分する方法に気がついた。ヴァイアコム経営幹部は、同社の記者たちを支持するのを拒否し、ブッシュがテキサス州防衛隊の任務を遵守し損ねたことに関する『60ミニッツ』報道に対し、共和党支持者で構成される、つるし上げ用“調査委員会”を雇ったのだ。

　ヴァイアコムが、自社のロビー活動の邪魔になる自立したニュースを片づけたいと望んでいたのに、メアリー・メイプスと彼女の弁護士は、真実に何か意味があり、最後は勝利すると思い込んでいた。そこで、彼女は自分の経歴と品位が組織的に破壊されてゆくのを見守る破壊過程にさらされることになったのだ。

　CBSのもう一つの問題は、それが正当化できるか、できないかに関係なく、保守的な共和党連中によって、CBSとダン・ラザーが、共産主義者に等しい呼称である、リベラルと見なされたことだ。何百万人ものアメリカ人にとっての問題は、リベラルなCBSが、ジョージ・W・ブッシュを傷つけ、国民をイスラム・テロにさらけ出したままにしようとしていたことだったのだ。ブッシュがワールド・トレード・センターとペンタゴンを吹き飛ばしたイスラム・テロリストからアメリカを守ろうとしているのに、CBSはブッシュ大統領を中傷しようとしているというのが極右の考えだった。

　メアリー・メイプスとダン・ラザーとCBSニュース・チームは報道に専念し過ぎ、自分たちが、その中で活動している危険な状況に考えが及ばなかった。それで彼らは、ハリバートンとイスラエルのためになる、ディック・チェイニーの中東戦争に役立つ罠と“リベラル”ニュースに対する保守派の憎悪に役立つ罠にはまってしまったのだ。

　アメリカ・マスコミは一体なぜ、CBSの入念な報道を擁護しなかったのだろう? 答えは、それが、TVニュース・メディアが死につつある時期だったからだ。インターネットが勝利しつつあった。同社以外のマスコミは、CBSの崩壊に、この市場を奪い、寿命を伸ばす好機を見て取ったのだ。

　そこで、同社以外のマスコミは『60ミニッツ』が偽書類に基づく報道をしたという偽ニュースを報じた。マスコミは、自分たちの死刑執行令状に署名していることに気がついていなかったのだ。共和党がCBSにけしかけた極右ブロガー連中もそうだった。現在、そうしたブロガー連中自身、いかなる真実を表現できる状態から遮断されている。

　アメリカにおける真実は根絶されつつあり、CBSニュースの破壊は出発点だった。メアリー・メイプスが著書で書いている通り、ヴァイアコムはスタッフ全員を首にし『60ミニッツ』を完全に一掃するやいなや、翌日ヴァイアコムは意気揚々と年次株主総会を開催した。サムナー・レッドストーン会長は、2004年に5600万ドルの給与を得た。最高執行責任者のレスリー・ ムーンべスとトム・フレストンは“それぞれ法外な年収5200万ドルを手に入れた。”

　一方CBSニュース・チームの人々は住宅ローンも自動車ローンも医療保険も支払えなくなった。

　メイプスはこう書いている。“数年前まで、大企業幹部へのこうした大盤振る舞いなど聞いたことなどなかった。今では、こうしたマスコミの支配者連中が公共電波を牛耳っており、彼らが果たすべき責任は一つだけ、儲けることだ。”調査報道から、政府と大企業広告主守る必要がある巨大企業でさえも。

　その結果、現在アメリカ・マスコミは全く信頼できない。読者はいかなる報道も、ニューヨーク・タイムズの死亡記事すらも信じることができない。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/10/01/how-the-american-media-was-destroyed/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 臨時国会で追及さるべき柴山昌彦大臣の発言　　天木直人　
臨時国会で追及さるべき柴山昌彦大臣の発言
http://kenpo9.com/archives/4257
2018-10-06　天木直人のブログ


　柴山昌彦大臣の発言を臨時国会で追及しなければいけない。

　こう書くと、文科大臣に就任した時の記者会見で、教育勅語につい
て、「一部分には十分に現在の教育現場で使える普遍的な内容が含まれ
ている」と発言し、その後、釈明した、あの言葉の事だと誰もが思うだ
ろう。

　しかし、ここで私が書くのはその言葉ではない。

　柴山議員がまだ自民党の筆頭副幹事長であった６月に語った言葉であ
る。

　いま私は手元にある６月９日付の朝日新聞の記事を前にしてこれを書
いている。

　その記事にはこう書かれている。

　自民党の柴山昌彦・筆頭副幹事長は（６月）８日、記者団に「（森友
学園との国有地取引に関する財務省の公文改ざんは）国会における総理
の答弁が少なくともきっかけになったことは紛れもない事実だ」と述べ
たと。

　ところが、その記事は、こう続いている。

　麻生太郎財務省は首相答弁が改ざんのきっかけになったことを否定し
ており、柴山氏は同日夜、発言を撤回したと。

　問題は、この柴山氏が発言を撤回したいきさつだ。

　柴山氏は８日、自身が座長を務める改ざん問題に関する調査プロジェ
クトチームと党公文書管理改革検討委員会との合同会議に出席してい
る。その会議の後の記者団への説明で、「首相答弁がきっかけ」との認
識を示していたのだ。

　ということは、おそらく合同会議では皆が安倍首相の答弁がきっかけ
で改ざんしたとの意見で一致していたに違いない。

　ところが安倍首相をかばった麻生大臣がそれを知って、撤回しろと命
じたのだ。

　私は今でも覚えている。

　テレビに映し出された柴山議員の顔が引きつっていたことを。

　野党は１０月末から始まる臨時国会で、柴山文科大臣の教育勅語に関
する発言を追及するよりも、真っ先にあの時の発言と撤回の経緯を追及
すべきだ。

　森友・加計疑惑追及は、今度の臨時国会でもやはり最大の問題だ。

　野党は攻撃の手を緩めてはいけない（了）



自民・柴山氏の「改ざんは総理答弁きっかけ」→発言撤回
https://digital.asahi.com/articles/ASL68664JL68UTFK019.html
2018年6月8日21時38分　朝日新聞

　森友学園との国有地取引に関する財務省の公文書改ざん調査について、自民党の柴山昌彦・筆頭副幹事長は８日、記者団に「（改ざんは）国会における総理の答弁が少なくともきっかけになったことは紛れもない事実」と述べた。麻生太郎財務相は首相答弁が改ざんのきっかけになったことを否定しており、柴山氏は同日夜、発言を撤回した。

　財務省が４日に公表した調査報告によると、改ざんの始まりは、昨年２月に首相が「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と国会で答弁した後。麻生氏は５日、「首相発言をきっかけとして、そういうことになったという事実は認められていない」と説明している。

　柴山氏は８日、自身が座長を務める改ざん問題に関する調査プロジェクトチームと党公文書管理改革検討委員会との合同会議に出席。会議後の記者団への説明で「首相答弁がきっかけ」との認識を示した。同日夜になって記者団に「発言に丁寧さを欠いていた。誤解を与えたことをおわびしたい」と陳謝。「時系列的な表現として『きっかけ』と使ったが、改ざんをもたらす原動力と受け取られる不用意な発言だった」と話した。














http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/769.html

[医療崩壊5] ノーベル賞を利用する「インチキがん治療」に騙されるな　本庶教授に失礼な「医療」もある（現代ビジネス）


ノーベル賞を利用する「インチキがん治療」に騙されるな　本庶教授に失礼な「医療」もある
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57849
2018.10.06　及川 夕子　ライター　現代ビジネス


10月１日、本庶佑・京都大特別教授のノーベル生理学・医学賞受賞が決まり、本庶氏の発見から開発された「免疫チェックポイント阻害剤」が、早速脚光を浴びている。これを受けて、テレビのワイドショーなどでは、「夢の治療法がついに登場！」「劇的な治療効果」といった前のめりな報道も見受けられ、熱量は最高潮だ。

一方で、「免疫療法」とうたう治療法の中には、根拠のないいわゆる“インチキ療法”もあり、SNSなどでは「混同しないで」と、専門家が警鐘を鳴らしている。

また、最近は樹木希林さんをはじめ、さくらももこさん、山本KID徳郎さんなど有名人ががんで亡くなるニュースが相次ぎ、そのたびに治療法の選択に注目が集まるが、ワイドショーやネットで流れるメディアの情報が必ずしもがん情報を正確に伝えているとは言い難く、注意が必要だ。

改めて、私たちはがん情報とどう向き合うべきなのか。気をつけるべきポイントを、がん治療に詳しい日本医科大学武蔵小杉病院腫瘍内科教授で腫瘍内科医の勝俣範之医師に聞いた。

インチキな免疫療法がノーベル賞を利用し始めた

まず知っておいてほしいことは、がんになると、通常は “標準治療”をベースに医師と治療法を選択し、治療がスタートするということだ。標準治療とは、医学的に認められた最善の治療のことである。がんの標準治療には、「手術」、抗がん剤治療などの「薬物療法」、「放射線治療」の３本柱があり、これらを組み合わせて行われるのががん治療の基本となる。

ノーベル賞受賞で話題の「オプジーボ（ニボルマブ）」は、免疫チェックポイント阻害剤と呼ばれる分子標的薬（抗体薬）で、“抗がん剤の仲間”。がん細胞によってかけられたブレーキを外すことで免疫細胞の働きを回復し、がん細胞を攻撃できるようにする。これは、標準治療であり、臨床試験で効果が証明されたの治療法だ。現在、日本では6剤が承認されている。

問題は、臨床試験で効果が証明された免疫チェック阻害剤とは別に、「免疫療法」とうたいエビデンスのない治療法が、一部のクリニックで提供されていることだ。

「日本では、医師なら誰でも抗がん剤を扱えます。そのため、免疫という名前をつけ、効果のない治療法を高額な自由診療で提供するクリニックが存在し、野放しです。今回の本庶先生のノーベル賞受賞も、インチキな免疫療法の宣伝のために利用しているクリニックが、すでに登場しています」

「優しい治療」「がんが消えた」の宣伝文句は怪しい

勝俣医師は、この問題をメディアやネットで何度も指摘してきたが、そうしたインチキクリニックへ駆け込む患者は、後を立たない。

「免疫が上がると聞くと、がんが治りそうなイメージを持ってしまいがち。ですが、“免疫療法”とネットで検索すると、まともな情報以上に怪しい情報で溢れています。例えば、免疫細胞を採取し、培養して体内に戻すという〝免疫細胞治療〟。これは高額な上に、臨床試験が行われていない治療法。効果が実証されていないものなので、注意を」と勝俣医師。

インチキながん治療を見分けるコツとして、勝俣医師は以下をあげる。

１　保険が効かない高額な自由診療であること

２　「がんが消えた、治った」「副作用がない」など根拠のないうたい文句を使う

３　効果のあった患者の体験談を売りにしている

今回のノーベル賞受賞に乗じて、自由診療で独自の免疫療法を勧めるクリニックは、PRを強化し、ネットなどで情報を配信する可能性も高い。

「ほかの抗がん剤やホルモン療法などと併用した治療法を提示しているケースもよくあります。また、免疫チェックポイント阻害剤（オプジーボ）を少量だけブレンドして免疫療法と言っているところもあります。“独自開発の治療法”と提示してあると、素晴らしい治療法に思う人もいるようですが、簡単にいえば、効果も副作用も何の実証もないアブナイ治療法といえるわけです」

やはり上記の３つの項目に当てはまるようなら、疑って慎重に検討すべきなのだ。

また、報道が過熱しているときこそ冷静な視点も重要だと勝俣医師は言う。画期的とされる免疫チェックポイント阻害剤（オプジーボ）でさえも、“夢の治療”とまでは言えない。万人に有効というわけではなく、治療対象は限られていて、治療を受けられたとしても、効果が出ないが人いることも知っておきたい。

なお「先進医療」というと、より良い治療法に聞こえがちだ。あくまでも研究段階のもの。「標準治療」というと、「先進医療」より劣るように感じる人も多いようだが、“世界的にもっとも認められスタンダードな治療”という意味なのだ。言葉の持つイメージに引きずられることなく、「がん治療のベースは医学的に根拠のある標準治療」であることを忘れないでおこう。

樹木さんでも語られた、アンチ抗がん剤報道

ご存知だろうか。抗がん剤は危険なもの、と多くの人が恐れるが、抗がん剤が「標準治療」として認められているまでの道のりはとても長く慎重だ。

「いくつもの候補の中から、膨大な基礎研究の結果と有効性が期待できるものを選び、”臨床試験”として患者さんに試されます。臨床試験になっても、厳しい基準のもとで、何百人の患者さんに繰り返し複数の検証試験が行われ、最終的に、”有効”と認められたものだけが、治療薬として承認される。現在、標準治療で使用されている薬は、気の遠くなるほどたくさんの薬の中から勝ち残り選ばれた、いわば“ひと握りのチャンピオン”なわけです。抗がん剤といえば、副作用が強いだけで、効果もない、と単純に言えるものではありません」

先日、がんで亡くなった樹木希林さんのニュース報道でも、アンチ抗がん剤なコメントが目立った。樹木さんは、2004年に乳がんが発覚、乳房の摘出施術を受けたのち、「全身がんを患い、四次元ピンポイント照射療法という、放射線治療の一種を選択した」と伝えられた。あるテレビ番組では、医師でもなく、医療の専門家でもないコメンテーターが「抗がん剤をやらなかったから最後まで元気だった」「四次元ピンポイント照射をやったことがQOLをあげた」とコメント。憶測での安易なコメントには、呆れるばかりだ。

そもそも、今回話題となった樹木さんの「全身がん」という言葉だが、これは正式な医学用語ではない。再発がんのことを言っているのであって、進行がんや遠隔転移のあるがんと呼ばれる状態のことを指した表現だ。

「一般的に、遠隔転移したがんに放射線治療は通常は適応になりません。全身にがんが転移した状態とは、がん細胞が血液やリンパ管に入り込んで、全身に周ってしまった状況なのです。表面に見えているがんは一部に過ぎず、その部分だけに放射線を当てても、全身に転移したがんを治療したことにはなりません。したがって、全身転移がんの場合、放射線治療ではなく、通常は、まず、抗がん剤を使ってがんを抑えることになります。放射線を使うのは、痛みを抑えるなど、部分的に症状を改善したい場合になります」と勝俣医師。



また、「すべてのがん＝死に直結するという病気ではありません。進行が早いものもあれば、積極的治療を行わずに経過観察で何年も生きられるゆっくりながんもある。特に乳がんの場合は様々なタイプがあり、ホルモン受容体陽性のがんであれば、比較的進行がゆっくりで、長生きできる場合があります。

ただ、一人一人患者さんの病状は異なるので、個別の病歴や画像診断など詳細な情報がなければ、専門の医師でも個別の治療方針に関して正確なことはいえません。個別の情報がわからないのに、個人の患者の治療の良し悪しをコメントしている人は、無責任極まりないとしか言えませんね」と断言する。

医師とメディアに問われる、がん情報のリテラシー

誤った医療情報は患者の命に関わる問題だ。にもかかわらず、注目度が高いからという理由で、有名人のがんの情報を、ろくに検証もしないまま取り上げるメディアは多い。医師の監修すらなく、コメンテーターが憶測で持論を語る医療情報は、信じない方がいい。医師といっても、がんの臨床経験のない、肩書きだけの医師がコメントすることもある。残念であり反省するところだが、日本のメディアの医療に対する意識は、それぐらい低い、という認識も持っていたほうがいいのだ。

さくらももこさん、樹木希林さん、山本“KID”徳郁さんと訃報が続き、最近では、高須克弥院長、三遊亭円楽さんのがん公表も話題を呼んでいる。そのたび、メディアでは闘病体験が、その人の生き方や作品などとともにドラマチックに語られる。確かにそれはとても感動的ではある。しかし、それに心酔してしまうと、自分ががんになったとき誤った選択をしかねない。

「冷静さを失い、怪しい情報を信じてしまうのは、多くの人が、がん＝すぐ死ぬ病気で怖いものと思っているからだと思います。ましてや、がんの治療もつらいし、副作用も怖いし、『副作用も少なく、体に優しくがんを治す治療があるよ』といわれると、人の心は簡単に動いてしまう。有名人を始め、サイトなどに掲載される体験談は興味をひかれるかも知れませんが、自分に当てはまるかはわかりません。

がんにはいくつものタイプがあり、病状も1人1人違います。誰かがAという治療法で症状がよくなったとしても、自分にはそれは合わないことも多いのです。体験談を全否定するわけではありませんが、どう治療するかは医師としっかりと相談すべきであるとことが大前提です」

勝俣医師は、ここ数年、「信頼できるがん情報」についてさまざまなメディアや自分のtwitterでも配信し続けている。しかし、それでもインチキ医療は増え、メディアのがん報道の質もなかなか向上しないと嘆く。

「こういう話をすると、国民・患者も、もっとリテラシーを身につけなくてはいけない、という結論になります。もちろん、リテラシーをもったほうがいいですが、それより改善すべきは、情報を発信する側のメディアや医療者だと思います。メディアも医学報道をするなら少しは医学を学んでほしい。そして、私たち医師も、『インチキ医療は許さない、正しい医療を』という情報発信をもっとしていくべきと思います」



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/734.html

[原発・フッ素50] 福島Ｑ＆Ａ　Ｑ１３．放射線、放射能、放射性物質の違いはなんですか？（めげ猫「タマ」の日記）
福島Ｑ＆Ａ　Ｑ１３．放射線、放射能、放射性物質の違いはなんですか？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2671.html
2018/10/05(金) 19:42:16　めげ猫「タマ」の日記


Ｑ.放射線、放射能、放射性物質の違いはなんですか？

Ａ．放射線は殆ど光速で移動する粒子や高エネルギーの電磁波です（１）。「放射線障害」を引き起こす事があります（２）。放射能は放射線を出す能力です（３）。いわば鉄砲と鉄砲玉の関係です。放射性物質は放射能を有する物質（４）、すなわち放射線を出す物質です。鉄砲は引き金を引かないと弾が出ませんが、放射性物質は勝手に放射能を出します。

　放射線には幾つかの種類がありますが（１）、福島で問題になるのはベータ（β）線とガンマ（γ）線です。ベータ線は非常に高速で動く電子です（１）。電子の流れと言えば電流ですが、電子の速度は毎秒５ｍｍ程度でしょうか（条件で違います）（５）。ベータ線の電子は特殊相対性理論（６）から、(=^・^=)なりに計算すると毎秒３０万ｋｍ程度（殆ど光速）です。ガンマ線は高エネルギーの電磁波です（１）。

　放射線は１個、２個と数えることができます。特殊な装置では放射線が飛んだ軌跡を見ることができます。

霧箱

　※１（７）を転載
　※２中央は放射性物質(放射能入りの物質）
　図―１　霧箱にできた放射線の軌跡

　図に示す通り中央は放射性物質(放射能入りの物質）から放射線が飛んで軌跡（飛んだ跡）が見えます。

　ガンマ線も電波も同じ電磁波のなかまと（８）、「安心感」を持たせる説明がありますが、エネルギーが全く違います（９）。ガンマ線は数えられますが、携帯の電波は数えられません。性質が全く違います。

　放射線が人間に当たると「放射線障害」を引き起こします（２）。その影響は「シーベルト（Ｓｖ）］で測ります（１０）。ガンマ線などの電磁波の速度は秒速３０万ｋｍで（１１）、高速です。既に述べた通りベータ線も高速なので、放射線が何処かに残ることはありません。放射線が体にあったら吸収されるか透過するかです。

　放射能は放射線を出す能力です。１秒間に出す放射線の数をベクレル（Ｂｑ）との単位でしまします（２）。１ｇのセシウム１３７は約３兆ベクレルですので（１２）、１秒間に約３兆個の放射線を出します。放射能と放射線の関係は、鉄砲と鉄砲玉の関係でしょうか？放射性物質は放射能を有する物質です（４）。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。福島に対する疑問を「福島Ｑ＆Ａ　」にまとめました（１３）。よかったら他のＱ＆Ａも見て下さい。
たとえばガンマ線について、電波や光と同じ電磁波である事だけを強調し（８）（１２）、あたかも同じような性質と誤解させ、安全、安心を喧伝するかのような説明があります。同じ電磁波でも性質が違います。光（可視光）では癌になりませんが、ガンマ線（放射線）を浴びれば癌になることがあります（２）。電波や光では遺伝子の異常は起きませんが、X線（放射線）は突然変位を起こします（１３）。これでは福島の皆様は不安だと思います。

１０月に入り福島は新米の季節です（１４）。福島県郡山市産米の全量・全袋検査数が約１２万件になりました（１５）。同市は人口約３３人の市（１６）なので、市民がとりあえず食べるには充分な量です。同市産のお米は「あさか舞」と言って、美味しいお米だそうです（１７）。地元の農協は何重にも検査しており「安全」だと言っています。（１８）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　※（１９）を引用
　図―５　福島産米が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

(=^・^=)も福島県郡山市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2671.html
(１)放射線 - Wikipedia
(２)放射線障害 - Wikipedia
(３)放射能 - Wikipedia
(４)放射性物質 - Wikipedia
(５)speed of electric current
(６)特殊相対性理論 - Wikipedia
(７)霧箱 - Wikipedia
(８)新しい放射線副読本：文部科学省
(９)電磁波 - Wikipedia
(１０)シーベルト - Wikipedia
(１１)光速 - Wikipedia
(１２)風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略
(１３)めげ猫「タマ」の日記 福島Ｑ＆Ａ　
(１４)キイロショウジョウバエ - Wikipedia
(１５)ふくしまプライド。
(１６)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(１７)郡山市の現住人口／郡山市
(１８)郡山の味自慢「あさか舞」／郡山市
(１９)JA郡山市の米「あさか舞｣(コシヒカリ・ひとめぼれ）ネット通販サイト
(２０)2018年10月4日(木)発行の鎌倉屋折込チラシ




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 緊急！　加計学園を補助金詐欺容疑で刑事告発！　
緊急！　加計学園を補助金詐欺容疑で刑事告発！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_56.html
2018/10/06 13:50　半歩前へ

緊急！　加計学園を補助金詐欺容疑で刑事告発！

たった今、６日午後１時過ぎこんなアピールがあった！

【緊急声明発表】拡散お願いします！

加計学園を補助金詐欺の容疑で刑事告発をすることになりました。

加計学園が今治市に請求した9928万円の図書館の図書の購入費の総額が
調査の結果、明らかに満たないことが判明しました。

今治加計獣医学部問題を考える会
共同代表　黒川敦彦・武田宙大

■これに伴い、加計理事長がやってくる加計学園の獣医学部の「前」で以下の記者会見を行います。

2018年10月7日(日)
12:30～
今治加計学園の正門前にて記者会見

なお、14:00の加計孝太郎理事長の
記者会見が終わり次第、それを受けて、
14:30ごろより、
今治加計学園の
正門前にて記者会見

＜問い合わせ＞
黒川敦彦　090-9117-8523
atsuhiko.kurokawa@gmail.com
今治市末広町4-3-12







関連記事
＜加計疑獄＞図書でも補助金詐欺、3倍水増し請求　市民団体が刑事告発へ（田中龍作ジャーナル）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/760.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/770.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 緊急！　加計学園を補助金詐欺容疑で刑事告発！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[537] kNSCqYLU 2018年10月06日 14:47:27 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[194]

加計の図書館戦争で 警察呼ばれる 前編（加計学園、図書館）


















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/770.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 緊急！　加計学園を補助金詐欺容疑で刑事告発！　 赤かぶ
3. 赤かぶ[538] kNSCqYLU 2018年10月06日 15:02:58 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[195]

8720冊、加計の図書館の本の数。ススム潜入捜査！／加計学園、図書館





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/770.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ノーベル平和賞受賞でも日本マスコミは無視…性暴力救済に取り組むムクウェゲ医師が語っていた日本の慰安婦問題（リテラ）
ノーベル平和賞受賞でも日本マスコミは無視…性暴力救済に取り組むムクウェゲ医師が語っていた日本の慰安婦問題
https://lite-ra.com/2018/10/post-4299.html
2018.10.06　 ノーベル平和賞ムクウェゲ医師が批判した慰安婦問題　リテラ

　　　　
　　　　ノーベル平和賞公式サイトより


　今年のノーベル平和賞は、性暴力被害者の治療・救済に取り組んできたコンゴ民主共和国の医師、デニ・ムクウェゲ氏と、イスラム国（IS）から受けた性暴力を証言してきたイラク・クルド民族少数派のヤジディー教徒のナディア・ムラド氏の受賞が発表された。

　授賞理由について、ノルウェー・ノーベル賞委員会のベリト・レイス＝アンデルセン委員長は「戦争や武力紛争の武器としての性暴力」の撲滅に両氏が貢献したことを挙げ、「戦時下の性暴力を白日の下にさらし、犯罪者への責任追及を可能にした」と語った（毎日新聞、6日朝刊）。また、アンデルセン委員長は「MeTooと戦争犯罪（との闘い）は異なるが、共通点もある。それは虐待の実態と女性の苦しみに目を向け、性被害が恥だという概念から女性を解放し、声を上げることの重要性だ」と言い、〈性暴力根絶に向け、さまざまな立場の者が連帯して取り組む必要性を訴えた〉という（時事通信、6日）。

　かたや日本では、先日発表された内閣改造で、財務省セクハラ問題をめぐり「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」と被害者女性を陰謀論で攻撃するなど女性蔑視発言を連発した麻生太郎を副総理と財務相に続投させた上、このセクハラ問題に「#MeToo」のプラカードを持って抗議した女性議員たちのことを〈少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々〉と誹謗した自民党・長尾敬衆院議員を内閣府政務官に抜擢したばかり。杉田水脈衆院議員も“セクハラと騒ぐのは魔女狩り”“「#MeToo」運動はもう辞めよう”などと主張していた。

　女性に対する性暴力に対して世界から声があがり、問題と向き合おうという潮流が生まれる一方、むしろ貶める言動をする為政者が盛り立てられるという、この国の現実──。だが、今回のノーベル平和賞は、もうひとつ重要な問題を日本に突きつけている。

　というのも、ノーベル平和賞を授賞したデニ・ムクウェゲ医師は、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題を、「戦時下の性暴力」として言及してきたからだ。

　たとえば、2016年に韓国の「ソウル平和賞」を受賞した際のスピーチやメディア取材において、ムクウェゲ医師は「慰安婦」問題について、このように言明した。

「（日本政府は）被害者の要求を受け入れ、許しを求めなければならない」
「（慰安婦は）想像もできない苦痛や暴力にさらされた」
「韓国で正義の回復を求め続けている女性らの力に励まされる」
（共同通信、2016年10月6日付）

　また、同年にムクウェゲ医師が来日した際には、「女たちの戦争と平和資料館」（wam）を訪問。wamのブログによると、ムクウェゲ医師は日本で最初の訪問地として同所を訪れ、日本の「慰安婦」問題の責任を追及するためにおこなわれた民衆裁判「女性国際戦犯法廷」のダイジェスト版を視聴。「兵士たちは私の身体になんでもやりたいことをした」という被害者女性の証言を聞いたムクウェゲ医師は、「コンゴでも、その言葉を被害者から何度も聞いた」と言い、“強かんは戦闘資金がかからず、敵に多大な恐怖を与えられるため、戦争の手段として使われている、それをやめさせるには、加害者が誰であるかをはっきりさせ、国家の責任を問うことが重要だ”と指摘し、さらに、「またすぐに来るかもしれない。私たちは共通項がたくさんある」と述べたという。

■国連でも「なぜ日本政府は慰安婦被害者が満足する形で謝罪と補償ができないのか」と

　いま、コンゴで起こりつづけている女性に対する性暴力も、日本による「慰安婦」問題も、同じ戦時下の性暴力であり、国家の責任が問われる問題である──。こうしたムクウェゲ医師の認識は、何も彼だけのものではない。現に、今年8月におこなわれた国連人種差別撤廃委員会での対日審査でも、日本政府の慰安婦問題への取り組みについて、多くの委員から厳しい意見が飛び出した。

　たとえばベルギーのマーク・ボシュィ委員は、2015年の日韓合意について「沈黙を押し付けている」との声があがっていることに言及し、アメリカのガイ・マクドゥーガル委員は「なぜ慰安婦被害者が満足する形で日本政府が謝罪と補償ができないのか理解できない」と批判、韓国のチョン・ジンソン委員も「あらためて日本政府に強調しておきたいのですが、慰安婦問題を否定するいかなる企みをも日本政府はハッキリと非難するよう勧告されていることです。残念ながらここでもそうした否定の動きが見られます」と釘をさした。

　だが、こうした批判に対して日本政府は、委員会でトンデモとしか言いようがない釈明を展開した。なんと、外務省の大鷹正人・国連担当大使が「慰安婦」問題について、日本軍による強制性はいわゆる吉田清治証言と朝日新聞報道が「捏造」した「空想の産物」に依拠しており、日本政府の強制性はないとの言い分は「無視されている」と主張したのだ。

　先進国とされる国の代表として驚嘆するほかない主張だが、当然ながらその後に国連人種差別撤廃委員会がまとめた報告でも、日韓合意は「被害者を中心に置くアプローチが十分でなかった」とし、元慰安婦の被害者たちが納得する解決をと求められた。しかし、この報告に対しても、菅義偉官房長官は「日本政府の説明内容を十分踏まえておらず、極めて遺憾だ」と批判、反発したのである。

　この、恥をさらすような日本政府の認識は、安倍首相の考えに沿ったものだ。実際、安倍は、1997年に自民党右派の若手議員たちで結成された「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」という議員組織の勉強会で、従軍慰安婦の強制連行はなかったとして、こんな発言をしている。

「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんです」

　キーセンとは漢字で「妓生」、韓国の近代化以降は料亭での接客女性を指すが、安倍氏発言の文脈では「キーセン」と“娼婦”が同一視されており、そして、その「キーセン・ハウス」＝“娼婦館”が韓国社会の日常に「溶け込んでいる」、すなわち“韓国は娼婦国家である”と言い放っているのである。

■安倍首相らは「韓国はキーセン国家」「慰安婦問題は朝日の誤報のせい」と慰安婦問題を矮小化

　さらに、前述した国連での“慰安婦問題のイメージは吉田証言と朝日新聞報道が「捏造」した「空想の産物」”なるトンデモ発言も、安倍首相が繰り返してきた慰安婦問題の矮小化の結晶だ。安倍首相は「吉田証言自体が強制連行の大きな根拠になっていたのは事実ではないか、このように思うわけであります」（2014年10月3日、衆院予算員会）などと国会で繰り返し吉田清治証言を槍玉にあげて、「慰安婦」問題の矮小化言説をがなりたててきた張本人だからだ。

　総理大臣自らが「慰安婦」問題を歪曲し、「被害者の声に耳を傾け謝罪と補償に応じるべきだ」という国際的な意見を無視する──。いや、それは安倍首相や政府の見解だけではない。先日も、自民党の杉田議員や和田政宗参院議員、片山さつき地方創生担当相らと関係があった右派系市民団体「「慰安婦の真実」国民運動」幹事の藤井実彦なる人物が台湾で慰安婦像を蹴りつけるという事件が起こったばかりだが、「慰安婦は捏造だ！」などと主張する極右団体やネトウヨが幅を利かせ、「慰安婦」問題に言及した歴史教科書を採択した学校に対して抗議の葉書が殺到しているのが、この国の惨状だ。

　そして、こうした極右団体やネトウヨからの抗議を過剰に恐れ、メディアも「慰安婦」の問題を真正面から取り上げようとはしない。実際、前述したムクウェゲ医師のwam訪問時には、NHKやTBSが取材に訪れていたというが、wamのブログによれば、wamでのムクウェゲ医師のコメントは〈まったく報道されなかった〉という。今回のノーベル平和賞授賞のニュースでも、ムクウェゲ医師による日本の「慰安婦」問題に言及したコメントを伝えているメディアは、いまのところ見当たらない。「慰安婦」問題との共通性を指摘するメディアすら、朝日新聞と毎日新聞をのぞけばほとんどない。

　ノーベル委員会は、今回の授賞について「女性の基本的な権利や安全が守られない限り、より平和な世界は実現されない」と述べている。過去の歴史から目を背け被害者女性を貶めつづける、そんな国に、現在進行形で起こっている女性に対するセクハラや性暴力、人権侵害の問題に取り組むことなどできないだろう。

（編集部）


































関連記事
ノーベル平和賞、コンゴのデニ・ムクウェゲ医師とイラク女性活動家した人権活動家のナディア・ムラド氏に　性暴力被害者を支援　
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/208.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/771.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 厚労行政は「ズブの素人」 根本匠は典型的な“アベ友”入閣　安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする（日刊ゲンダイ）
　　　　


厚労行政は「ズブの素人」 根本匠は典型的な“アベ友”入閣　安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238892
2018/10/06　日刊ゲンダイ

　
　落選時に安倍首相から電話が（Ｃ）日刊ゲンダイ

福島２区・当選８回

　根本匠（６７）はかつて「政策新人類」と評され、副大臣、首相補佐官と出世コースを歩み、第２次安倍内閣発足時の２０１２年、復興相に就任した。０９年衆院選で落選しており、「浪人組」の大臣就任には党内からやっかみの声も上がっていた。今回、厚労相として２度目の入閣を果たせたのは、安倍首相の“お友達”だからだ。

　１９９８年に安倍と共に政策グループ「ＮＡＩＳ（ナイス）の会」を結成。根本（Ｎ）、安倍（Ａ）、石原伸晃（Ｉ）、塩崎恭久（Ｓ）の頭文字がグループ名の由来だ。

「安倍さんは、根本さんが落選した時、『大丈夫か』などと励ましの電話を入れたほど気にかけている。根本さんは優秀ですが、地味で腰も低い。偉ぶらないところが、安倍さんに気に入られているようです。厚労相への起用は典型的な“お友達”人事です」（官邸事情通）

　■厚労行政は“ド素人”

　１９５１年３月、福島県郡山市生まれ。７４年に東大経済学部を卒業し、旧建設省に入省。厚労分野は素人だ。

「２０年前に１年ほど厚生政務次官をやった程度。厚労相は国会では、どの大臣より厳しい追及にさらされる。厚労官僚からは『持たないんじゃないか』と不安視されているようです」（永田町関係者）。

　■加計問題で安倍首相の“カンペ”作成

　加計学園問題を巡る昨年７月の閉会中審査で、１５年に提案された獣医学部の申請について、安倍が「１７年１月２０日まで知らなかった」とトンデモ答弁。「虚偽ではないか」と批判を招いた問題答弁を“作成”したのが根本だった。この問題を報じた「週刊ポスト」１７年８月１１日号によると、根本は閉会中審査直前に〈加計学園ありきか？　→提案主体は愛媛県と今治市〉などと反論ポイントをまとめたＡ４判３枚の“カンペ”を安倍に手渡していたという。

　■ヅラ疑惑

　以前、週刊誌に「カツラなんですか？」と直撃された際、「そんなこと答える必要ないよ」と、ムスッとした表情を浮かべていた。















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/772.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相のウソをそのまま報道してはいけない！　

※画像クリック拡大


安倍首相のウソをそのまま報道してはいけない！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_53.html
2018/10/06 08:08　半歩前へ

▼安倍首相のウソをそのまま報道してはいけない！

　フェイスブックで目にしたToshirou Maedaさんの投稿である。私も日本のメディアの報道ぶりがオカシイと思っていた。

　安倍首相は責任回避のために「ＦＴＡをＴＡＧだ」と偽った。マスコミは安倍の言いなりに報道してはいけない。間違いはハッキリ指摘し、正確な報道をすべきだ。

　そうした意味でこの投稿は非常に参考になる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

Toshirou Maedaさんの投稿である。

　今日の新聞はなんと言っても｢赤旗｣だ。アベのウソを一面トップで報道している。前月の日米首脳会談で新たな二国間貿易協定交渉の開始を合意したのだが、アベ政権は、「これはＦＴＡ ではなくＴＡＧ である」とウソを言った。

　ＴＡＧ は物品貿易であり、サービスなどを含む包括的な協定ＦＴＡ とはまったく異なるもの"と言った。

｢赤旗｣には、共同声明の英文(正文)と日本語訳の日本政府訳、在日米大使館訳を並べ、日本政府訳のウソ、捏造を明らかにしている。

　そこにはＴＡＧ( 日米物品貿易協定)などという言葉は存在しない。

　「物品とサービスを含むその他の重要な分野についての貿易協定」と書いてある。つまり、これはＦＴＡ 以外のなにものでもない。ペンス副大統領も「交渉はＦＴＡ」と言ったとのことだ。

　アベ政権はまず、ＴＰＰ 反対と公約を掲げて選挙をし、選挙が終わるや否やＴＰＰ 交渉を開始した。そしてアメリカが抜けてもＴＰＰ をまとめた。

　そして、アメリカとの二国間貿易交渉はしないと言ってきた。しかし、またまたウソをついて今回、アメリカとの二国間貿易交渉を始めたのである。

　このような重大なウソをそのままにしてはいけない。ことあるごとに追及しなければならない。

　朝日も毎日新聞もあたかもＴＡＧ を追認するかのような報道をしているが、情けない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

物品貿易協定（ＴＡＧ）
複数国の間でモノの輸出入にかかる関税の引き下げや撤廃について定める協定。農産品や工業用品など幅広い貿易品目が交渉対象になる。

自由貿易協定(ＦＴＡ)
特定の国や地域との間で貿易の関税だけでなく、投資やサービスの自由化にも範囲が及ぶ。安い輸入品が入り、打撃を受ける産業分野も出てくる。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相のウソをそのまま報道してはいけない！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[539] kNSCqYLU 2018年10月06日 16:35:50 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[196]

「ＴＡＧ」は捏造の疑い　日本政府訳にのみ記載　日米共同声明　首相答弁との矛盾隠す
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-06/2018100601_01_1.html
2018年10月6日　しんぶん赤旗

　先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造（ねつぞう）した疑いが出てきました。

　日米首脳会談では、新たな２国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。９月２６日に発表された英語（正文）では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as （同様に）」と続け、「other key areas inｃluding serviｃes （サービスを含むその他重要分野）」となっています。正文には大文字でのＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉はありません。

　ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳（仮訳）では、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような表現になっています。

　安倍晋三首相は、これまでのトランプ政権との交渉を「日米ＦＴＡ(自由貿易協定）交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもない」(５月８日、衆院本会議)としてきました。

　日本語の仮訳は、この安倍首相の発言との整合性を取るためのものとみられます。今回合意したとするＴＡＧについても安倍首相は、「日米の物品貿易に関するＴＡＧ交渉は、これまで日本が結んできた包括的なＦＴＡとは、全く異なるもの」（９月２６日の会見）と述べました。

　一方、在日米国大使館はホームページで日本語訳を掲載。当該部分は、「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」とし、新たな貿易協定の協議は、物品だけでなく、サービスを含む包括的なものだとしています。

　ハガティ駐日米国大使は新聞のインタビューに答え「われわれはＴＡＧという用語を使っていない」「共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」（「産経」３日付）と発言しています。

　ホワイトハウスが日米首脳会談の成果を受けて発表した概況報告（９月２８日）には、日本との交渉を通じて、「農産物その他の製品、およびサービスを含む一連の分野について成果を追求する」と明記。交渉は来年の早い時期に開始されるとしています。

　日本共産党の志位和夫委員長は、ツイッターで「（首相の発言との）矛盾を糊塗（こと）するために、翻訳まで改ざんしウソで国民を欺く。こんな卑怯（ひきょう）、卑劣なやり方はないではないか」と指摘しました。

紛れもないＦＴＡ交渉

　　

　東京大学教授・鈴木宣弘さんのコメント　日米共同声明にＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉は存在しません。英文の共同声明には「物品とサービスを含むその他の重要な分野についての貿易協定」と書いてあります。物品だけの貿易協定などと言っていません。日本側が意図的にＴＡＧと切り取っているだけで、日米はＴＡＧなるものを合意していません。今まで日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉をやらないと説明してきたのに、やることにしてしまったから、日米ＦＴＡではないとうそをつくために、無理やり編み出した造語です。非常に悪質です。

　もともと日本政府は物品とサービスを含むものがＦＴＡだと定義してきました。今回合意したのは紛れもない日米ＦＴＡの交渉入りです。

　　














http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/773.html#c1
[経世済民128] 安倍政権が目論む「年金68歳支給開始」の標的は団塊ジュニア（マネーポスト）
安倍政権が目論む「年金68歳支給開始」の標的は団塊ジュニア
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181006-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/6(土) 15:00配信　週刊ポスト2018年10月12・19日号


安倍政権の年金改革の行き着く先は？


「平成最後の年」となる来年は、5年に1度の年金制度見直し（財政検証）がある。去る7月30日、財政検証に向け新たな年金制度を議論している社会保障審議会の年金部会に、厚労省年金局が『諸外国の年金制度の動向について』と題する資料を提出した。

　その冒頭には、「給付の十分性」と「制度の持続可能性」の矛盾が先進諸国に共通する年金制度の課題だと大きな図で示され、解決策の第1番目に〈支給開始年齢の引き上げ〉が挙げられている。

　さらに財務省が財政制度審議会に提出した資料（今年4月）では、『より望ましい年金制度への改革に向けた視点』として支給開始年齢の「68歳への引き上げ」を例示したうえで、2035年には団塊世代の次に人口が多い団塊ジュニアが65歳になることを指摘し、こう提案している。

〈それまでに支給開始年齢を更に引き上げるべきではないか〉

　その先には「70歳支給」が待ち受けている。では、どの世代が最も大きな被害を受けることになるのか。

　財務省は次の引き上げのメーンターゲットを団塊ジュニア世代（1971～1974年生まれ）に定め、68歳受給を団塊ジュニアの年金受給が始まる前に実施するよう主張している。

　具体的な時期はいつか。実は、厚労省内部では民主党政権時代に民主、自民、公明3党合意で消費税増税を決めた「社会保障と税の一体改革」（2012年）の頃から、68歳支給をどのタイミングで実施するか詳細なシミュレーションを積み重ねてきた。

　当時の厚労省資料『支給開始年齢について』が参考になる。それによると、最短ケースでは6年後の2024年から段階的に支給年齢を引き上げ、今年60歳を迎える1958年生まれは「66歳支給」、翌1959年生まれが「67歳支給」、そして1960年生まれが「68歳支給」になると試算されている。これから定年後の年金選択を考える世代である。しかもその先には確実に「70歳引き上げ」が待ち受けている。現在57歳以下の日本人にはすでにそのレールが敷かれている。

団塊世代も逃げ切れない

　すでに年金受給が始まっている団塊やポスト団塊世代も「今回は逃げ切れそうだ」と安心するのは早い。

　財務省は前述の年金改革資料の中で、支給開始年齢引き上げと並んで「年金課税の見直し」を打ち出しているからだ。年金制度の変遷に詳しい「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。

「政府は昨年の税制改正で年金課税を強化し、2020年から施行される。しかし、これは年金以外に高額な収入がある層が対象です。他に収入がない年金生活者の多くは『公的年金等控除』という手厚い税制上の措置があるため、事実上税金非課税になっている。そこで公的年金等控除を縮小して税金を払っていない年金生活世帯に広く課税しようという狙いでしょう」

　年金世帯には致命傷だ。現在120万円の年金控除が将来的に50万円引き下げられれば、標準的な年金世帯は税金と社会保険料を合わせてざっと30万円の負担増になる。国が払った年金を年金生活者から奪い返すという形の、年金大幅カットだ。

　安倍政権の年金改革の行き着く先は、ロシアをみればわかる。ロシアではこの夏、プーチン政権が年金支給開始年齢を「平均寿命」近くまで大きく引き上げた。この“改革”で国民の4割が一度も年金を受給しないまま死亡すると試算され、怒った国民が全国各地で大規模な抗議デモを展開した。

　日本でも、今後68歳から70歳、そしてさらにその上へと年金支給開始年齢がどんどん引き上げられ、いずれ平均寿命の延びに追いつく。保険料を納める期間は延び、年金を受け取る前に死ぬというブラックジョークは確実に現実に近づいている。













関連記事
年金給付は平均寿命より後！　極北ロシアを「牢獄」に変えるプーチンの年金改革（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/187.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] やはり怪しい加計獣医学部「図書館」資産水増しや粉飾疑惑（日刊ゲンダイ）　
　　


やはり怪しい加計獣医学部「図書館」資産水増しや粉飾疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238999
2018/10/06　日刊ゲンダイ

　
　「今治加計獣医学部問題を考える会」提供

　新内閣が発足しようが、しまいが、まだまだ終わらない加計学園の獣医学部問題で、今度は「図書館戦争」が勃発した。

「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表によると、学園が文科省に提出した獣医学部新設の計画書では９９２８万円の本を購入したことになっているが、実際に図書館を訪れた識者らから「蔵書が少ない」「本棚がスカスカ」との意見が出ていたことから、９月下旬に考える会のメンバーで現地を確認。そして、全ての本棚の写真を撮り、蔵書１冊ずつのタイトル、価格などを目録として整理したところ、確認した限り蔵書は８７１５冊だったという。

　つまり、学園の計画書通りであれば、１冊当たりの単価は約１万１３９０円になる計算。そこで、今度は蔵書２００冊をランダムで抽出し、平均単価を算出すると、１冊当たりの単価が約３８７０円になったという。

■７日に市民団体が現地で会見

「今後、さらに抽出数を増やして精度を高める予定ですが、仮に１冊の平均単価が約３８７０円だとすると、８７１５冊で約３３７０万円。つまり、計上された９９２８万円と約６５００万円も数字が合わない。これは不自然です」（黒川敦彦氏）

　考える会などによると、蔵書の中には系列の岡山理大から持って来たり、ブックオフで購入したりしたような本もあったらしい。これが事実であれば、一体、どこが「最先端」なのか。考える会は真相究明のため、７日に今治市の獣医学部正門前で会見を開き、この問題を説明。その後、加計理事長と学園が資産水増しや粉飾決算の疑いがあるとして、刑事告発を検討するという。


8720冊、加計の図書館の本の数。ススム潜入捜査！／加計学園、図書館


























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/774.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍ペテン師売国政権が日本を亡ぼす（植草一秀の『知られざる真実』）　
安倍ペテン師売国政権が日本を亡ぼす
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-25eb.html
2018年10月 6日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣はハゲタカ資本の利益のための政治を実行している。

安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、

「ＴＰＰ断固反対」「ＴＰＰへの交渉参加に反対！」

と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。



多くの主権者が，この言葉を信用して清き一票を投じただろう。

ところが、選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日に、安倍首相はＴＰＰ交渉への参加を表明した。

「安倍ペテン政治」の真骨頂を示した。

安倍内閣はこのとき、ＴＰＰ交渉に参加するために日本を売り飛ばした。

日米事前協議で日本国民の利益を米国に差し出したのである。

２０１３年４月１２日、日米両政府は日米両政府による事前協議結果を公表した。

「駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡」
https://bit.ly/2PfDL7P

「自動車貿易ＴＯＲ（委任事項）」
https://bit.ly/2O6dHzg

この日米合意に基づいて、日米両国政府は、それぞれ、国内向けに合意内容を公表した。

「日米協議の合意の概要」
https://bit.ly/2OFQX8V

「日本との協議内容」
https://bit.ly/2y6kL4X

問題は、国内向けに発表された内容が，日米で完全に異なっていることだ。

ＴＰＰ交渉に参加するための事前協議では、

①米国の自動車輸入関税の引下げを最大限先延ばしすること、

②日本が米国車の輸入認証方法を改めて輸入台数を２倍にすること、

③日本政府がかんぽ生命などの新規事業を許可しないこと、

などが決められた。

日本だけが一方的に米国に全面譲歩したことが明白である。しかし、日本政府は日本国内向けの発表に、利益を売り渡した部分の核心部分を記述しなかった。

重大事項は日本政府発表資料には記載されていないと同時に、米国発表資料に、これらが「日本政府より一方的に通告されたもの」と表記された。

日本が主張する農産品の聖域化については、何も具体的に決定されず、米国発表資料には「センシティビティ」の表現さえ明記されなかった。

そして、その後、具体的に、日本が米国に輸出する自動車については、現在２．５％の関税率が設定されている乗用車については１４年間、現在２５％の関税率が設定されている、売れ筋のＳＵＶを含むトラックについては２９年間、関税率がまったく引き下げられたいことが決定された。

そもそも、ＴＰＰへの参加は、日本国民の利益のためではなかった。

日本が米国に利益を献上するための仕組みであった。

日本の自動車輸出にかかる完全を長期にわたって一切引き下げないこと、かんぽ生命には米国保険会社の主力商品であるがん保険を認めないこと、などを「日本政府が一方的に通告」することによって日本のＴＰＰ交渉参加認められたのである。

売国政治以外の何者でもない。

安倍売国政治の下で、私たちの命の源が危なくなっている。

１０月１５日のオールジャパン学習会に、ぜひ足を運んでいただきたい。

１０月１５日のオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2RmlXJm

日　時　２０１８年１０月１５日(月)　
　　　　午後４時～午後６時半
場　所　衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

プログラム

開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長　原中　勝征

講　演
「社会的共通資本としての「水」」
　　拓殖大学教授　関　良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
　　新宿区議会議員・弁護士　三雲　崇正
「TPPと私たちの暮らし～水、種子、食～」
　　元農林水産大臣・弁護士　山田　正彦

質疑応答
　　コーディネーター　
　　食政策センターvision21代表　安田節子

主催　オールジャパン平和と共生
　　　https://www.alljapan25.com/




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/775.html

[国際24] 中国はイランからの石油輸入を続ける一方、米国からの輸入を中止へ（櫻井ジャーナル）
中国はイランからの石油輸入を続ける一方、米国からの輸入を中止へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810050000/
2018.10.06　櫻井ジャーナル


　アメリカは中国の海運ルートに対する軍事的な圧力を強める一方、経済戦争を仕掛けている。中国を屈服させ、アメリカの支配システムを維持しようとしているのだが、機能しているようには見えない。

　現在、ドナルド・トランプ米大統領はイランの体制を転覆させるため、同国の石油輸出を完全に止めようとしている。イランの輸出先の上位２カ国は中国とインドで、トランプ政権の目論見が成功するかどうかはこの２カ国を屈服させ、アメリカ政府の命令に従わせることができるかどうかにかかっている。

　そうしたこともあり、トランプ政権は中国に軍事的な圧力を加えると同時に経済戦争を仕掛けたが、中国は屈しない。イランからの石油輸入を止める兆候も見られない。アメリカではインドがアメリカ政府の意向に従ってイラン産石油の輸入を止めるかのように伝えられてきたが、インドの外務大臣はイランの外務大臣とニューヨークで９月下旬に会談した後、イランから石油を買い続けると語っている。さらに、アメリカとの関係が悪化しているＮＡＴＯ加盟国のトルコもイランから石油を買い続ける意向だ。

　それに対し、経済戦争の一環として中国政府はアメリカからの石油輸入を完全に止めるとしている。インドもアメリカからの石油輸入量を減らすという。中国の場合はロシアからのエネルギー資源の輸入を増やすのだろう。インドはアメリカ政府の反対を押し切り、ロシアと防空システムＳ-４００を購入することで合意したとも伝えられている。ＢＲＩＣＳのつながりをアメリカは崩せなかったようだ。

　このまま中国とアメリカとの関係が悪化した場合、どこかの時点で中国は保有するアメリカの財務省証券を売るのではないかと見られている。製造業を弱体化させたアメリカはロシアなしにロケットを打ち上げることもできない状態で、中国で生産された製品なしには生活を維持することも難しい。

　２０１１年２月、アメリカ大統領だったバラク・オバマはサンフランシスコのエレクトロ産業の幹部たちと食事をともにした際、​アップルのスティーブン・ジョブスに対し、同社のｉＰｈｏｎｅをアメリカで生産しないかともちかけた。

　ところが、ジョブスはアメリカへ戻ることはないと答えている。アジアでは生産規模を柔軟に変更でき、供給ラインが充実、そして労働者の技術水準が高いという理由からだという。公的な教育システムが崩壊しているアメリカにおける科学技術の水準は低下、中国やインドに太刀打ちできないという話も聞く。

　アップル側の推計によると、ｉＰｈｏｎｅを生産するためには約２０万人の組立工と約８７００人のエンジニアが必要で、それだけの陣容をアメリカで集めるためには９カ月が必要だが、中国なら１５日ですむとも言われたようだ。

　アメリカでは最高レベルの教育は維持されているものの、生産現場で必要な中間レベルの技術を持つ人を育成してこなかったことが致命的になっていると指摘されている。同じ現象は日本でも引き起こされているようで、かなり前から日本でも技術系学生のレベルが落ちているという嘆きの声が現場から聞こえてくる。それがアメリカや日本の現状だ。

　こうした状況にあるにもかかわらす、アメリカは世界の覇者になろうとあがいている。このまま進むとドル体制が崩壊し、破綻国家に転落すると考えているのだろう。

　トランプ政権だけがアメリカを世界の支配国にしようとしているわけではない。ノーベル平和賞を受賞したバラク・オバマ大統領は２０１４年にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させた。そのクーデターの中心にいたのがネオコン。そのクーデターを見た中国はアメリカを警戒、ロシアと戦略的な同盟関係に入った。

　ヒラリー・クリントンを担いだのもネオコン。彼らはロシアの再属国化を目指し、そのために核戦争でロシアを脅す。その結果、世界は非常に危険な状況に陥る。

　２０１６年の大統領選挙でクリントンに勝ったドナルド・トランプは当初、ロシアとの関係修復を謳っていた。トランプ大統領はネオコンとジハード傭兵との関係を熟知しているマイケル・フリン元ＤＩＡ局長を国家安全保障補佐官に据えたが、ネオコンの意向を受けた議員や有力メディアからの批判を受けて２０１７年２月に解任されてしまった。それ以降、ホワイトハウスはネオコンの影響を受けている。

　ネオコンは政党に関係なく人脈を持ち、アメリカの政治経済に大きな影響力を持つ。世界的な投機家のジョージ・ソロスもその一派だ。ウクライナのクーデターを指揮していたビクトリア・ヌランド国務次官補もネオコン人脈の中枢グループに属す。

　彼らはＫＧＢの中枢と手を組み、１９９１年１２月にソ連を消滅させることに成功。１９９２年２月にはアメリカが「唯一の超大国」になったという前提で世界制覇プラン、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンを​国防総省のＤＰＧ草案という形で作成した。その当時の国防長官はリチャード・チェイニー、草案作成の中心は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ。そこでウォルフォウィッツ・ドクトリンと呼ばれるわけだ。

　一方、トランプはカジノ業界の大物でラスベガス・サンズを所有するシェルドン・アデルソンがスポンサー。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しい。

　ネタニヤフ首相の父親、ベンシオン・ネタニヤフはニューヨークでウラジミール・ジャボチンスキーの秘書として働いていた。そのジャボチンスキーは１９２５年に戦闘的シオニスト団体の「修正主義シオニスト世界連合」を結成した人物で、１９３１年にはテロ組織と言われているイルグンを組織している。

　ネオコンの思想的な支柱と言われているシカゴ大学の教授だったレオ・ストラウスは１８９９年にドイツのヘッセン州で熱心なユダヤ教徒の家庭に生まれ、１７歳の頃にジャボチンスキーのシオニスト運動へ接近した。１９３２年に彼はロックフェラー財団の奨学金でフランスへ渡り、中世のユダヤ教徒やイスラム哲学について学んだ後、プラトンやアリストテレスの研究を始めている。ネタニヤフもネオコンも源流はジャボチンスキーだと言えるが、現在、ネオコンは巨大金融資本と深く結びついている。





http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 石破氏が反撃ののろし 安倍首相の“改憲ヤルヤル詐欺”暴露（日刊ゲンダイ）
　


石破氏が反撃ののろし 安倍首相の“改憲ヤルヤル詐欺”暴露
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238996
2018/10/06　日刊ゲンダイ

　
　早くも反撃ののろし（Ｃ）日刊ゲンダイ

「早くも反撃開始か」――。自民党総裁選で安倍首相に迫った石破茂元幹事長に対し、ネトウヨが大騒ぎだ。石破は５日、〈自民・石破茂元幹事長を生出演で直撃！　安倍改造内閣の評価は？　総裁選の裏側は〉と題したフジテレビ系のバラエティー番組「バイキング」に生出演。政治アナリストの伊藤惇夫氏とともに改造内閣について持論を展開した。

　自民党の現職議員が改造内閣に批判的な論調が目立つ番組に生出演するのは珍しい。とりわけ、石破氏は新内閣発足直後、「全員野球だって言葉だけで言われても困る。何を言わんとしているのか」「ものすごく厳しい『試合』だと思う」と辛口トークを繰り広げていただけに注目が集まった。

　あらためて番組で新内閣の感想を求められた石破氏は、是非は答えなかったものの、「『政治は結果』といつも安倍さんは得意のフレーズで言っていますね」とニヤリ。要するに「結果が出なけりゃ当然、退場でしょ」というホンネが透けて見えた。麻生財務相の留任批判についても「判断は主権者である国民が選挙することです。今一番大事なことは先進国最悪の財政をどうするか。人口が減り始めて高齢化率が上がる中、どれだけきちんとしたものを示せるか、それが財務大臣のお仕事でしょ」と言い、アベノミクスで経済の好循環が訪れた、という安倍首相のウソをやんわり批判した。

■ネトウヨはカンカン

　極め付きは、安倍首相が前のめりになっている改憲。伊藤惇夫氏が“アベ友”の下村博文元文科相が党改憲本部長に起用されたことについて、石破氏に「下村さん、憲法論議を熱心にやったことがあるんですか？」と尋ねると、石破は軽く頭を振りながら「私の記憶にはない」とキッパリ言い切ったのだ。

　自民党改憲草案の９条を起草した“改憲オタク”の石破氏が「記憶にない」というぐらいだから、下村氏が憲法に興味も関心もなく、安倍首相の改憲は「ヤルヤル詐欺」だということを暴露したに等しい。

　この石破氏の一連の発言に対し、ネトウヨはカンカン。ツイッターには「新内閣をディスってるよ」と執拗に石破氏をコキ下ろす書き込みであふれた。

　チーム安倍の野球なんて、審判を抱き込み、スコアを改ざんし、誰が見てもコールド負けなのにベンチに居座って「あんな人たちには負けない」と叫んでいる八百長。石破氏が反撃ののろしを上げるのもムリはない。


バイキング 2018年10月5日

※５０：１０～　石破茂元幹事長に生直撃！　再生開始位置設定済み。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] やはり怪しい加計獣医学部「図書館」資産水増しや粉飾疑惑（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[540] kNSCqYLU 2018年10月06日 18:43:00 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[197]

加計理事長、7日に記者会見＝獣医学部新設で説明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000067-jij-pol
10/4(木) 16:28配信　時事通信

　学校法人「加計学園」の岡山理科大獣医学部新設をめぐり、学園の加計孝太郎理事長が7日に獣医学部のある愛媛県今治市で記者会見する。

　同大学が4日発表した。

　愛媛県が作成し国会に提出した文書には、安倍晋三首相と加計氏が2015年2月25日に、獣医学部新設をめぐり面会したと記されている。加計氏は6月、岡山市の学園本部で記者会見し、首相との面会について「記憶にも記録にもない」と否定したが、約25分で打ち切っていた。

　このため、愛媛県の中村時広知事は学園の対応は不十分だとして、再び記者会見を開くよう求めていた。県議会も7月、説明責任を果たすことを求める決議を採択していた。　











http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/774.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 日本社会の真の闇とは？（simatyan2のブログ）
日本社会の真の闇とは？
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12410003027.html
2018-10-06 14:43:37NEW !　simatyan2のブログ


それは、ほとんどの日本国民が、

自分たちの総理大臣が何をしているのか知らない、あるいは

知っていても見て見ぬふりを決め込むということに尽きると思います。

他国に土産付きで領土を明け渡す行為をしても、





米中で売国発言をしても





国内が不景気なのに簡単に他国に３兆円もバラマキしても



国民は関心を持たないし、世論にもならない。

関心を持たないから簡単に偽世論に騙されます。

テレビやネットで景気が上向いている、所得が上がっている
と言われれば妙に納得してしまう。

先月、某掲示板で、

アベノミクスなんて言っても年収３００万にも満たないし、
生活が苦しい、

と書き込みがあれば、即、下のように、

〇4回転職してるけど3年目で450万超えない所なんてなかったが...
〇普通初任給でも年収450万程度いかね？
〇25歳3年目低所得の俺ですら年収は500万やぞ
〇未だ底辺平社員で30代後半800万ちょいだぞ
　これより下って・・・なぜ転職しないんだ
〇俺は安倍さんになってから所得は上がったぞ

など景気の良い書き込みが並ぶので、その後、生活苦の人の
書き込みはダンマリになっています。

しかし、こうした書き込みが嘘であることはすぐわかります。

転職・求人情報誌doda（デューダ）による、２０１１年（安倍政権前年）
の平均年収は４４９万円でした。


https://doda.jp/guide/heikin/2011/
※画像クリック拡大

それが昨年２０１７年の平均年収は


https://doda.jp/guide/heikin/age/
※画像クリック拡大

２０代３４６万円から全年代とも見事に落ちています。

求人情報誌なので企業有利に書いてこれです。

つまり、この６年間で所得は増えるどころか減ってるのです。

しかも高額所得者も含めての平均ですから、悪い人はもっと
落ち込んでいます。

さらに物価は上がり、税金も上がっているわけで、これで
生活が楽になるはずもないのです。

昨年９月、米誌「アトランティック」が日本の少子化の原因は
「非正規雇用者の増加」で、これが日本社会の闇であると
書いてました。

ひどすぎる少子化の原因は「非正規雇用者の増加」だ！｜米誌が紐解く日本社会の闇
https://courrier.jp/news/archives/98140/

少子化だけが日本社会の闇だとは思いませんが、これも一つ
の要因であることは確かです。

昔から日本人というのは、儲かっていても儲からないと言う
のが常で、例えば大阪では、

「儲かりまっか？」
「ぼちぼちでんな」

と、せいぜい濁す程度で、決して稼げていても自慢はしません。

それが最近は露骨に自分たちの所得自慢をする輩が目立ちます。

もちろん庶民ではなく「政府ステマ」を組織的にやってるわけ
で、しかし見分けがつかないので騙される人が多いのです。

数年前、匿名掲示板「２ちゃんねる」の、利用者４万人分のデータ
が流出するという事件がありました。

掲示板データ流出で判明した政府とマスコミの世論操作！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11600713097.html

そこには、官僚の名前やマスコミ人に紛れて、片山さつきや
世耕弘成など政治家の名前もあったのです。

無料の書き込みなら名前は残りませんが、有料で版を買い取って
書き込みしてた顧客なので名前が残っていたんですね。

僕も流出名簿を入手しましたが、PCごと破壊（現在４台目）されて
消滅してしまいました。

今は大臣になってる人が、その人自身が金を払って必死に
「政府ステマ」の書き込みをしてたのには驚かされます。

その後、

電通と資本提携した広告会社オプト。
オプトの子会社、ホットリンク（株）。
クラウドソーシングの株式会社クラウドワークス
ビットクルー株式会社

など多数の企業が後を継いで世論誘導するのが定着しました。

テレビなどマスコミも危険ですが、今はネットも危険な時代です。

権力者には税金を自由に使える特権があります。

その豊富な資金を駆使して国民を洗脳、小さな声を封印、そして
国民が知らない間に日本が切り売りされる、これこそ日本社会の
真の闇だと思います。




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 石破氏が反撃ののろし 安倍首相の“改憲ヤルヤル詐欺”暴露（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[541] kNSCqYLU 2018年10月06日 19:28:41 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[198]

バイキング 18 10 05 2018年10月5日（金）
https://www.youtube.com/watch?v=91XCJcqziew

※５９：４７～　～　石破茂元幹事長に生直撃！　再生開始位置設定済み。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/777.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 柴山文科大臣 「教育勅語」の活用など正気の沙汰ではない　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　　


柴山文科大臣 「教育勅語」の活用など正気の沙汰ではない　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238900
2018/10/06　日刊ゲンダイ

　柴山昌彦文科大臣が就任直後の記者会見で教育勅語の活用に論及した。いわく、「現代風に解釈されたりアレンジした形で使える部分は十分にあり、普遍性を持っている部分が見て取れる。同胞を大切にするとか国際的な協調を重んじるとかいった基本的な内容を現代的にアレンジして教えていこうという動きも検討に値する」。

　しかし、原文に確認してみたが、「同胞を大切に」という趣旨は「親孝行、兄弟仲良く、夫婦仲良く、友人と信じ合い、他者に博愛の手を差し伸べ」から明らかであるが、「国際協調」はどこにも読み取れない。

　ところで、「同胞を大切にする」ことは、確かに普遍的な価値で、誰も否定できない。しかし、それを教育に生かしたいならば、単に「同胞を大切にしなさい」と教えれば済む話で、教育勅語を持ち出す必要などない。

　改めて指摘しておくが、教育勅語の趣旨は、後半部分に明記された、「危急の時には、正義心から勇気を持って公に奉仕し、よって、永

　そもそも、「勅語」という法形式自体が、国の統治権を総攬していた天皇がその大権に基づき直接「臣民」に「下賜」する意思表示で、当時それが憲法の付属文書のような法的拘束力を持っていたことは歴史的事実である。そして、それが、第２次世界大戦の敗北に至った軍国主義を支えたことも史実である。

　だからこそ、敗戦直後の昭和２２（１９４７）年に教育勅語に代わる教育基本法が制定され、翌２３（１９４８）年に両院が勅語の失効を確認する決議を行ったのである。

　にもかかわらず、日本国憲法の下で教育勅語を「アレンジして」教育に用いよう……という発想はもとより論外であるが、あろうことか「文科大臣」が就任直後の記者会見で右記のような発言をしたとは、にわかには信じ難い。

　念のため付言しておくが、憲法９９条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と明記している。ちなみに、柴山大臣は弁護士である。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/781.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 吉村洋文（大阪市長） ‏ /　「安倍総理までが批判される。真実を恐れて歴史を否定している、と」　
吉村洋文（大阪市長） ‏ /　「安倍総理までが批判される。真実を恐れて歴史を否定している、と」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/64545562227ce70e98dcc2df2d025273
2018年10月06日　のんきに介護　※クーリエ・ジャポン記事捕捉








慰安婦像の設置を主導した団体が反論「大阪市長は真実を恐れている」 | ついに姉妹都市の解消にまで発展…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181005-00000003-courrier-pol
クーリエ・ジャポン 10/5(金) 15:02配信


「慰安婦正義連合」のリリアン・シン（左）とジュリー・タン　Photo： Justin Sullivan / Getty Images


Photo： Justin Sullivan / Getty Images

1957年から続いてきた大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市提携が、今月2日、解消された。この騒動は地元紙「サンフランシスコ・クロニクル」はもちろんのこと、英国の「ガーディアン」紙や「BBC」でも報じられるなど、国を越えて話題になっている。

事の発端は、現地の民間団体がサンフランシスコ市内に慰安婦像を設置したことだ。この像の寄贈を同市のエドウィン・リー前市長が受け入れて市有化したことに、大阪市が反発。その撤回を求め続けてきた。

過去には「ニューヨーク・タイムズ」紙がこの問題を取り上げている。姉妹都市の解消をちらつかせる大阪市に対して、リー前市長の「市民同士の協調を図ることで、確かな未来を築こうと一生懸命働いてきた人々を不利な立場に追い込むことほど、恥ずかしいことはありません」という表明を紹介している。

昨年12月にリー前市長が急死したため、決定が先送りされていたが、今年7月にロンドン・ブリード氏が新しく市長に就任。それに伴い、9月末を期限と定めて撤回を求めていたが、回答が得られなかったとして大阪市の吉村洋文市長が姉妹都市の解消を発表するにいたった。

これを受けて、ブリード市長は4日、「一人の市長が、60年以上にわたって続いてきた関係を一方的に終わらせることはできない」という声明を発表している。

日本では報道されていないが…

この騒動について、「サンフランシスコ・クロニクル」は「2年近くにわたって恐れていたことが、いま、現実になってしまった」という書き出しで報じている。

報道の内容は主に騒動の経緯を解説するものだが、日本の報道と異なるのは、慰安婦像を設立した団体「慰安婦正義連合」の声明が紹介されている点だ。「サンフランシスコ・クロニクル」は共同代表を務めるリリアン・シンのこんなコメントを取り上げている。

「大阪市長の行動には非常に悲しい思いをしています。そこには未来に向けたリーダーシップもビジョンもなく、ただ歴史を否定し続けようとしているだけです」

また、彼女のコメントは「ガーディアン」でも取り上げられており、「一つの記念碑をめぐって関係を解消するなど理不尽ですし、不条理です」「大阪市長と日本の首相が真実を恐れており、歴史を否定しようとしているのかが示されています」といった言い分が掲載されている。


安倍晋三を引き合いに出した時点で、負けている。

国内的には、

慰安婦の問題は、

決着ついているだろうに何を今さらと思うな。

議論のやり方が

まるで特高警察だ。

我々の先人は国と家族を守るため命をかけて戦いましたって、

なんだそれ？

国と家族を守るためだったら、

どんな破廉恥なことしても構わないと言うのか。

そんなこと、言い出していること自体、「慰安婦」に関する戦争犯罪を認めたに等しい。


＜追記＞

サ市に行くことについて、岩上氏がこんなコメント。



吉村は、

勇気あるように見せているけど、

もし、堂々、一人で議論するため渡米するだけの度胸の持ち主なら、

安倍の背中の後ろに隠れたような批判はすまい。

端から安倍頼みで

一体、どんな論陣を張れるだろう。

安倍が「真実を恐れて歴史を否定している」と非難されるのは、

もっともじゃないか。

吉村の主張は、

如何にもネトウヨヨらしい「安倍の悪口を言うな」レベルの言いがかりだ。

真実を受け入れ、歴史を否定しなければ、

済む問題じゃないか。

こんなツイートがあった。



2018年10月6日昼下り　記




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/782.html

[戦争b22] ロシアが潜水艦の戦力増強 「米軍への直接的な挑戦」 米海軍大将（AFP）
ロシアが潜水艦の戦力増強 「米軍への直接的な挑戦」 米海軍大将
http://www.afpbb.com/articles/-/3192391?cx_part=latest
2018年10月6日 11:56　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


米首都ワシントンの国防総省で記者会見するジェームス・フォゴ海軍大将（2018年10月5日撮影）。(c)Thomas WATKINS / AFP


【10月6日 AFP】米国のジェームス・フォゴ（James Foggo）海軍大将は5日、国防総省で記者会見し、ロシアが潜水艦の戦力を増強しており、大西洋と地中海における米軍への直接的な挑戦だと警告した。

　北大西洋条約機構（NATO）ナポリ統合軍司令部（Allied Joint Force Command Naples）の司令官を務めるフォゴ大将は、ロシアが潜水艦隊に多額の投資をしており、米国とNATOに対する「非対称脅威」をつくろうとしていると述べた。

　また、ロシア海軍は空母や大型水上艦の水準ではかなわないと理解しているため「研究開発を続け、海中ドメインに投じる資金を増やしている」として、ロシアは現在、黒海（Black Sea）と東地中海にキロ級ディーゼル潜水艦を6隻配備していると述べた。

　フォゴ大将は、ロシアは巡航ミサイル「カリブル（Kalibr）」を発射する能力を持っていると指摘し、「欧州に近い海から発射されれば、欧州のどの国の首都にも達することができる」と懸念を示した。

　さらに、今月末にノルウェーで実施されるNATOとしては冷戦以降最大規模の軍事演習は「NATO加盟国の国境を越えてやってくる敵対国」を撃退する訓練だとして、「強い抑止的メッセージがある」と述べた。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/356.html

[国際24] 17歳の黒人少年射殺、白人警官に殺人罪で有罪評決 米シカゴ（AFP）
17歳の黒人少年射殺、白人警官に殺人罪で有罪評決 米シカゴ
http://www.afpbb.com/articles/-/3192390?cx_part=latest
2018年10月6日 10:12　発信地：シカゴ/米国　AFP


米シカゴのレイトン刑事裁判所前で、ジェイソン・バン・ダイク被告に対する有罪評決の発表を喜ぶ人々（2018年10月5日撮影）。(c)JIM YOUNG / AFP


【10月6日 AFP】米国第3の都市シカゴで2014年に白人警察官が黒人少年を射殺した事件で、陪審は5日、被告の警察官に殺人罪で有罪評決を出した。この事件を受けて、シカゴでは数か月にわたって抗議デモが行われていた。

　ジェイソン・バン・ダイク（Jason Van Dyke）被告は2014年、ラクアン・マクドナルド（Laquan McDonald）さん（当時17）に向け16回にわたり発砲した。車載カメラの映像によると、マクドナルドさんは撃たれた時、ナイフを手にしていたが、バン・ダイク被告から遠ざかるように歩いており、何ら威嚇的な態度は取っていなかったという。

　12人から成る陪審は、評議開始からわずか1日で評決に達し、バン・ダイク被告を検察が求めていた第1級殺人より罪の軽い第2級殺人で有罪とした。

　バン・ダイク被告は銃器を用いた加重暴行罪16件（発砲した銃弾1発につき1件）でも有罪となったが、公務員の義務違反行為については無罪となった。

　評決が読み上げられると、裁判所前に集まった人々は喜び、「ラクアンに正義を！」とシュプレヒコールを上げ始めた。地域のまとめ役のジャネット・ウィルソン（Janette Wilson）さんは記者団に対し、「これはシカゴにとって歴史的なものだ」、「シカゴの人々が、この判例は本当に米国にとって模範になるものだと考えてくれることを望む」と語った。

　イリノイ州法が定める法定刑は、第2級殺人は4～20年の禁錮刑、銃器を用いた加重暴行罪は6～30年の禁錮刑となっている。

　この事件では、警察の車載カメラの映像が決め手となった。映像によると、バン・ダイク被告は、マクドナルドさんが地面に倒れて動かなくなった後も発砲し続けていた。車載カメラの映像は事件から1年以上も公開されなかった。裁判所に命じられてシカゴ市当局がようやく映像を公開すると、関係者の免職を求める抗議デモが数か月にわたって行われた。

　民事訴訟では、シカゴ市が500万ドル（約5億7000万円）を支払うことでマクドナルドさんの遺族と和解している。(c)AFP/Nova SAFO



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/213.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] なぜ庶民は怒らないのか 「死ぬまで働け」という安倍政治（日刊ゲンダイ）　


なぜ庶民は怒らないのか 「死ぬまで働け」という安倍政治
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238998
2018/10/06　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　“やってる感”はハンパない（Ｃ）共同通信社

「１億総活躍」「働き方改革」「全世代型社会保障」――。薄っぺらいスローガンの下、この国は有史以来初めて、誰もが７０歳まで賃金労働者として働く社会に突入しようとしている。

　政府は５日、首相官邸で内閣改造後初の「未来投資会議」を開き、新たな成長戦略の基本方針を提示した。議長を務める安倍首相は方針の柱に「全世代型社会保障」の構築を掲げ、こう宣言してみせた。

「生涯現役社会の実現に向け、６５歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた検討を開始する」

「生涯現役社会」といえば聞こえはいいが、要は「死ぬまで働け」と大号令を発したのに等しい。すでに企業には６５歳までの希望者の雇用延長が義務づけられている。いくつかの企業が６５歳定年制の導入を模索する中、その頭越しに法を改めて継続雇用年齢を「６５歳以上に延ばせ」とは、ずいぶんと乱暴な話だ。

　雇用延長は当然、年金支給開始年齢の引き上げとワンセットだ。４月の財務省「財政制度等審議会」の資料には〈支給開始年齢の引き上げは高齢就労を促進する〉とある。年金支給を渋れば働くしかない――。つまり、いずれ高齢者となる働き盛り世代への“兵糧攻め”といっていい。

　制度発足当初は５５歳だった年金の支給開始年齢は段階的に引き上げられ、２０２５年には完全に６５歳からとなる（女性は３０年から）。

　現行は繰り下げ受給により、７０歳まで遅らせることができるが、今年２月に閣議決定された「高齢社会対策大綱」は７０歳を超えても可能になるよう検討を求めていた。これも安倍の意向で、これまでの支給引き上げの経緯を見れば、受給開始７０歳超の選択制は「７０歳支給開始」への布石に他ならない。

　自民党総裁選の討論会でも、安倍は「生涯現役であれば、７０歳を超えても受給開始年齢を選択可能にしていく。そういう仕組みづくりを３年で断行したい」と豪語していた。なるほど、きのうの会議でも安倍は「全世代型社会保障」について、「年末までに中間報告をまとめ、３年間の工程表を含む実行計画を来年夏までに閣議決定する」と約束した。

　定年後は孫を抱いて悠々自適の年金生活なんて、過去のもの。安倍の意向に沿って、誰もが７０歳まで働かされる社会を急ピッチで迎えようとしているのだ。

　
　ロシアでは大規模デモに（Ｃ）Ｓｐｕｔｎｉｋ／共同通信イメージズ

年金私物化の首相に支給引き上げの資格なし

　安倍は２日夜、内閣改造後の初閣議で「国難とも呼ぶべき少子高齢化」を政権の課題に掲げた。今になって突然、少子高齢化を「国難」に位置づけ、「生涯現役社会」「全世代型社会保障」を隠れ蓑に年金の支給開始を遅らせるとは悪辣だ。

　厚生年金の標準的な受給額は月額約２２万円（夫婦２人の場合）。７０歳まで５年間の損失は、単純計算で総額約１３２０万円に上る。その分を補うため、誰もが７０歳まで働かされるなんて、冗談ではない。労働法制に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言った。　

「過去１５年の歴代政権は『１００年安心』の年金制度を掲げ、第１次政権時代に安倍首相は『消えた年金』について『最後の１人まで支払う』と約束しました。ところが、第２次政権以降は３党合意の『社会保障と税の一体改革』を棚上げ、消費増税も２度先延ばし。年金財政の逼迫を長年放置した揚げ句、支給開始を遅らせる。その分を雇用延長で民間企業に肩代わりさせるとは、責任放棄も甚だしい。安倍首相は、未来投資会議の関係閣僚に盟友や“茶坊主”を寄せ集め、“やっている感”のアピールに余念がありませんが、ダマされてはいけません」

　安倍の「死ぬまで働け」宣言は年金財政をメタメタにした末のとてつもない最後っ屁なのだ。

■ＡＩや外国人と雇用を奪い合う過酷な競争

　雇用延長といっても、その給与は現役時代の半分から３分の１程度が実情だが、年金は給与所得を理由にカット。それでも同じ職場にいられればマシな方で、子会社の食堂の店長など従来のキャリア度外視の職場に回される人もいる。

　現場責任者にとっても、７０歳近い部下は扱いづらいし、使われる身のベテラン側もかつての部下の指示に唯々諾々とは従いにくい。「死ぬまで働け」社会は世代間対立によって、これまで以上に職場がギクシャクしかねない。

　さらに追い打ちをかけるのが、安倍政権が推し進めるＡＩ（人工知能）化と、外国人雇用受け入れ拡大への大転換である。

　きのうの未来投資会議で、安倍は「第４次産業革命」として「人工知能やロボットなどの推進」も成長戦略の柱に掲げた。また最近は、原則認めてこなかった単純労働に門戸を開き、外国人労働者を受け入れ、２５年までに５０万人の就労を目指している。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「７０歳まで働こうにも、この先はＡＩやロボットに仕事を奪われ、５０万人の外国人労働者と雇用を競い合うのです。外国人にすれば日本の給料は高給ですから、多少過酷な仕事でも喜んで就く。そうなると、激しい給料値下げ競争にさらされる危険性もあります。元気な高齢者が意欲を持って働けるのは『働きがい』があればこそ。安倍政権の政策だと、７０歳まで年金が受け取れないから『嫌々働かされる』社会になってしまう。安倍政権にすれば『安い労働力の確保』と『年金財政の破綻回避』の一石二鳥ですが、６５歳での年金受給をアテにしてきた働き盛り世代にすれば、踏んだり蹴ったりです」

■低賃金の過酷な老後を強いられる

　そもそも安倍は「死ぬまで働け」社会を国民に押しつけるなら、アベノミクスの失政をわび、内閣総辞職がスジだ。

　異次元緩和のマイナス金利政策の副作用で厚生年金基金の運用は行き詰まり、解散や代行返上が相次いでいる。それでも安倍は年金積立金の株式運用比率を拡大し、昨年度末までに時価総額ベースで４０兆円もの年金積立金を“鉄火場”にジャンジャンつぎ込んできた。

「安倍首相の振る舞いは、虎の子の老後資金の私物化です。年金積立金を株価維持策に流用し、支持率キープの材料に使ってきた首相に、年金の受給開始を遅らせる資格はありません」（荻原博子氏＝前出）

　時の政府が「年金を払えないから、７０歳まで働け」との姿勢を示せば、日本以外の国なら確実に暴動が起きる。実際にロシアでは今年、男性の年金支給開始年齢を６０歳から６５歳、女性は５５歳から６３歳に引き上げる案に国民は猛反発。各地で大規模デモが頻発し、「プーチンは泥棒だ」「皇帝のように追放しよう」と激しいシュプレヒコールが沸きあがった。

　ついには地方の年金事務所に爆発物が投げ込まれるテロ行為まで発生。約７０％と圧倒的高水準を誇ったプーチン大統領の支持率も１０ポイント以上も急落したのだ。

　ロシアを見習えとは言わないが、ああ、なんと、日本人は安倍暴政におとなしいことか。まるで羊のようである。

「内閣支持率を年代別で見ると、すでに年金を受給している６０代以上の“アベ離れ”は進んでいますが、４０～５０代は依然、支持率が高い。年頃の子どもを抱えて会社人生も長くなった、この世代こそ『死ぬまで働け社会』で最も割を食うのです。この働き盛り世代が、安倍政権にもっと異議を申し立てなければ、いいように痛めつけられるだけです」（五十嵐仁氏＝前出）

「人生１００年、死ぬまで働け社会」を生き延びられるのは、安倍のように資産に恵まれたホンの一握りだけ。大半の人は７０歳まで現役時代の半分以下の給与で過酷な生活をしのぐ必要に迫られる。そんな社会を本気で受け入れるのか。働き盛りの国民は考え時だ。

















































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/783.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 名店が次々閉店…市場移転に和洋中の料理人から悲鳴続出　豊洲市場が犯した「4つの大罪」（日刊ゲンダイ）
　


名店が次々閉店…市場移転に和洋中の料理人から悲鳴続出　豊洲市場が犯した「4つの大罪」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238715
2018/10/04　日刊ゲンダイ

　
　地下水の噴出（市場関係者提供）が発覚したばかり、左は四谷の老舗フレンチ「北島亭」大石義一シェフ

　築地市場の移転は市場業者だけでなく、食材を仕入れる首都圏の飲食店にも大きな暗い影を落としています。移転に伴い廃業を決めた仲卸業者さんには、それぞれお得意さんとして多くの料亭、割烹、レストラン、居酒屋があり、１軒の廃業の影響は数十軒の飲食店にも及びます。

　それらの飲食店主の声はこれまでチマタに上がってきませんでしたが、突然の閉店でそれを知ることになり、寂しい思いの常連客も多いことでしょう。名店が廃業してしまってから築地市場の価値に気付いても遅いのです。

　東京・湯島で新鮮な魚介を味わえる和風居酒屋「ふくろう亭」店主の杉見航さんは、「（豊洲移転で）アクセスと買い回りで１時間はロスする」と頭を抱える。ただでさえ多忙な朝の睡眠時間を削るしかないそうで、豊洲は諦め、別の市場を利用するか迷っています。「遅い時間に市場に行って掘り出し物を探すのが楽しみだったのに」と寂しそうです。

　四谷のフランス料理「北島亭」の大石義一シェフも、これまで築地で自分の目で食材を確かめてきました。「アクセスや使い勝手の問題は解決したとは思えませんが、開場したらうまく対応していく」と前向きです。ただ、移転直前に敷地内から“クサい水”噴出と報じられ、「『盛り土なし』が発覚したように、私たちのような『末端』の料理人には、まだまだ知らされていないことがあるのではないか」と不安を隠せない様子。

　ドラマ「孤独のグルメ」にも登場した八丁堀の「中華シブヤ」は、移転直前に惜しまれながら閉店。店主の渋谷吉章さんは「約６０年前の創業時から毎朝７時前にバイクで築地場内に通い、名物『ニラ玉』のニラを自分の目で確かめ仕入れてきました。豊洲は遠すぎて移動に時間がかかり、仕込みが、お昼の時間までに終わらない。お客さまに迷惑をかけてしまう」と、閉店はやむなくとのことです。

　笹塚の老舗練り物「愛川屋」も既に店を閉めました。大手と違って冷凍すり身を使わず、毎朝新鮮な魚を築地で仕入れ、すり身から作るこだわり。近所だけでなく遠方から買いに来る大勢のファンがいました。店主の周東俊明さんは「なぜ汚染物質が大量に出てきた土地で食料品を扱うの？　理解できないよ」と怒り、悲しそうな顔が今も忘れられません。

　開場まで様子見の店主も多いとも聞きますが、思いの外、多くの名店の相次ぐ廃業が年末までに表面化するかもしれない。東京の食文化が崩れていく事態を本当に放置していいのでしょうか。　（つづく）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/784.html

[経世済民128] 千葉県の玄関口「市川」　隣町・本八幡と迷ったらどっちに住む？（マネーポスト）
千葉県の玄関口「市川」　隣町・本八幡と迷ったらどっちに住む？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181006-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/6(土) 13:00配信


南口も見違えるほどキレイになった市川駅


　住んでみたい街の理想と現実には、得てして大きな差があるものだ。憧れのあの街は果たして本当に素敵な街なのか？　まったくノーマークだけど、実は住みやすい街は？　今回は「市川（千葉県市川市）」について、ライターの金子則男氏が解説する。

　＊　＊　＊
　都心からJR総武線に乗って東に進み、江戸川を越えて最初に入る街が、今回取り上げる市川。千葉県から東京へと通う県民は多いですが、そんな千葉県の東京への玄関口として古くから栄えてきた街です。駅の北側に広がる国府台は、下総国の国府が置かれたことから付けられた地名。歴史ある街であるとともに、千葉商科大学、和洋女子大学、和洋国府台女子、国府台女子学院、日出学園など、学校も多い文教地区でもあります。

　鉄道路線は総武線だけですが、快速列車が停車するので、東京駅までわずか18分。都心へのアクセスに不満はないでしょう。総武線は終電が遅いのも魅力。平日なら東京駅0時37分の電車で市川まで帰れます（秋葉原で乗り換え）。駅から歩いて数分のところには京成の市川真間駅がありますが、こちらは普通列車しか停まらない駅なので、都心へのアクセスという点では、利便性はいまひとつかもしれません。いざというときの代替路線という位置付けになるでしょう。

　道路状況は、かつてはかなり厳しいものがありました。都内に向かおうにも、江戸川をわたる道路は国道14号線の「市川橋」1本しかなく、松戸方面、湾岸方面など、南北方向の移動の利便性もいまひとつ。高速道路の入り口へもかなり距離があり、あまり車に乗る気が起こらない街でした。駅の北側は概して道が狭く、行き止まりも多数アリ。今年6月に東京外環自動車道の三郷南IC～高谷JCT間が開通し、いくらか状況は変わりましたが、無理してまで車を持つ必要はないかもしれません。

花火、歴史散策、展望台……余暇の充実度は十分

　数回前にこのコーナーで隣駅の本八幡を取り上げ、「市川市役所の最寄り駅は本八幡で、事実上の市の中心は本八幡」と説明しましたが、市川駅の周りも栄えていないわけではありません。北口の商店街は見慣れたチェーン店ばかりですが、一通りの店は揃っており、高架下のShapo、ダイエー、オオゼキ、マックスバリュほか、スーパーも激戦区で、買い物には苦労しません。

　駅北側には、弘法寺に向けて細長い一本道（大門通り）が伸びており、他にも旧跡があって、歴史散策にはうってつけ。広大な江戸川沿いではウォーキング、ジョギング、サイクリング、草野球なども楽しめます。駅直結の高層ビルの45階展望室には無料で上がることができ、地上150メートルから360度の眺望を楽しめます。夏には花火大会もあります。交通の利便性では、都営新宿線、総武線、京成の3線がある本八幡に軍配が上がりますが、余暇のバリエーションでは市川も負けていません。

　家賃相場ですが、ワンルーム・1K・1DKで6.80万円（ライフルホームズ調べ。9月27日時点）で、7.20万円の本八幡より5000円も安くなっています。渋谷や新宿、池袋など、いわゆる若者が好みそうな街へは小一時間かかりますが、なにせ東京駅まで18分というのは大きな魅力。通勤・通学に便利であれば、検討してみてはいかがでしょうか。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/699.html

[経世済民128] トヨタ&ホンダがリードする水素FCVの未来に暗雲！　中国製EVが世界を席巻する可能性も（WEB CARTOP）
トヨタ&ホンダがリードする水素FCVの未来に暗雲！　中国製EVが世界を席巻する可能性も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181006-00010003-wcartop-ind
WEB CARTOP 10/6(土) 18:00配信


FCVはインフラ整備など課題が残る


技術云々ではなく実用性を確保できるかが問題

　トヨタは、2014年に燃料電池車（FCV）のMIRAIを発表し、政府が進めるFCV導入のロードマップへの責任を果たした。またホンダも、2016年3月にクラリティ・フューエルセルの販売を開始し、2015年度内でのFCV導入を実現している。

　プラグインハイブリッド車（PHV）に関しても、トヨタはプリウスPHVの初代を2011年に発売したあと、17年にフルモデルチェンジをして2世代目を発売し、本格的導入を進めている。ホンダは、アコード・プラグインハイブリッドを2013年にリース販売し始め、こちらは16年に販売を終了したあと、18年にクラリティ・フューエルセルと同じ車体を使ったクラリティPHEVの発売を開始した。

　トヨタとホンダは、FCVとPHVでほぼ同じ歩調を取り市場導入している。ことにFCVでは、世界的に見てもほかの自動車メーカーが販売へ乗り出さないなか、率先して市場へ投入し、顧客の手に届けている。世界の先端を行っているのは確かだが、それが次世代車の将来を確定づけるかどうかはわからない。

　いま、世界的な動きはリチウムイオンバッテリーを搭載する電気自動車（EV）をいかに自然な形で市場導入するかに動いている。FCVの研究もやめてはいないが、商品としての将来性については保留の段階だ。日本においても、日産がFCVの市場導入を見送る決定を下している。究極のエコカーと言われながら、FCVは次世代車の本命ではないことが次第に明らかになっている。

　自動車メーカーや燃料メーカー、あるいはガス関連企業は、世界的な連合により水素社会を実現しようと動くが、その流れは業界関係者以外には広がっていない。逆に、ゼロエミッションハウスの取り組みが、国内では補助金制度を含め動き出している。家を断熱し、太陽光発電を装備し、そしてEVやPHV、あるいはFCVを導入することにより、一家で使う電力を効率的に運用しようというのである。

それでも、そこからFCVが欠落する可能性は高い。FCVも電力の需給が可能なクルマではあるが、そもそも水素を補給できるスタンドが国内に100カ所程度しかなく、まったく実用の域に達していない。

　じつは、水素スタンドを開業するには500平方メートル（約150坪）の敷地が必要とされ、なおかつその上に高層ビルを建てることはできない。したがって、技術やコスト、あるいは法整備の問題とは別に、土地所有者にとって土地の有効活用ができない施設なのである。土地の価格の高い都市部では、まず経営が成り立たない。つまり、水素スタンドは増えず、FCVは普及しえないのである。

　技術やクルマが優秀かどうかではなく、現実的に運用できるかという視点に立てばFCVの未来は遠い。

　一方で、トヨタとホンダはEVの市販で遅れている。EVを作れるかどうかではなく、EVが消費者に受け入れられる商品性を持てるかがカギを握っており、いくら技術を持っていても商品力は市場で磨かれるものであり、市販が遅れれば遅れるほど取り残される。

　いま、日本人は中国製EVに疑念を持つだろうが、市場で磨かれている中国製EVが近い将来世界的価値を持つ可能性がある。ホンダ役員のひとりは、「EVはコストの半分がバッテリーで商売にならない」と言うが、そのような認識でいたら、いずれ世界で中国に出し抜かれてしまうだろう。日本の物作りの危機は、そういう経営陣の、エンジン車時代の経営感覚から崩壊していくのではないか。

御堀直嗣



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍政権が目論む「年金68歳支給開始」の標的は団塊ジュニア（マネーポスト）　：経済板リンク　
安倍政権が目論む「年金68歳支給開始」の標的は団塊ジュニア（マネーポスト）

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/694.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/785.html

[経世済民128] 「空飛ぶタクシー」技術的には可能でも実用化に壁（wezzy ）
「空飛ぶタクシー」技術的には可能でも実用化に壁
https://wezz-y.com/archives/59371
2018.10.06　wezzy 　


　Thinkstock／Photo by Chesky_W


　米配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズ社が、空飛ぶタクシー「ウーバーエア（uberAIR）」の計画を進めている。2020年のテスト飛行を目指しているが、そのテスト飛行の実施場所の候補に、東京も挙がっているのだ。

　実現すれば、新宿から横浜まで10分で移動できるという。この移動時間の短さは革命的だ。はたして日本でも空飛ぶタクシーは実現するのだろうか。

■都市間の移動時間を一気に縮める「ウーバーエア」の構想

　ウーバーエアの利用方法はウーバー社が展開する配車サービスと同様になる見込みだ。スマホで乗車予約をすれば、ビルの屋上に設置したスカイポートに待機しているeVTOL（電動垂直離着陸車両）に乗ることができる。あとは、目的地の最寄りのスカイポートまで飛行して移動できる。

　運営開始時点では人間のパイロットが操縦するが、将来的には自動操縦になるという。

　当然、地上の曲がりくねった道路を走るのとは違い、空をまっすぐに飛行するので目的地まで最短距離で移動できる。道路工事や事故、渋滞の影響も受けない。そのため、新宿から横浜までならわずか10分程度で移動できるというから、革命的な時短になるだろう。

　さらに、スカイポートから最終目的地までの移動も配車サービスとの連携を目指すという。

　ウーバーエアで使用するeVTOLは4人乗り小型飛行機で、高度300～600メートルを時速240～320キロほどで飛行。一回の充電で100キロ弱飛行できる予定だ。

　この飛行距離なら、東京に隣接する神奈川、埼玉、千葉の都市部を20～30分程度の移動距離圏としてカバーできる。

UBERAIR: Closer than you think | Uber


■バーティカル・エアロスペース社も空飛ぶタクシーに名乗りを上げる

　一方、英国でもスタートアップ企業のバーティカル・エアロスペース社が、空飛ぶタクシー用のeVTOLのテスト飛行に成功している。

　テスト段階ではわずか5分間の飛行だったが、2022年の事業を開始を目標に開発を進めているという。

　このバーティカル・エアロスペース社は2016年に設立されたばかりのスタートアップ企業だが、ボーイング社などから精鋭の技術者を集め、急ピッチで開発を進めている。

　テスト飛行で使用された機体は、公開されている動画を見る限り、まだ地上数メートルで心もとない飛行をしているように見えるが、ゆくゆくは航続距離800キロを目指しているという。

　ウーバーエアと同じく4人乗りで、まずはイギリス国内で空飛ぶタクシーとして飛行することを目指している。

Vertical Aerospace - Full scale eVTOL aircraft - 2018


■日本の都市間も「ウーバーエア」は飛ぶか？

　ウーバーエアは、2020年の試験飛行の場所として、すでに米国ではカリフォルニア州ロサンゼルスとテキサス州ダラスを選定した。そして現在、3つ目の試験場所として、候補に日本、フランス、オーストラリア、インド、ブラジルのいずれかが検討されている。

　地上を走る乗り物と異なり、インフラとして必要なのはスカイポートだけであり、場所さえ決まれば設置は早そうだ。

　とはいえ、飛行高度の規制や、万が一のトラブルが重大な事故につながる懸念があるため、許認可を得るのは容易ではないだろう。何しろ日本では、ウーバーに対して地上のライドシェアさえ解禁していないのだから。

■技術よりもコストと規制のクリアが難しい

都市部はますます人口が過密になっており、地上での移動の効率は下がる一方だ。そこに空を移動するタクシーがあれば、なるほど画期的だ。何しろ障害物のない空間を直線的に時速200～300キロで移動できるのだ。

　おそらく技術的な問題も早く解決できるだろう。障壁となる問題は、料金と安全性を担保した飛行ルールだ。

　料金についてウーバー社は運航数のスケールメリットで地上のタクシー並みにできると考えているようだ。しかし、飛行ルールについては民間企業だけで解決できる問題ではない。折しも国土交通省と経済産業省は日本における“空飛ぶクルマ”の実現に向け、官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」を今年8月に設立した。2020年代の実用化を目指すとのことなので、注目したいところだ。

■日本の「SkyDrive」が東京五輪開会式で飛行する？

　空飛ぶクルマを開発しているのは、海外勢ばかりではない。日本でも一般社団法人カーティベーターター・リソース・マネージメント社が日本発の空飛ぶクルマの開発を進めている。トヨタグループなどの支援を受けており、世界最小の空飛ぶクルマ「SkyDrive」を2020年の東京五輪開会式のデモ飛行を目標に掲げている。

　そして、2025年には第一モデルの市販を目指しているのだ。

SkyDrive Olympic fly shared by CARTIVATOR


　前述した「空の移動革命に向けた官民協議会」の、第1回会合では、ウーバー・テクノロジーズ社もプレゼンを行った。

　この会合の議事概要『空の移動革命に向けた官民協議会（第１回）議事概要』を見ると、政府側からの料金に関する質問に対し、民間業者はパイロットが搭乗して稼働率30％で搭乗率が60％であれば、1kmあたり80円でサービスを提供できると答えている。

　これをもとに計算してみると、たとえば新宿から横浜まで約29kmとした場合、なんと2,320円で利用できることになる。同じ距離をタクシーで移動した際の予想料金は9,850円になるため、非常にコストパフォーマンスが良いことになる。

　その上、将来大量生産や自動飛行によってパイロットが不要になれば、1km当たり30円という料金設定が可能になるという。これは鉄道並みの料金だ。

　この料金設定で安全性が確保できれば、ぜひ利用したいと思うのは筆者だけではないはずだ。

　まずは、東京五輪の開会式を楽しみにしたい。





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/701.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相赤っ恥 IMF専務理事がアベノミクスに強烈ダメ出し（日刊ゲンダイ）　
　


安倍首相赤っ恥 IMF専務理事がアベノミクスに強烈ダメ出し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239007
2018/10/06　日刊ゲンダイ

　
　安倍首相は一方的に“成果”をアピール（Ｃ）共同通信社

　アベノミクスの嘘っぱちに国際社会も呆れ返っている。経済状況を調査する定期協議で来日したＩＭＦ（国際通貨基金）のラガルド専務理事が、アベノミクスに痛烈なダメ出しを連発した。

　４日の会見では家計所得の伸び悩みなどを挙げて「政策の見直しが必要になる」と切って捨て、２０１９年１０月予定の消費税増税を巡っても「単一税率が最も効果的だ」と言及。増税不満へのガス抜きで導入される軽減税率を否定した。「日本経済は潜在成長率を上回る成長をしており、増税にはベストな状況だ」とクギを刺し、求心力低下で３度目の増税延期をもくろむ安倍首相を牽制したのだ。

　それに先立ってＩＭＦが発表した声明は、さらに踏み込んだ内容だった。基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化の目標時期を２０年度から２５年度まで５年間もの先送りを批判。〈財政枠組みは依然としてＧＤＰと生産性の伸びについて比較的楽観的な見通しに依存している〉と指摘し、〈現実的な経済成長予測に基づいた〉中長期的な財政健全化計画を求めた。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「安倍首相は最長でも３年で政権を去る。ＩＭＦが懸念しているのは、アベノミクスに振り回されたその後の日本経済です。ＧＤＰ６００兆円を目指す安倍首相は財政出動の口実を探しており、相次ぐ地震や台風などの自然災害に乗じて公共事業のバラマキに出かねない。日銀による国債の大量発行を招き、金利上昇圧力を抑えるために日銀の国債買い入れに拍車が掛かる。異次元緩和の出口はますます遠のいてしまいます」

　安倍首相は総裁選の演説でもアベノミクスの成果をまくし立てていたが、デタラメだ。１３年と１７年の経済統計を比較すれば、日本経済がチッとも好転していないことはハッキリしている。物価変動を考慮した実質賃金の指数は１０３．９から１００．５に下落し、個人消費は実質ベースで２９１．６兆円から２９１．４兆円にダウン。安倍首相は失業率や有効求人倍率の改善を強調し、「２５０万人の新しい雇用を生みだした」と威張るが、そのうちの２１１万人は６５歳以上の高齢者。年金をアテにできない高齢者が渋々働きに出ているのが実態なのだ。

「ＩＭＦは日銀に金融政策のフォワードガイダンスも求め、異次元緩和の出口戦略を促している。欧米との金利差で広がる円キャリー取引の巻き戻しが起きれば、円高不況に転じかねないと警告を突き付けています」（前出の斉藤満氏）

　アベノミクスは道半ばどころか、首の皮一枚の崖っぷちに追い込まれている。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/786.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍一強の終焉を総理自らが招いているような組閣人事。（谷間の百合）　
安倍一強の終焉を総理自らが招いているような組閣人事。
https://taninoyuri.exblog.jp/29780403/
2018-10-06 10:27　谷間の百合


ラガルドＩＦＭ理事が日本を訪れています。

相変わらず、女性に働き易い環境をつくるようにと言っていますが、日本は女性の労働力が足りないと言いに来たのでしょうか。

僻みかもしれませんが、なんだか日本にだけ言いに来るような感じを受けます。

政府は「未来投資会議」で６５才以上の雇用を拡大するとしていますが、気になるのが、キャッシュレスを促進すると言っていることです。

どうか、便利だからとか政府が言っていることだから思ってキャッシュレスに飛びつかないでほしい。

政府のやることにはすべて裏があります。

先日、女性の手首にＩＣチップを注射器のようなもので注入している映像を見ましたが、なんだか恐ろしい社会になりそうです。

地方経済を支えるために外国人材を活用と言っていますが、どうか慎重に議論を積み重ねてほしい。

取り返しのつかないことになる前に。

わたしはよく、日本が日本であるための最低条件は何だろうと考えることがあります。

ローマは移民国家で滅亡したということですし、いまヨーロッパでも反移民の気運が高まっています。

日本人と外国人の人口比率がどれだけだったら日本は日本でいられるのでしょう。

そもそもそういう計算は可能なのでしょうか。





総理は自分の将来、つまり末路をどのように想像しているのでしょうか。

ノーベル平和賞は性暴力や性的搾取を告発しその救済に当たっている医師とイスラムの女性二人に授与されることが決まりました。

マスコミは総理にそれについてのコメントを求めてはどうですか。

日本では、逮捕状が出ていたレイプ犯が、総理と縁があるというだけで見逃されるという前代未聞なことが起きているのです。

しかし、そのレイプ犯もいつ総理から切り捨てられるか分からない雲行きになってきました。

その男山口敬之も総理のヨイショ本を出していますが、同じく「約束の日」など数冊の安倍礼賛本を書いた小川榮太郎が安倍事務所を出入り禁止になるという、なんとも凄まじいことになっているからです。

総理に近い支援者たちは自分だけは籠池さんにはならないと思っているのでしょうが、総理という人間を知らないにも程があります。

「平家（安倍一強）に非ずば」が漸く瓦解の兆しを見せてきました。

新しい組閣人事をみても、安倍一強の終焉と瓦解を自ら呼び込んでいるとしか思えません。

運はいつか尽きます。

まして悪人の運は悲惨な結末になることでしょう。

なんと小川榮太郎がそのきっかけをつくるとは。






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/787.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] みっともない桜田義孝大臣（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
みっともない桜田義孝大臣
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51756444.html
2018年10月06日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　アベシンゾウから寿司をご馳走になって、アベシンゾウをよいしょしまくっている田崎スシロウでさえ、今回は、今までで一番できの悪い内閣と言っています。

　この人で大丈夫かという人が5人くらいいると言っていました。

　つまり、大臣にすべきでない人物が相当数含まれているということなのです。

　私も含めて一般の人は、余り有名でない人物ばかり大臣になっているので、それが本当か確認する術がないと思っていたのですが…

　本当につまらない人物が、自信なさそうに棒読みの記者会見をしている動画を観てしまいました。
　
　　　東京パランピック！パラピッ？パラピック！競技大会・東京パラリンピック担当大臣の桜田義孝でございます！！

　どうしたのでしょう、この人。

　本当に自信なさそうに話しているのです。というよりも、用意された原稿を読んでいる、と。

　何故このような人を大臣にしたのか？

　でも、この人、過去、こんな発言をしたことが判明しているのです。


　　　「・・・これまで国家を批判する輩がこの国をダメにしてきたんだ。 日教組がありもしないことを教えて国をダメにしてきたんだ。 あんたみたいなサヨク的人間がこの国をダメにしてきたんだ。 従軍慰安婦だとかありもしないことを言い続けてこの国の誇りを踏みにじってきたんだ。 私なんか・・・・」

　もうお分かりでしょう？

　アベシンゾウは、こういう保守的というよりもネトウヨ的な発言をする人が大好きなのです。

　言ってみれば、アベシンゾウはネトウヨ教の教祖様みたいなもので、だからその教えに素直に従う信者を幹部に登用するということなのでしょう。


　国家を批判してはならぬ！

　アベシンゾウ様には敬意を表さなければならぬ！

　だから、　もうお分かりでしょう？

　アベシンゾウは、こういう保守的というよりもネトウヨ的な発言をする人が大好きなのです。

　言ってみれば、アベシンゾウはネトウヨ教の教祖様みたいなもので、だからその教えに素直に従う信者を幹部に登用するということなのでしょう。


　国家を批判してはならぬ！

　アベシンゾウ様には敬意を表さなければならぬ！

　だから、「もっと強気で行け、PMより」と書かれたメモをみて、虚偽答弁にこれ務めた当時の佐川理財局長（その後国税庁長官）を麻生大臣は「極めて有能な行政官だった」なんて言うのでしょう。

　でも、言っときますが、国会で虚偽の答弁をしたという点については麻生大臣も同罪であるので、その麻生大臣が佐川氏のことを評価したって、何の意味もない、と。

　他にもいますよね？

　教育勅語がどうのこうのと言っている文科大臣。

　本当にみっともない連中の集まりとしか言いようのない安倍内閣。

　全員野球どころか、全員にお灸を据えてやりたい気持ちです。


　　
　このパラリンピックもまともに発音できない男をどうしてその担当の大臣にしたのか、とお怒りの方、クリックをお願い致します。
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http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/788.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] やはり怪しい加計獣医学部「図書館」資産水増しや粉飾疑惑（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[542] kNSCqYLU 2018年10月06日 22:56:55 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[199]









http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/774.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ251] やはり怪しい加計獣医学部「図書館」資産水増しや粉飾疑惑（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
4. 赤かぶ[543] kNSCqYLU 2018年10月06日 22:59:44 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[200]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/774.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜小沢一郎（事務所）＞改ざんを強制、自死された財務局職員。トップはどこ吹く風。平然と大臣をやっている。怒りしか覚えない。








佐川氏「極めて有能な行政官だった」、麻生財務相改めて強調　20181005　NEWS23


近畿財務局自殺者の父の無念と安倍新内閣発足を斬る　20181002　NEWS23



















































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 旭日旗問題で炎上した俳優・國村隼の発言は真っ当だ！ 日本の侵略戦争、軍国主義の象徴だった旭日旗の歴史（リテラ）
旭日旗問題で炎上した俳優・國村隼の発言は真っ当だ！ 日本の侵略戦争、軍国主義の象徴だった旭日旗の歴史
https://lite-ra.com/2018/10/post-4300.html
2018.10.06　旭日旗問題で國村隼の発言は正論だ！　リテラ

　　　　
　　　　海上自衛隊ホームページより


　旭日旗を巡る日本政府の対応が、またしても大きな外交問題に発展している。11日に韓国・済州島で行われる「国際観艦式」にあたり、海上自衛隊の旭日旗掲揚を事実上、自粛するよう求めた韓国政府に対し、日本政府が猛反発。5日にはとうとう護衛艦の派遣を取りやめると正式決定した件だ。

　言うまでもなく、海上自衛隊の艦旗である旭日旗は、戦中・戦前の帝国海軍からそのまま継承したもので、日本の軍国主義や帝国主義の象徴だ。これまでも、サッカーの試合などでサポーターが旭日旗を掲げて国際問題化してきた。韓国との過去の歴史を考えれば、要請に応じての自粛するのが普通だろう。それを護衛艦派遣取りやめとは、大人気ないにもほどがある。

　そんななか、意外な人物がこの旭日旗問題について正論を口にして、話題となっている。映画やテレビで独特の存在感を発揮しているコワモテの演技派俳優、國村隼だ。

　國村隼は、リドリー・スコットの『ブラック・レイン』やタランティーノの『キル・ビル』のほか、香港映画や韓国映画などにも複数出演してきた国際派でもある。近年ではナ・ホンジン監督作『哭声／コクソン』での怪演で高い評価を受けたことも記憶に新しい。ちなみに、『シン・ゴジラ』では自衛隊の統合幕僚長役を演じていた。

　そんな國村が5日、韓国で釜山国際映画祭関連の記者会見に参加。韓国・中央日報によれば、旭日旗問題について質問を受けた國村はこのように話したという。

「旭日旗というのが日本海軍自衛隊の伝統旗だと知っている。だが、われわれより先の世代、特に韓国の方はこの旗を格別に捉えているということも深く理解している」
「自衛隊としては旭日旗が自身たちの伝統なので曲げることができないだろう。しかし、過去の歴史を一度だけでも理解すればどうだろうか、個人的には考えている」

　國村のいう旭日旗の「過去の歴史」が、大日本帝国による韓国併合とアジアへの侵略戦争を指していることは解説するまでもないだろう。さらに國村は、現在の安倍政治についてもこう感想を語ったという。

「現在の日本政府は旭日旗だけでなく、すべての面で保守的な立場を持っている。日本の中でも様々な社会的な問題を起こしているのが事実だ」
「この問題については俳優としてよりも、一人の個人として望ましくないと考える」

　日韓両方の立場を尊重しつつも逃げることなく、旭日旗の歴史的経緯を踏まえたうえで誠実に自身の考えを語り、その背景にある安倍政権による日本社会の保守化の問題にまで踏み込んだ國村。言葉を慎重に選んでいるが、その内容は至極真っ当だろう。

　ところが、やはりというべきか、国村は、Twitterなどでネトウヨから総攻撃を浴びせられることになってしまった。

〈売国奴國村を許すな！〉
〈所詮このオヤジも、吉田鋼太郎と同じ、雰囲気だけの俳優。演技力なんざ下の下じゃねえか。その上脳みそは極左ときた。國村隼、テメエは恥を知れ〉
〈釜山の映画祭に出席している時点で、韓国寄りの意見しか言えないだろう　目先の金のために、売国奴に成り下がったな　惨めな男〉
〈國村隼さん好きな俳優さんだったけど韓国の傀儡で日本の国賊だったとは残念〉
〈反日分子は追放しろ！〉

　この程度の発言で「売国奴」「国賊」「反日分子」呼ばわりされ、その演技力まで否定しにかかるとは、毎度のことながら連中のファナティックさには呆れ果てる。

　だが、狂っているのはネトウヨたちだけではない。今回の問題はそもそも、連中の親玉である安倍政権の対応がおかしいのだ。

■韓国は全参加国に「国旗のみ」を要請しているのに

　前述したように、日本政府は旭日旗が自衛隊法で定められた自衛艦旗であり、外部標識として掲揚が義務付けられていると言い張り、護衛艦の派遣を取りやめた。岩屋毅防衛相は「わが国の立場としては、受け入れることができない」と掲揚自粛を断固拒否。河野克俊統合幕僚長にいたっては「海上自衛官にとって自衛艦旗は誇りとしての旗だ。降ろしていくことは絶対にない」といきりたった。

　いったいなにをいっているのか。そもそも韓国側の要請は、日本にだけ向けられたものではない。参加予定の全14カ国に対して「自国と韓国の国旗のみ」を掲揚するよう求めるものだ（ちなみにもともと軍艦旗を持たず国旗をそのまま掲揚している国もある）。にもかかわらず、安倍政権はこれにヒステリックに反発して、国際関係を拗らせているのである。

　その結果、ネトウヨたちから、国際感覚の欠如した安倍政権に乗っかって、〈死ね韓国〉〈自衛艦旗を下ろす時は相手国に降伏した時だ！韓国に降伏するわけが無い〉〈真の敵国は南北朝鮮〉〈国旗は祖国日本の誇りです〉などといった韓国バッシングが噴き出したのだ（一応言っておくと、旭日旗が日本国の国旗だった時期は存在しない）。しかも、こうした韓国批判や、「旭日旗を掲げて何が悪い」という主張は、頭の悪いネトウヨだけでなく、一般国民の間にも広がっている。

　だとしたら、旭日旗のいったい何が問題なのかきちんと指摘する必要があるだろう。本サイトでは以前も詳しく解説したことがあった（https://lite-ra.com/2017/05/post-3142.html）が、「旭日旗は日本の軍国主義の象徴である」という韓国世論は、べつに言いがかりでもなんでもなく、歴史的事実だ。そして海上自衛隊の艦旗は、その旭日の意匠のみならず、戦中のミリタリズムをまるごと引き継いだ、極めて思想的なものに他ならないのである。

■旭日旗は天皇の分身、意匠には〈我帝國ノ武勇ヲ世界ニ輝カセ〉の意味

　言うまでもなく、旭日旗は、戦前・戦中に帝国陸軍の「軍旗」（連隊旗）および帝国海軍の「軍艦旗」として用いられた。それぞれ形が微妙に異なるのだが、たとえば陸軍での扱いは、単なる連隊の標識にとどまらず「旭日旗＝天皇の分身」として、軍旗に関する礼式、取り扱い等も規定された。紛失したり、奪取されることなどもってのほかで、敗北・玉砕の際は連隊長が腹を切り、軍旗を奉焼の儀式にて灰にした（寺田近雄『完本　日本軍隊用語集』学習研究社）。第二次大戦末期には爆薬によって旗手が軍旗もろとも自爆する処置がとられたという（秦郁彦『日本陸海軍総合事典』東京大学出版会）。

　一方、海軍での旭日旗＝軍艦旗はどうだったか。前述の“狂気”としか言いようがない陸軍での扱いとは違って、海軍の艦船たることを示す旗章として日本国主権の存在を示したと解説されることが多いが、1902（明治35）年に海軍少佐・奥田貞吉の名前で著された「帝國國旗及軍艦旗」によると、その意匠には〈我帝國ノ武勇ヲ世界ニ輝カセ〉〈帝國ノ國權ヲ地球ノ上ニ發揚セヨ〉という意味があるとされる。つまり、たんに船舶の所属を表す目的ではなく、国威発揚や帝国主義の正当化を図る示威行為の意図があったと考えられる。

　陸軍の軍旗および海軍の軍艦旗は、敗戦で一度は消滅する。だが、海上自衛隊はその後、戦中とまったく同じ旭日旗を自衛艦旗として蘇生した。しかし、それは「自衛隊が旭日旗を使うことは問題ない」からではなく、むしろ逆で、当局もその問題性を認識していたことは意外と知られていない。

　現に、防衛省・自衛隊ホームページでは〈自衛艦旗は戦前の日本海軍の軍艦旗そのままのデザインですが、その制定にあたって海上自衛隊の艦旗はすんなりと旧軍艦旗と決まったわけではありませんでした〉と解説されている。1954（昭和29）年の自衛隊設置を前に、その前年から旗章が全面的に見直されることになったのだが、〈多くの部隊が希望している旧軍艦旗を採用することについても、情勢はこれを許す状況にはないのではないかとの議論〉があったというから、やはり、旭日旗が軍国主義を示すものであるとの認識は当時の関係者にもあったわけである。

■旭日旗復活に「軍艦旗が使える」と狂喜した帝国海軍出身者たち

　ところが、防衛省が説明するところによれば、〈各部隊・機関の意見を集めたその結果、各部隊等の大部分は旧軍艦旗を希望している意見が多いことが判明〉して、旧日本軍の軍艦旗がそのまま制定されたという。

　元海軍軍人の大賀良平・第12代海上幕僚長（故人）が、かつて雑誌に「旭日旗、再び」と題して寄稿した文によれば、1951年、吉田茂はサンフランシスコ講和条約締結と前後し、米国から艦艇の貸与を打診され、これを受け入れた。その際、貸与艦をどう運用すべきかを検討する秘密委員会が設けられ、山本善雄元海軍少佐が主席となり、旧海軍側から8名が参加したという。この答申によって、翌52年に海上警備隊が創設されたのだが、大賀元海幕長は当時をこう述懐している。

〈この時、関係者が感激し狂喜したのは、かつての軍艦旗“旭日旗”が再び自衛艦旗として使えるように決まったことだ〉（「世界週報」時事通信社／2002年8月20・27日合併号）

　大賀元海幕長の言う「感激し狂喜した関係者」が、海軍出身者のことであることは疑いない。自衛艦旗の「旭日旗」の復活が、帝国海軍のメンタリティを継承しようとした結果だということは明白だろう。つまり、いま国際問題になっている海上自衛隊の自衛艦旗＝旭日旗は、たんにその意匠（旭日）が「戦中を思わせる」という「情緒的な」レベルではなく、完全に、大日本帝国のミリタリズムを継承したものに他ならないのだ。

　繰り返す。海上自衛隊の旭日旗はたんに「太陽をイメージした旗」ではない。それは侵略戦争を行った日本の軍隊、大日本帝国海軍を正当化させるものに他ならないのである。韓国をはじめとするアジア諸国で、旭日旗と、それを意気揚々と掲げる自衛隊に強い嫌悪感が生じるのは、当たり前の話だ。

　日本では、「韓国は過剰反応しているという」なる非難も目立つが、逆だろう。旭日旗を当たり前のものとして受け入れているその鈍感さこそ、あまりに危険である。言っておくが、旭日旗は決して軍部だけの独占的なデザインだったわけではない。日本の軍国主義の進展とともに、街角のポスターや学校の校旗にも登場し、子どもたちまでもが手旗サイズの軍旗を振った。つまり、日本の庶民にも対しても、戦意高揚のために使われていたのである。

　今回、いみじくも國村隼が「現在の日本政府は旭日旗だけでなく、すべての面で保守的な立場を持っている。日本の中でも様々な社会的な問題を起こしているのが事実だ」と指摘したように、日本社会はいまや、旭日旗掲揚を批判した俳優を「国賊」「売国奴」「反日分子」と罵倒する、極めてグロテスクな状況に陥っている。そう考えると。国民はすでに安倍政権によって、“旭日旗の思想”に染められつつあるのかもしれない。

（編集部）








































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http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] バレタ安倍のウソ！米副大統領が「ＦＴＡ」と明言！　
バレタ安倍のウソ！米副大統領が「ＦＴＡ」と明言！　
https://85280384.at.webry.info/201810/article_58.html
2018/10/06 22:38　半歩前へ

▼バレタ安倍のウソ！米副大統領が「ＦＴＡ」と明言！　

　【ワシントン＝共同】パーデュー米農務長官は４日、日本との通商交渉で、日本と欧州連合（ＥＵ）が署名した経済連携協定（ＥＰＡ）以上の農産品関税引き下げを求める考えを示した。

　ワシントンで記者団の取材に応じた。９月下旬の日米首脳会談の合意では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの日本が結んだ過去の貿易協定の水準を最大限としていた。米側の強硬姿勢が鮮明となり、日本は難しい交渉を迫られそうだ。

　ペンス副大統領は４日の演説で、「日本と歴史的な自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する交渉を間もなく始める」と述べ、今回の日米協議はＦＴＡ交渉との位置付けを明確にした。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三は「二国間によるＦＴＡ交渉はやらない」と主張し続けてきたため、日米首脳会談を、「これはＦＴＡ ではなくＴＡＧ である」とウソをついた。

　安倍は都合が悪くなると平気でウソをつく。こんなウソつきを支持するバカがいることに怒りを覚える。日本人は落ちるとこまで落ちた。ウソをつかれて怒らない神経が分からない。精神が去勢されたのか。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 柴山昌彦くん、愚かなキミには文科大臣は務まらない。（澤藤統一郎の憲法日記）
柴山昌彦くん、愚かなキミには文科大臣は務まらない。
http://article9.jp/wordpress/?p=11246
2018年10月6日　澤藤統一郎の憲法日記


第４次安倍内閣への呼称が定まらない。

「論功行賞内閣」「旧友復活内閣」「在庫一掃内閣」「閉店セール内閣」「全員右投げ右打ち野球内閣」「右側エンジン全開内閣」…。いずれも一面の真実を衝いて甲乙付けがたい。

呼称は定まらないが、世評の低さは定まった。「信頼挽回内閣」にも、「人気回復内閣」にもなり得ない。提灯持ちメデイアのご祝儀記事も力がない。なにせ安倍商店が国民の前に並べた商品は、まことに魅力に乏しいのだ。早くも欠陥商品が見つかってもいる。

文科大臣就任の柴山昌彦なる人物。アベの候補者公募に応募したのが政治家稼業の始まりという、アベチルドレンの典型だという。宮本岳志から、「また愚かな人が文部科学大臣になった。教育勅語を研究もせずに教育勅語を語るな！」と、みごとな叱責を受けて、これもその評価が定まった。

ほかならぬ文部科学大臣である。「愚かな人」が就くべきポストではない。「愚かな人」とは、日本国憲法の理念を知らぬ人のこと。アベ晋三も柴山昌彦もだ。日本国憲法下の教育行政担当官である以上は教育基本法をこそ熱く語るべきであって、大日本帝国憲法とともにあった教育勅語を肯定的に語ってはならない。ましてや、文部科学大臣が「教育勅語を研究もせずに教育勅語を使える」などと言ってはならないのは理の当然。

柴山は大臣就任記者会見でどう語ったか。この大臣の「愚かな人」ぶりを引き出した質問は、朝日や共同通信や東京新聞ではなく、ＮＨＫの記者によるものである。

NHK：大臣はご自身のTwitterで今年の8月17日に、「私は戦後教育や憲法のあり方がバランスを欠いていたと感じています。」とツイートされていますが、戦後教育や憲法や在り方がどのようにバランスを欠いていたと感じていらっしゃるんでしょうか。

柴山：はい。その私のツイートの趣旨は、やはり教育というのは当然のことながら私たちの権利とともに、義務や規律ということについても教えていかなければいけないと、これは当然のことだと思っております。ただ、戦前、その義務とか規律が過度に強調されたことへの、これもまた大きな反動として、個人の自由とか、あるいは権利ということに重きを置いた教育、あるいは個人の自由を非常に最大の核とする日本国憲法が制定をされたということだと思っております。

　そういう中で、憲法についてはわれわれ憲法尊重擁護義務がある公務員ですから、ちょっとここではその在り方について言及をすることは避けたいというふうに思うんですけれども、少なくとも教育においては権利や義務、あるいは規律ということを、しっかりバランスを良く教えていく、こういったことがこれから求められるのではないかと、そういう趣旨でツイートしました。

NHK：関連してなんですけども、教育勅語について、過去の文科大臣は中身は至極まっとうなことが書かれているといった発言をされているわけですけども、大臣も同様のお考えなんでしょうか。

柴山：はい。教育勅語については、それが現代風に解釈をされたり、あるいはアレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野というのが、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れるんではないかというふうに思います。

NHK：それはどの辺が十分今も使えるというふうに考えてらっしゃるんでしょうか。

柴山：やはり同胞を大切にするですとか、あるいは国際的な協調を重んじるですとか、そういった基本的な記載内容について、これを現代的にアレンジをして教えていこうということも検討する動きがあるというふうにも聞いておりますけれども、そういったことは検討に値するのかなというふうにも考えております。

このＮＨＫ記者の質問は立派なものだ。表面的な回答に満足せず、的確な質問を重ねて、この大臣の重要な内面をえぐり出した。「愚かな人」ぶりをさらけ出させたと言ってもよい。

柴山の教育勅語を語る姿勢における本質的な問題点は措くとして、「愚かな人が、教育勅語を研究もせずに教育勅語を語っている」ことだけに触れておきたい。

柴山が、普遍性ゆえに今の道徳（教育）にも使うことができるという、教育勅語の個所として挙げたのは、「同胞を大切にする」と「国際的な協調を重んじる」の２個所である。

おそらく、柴山は教育勅語を読みこんだことがない。勅語成立の背景事情もそれがどのように使われてきたかに関心をもったこともなかろう。ただ、アベが右翼である以上は、自分も右翼的でなければならないと思い込んでいるに違いない。右翼的であるための証しとして、教育勅語を肯定的に語らねばならないと考えたのだろう。そう考えざるを得ない。

まず、「同胞を大切にする」なんて、教育勅語には出てこない。そもそも、「同胞」という言葉がない。柴山がこうしゃべった根拠の可能性は二つ。

一つは、「爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ」の「兄弟」を同胞と間違えて記憶していたものと考えられる。いうまでもなく、「同胞」とは、訓読みすれば「はらから」、兄弟姉妹のこと。柴山が、うろ覚えで、「教育勅語には同胞（兄弟）を大切にせよ」という文句があったと間違えていたとしても無学の者にはありがちなことで、「文科大臣たる者が」という肩書を外せば、恥ずかしいというほどのことではない。「ミゾユウ」や「でんでん」「せご」などとは明らかに次元が異なる少々の間違い。

しかし、「兄弟ニ友」を、「同胞ニ友」と読み替えたところで、「兄弟仲良くせよ」でしかなく、「現在なお道徳等に使うことができる普遍性をもった徳目」として抜き出して論じるほどのものではない。

もう一つの可能性は、柴山の頭がナショナリズムに凝り固まっていて、「同胞」を「原義から転じて同じ国民や民族を指す」語彙として使っていること。「教育勅語には民族主義礼賛の言葉がどこかにあっただろう」「同胞すなわち日本民族を、お互い大切にしなさい」という徳目があったに違いない。愚かにも、そのように考えたのではないか。いずれにせよ、いい加減で不正確も甚だしい。戦前なら、「不忠」「不敬」と指弾されたところ。

柴山が言った「今の道徳（教育）にも使うことができる２番目の徳目」は、「国際的な協調を重んじる」だが、これは当てずっぽう。「愚かな人」が無知をさらけ出したと言うしかない。教育勅語にそんな言葉はない。そもそも、そんな理念を国民に教育しようという発想がなかった。

柴山が「国際的な協調を重んじる」ことを大切な徳目として道徳教育で教えたいというのなら、教育勅語を持ち出すことはできない。どんなにアレンジしたところで、教育勅語から導かれるものは「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」に収斂する戦争でしかない。

もちろん、国際協調主義は現行憲法の重要な原則である。国際協調主義を教えるのなら、教育勅語の出る幕はない。現行憲法をそのまま教えればよいのだ。たとえば、次の前文。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

あるいは９条。

第９条１項　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

そもそも、教育基本法には教育の目的と目標が書き込まれている。その意味でも教育勅語なんぞの出る幕はない。１９４７年教育基本法は、崇高な教育の精神を語っていた。第１次アベ内閣が２００６年にこれに傷をつけ、そのときから私はアベを民主主義の敵、人権の敵、平和の敵と確信して揺るがない。もっとも、アベに傷つけられた教育基本法だが、教育勅語に比較すれば、格段に立派な内容となっている。引用しておこう。

（教育の目的）
第１条　教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

（教育の目標）
第２条　教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一　幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
二　個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三　正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
四　生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五　伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

柴山くん、まずは日本国憲法の理念と教育基本法をきちんと学習したまえ。何年か先に、学が成って憲法・教基法の精神を会得するまで、キミには文科大臣は無理だ。務まらない。さらに、「愚かな人」ぶりをさらけ出して恥の上塗りを重ねるよりは、潔く職を辞するが身のためだと思う。キミの身のためであるだけでなく、それが日本国民のためなのだ。お分かりいたたけないだろうか。

（2018年10月6日）




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/792.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 旭日旗を艦旗とした自衛隊が安倍政権の墓穴を掘ることになる　　天木直人　
旭日旗を艦旗とした自衛隊が安倍政権の墓穴を掘ることになる
http://kenpo9.com/archives/4256
2018-10-06　天木直人のブログ


　安倍政権の致命傷となる問題は数多くある。

　なんといっても、いまでも世論の７割以上が納得していない森友・加計疑惑がその筆頭だ。

　しかし、私は歴史認識の誤りこそ、安倍政権の致命傷にふさわしいと思っている。

　またもや、安倍政権の歴史認識の誤りから来る深刻な外交問題が韓国との間で発生した。

　いわゆる自衛隊の艦旗である旭日旗問題である。

　きっかけは、韓国の済州島で１０月１１日に開かれる国際観艦式に参加する自衛隊艦船に、旭日旗の掲揚を自粛して欲しいと韓国政府が申し入れてきたことに始まる。

　これに対し、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は、４日の定例記者会見で、即座に拒否した。

　「海上自衛官にとって自衛艦旗は誇りだ。降ろしていくことは絶対ない」と。

　まるで売られた喧嘩は買ってやると言わんばかりだ。

　そして、韓国側との調整がつかず、ついに安倍政権は自衛隊艦船の派遣を中止した。

　就任したばかりの岩屋防衛大臣の初仕事がその発表になった。

　この事件に対し、産経や読売といった、安倍首相の歴史認識に同調するメディアは、韓国の対応について怒り狂っている。

　艦旗を掲揚する事は国際法で求められている（つまり民間船と軍艦の識別の必要がある）。そして日本の国内法（自衛隊法施行令）でその意匠は旭日と定められている。

　だから降ろして航海することは許されないというわけだ。

　そしてもう一つの理由は、長年このことが問題とされることはなかったのに、左翼・反日の文在寅大統領が世論に迎合していいがかりをつけてきた、というものだ。

　この点については、朝日新聞のソウル支局長の牧野愛博記者も、まるで産経新聞の記者のように、ネット上の書き込みにおされて文在寅大統領が方針を変えた、などと書いている（１０月６日朝日）。

　しかし、日本が反発すればするほど、墓穴を掘ることになる。

　日本にとって不都合な真実が次々とあきらかになるからだ。

　旭日旗が旧海軍艦船の艦旗であったことは、産経や読売も認めるまぎれもない事実だ。

　そうだとすれば、旧日本軍の犠牲になった国民が反発するのは当然だ。

　それにたいして侵略国がとやかく言えるものではない。

　驚くべきは、その旧海軍の艦船旗が、そっくりそのまま自衛隊の艦旗になった経緯だ。

　海上自衛隊の前進である保安庁警備隊が編成され、１９５２年に警備隊旗とされたものは、旭日旗ではなかった。

　ところが、１９５４年に防衛庁・自衛隊に格上げされたきっかけに見直され、旧海軍の旭日旗が復活したのだ。

　建前上は公募の結果という事になっている。

　しかしその背後に旧海軍関係者の働きあっけがあったことは言うまでもない。

　１９５４年といえば、まだ旧日本軍の影響は残っていた。

　今の自衛隊幹部の中には、旧日本軍人を父に持つ者が多い。

　ちなみに自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は海上自衛隊出身であり、父克次は旧海軍軍人で真珠湾攻撃に潜水艦機関長として参戦している。

　その河野統幕長は安倍首相の寵愛を受けていつまでたっても統合幕僚長に居座っている。

　こういう事実が次々と明らかになれば、旭日旗を誇りにする安倍政権に対する不信が、韓国にとどまらず、中国、アジア、いや欧米にまで広がるだろう。

　そして、いつもの通り日本の国論は二分する。

　旭日旗を自衛隊艦旗にした自衛隊法を変えろ、という声が間違いなく起きる。

　歴史を否定することは自由であるが、歴史を否定するものは必ず歴史に否定されて終わる（了）



海自、韓国の観艦式に不参加　艦旗「降ろすの絶対ない」
https://digital.asahi.com/articles/ASLB54HVWLB5UHBI022.html
2018年10月5日20時56分　朝日新聞


輸送艦「くにさき」の艦尾にはためく自衛艦旗＝２０１４年５月２７日、米海軍横須賀基地

　韓国南部・済州島（チェジュド）で１１日に開かれる国際観艦式で、韓国側が海上自衛隊の護衛艦に対し旭日（きょくじつ）旗（自衛艦旗）を掲げないよう求めていた問題で、岩屋毅防衛相は５日、護衛艦の派遣を中止すると発表した。韓国海軍は「不参加は遺憾」としている。

　旭日旗は１９５４年の発足時に自衛艦旗に採用されたが、旧日本軍で使われ、韓国内には「日本軍国主義の象徴」と反発する声が根強い。防衛省によると、主催者の韓国側から８月末、参加１４カ国に対し、マストに自国と韓国の国旗を掲げるよう求める通知があった。今月３日には「艦首と艦尾に旗を掲げない」との条件も追加された。

　国連海洋法条約は「軍艦」に対し、所属を示す「外部標識」の掲揚を求める。海自艦にとっては自衛艦旗の旭日旗が外部標識で、自衛隊法などは航海中、自衛艦旗を艦尾に掲げることを義務づけている。

　日本側はこれを根拠に韓国側に条件の変更を求めてきた。４日には自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が定例会見で「海上自衛官にとって自衛艦旗は誇りだ。降ろしていくことは絶対にない」とも述べた。

　不参加となり、岩屋防衛相は記者団に「極めて残念だが、今後とも日韓防衛協力の推進に努めたい」と述べた。韓国海軍も「遺憾だが、発展的関係の維持に影響を与えてはいけない。軍事交流と友好増進は続ける」としている。

　海自艦は９８年と２００８年に韓国で開かれた観艦式で旭日旗を掲げてきた。なぜ、今回はこじれたのか。

　韓国政府は当初、「行事の性格や国際慣例などを考慮願いたい」などと国内世論に対して理解を求めていた。だが、韓国大統領府ホームページの掲示板に「戦犯国の戦犯旗だ」「国家に対する侮辱だ」などとする書き込みが相次ぐと、韓国海軍の報道官は９月２７日、参加国に要請文を送ったことを表明。日韓関係筋の１人は「国民の支持を失うことを恐れた大統領府が対応を変えたことが問題を大きくした原因」とみる。

　今回の参加国のうち、豪州、インド、ロシアなども日本、韓国と同様、国旗とは別に軍艦旗を定めているが、韓国側は各国の対応を説明していない。防衛省も「各国の対応は把握しておらず、主体的に判断した」としている。

　日韓は、元徴用工の訴訟問題や従軍慰安婦問題などで対立しており、今回の問題を機に関係がさらに悪化する恐れもある。安倍晋三首相は２５日の日韓首脳会談で文在寅（ムンジェイン）大統領に訪日を改めて求めたが、具体的な日程はまだ決まっていない。（古城博隆、ソウル＝牧野愛博）


















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http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/790.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/793.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 岩屋防衛相が沖縄県知事の「米海兵隊移転」をハナから否定（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


岩屋防衛相が沖縄県知事の「米海兵隊移転」をハナから否定
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239001
2018/10/06　日刊ゲンダイ

　
　岩屋防衛相（Ｃ）共同通信社

　岩屋毅防衛相は５日、玉城デニー沖縄県知事が「米海兵隊の訓練を海外に移転できれば、普天間飛行場や辺野古基地建設は不要になる」と発言していることについて、「海兵隊の機動性や即応性を担保するには、さまざまな要素（の部隊）が近傍に配備され、平素から合同で訓練する必要がある」と否定的な見解を示した。菅官房長官も４日、「辺野古移設が唯一の解決策だ」と言っている。

　沖縄県知事選で「新基地ＮＯ」の民意が明確に示されても、安倍政権はハナからヤル気なしだ。岩屋氏は防衛相になったばかり。「米海兵隊」について、どれだけ突っ込んだ勉強をしたというのか。

　一方、琉球新報によると、辺野古新基地建設を「解決済み」としていた米国にわずかな変化が見られるという。例えば、３日のワシントンでのシンポジウムで、シーラ・スミス外交問題評議会上級研究員はこう語った。

「沖縄は（新基地建設反対の）継続を選んだ。日米同盟は県民感情の理解に注意を払い、焦点の問題について取り組み続けるべきだ。玉城氏は辛勝ではなく、大勝した。私たちはその結果に敬意を示すべきだ」

　玉城新知事について米国では、ＣＮＮ、ＡＢＣやＮＹタイムズ、ワシントン・ポストなど主要メディアが詳しく報じた。民主主義の本家である米国は本来、民意を尊重する国。米国のスタンスも変わりうる。安倍政権の妨害に屈せず、玉城知事はすべての可能性をあきらめてはいけない。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 知られざる日米交渉の裏側「トランプがシンゾーに仕掛けたドッキリ」（現代ビジネス）　


知られざる日米交渉の裏側「トランプがシンゾーに仕掛けたドッキリ」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57851
2018.10.06　歳川 隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス

米重要人物たちはトランプの「対中強硬路線」支持

今、本稿をニューヨークで書いている。ワシントンに5日間滞在した後、当地に移動した。

11月6日の中間選挙を控えた米国は現在、テレビも新聞も”政治一色”である。と同時に、政治の都であるワシントンも、そして金融の中心地のニューヨークは共に、現下の絶好調経済でお洒落なレストランはどこも満員。これにはビックリした。

ワシントン、ニューヨークは米国の縮図ではあるが、特例なのかもしれない。それにしても、先月下旬の国連総会期間中のニューヨークは一夜にして物価が急騰、ホテルなどは場末の三流ビジネスタイプが一泊250ドル（約2万8000円）で、各国からの取材チームは泣いていたそうだ。

それはともかく、本題に入る。ワシントンで多くの人たちと会った。日本政府関係者では杉山晋輔駐米大使を筆頭に各省庁の出先機関の責任者、米政府関係者とも会談した。取材ではなく意見交換という名目での面談なので、名前を挙げることができない。それでも米国家安全保障会議（NSC）や国務省幹部、そしてジェームズ・プリスタップ元国務省政策企画局長（現・米国防大学国家戦略研究所上席研究員）など元高官から長時間、話を聞く機会があった。

米政府関係者の話で共通していることは、対中国政策、今後の米中関係について非常に厳しい見通しを語っていたことだ。米議会の共和、民主党を問わず、トランプ政権の対中強硬政策を一様に支持している。

さらに言えば、ドナルド・トランプ大統領の強気一辺倒の通商・貿易では、メキシコに続いてカナダのジャスティン・トルドー首相まで北米自由貿易協定（NAFTA）に残留するためか、トランプ氏に平伏すことを余儀なくされたのだ。

トランプ氏のイケイケドンドンは止まることをしらない。では、9月26日午後（米国東部時間）にザ・ニューヨーク・パレスホテルで行われた安倍晋三首相との日米首脳会談はどうだったのか？

たしかに、前回指摘したように、安倍首相は日本にとってのワースト・シナリオであった自動車追加関税25％発動を回避できた。満額回答を得たとも書いた。

だが、そこに至る過程での事前協議についての詳細は日本で報じられていない。筆者は、それに関するディープな情報をワシントンで入手した。

閣僚級日米貿易協議（FFR）がそれだ。茂木敏充経済再生相とロバート・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表の9月25日夕と26日午前の協議は、それこそ熾烈な交渉だったという（ちなみに、2回も行われたことは報道されていない）。

「カンマの位置」で変わるニュアンスでにらみ合い

安倍・トランプ会談後に発表された「日米共同声明」（7項目）に、そのタフな交渉を窺い知ることができる。

第3項目は、次のように記述されている。「日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定（TAG）について、また、他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する」。

この記述で看過すべきでない箇所は、英文で読むと、よく分かる。"for a Japan-US Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services, that can produce early achievements."の中に記されている2つのカンマが重要である。

前者のon goodsの後にあるカンマは茂木氏が求め、後者のservicesの後のカンマを主張したのがライトハイザー氏であった。

日本側は「結果を生じ得るもの」を取り、米国側が「重要な分野（サービスを含む）」に力点を置き、今後の交渉を進めるという、言わば完璧な”玉虫色”表現なのだ。

この共同声明最終案が出来上がったのは、何と日米首脳会談開始1時間半前だったというのだ。安倍首相はこの説明を聞き、これからTAGという用語で進めようと、自らが決断したともいう。

関係者を凍り付かせた「トランプの発言」

それだけではない。まさに会談の真只中に、安倍氏がトランプ氏に「自動車関税は見送りでいいですね」と念を押したところ、「いや、ダメだ」と即答したため、同席した関係者は一瞬凍りついた。

が、トランプ氏は役者である。その後、続けて「シンゾーとの友情がある。今回は止めておこう」と、ニンマリ笑って答えたというのだ。同席した政府関係者は筆者に、「心臓が止まるかと思った」と回想した。

であるとしても、年明早々に「関税関連問題の早期解決に努める」（第7項目）ことになっており、ブラジル、韓国、メキシコ、そしてカナダが呑まされた「数量制限」を求められる懸念がある。

一難去ってまた一難ではないが、安倍政権は引き続きタフな貿易交渉をやらなければならないのだ。













http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/796.html

[国際24] サウジ皇太子、安全保障を巡る米国の支払い要求を拒否（スプートニク日本）


サウジ皇太子、安全保障を巡る米国の支払い要求を拒否
https://jp.sputniknews.com/politics/201810065424107/
2018年10月06日 11:54　スプートニク日本


サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子はブルームバーグ通信の取材を受け、ドナルド・トランプ米大統領から安全保障提供の見返りとしての支払い要求があったことを明らかにした上で、米国の要求に応えるつもりはないとの意向を示した。

トランプ大統領は今月２日、ミシシッピ州の支援者集会で演説した。同大統領は、「私はサルマン国王が好きだ」と同国王の支持を表明したものの、サウジアラビアや国王の権力は米軍の軍事支援なしでは２週間ももたないとの考えを明らかにした。

ムハンマド皇太子は、「我々は自国の安全保障の見返りとしては一銭も支払うつもりはない。米国から調達したすべての兵器に関しては支払い済みであり、無償で提供されたわけではない」と述べた。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/215.html

[国際24] プーチン大統領もターゲットに？　猛毒リシン入り封書送付の米容疑者が自供（スプートニク日本）



プーチン大統領もターゲットに？　猛毒リシン入り封書送付の米容疑者が自供
https://jp.sputniknews.com/incidents/201810065424355/
2018年10月06日 16:02　スプートニク日本


米政府高官宛てに猛毒リシンが抽出可能なヒマ種子を含む郵便物を送付した容疑で逮捕された米退役軍人が、「有毒な」郵便物をウラジーミル・プーチン露大統領宛、および英国のエリザベス国王にも送付していたことを明らかにした。

今月２日、米国防総省、ホワイトハウス、連邦捜査局（FBI）宛に猛毒リシンが含まれているとみられる不審な郵便物が送られた。調査の結果、米退役軍人のウィリアム・クライド・アレン三世容疑者が逮捕された。

今月５日、容疑者に懲役１０年が宣告された。米ユタ州ソルトレイクのメディア「KUTV」が伝えるところによると、容疑者は今年９月２４日、自宅付近の郵便局から郵便物を送付した。同容疑者は調査員に対し、各郵便物にヒマ種子を入れたこと自供し、同様の郵便物をジェフ・セッションズ米司法長官、エリザベス国王、およびプーチン大統領にも送付していたことを明らかにした。

取り調べの結果、容疑者がヒマ種子１００粒をインターネットで入手していたことが分かった。裁判所文書にはヒマ種子に猛毒リシンが含まれていると記載されている。容疑者は、「ヒマ種子からのリシン抽出は比較的容易だ。専門知識は必要ない」と述べた。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/216.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] バレタ安倍のウソ！米副大統領が「ＦＴＡ」と明言！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[544] kNSCqYLU 2018年10月07日 03:32:06 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[201]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/791.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] シドロモドロ答弁必至 桜田五輪相“辞任ドミノ”第1号に浮上（日刊ゲンダイ）



シドロモドロ答弁必至 桜田五輪相“辞任ドミノ”第1号に浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239002
2018/10/07　日刊ゲンダイ

　
　五輪担当相が務まるのか（Ｃ）共同通信社

　“お友達”、滞貨一掃、派閥均衡――。ロクでもない大臣が顔を揃えた２日の新内閣発足で支持率は下落。醜聞探しに走るメディア関係者からは「的が多すぎて絞り切れない」との声が上がるほどのヒドい顔ぶれだが、２０２０年東京五輪の経費拡大問題の発覚をきっかけに、早速「辞任第１号」に急浮上したのが、桜田義孝五輪担当相だ。

　東京五輪の経費を巡って、もともと国の費用負担は１５００億円と想定されていたものが、実際は既に約８０００億円を支出していたことが、会計検査院の調べで４日に発覚。全体の経費は３兆円規模になり、今後も拡大する可能性がある。

　早速、ネットでは「こんなデタラメな五輪なんか、もうやめて！」「冗談じぇねえ」と批判が噴出。国民の税金がかかっているのだから当然だが、今月末に召集予定の臨時国会で、野党がこの問題を追及する可能性が高まっている。その標的は間違いなく、初入閣した桜田五輪相だろう。

　ベテラン野党議員は「当然、今後の大会経費のあり方などについて、所管の桜田五輪相をただしていく必要がある」と息巻いている上、自由党の小沢一郎代表の事務所も、「国会で徹底的に追及しなければならない」とツイートしている。

　厳しい追及にさらされれば桜田氏はシドロモドロになり、答弁に窮するだろう。官邸からも答弁を不安視されているといい、５日の朝日新聞によると、桜田氏は２日夜の就任会見に際し、安倍首相と菅官房長官から「最初は棒読みでもいい」と、官僚が用意した要領通りに受け答えするよう指示されていたという。

■桜田氏以外にも問題を抱えた大臣が

　そもそも桜田氏は、福島第１原発事故で生じた放射性廃棄物の処分について、「人のいない福島に置けばいい」と放言した男だ。東日本大震災について、「まだ東北のほうだからよかった」と放言してクビを切られた今村雅弘前復興相じゃないが、問題発言の桜田を五輪相に就けること自体、どうかしている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「桜田氏は所管大臣である以上、誠実な答弁を求められるのは当然です。お粗末な答弁になれば、野党の追及は厳しくなるでしょう。そもそも今回の組閣は、レームダック化を防ぐため安倍首相は各派閥の推薦を優先せざるを得なかったのです。すると、『身体検査』もおろそかになる。桜田氏の過去の失言について、しっかりと把握しきれなかった可能性があります。そういう状況ですから、桜田氏以外にも、問題を抱えた大臣がいてもおかしくありません」

　柴山昌彦文科相は教育勅語の一部を礼賛する発言で炎上中。片山さつき地方創生相も舌禍が不安視されている。桜田氏への追及をきっかけに、他の大臣にも波及し、早々に“辞任ドミノ”が始まっても不思議ではない。



















































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] シドロモドロ答弁必至 桜田五輪相“辞任ドミノ”第1号に浮上（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[545] kNSCqYLU 2018年10月07日 08:51:10 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[202]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/801.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] これで朝鮮戦争の終結宣言が発表されたら安倍政権は総辞職ものだ　　天木直人　
これで朝鮮戦争の終結宣言が発表されたら安倍政権は総辞職ものだ
http://kenpo9.com/archives/4259
2018-10-07　天木直人のブログ


　はたしてきょう７日から始まる今度のポンぺオ訪朝で、朝鮮戦争の終結宣言と第二回米朝首脳会談の道筋がつくのだろうか。

　結論から言えば私はそうなると思う。

　しかし、もしそうなったら、責められるべきは安倍政権の外交姿勢だ。

　きょうの各紙が一斉に報じている。

　訪朝前に立ち寄ったポンぺオ国務長官と、安倍首相や河野外相が会談したと。

　北朝鮮の非核化や拉致問題解決に向けて日米が緊密に連携する方針を確認したと。

　これは要するに、日本としては朝鮮戦争の終結宣言を急がないでほしい、完全非核化まで手を緩めないでほしいと繰り返したとということだ。

　拉致問題を提起したのも、米朝関係が進展すれば、もはや拉致問題の解決など二の次になってしまうからだ。

　ますます安倍首相の出番はなくなるからだ。

　だから日本は、朝鮮戦争の終結宣言が先行し、結果的に非核化に向けた米朝交渉が進展することに慎重になってほしいと、この期に及んでも米国に泣きついたのだ。

　しかし、ポンぺオ国務長官は、その日本の要求に応じるとは言わなかった。

　それどころか、今度の訪朝では、トランプ大統領の決断を伝えた可能性すらある。

　つまり日米の立場はもはや同じではないのだ。

　だからこそ、「日米の緊密な連携を確認した」としか発表できなかったのである。

　もはや日米の立場は異なるが、それでも事前に話し合ったことで、日米が緊密に連携したことは間違いないからだ。

　それにしても、朝鮮戦争の終結と、その結果としての朝鮮半島の非核化という歴史的な偉業を前にして、安倍政権の日本だけが、最後の最後まで足を引っ張ったということだ。

　もし、今度のポンぺオ国務長官の訪朝で、朝鮮戦争の終結宣言と朝鮮半島の非核化が進展するようなことになれば、安倍政権はその時点で、責任をとって内閣総辞職しなければいけないほどだ。

　それほど、安倍外交は、歴史の流れに逆行する外交を繰り返してきたのだ。

　なによりも憲法９条の精神に背を向けた外交を繰り返した来たのだ。

　みずからけじめをつけるしかない。

　それができないなら国民の手でけじめをつけさせるしかない（了）


ポンペオ氏「拉致問題提起する」　７日に金正恩氏と会談
https://digital.asahi.com/articles/ASLB65T18LB6UTFK00F.html
2018年10月6日21時01分　朝日新聞


ポンペオ米国務長官の表敬訪問を受ける安倍晋三首相＝２０１８年１０月６日午後、首相官邸、松本俊撮影

　東アジア歴訪中のポンペオ米国務長官は６日、最初の訪問国である日本に到着し、首相官邸で安倍晋三首相と会談した。ポンペオ氏は会談で、７日の自身の訪朝をめぐり、「我々は拉致問題を提起する」と述べた。安倍政権が最重要課題とする拉致問題を、北朝鮮に働きかけていく姿勢を改めて強調した。

　ポンペオ氏の訪日には、北朝鮮への圧力路線を重視する日本と意見調整を行い、２回目の米朝首脳会談を前に日本から信頼を取りつける狙いがある。ポンペオ氏は安倍氏との会談で、「我々は完全に一致した見解を持つ」と指摘。北朝鮮の核・ミサイル問題について意見のすり合わせを行った後、河野太郎外相とも外務省で会談した。

　２回目の米朝首脳会談をめぐり、日本政府内では、北朝鮮が非核化の「見返り」として求めている朝鮮戦争の終戦宣言について、「時期尚早」との懸念が高まっている。宣言に応じるかどうかトランプ米大統領の言動は見通せず、ある外務省幹部は「米国が宣言の発出に踏み切る事態もあり得る」と警戒する。

　日本が終戦宣言に慎重なのは、宣言が日本の安全保障に直結するからだ。宣言が出れば、在韓米軍が縮小に向かって東アジアにおける米軍の存在感が低下し、日本の防衛力強化が必要になる事態も考えられる。ポンペオ氏との会談後、河野外相は記者団に「終戦宣言をどうこうという話ではない」と述べ、改めて「時期尚早」との認識を示した。

　ポンペオ氏は訪日に先立ち、経由地の米アラスカ州アンカレジで５日、記者団に対し、今回の訪朝で、２回目の米朝首脳会談の大まかな開催時期と場所が決まる可能性があるとの見通しを示した。ポンペオ氏は「開催の時期と場所の選択肢について協議を進める」と語った。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談も予定している。（清宮涼、鬼原民幸、園田耕司）



























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/802.html

[経世済民128] 「減額」だけではない　年金繰り上げの落とし穴（NIKKEI STYLE）
「減額」だけではない　年金繰り上げの落とし穴
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181007-00000002-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 10/7(日) 7:47配信



繰り上げ受給は基礎年金でも厚生年金でもできるが、1カ月繰り上げるごとに0.5％減額される

　老後の最大の支えである公的年金は65歳からの受給が原則だが、受給開始を最大60歳へ繰り上げることも最大70歳へ繰り下げることもできる。現状では繰り下げより繰り上げを選ぶ人の方が多い。繰り上げは早くもらう代わりに一生金額が減額されるが、実は他にもデメリットは多い。

■「繰り上げ」は「繰り下げ」の3倍


写真：NIKKEI STYLE

　繰り上げ受給は国民全員が対象の基礎年金でも、会社員などへの上積みである厚生年金でもできる。ただし1カ月繰り上げるごとに0.5％減額されるので、60歳まで60カ月繰り上げれば30％減だ。それが一生続くため、76歳8カ月で本来の65歳受給と累計受給額が並び、それ以降は抜かれる（表A）。

　基礎年金の新規受給者の繰り上げ比率は2010年度には3割弱もあった。年金記録問題や破綻説の広がりなどで、早くもらおうとした人が多かった。16年度は9％に下がったが繰り下げ（3％）の3倍だ（グラフB）。社会保険労務士の相川裕里子氏は「デメリットを十分に知らないまま選んでいる人も多い」と話す。

■障害年金にも影響


写真：NIKKEI STYLE

　例えば繰り上げ後に夫が亡くなるケース。60代前半は自分の年金と遺族年金は併給できずどちらかを選ぶ。通常は額が大きい遺族年金を選ぶので、繰り上げた自分の年金はもらえなくなる。65歳以降は併給できるが、自分の年金は65歳以降も減額されたままの年金が続いてしまう。

　10年以上保険料を払った第1号被保険者（自営業者など）が老齢年金をもらう前に亡くなった場合に、妻が60代前半に受け取れる寡婦年金。額は夫が本来もらえたはずの老齢基礎年金の4分の3だが、これももらえなくなる。

　「繰り上げ後、以前からあった病気やケガが悪化しても障害基礎年金を受け取ることができない」（相川氏）ことにも要注意。障害基礎年金は初診日が65歳前であることが要件だが、繰り上げ以降は受給上の年齢が65歳になったとみなされてしまう。障害基礎年金は1級なら年に100万円弱と大きい。

■額面ほど手取りは増えず


写真：NIKKEI STYLE

　老齢基礎年金は満額となる40年納めている人は少なく、満額に近づけるために60歳以降任意加入できる。1年の加入で年金が年2万円弱増え、受給開始後10年強で納付保険料より受給額の方が多くなる。しかし繰り上げ請求していると、任意加入もできない。

　一方の繰り下げ受給にも注意点はある。1か月繰り下げるごとに0.7％の増額で、5年なら42％増だ。どの年齢まで繰り下げても、65歳からもらうのに比べて約12年で繰り下げ後の受給額が上回る。

　しかし年金額が増えると税金や社会保険料の比率が高まることも多く、その場合、手取りは額面ほど増えない。自治体によって異なるが東京都区部の複数区の例では、60代後半で額面200万円の人が、5年繰り下げて額面284万円になっても手取りは240万円強。このため手取りベースでは先ほどの損益分岐点が約12年から16年に延びる。

■専門家「勧めない」

　原則65歳以降、妻が65歳になるまで年40万円弱もらえるのが年金版「家族手当」とも言える加給年金。厚生年金とセットなので厚生年金を繰り下げるともらえない。「避けたい場合は基礎年金だけ繰り下げるのも選択肢」（社会保険労務士の井戸美枝氏）
　井戸氏は「繰り上げ・繰り下げともに制度を良く知って判断すべきだ。特に繰り上げはデメリットが多く通常は勧めない」と指摘している。

(編集委員　田村正之）
［日本経済新聞朝刊2018年9月29日付］




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/702.html

[経世済民128] ぐっちー「リーマン再来よりも史上初の大失業時代が深刻」〈AERA〉　
ぐっちー「リーマン再来よりも史上初の大失業時代が深刻」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181004-00000057-sasahi-bus_all
AERA dot. 10/7(日) 7:00配信　AERA　2018年10月8日号


ぐっちーさん／1960年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でM＆Aなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中


　経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM＆Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。

＊　　＊　　＊
　これまで、今の米国経済（ひいては世界経済）が置かれている状況は2008年とは全く違うので、当時の再現を議論するのはナンセンスだ、というお話をしました。主に金融構造の違いを指摘したわけですが、わたくしは経済評論家である一方で米国での経営者でもあるので、その視点からも一つお話をしておきたいと思います。この前のAIの話を併せて読んで頂くとちょうどいいかもしれません。

　例えばアメリカ企業のこの10年での時価総額トップ5はどのように変わったと思われますか？　リーマン・ショック前の株価がほぼピークだった06年のランキングは（1）エクソンモービル＝5400億ドル、（2）GE＝4630億ドル、（3）マイクロソフト＝3550億ドル、（4）シティグループ＝3300億ドル、（5）バンク・オブ・アメリカ＝2900億ドルでした。

　17年は（1）アップル＝7940億ドル、（2）アルファベット（グーグル）＝5930億ドル、（3）マイクロソフト＝5060億ドル、（4）アマゾン＝4290億ドル、（5）フェイスブック＝4140億ドルです。

　いかがですか？　ほぼ総入れ替え！　かろうじてマイクロソフトが踏ん張ったのみ。もうこれは米国の経済構造そのものが10年前とは別物、と言うしかありませんね。ちなみに日本のトップ5はほとんど変わっていません。

　顕著なのはウォール街の企業が消えてしまったこと。一方でアップルとアマゾンの時価総額は今年既に1兆ドルを超えました。いわゆる「FANG銘柄」が上位を独占する中で、「再び金融危機が……」という考えは、もう時代に取り残されていると言っていいと思います。全く違う世界が来たのです。

　いつも書くように、これは米国社会がダイレクトに変化しているということでもあります。IT大手が生み出すツールにより大量の失業者が発生しようとしています。就業者数が変わらなくても実際の収入は激減する可能性があります。まだ目立ちませんが、雇用統計が好調な一方で、賃金上昇が鈍いのは間違いなくこれが原因です。

　例えばアマゾンの無人店舗はまだ実験段階ですが、もしすべてのレジが無人化されればレジ係として雇われている340万人（全米の労働者の2.6％相当）の雇用が失われます。AIが多くの仕事をこなすようになれば、あなたが優秀な人材なら世界中の企業が奪い合って賃金がうなぎのぼり。もし「十人並み」ならば世界中の人と職を奪い合わざるを得ず、賃金は下がり続けるはずです。

　リーマン・ショックは再来しません。来るとすれば史上初の大失業時代で、それは予想よりはるかに早く、深刻でしょう。08年なんて大した危機じゃなかったな……と振り返らなくてよいことを祈ります。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/703.html

[原発・フッ素50] 福島米・食べて応援あの世行（事故８年目）（めげ猫「タマ」の日記）
福島米・食べて応援あの世行（事故８年目）
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2673.html
2018/10/06(土) 19:53:13　めげ猫「タマ」の日記


　福島産米を許容する方が６割近い福島県郡山市の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年３月から９月）　１，６３９人
　　事故８年目（２０１８年３月から９月）１，８４６人
で１３％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０５％でした。一方で福島産米を許容する方は２割程度の福島県相馬・南相馬市の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年３月から８月）　６３０人
　　事故８年目（２０１８年３月から８月）６２８人
で少し減っています。(=^・^=)は
「福島産米、食べて応援、あの世行（事故８年目）」
って思ってしまいました。　

　福島は事故によって汚染されました。

事故から７年半以上経て汚染されている福島

　※１（１）のデータを（２）に示す手法で１０月１日に換算
　※２　避難地域は（３）による。
　図―１　福島県郡山市、相馬・南相馬市、いわき市

　図に示す通り、福島では国が除染が必要だとする国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（４）地域が広がっています。

　１０月に入り、福島からは稲刈りの話題なども聞こえてきます。今年は、避難指示が解除されて間もない福島県富岡町でも稲刈りが始まりました（５）。

富岡町の稲刈りを報じるFCT

　※（６）をキャプチャー
　図―２　福島県富岡町の稲刈りを報じる福島市のローカルTV局（FCT)

　図―１に示しように、福島県内でも福島第一原発に近く汚染された場所です。でも、立派な福島産米です。それでなくても図―１に示すように福島県内では汚染が広がっています。福島産米を食べて良いか心配です。
　これについて、安倍出戻り総理（７）、福島県（８）、東京電力（９）は、福島は「安全」であり、避ける行為を「風評被害」と呼んでいます。でも、信じて良いか不安です。この方達は、事故前は原発を「安全」だと言っていました。でも、大爆発です。

　出戻る前の安倍総理は質問主意書の回答で「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答したそうです（１０）。その後に福島原発事故が起き、およそ原子力の安全確保に万全をつくしていない事が、事故報告書（１１）（１２）で明らかになりなした。　
　福島県は２０１１年２月２５日に福島第一原発３号機は「安全」と発表しました（１３）。でも、２週間後には大事故です。

　当然ながら、東京電力も事故前は自社の原発は「安全」だと言っていました（１４）。
　心配なので(=^・^=)なりに調べて見ることにしました。福島県内で福島産を許容するところと、しない所を比較し、差が無ければ福島産米は「安全」、差があれば「安全」とは言えないです。

　表ー１　福島産米を許容すかのアンケート結果
　※　（１５）を集計

福島産米許容する郡山市、許容しない相馬・南相馬市


表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米を許容する方は２３％ですが、福島県郡山市では５７％が許容しています。
　以下に今年（２０１７年度）の福島産米・全量全袋検査数を示します。

１３市中で郡山市がトップ、最下位が南相馬市、ブービーが相馬市の福島産米全数全袋検査数

　※（１６）を集計
　図―３　福島産米全量全袋検査数

　福島県には１３市がありますが（１７）、米の生産量は郡山市がトップで、南相馬市が最下位、相馬市はブービーです。

　福島県郡山市は米作が盛んで、許容する方も多いと言えます。一方で相馬・南相馬市は米作はそれ程には盛んでなく、許容する方も少数です。

　福島県郡山市の９月中の人口動態が発表になったので（１８）、各年３～９月中の葬式（死者）数を集計してみました。

事故前に比べ増えた福島県郡山市の葬式

　※１（１８）を各年３から９月の７ヶ月間で集計
　※２　震災犠牲者は（１９）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―４　福島県郡山市の各年３月から９月まで７ヶ月間の葬式（死者）数

　福島産米を許容する方が６割近い福島県郡山市の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年３月から９月）　１，６３９人
　　事故８年目（２０１８年３月から９月）１，８４６人
で１３％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０５％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。
　表―２　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２０）による

有意差検定表


以下に各年３～８月中の相馬・南相馬市合計の葬式（死者）数を示します。

事故前に比べ増えていない福島県相馬・南相馬市の葬式

　※１（２１）を各年３から８月の６ヶ月間で集計
　※２　震災犠牲者は（１９）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―５　福島県相馬市・南相馬市の各年３月から８月まで６ヶ月間の葬式（死者）数　

福島産米を許容する方は２割程度の福島県相馬・南相馬市の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年３月から８月）　６３０人
　　事故８年目（２０１８年３月から８月）６２８人
で少し減っています。

　なお、相馬・南相馬市が８月までの集計となったのは、福島県の発表（２１）が現時点（２０１８年１０月０５日）では７月までだからです。
　以下に福島県いわき市の各年３月から９月までの葬式（死者）数を示します。

事故前に比べそこそこ増えた福島県いわき市の葬式

　※１（２２）を各年３から９月の７ヶ月間で集計
　※２　震災犠牲者は（１９）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―６　福島県いわき市の各年３月から９月まで７ヶ月間の葬式（死者）数　

　表―１に示す通りいわき市の福島産米を許容する方の割合は５割程度ですが、同市の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年３月から８月）　２，２３２人
　　事故８年目（２０１８年３月から８月）２，３４８人
で５％増えています。郡山市と相馬市・南相馬市の中間でしょうか？
　以下に表―１および図―４～６から作成した、葬式（死者数）の増加率と福島産米の許容割合をまとめました。

福島産米を許容する程に増える葬式

　※（１５）（１８）（２１）（２２）を集計
　図―７　葬式（死者数）の増加率と福島産米の許容割合

　図に示す様に福島産米を許容する程に葬式（死者数）が増えています。以下に相関図を示します。

葬式増加率と福島産米許容率の相関（寄与率０．８）

　※（１５）（１８）（２１）（２２）を集計
　図―８　葬式（死者数）の増加率と福島産米の許容割合の相関

　図のように１直線で増えています。(=^・^=)は
「福島産米、食べて応援、あの世行（事故７年目）」
って思ってしまいました。　

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　このようなデータが出て来ると(=^・^=)は不安なので
　「買わない」「食べない」「出かけない」
の「フクシマ３原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないみたいです。

本文記載の通り、福島は新米の季節です。福島県棚倉町産米の全量・全袋検査数が３万件をこえました（２２）。同町は人口１４，１８４人の町（２３）なので、町民が食べるには充分な量です。同町当たりのお米は惜しいそうです（２４）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（２５）。でも、福島県棚倉町のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県棚倉町のスーパーのチラシ

　※（２６）を引用
　図―９　福島産米が無い福島県棚倉町のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2673.html
(１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(５)農業再生へ歩み　富岡で稲刈り、ふるさと生産組合：震災・原発関連ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(６)ニュース｜福島中央テレビ
(７)平成30年3月10日 福島県訪問 | 平成30年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(８)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(９)風評被害に対する行動計画の策定について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１０)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(１１)東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
(１２)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(１３)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(１４)原子力安全・品質保証会議｜東京電力
(１５)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(１６)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(１７)福島県 - Wikipedia
(１８)郡山市の現住人口／郡山市
(１９)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（月１回更新） - 福島県ホームページ
(２０)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(２１)福島県の推計人口（平成30年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２２)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(２３)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２４)トップページ | 棚倉町公式ホームページ
(２５)みりょく満点ブランド｜JA東西しらかわ
(２６)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(２７)棚倉店



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 加計学園理事長、また、こっそり記者会見。それでは疑惑は晴れないというのに！ ここにも一人、憶病者あり、だ　


加計学園理事長、また、こっそり記者会見。それでは疑惑は晴れないというのに！ ここにも一人、憶病者あり、だ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/892b21575b84752f5531b15f42ae5e97
2018年10月07日　のんきに介護




白石草@hamemenさんが



とツイートしておられた。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 加計学園理事長、また、こっそり記者会見。それでは疑惑は晴れないというのに！ ここにも一人、憶病者あり、だ　 赤かぶ
2. 赤かぶ[546] kNSCqYLU 2018年10月07日 10:41:35 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[203]









http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/803.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 菅は、望月記者の舌鋒を怖れて、司会に嫌がらせのさせまくりだ。恥を知れ、菅！ 逃げるな　
菅は、望月記者の舌鋒を怖れて、司会に嫌がらせのさせまくりだ。恥を知れ、菅！ 逃げるな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/24bc05665f68bc9dd8fa9d278fb3ea5b
2018年10月07日　のんきに介護








菅義偉 官房長官 記者会見 2018年10月4日午後

※９：２０～　望月衣塑子記者「麻生大臣の留任について」質疑　再生開始位置設定済み。


































関連記事
＜小沢一郎（事務所）＞改ざんを強制、自死された財務局職員。トップはどこ吹く風。平然と大臣をやっている。怒りしか覚えない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/789.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 中間選挙でのトランプ敗北が奪うことになる安倍政権の寿命　　天木直人　
中間選挙でのトランプ敗北が奪うことになる安倍政権の寿命
http://kenpo9.com/archives/4258
2018-10-07　天木直人のブログ


　１１月６日の米国中間選挙まで一か月を切った。

　そしてきょうの毎日新聞が教えてくれた。

　どうやら下院で共和党は少数派に転落し、トランプ政権は議会をコントロールできなくなりそうだと。

　その理由は説得的だ。

　そもそも中間選挙は大統領選挙の高揚感が冷め、与党が議席を減らすのが常である。与党にとっては「いかに負けを少なくするか」の戦いであると。

　そこへきて、共和党の現職議員の不出馬表明が相次いでいるらしい。圧倒的優位とされる現職議員が、勝てないと見て「不戦敗」を選択せざるを得ないのだ。

　そう聞けば確かに厳しい。

　もし中間選挙の結果、トランプ政権が下院の支配を失うようなことになれば、トランプ政権はレイムダックになる。

　しかし、トランプ大統領の事だ。

　政権は弾劾でもされない限り、後２年間は大統領を続け、ますます米国第一主義に出るだろう。

　安倍首相にとってそれは悪夢だ。

　余裕があったこれまでとは打って変わって、安倍首相の日本に対しても本音で厳しく迫ってくる。

　そうなったら誰の眼にも明らかになる。

　安倍・トランプの緊密な関係は真っ赤なウソだったと。

　１００％トランプの側に立つと言ってきた安倍首相は、やはり愚かだったと。

　何よりも、こんな滅茶苦茶なトランプの米国に従属して我々の血税を注ぎ込んで来た落とし前をつけろと、さすがの国民も怒り出す。

　ただでさえ支持率が上がらない安倍内閣改造政権である。

　二度と支持率が回復しないまま、安倍政権は寿命を縮めていくだろう。

　１１月６日の米国中間選挙の結果を一番心配しているのは、安倍首相に違いない（了）



米中間選挙２０１８　投票まで１カ月　共和下院、少数派転落か　「トランプ政治」評価割れ
https://mainichi.jp/articles/20181007/ddm/002/030/137000c
毎日新聞　2018年10月7日


上・下院議員選の情勢

　【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領の今後の政権運営や再選戦略を大きく左右する中間選挙（１１月６日）まで１カ月を切った。トランプ氏の過激な言動と政策により米政治・社会の分断が加速し、「トランプ政治」への国民の評価は大きく割れる。与党・共和党が上下両院で多数派を維持できるかが焦点だが、下院は民主党が多数派を奪還するとの見方も出ている。

　「人々は民主党による怒りと破壊の政治を拒絶するだろう。犯罪と増税を支持する政党だ」。トランプ氏は４…

この記事は有料記事です。

残り1894文字（全文2113文字）









http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/805.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 緊急！　加計学園を補助金詐欺容疑で刑事告発！　 赤かぶ
27. 赤かぶ[547] kNSCqYLU 2018年10月07日 12:10:14 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[204]



加計学園の図書館の本水増しで補助金詐欺 刑事告発の緊急声明発表（今治加計獣医学部問題を考える会）



加計学園の図書館より、512冊をランダムに抜き取り検査した全データを公開します
https://drive.google.com/drive/folders/1bK6KWup-N-7mcjuHWCm_g01X4svSecrP




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/770.html#c27
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 加計学園理事長、また、こっそり記者会見。それでは疑惑は晴れないというのに！ ここにも一人、憶病者あり、だ　 赤かぶ
5. 赤かぶ[548] kNSCqYLU 2018年10月07日 14:14:55 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[205]

加計学園記者会見（2018/10/07）

朝日新聞社 ライブ配信開始

※ライブ配信ですが会見開始から見れます。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/803.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜ライブ中継中＞加計学園理事長が会見　愛媛県側が要請　
【ライブ中継中】加計学園理事長が会見　愛媛県側が要請
https://digital.asahi.com/articles/ASLB73H53LB7PFIB004.html
2018年10月7日14時02分　朝日新聞

　学校法人加計学園（岡山市）の愛媛県今治市への獣医学部新設を巡る問題で、学園の加計孝太郎理事長は７日、同学部の今治キャンパスで記者会見。加計氏はこの問題について６月に岡山市で初めて会見を開いたが、参加記者を地元に限定して２５分で打ち切っていた。補助金を支出する愛媛県側は再会見を求め、県議会も説明責任を果たすよう求める決議を７月に採択していた。


加計学園記者会見（2018/10/07）

※ライブ配信ですが会見開始から見れます。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜ライブ中継中＞加計学園理事長が会見　愛媛県側が要請　 赤かぶ
1. 赤かぶ[549] kNSCqYLU 2018年10月07日 14:45:58 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[206]












http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/806.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜ライブ中継中＞加計学園理事長が会見　愛媛県側が要請　 赤かぶ
2. 赤かぶ[550] kNSCqYLU 2018年10月07日 14:49:42 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[207]

































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/806.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜ライブ中継中＞加計学園理事長が会見　愛媛県側が要請　 赤かぶ
3. 赤かぶ[551] kNSCqYLU 2018年10月07日 14:54:15 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[208]
























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/806.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜ライブ中継中＞加計学園理事長が会見　愛媛県側が要請　 赤かぶ
4. 赤かぶ[552] kNSCqYLU 2018年10月07日 14:57:55 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[209]

























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/806.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜ライブ中継中＞加計学園理事長が会見　愛媛県側が要請　 赤かぶ
5. 赤かぶ[553] kNSCqYLU 2018年10月07日 15:18:06 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[210]

加計理事長「コンプライアンスを守り、夢に向かって歩んでいく」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00010011-abema-soci
AbemaTIMES 10/7(日) 14:40配信


加計孝太郎理事長

　7日午後、獣医学部の開設から半年が経過したことを受け、加計学園の加計孝太郎理事長が記者会見を開いた。加計氏の会見は今年6月以来。

　会見冒頭、学部開設の経緯について、“父の代からの長年の悲願“を実現したいと考えていたという加計理事長は、今治市出身の常務による、地元を活性化したいという要望、や加戸守行県知事からの後押しを受け、県・市・学園の三者で取り組んできたが、ハードルが高く前に進まなかったと説明。

　そんな中で構造改革特区の申請の話が出てきたといい、「10年間に15回申請したが、5年経っても7年経っても10年経っても前に進まず、県・市の職員に“いくらやっても壁が厚くてできない“という暗いムードが漂った。このまま放っておいたら、県・市の協力も得られないと考えた常務が勇み足をした。事を前に進めるためにあのような誤解を招くようなことを申し上げた。大変反省していて、本人はもとより、学園全体でお詫びする。これからはコンプライアンス、ガバナンスについてきっちりと守っていく。県のイベント、市のイベントにも教職員・学生を参加させていただきながら、夢に向かって歩んでいく」と話した。


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/806.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜ライブ中継中＞加計学園理事長が会見　愛媛県側が要請　 赤かぶ
6. 赤かぶ[554] kNSCqYLU 2018年10月07日 15:25:03 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[211]

加計氏「首相面会」重ねて否定＝獣医学部新設で会見
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00000030-jij-pol
10/7(日) 15:03配信　時事通信

　学校法人「加計学園」の岡山理科大の獣医学部新設をめぐり、学園の加計孝太郎理事長が7日、同学部のある愛媛県今治市で記者会見した。

　同県の文書に記載があった安倍晋三首相との2015年2月25日の面会について「記録がない」と述べ、重ねて否定した。

　加計氏は「（出張）記録を調べたが、事務局もないということなので、（面会は）ないのでしょう」と述べた。　


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/806.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 魔の3回生が異例の入閣 山下法相は“ご飯論法”がお得意　安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする（日刊ゲンダイ）


魔の3回生が異例の入閣 山下法相は“ご飯論法”がお得意　安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238997
2018/10/07　日刊ゲンダイ

　
　山下貴司法相（Ｃ）共同通信社

　サプライズだった石破派からの“魔の３回生”入閣は「石破派への配慮に見せかけた分断工作」（自民党関係者）との見方がもっぱらだ。

　岡山県出身で東大法学部在学中に司法試験に合格。１９９２年に検察官となり、法務省刑事局、東京地検特捜検事などを歴任した。２０１２年の衆院選で政界に転じた。菅官房長官と近く、小泉進次郎は腹心の友という。

●慰安婦訴訟
　０２年から３年間、在ワシントン日本大使館に赴任。日本政府が訴えられた慰安婦訴訟の指揮を執り勝訴。昨年９月１４日の日経新聞のコラムで「政治信条に『突破力』を掲げるが、この時の経験が原点になった」と記している。慰安婦問題に後ろ向きな安倍政権には“頼もしい実績”なのか。

●恫喝で自白引き出す
　特捜検事時代、０７年に発覚した防衛省をめぐる「山田洋行事件」で、防衛フィクサーと言われた秋山直紀氏の自白を引き出し、評価を上げた。秋山氏は「週刊ポスト」（１１年３月４日号）で、山下から息子を引き合いにされ「将来を潰してやる」と脅されたことを告白している。

●ご飯論法
　１６年２月の衆院公聴会で、元検事の郷原信郎弁護士が国会としての甘利事件解明を訴えると「予算委は捜査機関でも週刊誌記事検証委員会でもありません」などと長々と演説。一見、もっともらしく言っているが、中身は郷原氏の指摘にマトモに応えない“ご飯論法”を展開していた。

●改憲シフト
　昨年の「正論」３月号で「憲法を変えるかどうか最終的に決めるのは国民投票であり、（議員が）議論から逃げてはならない」と安倍ソックリの主張を展開。安倍と政治信条が近しいことが「一本釣りされた大きな要因」（自民党議員）とも言われる。性急な改憲は国民の多数が否定的なため、国会で野党の厳しい追及を受けるのは間違いない。

「共謀罪の金田元法相のようにシドロモドロでは、国会の改憲議論はおぼつかない。法務経験が豊富な山下さんなら安心という面も法相起用の理由にある」（官邸関係者）

　抜擢されたと舞い上がっているのだろうが、国会は裁判所ではない。ヘリクツ答弁で逃げ切れると思ったら大間違いだ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/807.html

[国際24] 失踪のサウジ記者、領事館で殺害されたとトルコ当局 正式捜査開始（AFP）
失踪のサウジ記者、領事館で殺害されたとトルコ当局 正式捜査開始
http://www.afpbb.com/articles/-/3192438?cx_part=latest
2018年10月7日 10:45　発信地：イスタンブール/トルコ 　AFP


トルコ・イスタンブールのサウジアラビア領事館前で、行方不明となっているサウジ人記者ジャマル・カショギ氏の写真を掲げて抗議する人々（2018年10月5日撮影）。(c)OZAN KOSE / AFP


【10月7日 AFP】2日から行方不明となっているサウジアラビア人コラムニスト、ジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏について、トルコ警察は、最大都市イスタンブールにあるサウジ領事館内で殺害されたと結論づけた。匿名の政府当局者が6日、明らかにした。

　この当局者はAFPに対し、「警察は初動捜査の結果に基づき、イスタンブールに特別に送り込まれ、その日のうちに立ち去った部隊がカショギ氏を殺害したと考えている」と語った。

　警察はこれに先立ち、複数の当局者を含むサウジ人15人前後が2日、航空機2便に分乗してイスタンブールに入り、カショギ氏と同時刻に領事館に滞在していたことを確認していた。

　半国営アナトリア（Anadolu）通信によると、警察はカショギ氏が領事館から「出てきていない」と述べているという。トルコ政府は6日、カショギ氏の失踪について初動捜査に続けて正式な捜査を始めたと発表した。

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）に寄稿してきたカショギ氏は、サウジ政府の顧問を務めたこともあるが、ムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子の一部の政策や、サウジによるイエメン内戦への介入を批判してきた。逮捕される恐れがあったため昨年から米国で暮らしていた。

　サルマン皇太子は米ブルームバーグ・ニュース（Bloomberg News）が5日伝えたインタビューの中で、カショギ氏がサウジ領事館に滞在していた事実を否定し、トルコ当局に領事館内の捜索を認める用意があると述べていた。

　カショギ氏のトルコ人婚約者ハティージェ・ジェンギズ（Hatice Cengiz）さんは、カショギ氏は結婚に必要な書類を受け取りに領事館を訪れたもので、「彼が殺害されたなんて信じない」と語っている。

　今月13日に60歳になるカショギ氏は昨年9月にサウジアラビアを出国。当時はサルマン王子が皇太子に指名されてから数か月後で、大規模な取り締まりで知識人やイスラム教説教者を含む多数の反体制派が逮捕されている最中だった。

　カショギ氏は、サウジ政府が「テロ組織」に指定しているイスラム主義組織「ムスリム同胞団（Muslim Brotherhood）」を擁護したとして、サウジのハリド・ビン・スルタン・サウード（Khaled bin Sultan al-Saud）王子が所有する汎（はん）アラブ紙アルハヤト（Al-Hayat）への寄稿を禁じられたと話していた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/218.html

[経世済民128] キャッシュレス経済（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
キャッシュレス経済
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51756478.html
2018年10月07日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　最近、何かとキャシュレス経済へ移行することを推奨するような意見が目立ちます。

　日本は、買い物などをした際、諸外国と比べて現金で決済する比率が抜きんでて高いのだとか。

　クレジットカードや小切手などで支払うのではなく現金で支払う比率が高い、ニッポン！

　ところが、海外ではその逆だ、と。

　例えばデンマークでは街角でギターを演奏してくれる若者に対する投げ銭がキャシュレスでなされるのだとか。

　どうな風にして行うのでしょうね？

　スウェーデンでも、物乞いへの施しもキャッシュレスでの支払いがされるのだ、と。

　これまた、物乞いにどうやってキャシュレスでお金をあげたと同じような効果を生むことができるのか、私にはイマイチ想像がつきませんが、いずれにしても日本は遅れているのだ、と。

　いずれにしても、外食産業や小売業界などでは、キャッシュレス決済によって事務の効率化を推し進めることが可能なのだと言います。

　確かに、カードのやり取りで決済が簡単に済むなら、大変便利であることは事実。

　これは容易に想像することができますが…

　しかし、一番怖いのは、カードなどに記録される情報が勝手に書き換えられる恐れがないのかということなのです。

　それに、安倍政権への忖度のために財務省は、公文書の改ざんまで行い、1年近く国会を欺いていた訳ですから。

　今の安倍政権の嘘つき度合いを考えるとき、そういうインチキが起きないとは断言できないのです。

　キャッシュレス化のメリットとして、キャッシュがない社会では強盗や窃盗がなくなるという意見があるのですが…その一方で、保有する現金残高の書き換えなどの不正が増える可能性は大きくなると思うのです。



　　キャシュレス化を進めるとしても、今のような嘘つき内閣の下では御免だという方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] どうなる？ 玉城デニー沖縄県知事と菅義偉の“最終攻防”（日刊ゲンダイ）　

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どうなる？ 玉城デニー沖縄県知事と菅義偉の“最終攻防”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239087
2018/10/07 15:00　日刊ゲンダイ

　
　弱者をどんどん虐げる（Ｃ）共同通信社

野古移転阻止の沖縄決起、独立運動の行方

　米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を抱える沖縄が新たな一歩を踏み出した。安倍政権のゴリ押しに徹底抗戦した翁長雄志前知事の遺志を継いだ前衆院議員の玉城デニー知事が就任。初会見で「米軍普天間飛行場の一日も早い閉鎖と返還、辺野古新基地建設阻止に全身全霊で取り組む」と改めて強調し、安倍政権に対して「対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を求める」と訴えた。

　ところが、安倍政権の対応はどうだ。菅義偉官房長官は「日米同盟の抑止力維持や普天間飛行場の危険除去を考えれば唯一の解決策だ」と常套句を繰り返し、沖縄県による辺野古埋め立て承認の撤回については「対抗措置を取ることになる」と脅しをかけた。玉城に過去最多の３９万票を投じて県政トップに押し上げた沖縄の民意は、いまなお完全に無視されているのである。

　先月末の知事選で安倍政権は国政選挙並みの総力態勢を敷き、玉城を潰しにかかったものの、自公推薦候補は８万票差で大敗。それを受けて安倍晋三首相は「選挙結果を真摯に受け止める。沖縄の振興、基地負担の軽減に努める」とコメントしていたが、よくぞ言ったものだ。

　沖縄国際大大学院教授の前泊博盛氏はこう言う。

「言葉とは裏腹に、安倍政権はこれまで同様に強権を振るい、新基地建設を強行するのでしょう。県知事選で基地のない沖縄を求める民意が示されたのは２回続けてのこと。安倍政権による沖縄関係予算のカットなどで兵糧攻めにあっても、県民は基地ノーを選択したのです。この国は本当に民主主義国家なのか、本当に主権国家なのか。選挙で示された民意が否定され、政権による横暴が許される国は専制国家にほかならない。海の向こうの独裁国家と何ら変わりがありません」

■全国展開した復帰運動を再演

　粛々と埋め立てを進める気のアベ冷血ペテン官邸の手口に、民意を追い風にする新知事に対抗手段はあるのか。玉城は「どのような措置がなされても、将来にまで過重な基地負担を押し付ける無責任さは非常に重い問題だと訴え、県の主張が認められるよう全力を尽くしたい」と決意を口にしていた。安倍官邸が玉城県政との対話を拒めば、辺野古移設の是非を問う県民投票が年内に実施される公算大だ。沖縄県政に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。

「玉城知事は県民投票と共に、本土復帰運動を念頭に置いているようです。米軍施政下で苦艱の暮らしを強いられた県民が一丸となり、全国を行脚して大々的なキャンペーンを張った。翁長前知事は激しい復帰運動が原点の保守政治家でしたから、後継の玉城知事も徹底的に闘う覚悟を決めています。理不尽な仕打ちに声を上げる市民のうねりを県外に広げていこうというのです」

　玉城県政スタート後の玉城と菅の初顔合わせは、９日に予定される前知事の県民葬だ。菅は新任の宮腰光寛沖縄・北方担当相を連れて出席するが、安倍は都内で予定される外交スケジュールをこなすとの理由で欠席するという。

「翁長前知事は菅官房長官に４カ月も会談を拒否された。玉城知事は県民葬後に上京して会談を持ちたいとしていますが、今回も同様に扱われるのではないか」（野党関係者）

　玉城と菅の最終攻防はどうなるのか。

　
　国際世論を味方につけた（Ｃ）共同通信社

アメリカン・ドリームの体現者を米国は無碍にできない

　本土の人間は関心を払おうとしないが、沖縄の基地問題は日本を飛び越え、国際的な関心事になっている。辺野古移設阻止の沖縄決起に欧米メディアの注目度も俄然上がっているのだ。

　米主要紙のワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズは知事選直後、紙面を大きく割いて玉城当選を報道。カラー写真をデカデカと載せたワシントン・ポストは「玉城の勝利は、新たな手ごわい交渉と法廷闘争の始まりを意味している」と解説した。中でも沖縄を鼓舞したのが、ニューヨーク・タイムズの〈沖縄の米軍駐留縮小に向けて〉と題した社説だ。〈新知事は米軍が去ることを望んでいる。ワシントンと東京は妥協案を見つける時だ〉と辺野古移設の見直しを提起。〈新基地は不要との沖縄の民意であり、新たな時代の幕開けだ〉〈日本と地域の安全保障のために、日本で最も所得の低い沖縄に、不公平で不必要で危険を伴う負担を背負わせてはならない。安倍首相と米軍司令官は、県民と共に意欲的に公平な解決策を見いだすべきだ〉とまで踏み込んだのである。

「沖縄県政初の日米ハーフ知事の玉城氏はアメリカンドリームの体現者です。米軍が沖縄を支配した時代に海兵隊の血を継いで生まれ、母子家庭で貧困にあえぐ子ども時代を過ごした。そして民意の後押しを受けて県政を預かる立場になったのです。玉城知事の訴えに、米国は母国としてどう対応するのか。決してむげにはできず、これまでとはまったく異なる対応をするでしょう。もうひとつの強みは、国会議員経験です。選挙戦で機能した国政政党との連携は一層深まり、国政の場での議論活性化が大いに期待できる」（前泊博盛氏＝前出）

■辺野古阻止を米国から還流

　訪米を終え、選挙戦中に沖縄入りした立憲民主党の枝野幸男代表は「米国政府との間で辺野古基地を建設しない解決策に向けた再交渉を行うとともに、結論を得るまで工事を止めるべきだ」と主張し、「辺野古に基地を造らない、普天間飛行場を返還する、日米安保の堅持の３つは併存可能と判断した」と明言した。野党が足並みをそろえ、玉城県政を側面支援する環境は整っている。

「当選直後に玉城知事を取材した際、〈私が持っている米国人と日本人とのハーフというアイデンティティーが役に立つことがあるかもしれません〉と話していました。県民世論を国際世論に高め、米国から還流させたらどうなるのか。“外交の安倍”の幻想をふりまき、米国の言いなりの安倍首相は間違いなく苦境に追い込まれるでしょう。全国的な世論を喚起すると同時に、“外圧”を利用する２正面作戦の展開が安倍政権にトドメをさすかもしれません」（横田一氏＝前出）

　官邸関係者は「沖縄は市民革命でも起こすつもりか」とイキり立っているという。

　沖縄と言わず、全国的に立ち上がる様を見せる時だ。













http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜小沢一郎（事務所）＞改ざんを強制、自死された財務局職員。トップはどこ吹く風。平然と大臣をやっている。怒りしか覚えない。 赤かぶ
22. 赤かぶ[555] kNSCqYLU 2018年10月07日 17:11:27 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[212]












http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/789.html#c22
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜小沢一郎（事務所）＞改ざんを強制、自死された財務局職員。トップはどこ吹く風。平然と大臣をやっている。怒りしか覚えない。 赤かぶ
23. 赤かぶ[556] kNSCqYLU 2018年10月07日 17:16:22 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[213]









http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/789.html#c23
[政治・選挙・ＮＨＫ251] どうなる？ 玉城デニー沖縄県知事と菅義偉の“最終攻防”（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[557] kNSCqYLU 2018年10月07日 17:18:41 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[214]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/808.html#c2
[国際24] 米アップル従業員は大半が反トランプ、個人献金の調査で判明（Forbes JAPAN）
米アップル従業員は大半が反トランプ、個人献金の調査で判明
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181007-00023314-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 10/7(日) 12:30配信


アップルのCEO、ティム・クックとスタッフら（Photo by Justin Sullivan/Getty Images）


2016年に行われた米大統領選で、候補者だった民主党のヒラリー・クリントンと共和党のドナルド・トランプが集めた献金は、総額およそ10億ドル（約1138億円）に上った。

このうち、アップルの従業員らが個人的に行ったクリントンへの献金は、合計180万ドル以上だった。同社のティム・クック最高経営責任者（CEO）はクリントンのために組織された「Hillary Victory Fund（ヒラリー勝利基金）」に23万6100ドルを寄付していた。

一方、トランプ陣営がシリコンバレーで集めた資金は、これをはるかに下回った。アップルの従業員による寄付は合わせて6786ドル。トランプの選挙活動資金は総額3億4400万ドルだったことから、「丸め誤差」に入る金額だった。

献金に関するこれらの情報は、選挙活動に関する調査や関連データの収集・分析を行うGovPredict（ガブプレディクト）が10月3日に公表したもの。同社はシリコンバレーのアクセラレータ、Yコンビネータが出資するスタートアップだ。

シリコンバレー vs. トランプ

GovPredictは選挙活動に関連して提出された書類などに基づき、企業の従業員が個人で行った政治献金について調査。9月にはアマゾンとアルファベットの従業員が2004年以降に行った政治献金に関する結果を発表した。それによると、両社は従業員の90％以上が、民主党の候補とその活動などに寄付を行っていた。

このほど公表された調査結果によれば、アップルの従業員もこれら2社と同様、大半が左寄りだ。寄付の91％が、民主党に対して行われていた。2004年以降、民主党の候補者とその掲げる目標の実現のために寄付された金額は、総額567万9870ドルに上っている。一方、共和党への寄付額は、58万7354ドルだった。

こうした調査結果は、互いへの批判を強めるトランプ大統領とシリコンバレーの関係を改善に向かわせるものではないだろう。大統領はこのところ、検索結果として表示される内容が政治的に偏っているとして、グーグルを攻撃している。自らに対して好意的な情報を表示しないようにしているというのだ。また、フェイスブックについては、「共和党と民主党の主張に対して差別的だ」と主張している。

GovPredictのイミル・ピットキンCEOはフォーブスに対し、一連の調査結果は個別の企業の政治的立場ではなく、地域・地理的な政治的傾向を反映したものだと説明している。

「カリフォルニア州以外に居住している（アップルの）従業員に限定した調査結果では、個人が行った政治献金のうち、民主党向けは76％だった。カリフォルニア州の住民による献金は、90％以上が民主党に対して行われていることから、これらの間には大幅な差があることが分かる」

Oliver Smith



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/219.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 任期中に改憲を目論む安倍首相の意図は、内閣改造より「党人事」にあり！（週プレNEWS）
任期中に改憲を目論む安倍首相の意図は、内閣改造より「党人事」にあり！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181007-01072360-playboyz-pol
週プレNEWS 10/7(日) 6:12配信


加藤勝信総務会長（前任は竹下亘氏）、甘利明選挙対策委員長（同・塩谷立氏）、下村博文憲法改正推進本部長（同・細田博之氏）。改憲を進めたいという首相の意思が見える人事だ


サプライズに乏しい閣僚人事より、首相の意図は「党」にあり――。第４次安倍改造内閣の発足後、永田町からそんな声が聞こえてきた。自民党関係者が言う。

「細田、麻生、二階、岸田の主要４派閥などにバランスよく配分した"派閥均衡内閣"は正直、クソつまらない（笑）。それよりも重視すべきは党人事です。党重役の人事を見れば、安倍首相の胸中がはっきりわかりますよ」

そのポイントは３点。（１）内閣不調時の備え、（２）改憲加速、（３）「お友達」復活だ。

まず（１）。今回、初入閣組が１２人もいる。多くは政治手腕も未知数で、内閣がいつガタついてもおかしくない。

「そこでその"保険"として、首相が手をつけたのが党四役のひとつ、総務会長人事です。総裁選で造反した竹下 亘（わたる）氏に代えて、懐刀の加藤勝信氏を厚生労働大臣から横滑りさせてまで、総務会長に就けました。総務会は党の最高意思決定機関で、すべての人事、法案は総務会の同意なしに成立しない。そのトップに加藤氏を置いておけば、新閣僚のスキャンダルなどで内閣が少々ガタついても、政権は維持できる。そんな計算が透けて見えます」（自民党関係者）

政治ジャーナリストの川村晃司氏もこううなずく。

「党四役の選挙対策委員長に、政治資金スキャンダルでしばらく水面下に潜っていた甘利 明元経済再生担当大臣を据えたことも注目です。来年夏の参議院選挙で敗北すると、安倍一強は崩れ、ヘタすれば退陣を迫られかねない。そのリスクを避けたい安倍首相は、盟友で実績もある甘利氏を選対委員長に返り咲かせ、党内から参院選を仕切ってもらおうと考えているのでしょう」

（２）の改憲加速のキーマンは、やはり以前、政治資金スキャンダルが噴出した下村博文元文部科学大臣だ。前出の自民党関係者が解説する。

「首相は同じ憲法観を持ち、忠誠心の高い腹心の下村氏を党の憲法改正推進本部長に起用しました。そこで浮上するのが下村―加藤―甘利の"改憲トライアングル"です。まず下村氏に持論の９条３項追加案を党の改憲案として取りまとめさせ、総務会で加藤氏にその発議を決定させる。そして、甘利氏が発議後の国民投票を担うという流れです。首相はこの３人の働きをテコに、改憲をスピードアップさせるつもりでしょう」

そして、最後は（３）のお友達復活。首相は陸上自衛隊の日報問題で引責辞任した稲田朋美元防衛大臣を、小泉進次郎氏に代えて党筆頭副幹事長に、公職選挙法違反が疑われる「うちわ配布問題」で辞任した松島みどり元法務大臣を党広報本部長に登用した。

「目をかけてきた"安倍ガールズ"に復活のチャンスを与えたということ。お友達優遇との批判は覚悟の上だと思います」（自民党関係者）

今回の党人事を、前出の川村氏はこう総括する。

「首相は『自分の立ち位置はブレない』と、党人事を通じて宣言しているように見えます。改憲にしろ、お友達優遇にしろ、残り３年の総裁任期中にやりたいことはすべてやろうということでしょう」

お友達はおいといて、"改憲トライアングル"の３人はいずれも実力派。ただ、そのうちふたりは政治資金スキャンダルを払拭（ふっしょく）できているわけではない。さて、どうなる？












http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/809.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 金は使って価値が出ると被災地に９億円寄付！　
金は使って価値が出ると被災地に９億円寄付！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_62.html
2018/10/07 13:47　半歩前へ

▼金は使って価値が出ると被災地に９億円寄付！

　金は使って初めて価値が出るー。一度でいいからこう言ってみたいね。被災地に９億円寄付！

　ユニクロや楽天の銭ゲバ経営者に聞かせてやりたいね。

　ユニクロの柳井や楽天の三木谷が、個人のカネをドカンと威勢よく寄付した、などということをただの一度も聞いたことがない。

　あ、そうそう肝心なのをもう一人忘れていた。ソフトバンクの孫正義。銭ゲバの代表選手だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　９月６日の地震で被災した自治体の復興に役立ててもらおうと、札幌市豊平区の男性が６日、札幌市や北海道厚真町、安平町など６市町に総額９億円を寄付した。

　男性は以前不動産業などに携わっていた札幌市在住の小竹正剛さん（８６）。札幌市に５億円を、残る４億円は建物などの被害の状況に合わせて北広島市、厚真町、安平町、日高町、むかわ町に配分し、被災者支援に充てられるという。

　札幌市中央区の市民交流プラザで感謝状の贈呈式があり、小竹さんは「お金は使って初めて価値が出る。被災した方が一日も早く元の生活に戻れるように使っていただきたい」と話した。

　市によると、小竹さんはこれまでも市に計１２億円を寄付しており奨学基金などに使われている。































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 記者が憲法「改悪」を「改正」と書くのは大誤報！ 　
記者が憲法「改悪」を「改正」と書くのは大誤報！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_63.html
2018/10/07 17:38　半歩前へ

▼記者が憲法「改悪」を「改正」と書くのは大誤報！

　みなさん、安倍首相の主張は憲法「改正」ですか？　いまの平和憲法を「正しく改める」のですか？

「憲法改正」「憲法改正」と政府が言い、与党の自民党が繰り返す。記者会見の度に官房長官の菅義偉が「改正」を口にする。

　それを疑うことなく機械的に黙々とパソコンに打ち込み、記事にする政治部記者たち。やがて大きな活字となって紙面をにぎわす。

　政治や世間のことにさほど関心のない民は、「安倍首相は改正すると言っている。良くなるのだったら結構なことだ」と信じ込む。「正」という字が目に飛び込むからだ。

　私は、憲法改正という言葉を使ったことがない。書く時は必ず意識的に「改憲」と書く。改正では断じてないからだ。

　意思の伝達手段である言葉は大事だ。「刷り込み」と言って間違ったことでも、何度も繰り返し強調されると、人は信じ込んでしまう。どれだけの記者がそのことを意識して原稿を書いているか疑わしい。

もう一度質問する。
　安倍首相がやろうとしていることは憲法「改正」ですか？

　「改悪」だと思う人は新聞社、テレビ局に「間違った報道をするな」と抗議しよう。

安倍さんがやろうとしているのは憲法改正ではありません。「改悪」です。
「改正」との表現は、読者・視聴者を惑わす言い方です。
報道はせめて「憲法改変」、または「憲法改革」と言ってください。
正確な情報を提供してください。
マスコミにこう言ってください。

　このまま憲法改正との言い方を放置すると不正確な情報が独り歩きをする。

　内実は「改悪」なのに、記者が「改正」と書くのは大誤報だ。















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/812.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 玉城デニー圧勝の裏に創価学会員の大量離反、参院選や改憲に影響も（ダイヤモンド・オンライン）
玉城デニー圧勝の裏に創価学会員の大量離反、参院選や改憲に影響も
https://diamond.jp/articles/-/181565
2018.10.7　清談社　ダイヤモンド・オンライン


9月30日投開票の沖縄県知事選は、社民党や共産党、立憲民主党、国民民主党、沖縄社会大衆党の支援を受けた玉城デニー自由党幹事長が39万6632票を獲得し、自民党、公明党、日本維新の会などが推薦する佐喜真淳氏に8万票以上の差をつけて圧勝した。自民党総裁選で3選を果たしたばかりの安倍晋三首相にとって、与党が全力を注いだ選挙での敗北は今後の政権運営を考えるうえで大きな痛手となったようだ。今回の知事選の舞台裏と安倍政権の今後への影響について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。（取材・文／清談社）

弱体化しつつあった「オール沖縄」を
再結束させた翁長前知事の遺志


自民党支持者の2割、公明党支持者の3割も玉城氏に投票したことが明らかになった今回の選挙。基地建設を強引に進める安倍政権に対して、沖縄県民が「ノー」を突きつけたかたちだ　写真：小早川渉／アフロ

　4年前の知事選で名護市辺野古への米軍基地建設の反対を掲げて当選した翁長雄志前知事は、社民党や共産党、自由党、沖縄社会大衆党などの政党や、翁長氏と同様に自民党を離党した地方議員、保守系財界人らによって結成された「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議（略称・オール沖縄）」を支持基盤としていた。

　だが最近では、今年2月の名護市長選挙で、辺野古移転に反対する稲嶺進市長（当時）が自公の推す渡具知武豊氏に敗北するなど、「オール沖縄」の弱体化がささやかれていた。10月に知事選挙が迫るなか、今年5月、翁長前知事は膵臓がんで闘病中であることを発表。「オール沖縄」陣営には、さらなる衝撃が走った。

　しかし、翁長前知事は、病を抱えながらも、国に対して最後まで沖縄の立場を訴え続けた。鈴木氏によると、こうした翁長前知事の姿勢が今回の選挙結果に大きな影響を与えたという。

「翁長前知事は病気の公表後も、引退表明や後継者指名をせず、公務に復帰し、亡くなる少し前の7月27日には、翁長氏の前任だった仲井真弘多氏が行った埋め立て承認の撤回を表明するなど、最後まで国と戦う気丈な姿勢を見せていました。結果的に、翁長氏の死去により弔い合戦となったことが『オール沖縄』陣営の団結を促し、士気を高めた面があるでしょう」（鈴木氏、以下同）

　また、翁長前知事が生前、後継者の1人として玉城氏の名前を挙げていた事実も、玉城氏が翁長氏の後継者として有権者に幅広く認識される一助となったようだ。

無党派層の取り込みが
勝敗を決したカギに

　では玉城陣営は、今回の選挙をどのような戦術で戦っていたのか。選挙中、玉城氏の所属する自由党の小沢一郎代表や、立憲民主党の枝野幸男代表など、野党の国会議員は積極的に沖縄に応援に入っている。だが、玉城氏と並んで街頭に立つことはほとんどなかった。

「玉城氏は、4期国会議員を務めた高い知名度を背景に、無党派層を意識して政党色を薄め、幅広い層の支持を取り込むことに成功しました。支援する野党各党も、その戦術を理解し、それぞれが突出せずに、自党の支持基盤を固めることに徹した選挙をしていました」

　一方、敗れた佐喜真陣営の戦術にはどのような問題点があったのか。鈴木氏によると、自民党と公明党は、8月から現地に選対幹部を常駐させる必勝の体制を築き、戸別訪問や企業まわりを中心に徹底した組織選挙を展開していたという。

「佐喜真氏は、基地問題には一切言及せず、『対立から対話へ』を掲げ、表向きは政党色を消すようにしていました。ですが、実質的には与党側は、裏でガチガチの組織選挙を行いました。勝負は無党派層の取り込みでしたが、知名度や、このところの基地問題での政府の強権的な姿勢に対する反感などで、無党派層は玉城氏に流れたと言えそうです」

与党が劣勢を挽回しようと悪あがき
ニセの情勢調査が飛び交った

　選挙結果は、事前のメディアの接戦報道とは異なり、玉城氏が圧勝する結果となった。実は、多くのメディアが接戦報道をしたのは、選挙情勢をめぐり、真偽不明のさまざまな情報が飛び交っていたからだという。

「中立的なメディアの世論調査では、当初から知名度のある玉城氏がダブルスコアでリードし、その後も常にリードしていました。ですが与党側は、劣勢を少しでもはね返そうと、メディアに対するリークなども見られましたね」

　実際、与党側は、与党独自の世論調査の結果として、最初が10ポイント差、1週間前が5ポイント差、5日前が3ポイント差、3日前が1ポイント差と、佐喜真氏が玉城氏を徐々に追い上げつつあるかのような数字を意図的に流布させていた。またそれだけに限らず、「出口調査では玉城氏と回答しつつ、実際には佐喜真氏に投票する隠れ佐喜真支持者が多い」という情報までも流されていたという。

　現実には、佐喜真氏の追い上げがあったものの、玉城氏は10％前後のリードを最後まで確保していたようだが、メディアのなかには、こうした情報戦の影響を受けて佐喜真氏の勝利を予測していた社すらあった。

　最終的な出口調査の結果では、自民党支持者の2割、公明党支持者の3割が玉城氏に投票、勝負のカギを握る無党派層も、7割が玉城氏に投票していた。

「やはり、多くの沖縄県民は、基地建設を強引に進める安倍政権の手法に対して、ノーという強い意志を持っていました。かつての自民党には、梶山静六氏などのように、対話を重ねて丁寧に物事を進める議員もいました。ですが、現在の安倍政権は、仲井真前々知事の方針転換以降、潤沢な沖縄振興予算と引き換えに基地容認を強いる、いわば『アメとムチ』でやってきた。これでは今後も沖縄の人たちの幅広い理解を得るのは難しいでしょう」

安倍首相の憲法改正の障害は
創価学会・公明党の動き

　総裁選に勝利したばかりの安倍首相にとっては冷や水を浴びせられた選挙となったが、今後、普天間基地の移設はどうなるのか。

「今回の選挙結果を受けて、政権側も、すぐに強硬策に出るのではなく、様子見をすることはありえます。ただ抜本的な解決策や効果的な懐柔策はないでしょうから、政府としては、引き続き粛々と工事を進めていくというスタンスは崩さないでしょう」

　さらに鈴木氏は、今回の敗北が今後の政局にも影響を与えると指摘する。

「安倍政権にとって影響の強い知事選挙は3つ。原発再稼働を抱える新潟県、基地問題を抱える沖縄県、農産物の一大産地でＴＰＰ問題を抱える北海道。6月の新潟知事選では勝ったとはいえ、今回、沖縄で大敗した影響はとても大きい」

　今回の選挙では、公明党の最大の支持団体である創価学会の学会員が、党の方針に離反し、玉城氏の支持に回る動きがあったが、この動きも与党に衝撃を与えた。

「元々、沖縄の学会のみなさんは平和運動をやってきた。平和というのは学会員の支柱でもあるのです。今後、3選を果たした安倍首相は残り任期で憲法改正をやると声高に言っていますが、9条改正などを進めていくと、学会員から反発が出る可能性は高い。公明党は去年の総選挙に敗れてから、党勢立て直しのために来年の統一地方選や参院選で必勝を目指していますが、そんな中で組織が結束するためには憲法改正などには乗れない。公明党幹部も、『参院選まではやれない』と話しています。そうなると安倍首相の憲法改正がついえて政権が一気に求心力を失うこともあり得る。政権にとっては、今後の大きな不安要素です」

　永田町では、追い込まれた安倍政権が、来年の参院選に合わせて衆議院を解散し、ダブル選挙を打つ可能性についてもささやかれている。今回の知事選の敗北が未曽有の長期政権となる安倍政権にどのような影響を与えていくことになるのか。なんにしても沖縄知事選で負けたことが、今後の政権運営に大きなマイナスだったことは間違いないだろう。































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/813.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 玉城デニー圧勝の裏に創価学会員の大量離反、参院選や改憲に影響も（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[558] kNSCqYLU 2018年10月07日 20:04:09 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[215]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/813.html#c1
[経世済民128] 「蛸よお前もか！」原材料高騰で“タコ焼き”から蛸が消える日（週刊実話）
「蛸よお前もか！」原材料高騰で“タコ焼き”から蛸が消える日
https://wjn.jp/article/detail/2644671/
2018年10月07日 19時00分　週刊実話




　「タコ焼きは庶民のおやつや～！　値上げやて？　冗談やない、日本を代表する食べ物をどないするっちゅうねん」(大阪のおっちゃん)

大人にも、子どもにも愛されるタコ焼き。しかし、今その値段が高騰している。最近は少し落ち着いてきたものの、築地市場の冷凍タコの価格は上昇を続け、“タコタコ揚がれ”状態だ。

　都中央卸売市場の市場統計情報によると、タコ1キロ当たりの価格は過去5年、平均約900円で推移していたが、'17年後半には1000円を突破し、'18年6月には1518円まで上昇した。

　「欧米では“デビルフィッシュ”と呼ばれて忌み嫌われており、“机以外の四つ足はすべて食べる”といわれる中国でも、これまではそれほど消費されていなかった。ところが、これらの国々でも食されるようになり、世界中で需要が高まって、今や高級食材です。もともとタコは豊漁と不漁を繰り返し、そのたびに価格が変動する傾向がありますが、近年は価格の高止まりに加え、モロッコやモーリタニア産の不漁が追い打ちを掛けた」(水産専門紙記者)

　そういえば、大阪城公園内にある「たこ焼き店」が、8個入り600円のたこ焼きを3年間で約5億8000万円も売り、1億3000万円を脱税してワイドショーネタになったことがある。同店の客の8～9割は訪日外国人だったという。

　タコの高騰であおりを食っているのが、この「たこ焼き」業界だ。

　東京・銀座の有名店では、「できるところまで現在の値段を維持していく」としているが、お台場の人気スポット「たこ焼きミュージアム」では、将来的に価格への転嫁も免れないとしている。

　そんな中、値上げに踏み切ったのが『築地銀だこ』(株式会社ホットランド)だ。主力の「たこ焼8個入」を、550円から580円(いずれも税込)に値上げした。

　同社は現在、南米や南アフリカ、東南アジア諸国など世界中からタコを調達しているが、さらに新規エリアの開拓を進め、安定供給のために養殖にも取り組む。

　さらに、利益率の高い『銀だこハイボール酒場』業態の出店を強化。'18年9月時点で大都市や首都圏を中心に50店近く出店しており、'20年末には120店まで増やす予定だ。

　外はカリッと、中はとろ～り！　たこ焼きは、おやつ感覚で食べられるものだったのに、このまま価格高騰が続けば、手の届かない遠い存在になってしまうかもしれない。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/705.html

[経世済民128] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ・第289回 安倍政権の賃金統計の嘘（週刊実話）
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第289回 安倍政権の賃金統計の嘘
https://wjn.jp/article/detail/2506884/
2018年10月11日号　週刊実話


　例えば、筆者は毎月、100メートル走のタイムを計っている、さらに対前年比で何秒タイムが伸びた、あるいは遅くなったと「発表」しているとしよう。今年、ウサイン・ボルトを連れてきて、筆者の代わりに100メートルを走ってもらい、「すごい！　今月は対前年比でこれだけタイムが縮まった！」

　とやることに、何か意味があるのだろうか。

　安倍政権は今年の1月に毎月勤労統計調査のサンプリング対象企業を入れ替えた。それは別に構わないのだが、結果的に、

「給与水準が低い企業が退出し、給与水準が高い企業が参入した」

　形になってしまい、現金給与総額の名目賃金は'18年6月が対前年比＋3.3％、7月が＋1.5％と跳ね上がった。実質賃金も、'18年6月が対前年比＋2.5％、7月が＋0.4％と、一見、プラスが続いている。

　調査対象の半分が入れ替わったにも関わらず、対前年比の比較をすることは正しいのだろうか。ちなみに、給与水準が高い新規参入組を除き、昨年も今年もサンプリングに入っている「共通事業所」に限った数字でいえば、グラフの通り、実質賃金は直近でマイナスに落ち込んでいる。

　名目賃金は'18年6月が対前年比＋1.3％、7月が0％。これでは物価上昇分をカバーできないため、7月の実質賃金は当然ながら▲1.1％とマイナスだ。特に、実質賃金が「マイナス」であるにも関わらず、サンプル変更で「プラス」と発表されるのは問題である。実質賃金が上昇しているとは「豊かになっている」、実質賃金下落は「貧困化」を意味する。'18年7月の日本国民は、貧困化しているにも関わらず「豊かになっている」と報じられてしまったのだ。

　これで「現実」を判断できるのだろうか？　昨年7月の筆者の100メートルのタイムと、今年7月のボルトのタイムを比較してどうするのだ、という話である。無論、'19年1月以降に現在のサンプルで「対前年比」の数字を出すのは問題ない。とはいえ、今年はダメだ。誰にでも理解できる話だと思うのだが。

　また、サンプルを変更した以上、「サンプル変更による影響」を排除するため、厚生労働省は数字を公表する際に「補正」をかけなければならない。具体的には、0.8％ほどマイナスの数値を発表するべきなのだ。ところが、厚生労働省は共通事業所によるデータを「参考値」としてWEBに掲載していることを理由に、

「補正や手法見直しは考えていない」('18年9月12日　西日本新聞「統計所得、過大に上昇　政府の手法変更が影響　補正調整されず」より)
　とのことである。

　景気を判断する際の重要な材料である賃金統計が、大きく上振れした形で発表され続けている。ちなみに、ほとんどの政治家は省庁のWEBページに掲載されているデータなど見ない。単純に、新聞発表のみで状況を判断する。賃金統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながることになる。

　何しろ最近の日本の賃金統計に関する発表は、以下の体たらくなのだ。

『実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに＝6月の毎月勤労統計』(ロイター通信　'18年8月7日)
『6月の名目賃金確報値3.3％増、速報値から縮小　毎月勤労統計』(日本経済新聞　'18年8月22日)
『7月の実質賃金0.4％増＝賃上げ広がる』(時事通信　'18年9月7日)
『7月給与総額、前年比1.5％増　12カ月連続プラス』(毎日新聞　'18年9月7日)

　21年ぶりの実質賃金の伸び……。
　7月の実質賃金対前年比0.4％増……。

　補正数値である0.8％を加えなければ、前述の2つとも「現実」ではない。それにも関わらず、各紙の記事には毎月勤労統計における「サンプルの変更があった事実」や「補正をかけていない事実」は記されていない。無論、厚生労働省が記者クラブで配る資料に、サンプル変更や補正の話が載っていないためだろう。日本の新聞記者やテレビ記者は、官僚から受け取ったペーパーについて、何の裏取も、WEBの確認すらせずに、そのまま記事にする。結果的に、日本の「情報」は官僚が恣意的にコントロールすることができてしまうのだ。

　厄介なのは厚生労働省の官僚にしても、別に「嘘」は言っていないのである。サンプル変更や補正を無視すれば、日本の実質賃金が「21年ぶり！」の伸びになったことも、7月の実質賃金上昇も事実なのである。

　しかも、WEBにはきちんと「共通事業所」のデータも載せているため、

「いや、それはWEBを確認しないで、何も考えずに記事を書いているマスコミが悪いのだ」
　と、責任逃れができてしまうのである

　ちなみにサンプル変更はともかく、大きな誤差が出ているにも関わらず、補正なしでデータを発表するケースは、実は今回が初めてである。

　すなわち、厚生労働省の情報リリースには、明らかに「現在の日本では実質賃金が上昇している」という「嘘」を蔓延させたいという意図がある。

　なぜ、この種のあからさまな情報操作が行われているのか。'19年1月になれば、事業所入れ替えによるメッキは剥がれ、賃金は名目も実質も対前年比で落ち込むことになるだろう。それにも関わらず、なぜこの手の「姑息なインチキ」に手を染めるのか。

　理由は今年の11月か12月には、来年10月の消費税増税が最終決定されるためと考える。

「賃金は名目も実質もこれだけ伸びている！　消費税増税の環境は整った！」

　と、やりたいわけである。

　それにしても、安倍政権は「数字」をでっち上げ、平気で発表するまでに落ちぶれたわけだ。まるでソ連である。

　わが国の政治がいかに「狂っている」のかが、賃金統計一つとっても理解できる。

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みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ☆改憲案がもたらすもの（週刊実話）　
森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★改憲案がもたらすもの
https://wjn.jp/article/detail/8638391/
2018年10月11日号　週刊実話


　安倍総理が憲法改正に強い意欲をみせている。自民党総裁選に向けて9月10日に行った所信表明演説で次のように語った。

「合憲性について議論がある旨、ほとんどの教科書に記述があります。自衛官たちの子供たちもこの教科書で学ばなければならないんです。皆さん、このままでいいんでしょうか。彼らが誇りを持って任務を全うできる、そういう環境を作っていくことが今を生きる政治家の、私たちの使命ではないでしょうか。憲法にしっかりと日本の平和と独立を守ること、“自衛隊”と書き込んで私たちの使命を果たしていこうではありませんか」

　巧みな論理だ。災害復旧などで、自衛隊員が奮闘努力する姿を国民は見ている。だから、彼らを憲法上きちんと位置付けようという主張に、ついついうなずいてしまう。

　実際、今年4月に読売新聞が行った世論調査では、憲法9条の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加することに「賛成」は55％、「反対」は42％と過半数の国民が改正を支持しているのだ。

　戦力の不保持という規定は残すのだから、自衛隊は軍隊ではない。だから日本独自の判断で、戦争はできない。それでは、自衛隊は何をするのか。

　ここで考えなければならないのは、3年前に成立した安全保障関連法案だ。この法案では自衛隊の派遣が可能となる条件を細かく規定している。例えば存立危機事態の際、集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊の武力行使も認められることになっている。もっと分かりやすく言うと、アメリカが戦争を始めて、日本に自衛隊を出せと要請したときに、米軍の指揮下で自衛隊が一緒になって戦争をすることが可能になった。新しい憲法の規定では、自衛隊は軍隊ではないため、独自判断で戦争はできないが、米軍の付属部隊として戦争をするようになる。

　そう考えると、今回の憲法改正は、アメリカにとって、きわめて都合のよいものだと分かる。米国は戦後一貫して、日本の再軍備、軍事力強化を警戒してきた。しかし、その一方で、軍事負担を日本にも持たせようとも考えている。その二つのニーズを同時に満たせる最良の憲法が、戦力の不保持と自衛隊の明記という今回の自民党改正案なのだ。

　だが、私はいま議論しなければならないのは、日米地位協定の方だと思う。

　日米地位協定によって、米国軍人や米軍基地内での犯罪は、米国が一次的裁判権を持つ。また、米国軍人は出入国管理の対象ではなく、外国人登録の必要もない。米軍機は航空法の適用を受けないため、米軍基地を経由すれば、米国人は出入国がフリーパスで、国内のどこでも活動できる。まさに、日本は植民地のままになっているのだ。

　実は、日本と同じ太平洋戦争の敗戦国であるドイツやイタリアも、かつて同じような状況下に置かれていた。しかし、冷戦終結後の1990年代に見直しを行い、基地内での米兵にも警察権が及ぶようになり、米軍機は国内の航空法に従って飛ぶなど、駐留米軍の活動は、自国の国内法が適用されるようになっている。

　いまだに駐留米軍が特権を行使しているのは、世界の中で日本だけだ。憲法改正よりも、地位協定の改定が先ではないだろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/814.html

[経世済民128] 金は使って価値が出ると被災地に９億円寄付！　：政治板リンク　
金は使って価値が出ると被災地に９億円寄付！　

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/810.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/707.html

[国際24] 米、ベトナム戦争で核兵器使用を計画していた＝NYタイムズ（スプートニク日本）


米、ベトナム戦争で核兵器使用を計画していた＝NYタイムズ
https://jp.sputniknews.com/us/201810075427467/
2018年10月07日 17:20　スプートニク日本


米軍はベトナム戦争の最中、北ベトナム軍への核兵器使用を計画していた。だが当時のリンドン・ジョンソン米大統領がこの計画を知り、中止を命じた。ニューヨーク・タイムズが機密解除されたアーカイブ文書を基に報じた。

文書によると、ベトナム派遣軍司令官のウィリアム・ウェストモーランドが１９６８年、コードネーム「Fracture Jaw（顎骨折）」作戦を立ち上げた。この作戦は、北ベトナム攻撃のため、南ベトナムに核兵器を投入するというもの。

当時のジョンソン大統領は作戦の中止を命じた。

補佐官によると、ジョンソン大統領は、ベトナム戦争が中国が参入する「大規模衝突」に発展することを恐れていた。

「ジョンソンが本当に自国の将軍を信じたことはない。彼はウェストモーランドを深く尊敬していたが、戦争の動きを将軍が指揮することは望まなかった」とニューヨーク・タイムズは強調した。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/220.html

[戦争b22] 米、ベトナム戦争で核兵器使用を計画していた＝NYタイムズ（スプートニク日本）　：国際板リンク　
米、ベトナム戦争で核兵器使用を計画していた＝NYタイムズ（スプートニク日本）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/220.html



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] TSUKIJIのような魅力はゼロ 新市場は世界中の物笑いになる　豊洲市場が犯した「4つの大罪」（日刊ゲンダイ）


TSUKIJIのような魅力はゼロ 新市場は世界中の物笑いになる　豊洲市場が犯した「4つの大罪」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238902
2018/10/06　日刊ゲンダイ

　
　豊洲では臨場感を味わえない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世界中の人々が日本を訪れたら必ず行ってみたい場所のひとつ、それが築地市場です。

　なぜ、それほどまでに多くの人を魅了するのかといえば、夜明け前から動き出す市場周辺の街の活気と、そこで働く人々の熱気です。巨大なマグロのセリの緊張感あふれるプロの世界を間近に見て、多種多様な魚介が並ぶ中をせわしなく働く多くの人々の動きを肌感覚で味わえることに魅力を感じているはずです。ところが、豊洲市場ではガラス越しの見学者用通路の中に閉じ込められる。そのことを知らない外国人観光客は多いでしょう。

　築地には毎年のように有名外国人も多数訪れています。その感性は築地市場が唯一無二で世界でも希有な空間であることを即座に見抜き、情報発信さえしてくれるのです。私たち日本人以上にその希少性を感じ取っているのでしょう。

　今年５月、元英国サッカーのスター選手デビッド・ベッカム氏が突如、親子で築地を訪れ、すしを堪能し、マグロのセリを見学。その様子をＳＮＳに投稿し、多くの人を驚かせました。

　世界的ブランドの英国ファッションデザイナーのポール・スミス氏は築地市場にインスパイアされ、春のショーでマグロをモチーフにした多数のユニークな新作を発表しました。

　昨夏には、エルメスのバッグ「バーキン」の由来となった英仏で活躍するマルチアーティストのジェーン・バーキン氏も、娘で女優のシャルロット・ゲンズブール氏と共に築地市場を訪問。市場の魅力を失うことのないようにと移転反対の築地女将さん会に「頑張って」とメッセージを寄せました。

　ニューヨークパンクの女王、パティ・スミス氏は一昨年のライブで築地移転を悲しみ、「ノーモア・ホテル！　ウィ・ウォント・フィッシュマーケット！」と気炎を上げたほどです。

　シャネル日本代表のリシャール・コラス氏に至っては、雑誌の誌面だけでなく日本建築家協会主催の講演会で「かつてパリは食の殿堂レアール市場を失い、ランジス市場に移転という間違いをおかした。築地をそうしてはいけない」と強く語っています。

　これほどまでに世界中から支持される「ＴＳＵＫＩＪＩ」ブランドの価値は、一朝一夕にできたものではありません。

　インバウンドの拡大を推奨する政府も東京都も、世界中の人々を迎える五輪を前にして、この最高の都市型観光コンテンツであり、無形の日本文化外交の代表といえる築地市場を消去しようとしている。このままでは度し難い愚行として、世界中の物笑いになることでしょう。



森山高至　建築エコノミスト
１級建築士。１９６５年生まれ。岡山県井原市出身。岡山県立井原高から早大理工学部建築学科に進学し、８８年に卒業。斎藤裕建築研究所を経て、９１年に株式会社アルス・ノヴァを設立し、代表に就任。０４年に早大政治経済学部大学院経済学修士課程を修了した。建築家として関わった物件は１０００件以上。長崎県の大村市協定強建替え基本計画策定など、公共建設物のコンサルティングに携わるほか、マンガの原作などの仕事も手掛ける。主な著書に「非常識な建築業界 『どや建築』という病」がある。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/815.html

[経世済民128] 麻生セメントは、韓国からセメントを安く買って売るだけの張りぼて企業だという。自社工場では、ごみを燃やしてるんだって　
麻生セメントは、韓国からセメントを安く買って売るだけの張りぼて企業だという。自社工場では、ごみを燃やしてるんだって
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9abcee024572afd4213ee4828dfc7f65
2018年10月07日　のんきに介護









http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ネトウヨ（安倍信者）率は、どのくらい？ 8万人規模の過去にない大調査が行われた結果、分かったのは――　
ネトウヨ（安倍信者）率は、どのくらい？ 8万人規模の過去にない大調査が行われた結果、分かったのは――
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b42853929c11b7a587575d2c3698398c
2018年10月07日　のんきに介護





朝日新聞がこれまでやって来た

内閣支持率が出鱈目であることを示すデータと思う。

その点は、

報道機関として考えなかったのかな。


〔資料〕

ネトウヨ像覆す８万人調査　浮かぶオンライン排外主義者

　　　朝日新聞（2018年10月7日05時40分）

☆　記事URL:https://www.asahi.com/articles/ASLB37DGLLB3UCVL01V.html

　　
　　ネット右翼とオンライン排外主義者

　「ネット右翼」はどのくらいいて、どのような人たちなのか。その実像に迫ろうと、８万人規模の過去に例のない大規模調査が行われた。ネット右翼と呼べる人たちは全体の１・７％だったほか、これまで語られてきたネット右翼像とは異なるタイプの「オンライン排外主義者」が３・０％存在することも浮かび上がった。

　ネット右翼とは一般的に、保守的・愛国的な政治志向を持ち、中国や韓国などの近隣アジア諸国に対して排外的な言動を行う人を指すことが多かった。規模は小さいとされるが、膨大な情報を生み出すことから、その影響力に注目が集まっている。一方で、ネット右翼の担い手がどんな人たちなのかについて実証的に検証したケースは少なく、多様なネット右翼像が流通しているのが現状だ。

　東北大の永吉希久子准教授（社会意識論）らのグループが東日本大震災以後の人々の社会活動の変化を調べようと、昨年１２月に「市民の政治参加に関する世論調査」を実施。ネット調査会社を通じて２０～７９歳の東京都市圏に住む約７万７千人の男女にアンケートをした。その際、ネット右翼について調べるための質問も盛り込み、永吉さんが実証的な検証を試みた。

靖国公式参拝、憲法九条の改正、学歴や雇用形態など、アンケートで尋ねた項目から「ネット右翼像」に迫ります

　アンケートでは、「靖国公式参…



























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ネトウヨたちは、モリカケ問題で、安倍が何か悪いことしたのかと問う。問題は、安倍の無罪宣言だ。何の根拠もない　
ネトウヨたちは、モリカケ問題で、安倍が何か悪いことしたのかと問う。問題は、安倍の無罪宣言だ。何の根拠もない
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/75af288fd0a51035b54f181c7cb55a1f
2018年10月07日　のんきに介護























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/817.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 森友事件・これがテレビ東京の特ダネ映像だ！　


森友事件・これがテレビ東京の特ダネ映像だ！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_64.html
2018/10/07 20:30　半歩前へ

▼森友事件・これがテレビ東京の特ダネ映像だ！

　これが9月25日放送したテレビ東京の特ダネ映像である。　近畿財務局の現職が首を吊って自殺した悲惨な事件が森友事件である。粘り強い追跡報道を高く評価したい。

詳しくはここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=xoHLIHOeHms&feature=youtu.be

　近畿財務局など財務省の財務局OB職員6人がカメラ取材に応じた。それも、全員が顔出し・実名で告白した。

　「今後改ざんは起きないだろう。公文書作成の段階で・・・」と赤裸々に語った。


＜森友公文書改ざん＞自殺職員の父と財務省OBが決意の告白　2018年9月25日午後11時～放送　テレビ東京WBS　


＜森友公文書改ざん＞自殺職員の父と財務省OBが決意の告白

















※関連記事　全編文字起こし
テレビで森友問題。父親の無念は計り知れず、OBも「底が抜けた」と。行政の崩壊は絶対に止めないといけない　小沢一郎（事務所
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/367.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/818.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 高齢者の生活実態に思いを致せ。「７０歳まで仕事」という考え方は、鬼のようだぞ　


高齢者の生活実態に思いを致せ。「７０歳まで仕事」という考え方は、鬼のようだぞ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5791cffe2871c98e0f82e0cd6c42a4e4
2018年10月07日　のんきに介護















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 高齢者の生活実態に思いを致せ。「７０歳まで仕事」という考え方は、鬼のようだぞ　 赤かぶ
1. 赤かぶ[559] kNSCqYLU 2018年10月07日 22:59:00 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[216]






http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/820.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍内閣は消費税増税再々々延期し選挙に臨む（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍内閣は消費税増税再々々延期し選挙に臨む
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-901d.html
2018年10月 7日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣の菅義偉官房長官がＮＨＫ番組で２０１９年１０月に予定されている消費税増税について、

「リーマンショックのようなことがない限り実施する」

と述べた。

このフレーズは、消費税増税を延期するために用いられてきたものだ。

２０１６年５月の伊勢志摩サミットで、安倍首相は当時の状況がリーマンショック前の状況に似ているとの主張を展開したが、賛同を得られなかった。

２０１５年央から２０１６年初頭にかけて、中国株価が下落して、主要国の株価が下落した。

しかし、２０１６年２月の上海Ｇ２０会合で、世界経済の下方リスクが認定され、各国が政策総動員することで合意が成立。

中国が５兆円規模の減税を決定するなど、政策対応が示され、危機が回避された。

中国株価が急落したのは事実だが、中国株価は急落の直前に暴騰しており、株価下落の影響を過大評価することはできなかった。

２０１４年夏に２０００ポイントだった上海総合指数は２０１５年６月に５１７８ポイントに暴騰した。

その、暴騰した株価が反落し、２０１６年１月に２６３８ポイントに達した。

暴騰後は急落だが、暴騰前と比較すれば３割高の水準だった。

２０１６年初、世の中では「中国経済崩壊」の声が圧倒的多数を占めたが、私は拙著
『日本経済復活の条件』（ビジネス社）
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に、中国経済は緩やかに底入れする可能性が高いとの見通しを示した。

中国経済は２０１６年初に底入れし、世界経済は緩やかな改善傾向を辿った。

日本の株価は、２０１６年に円高傾向が残存したため、低迷したが、２月と６月に安値を記録して、反発に転じていった。

したがって、２０１６年５月の状況は、リーマンショック後に株価が安値を記録し、各国の政策対応を背景に、緩やかに事態が改善に向かい始めた局面と類似していた。

「リーマンショック前の状況と似て」はいなかった。

状況認識は間違っていたが、安倍内閣が２０１７年４月の消費税増税を先送りしたことは正しい。

とても増税を行うべき局面ではなかった。

安倍内閣は２０１４年度に消費税率を５％から８％に引き上げて窮地に追い込まれた。

財務省と日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」という大キャンペーンを展開して、安倍内閣はこの言葉に乗せられて消費税増税を実行した。

しかし、消費税増税の影響は軽微でなかった。

甚大な影響が広がり、日本経済は完全に撃墜された。

この教訓があり、安倍内閣は消費税増税に極めて慎重になった。

その後は、私の分析、洞察に従うようになった。

「リーマンショックのようなことがない限り」という言葉は、消費税増税を延期または中止するための大義名分に過ぎない。

２０１４年１１月、２０１６年６月に、安倍首相は消費税増税を二度延期したが、いずれも国政選挙直前である。

選挙に勝つために、消費税増税延期が得策であると考えれば、消費税を延期する。

次の消費税増税の時期は２０１９年１０月とされている。

この年末には、最終確定しなければならない。

この段階で、消費税増税を延期することは極めて難しい。

理屈が成り立たないからだ。

したがって、２０１９年度予算編成では、２０１９年１０月の消費税増税実施を組み込むことになるだろう。

しかし、そのことが直ちに、消費税増税実施を意味するわけではない。

２０１９年の通常国会が終了した段階で、安倍首相は三たび、消費税増税の延期を発表するだろう。

そうしなければ、２０１９年夏の参院選を乗り切ることはできないからだ。

投票日は７月２１日（日）が有力である。

安倍内閣が消費税増税を再々々延期することを前提に選挙戦術を構築することが必要である。

そして、安倍内閣が消費税増税を再々々延期する場合には、衆参ダブル選に突き進む可能性が高い。




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 川崎ヘイト街宣、カウンターに取り囲まれて身動きできない　
川崎ヘイト街宣、カウンターに取り囲まれて身動きできない
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ebfa6565a194ca1baa5284c95894cfd1
2018年10月07日　のんきに介護




平和を求める動きが地に足つき出した。

こんな言葉がある。






このおっさんを入れて、何人ぐらい集まったのかな。

どんなに少数でも

みんなどっから見ても、やくざ、チンピラの類であり、

可愛くないな。

動画があったので

上げて置く。



この連中、

当然に「帰れコール」に圧倒され、逃げだしていく。













http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/822.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍の「腹心の友」は、やっぱり変。なんと発音すべきだったのか　
安倍の「腹心の友」は、やっぱり変。なんと発音すべきだったのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2130232dccfb016b9c19774a69fa4197
2018年10月07日　のんきに介護







「背後」を「せいご」と読む

俄かに信じがたい事態を前にして、

「ばくしん」も同じく、

文脈から判断して、別の単語の読み違えだろうと考えるのが自然だな。











http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 国家の私物化の処罰、日本でも実現出来たら、とてもクールなのだが　
国家の私物化の処罰、日本でも実現出来たら、とてもクールなのだが
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fe6b29b263b67d9cf8e65d963caa492c
2018年10月07日　のんきに介護















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 『新潮４５』騒動。新潮社の社長は、なぜ「休刊」にしたの？（サンデー毎日）　
『新潮４５』騒動。新潮社の社長は、なぜ「休刊」にしたの？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/10/14/post-2119.html
サンデー毎日　2018年10月14日号


牧太郎の青い空白い雲／６８８

　雑誌の編集長はいつも「平地に乱を起こすサービス」を心がけている。

　異論、極論、空論であれ、ともかく世間様に「爆弾」を投げ込み、論争を起こす。で、部数を増やす。

　例の杉田水脈（みお）衆院議員の性的少数者（ＬＧＢＴなど）への差別論文を擁護した『新潮４５』１０月号の「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という特集企画も、ごくごく普通の「やり口」である。

　それが、なぜか大騒ぎになった。確かに品が悪い企画である。「論」というには、あまりに低レベルだ。

　しかし、新潮社の社長さんが〈あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました〉と言うほどか。少しでも部数を増やそうとした（であろう）編集長には、ちょっと気の毒だ。

　　　　×　　×　　×　

「差別に加担している」「右寄りだ」と同僚からも批判されたが......。『新潮４５』の特集に登場した"論者"は、他の右派雑誌の常連。当方から見れば、「差別的と受け取られるような発言」を繰り返している人物である。代わり映えしない「既存の右派雑誌のラインアップ」にはウンザリするが、なぜ、『新潮４５』だけが批判されるのか？　不思議である。

『新潮４５』の編集長は「右派雑誌」をマネただけじゃないのか？

　はっきり言わせてもらえば、新潮社の主力商品『週刊新潮』の論調だって「右寄り」じゃないか！

　　　　×　　×　　×

　当方、好んで「右寄り」の誌面を作る編集長を「営業右翼！」と呼んでいる。

　このところ、雑誌は売れない（『新潮４５』の場合、今年４～６月の平均発行部数は１万６８００部、１０年前同期の約４割に落ち込んでいるという）。ところが「右寄り」の誌面を作ると、僅かだが売れるらしい。そんなこともあって、いっとき、出版界は嫌韓・嫌中モノに走った。全て「営業」のためである。『新潮４５』は４５歳以上の中高年向けで、１９８２年創刊。公式サイトには「ちょっと危険で、深くて、スリリング。死角を突き、誰も言わないことを言い......」と書いてある。

　編集長はこの雑誌の売り、「誰も言わないこと」を特集した！と言いたいだろうが、実は今回は「極右がいつも言っていること」。下手くそな「営業右翼」になってしまった。

　雑誌氷河時代？である。編集長稼業の苦労は理解できる。

　　　　×　　×　　×

　世間が何と言おうと、同僚が何を言おうが、編集長は我慢できる。

　だが「株式会社　新潮社　代表取締役社長　佐藤隆信」から〈言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性などを十分に認識し、尊重してまいりました。しかし、今回の『新潮４５』の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」のある部分に関しては、それらを鑑みても、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました〉と断定されると......。編集長は立つ瀬がない。

　社長さまから突然、梯子（はしご）を外されたらどうしたらいいんだ？

　　　　×　　×　　×

　ある関係者が「社長の裏切り」の背景を推測している。

　原因は、安倍晋三首相の言動にあるらしい。杉田議員を自民党に誘って比例単独候補の最上位に押し込んだ安倍さんだが、今回は「杉田擁護」に回らなかった。テレビ番組で、この問題について聞かれ「私の夫婦も残念ながら子宝に恵まれていない。生産性がないというと、大変つらい思いに妻も私もなる」と話した。

〈子どもをつくれない人＝生産性がない人＝非国民〉という単細胞的思考。コレにはさすがに同調できない。自民党総裁選の最中である。この騒ぎを抑えようと思ったのだろう。ところが、『新潮４５』は「そんなにおかしいか？」と杉田論文を擁護して（商売第一と言いながらも）騒ぎを大きくした。安倍さんは苦々しい思いだった。

　新潮社の社長さんは「１強」の安倍さんに盾を突いたことに気づいて、大慌て。そこで「異例のお詫（わ）び」になった、という解説だが、どうだろう......。

　　　　×　　×　　×

　真相は分からない。が、もし本当に「お詫び」をするのなら、編集長を処分するのが当たり前。「形だけのお詫び」と思っていたが、なんと休刊するという。「曖昧なお詫び」でお茶を濁して、最後は「やめればいいじゃないか」と開き直る。大手出版社の社長さんは「我慢」が足りない。でも赤字続きだから、何か起これば休刊！と決めていたのかもしれないし......。出版界の冬の時代、これを機にアチコチで「休刊」「廃刊」の雷が落ちるような気もする。

　ともかく、編集長稼業はくわばらくわばら！の心境だろう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/825.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 加計理事長会見で珍しく新聞・テレビ記者たちが徹底糾弾! 追い詰められた加計理事長がデタラメ言い訳連発（リテラ）
加計理事長会見で珍しく新聞・テレビ記者たちが徹底糾弾! 追い詰められた加計理事長がデタラメ言い訳連発
https://lite-ra.com/2018/10/post-4296.html
2018.10.07　加計理事長会見で新聞・テレビ記者が徹底糾弾！　リテラ

　　　　
　　　　　学校法人 加計学園HPより

　あの史上最悪のゲス会見から約半年。本日14時より、加計学園・加計孝太郎理事長が、岡山理科大学獣医学部がある今治キャンパスで会見をおこなった。

　加計理事長はたった25分で打ち切った6月の会見以降、再び会見を開くことを拒否してきたが、愛媛県議会が7月11日に加計学園に対外的な説明責任を果たすよう求める決議を全会一致で採択。中村時広・愛媛県知事も「学園の信頼向上のため、トップがガバナンス、コンプライアンスを高めるための努力をしていただきたい」と述べ、再度会見を開くことを求めてきた。

　ようするに、このまま加計理事長が再び会見を実施しなければ、愛媛県からの補助金打ち切りも考えられるため、しぶしぶ会見を開いたというわけだ。

　しかも、安倍首相と加計理事長が面談したと「虚偽の説明」をおこなった元事務局長である渡邉良人常務は出席せず、柳澤康信・岡山理科大学長と上田剛久・同大事務局長が出席。2人はシンポジウムの宣伝からはじまり、コンプライアンスとガバナンスという言葉を繰り返す学園体制や今後の展望などを一方的に長々と語ったのだった。

　まるで、獣医学部新設にいたる疑惑などなかったかのような態度で身勝手な会見をおこなった加計学園だが、その無責任体質を象徴したのは、加計理事長のこんな言葉だ。

「（このままでは）市や県の協力も得られなくなるのではないか、そういうなかで、まあ、（渡邉）常務のほうが、勇み足をしましたと言いますか」

　何度でも言うが、渡邉常務が嘘をついたというのがほんとうなら、これは詐欺的行為であることは間違いない。にもかかわらず、加計理事長はたんなる「勇み足」だったと言うのである。

　前回の会見でも、加計理事長はこうやって渡邉常務に罪を押し付けたが、しかし、今回と前回で大きく違ったのは、この加計理事長の無責任な態度やあいまいな説明に対し、記者たちが徹底的に質問を浴びせたことだ。

　まず、最初に質問をした『報道特集』（TBS）の金平茂紀キャスターは、「『勇み足』という認識なのか？」「渡邉・前事務局長のおこなった行為によって、いろいろな物事が進んだということが現実としてある。獣医学部認可の非常に大きな要素になったという事実をどう考えるのか」と質問。

　すると、加計理事長は「私はその場にいなかったからわからないが、本人から聞いたところによると、県も市も半分諦めムードだったらしい。このままではこの話はダメになってしまうと」などと弁明。嘘をついて獣医学部新設にまでもち込んだことの問題をどう考えるのかと訊かれているのに「諦めムードだったから」とは、まったく答えになっていない。

　しかも、金平キャスターが「勇み足というのは……」とその表現について再び疑義を呈そうとすると、加計理事長は発言を遮って「もしそういうふうに取られたんでしたら、すみませんでした」と逆ギレのような態度をとった。

　さらに、安倍首相と加計理事長の面談だけに限らず、愛媛県文書に登場する下村博文・元文科大臣の話などもすべて渡邉・前事務局長が架空の話をでっち上げたのか？ という質問に、加計理事長はこう言い放ったのだ。

「私はよく存じ上げておりません」
「その場にいなかったので、（渡邉）常務からの話を聞くわけですから」

　学園事務局長による詐欺的行為を、「よく知らない」「話を聞いただけ」って……。だが、加計理事長はその後も「わからない」を連発した。

■矛盾だらけの加計理事長会見！キーマン出席させず「わからない」の一点張り

　たとえば、毎日新聞の記者が、なぜ3回も首相官邸で加計学園側が面談できたのか、柳瀬元首相秘書官との関係や、面談にいたる経緯を問いただすと、上田事務局長は「加計学園の職員がいろいろな場で柳瀬さんとお会いしたことがあった」と言いつつ、「特区申請者は愛媛県と今治市。私どもはオブザーバーというかたち」などと説明した。

　だが、この回答に記者はすぐさま「その説明は間違っている。柳瀬氏は『加計学園の方々が（首相官邸に）来られた』と話し、県と市の職員が同席していたことは気づかなかったと説明している。前に出ていたのは加計学園であり、オブザーバーとは言えない」と矛盾を指摘。しかし、上田事務局長は「なぜ（柳瀬元首相秘書官に）会いに行ったのかは、担当者じゃないのでお答えできない」などと言い、加計理事長も「細かいことは（事務局に）任せておりますので、詳細についてはわからない」と答えた。

　会見を開いているのに、肝心な話は担当者だった渡邉常務がいないから「わからない」「知らない」の一点張り。これには、記者席から「なんで渡邉さん、ここにいないんですか？」「伝聞のことしか言っていない」という声が上がる事態となったのだ。

　しかし、記者たちの怒りが爆発したのは、ここからだ。NHKの記者が「渡邉常務と柳瀬首相秘書官がどこでいつ会ったのか？」と質問すると、上田事務局長は「何かで会った」と返答。あまりに無責任かつ杜撰と言うほかないが、その後、驚愕の事実が判明したのだ。

　加計理事長は今回の会見で、首相官邸で柳瀬首相秘書官と加計学園側が面談した事実について、報告を受けていなかったと主張した。しかし、愛媛県文書には、2015年4月2日の官邸訪問の事前打ち合わせの場において、渡邉事務局長が以下のように発言したと記録されている。

〈先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったことに対し、理事長から柳瀬秘書官にちゃんと説明しておくように言われている〉

　つまり、愛媛県文書の記載では、加計理事長は渡邉事務局長が柳瀬首相秘書官と面談する事実を把握しており、そのため「ちゃんと説明しておくように」と命じていることがわかる。加計理事長の主張と整合性がとれないのだ。

　この矛盾をTBS『NEWS23』の記者が追及し、「（渡邉事務局長に）指示をしたのか」と質問したのだが、加計理事長はまたしても「知りません」「本人（渡邉事務局長）聞かないと」などと発言。この度重なる無責任回答に、記者がこんな問いかけをおこなったのだが、それに対する加計理事長の回答は、度肝を抜かれるようなものだった。

■記者に追い詰められた加計理事長は「愛媛県文書をまったく読んでいない」と

記者「愛媛県の文書には、まったく目を通されていないんですか？」
加計理事長「はい」
記者「これだけ問題になっているのに？ これ（愛媛県文書）をもとに渡邉・元事務局長に質問をするとか聞き取りをするとか、そういうことはされていなかったんですか？」
加計理事長「はい」

　なんと、加計理事長は、愛媛県文書に書かれた「安倍首相と加計理事長が面談した」という記載を「渡邉常務の勇み足」と言って面談の事実を否定しながら、公開されている愛媛県文書そのものを読んでもおらず、さらには渡邉常務に文書の内容についての聞き取り調査さえおこなっていないと断言したのだ。しかも、その表情には悪びれる様子は一切なく、平然と言い切ったのである。

　こんな体たらくでよくもまあコンプライアンスだのガバナンスだのと宣ったものだと呆れ果てるが、終始「知らない」「わからない」を繰り返し、会見を終わろうとする加計学園の対応に、記者たちは「渡邉さんに全部押し付けようとしているようにしかみえない」「学園としてどういう調査しているんですか？」「理事長、憮然とされてますけど、十分に話したと思っていますか？」「このままじゃ終わらないですよ」と一斉に非難。だが、「理事長が文書を読んだ上で、渡邉さんを呼んで、もう一度会見するつもりはないのか」という問いかけには「県と協議する」と言うだけだった。

　加計理事長は愛媛県議会の議決には応じたとして、これで幕引きにするつもりなのだろう。しかし、今回の会見で記者たちが粘り強く質問を浴びせた結果、あらためて加計理事長の無責任ぶりと矛盾が明確に白日のもとに晒されたといえる。

　さらに、会見では今後の対応を約束した場面もあった。「愛媛県文書に書かれた安倍首相との面談は渡邉常務のつくり話」だという加計理事長の主張の裏付けとして、上田理事長は“出張記録などを調べた結果、お会いしたという事実はない”と説明したが、これに対してNHKの記者は、この出張記録などの資料を提出してほしいと要求。上田事務局長は「後ほど対応させていただく」とはっきり回答したのだ。

　この出張記録の保存期間について記者から質問が出たとき、上田事務局長が「規定では5年あるいは7年」と答えると、加計理事長は「3年だろ」と低い声で上田事務局長につぶやいていた。愛媛県文書によると、加計理事長と安倍首相が面談をおこなったのは2015年2月25日であり、出張記録の保存期間が加計理事長がつぶやいたように3年であれば「破棄した」と言い訳できる。加計理事長はそのための保険を打ったのかもしれないが、実際の内部の規定がどうなっているのかも含め、約束したことは果たしていただくほかない。渡邉常務を同席させた上でのまともな会見をあらためて実施する責任があるのはもちろん、一向に説明責任を果たさない加計理事長を国会に招致し、きっちり落とし前をつけさせるべきだ。

（編集部）


加計理事長、首相との面会改めて否定　誤解招いたと謝罪

















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 加計理事長会見で珍しく新聞・テレビ記者たちが徹底糾弾! 追い詰められた加計理事長がデタラメ言い訳連発（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[560] kNSCqYLU 2018年10月08日 00:20:01 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[217]

























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/826.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ”首相の犯罪”を「なかったこと」にしてはならない！ 　
”首相の犯罪”を「なかったこと」にしてはならない！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_66.html
2018/10/08 00:06　半歩前へ

▼”首相の犯罪”を「なかったこと」にしてはならない！

　「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市に新設した岡山理科大獣医学部が、市に図書費を水増し請求した疑いがあるとして、市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」が７日、近く加計孝太郎理事長と学園を詐欺容疑で松山地検に刑事告発すると発表した。

　記者会見した黒川共同代表は「学園には、はっきりと説明してもらいたい」と話した。加計学園のコンプライアンス推進室は「ノーコメント」としている。　（以上　毎日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三は加計疑惑が風化するのを願っているがそうさせてはならない。ハッキリ言って加計疑惑は誰もが認める”首相の犯罪”である。見逃してはならない。民主主義国家で不正は許されない。

　昨年５月、加計学園の計画が「総理のご意向」と書かれた文科省の文書を朝日が報道。文科省が特区を担当する内閣府から言われたもので、「官邸の最高レベルが言っている」とはっきり書いてあった。

　今年４月には元首相秘書官の柳瀬が愛媛県の職員に、「本件は首相案件」と伝えた愛媛県の文書が見つかった。”首相の犯罪”を、なかったことにしてはならない。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/827.html

[戦争b22] 米政府はイスラエルにステルス戦闘機を追加供給する一方、サウジ王制を恫喝（櫻井ジャーナル）
米政府はイスラエルにステルス戦闘機を追加供給する一方、サウジ王制を恫喝
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810080000/
2018.10.08　櫻井ジャーナル


　ドナルド・トランプ米大統領はイスラエルに対するＦ-３５戦闘機の供給数を増やすと伝えられている。ロシア政府がシリア軍に対してＳ-３００防空システムを提供していることへの対抗措置だという。

　このＳ-３００のバージョンが不明なのではっきりしないが、ギリシャへ提供されたような古いタイプならアメリカ／ＮＡＴＯ軍は対抗手段をすでに持っている。それに対し、新しいタイプだった場合はイスラエル空軍機がシリア領空へ近づくことが難しくなるとみられていた。イスラエル側はＳ-３００にＦ-３５を発見する能力はないとしているが、それが正しいかどうかは不明だ。

　イスラエルの苦境に対し、アメリカ政府は素早く反応したと言えるが、サウジアラビアとの間では隙間風が吹き始めている。イランの石油輸出を止めようとしている各国に圧力を加えているアメリカ政府は石油価格の暴騰を防ぐため、サウジアラビアに増産を要請していた。さらにサウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子はクウェートを訪問して増産を求めたようだが、断られたようだ。

　サウジアラビアにも不満があるだろうが、そうした中、トランプ大統領はアメリカの支援なしにサウジアラビアの現体制は２週間で潰れると脅している。サウジアラビア王制の基盤が脆弱であることは確かだが、その脆弱な体制を利用してアメリカはペトロダラーの仕組みを維持し、ジハード傭兵も編成してきた。この王制が倒れたなら、アメリカは自分たちの支配システムを支えているペトロダラーを維持できなくなり、ジハード傭兵をコントロールすることも難しくなる。
​



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/358.html

[経世済民128] みんなは恐ろしくないのか？　日々上がる株価　
みんなは恐ろしくないのか？　日々上がる株価
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dd74852d0282e303944eb2108e0bbc9e
2018年10月07日　のんきに介護























http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/709.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] いーなー、ウヨさんは。人を殺しても自分のせいじゃない！　
いーなー、ウヨさんは。人を殺しても自分のせいじゃない！
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/63e3dc63a996b6a74145e1ac94daffe5
2018年10月07日　のんきに介護




思い出したのは、

小川榮太郎の次のセリフ。

「誰もはっきり言わないなら、私が言う。近畿財務局職員を自殺に追いやったのは朝日新聞と反日野党だ。」

サイト「Sare News」にあった。

☆　記事URL:https://snjpn.net/archives/45238

全文は、

次の画像にある通りだ。







小川の論は、

良心があるから人は自殺する。

だから良心など

無い方がいい――

という話だ。

「詭弁」という言葉も使いたくない。

幼稚過ぎるんだよ、

その発想。

良心に反することを強制した人間は、

悪くないのか。

良心を責めたがる小川の前提から考えて、

このおっさんには

良心に該当する心の動きがないんだろう。

正直言って、

小川に言える言葉は一つだ、

「恥を知れ」。

恥を知っている人間なら、

安倍晋三のような

品性下劣な、

「カス」と言っていい人間に

人間としての

心の「良心」という王座を明け渡すつもりはない。

冒頭、

緊急事態条項を認めるか否かの

論争の肝はここだ。

安倍を相手にそのような大それたことができるのは、

よあやゆさんが指摘するように、

夢見る少女であるために心がお花畑であるせいだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ネトウヨ（憶病者）政権は、統一教会ないし日本会議の本領発揮だ。トヨタを米国にくれてやるか。とんだ極右だ　
ネトウヨ（憶病者）政権は、統一教会ないし日本会議の本領発揮だ。トヨタを米国にくれてやるか。とんだ極右だ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bb375b7464127e9e1dff51a5f8a9eb1a
2018年10月07日　のんきに介護





















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/829.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜ライブ中継中＞加計学園理事長が会見　愛媛県側が要請　 赤かぶ
20. 赤かぶ[561] kNSCqYLU 2018年10月08日 02:03:26 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[218]

「加計学園」理事長ら記者会見　今治市　１
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181007-00000028-nnn-soci
10/7(日) 18:38配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181007-00000028-nnn-soci

「加計学園」では、獣医学部を開設して半年を迎え、愛媛・今治市の獣医学部で「記念シンポジウム」を開催。これに合わせて学園の加計孝太郎理事長らが記者会見を行った。

加計理事長は、今年６月１９日に学園本部がある岡山市で初めて会見を開いた。会見は３０分弱で打ち切り、説明が不十分と批判され、愛媛県の中村時広知事は再度の会見を要求。県議会も７月に、対外的な説明責任を果たすよう求める決議を全会一致で可決した。

会見は、この愛媛県議会の決議を受けた対応について行ったもの。

一連の経緯などについて、

「獣医学部につきましては、私の父親の代からの長年の悲願でございました」

「私どもの常務がたまたま四国の今治市の出身で、彼が今治に戻って昔からの竹馬の友と酒を酌み交わした時に、ぜひとも今治を活性化したいんだという強い希望を滔々（とうとう）と話され、今治を活性化するにはやはり学園に出てきていただきたいというような要望があった」

「岡山に持ち帰りまして、幹部会の中で検討した結果、やはり、父の代からの悲願でありました獣医学部を設立したらどうかということになり、獣医学部を前進させようということが決まった」「その当時の加戸知事のところにご相談に行きましたら、実は自分も獣医については非常に興味があって、長い間温めてきたことであるということを聞き、大変びっくりし、感動をいたしました」

「私ども、そして県、市と三者一体となってやってきた訳でありますが、なかなかハードルが高くて前に進むことができないような状態。そういう中で、我々は、岡山理科大学には動物学科を、関連校の倉敷芸術科学大学には生命動物学科を、そして千葉科学大学には危機管理の動物学科をつくり、獣医学部のために準備をととのえてまいった」「その中で、構造改革特区というのが出てきまして、そこで申請をしたらどうかということになりまして、１０年にわたって１５回、申請書を出した」

「暗いムードが漂った中で、もしこのまま放っておいたら、県の協力も市の協力も得られない、ということで、私どもひとりでは到底できるようなことではありませんので、そういう中で、常務が勇み足をしましたといいますか、この間申し上げましたように、ことを前に進めるために、あのような誤解を招くようなことを申し上げたということで、大変、本人は反省しておりますし、本人はもとよりでございますけれども、学園全体として心からおわびを申し上げたい」

「県と市の皆さま方には、そういうことがありましたけれども、これからは、県のご指摘がございましたように、コンプライアンス、またはガバナンスにつきましては、これからはきっちりと守っていきまして、これにつきまして、我々は今度はそれを守りながら、県と市と連絡をとりながら、前へ前へと進んでまいりたい」

などと述べた加計理事長。

会見の中ではまた、愛媛県の文書に記載された２０１５年２月の安倍首相との面会などについても改めて言及した。（詳しくは動画で　１／４）




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/806.html#c20
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜ライブ中継中＞加計学園理事長が会見　愛媛県側が要請　 赤かぶ
21. 赤かぶ[562] kNSCqYLU 2018年10月08日 02:14:46 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[219]

「加計学園」理事長ら記者会見 今治市 2
http://www.news24.jp/articles/2018/10/07/07406164.html
10/7(日) 18:40配信　NNN


動画→http://www.news24.jp/articles/2018/10/07/07406164.html

※キャプチャー



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/806.html#c21
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜ライブ中継中＞加計学園理事長が会見　愛媛県側が要請　 赤かぶ
22. 赤かぶ[563] kNSCqYLU 2018年10月08日 02:23:18 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[220]

「加計学園」理事長ら記者会見 今治市 3
http://www.news24.jp/articles/2018/10/07/07406165.html
10/7(日) 18:41配信　NNN


動画→http://www.news24.jp/articles/2018/10/07/07406165.html

※キャプチャー




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/806.html#c22
[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜ライブ中継中＞加計学園理事長が会見　愛媛県側が要請　 赤かぶ
23. 赤かぶ[564] kNSCqYLU 2018年10月08日 02:31:16 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[221]

「加計学園」理事長ら記者会見 今治市 4
http://www.news24.jp/articles/2018/10/07/07406166.html
10/7(日) 18:41配信　NNN


動画→http://www.news24.jp/articles/2018/10/07/07406166.html

※キャプチャー




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/806.html#c23
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 加計理事長会見で珍しく新聞・テレビ記者たちが徹底糾弾! 追い詰められた加計理事長がデタラメ言い訳連発（リテラ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[565] kNSCqYLU 2018年10月08日 02:37:12 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[222]

加計理事長が会見も…再度、会見を検討へ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181007-00000032-nnn-soci
10/7(日) 19:23配信　NNN



獣医学部新設を巡り、加計学園の加計理事長が愛媛県内で初めて会見を開いたが、報道陣からは「説明責任が果たされていない」などと不満の声があがり、再度、記者会見の開催が検討されることになった。

７日、愛媛県内で初めて開かれた記者会見で、加計孝太郎理事長は、愛媛県と今治市に対する虚偽の説明について謝罪した。

加計孝太郎理事長「学園全体として、心からおわびを申し上げたい」

一方、愛媛県の文書に記載されている安倍首相との面会について改めて否定したが、曖昧な説明に終始した。

加計理事長「（安倍首相に）会ってないと思う。（記者：なぜそれが言えるのか？）記録がないからとしか言いようがない」

さらに、加計理事長が愛媛県の文書について「見ていない」と回答したため、報道陣から「文書も読まずになぜ会見に臨んだのか。説明責任が果たされていない」などと不満の声が上がり、再度、記者会見の開催が検討されることになった。


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/826.html#c4
[原発・フッ素50] デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１「ますますデタラメ」（めげ猫「タマ」の日記）
デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１「ますますデタラメ」
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2674.html
2018/10/07(日) 19:51:43　めげ猫「タマ」の日記


　今月に放射線副読本が改定されました（１）。改定前も事実と異なる内容や事実を誤解されてる内容が沢山含まれていましたが（２）、改定のよってますます酷くなりました。

　福島県内には「放射線教育」を全国に広げようとの意見があります。たとえば、福島県の地方紙・福島民報は９月５日の社説で
「震災後、放射線教育に関しては、県内と県外で取り組む姿勢に大きな違いがある。未来を担うのは子どもたちだ。風評を払拭するためにも教育分野における情報発信は何より大切だ。」
と論じています（３）。「風評を払拭する」とあるように、全国の子ども達に「福島は安全」と刷り込み、事故後に生じた福島（産）離れを解消するのが目的です。事故によって福島がが「汚染」された、それまでは身近になかった人工放射線から身を守る方法を周知することではありません。

　こうしたことも関係してると思いますが、文部科学省は「放射線副読本」を作成しています。前々は２０１４年２月でしたが（４）、今年１０月に４年８ヶ月ぶりに改定されました。内容を見たのですが、改定前も事実と異なる内容や事実を誤解されてる内容が沢山含まれていましたが（２）、改定のよってますます酷くなりました。

　まえがきの書き出しは
「放射線は、私たちの身の回りに日常的に存在しており、放射線を受ける量をゼロにすることはできません。」
でした（１）。本文を見ると、身に回り放射線が存在することが、改定前に比べかなり大きく扱われています。一方で、福島を汚染している人工放射能の記述は殆どありません。以下に福島及び隣県の放射線量分布を示します。

事故から７年半以上が経過し、特異的に汚染されている福島

　※（５）のデータを（６）に示す方法で１０月１日に換算
　図―１　福島及び隣県の放射線量分布

　図に示す様に、概ね福島だけに国が除染が必要とする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（７）地域が広がっています。避難地域が設定されたのは福島だけです（８）。福島は特異的に汚染されています。

　改定前（２０１４年２月版）のまえがきの書き出しは
「平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震津波によって東京電力株式会社福島第原子力発電所で事故が起こり、この事故により放出された放射性物質は、日本に大きな被害を与えました。」
と人工放射能による汚染を最初に取り上げられていました（４）。

　改訂された副読本では放射線について学ぶ意義について
「まずは放射線の種類や性質、放射線による影響についてしっかりと理解することが重要です。その上で、放射線がどのようなことに使われていて、どのような影響があるのかを知ることで、私たち一人一人が今後の放射線との向き合い方を考えていくことが大切です。」
と記載しています（１）。身に回りに放射線があるから学ぶ必要があるとの主張です。

改定前はあった
「放射線からの身の守り方等を解説しています。」
は（４）は無くなっています。
改訂された副読本のまえがきでは
「原子力発電所事故により避難したりしている児童生徒がいわれのないいじめを受けるといった問題も起きてしまいました。」
との記述があります（１）。本文を見ると、福島県外に避難した子どもがいじめを受けた内容が記載されています。福島からの避難者の福島県外でのいじめ報道は２０１７年３月あたりに盛んに行われました（９）。たとえば、２０１６年１２月には東京電力福島第１原発事故で福島県から自主避難している新潟市立小４年の男子児童が、同級生や担任の男性教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれ、１１月下旬から登校できなくなっている旨が報じられました。母親は東日本大震災５年の今年３月ごろから「菌」付けで呼ばれるようになったことなどから「福島からの避難がきっかけだ」と関連性を訴えたそうですが、教育委員会は「いじめと避難は結びついていない」としているそうです（１０）。

　あってはならない事ですが、いじめは原発事故の避難に関係が判然としません。この時期に福島ではいじめで二人が自殺しています。２０１７年１月には福島県須賀川市の男子中学生が（１１）、２月には南相馬市の女子中学生（１２）が自殺しています。
以下に河北新報報じた避難者に対するいじめの認知度を示します。

福島県内の方がはるかに多い、避難者いじめの認知度

　※（９）を転載
　図―２　避難者に対するいじめの認知度

　図に示す通り福島県内では見た・聞いたを合わせ６４．３％の方が避難者へのいじめを認知していますが、福島県外では２０．５％です。避難者に対するいじめは福島県内の方がはるかに熾烈です。

　福島県外に避難された方に対するいじめがあったとは事実です。ただし、避難した事によるものかは判然としません。一連の「いじめ」報道は、福島県外に避難した方へのいじめを「避難によるいじめ」と報じているにすぎません。避難者対するいじめは図―２に示す様に福島県内の方が熾烈です。福島事故後に福島にゆかりのある方が癌でなくなると「放射線」の影響なんいて騒ぐ人がいました。たとえば福島ＤＡＳＨ村で活躍された三瓶 明雄（さんぺい あきお）さんが２０１４年６月に亡くなった時に（１３）、「放射線」せいとネットで騒がれたそうです（１４）。一連の福島いじめ報道も、これと同じで、たまたま、福島県外に避難されている方の「いじめ」が発覚すると「避難よるいじめ」とされている気がします。

　根拠の乏しい「いじめ」の記述は、間違いなく多くの方を傷つけます。まずは福島のお母さんです。

　９月１１日に開かれた「【第４回】新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会『生活分科会』」で（１５）、福島県でも避難地域を除けば比較的放射線量が高い９市町村（福島市、郡山市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、大玉村、三春町）の親子を対象にしたアンケート調査結果が発表されました（１６）。以下に対象９市町村の位置を示します。

事故から７年半以上が過ぎて汚染されている福島

　※１（５）の数値データを元に（６）に示す手法で９月１日時点に換算
　※２　旧計画的避難区域は（８）による
　図－３　アンケートをの対象地域

　アンケートは２００８年度に子どもを産んだお母さんを対象に実施されました。お子さんは今年（２０１８年）には小学校４年生です。そのアンケートの１項目に
「原発事故後、福島にすんでいることでいじめや差別を受けることに対して不安を感じる」（以下「いじめや差別への不安」と略す）
とゆうのがあまる。以下に感じるとした回答の割合を示します。

高い割合で推移するいじめや差別への不安

　※（１６）にて作成
　図―４　「原発事故後、福島にすんでいることでいじめや差別を受けることに対して不安を感じる」に感じると答えた割合

　図に示す様に、福島の多くのお母さんが福島から出ていったら「いじめ」られるのではないかと心配しています。いうまでもなくまずあり得ません（１６）。

　(=^・^=)の住む街の子供達や、福島から来てくれた子供達も傷つきます。残念ながら(=^・^=)の住む街では、(=^・^=)の街の子供が福島から来てくれた子供をいじめていました。許されることではないですが、特異な例です。でも、報道を見ると他のふくしま「いじめ」報道（例えば（１０））と同じく、一般的な書き方です。これでは(=^・^=)街の多くの子供達がいじめを行い、福島から来てくれた多くの子供達がいじめられている印象を与えます。

　改定前のまえがきの記述は
「また、事故の直後には、福島県から避難した人々が避難先で差別を受けたり、小学生がいじめ
られたりしたという報道もありました。」
で（４）、事故の直後にはに限定していました。２０１４年２月時点では終息したの認識です。

　まったく、不思議な話です。事故の直後にははあったも知れない「いじめ」は２０１４年２月には終息しているのの、２０１８年１０月までは続いていることになります。

　２－１項（１）「福島原子力発電所事故について」で、福島事故について説明していますが、３分の１ページ程のスペースです。改定前は２ページでしたので、大幅減です。

　２－１項（３）（４）および２－４項で福島の復興が怪しげな内容を含め２ページと３分の1ページに渡り、福島の復興が進んでいる旨の記載があります。改定前は１と３分２ページ程度なので、増えています。

　２－２ 項は「風評被害や差別、いじめ」で、２ページで構成されます（１）。改定前に対応するのは「（２）風評被害、いわれのない偏見・差別」で１ページ構成でした（４）。「偏見」が「いじめ」に代わり、ボリュウムが増えています。ここに何故か「原子力発電所」の話が出てきます。なんか、原子力発電所は「安全」ないのに再稼働を認めないのは、「いじめ」と言いたげです。改定前（４）は欄外の４行だったのせすが、改定後は「コラム」に格上げされ、表題を含め９行に増えています。

最後は
「この副読本で学んだことを振り返りながら、災害を乗り越えて次代の社会を形成するために克服すべき課題について、家庭で話し合ってみましょう。」
と、福島原発事故を「災害」と表記しています。福島原発事故は「災害」でなく、５ページに記載の
「安全対策が不十分であった東京電力株式会社の福島第一原子力発電所では原子炉を冷やす機能が失われ」
の通り（１）、原発の安全対策を怠ったことによって引き起こされた「加害事故」です。

　改定前（４）と改定後（１）をまとめると
　①事故による汚染の記述が殆ど無くなり、代わりに身の回りに放射線が強調されている。
　②根拠のない福島から県外に行かれた方の「いじめ」が強調されている。
　③原発の再稼働を認めないのは、原発にたいする「いじめ」とも取れる表現が拡充された。
など、改定前も事実と異なる内容や事実を誤解されてる内容が沢山含まれていましたが（２）、改定のよってますます酷くなりました。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　この副読本にはおかしなところがいっぱいあります。順次、記事していきたいと思います。(=^・^=)が読んだ印象ですが、子供達に放射線について正しく教える事を目的に作成されたのでなく、福島（産）離れを解消し、東京電力を救済するという「行政目的」（１７）を念頭において作成されています。教育の目的は「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」であって（１８）、行政目的実現の道具ではありません。こんな事が平然と行われるようでは、福島の皆さんは不安だと思います。

　福島県二本松市産米の全量・全袋検査数が２万件を超えました（１９）。同市は人口５万人台の市なので、市民がとりあえず食べるには十分な量です。同市辺りのお米は良食味・高品質だそうです（２０）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（２１）。でも、福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

　※（２２）を引用
　図―５　福島産米が無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県二本松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2674.html
(１)放射線副読本（平成30年10月改訂）：文部科学省
(２)めげ猫「タマ」の日記 正しい放射線副読本の意見募集について
(３)【放射線教育】全国に広げよう（９月５日） | 県内ニュース | 福島民報
(４)放射線副読本（平成26年2月改訂）：文部科学省
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(９)めげ猫「タマ」の日記 福島県外避難者がいじめが拡散とNHK、福島では２ヵ月連続で自殺、いじめの疑い
(１０)新潟避難児童いじめ：母「菌付きいじめ、避難がきっかけ」 - 毎日新聞
(１１)＜須賀川中１自殺＞第三者委が調査結果報告「いじめが大きな一因」 | 河北新報オンラインニュース
(１２)南相馬中２自殺：「複数男子生徒の継続的いじめが主原因」 - 毎日新聞
(１３)三瓶明雄 - Wikipedia
(１４)「明雄さん」死因は「急性骨髄性白血病」との報道　「放射能のせいだ！」ネットで脱原発派？が騒ぐ - ライブドアニュース
(１４)新潟県：【第４回】新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会「生活分科会」（平成30年9月11日開催）
(１５)(１４)中の資料２　　　　福島原発事故後の親子の生活と健康に関する調査（PDF形式 2172 キロバイト）
(１６)めげ猫「タマ」の日記 福島Ｑ＆Ａ　Ｑ１2．福島に住んでいることで差別されますか？
(１７)めげ猫「タマ」の日記 福島Ｑ＆Ａ　Ｑ１1．国が実施している風評被害対策の目的は何ですか？
(１８)1．教育の目的とこれまでの学習指導要領改訂：文部科学省
(１９)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２０)トップページ | 二本松市公式ウェブサイト
(２１)特産品情報 | 地区別くらし情報 安達地区 | JAふくしま未来
(２２)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(２３)安達店 | ベイシア




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 南シナ海で米と合同演習 日本は中国と戦う覚悟があるのか（日刊ゲンダイ）　


南シナ海で米と合同演習 日本は中国と戦う覚悟があるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239030
2018/10/08　日刊ゲンダイ

　
　日米合同演習（Ｃ）共同通信社

「南シナ海は重要な海域」は米国の宣伝

　海上自衛隊は９月、ヘリコプター空母「かが」（満載時２万６０００㌧）、潜水艦「くろしお」（潜航時３６００㌧）、護衛艦「いなづま」（満載時６３００㌧）、同「すずつき」（同５０００㌧）を南シナ海に派遣、横須賀を母港とする米空母「ドナルド・レーガン」（同10万６０００㌧）を中心とする米艦隊と対潜水艦訓練を行った。

　中国が南シナ海の支配を固めようとし、米海軍がそれに対抗するさなか、海上自衛隊が約４０００㌔も南進し、中国潜水艦を探知、撃破する日米共同演習を行って戦力を誇示したのは「専守防衛」の趣旨に合致しない軽率な行動では、と思わざるを得ない。

「南シナ海は石油輸入ルートとして、日本にとり死活的に重要な海域」と言われる。だが、それは米国、とくに米海軍が海上自衛隊を有能な助手として南シナ海に引き込むための宣伝だ。中東から日本に向かうタンカーは必ずしも南シナ海を通る必要はない。インドネシアのバリ島の東、ロンボク海峡を抜け、フィリピンの東方を北上すれば原油輸入に差し支えはない。

　今回のマラッカ海峡を抜け、南シナ海を通る航路よりも約１７００㌔航程が伸び、大型タンカーの経済速力15ノットで３日弱かかる。政府は２０１４年６月３日、浜田和幸参議院議員の質問主意書に対し「ロンボク海峡回りでは燃料費、傭船費を１日１０００万円と仮定し、約３０００万円の費用増となる」と回答している。これは片道の話で、往復だと６０００万円になるが、標準型の大型タンカーは30万キロリットル、すなわち３億リットルを積むから、リットル当り20銭増にすぎない。ガソリンがリットル約１５０円だから微々たる額だ。

　日本全体で考えても、中東からの原油輸入は２０１６年で１億６８００万キロリットルだから、海上運賃がキロリットル当り２００円上って年に３３６億円、日本の石油輸入額６兆６０００億円の０・５％だ。昨年訪日した中国人観光客７３５万人は１兆７０００億円を日本で消費し、１人平均28万円だから、ロンボク回りのコスト増は中国人観光客12万人（１・６％）減と同等だ。

　
　海上自衛隊佐世保基地に停泊するイージス艦（Ｃ）共同通信社

米国の言う「航海の自由」は「偵察活動の自由」

　タンカーは日本とペルシャ湾を45日で往復するが、これが51日になり、13％伸びれば必要な隻数が増え、需要と供給の関係で傭船料が高騰することも考えられる。一方、海運界では「もし米中紛争になれば、世界最大の石油輸入国である中国の石油輸入は激減し、船腹が余って傭船料は暴落する」と恐れる声もある。

　マラッカ海峡の南端、シンガポール海峡は狭く、世界一の難所だ。航路を示すブイの間は１３５０メートル。水深は23メートルだ。大型タンカーはそこを通れるよう設計されているが、船底と海底の隙間は１・５メートル。少し操船を誤ると座礁、衝突の危険がある。昨年８月には米駆逐艦「Ｊ・Ｓ・マッケーン」がタンカーと衝突、乗員10名が死亡した。ロンボク海峡は幅が20㌔、水深２５０メートルで安全だから、旧運輸省海運局は１９７０年代からそこを通るように勧めた。だが船会社は、他社、他国との競争上、少しでも早く、安い方を通らせがちだ。マラッカ海峡を通る船は中国、東南アジアの経済発展で急増し昨年は９万４０００隻、20年には14万隻余と見込まれ、路地にタンクローリーが殺到する形だ。大事故で通航不能の事態も起こりかねない。

　南シナ海での米、中の対立は中国が海南島の三亜に潜水艦基地を造ったことに端を発する。南シナ海を弾道ミサイル原潜の待機水域にしようとする中国の動きに対し、米海軍は潜水艦、哨戒機で中国潜水艦を追尾して識別用の「音紋」を取ったり、海中の水温の変化や海底地形など対潜作戦に必要なデータを海洋調査船で収集に努める。中国側はそれを妨害しようとして異常接近や針路妨害が起きてきた。公海上で調査活動や演習をするのは自由で、人工島は領海を持たないから、その近くを米軍艦が通るのも合法だ。だが逆にもし日本の横須賀や佐世保の領海外で中国軍艦や航空機が日常的に情報収集を行えば、日本もなんとか妨害を試みるのでは、と思える。

　米国は「航海の自由」を掲げるが、世界最大の貿易国、造船、漁業も第１位の中国にとって航海の自由はまさに「核心的国益」だ。だから中国が他国の商船の通航を妨げた例はない。米国の言う「航海の自由」は実態としては「偵察活動の自由」に等しい。

　中国と戦う覚悟もないのに米国に付和雷同して随行し、刀の柄に手をかけて見せるのは、米中双方と「戦略的互恵関係」を保つことが国益上重要である日本にとり得策とは思えない。南シナ海での米中の角逐は静観するのが賢明だろう。



田岡俊次　軍事評論家、ジャーナリスト
１９４１年生まれ。早大卒業後、朝日新聞社。米ジョージタウン大戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)主任研究員兼同大学外交学部講師、朝日新聞編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和研究所(ＳＩＰＲＩ)客員研究員、「ＡＥＲＡ」副編集長兼シニアスタッフライターなどを歴任。著書に「戦略の条件」など。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/830.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 加計学園理事長の記者会見を報道しなかった読売と産経　　天木直人　

※東京新聞　画像クリック拡大


加計学園理事長の記者会見を報道しなかった読売と産経
http://kenpo9.com/archives/4260
2018-10-08　天木直人のブログ


　きょう１０月８日の各紙は、前日に行われた加計学園理事長の記者会見の模様を一面で大きく報道した。

　大きく報じただけでなく、その会見内容があまりにも不真面目で、不謹慎であった事を批判的に報じている。

　それはそうだろう。

　加計学園問題は森友学園問題と並んで、いまだに国民の７割以上が納得していない。

　疑惑解明から逃げ続けて姿を見せなかった加計孝太郎氏がはじめて釈明したのは今年６月だった。

　しかし、その内容はあまりにも不十分だった。

　だから今度の記者会見を皆が注目していたのだ。

　ところが、今度の記者会見でも、あらゆる説明があいまいで、「見ていない」、「わからない」、「記憶がない」を連発した。

　実際のところ、その模様を報じるテレビの画像を見ていると、何のためにこんな記者会見を開いたのか、ますます疑惑を深めただけだ、寝た子を覚ましただけだ、と思えるほど人を食ったものだった。

　だから各紙は一斉に大きく報じ、しかも批判的に報じたのだ。

　ところが、この加計学園理事長の記者会見について報じなかった新聞がある。

　それが読売新聞と産経新聞の二紙だ。

　もっとも、まったく報じなかったというのは不正確である。

　報じてはいた。

　しかし、一面や政治面ではなく、社会面で小さく報じただけだ。

　しかも、その内容は、まるで示し合わせたと思えるほど、瓜二つだ。

　すなわち、記者会見を開いて安倍首相の関与を改めて否定した、と報じただけだ。

　これでは報道しなかったことと同じである。

　それにしても、加計孝太郎理事長は、喋れば喋るほど、ボロを出して自らの首を絞めている。

　まさしく安倍首相と同じ過ちを繰り返している。

　どうやら、二人とも疑惑を否定できないまま、世論を納得させられないまま、最後は非を認めて引責辞任するような雲行きになって来た。

　そう思ったからこそ、読売と産経が記者会見をなかったものにしようとしたに違いない（了）



加計氏、あいまい会見　愛媛県文書「全く見てない」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018100890070333.html
2018年10月8日 07時03分　東京新聞


獣医学部の新設を巡る問題で会見する加計孝太郎理事長＝７日午後、愛媛県今治市で

　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の加計孝太郎理事長は七日、学園が運営する愛媛県今治市の岡山理科大獣医学部で記者会見した。学部新設を巡り、「理事長と安倍晋三首相が面会した」と愛媛県や今治市に虚偽の説明をしたとされる学園の渡辺良人事務局長について「事が前に進まず、勇み足で誤解を招くようなことを申し上げた」と述べた。　
　加計氏は「記録がないので会っていないと思う」と改めて面会を否定したが、この日もあいまいな説明に終始。学部新設が「加計ありき」で進められたとの疑念は解消されなかった。

　問題発覚後、加計氏が愛媛県で会見するのは初めてで、説明責任を果たすよう学園に求めた七月の県議会決議を受けた対応。加計氏は「学園全体としておわび申し上げる」と謝罪した。

　加計氏は、愛媛県文書に記載された自身と安倍首相との面会に関し「県からも市からも手を引かれたら学園だけでは（学部新設が）到底できないため、（渡辺氏が）そういうことを言った」と説明。どこまでが架空の内容なのかは「よく存じ上げていない」と述べた。

　学園職員らが首相官邸で首相秘書官だった柳瀬唯夫氏と面会したことには「知らない。大きな流れは事務局から報告を受けているが詳細は分からない」と説明。「（柳瀬氏とは）いろんなパーティーで会ったことはあるが、いつどこで会ったかは覚えていない」と話した。

　加計氏は、問題の県文書を「見ていない」と説明。学園側は、文書内容を確認するなどした上で、今後記者会見するか県や市と協議するとした。

　今治市の菅（かん）良二市長は七日、報道陣の取材に「会見の様子を見ていないので、あれこれ申し上げられない」と述べた。

　愛媛県は今年五月、首相が加計氏と二〇一五年二月に面会し、学部新設の説明を受けたとの学園側の報告に基づく文書を国会に提出。学園側は面会を否定し、渡辺氏が今年五月三十一日に県と今治市を訪れ謝罪した。加計氏は六月に岡山市の学園本部で会見したが、参加を地元記者に限定し二十五分ほどで打ち切った。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 熊本市議会の動画。のど飴禁止につき、議長が率先して難癖をつけている場面が写っている　
熊本市議会の動画。のど飴禁止につき、議長が率先して難癖をつけている場面が写っている
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3505effa320062a55bbc6ac1d46266d2
2018年10月08日　のんきに介護





朽木信哉議長は、

見た目を優先して発言を軽視。

家父長的に独断で

のど飴禁止のルールを押し付けている。

これでは、花嫁学校だ。

どうしてもルールを作りたいのなら

――そんな妙なルール、聞いたことがないが――

まず、立法事実を提出して

ルール（条例）として審議、決議、採択すればよかろう。

それを省略している点で、

明らかに、議長に

議事進行のやり方につき落ち度がある。

須らく緒方議員に、まずは、きちんと謝罪すべきだろう。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/837.html

[経世済民128] 60歳以降の働き方「キリギリス型」と「アリ型」、得なのはどっち（マネーポスト）
60歳以降の働き方「キリギリス型」と「アリ型」、得なのはどっち
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181008-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/8(月) 7:00配信　週刊ポスト2018年10月12・19日号


60歳を過ぎてフルタイムで現役並みに働くと損をする？


　安倍政権は、年金支給開始年齢を「65歳」から「68歳」に引き上げるための地ならしを進めている。さらにその先には「70歳」への引き上げも検討されている。そうした年金改悪に、国民はどう対抗すべきなのか。

　給料と年金の“ダブルインカム”は改悪に備えた「得する年金術」のポイントだ。定年後の再雇用で精一杯働くか、労働時間を減らして余暇を楽しむかというライフプランの選択にかかわってくる。

　同期入社のAさんとBさんは2年前に60歳の定年を迎え、嘱託社員として会社に再雇用されたが、違う勤務体系を選んだ。

　余暇を楽しみたい「キリギリス型」のAさんは週3日勤務で月給20万円、オフの日は趣味のカメラで撮影旅行や料理教室にも通っている。一方、少しでも多く働いて稼ぎを増やそうとする「アリ型」のBさんは週5日フルタイムで働き、月給30万円を得ている。

　2人は62歳となる今年から毎月8万円の「部分年金」（厚生年金の報酬比例部分）の支給が始まる。ここで2人の明暗が分かれる。

　現在の在職老齢年金制度は、65歳未満は「給料と年金」の合計が基準値の月28万円を超えると、超過分の半額を年金支給額から減額される。合計収入が28万円のAさんは、年金を1円も減額されずに給料と年金のダブルインカムを実現した。しかし、合計収入38万円のBさんは年金カットの対象で5万円を減額される。

　さらに給料から天引きされる税金・保険料を加味して計算すると、「週3日勤務」のAさんの手取り収入が約24万円なのに対し、「週5日勤務」のBさんは約27万円とわずか3万円の差しかない（図参照）。

　これでは労働意欲がわくはずがない。

　在職老齢年金制度が続く間は、「給料は安くてもキリギリス型でのんびり働く」選択が有効になる。

　ただし、年金が満額支給される65歳になると状況は変わる。在職老齢年金の年金減額基準が「年金＋給料」の合計で47万円以上に上がるからだ。

　Aさん、Bさんの年金支給額は65歳になると月約14万円にアップする。月給30万円のフルタイムで働くBさんの合計収入は44万円になるが、減額基準に届かず、Bさんも給料と年金満額のダブルインカムのメリットを受けるようになる。問題は定年後5年間もフルタイムで働いたBさんに、その後も働く気力と体力が残っているかどうかだ。

　対照的に、定年後に英気を養ったAさんには、65歳を機にフルタイムの仕事を探す選択が生まれる。

　人生100年時代に「年金減額」されない働き方を考えるなら、定年から64歳までは時短勤務で余暇を楽しみながら働き、体力が続けば65歳からフルタイムの仕事をする二段階プランを視野に入れるのもいい。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/710.html

[経世済民128] あなたの会社もアマゾンに殺される？　無関係な業界はなし、企業生き残りの策とは（NIKKEI STYLE）
あなたの会社もアマゾンに殺される？　無関係な業界はなし、企業生き残りの策とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181008-00010004-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 10/8(月) 7:10配信


若手リーダーに贈る教科書

　米アマゾン・ドット・コムの創業から20年余り、世界で3億人以上が利用する最大の電子商取引（EC）サイトを中心に、その影響力は年々大きくなっている。事業の規模と領域を貪欲に拡大するその姿は「帝国」と評されるほどだ。一方、アマゾンとの競争に敗れて退場を迫られる企業も増えている。今回の書籍「デス・バイ・アマゾン」は、アマゾンの拡大戦略とそれに翻弄される小売り・流通業界の動きを追いながら、変わる消費の未来と生き残りのヒントを提示する。

◇　　◇　　◇

　著者の城田真琴氏は、大手シンクタンクの上級研究員です。先端技術の動向や企業・社会への影響などの未来予測を手がけ、総務省の「スマートクラウド研究会」など国の研究会やフォーラムにも参加しています。「FinTechの衝撃」（東洋経済新報社）など多くの著書があります。


「アマゾン時代」を生き延びようとする各社の例を紹介

■帝国の進路に「恐怖」が広がる？

　本書のタイトル「デス・バイ・アマゾン」とは、アマゾンの拡大で窮地に陥ると予想される企業の株価から算出する指数（インデックス）です。2012年に米国の投資情報会社が設定したもので、小売最大手のウォルマート、百貨店大手のメーシーズ、会員制卸売り大手のコストコ・ホールセールなど米国の大手流通企業を多く含みます。日本では「アマゾン恐怖銘柄指数」と呼ばれています。

　このインデックスは、アマゾンの躍進で業績の悪化が見込まれる小売関連企業54社で構成されている。（中略）これらの企業に共通するのは、収益の大半をリアル店舗から得ており、販売している商品は自社のオリジナル商品ではなく、他社の商品が中心という点である。
　アマゾン恐怖銘柄指数は、その名が示す通り、アマゾンの株価が上昇すれば、それに反比例して下落していくのが特徴であり、アマゾンの新規事業参入やM＆Aなどのニュースが発表されるたびに大きく変動する。
（第0章　アマゾン恐怖銘柄指数とは　10ページ）

■将来性を見込んだ分野、赤字でも投資


城田真琴氏

　ネット通販の巨人となったアマゾンは、人工知能（AI）を利用した無人レジのコンビニ店「アマゾン・ゴー」を出店したり、オンライン薬局や高級スーパーを買収したりしているほか、金融サービスの本格展開を狙っているとの見方も有力です。もはや「うちは関係ない」といえる業界はない状況です。

　こうした貪欲な拡大策の背景には、当初の赤字をいとわず、将来収益が見込める分野や強化したい分野に積極的に投資するという独特の姿勢があります。実際、祖業であるネット通販でさえ、日本を含む海外部門は赤字続きです。17年の決算でみると、売上高の10％にも満たないクラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」が営業利益の7割以上にあたる43億ドルを稼ぎ出しているのです。

　こうした収益源があるからこそ、出店に多額の費用がかかり、採算が厳しいと思われる「アマゾン・ゴー」も展開できるのです。著者は、その狙いについて、次のように分析します。

　eコマースでは、「ある商品のページを何度も訪問しているのに買わなかった」「一度カートに入れたのに、最終的には購入に至らなかった」といったデータ収集が当たり前のように行われている。一方、実店舗においては、一切行われてこなかった。実店舗でもこうしたデータが収集できれば、その商品の購入阻害要因（価格、デザインなど）を探る上で大きなヒントとなりうる。
（第1章　消える店舗、消える店員――アマゾンがリアル店舗を再定義する　46ぺージ）

　こうしてネット通販とリアルの店舗で得た消費者の情報を総合すれば、その行動は「見事に丸裸になる」と著者は指摘します。店を訪れた人に、ネットでしているような「おすすめ情報」を提示する、さらに人によって異なる値引きをするなど、小売業変革の可能性が見えてくるのです。

■「アマゾン・サバイバー」への道は

　では、小売・流通企業が生き残るには、どうすればいいのでしょうか。著者は、アマゾンが提供できない価値で存在感を示すほか、場合によっては協業で成長力を取り込むような柔軟な対応が必要と述べます。

　たとえば、米コーヒーチェーン大手のスターバックスは、コーヒーの知識が豊富なコーヒーマスターからレクチャーを受けられる店舗やコーヒーに関連する書籍を集めた店舗などを増やしており、シアトルの旗艦店はテーマパークのような雰囲気といいます。実質的な創業者であるハワード・シュルツ氏が「スターバックスはコーヒーを売っているのではない。体験を売っているのだ」と言う通りです。

　値段だけを考えれば、コーヒー1杯が300～400円というのは、決して安くはない。しかし、消費者はスターバックスの店舗で過ごす、リラックスできる時間の対価として、この価格を受け入れ、料金を支払う。
（第3章　ショッピング・エクスペリエンス――リアル店舗の生き残りの鍵　106ページ）

　一方、アマゾンのAIスピーカー「エコー」では、スターバックスは協力・利用の道を選んでいます。アマゾンの音声認識サービス「アレクサ」と自社のウェブサービスとを連携させるようなソフトを開発。あらかじめ近くの店舗と好みの飲み物を設定しておき、エコーに「スターバックスに、いつものドリンクをつくっておいてと連絡して」と言うと注文が通り、並ばずに受け取れるサービスを実現しているのです。

　本書では、ほかにもスポーツ用品のナイキや高級アパレルブランドのレベッカ・ミンコフなど、様々な企業の生き残り策を多数の写真とともに紹介しています。米国で起きていることは、日本にもすぐやってくるでしょう。その意味で「少し先の未来」をのぞくような読み方もできる一冊です。

（雨宮百子）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/711.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 姉妹都市解消は稚拙な感情論では？／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
姉妹都市解消は稚拙な感情論では？／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810080000246.html
2018年10月8日9時54分　日刊スポーツ


★先の沖縄県知事選で自民党ら県内野党が推した候補は、公約に「携帯電話料金4割削減」を掲げた。自民党の選対が策定した公約という。沖縄県知事がどうしてそんなことができるのか、それが知事の公約となるのか理解に苦しむ。陣営は「中央との強いパイプにより4割削減を促す」ことという。そんな努力目標まで公約になるのか。そもそも民間電話会社の料金は、国や所管の総務省では決められない。民間で決めるのだ。随分と県民をばかにした話だが、そもそも知事の仕事ではない。

★大阪市長・吉村洋文は慰安婦像の設置を巡り、米・サンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消を発表した。慰安婦像の市有化を撤回するよう大阪市は求めていたが、回答がなかったためという。市長は「信頼関係は破壊された」とした。都市間の交流は長い歴史の上に成り立つ。東京都知事・小池百合子は9月12日、北京市長・陳吉寧（ちん・きつねい）と都庁で面会した。東京都と北京市は1979年から姉妹友好都市となっている。しかし北京市長の訪日は実に24年ぶりのことだ。

★その間、日中間には多くの政治問題・外交問題が立ちはだかった。最近では当時の都知事・石原慎太郎が、尖閣諸島を中国が占領しかねないとして、私有地だった尖閣諸島を都が買うと言い出し、寄付を集めたが、政府が国有化を決めたことがあった。しかし、都が北京市との友好都市をやめたことはない。一時期、関係が冷え込んでも、そんなことはしない。石原はことごとく中国批判を繰り返したが、事を構えるのは政府の外交であり、自治体のそれは民間外交に近く、政府ができないことを行えばいい。吉村の勇み足は稚拙な感情論ではないのか。市長の独断で歴史を断つ権利はあるのか。（K）※敬称略


関連記事
吉村洋文（大阪市長） ‏ /　「安倍総理までが批判される。真実を恐れて歴史を否定している、と」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/782.html

安倍の真似か。43歳の吉村市長の暴挙、と言うか愚挙だな。俺の手にかかったら大阪の歴史なぞ、風前の灯火。…　
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/667.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/840.html

[経世済民128] ネトウヨ（憶病者）政権は、統一教会ないし日本会議の本領発揮だ。トヨタを米国にくれてやるか。　：政治板リンク　
ネトウヨ（憶病者）政権は、統一教会ないし日本会議の本領発揮だ。トヨタを米国にくれてやるか。とんだ極右だ　

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/829.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/712.html

[国際24] 国連の場で国連の象徴を全否定したトランプ大統領の衝撃　浜矩子 同志社大学教授（日刊ゲンダイ）
　　


国連の場で国連の象徴を全否定したトランプ大統領の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239088
2018/10/08　日刊ゲンダイ

　
　「国連」を否定（Ｃ）新華社／共同通信イメージズ

「我々はグローバリズムを拒絶し、愛国主義に基づき行動する」――。

　トランプ米大統領が今年の国連演説でこう述べました。従前から分かっていたことでしたが、国連の場であそこまではっきり主張するとは。ひどい時代になってきたという感じがします。

　トランプ発言のような一国主義に走る国が出てこないようにするために、戦後つくられたのが国連であり、ＷＴＯ（世界貿易機関）やＩＭＦ（国際通貨基金）であり、安全保障面ではＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）でした。トランプはグローバリズムという言い方をしていますが、これを「マルチラテラリズム」と言い換えてもいい。みんなで意識を共有し、みんなで支え合っていく。お互いがお互いを頼りにすることによって、二度と再び世界的な戦禍に見舞われないようにする。これが戦後の基本認識だったはずです。

■「分断と対立」「愛国主義」が世界中で拡大中

　そうした認識の筆頭格的な番人を務めることを自任してきたのが米国なのに、その大統領が国連の場で、国連が象徴としてきたものを全否定した。グローバルな世の中の雲行きをよく表している事象だと思います。

　今や、世界は「誰が誰に付くのか」の論理で動き始めています。トルコは中国に接近し、中国はアフリカ諸国を取り込もうとする。ロシアはウクライナをのみ込み、中国が手を伸ばそうとしているところに、同じように近づいています。

　そうした動きの中で、相対的に小さき者たちは右往左往して「誰に付いたらいいのか」を考えている。ハンガリーのオルバン首相が、ロシアのプーチン大統領やトランプに好意的な姿勢を示していることなど一例ですが、世界に再び「分断と対立」「排外」の気配が急速に広がり、我々がそこに引き戻されていくような嫌な雰囲気です。

　中ロを筆頭に、領土の分捕り合戦の様相も出てきている。安倍首相も「北東アジアの戦後構造に終止符を打つ」としきりに発言していますよね。彼はもともと戦後レジームからの脱却をめざしているわけですが、それを前面に出してきました。そうした空気の中で、トランプの「グローバリズムを排し、愛国主義をとる」という発言が出てきた。この一連の構図は非常にキナ臭く、今、一番の懸念事項だと思います。

「貿易戦争」といえば、１９６０年代末から８０年代初頭まで、日米間、日欧間で激しい通商摩擦がありましたが、その時は純粋な経済戦争で、「愛国主義合戦」の側面はなかった。日本の輸出パワーに対し、欧米の産業界が震え上がり、「この集中豪雨を止めてくれ」と自国政府に懇願、政府が動いたというものでした。しかし、今は、米国は中国に対し、ハイテク技術を盗むとか、知的所有権を守らないなど、国家主義的な戦略的発想に立脚して締め出しにかかっている。トランプ的な単純な愛国主義が貿易問題に絡んでいるので一層やっかいな状況を生んでいます。

　問題は、これを止める人物がいない、ということ。落語に「胴乱の幸助」という喧嘩の仲裁が趣味の人の話がありますが、そういう人が本来、必要なのでしょう。なんとか止めるようにしないと、ますます恐ろしい事態に進んでしまうと危惧しています。



浜矩子　同志社大学教授
1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる！」（東洋経済新報社、共著）、「国民なき経済成長」（角川新書）など著書多数。


























http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/222.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 麻生セメントは、韓国からセメントを安く買って売るだけの張りぼて企業だという。　：経済板リンク　
麻生セメントは、韓国からセメントを安く買って売るだけの張りぼて企業だという。自社工場では、ごみを燃やしてるんだって　

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/708.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/841.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ベトナム戦争で核兵器をしようとしていた米軍の衝撃　　天木直人　
ベトナム戦争で核兵器をしようとしていた米軍の衝撃
http://kenpo9.com/archives/4261
2018-10-08　天木直人のブログ


　私は読者から得た情報で知った。

　そして、それを、９月のブログで他の読者と共有した。

　２００４年７月１７日に放映されたＮＨＫＢＳ「世界を変えた５６日間の闘いーボー・グエン・ザップ９３歳の証言」という番組で、次のような驚くべき史実が明らかにされていたと。

　すなわち、ディエンビエンフーの戦いの終結交渉が行われようとしていた１９５４年４月２４日のジュネーブ会議の２日前に、ジョン・フォスター・ダレス米国務長官がフランスを訪問し、外相ジョルジュ・ビドーに原爆２発の譲渡を申し入れた。ビドー外相がこれを断ったためベトナムに核兵器は配備されなかったが、　広島・長崎への原爆投下から１０年も経たないベトナムの独立戦争の時に米国は再び核兵器を使おうとしていたのだと。

　今度は１９６８年のベトナム戦争の時である。

　ワシントン発共同が配信し、きょう１０月８日の東京新聞が報道した。

　ベトナム戦争中の１９６８年、米軍の現地駐留司令官だったウェストモーランド氏が南ベトナムに戦術核兵器を配備する秘密作戦を実施しようとして、ジョンソン大統領に阻止されていたことが分かったと。

　米紙ニューヨーク・タイムズ紙が６日、機密解除された公文書をもとに報じたと。

　衝撃的なニュースだ。

　米国は核兵器をベトナム戦争でも使おうとしていたのだ。

　そのニューヨーク・タイムズ紙の記事にはおまけがついている。

　ウェストモーランド司令官は米軍統治下の沖縄で部下らに核兵器をどう運び、どう使うか検討させていたというのだ。

　沖縄の米軍基地に核兵器が貯蔵されていた動かぬ証拠である。

　日本にある米軍基地から米国がベトナム戦争に軍隊や兵器を運んでいた動かぬ証拠だ。

　米国という国は許しがたい国である。

　核兵器をつくっただけでなく、平気で人類に使おうとしていたのだ。

　そんな米国と軍事同盟を結び、米国の核の傘にすがっているのが日本だ。

　いまこそ日米同盟から自立して憲法９条を国是とする日本に立ち戻る時である（了）










関連記事
米、ベトナム戦争で核兵器使用を計画していた＝NYタイムズ（スプートニク日本）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/220.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/842.html

[戦争b22] ベトナム戦争で核兵器をしようとしていた米軍の衝撃　　天木直人　：政治板リンク　
ベトナム戦争で核兵器をしようとしていた米軍の衝撃　　天木直人　

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/842.html



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/360.html

[国際24] “革命的な国々”においてさえ、依然、右翼の手中にあるマスコミ（マスコミに載らない海外記事）
“革命的な国々”においてさえ、依然、右翼の手中にあるマスコミ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-0b80.html
2018年10月 8日　マスコミに載らない海外記事


2018年10月4日
Andre Vltchek

　マスコミや教育を通して、北アメリカとヨーロッパの教義と世界観によって、国民が徹底的に条件付けされていたら、欧米帝国主義に対する戦いで、国は一体どうすれば勝てるのだろう。一体どのようにすれば、本当に独立できるのだろう？

　この世界のどこで働き苦闘していても、欧米の洗脳手段がいかに強力で、そのプロパガンダがいかに効果的かに私は常に驚かされ、衝撃さえ受ける。

　何百万人もの命という途方もない犠牲を払って、共産主義が勝利したと誰もが考えるだろうベトナムのような国においてさえ、人々は欧米によって益々洗脳されつつある。彼らは無関心で、世界について徐々に無知になっている。そう、もちろん公式には、ベトナムは世界の中の悪戦苦闘し、虐げられた実に多くの人々と団結しているが、ハノイ街頭で普通の人々に、アフリカで、あるいはインドネシアで、多国籍企業が行っている身の毛もよだつようなことで何を知っているか尋ねてみよう。圧倒的大多数が、ほとんど何も知らないと言うはずだ。そして、もし更にしつこく聞けば、彼らは、実際全くどうでも良いと答える可能性が高い。それは、欧米の公式言説が既に、ソーシャル・メディアからNGOに至るまで、現地のありとあらあるものに侵入し、入り込んでいるためだ。それは芸術、テレビや教育に対しても影響し始めるのだ。

　イデオロギー戦争は続いており、それは本物なのだ。情け容赦なく、無慈悲で、通常兵器によって戦われる戦争よりも破壊的なことが多いのだ。

　この戦争の被害者は、人の頭脳、人の心、文化、そして時に政治体制丸ごとだ。

　あなたの国が‘イデオロギーの戦い’に破れ、さらにその次のに破れると間もなく、自分にも自国民にも全く異質の、自分たちの歴史や伝統や願望とは異質の体制の中で暮らしていることに気づくことになる。

*

　メキシコの都市プエブラで、このエッセイを書いている。メキシコ国民は、つい最近選挙をし、圧倒的多数で、左翼大統領候補のアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールを選んだことはご存じだろう。

　三週間、私はメキシコ中を旅した。何百人もの人々と話した。彼らの多くは希望にあふれていた。彼らの大半は、本能的に社会主義に憧れている。通常、彼らはそれを‘社会主義’とは言わない、あらゆる前向きな文脈でこの言葉を使わないよう何十年も言われてきたためだが、それでも夢見る時に彼らが描くものは明らかに一種の社会主義だ。

　だが、世界における自国の立場や、自国内での自分自身の立場を、彼らは一体どのように定義することができるだろう？ テレビをつければ、見られるのはスペイン語のCNN(‘メキシコ版’)か、極右FOXか、大企業が所有している現地TV局しかない。メキシコの新聞のほとんど全ての国際ニュースは、欧米報道機関から得たものだ。

　こうした欧米による洗脳、偽情報体制を基に社会主義が構築できるのだろう？

　Telesurは、大半のケーブル・テレビでさえ見ることができない、するとどうやって？

*

　またしても、これは決して何も新しいことではない。たとえば、ベネズエラにおけるボリバール革命の開始以来、主流マスコミは、右翼連中と巨大企業の手にしっかり掌握されている。全てではないがl、その大半だ。

　それは、実に奇怪だったが、今もそうだ。大半のジャーナリストが、チャベスを、そして後には、マドゥロを支持しているのに、仕事を失うのを恐れて、政府に関して、前向きなことは何も書けないほど恐れている。

　金を貰って、連中が繰り返している革命体制に対する侮辱(やウソ)は、アメリカ合州国や、過酷な名誉毀損法がある国イギリスでなら確実に容易に投獄されているはずのものだ。ベネズエラでは、彼らの大半が、がらくたや全くのウソを書くことを許されている 。敵対的な表現が無検閲であればあるほど、ベネズエラのマスコミ環境は、益々‘不自由’だと欧米は呼ぶのだ。プロパガンダのいつものこと、いつも論理だ。黒は白で、猫はネズミだ。何千回も繰り返せば、何百万人もが信じるのだ。

　革命的なボリビアは同じ問題に直面しており、前の社会主義政権時代のエクアドルもそうだった(今エクアドルは‘通常どおりの業務’状態で、欧米マスコミが、ほぼ無競争で、公然と国内で活動している)。

　ブラジルは、ディルマと大いに成功した彼女のPT (社会主義) 政府に対し、右翼支配体制が行った、大雑把に‘憲法クーデター’とでも呼べるものの余波を切り抜けつつある。外国勢力に全面的に支援され、煽られたクーデターは、ブラジル・マスコミが、中道左派政権のあらゆる素晴らしい実績を絶えず中傷し、当事者たちを詳細に調査し、中南米中の右翼諸国では言うまでもなく、ヨーロッパやアメリカ合州国であれば完全に許されているはずのものを‘汚職’と表現しているがゆえに可能だった。

　アルゼンチンでのクリスティーナに対する組織的中傷も報われる極右の狂気の好例だ。

　だが、もしほぼ全ての情報源が、もっぱら、たった一つの右翼陣営だったら、人々は一体どのようにして、これを知ることができるだろうか？

　彼らは何かが起きつつあるのを感じている。彼らはそれを本能的に感じているが、自分たちが感じているものを正確に明確に説明するのは、彼らには極めて困難なのだ。

　私はこれを中南米至る所、アフリカ、アジア太平洋、インドや中東至る所で見ている。

　これは、どこか遥か離れたところで作り出されている混乱、不健康な混乱だ。

*

　事実に直面しよう。これは実に奇想天外の状況だ。

　欧米大衆は、非欧米諸国発の新しい強力なメディアを‘発見しつつある’。今、ロンドンやニューヨークの多くの人々が、RT、CGTN、Press TVやTelesurに夢中になっている。多くの人々が、NEO (New Eastern Outlook、ロシアで編集されている)やCountercurrents (インド)などの雑誌を読んでいる。

　だが、欧米の介入と残虐な新植民地主義政策の明らかな犠牲者であるこうした国々では、得られるほとんど全ての情報源は、欧米に、現在の世界秩序のまさに中心に由来する。

*

　何ができるだろう？

　代替メディアでは、少なくとも、欧米では、最近‘貧しい我々’やら‘彼らは結局我々だ’という発言が多い。

　もちろん、そうだ！

　そう、同志よ、戦争は戦争なのだ、たとえイデオロギー的なものであっても！

　あなたは何を期待されただろう？ 文字通り何世紀も世界略奪してきた体制を我々が攻撃し始めると、静かに死んだり消え去ったりするだろうか？ それは現実的ではない。

　最近我々に実際届くニュースは非常に好ましい。

　欧米公式言説に反対する多くの強力なメディアが既に存在しているか、登場しつつある。

　非欧米世界には、上記のRTやPressTVやCGTNやAl-MayadeenやTelesurがある。New Eastern Outlook (NEO)やスプートニクやTASS、Countercurrentsがあり、願わくは、間もなく、Prensa Latinaも復活するだろう。

　こうしたものは皆放送中で、既に活動しており、fully functional地球上の最も優れたライターや思想家の一部を寄稿者としてあてにできている。

　すると、次は何だろう？

　極めて重要なことだが、我々は非欧米諸国の人々に手を差し伸べなければならない。

　ニューメディアの一部は、完全に反帝国主義で、虐げられた世界を支持していても、依然、それで報道の信憑性が増すかのように、イギリスやアメリカのアクセントの人々ばかりインタビューするといった‘古い手法’を使っている。

　それに、欧米報道に重点が置かれすぎており、アフリカや中南米やアジアや中東における出来事についての報道が少なすぎる。

　アフリカの人々は、ヨーロッパ人や北アメリカ人たちが、彼らに‘自分たちが本当は一体何なのか’、何をすべきなのか語るのにうんざりしている。彼らは自分自身の生活や自国について、語るべきことが多くあるのだ。アジアの人々についても同じことが言える。

　アフリカ人、アフリカ人思想家、革命家、そしてもちろん、一般人に手を差し伸べるためには、語りかけなければならない。彼らに我々の説教を聞かせるのではなく、“公表して”語りかけることだ。

　我々のメディアは違っているべきだ。本当にグローバルだが、何より‘国際主義者’だ。

　中国のCGTNは、まさにこの哲学を採用しており、驚くほどの効果を発揮している。人々は見ている - アフリカ中や、アジア中で。RTは、スペイン語放送で素晴らしい仕事をしている。NEOの最大の強みは、地球上最大の大陸、アジアについての掘り下げた報道だ。

　何よりも、世界中のできるだけ多くの占領され、虐げられた人々に手を差し伸べなければならない。もし(RTやCGTVのように)かなりの予算のあるいくつかの大手テレビ局が広告する余裕があるなら、広告すべきだ。そして、もし彼らが、中南米やアジアやアフリカのケーブルや衛星プロバイダーに、彼らの番組を放送するよう説得できなければ、私が今、メキシコでしているように、何百万人の人々に彼らの番組をインターネットでオンラインで見るよう説得することに注力すべきだ。

*

　献身と熱意とプロ精神があれば、物事は変えることが可能だ。

　ロシアと中国とイランは好例だ。ゴルバチョフとエリツィンの時代、ソ連のマスコミは徹底的に屈辱を受け、屈伏を強いられた。何年かの暗い年月の間、欧米が言ったり書いたりしているあらゆることが、何百万人もの人々に純金であるかのように見なされるようロシアでも、旧ソ連共和国でも、期待されていた。ところが欧米はオリーブの枝を差し出して、ロシアにやって来たわけではなかった。欧米言説への依存が、ソ連の更にはロシア自身が事実上崩壊した主要な理由の一つだった可能性が高い。欧米プロパガンダはロシア国民を屈服させることを狙っていた。それは明らかに敵意と破壊の手段だった。

　だがロシアは間もなく再編成した。ロシアは状況から立ち直った。そしてメディアも完全かつ素晴らしく、徹底的に自己改革した。今、ロシアのメディアは強く勇敢で、知的にも最高だ。

　中国も‘教育のある人々全員’が欧米の教義をおうむ返しにするよう期待される時期を通り抜けた。中国の大学やメディアは外国から侵入された。ヨーロッパや北アメリカの大学を卒業する中国人学生には共産主義に対する敵意が絶えず注入された。欧米の主な狙いは常に中国社会主義体制を頓挫させ、中国を欧米に従属させることだった。結局、そうはならなかった。中国は素早く破壊活動を見て取り、そして以来、適切な措置をとっている。中国のマスコミも改革された。かつては時代遅れだったCCTVは、洗練された、魅力的で、得るところの多い、明らかに左翼的なCGTNへと変わった。中国の新聞も良くなった。

　現在、ロシアや中国やベネズエラとイランの国際(そして国際主義の)マスコミは正しい路線を進んでいる。彼らは様々な言語で放送し、非欧米の反帝国主義代案を提示している。しかしながら、こうした意見の流通は依然、ニュース速報の後塵を拝している。

　私は世界でジャーナリストが誰も行かないような‘地球の隅々’でも働く。そしてこれは私の友人としての‘警告’だ。出来事に対する我々の解釈、我々の世界観、世界の出来事に関する我々の報道はそうした報道が切実に必要とされている多くの場所に届いていない。

至る所ではないが、そういうことが多い。国が貧しければ貧しいほど、一層、欧米プロパガンダの言いなりになるのだ。

　最も苦しんでいる人々に手を差し伸べるのは我々の義務、我々国際主義者の任務だ。

　我々は、ゆっくりながら確実にイデオロギー戦争で勝利しつつある。今、最も貧しい、最も破滅的な打撃を受けた場所や最も洗脳された地域の同胞たちに手を差し伸べようではないか。もし、そうしないのなら、我々は何のために戦っているのだろう？ だから、手を差し伸べよう。

　アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』を含む多数の本の著者でもある。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/10/04/even-in-revolutionary-countries-mass-media-is-still-in-the-hands-of-the-right/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] ＜ 小沢一郎（事務所）＞総理やその親しい友人に振り回され、私物化されていく行政。こんな醜悪で恥ずかしい事態は初めて。



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加計氏、安倍首相面会「記録ない」＝重ねて否定、虚偽謝罪―獣医学部新設
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00000030-jij-pol
10/7(日) 15:03配信　時事通信

　学校法人「加計学園」の岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）新設が認可された問題をめぐり、学園の加計孝太郎理事長が7日、今治市で記者会見した。

　愛媛県文書に記載があった安倍晋三首相との2015年2月25日の面会について「（出張）記録を調べたが、事務局もないということなので、（面会は）ないのでしょう」と重ねて否定した。

　学園側はこれまでも面会を否定し、渡辺良人事務局長が県側に虚偽の情報を伝えていたと釈明していた。

　加計氏は会見で、従来の見解を繰り返し「（渡辺氏が）勇み足をしたというか、事を前に進めるために誤解を招くようなことを（県に）申し上げた。心からおわび申し上げたい」と語った。渡辺氏は「処分中」を理由に会見に同席しなかった。





まったく納得いかない！加計理事長「勇み足」　会見で総理との面談を否定　20181007　Sundaystation














































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/843.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 嘘つきが嘘をついたと嘘を言い（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
嘘つきが嘘をついたと嘘を言い
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51756556.html
2018年10月08日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　加計学園の理事長が記者会見をまた行いましたが…

　本当に国民をバカにしているとしか思えないような会見内容でした。

　記者が、総理と会っていないのにも拘わらずそのように県や市に虚偽の報告をして認可や補助金を得ていたというのであれば、それは詐欺に該当するのではないかと問われても、前に進めるためにやっただけ、と全くカエルの面にしょんべん。

　記憶にないというのであれば、総理と会っていないとは断言できないのではないかと記者に問われても、3年も4年も前のことだし…記録が残っていないので会っていないのだという曖昧な言い方をしていました。

　会っていないのなら会っていないと堂々と主張すべきです。

　やっぱり会っていたとしか思えません。

　つまり、総理と会ったという事実はあった、と。

　しかし、それを認めると総理が不当に加計学園を優遇したと見られてしまうので、会ってはいないことにしよう、と。

　さらに言えば、そもそも県や市に虚偽の説明をしたという事務局の担当者が記者会見に顔を出していないのもおかしい。

　処分中だから来ていないと言っていましたが、それでは納得がいきません。

　こんな嘘の答弁を許していいのでしょうか？

　国民の多くは、こんな説明に納得する筈はないのです。

　嘘だろうと内心思っているけど、アベシンゾウのやることだから、もうどうでもいいや、と。

　しかし、私はどうでもいいやとは思っていません。

　思っていないからこそ、しつこくこの問題を扱っているのです。

　この問題を有耶無耶にして、どうして日本が発展することなどあるでしょうか？

　衰退の一歩を歩むだけ。

　嘘つきが嘘をついたと嘘を言い　




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※リンク省略




http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 毎日新聞世論調査 安倍改造内閣に「期待」たったの８％　「期待できない」３７％　麻生財務相を留任「評価しない」６１％　




毎日新聞世論調査　安倍改造内閣に「期待上昇」８％
https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/010/051000c
毎日新聞2018年10月7日 20時55分(最終更新 10月8日 10時47分)　



支持率は横ばいの３７％

　毎日新聞は６、７両日に全国世論調査を実施した。２日の内閣改造で安倍内閣に対する期待が高まったか尋ねたところ、「期待できない」が３７％で、「期待が高まった」の８％を大きく上回った。最も多かったのは「変わらない」の４７％。内閣支持率は３７％で９月の前回調査から横ばい。不支持率は１ポイント減の４０％で、３月の調査から７回連続で不支持が支持を上回った。

　麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて、「評価する」は２５％にとどまり、「評価しない」が６１％にのぼった。自民支持層は、「評価する」４８％と「評価しない」４４％がほぼ拮抗（きっこう）。「支持政党はない」と答えた無党派層は、「評価する」１７％、「評価しない」６９％。人事刷新による政権浮揚効果に影響した可能性がある。

　女性閣僚は改造前の２人から片山さつき地方創生担当相１人に減った。安倍内閣で最少になったことに関し「女性の閣僚をもっと増やすべきだ」は３８％、「女性の閣僚を無理に増やす必要はない」は５０％だった。

　自民党総裁選で首相と戦った石破茂元幹事長が率いる石破派から山下貴司法相を起用したことについては、「評価する」５１％、「評価しない」３１％となった。

　主な政党の支持率は、自民党３１％▽立憲民主党１１％▽公明党４％▽共産党３％▽日本維新の会２％▽国民民主党０％－－など。無党派層は４０％。【平林由梨】

調査の方法
　１０月６、７日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる８２３世帯から５０３人の回答を得た。回答率６１％。携帯は１８歳以上につながった番号６１７件から５０２人の回答を得た。回答率８１％。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/848.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 『新潮45』問題は新潮社だけの話ではない。ヘイト言説を垂れ流す他社も他山の石とせよ　菅野完（ハーバー・ビジネス）


『新潮45』問題は新潮社だけの話ではない。ヘイト言説を垂れ流す他社も他山の石とせよ
https://hbol.jp/176061
2018.10.08　菅野完　ハーバー・ビジネス・オンライン

　
　写真／時事通信社

ネトウヨの腐った言説をノーチェックで出す「隙」

　ご覧のように本欄『なんでこんなにアホなのか？』は論説や論文の類ではなく、その週に話題となった事柄をピックアップし、私が「好き勝手」なことをコメントする、フリースタイルなコラムのコーナーだ。読者からも時折、「菅野さんのSPA！のコラム、毎週楽しみにしてます。あんなに自由にいろんなことを書くコラムは最近珍しいから」とお声を頂戴することがある。

　だが100％「好き勝手」に書けるのは今こうして原稿を書いているこの瞬間まで。この後私はこの原稿を、自分なりに読み直し、推敲し、若干の手直しを加えて扶桑社のSPA！編集部に納入する。

　編集のほうでは、原稿の内容を文法的に検討するだけでなく、事実関係に誤りがないかなどのチェックを施し、ゲラを作成し、筆者である私に差し戻し、それを私が再検討し、修正すべきは修正し、また編集部に差し戻し、ようやく印刷に回される。

　自由気ままに書いている本欄のような週刊誌のコラムでさえ、こうしたさまざまなチェック機能を経て、初めて読者の皆様のお手元に届く。お金を頂戴して「製品」を作る以上、筆者も版元も共同で責任を負えるよう最後の最後まで確認作業を重ねるのは当然といえよう。

「限りなく廃刊に近い休刊」という、まるで村上龍の小説のような事態となった『新潮45』の騒動を見ていて気になったのは、杉田水脈や小川榮太郎のような連中が書いた原稿の稚拙さや馬鹿らしさよりも、「この製品を世に届ける事業者としての責任」の欠如だ。

　小川榮太郎や杉田水脈に責任感や矜持を求めるのは酷というもの。両名にはそうしたものを感じる能力がハナからないのだから。だが版元は別。近所のおっさんの愚痴レベルの原稿を印刷し販売するとは、最終消費者からお金を頂戴する商売の当事者としての責任があまりにも欠如していたと言わざるをえないだろう。

　聞くところによると、『新潮45』は発行部数が2万部を下回っていたという。とても「商売」と呼べるレベルに達してはいなかったであろうことは想像に難くない。しかし、それでも、版元の責任から逃れられるわけではあるまい。だからこそ新潮社は「休刊のお知らせ」を「今後は社内の編集体制をいま一度見直し、信頼に値する出版活動をしていく所存です」との一文で締めくくったのだろう。事ここに至って新潮社は、商売人としての責任の欠如を自覚したのだろうと評価したい。

　さて問題は、新潮社以外の版元各社だ。小川榮太郎や杉田水脈ごときの原稿が、ノーチェックで出版される「隙」がないのか？　腐ったネトウヨの言説が印刷される余地はないのか？　『新潮45』を他山の石として、いま一度自分たちの「編集体制」を見直す必要がある版元各社は、多数、存在するはずだ。

　だよね？　扶桑社さん。

【菅野完】
1974年、奈良県生まれ。サラリーマンのかたわら、執筆活動を開始。2015年に退職し、「ハーバービジネスオンライン」にて日本会議の淵源を探る「草の根保守の蠢動」を連載。同連載をまとめた『日本会議の研究』（扶桑社新書）が第1回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞を受賞。最近、どこよりも早く森友問題の情報を提供するメルマガが話題（https://sugano.shop/）

― なんでこんなにアホなのか ―






















http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/849.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 嘘つきが嘘をついたと嘘を言い（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[566] kNSCqYLU 2018年10月08日 15:12:54 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[223]



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/847.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 毎日新聞世論調査 安倍改造内閣に「期待」たったの８％　「期待できない」３７％　麻生財務相を留任「評価しない」６１％　 赤かぶ
1. 赤かぶ[567] kNSCqYLU 2018年10月08日 15:20:39 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[224]












http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/848.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 毎日新聞世論調査 安倍改造内閣に「期待」たったの８％　「期待できない」３７％　麻生財務相を留任「評価しない」６１％　 赤かぶ
2. 赤かぶ[568] kNSCqYLU 2018年10月08日 15:23:52 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[225]









http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/848.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 誰がやった加計疑惑！実家の自転車２台ともパンク！　
誰がやった加計疑惑！実家の自転車２台ともパンク！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_69.html
2018/10/08 15:09　半歩前へ

▼誰がやった加計疑惑！実家の自転車２台ともパンク！

　加計疑惑を追求し続けている黒川敦彦の実家で、こんな「嫌がらせ」が起きた。卑劣だ。文句があるなら堂々と名前を名乗ってでてくるべきだ。家族は何の関係もない。その人たちにワルサをするのは許せない。

　加計疑惑両親が何者かを恐れてせがれの敦彦に「いい加減に（加計疑惑を追及するのは）止めてくれ」と懇願するのを待っているのではないか。

　皆さん方は、「他人事」と思わず、卑怯な輩をきつく非難してもらいたい。こんな汚い手口を許してはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

黒川敦彦がつぶやいた。

　今治市内の実家の自転車が２台ともパンクしてた。やることがセコイねー。

　加計孝太郎と菅良ニの支持者たち。

　何も悪いことしてないんなら堂々としてなよ。

　俺はほとんど実家にいないから文句があるなら直接言いに来い。

　お前らみたいなやつがいるから日本は20代の6割が貯蓄ゼロのダメ国家に成り下がってる。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 誰がやった加計疑惑！実家の自転車２台ともパンク！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[569] kNSCqYLU 2018年10月08日 15:41:58 : 8kzaG4YZ92 : CgeuaoUQfeY[226]



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/850.html#c1
[経世済民128] 手段が多すぎ？　日本のキャッシュレス化の現状と課題（Forbes JAPAN）
手段が多すぎ？　日本のキャッシュレス化の現状と課題
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181008-00023220-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 10/8(月) 10:00配信



Neomaster / shutterstock

日本は、使えるキャッシュレス決済手段の種類が非常に豊富な国である。また、クレジットカードやデビットカード、電子マネーなど、決済に使えるカードの発行枚数も世界有数である（だから、多くの日本人の財布は、さまざまなカードでパンパンに膨れ上がっているはずだ）。

これには、海外に比べ、クレジットカードのデフォルト率が低く、発行審査も厳しくないことや、ATMが整備され、キャッシュカードが普及していること、また、とりわけ都市部では電車通勤者が多く、鉄道系電子マネーが広く保有されていることなど、さまざまな要因がある。

一方で、これらのデジタル決済手段が、いずれも現金の牙城を崩すに至っていないことも、日本の特徴といえる。

日本銀行では9月末、「キャッシュレス決済の現状」と題する調査レポートを公表させて頂いた。地域別にみたキャッシュレス決済の利用度など、興味深いデータが数多く含まれており、ご関心のある向きは、日本銀行のウェブサイトに掲載されているレポートをご覧頂ければと思う。


出所）日本銀行「キャッシュレス決済の現状」*日本銀行「生活意識に関するアンケート調査（2018年6月）」を参照して日本銀行が作成。利用比率は都道府県別ではなく地域ブロックごとに算出。

日本はなぜキャッシュレス化が遅いのか

ところで、決済手段は「簡単」や「おしゃれ」も大事だが、何よりも重要なことは、「どこでも使える」ことである。

あらゆる決済手段は、強い「ネットワーク外部性」を持っている。クレジットカードは、使えるお店が多いほど持つメリットが増えるし、持っている人が多ければ、店が加盟店になるメリットも増える。

コンビニのレジで、海外出身のパートタイマーの方々が正確に小銭でお釣りを返してくれることにはいつも感服するのだが、その陰には相当なご苦労もあるだろう。しかし、一定以上の顧客が現金を使う以上、店側も現金を受け入れる用意をせざるを得ない。

このように、既存の決済手段が「どこでも使える」という「ネットワーク外部性」を強く持っている場合、新しい決済手段がこれを凌駕していくことは簡単ではない。日本やドイツのように、従来から現金が広く使われてきた国々ほど、キャッシュレス化のスピードがゆっくりになりがちなのも、このような事情を反映していると考えられる。

一方で、海外の動向をみると、もともと現金の利用度が高くなかったスウェーデンでは近年、現金の減少が加速している。このことは、キャッシュレス化が徐々に進む中で、スウェーデンのように「キャッシュレス手段の方が使える店が多い」といった状況にまで至ると、「ネットワーク外部性」が今度は逆方向に働き、現金の減少に拍車がかかりやすいことを示しているように思われる。

日本では、これまでのスピ－ドは必ずしも早いとは言えないものの、最近、キャッシュレス化への世の中の「関心」は急速に高まっている。グーグルで「キャッシュレス」が検索された回数は2018年に急速に増えている。


（出所）日本銀行「キャッシュレス決済の現状」 *Google Trendsを参照して日本銀行が作成（2018年9月25日時点）。

日本のキャッシュレス化の課題

上記をふまえて、日本のキャッシュレス化にとっての課題をいくつか挙げておきたい。

まず、キャッシュレス化を進める上では、デジタル手段の便利さやスマ－トさを売り込むことも大事だが、決済手段として「ネットワ－ク外部性」を十分発揮できるだけの「規模」をいかに確保していくかも重要な鍵となる。この点は現在、海外でも強く認識されており、例えばシンガポールや韓国は先月、決済用QRコードの規格統一に向けた取組みを公表している。

また、日本では、現金を使う理由として、「使い過ぎの心配がない」ことを挙げる人々が多い。このことは、日本でキャッシュレス化を進める上で、このような、「消費の計画性を重視する」といった日本人の特質を考慮した機能を付加していくことも、一つの突破口となる可能性を示唆している。

加えて、現在、キャッシュレス化が日本だけでなく、世界的に注目されている背景としては、決済に伴うデータを収集し活用したいという動機も働いている。この中で、広範な企業が、データ入手のためにさまざまなインセンティブを賦与しながら、キャッシュレス決済に誘導を図る事例が増えている。

この点は、前述のレポートでも、人々がキャッシュレス手段を使う理由として「ポイント」や「割引」が大きな誘因となっている旨紹介されている。このことは、コスト削減に加えデータ活用という面からも、キャッシュレス化を進める力が働き続けるであろうことを示している。

一方で、収集するデータのセキュリティやプライバシー保護について、顧客の安心を確保していくことも、キャッシュレス化を進める上で重要なポイントとなるだろう。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/715.html

[経世済民128] ZOZOの株価が急落…！ カリスマ・前澤社長に「最大危機」のワケ　今週の「AI株価予報」で読む（現代ビジネス）


ZOZOの株価が急落…！ カリスマ・前澤社長に「最大危機」のワケ　今週の「AI株価予報」で読む
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57872
2018.10.08　マネー現代編集部　現代ビジネス


機関投資家たちが「ZOZO売り」を加速させるワケ

ファッション通販サイト『ZOZOTOWN』を率いる前澤友作氏といえば、いまや日本を代表するカリスマ経営者として知られる。

最近ではアメリカのカリスマ経営者イーロン・マスク氏が経営するSpaceXと契約したことを突如発表、民間人として初めて「月に行く」として世界中の度肝を抜いたばかり。

10月4日には、自身のツイッターで個人としての国内での納税額が「70億円」になる予定だとみずから暴露するなど、相変わらず派手な話題を振りまいているが、じつはそのウラで率いる会社の株価下落が止まらない「異常事態」が起きていることをご存じだろうか。



10月1日に社名をスタートトゥデイからZOZO（3092）に変更した同社の株価を見てみると、確かに今夏には5000円近くあった株価がいまや3000円台前半…。

7月18日には4875円の高値をつけていたところ、直近10月5日には3215円まで落ち込んでおり、この2ヵ月半で約35％も株価が急落しているかたちである。

株価下落の直接的な引き金となったのは、ZOZOが発表した18年4－6月期決算。

成長著しいZOZOだけにマーケットの期待感が高まっていたところ、いざフタを開けてみると「本業の儲け」を示す営業利益が26％もの大幅減益（前年同期比）であることが判明。これまでZOZOの成長を信じてきた機関投資家たちが、突然のネガティブサプライズに慌てて、一斉に「ZOZO売り」を加速させたのだ。

「さらに、投資家たちを不安視させているのが、前澤社長が乾坤一擲の勝負を賭けているプライベートブランド商品『ZOZO』の動向です」（財産ネット企業調査部長の藤本誠之氏）

顧客が自分のスマホなどを使って採寸できる「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」を無料配布して、一人ひとりの体型に合ったプライベート商品を販売するのがプライベートブランド『ZOZO』のビジネスモデル。

しかし、サービス開始当初からゾゾスーツの配送遅延が発生したり、受注したビジネススーツの納品まで時間がかかるなど、課題が次々に判明。画期的なビジネスモデルではあるものの、その先行き不透明感が高まっているのだ。

「そもそもZOZOSUITで採寸した人たちが、どれくらいプライベートブランドを購入するかがまったく不透明。4－6月期の取扱高実績は約1.1億円だが、ZOZOはこれを7－9月期に15億円、10－12月期に77億円、1－3月期に107億円まで拡大させるという壮大な計画を立てている。前澤社長が掲げるその目標に達することができるのか、マーケット関係者たちはいま『疑いの目』を持ち始めている」（証券アナリスト）

ZOZOはZOZOSUITの配布をさらに増やしていく意向だが、目下の物流費の高騰からコスト懸念も高まってきた。

こうした事態を受けて、ZOZOの目標株価を引き下げる大手証券も出てきた。

「前澤友作のイーロン・マスク化」という最大懸念

大風呂敷を広げながらもそれを実現して経営を拡大させる方法が似ていることから、前澤氏と前出のイーロン・マスク氏を「似た者同士」とする声がある。

一方、最近のイーロン・マスク氏は会社の経営が不安定になるにつれ、みずからの言動も不安定化しており、前澤氏が「イーロン・マスク化しないか心配だ」（ファンドマネジャー）という声もある。

前澤氏はみずからを批判する声の高まりを意識してか、最近のツイッターでは以下のように投稿して見せた。

「批判したい奴も嘲笑いたい奴もどうぞどうぞ。そんなの屁でもないわ。何言われようが、昔からギリギリの中で自分確立してきて今があるから」

では、前澤氏は沈んだZOZOの株価を復活させることができるのか。

ズバリ、的中率80％を超える『Ｐｈａｎｔｏｍ株価予報ＡＩエンジン』（財産ネット社開発・運営、詳細はhttps://phantom-ai.com/）が弾き出した「週間株価予報」は以下の通りである。



前出・藤本氏は言う。

「ZOZOは10月31日に中間決算発表予定ですが、『ZOZOSUIT』の配布コストなどで、減益懸念が残る。株価は下落トレンドが続きそうです」

一方で同じアパレル業界で、「株価期待大」の会社が

そんなZOZOとは対照的に、『Ｐｈａｎｔｏｍ株価予報ＡＩエンジン』が主要上場銘柄について株価予測を実施したところ、ZOZOと同じアパレル業界で今週特に株価が強い上昇傾向を示した銘柄がある。

アパレル大手のアダストリア（2685）である。

「アダストリアは、『グローバルワーク』『ニコアンド』などのブランドで、ショッピングセンターに展開するカジュアル衣料品大手。9月の月次売上高が、ジャケットなどのアウター類、長袖シャツやカーディガンなどの秋物商品が順調だったことから、株価が急伸しました。

週足では26週移動平均線を上回っており、昨年7月以来の13週線と26週線のゴールデンクロス形成の可能性が高まっており、しばらく堅調相場が続きそうです」（前出・藤本氏）

そんなアダストリアの「AI株価予報」の結果は、以下の通りである。



ZOZOと同様、10月末の決算発表が「キモ」になる

最後に、今週のAI株価予報の注目銘柄をもうひとつ紹介しておこう。

SBIホールディングス（8473）がそれ。



前出・藤本氏が言う。

「SBIホールディングスは、ネット証券最大手SBI証券を中核とした証券、保険、銀行、ベンチャー企業投資などの総合金融業。バイオ関連にも注力しています。8月16日安値2719円をつけてから、10月2日高値3655円まで一気に急伸しています。

一方、その後は反落相場となっており、10月31日の決算発表までは上値の重い展開が続きそうです」

つまり、ZOZOと同じく10月末の決算がこれからのキモになる。

今週はZOZO、アダストリア、SBIホールディングスの3銘柄に注目だ。

「今週のAI株価予報」とは

●財産ネット社（https://zaisan.net/）が独自開発した株価予測AI『Phantom AI』が、トレンド分析し、未来の株価を計算しています●「目標株価」は、翌営業日に80％以上通過すると期待される範囲になります（225銘柄でバックテスト検証済）●「押し目買いゾーン」、「吹き値売りゾーン」は、一般的には上髭下髭エリアです。一時的に値が動いた場合、その後目標株価へ収束する可能性が高いゾーンです。ゾーンを超えて推移した場合は、当エンジンの想定を超えるイベントが発生した可能性が高くなります●この予測をもとに個別銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。投資にあたっての最終決定はご自身の判断でお願いします。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/716.html

[経世済民128] 太陽光発電で経済産業省がやらかした「甘すぎる見積もり」　もしかして、破綻寸前…？　ドクターＺ（週刊現代）


太陽光発電で経済産業省がやらかした「甘すぎる見積もり」　もしかして、破綻寸前…？
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57794
2018.10.07　ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス


普及が進むはずが…

経済産業省は今後、事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる予定だ。

同省の改定案では、1kW時あたりの買い取り価格を事業用で'22年度にも「半額」にするという（家庭用は'25年度）。これまで、太陽光発電のコストは一部を消費者が負担しており、その抑制を促すのが主たる目的だ。

いまの太陽光買取制度は、再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」（FIT）のひとつで、太陽光で発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束するものだ。

電力会社は買い取る費用の一部を電気料金から賦課金という形で集める。まだコストの高い太陽光エネルギーの導入を、電気を使用する側が支援するかたちになっている。

この制度により、固定価格が一定期間保証されるので、太陽光発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進むとされてきた。



こうした再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、世界50ヵ国以上で用いられている。再生可能エネルギーの助成政策としては一般的な手法だ。

日本においては、福田康夫政権の時に導入が検討され、民主党へ政権交代が行われた直後の'09年11月に余剰電力の買取制度が実際に導入された。そして'11年8月には再生可能エネルギー買取法が成立し、実践的な制度としての整備が議論されはじめた。

その後、買い取り価格の決定が行われた。当初専門家は、1kWあたり「30円台後半」としていたが、太陽光事業に参入するソフトバンクらが「40円以上」を主張し、結局、2012年の開始時には、10kW未満で実質48円（10年固定）、10kW以上で42円（20年固定）という破格の値段となった。

このような経緯もあり、太陽光エネルギーの導入は加速した。制度開始後の自然エネルギー導入量の9割以上を太陽光エネルギーが占め、再生可能エネルギー全体で日本の全発電電力量の12％程度が賄われている。

買い取り価格はスタートから徐々に引き下げられてきたが、世界の固定買取制度でも同様の傾向がある。このため、はじめの新規参入者ほど利益を出しやすい。

一方で利用者に負担を強いるデメリットもあるため、固定買い取りではなく市場価格を反映させたものへ形態を変える国もある。ドイツでは、'12年以降、順次開始。スペインでも、買い取り期間の短縮等の見直しが行われている。

日本の太陽光エネルギーの固定買取制度はそろそろ曲がり角に来ているのだろう。固定価格はそろそろ限界になりつつある。

太陽光以外の風力、地熱などの再生可能エネルギーの固定買い取りは継続していいだろうが、家庭用もある太陽光では価格の調整や、買い取り期間の短縮を検討する必要が差し迫っている。

これまでの価格設定では、太陽光では'10年の固定価格で設備の初期投資が回収可能になる場合があった。率直に言ってこれはあまりにも条件がよすぎた。消費者の負担は増える一方で、急激なメガソーラー建設がもたらす環境破壊も指摘されるようになった。

経産省の初期段階での見積もりはあまりにも甘かった。太陽光買取制度の見直しは急務である。

『週刊現代』2018年10月13・20日号より

























http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/717.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 国連の場で国連の象徴を全否定したトランプ大統領の衝撃　浜矩子 同志社大学教授（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク　
国連の場で国連の象徴を全否定したトランプ大統領の衝撃　浜矩子 同志社大学教授（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/222.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/851.html

[経世済民128] 年収300万円以下の男たち…介護、 IT、 飲食の3人が語る「悲惨度デスマッチ」（週刊SPA!）
年収300万円以下の男たち…介護、 IT、 飲食の3人が語る「悲惨度デスマッチ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181008-01514900-sspa-soci
週刊SPA! 10/8(月) 16:00配信


普段はなかなか飲めない居酒屋でのビールを奢ると饒舌になった3人。実は人に聞いてほしかったという不幸話を語る姿は、日頃のストレスの高さを物語っていた

　朝から深夜まで働いているのに年収300万円以下――悲惨な不幸対決を強いられている人たちがいる。そこで、年収300万円男が集結。誰が一番不幸なのか？ 介護ヘルパー、IT奴隷、飲食店店員の3人の方々のえげつない不幸自慢に耳を傾けてみた。

◆生きてる意味が見つからない!?

Aさん（介護）：大学卒業したのが30歳手前だったから、ロクな就職先もなく、介護業界に流れ着いた。「とりあえず老人を死なせなければOK」という意識で働いているね。手取りは16万円。年収は250万円前後かな。

Kさん（IT）：僕は手取り18万円でAさんより多いですけど、時給換算したら150円。朝9時から22時までひたすら文字を打ち込むという地獄の日々。作業がないときは事務所の掃除を延々と……。しかも、時給制ではなく歩合制なので、タダ働きです。

Yさん（飲食）：じゃあ、俺が一番手取り額は低いっすね。15万円です。無駄に縦社会で殴る蹴るなんて、日常茶飯事。仕事終わったらフィリピンパブを連れ回されるわ、仕事中なのにパチンコを打たされるわ。とにかくブラックな職場で、仕込みがあるので朝7時には呼び出され、終電間際までボロ雑巾のように働かされる。しかも残業代は一切出ない！

Kさん：残業代が出ないぐらい、まだマシじゃないですか。僕なんて、客のデータを誤って消去してしまって、ウン十万円の借金を背負ったんですから。サーバーを壊せば弁償だし……。フル出勤して手取り5万円が3か月続いたときは、さすがに死ぬかと思いました。

Yさん：それは病むわ。俺の不幸話も聞いてもらえます？　最近仕事に疲れすぎて、元カノが恋しくなってラインを送ったら、警察に「ストーカーです！」って通報されたんスよ。

Aさん：……でも、元カノがいるだけいいじゃないですか。私なんか10年以上いませんよ。月1回の風俗とコンサート（ユーミン）に行くことくらいしか楽しみがない。

Kさん：僕、コミュ症だからか付き合うのはメンヘラ女子ばかりなんですよ。

Yさん：ああ、お金が欲しいっす！

Aさん：でも、お金がないなりに生活の知恵は身につきますよね。私は勤め先の介護施設で食事として入居者に出されるご飯を多めに炊いて、家に持ち帰ってますよ。

Yさん：食費で言えば、俺の場合、まかないメシがあるだけ幸せかもしれないですね。

Kさん：僕は業務用スーパーを利用して自炊で対応。小麦粉を大量ストックして、タコなしタコ焼きが定番メニューです。あとは、彼女に援助してもらって……。

Aさん：結局、お金がないとマトモな人間らしい生活なんてできないってことですかね（ボソ）。

★結論……飲食と介護は食費を浮かせられるため、僅差でITが一番不幸！

― ［年収400万円vs600万円］勝or負の境界線 ―

日刊SPA！



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/718.html

[国際24] 米上院、性暴力疑惑のカバノー氏の最高裁判事指名を承認　保守派が多数に（ニューズウィーク）
米上院、性暴力疑惑のカバノー氏の最高裁判事指名を承認　保守派が多数に
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11071.php
2018年10月7日（日）21時02分　ニューズウィーク


１０月６日、米上院本会議は性的暴行疑惑が出ていたブレット・カバノー氏（５３）の連邦最高裁判事への指名を５０対４８の賛成多数で承認した。写真はカバノー氏の指名に反対する市民。１０月６日にニューヨーク市で撮影（２０１８年、ロイター/Stephen Yang）


米上院本会議は６日、性的暴行疑惑が出ていたブレット・カバノー氏（５３）の連邦最高裁判事への指名を５０対４８の賛成多数で承認した。

人工妊娠中絶の権利や移民問題など、国論が二分する問題を司法判断する最高裁判事の保守色が強まり、トランプ大統領にとっては大きな勝利となった。

カバノー氏は指名承認直後にロバーツ最高裁長官の下で宣誓を行い、最高裁判事に正式に就任した。

９人で構成する最高裁判事で保守派は５人となり、リベラル派の４人を上回る。

トランプ大統領はカバノー氏に電話で祝意を伝えた。大統領は記者団に、同氏に暴行されたと訴えていた女性が人違いしたのは「１００％確実だ」と述べた。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 補助金ビジネスを世間にさらす加計学園の馬鹿丸出し会見！！（くろねこの短語）
補助金ビジネスを世間にさらす加計学園の馬鹿丸出し会見！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-a280.html
2018年10月 8日　くろねこの短語


　昨日の雲隠れ孝太郎の記者会見は、まさに「馬鹿丸出し」。そもそも、何のために開いた会見かと言えば、雲隠れ孝太郎と初老の小学生・ペテン総理が獣医学部新設で面会したと愛媛県と今治市に説明したとされる事務局長の言葉が載った文書について、県議会から突き上げられていたからなんだよね。ああ、それなのに、当事者である薄ら笑いの事務局長は処分中を理由に欠席。雲隠れ孝太郎自身は、愛媛県文書を読んでもいないってんだから話になりません。

　薄笑いの事務局長がペテン総理との面会を口にしたことについては、こんなこと言ってます。

「なかなか前に進まない状況で、学園幹部（学園事務局長の渡辺良人氏）が勇み足をして、誤解を招くことを申し上げた」
「誤解を招くことを言った。県からも市からも手を引かれたら学園だけでは（学部新設が）到底できないため、そういうことを言ったと学園幹部から聞いている」

　聞き取りすらもしていないってことで、こんなんでガバナンスだとかコンプライアンスだとか、どの口が言うか、ってなもんです。

　だいたいですね。教育機関ともあろうものが、獣医学部新設のために「首相と会見」なんて嘘ついたってことでアウトでしょ。その時点で認可取り消しが妥当と言うものだ。そりゃあ、記者から「首相と面会したという虚偽情報を基に役所を動かし、認可を得た。詐欺的行為ではないか」って質問も飛び出すわけだ。

　ハッキリ言って、加計学園のやってることは学校教育なんてものではなくて、ただの補助金ビジネスなんだね。補助金もらっての自転車操業なんだから、どんな手を使ったって認可取りつけなくては事業が成り立たない構図になっているわけだ。

　それにしても、こんな馬鹿丸出しの会見やって、一番迷惑してるのは獣医学部の学生だろう。なんてったって、加計学園がおよそ教育というのは名ばかりの詐欺まがいの補助金ビジネスってことが世間にさらされちゃったんだから。

　最後に、これは余談だが、会見中の背後のバネルの「くもじい」みたいなイラストが、なんとも阿呆らしかったのも、加計学園らしいなあと妙に感心しちまった。

・加計氏、首相答弁と食い違い「そう言われればあるかも」

加計理事長、首相との面会改めて否定　誤解招いたと謝罪




加計氏、首相答弁と食い違い「そう言われればあるかも」
https://digital.asahi.com/articles/ASLB75FJ4LB7PTIL00C.html
2018年10月7日20時33分　朝日新聞


会見で、獣医学部新設に関する記者の質問を聞く加計理事長＝２０１８年１０月７日午後、愛媛県今治市、上田幸一撮影

　学校法人加計（かけ）学園の加計孝太郎理事長は７日、愛媛県今治市の岡山理科大獣医学部で記者会見を開き、同学部新設問題について説明した。愛媛県の文書に記された安倍晋三首相との面会を「覚えていないし、記録もない」と否定し、６月の初会見時の説明を繰り返した。ただ、一連の県文書を「見ていない」とし、会見のやり直しを求められると「市や県と協議する必要がある」と述べた。

　安倍首相は昨年７月、学部新設計画を知ったのは「２０１７年１月２０日」と説明。一方、愛媛県が今年５月に参議院に提出した文書には、１５年２月２５日に加計氏が首相と面会し、首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントした、という学園からの報告内容が記されていた。学園は県文書について「面会は実際にはなかった」とし、渡辺良人事務局長が県に謝罪していた。

　加計氏は７日の会見で、学園の渡辺事務局長が新設の話を前に進めるため、「勇み足で誤解を招くようなことをした」との説明を繰り返し、面会は「記録を調べてもらったが、事務局もないということだった」と話した。

　ただ一連の県文書には、面会がないとつじつまが合わない記載が複数ある。これについて問われると加計氏は「県の文書なので、我々が関知することではない」としつつ、県の文書を見ていないとも話し、「もう一度調査して、報告する」と答えた。

　６月の初会見では、安倍首相との関係について「仕事のことを話すのはやめようというスタンスでやっている」と述べ、「新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いた」という首相の答弁と食い違っていた。加計氏は７日の会見では「そういうふうに言われれば、したことはあるかもしれませんね」と述べた。

　６月の会見は参加記者を地元に限定し、２５分で打ち切った。補助金を支出する愛媛県側は再会見を求め、県議会も説明責任を果たすよう求める決議を７月に採択していた。（大川洋輔）



























http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/852.html

[経世済民128] 驚き！ここまで来ているＡＩ・ロボット社会！　Nスペ 「マネー・ワールド～資本主義の未来」第2集 仕事がなくなる！？　
驚き！ここまで来ているＡＩ・ロボット社会！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_67.html
2018/10/08 08:30　半歩前へ


▼驚き！ここまで来ているＡＩ・ロボット社会！

　7日夜のＮＨＫスペシャル「マネー・ワールド～資本主義の未来～ 第２集 仕事がなくなる！？」は大変面白かった。もう、ここまでＡＩ（人工知能）・ロボット社会が到達していることに驚いた。

　以下はＮＨＫの番宣である。これから紹介しよう。この後に項を変えて視聴者の感想などを届ける。ＮＨＫスペシャルは毎回、見応えがある。爆笑問題の司会がいい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　第２回はＡＩやロボットが私たちの懐具合に与える衝撃。ＡＩやロボットが、これまで人間が行っていた仕事を担うようになり、私たちは富を生み出せなくなる、当然収入も減る…。

　そんな時代が、もう目の前に迫っている。ラスベガスでは、カジノホテルの従業員たちがＡＩ・ロボットに仕事を奪われることを危惧し、大規模なデモを展開。

　アメリカでは、ホテルなどのサービス業や農業、金融業といった様々な分野にＡＩやロボットが進出し、人間の雇用に置き換わっている。

　中国もまたＡＩやロボットによる自動化を積極的に進め、無人スーパーや無人宅配便などが続々と誕生している。

　その激しいうねりは、日本にも押し寄せている。大手銀行が昨年発表した大規模なＡＩ導入と従業員削減のニュースは、日本中の金融関係者に衝撃を与え、多くの人が転職の道を探り始めた。

　ＡＩやロボットが幅を利かせる近い未来、私たち人間はどのようにして生きていけばよいのか？　知恵を振り絞って考える。

　ゲスト：　孫正義（ソフトバンクグループ社長）　新井紀子（国立情報学研究所教授）


NHKスペシャル 「マネー・ワールド～資本主義の未来」第2集 仕事がなくなる！？




























http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] この動画の訴えるところは、次の通り。国民に対して、何より『国のためだ、死ね』と命令しえるよう憲法を改正したい、と　
この動画の訴えるところは、次の通り。国民に対して、何より『国のためだ、死ね』と命令しえるよう憲法を改正したい、と
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d792311d38cdc53e3f355df199838449
2018年10月08日　のんきに介護


「人権人権って馬鹿じゃなかろうか」ヒゲの隊長こと　自民党　参議院議員 佐藤正久




































http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/853.html

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