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[政治・選挙・ＮＨＫ249] 「嫁にやるなら銀行員」と言われた時代は“今は昔”！　：経済板リンク
「嫁にやるなら銀行員」と言われた時代は“今は昔”！ 　

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http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ249] ＜くおんさん＞「勝手に決めないでよ！！」 首相、改憲へ「期限」前面　「国民投票 参院選まで」 麻生派提言に賛同　



　東京新聞 8.28






「国民投票、参院選までに」　麻生派が首相に提言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018082702000253.html
2018年8月27日　東京新聞

　安倍晋三首相（自民党総裁）は二十七日午前、九月の総裁選で自身を支持する麻生派から政策提言を官邸で受け取った。提言は改憲の国民投票を来年夏の参院選までに行うよう求めている。提言を渡した同派顧問の甘利明・元経済再生担当相によると、首相は提言全般に関し「基本的に考え方は全く同じだ」と応じた。　（小椋由紀子）

　首相は総裁選の公約を準備中で、自身を支持する五派閥の提言を反映させる意向だ。五派閥のうち、二階、細田、麻生の各派が既に政策提言をした。

　麻生派の提言は「現実的な憲法改正の早期実現」と題した項目で「二〇一九年夏の参院選までに憲法改正の国民投票を実施する。そのための環境整備を全力で進める」と明記した。このほか経済や外交など幅広い政策を盛り込んだ。

　二十六日に総裁選への三選出馬を表明した首相は、これまでに「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだ」として、秋に想定される臨時国会への改憲原案の提出を目指す考えを明らかにしている。

　総裁選で圧勝すれば、来年中にも改憲の是非を問う国民投票を実施し、二〇年に新憲法を施行する日程を描いているとみられる。

　総裁選で首相と一騎打ちになる見通しの石破茂元幹事長は改憲に関し「スケジュールありきでやるべきものだとは考えていない」との姿勢を示している。




改憲訴え「人生懸ける」　首相、３選出馬表明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018082702000132.html
2018年8月27日　東京新聞
※キャプチャー

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/900.html

[国際23] トランプを止められる唯一人の男、マティス国防長官が危ない?（ニューズウィーク）
トランプを止められる唯一人の男、マティス国防長官が危ない?
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10886.php
2018年8月31日（金）20時10分　ララ・セリグマン　ニューズウィーク


面従腹背？目立たないところでトランプを制御してきたマティス　Carlos Barria-REUTERS


＜トランプが耳を傾ける数少ない政権幹部として世界が頼りにしてきたマティス国防長官が、徐々に苦しい立場に追いやられている＞

宇宙空間での軍事活動を管轄する「宇宙軍」を米軍に新たに創設する──。ドナルド・トランプ米政権のこの決定は、国防総省にとって過去数十年で最も重大な組織改編を意味する。

だが8月9日の発表の時、肝心のジェームズ・マティス米国防長官は姿を現さなかった。マイク・ペンス米副大統領に宇宙軍発表の晴れ舞台を奪われたのだ。

だが、元海兵隊大将でイラクとアフガニスタンで指揮経験もあるマティスが、お膝元の国防総省でそう簡単に陣地を譲ると思ったら大間違いだ。

彼は昨年、費用の増大を懸念して宇宙軍の創設に反対し、歴史に名を残すようなプロジェクトが欲しくて仕方がないトランプに敗れたのだ。

マティスは、トランプ政権の発足以降ほぼずっと、トランプに最も大きな影響力を持つ政権幹部と見られてきた。人前ではトランプに服従して見せるが、目立たないようにトランプの無茶な衝動を抑えてくれる人物だ。

だが最近、宇宙軍の創設以上に重要な問題を巡って、マティスが議論でトランプに負けることが増えてきた。トランプが安全保障問題で自信をつけ、ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）といったタカ派の側近で周囲を固めてきた今、イランや北朝鮮の問題に関して、マティスが以前のような影響力を行使できているか大いに疑問だと、軍事アナリストや元米政府関係者は言う。

「マティスは宇宙軍の創設に取り掛かるよう指示されても従わなかった。最終的にトランプは、ペンスを国防総省に送り込んだ」、と同省の内部事情に詳しい元職員は言う。「トランプ政権の発足後1カ月や半年の頃にはあり得なかったことだ」

マティスは2017年に宇宙軍の創設に反対して議会に送った文書の中で、「（空軍から切り離す形で新設すれば）組織が細分化し、宇宙空間での作戦に支障を来す」と、断言した。だがペンスが宇宙軍創設を発表を行った数日後には、マティスは立場を翻し、宇宙軍の方向性には満足していると言った。

「私は宇宙軍の創設自体に反対したのではない」、と、マティスは報道陣に言った。「問題点を明確にしないまま創設を急ぐことに反対しただけだ」

就任当初の数カ月はマティスにとって成功の連続だった。国防総省の予算を大幅に増額させ、アフガン戦略では駐留米軍の撤退を望んでいたトランプを説得し、増派を承認させた。北朝鮮を先制攻撃する、というトランプの衝動に抵抗したのもマティスだったと言われている。

トランプは最初、国家安全保障問題を理解できずマティスに頼りきっていた。だがそのマティスも、すべての戦いに勝てたわけではない。トランプは地球温暖化防止のための「パリ協定」から脱退し、イスラエル建国70年に合わせて米大使館をテルアビブからエルサレムに移転した。マティスはどちらにも反対だったが、トランプに押し切られた。それでも、トランプがマティスに一目置いていたのは明らかだった。

「マティスは就任1年目、議論の余地なく最も影響力のある閣僚だった。自他ともに、それは分かっていたはずだ」と、アメリカン・エンタープライズ研究所のマッケンジー・イーグデン常任研究員は言う。

マティスはアメリカの同盟国、とりわけ中東アラブ諸国のアメリカへの信頼をつなぎとめるため、元米中央軍司令官としての影響力を利用した。バーバラ・リーフ元駐UAEアメリカ大使（今年3月に退任）によれば、昨年6月にサウジアラビアなど湾岸・アラブ4カ国がカタールと断交した時も、マティスが事態を収拾した。「彼の言葉には重みがある」と、リーフは言う。

だがマティスは今年に入って、国際協調派だった2人の同志を失った。H・R・マクマスター前大統領補佐官（国家安全保障担当）と、レックス・ティラーソン前国務長官だ。この2人に代わって入閣したボルトンとマイク・ポンペオ国務長官は、トランプに大きな影響力を持つようになった。

「マティスとトランプの関係も以前とは変わり、その結果マティスの影響力は弱まったという印象だ」、とレオン・パネッタ元国防長官は言う。

トランプが決めたイラン核合意からの離脱は、2人の足並みが乱れた最悪のケースだが、他にもある。6月の米朝首脳会談後、トランプが米韓合同軍事演習の中止を決めたのも、国防総省にとって寝耳に水だったと言われている（ただしマティスはそれを事前に知らされていたと、国防総省のデーナ・ホワイト報道官は言う）。

さらにトランプ政権は、米軍をシリアから早期撤退させる意向を表明しており、8月17日にはシリアの安定化を目的とするプロジェクトへの資金拠出を取りやめると発表した。マティスはそれと対照的に、テロ組織ISIS（自称イスラム国）を掃討した後も、アメリカがシリアへの関与を継続することの重要性を強調してきた。

だからといって、マティスがトランプに干されるとかクビ寸前、というわけではない。就任2年目の大統領が外交政策で独自色を強め、側近の助言に耳を貸さなくなることは珍しくない。ただトランプは、ほとんどの歴代大統領より傲慢で、感情の起伏も激しい。マティスにとってリスクがより高いのは間違いない。

与党・共和党関係者を含め、トランプに批判的な専門家の多くは、マティスのことをトランプに対する「歯止め」と見なしてきた。マティスが中核の国家安全保障問題でトランプに譲歩したと思って失望している者もいる、とイーグレンは指摘する。

「マティスは賢い。今では、トランプが突拍子もない発言を始めると雲隠れしてしまう」、とイーグレンは言う。「都合が悪くなると姿を消すやり方は最高だ」

世間の注目やメディアを遠ざける姿勢のおかげで、マティスは今も国防長官の職に留まれているのかもしれない。トランプは、自分より注目を浴びる部下には報復する嫌いがある。

「マティスはうまく立ち回ろうとしている」、とパネッタは言う。「もし彼がメディアに露出して自分の意見を宣伝すれば、トランプに対する影響力は逆に損なわれてしまう」

だがそのせいで、マティスとメディアの関係は緊張した。彼は4月以降、テレビカメラの前で定例記者会見を開くのを拒み、ホワイトも5月以降は開かなくなった。同省を担当するベテラン記者たちは、重要情報の入手が日増しに困難になっていると言う。批判的な記事を書いた記者に対し、報道官が取材拒否するなどの報復措置に出ている、という不満も上がっている。

マティスが、トランプの態度をある程度和らげることができるのはほぼ間違いない。元米軍司令官によれば、ブリュッセルで7月11～12日に開かれたNATO（北大西洋条約機構）首脳会議でトランプが「タダ乗り」批判で同盟国を驚かせときも、NATO首脳はマティスのことを「頼みの綱」と見ていたと言う。首脳たちは密室で、対テロ作戦や新たな軍備増強、作戦指揮系統の改革、国防費の負担増に関して、大胆な対策を取ることで合意した。

「マティスとポンペオは連日、トランプの制御役として多くの仕事を任されている。同盟関係維持のためにはそれが不可欠だ」、とミシェル・フロノイ元米国防次官は言う。

だがマティスの本当の実力が試されるのは、トランプ政権が直面する最大級の問題で決断が行われるときだ。対ロシア関係、シリア内戦の後処理、イランの核開発問題、北朝鮮の非核化など、課題は山積だ。

「今後もトランプはこれらの問題について自分の主張をツイートで発信し続けるはずだ」、とパネッタは言う。

「トランプにこのツイートをやめさせられるかどうかで、マティスと国防チームの手腕が試されると思う」

From Foreign Policy Magazine



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/759.html

[経世済民128] 融資を流用したとされるスルガ銀行会長（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
融資を流用したとされるスルガ銀行会長
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51753938.html
2018年08月31日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　毎日新聞の記事です。


　スルガ銀行が関連会社に行った融資の一部を、創業家創業家の岡野光喜会長（７３）が流用していた 疑いがあることが金融庁の検査で判明した。

　総額は十数億円規模に上る可能性があり、私的に使ったとみられる形跡もあるという。

　金融庁は、３０年以上にわたってトップに君臨してきた岡野氏の裏金に回っていたとの見方を強めて 実態解明を進め、全額の返済や責任の明確化などを求める方針だ。【鳴海崇】

　金融庁は、シェアハウスを巡る不正融資問題で今春からスルガ銀に立ち入り検査を実施し、 その過程で流用の…



　銀行トップの会長が悪事に手を染めていただんて。

　そして、その悪事というのが私的な流用だというのですから、開いた口が塞がりません。

　いずれにしても、その悪事とやらが金融庁の検査で判明したと報じられています。

　でも、私はその点にいささか疑問を感じずにはいられません。

　検査の結果判明したとされていますが…そして、それは間違っていないかもしれませんが、一体いつ行った検査でそれが判明したのでしょうか？

　これが直近の検査でというのなら分かります。

　しかし、恐らくそうではない筈。

　以前から分かっていたものの、先方もなかなか非を認めなかったのでずるずると時間を過ごしてきたのではないでしょうか？

　しかし、様々な問題が表面化し、ついに会長が辞任する羽目に陥ったものだから、この機会に金融庁が発表した、と。

　もし、発表しなければ、金融庁が、今度は何故知っていて発表しなかったかという批判を招く恐れがあるからです。

　ただ、冷静に考えてみると、3年間金融庁長官の座にいた森氏はこのスルガ銀行の経営を称賛していたのです。そして、麻生大臣はその森氏の手腕を高く評価していたから森氏は3年間も長官を務めたのです。

　要するに、森氏も麻生大臣も見る目がなかった、と。

　だとしたら、麻生大臣も責任を取って辞任すべきなのです。

　何故辞任すべきだとの声がメディアから上がらないか不思議です。

　もっとも公文書の改ざんを見逃しても全く責任を感じない麻生大臣だから、こんな一民間金融機関のことで何故自分が辞めなければいけないのか、なんて思っているのでしょう。




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※リンク省略


























http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 産経はなぜそこまで安倍総理を担ぐのか。（谷間の百合）
産経はなぜそこまで安倍総理を担ぐのか。
https://taninoyuri.exblog.jp/29716984/
2018-08-31 10:48　谷間の百合


産経の隔週の連載コラム「モンテーニュとの対話」で執筆者の桑原総さんがモンテーニュの言葉「公益のためには裏切ることも嘘をつくことも、また人殺しも必要である。」を引用し、名前こそ出していませんが、総理を弁護しているのはあきらかです。

必要かどうかは分かりませんが、それが政治の歴史の現実だったことは確かだろうと思います。

公益と言っても、そのほとんどは政治家本人の政治的信条であって、そこに真の公益性や公共性があるかどうかは別の問題です。

桑原さんは、暗に総理の裏切り、嘘、人殺し（？）を認めるためにモンテーニュの言葉を引用しているのですが、では総理にどんな公益を考えた政策がありましたか。

おそらく、憲法改正を指していると思われるのですが、それこそ公益に著しく反するものではありませんか。

総理の辞書に「公益」はありません。

産経に限りませんが、なんでみんな保守でもなく自民党でもなく、安倍晋三という個人を支持するのかとわたしはず～っと考え続けてきました。

総理を批判し罵倒するだけではだめなのです。





先日も書いたことですが、姉がパソコンに習熟しようとして知り合ったのが複数の在日の青年でしたが、あれほどはっきりとした自分を持っていた姉が簡単にかれらに取り込まれていったことにわたしは脅威を覚えました。
（わたしのような「風にそよぐ葦」のような頼りない人間が案外洗脳には強いのかもしれませんｗ）

「今の日本があるのは韓国のおかげ」と言ったときは驚きましたが、それまでは普通に嫌韓だった姉がそんなことを言うはずはありません。

そのころから皇室への批判が激しくなり、初対面の人に対しても皇室の人々を罵るまでになりました。

その後思ったのが、その在日の青年にとっては「韓国のおかげで今の日本がある」というのが日ごろの実感ではないのかということでした。

在日エリートの「勝利宣言」というコピペをよく目にしたのは、あてずっぽうですが8年くらい前でしょうか。

日本を乗っ取る最終段階にきていると書かれていました。

その最終段階にかれらが登場させたのが安倍晋三という総理大臣だったと考えれば今の異常な状況が納得できるのではないでしょうか。

そこに書かれていることはすべて事実だろうと思います。

「火炎瓶事件」で総理が相手候補を攻撃するためにヤクザにばらまかせたチラシには相手の候補は新井将敬と同じ朝鮮人だと書いてあるそうです。

だからどうなんですか？ということですが、そういうご本人の交遊関係に在日が多いのはどういうことでしょう。

かれらは敵対する両方に入り込みます。

ヘイトスピーチも日本人とは限りません。

「天皇陛下万歳」と言うかと思えば、皇室への悪質なデマを流すのも同じ人間なのです。
慰安婦問題をこじらせているのもかれらではないかとわたしは疑っています。

これも因果応報なのですが、だからといってされるままでいいのですか！






http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/102.html

[国際23] ドル体制が揺らぐ中、米大統領が安倍首相に対して真珠湾を持ち出したと報道（櫻井ジャーナル）


ドル体制が揺らぐ中、米大統領が安倍首相に対して真珠湾を持ち出したと報道
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808290000/
2018.08.30　櫻井ジャーナル


　​ドナルド・トランプ米大統領は６月に安倍晋三首相とホワイトハウスで会った際、「私は真珠湾を覚えている」と口にし、日本の経済政策を厳しく批判したとワシントン・ポスト紙が伝えている。日米間の貿易、特に牛肉や自動車の取り引きがアメリカ側に有利な物になるように求めたという。この報道を日本政府は否定しているようだ。嘘つきと嘘つきの言い争いで、どちらが本当かはわからないが、日本とアメリカとの間に亀裂は入ったのかもしれない。

　日本に限らず、アメリカ政府は貿易赤字の責任を他国に押しつけている。日本は１９８０年代にもアメリカから激しくバッシングされ、「ケイレツ」が問題にされていた。日本経済の強さは官僚主導の経済計画と中小企業で働く有能な職人たちの力で支えられていた。この構造をアメリカの支配層は第２次世界大戦の際の分析で把握していたという人もいる。無能な上層部の尻拭いを有能な下層部が行うのは日本の伝統と言えるかもしれない。

　１９８０年当時も指摘されていたが、アメリカの貿易赤字は自らの経済政策に起因している。第２次世界大戦でドイツがヨーロッパで略奪した「ナチ・ゴールド」、日本が東アジアで略奪した財宝をアメリカは大戦後に押さえる。

　こうしたこともあり、大戦直後のアメリカは世界の金の過半数を握ったようだ。それを世界戦略に使うのだが、１９７１年８月にリチャード・ニクソン大統領はドルと金との交換停止を発表する。いわゆるニクソン・ショックだ。そして１９７３年から変動相場制へ移行する。

　ニクソン・ショックの前年から金の産出状況が大きく変化している。それまで圧倒的な比率を占めていた南アフリカの産出量が急速に減少しはじめたのだ。２００７年には中国がトップに躍り出る。

　南アフリカの金は米英金融資本にとって重要な利権。１８９９年から１９０２年にかけての南アフリカ戦争でイギリスはトランスバールとオレンジを併合、これにケープ植民地とナタールを加えて南アフリカは作り出された。その後、オランダ系のボーア人とイギリス系の白人は手を組んでアパルトヘイト（人種隔離政策）を推進、有色人種を支配するシステムを作り上げていくのである。金を支配することになった米英の支配層が金本位制を世界に押しつけたのは必然だった。

　ところが、その構図が１９７０年から崩れ始める。このシステム変更により、アメリカはドルを金に束縛されることなく発行できるようになるが、金という裏付けをなくしたことから何も対策を講じずに発行を続ければ、ドルは基軸通貨としての地位から陥落してしまう。そこで、アメリカの支配層は流通するドルを吸い上げる仕組みを作った。

　その仕組みのひとつとして、アメリカはサウジアラビアを始め主要産油国に対し、石油取引の決済をドルに限定させた。どの国もエネルギー資源は必要であり、その需要が膨らんでいくことは明白で、各国は石油を買うためにドルを買い集めた。

　そうしたドルは産油国に集まり、産油国はアメリカの財務省証券や高額兵器を買うという形でドルをアメリカへ還流された。還流したドルをアメリカ支配層は地下へ沈め、固定化させる。いわゆるペトロダラーだ。

　投機の規制緩和も通貨を実社会から吸い上げるために機能している。つまり、安倍晋三政権の「量的・質的金融緩和」、いわゆる「異次元金融緩和」は相場を引き上げたり下支えすることが目的。

　１９７０年代からアメリカは製造業を放棄し、金融マジックを導入した。そのマニュアルが新自由主義だ。アメリカへ還流してきた資金が実社会へ流れ出ては意味がない。金融マジックを機能させるためには賃金の引き上げや社会福祉の充実を避ける必要がある。

　１９９１年にソ連が消滅するとアメリカの支配層は自国が唯一の超大国になったと認識、自分たちは何をしても許されると考えるようになり、国連を無視して単独行動を始める。世界を手中に収めたと考えたのか、アメリカ支配層は自国の製造業を中国などへ移転させていき、貿易赤字が膨らむことになるのだが、それは国を想定しての話。資本の移動を自由化、関税をゼロへ近づけることに成功した彼らにとって国境は消えている。

　ところが、２１世紀に入ってロシアが再独立に成功すると、アメリカ支配層は自分たちがまずい状況に陥っていることに気づいただろう。そこでバラク・オバマ政権はムスリム同胞団やサラフィ主義者などを使ってシリアやリビアを侵略、ネオ・ナチを使ってウクライナでクーデターを実施した。

　支配の基盤を強化し、ロシアを潰そうとしたのだろうが、裏目に出る。ロシアと中国を接近させることになり、両国は現在、戦略的な同盟関係にある。強力な軍事力を持ち、エネルギー資源を持つロシアと金融と製造の分野で急成長している中国が手を組んだ意味は大きい。今の中国は日米欧の企業が生産する場所だが、自国企業の育成を進めている。

　アメリカはこうした窮地から脱出するために世界を恫喝しているが、ジョージ・W・ブッシュ政権、オバマ政権、そしてトランプ政権が行った政策は全て裏目に出ている。こうした恫喝は配下のEUや日本をもアメリカから離反させかねない。

​
‘I remember Pearl Harbor’: Inside Trump’s hot and cold relationship with Japan’s prime minister



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/760.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 命に別状なかったにしても――　
命に別状なかったにしても――
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/75aaebe2d7ef7e124ce8ed1840c250ec
2018年08月31日　のんきに介護


黒川敦彦＠#みちばた興業@democracymonstさんのツイート。
























関連記事
追及者が不審事故 安倍首相“#ケチって火炎瓶”が世界に拡散（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/889.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/103.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 百田尚樹も拡散！「沖縄で基地反対派が女児を暴行」のデマが県知事選を前にゾンビのように復活（リテラ）
百田尚樹も拡散！「沖縄で基地反対派が女児を暴行」のデマが県知事選を前にゾンビのように復活
http://lite-ra.com/2018/08/post-4220.html
2018.08.31　百田尚樹が「基地反対派が女児を暴行」のデマ復活　リテラ

　　　　
デマを指摘する安田浩一の『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』（朝日新聞出版）


　8月28日から、Twitterで「沖縄で女児が基地反対派から暴行された」という情報が拡散している。最初に言っておくが、これはデマだ。

　本サイトが確認した限りでは、プロフィール欄で「富国強兵こそ日本を発展させる道。反日を蹴散らそう」と自己紹介しているあるアカウントが、28日未明、以下のようなツイートを投稿したことが、拡散のきっかけとみられる。

〈沖縄で6歳の女の子が「なんでアメリカ人がこんなところにいるんだ」と 基地反対派と見られる集団に声をかけられ複数の男たちに暴行されるという事件が起きました。〉

　このツイートには、出典を明記せぬまま新聞記事の画像が添付されていた。そこには「読谷　背景に反基地感情？　ハーフ女児押し倒す」と題された記事が掲載されている。ツイートは30日17時現在、約3万4000もリツイートされており、短期間で一気に拡散されたことがわかる。

　著名人もこれにくいついた。たとえば作家の百田尚樹氏は、このツイートを引用して〈許せない！！　絶対に許せない！！　絶対に許せない！！　怒りではらわたが煮えくりかえりそうだ〉〈こんなことをやる人間に、平和を語る資格はない！！　基地反対派のクズども、この犯人を探して警察に引き渡せ！！〉と連投した。

　だが、この百田氏が拡散するこの「沖縄で基地反対派が女児を暴行」なる情報は、本サイトが、3年以上も前に取材・検証し、明らかなデマであることを確定させている。愚劣な連中が性懲りも無くデマを拡散し続けるなら、こちらも改めてそのことをきちんと突きつけておく必要があるだろう。

　そもそも、例のツイートに添付された記事は、沖縄県石垣市に本社をおく、地方紙「八重山日報」2015年4月3日付の記事だ。この記事は当時、極右政党・次世代の党に所属していた中丸啓元衆議院議員が、記事の画像とともに〈沖縄の基地反対派による女児暴行事件。大の大人が5人がかりで腹部を踏みつけるという鬼畜な犯行。絶対に許せない。沖縄県警よ、徹底的に取り締まれ！【拡散希望】〉とツイートするなどし、拡散された。

　ところが、その八重山日報の記事を読んでも、どこにも「基地反対派」が沖縄で女児に暴行を加えたとする証拠や根拠を示す記述は見当たらなかった。後述するが、根拠らしきものは唯一、手登根安則という人物が「米軍基地に対する怒りのはけ口がハーフの女の子に向けられたのかも知れない。平和運動の名のもとに事実上のヘイトスピーチが横行している実態がある」と憶測のコメントしていることだけだった。八重山日報はそれだけで「背景に反基地感情」なる見出しを立てていたのである。

　この時点ですでにフェイクのにおいがぷんぷんしていたが、本サイトは念のため、当時、「事件」が発生したとされる読谷村を管轄する嘉手納警察署に取材、さらに、これを報じた八重山日報に電話で直撃取材を行った。

　すると、嘉手納警察署は八重山日報が報じた「事件」の発生日から2週間が経っていた段階でも捜査をしておらず、署の担当者は「今日の時点（4月7日）ではまだ暴行の事実は確認できていません」と回答した。そもそも、事件にすらなっていなかったのだ。

　また、報道した当事者である八重山日報の関係者も、本サイトの取材に対して、犯行が基地反対派であるとする確たる根拠をなにひとつもっていないことを認め、こう語っていた。

「証言を聞いた女児も、まだ6歳ですから、中高生と大人の区別はつかなかった。ただ、その『5人』のなかのすくなくとも一人は、明らかに子供だったという話もあります」

　ちなみに、本サイトの取材に応じたこの八重山日報の関係者は、当人の立場に配慮し、記事内ではあえて細かい肩書を明記しなかったが、事件の取材や編集に直接、関わっていた人物だった。

■基地反対運動を攻撃するデマで知られる手登根安則が八重山日報に

　いずれにしても、直接取材によって、八重山日報がなんの根拠ももってないどころか、「（犯行）一人は明らかに子供」とする、基地反対派であることを否定する証言まで得ていたことが明らかになったのだ。

　さらに、八重山日報への取材では、もうひとつ決定的なことがわかった。それは、この報道が八重山日報の記事に「米軍基地に対する怒りのはけ口がハーフの女の子に向けられたのかも知れない」という憶測コメントを出していた手登根安則氏の“プロデュース”によるものだったことだ。

　手登根氏は沖縄で米軍基地反対運動をバッシングする“反・反基地運動家”として知られている人物。しかも、米軍基地反対運動に参加する人々は「日当」をもらっている等、事実無根のデマをたびたび拡散。例の『ニュース女子』による沖縄デマの回（2017年1月6日）にも出演している。

　その手登根氏が、Facebookに「（友人の）下の6才の娘が、大人か子供か分からない5人位に囲まれ　その内の一人に、押し倒され　お腹を踏まれ　アゴをつかまれ「アメリカ人が、こんな所に居るな」と言われたらしい…」という投稿があるのを見つけ、母親にアプローチ。一緒に警察署へ行こうと持ちかけたという。そして、母親は基地反対派の犯行だとするような証言をしていないのに、八重山日報に「基地反対派の犯行の可能性がある」「警察に行くから取材に来て」とネタを持ち込んでいた。

　実際、八重山日報側も当初、「基地反対派の犯行」の線で取材を進めたのだが、警察に取材しても、母親から話を聞いても、それを裏付ける話はまったく出てこない。そのため、しかたがなく手登根氏のコメントを使って、タイトルだけ「読谷　背景に反基地感情？　ハーフ女児押し倒す」という、中身のない記事をつくった－－－－。

　これが当時、本サイトが八重山日報関係者への取材によってつかんだ、報道の裏側の一部始終だった。

■「リテラ以外の証拠を出せ」という百田尚樹に証拠を突きつける！

　ようするに、いま、Twitterで拡散されている〈沖縄で6歳の女の子が「なんでアメリカ人がこんなところにいるんだ」と 基地反対派と見られる集団に声をかけられ複数の男たちに暴行されるという事件が起きました〉なる情報は、とっくに本サイトによって、事実無根のデマと確定されていたのである。

　実際、今回のデマ拡散に際しては、本サイトの検証記事をもって事実無根を指摘する声も多く見られた。ところが、そうした追及に対して「ソースはリテラだけか」などと主張する拡散者が少なくない。たとえば、一般ユーザーからリテラの記事を提示された百田尚樹氏はこんなツイートをぶっている。

〈3年前の記事についてツイートすると「それ、デマだよ」というリプライを大量にもらった。
私が「デマの証拠を教えて下さい」とお願いすると、ウソ捏造で有名な「リテラ」の記事を出してきた。それ以外のソースは一切なし！
しかもリテラも見出しは「デマ」となっているが、記事では否定していない。〉
〈デマの証拠を教えて下さい。
リテラの記事以外でね。
デマ絶対許さないなら、そこのところをよろしく！〉

　これまで散々デマをふりまき『殉愛』裁判では名誉毀損まで確定した作家に「ウソ捏造」呼ばわりされるとは片腹痛いが、「リテラの記事以外でデマの証拠を出せ」というなら、出してあげよう。

　実はこの「沖縄で基地反対派が女児を暴行」デマについては、ジャーナリストの安田浩一氏も検証している。安田氏は2016年6月にノンフィクション『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』（朝日新聞出版）を出版しているが、そのなかに、八重山日報の記事をめぐる記述があるのだ。

　安田氏は同書で、〈記事を注意深く読んでみたが、コメント以外に犯人が「基地反対派」であるといった情報は皆無だ〉と断じたあと、八重山日報の記事を書いた記者に電話で取材をした内容をこう書いている。

〈この記者によれば、事件の情報を同紙に持ち込んだのは、記事中にコメントを寄せている「沖縄教育オンブズマン協会会長」の手登根安則氏（52）だという。
　記者は手登根とともに女児の母親にも会い、「確度の高い情報」だと判断して記事を書いた。ただし犯人像については被害者が6歳ということもあり、少年なのか大人なのか、そのあたりは判然としないという。

　結局のところ「基地反対派」なる犯人像は、暴行時に犯人が叫んだとされる「何でアメリカ人がこんなところにいる」といった言葉と、手登根のコメント以外には存在しないこともわかった。

　正直、事件ものにしては、相当に脇が甘い記事だと思った。被害者の証言をもとに記事を書くことに異存はないが、犯人像を見出しで示唆した以上は単なる推論以上の確証があってしかるべきだし、しかも、これだけの反響を呼びながら、追撃の記事がまるでない。もちろん他紙の後追いもなかった。

　これでは一部から指摘されている通り「基地反対派のイメージダウンを狙ったデマゴギー」だと思われても仕方がない。〉

■安田浩一の追及に発信源の手登根安則は「断定してない」と逃げの一手

　また、安田氏は「事件」から2カ月後に嘉手納警察署を訪れ、広報担当の副署長に話を聞いている。副署長は当惑した表情で「事件があったかどうかの確認ができなかった。いまは捜査はしていない」と語ったという。

　いずれも本サイトの報道を裏付けるものだが、さらに安田氏は手登根氏にも直撃している。手登根氏は「ネットユーザーがセンセーショナルに騒ぎすぎたきらいはある」と言って、「反基地の運動家が関与していると断言したわけではありません。ただ可能性として、そうした人間が関与した疑いもあるという見解を示しただけです」と述べたという。

　あまりに言い訳がましいが、結局のところ、安田氏の取材からも裏付けされているように、「基地反対派が女児を暴行」なる情報には根拠がまったくない。これが客観的事実だ。

　もっとも、筆者もまた、警察が事件化しなかったことをもって、何者かによる女児への暴行それ自体が存在しなかったと断言するつもりはさらさらない。しかし少なくとも、その「犯人」を「基地反対派」だとする客観的事実も合理的理由もは皆無であって、ネトウヨたちによるミスリードは極めて悪質である。手登根氏が「疑いもあるという見解を示しただけ」と釈明したのが、その何よりの証左だろう。

　 以上、本稿では、現在、Twitterで再燃している「沖縄で基地反対派が女児を暴行」という情報が、いかにデマであるかについて説明してきた。恐ろしいのは、こうしたデマが検証されてもなお、ゾンビのように復活して、ネット上で一人歩きしているという事実だ。

　2018年8月末というこのタイミングに、またぞろ、この基地反対運動をめぐるデマが息を吹き返した背景には、翁長雄志沖縄県知事の逝去と、新基地建設の是非が争点となる9月の沖縄県知事選が関係しているように思えてならない。冒頭に触れた今回のデマ拡散に火をつけたアカウントは、そのプロフィールや過去のツイートからも、あきらかにネット右翼的なユーザーだった。
　
　筆者は、3年前の検証記事の最後を、〈デマは戦中や終戦直後などの、社会的不安と混乱のなかで発生しやすいとされている。今やこの国は、戦中なみのメンタリティに覆い尽くされているのかもしれない〉と締めくくった。いまは、認識を改めなくてはならないかもしれない。

　デマは、単に社会の混乱時にのみ顕現するのではない。その裏側には特定の意図が潜んでいる。たとえ拡散者に悪意があろうがなかろうが、そのデマを増幅させるのは、人間の負の感情にほかならないからだ。だからこそ、こうして何度でも蘇るデマに、私たちは繰り返し対峙する必要がある。「真か偽か」はもちろんのこと、それ以上に、「善か悪か」を自問しなくてはならないだろう。

（梶田陽介）











































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/104.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ドル体制が揺らぐ中、米大統領が安倍首相に対して真珠湾を持ち出したと報道（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
ドル体制が揺らぐ中、米大統領が安倍首相に対して真珠湾を持ち出したと報道（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/760.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 改憲は「私の歴史的使命」と安倍晋三！ 　
改憲は「私の歴史的使命」と安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_270.html
2018/08/31 23:39　半歩前へ

▼改憲は「私の歴史的使命」と安倍晋三！

　フェイスブックでこんな投稿を見つけた。心ある人は祖父、岸信介の背後霊に取りつかれた安倍晋三に不安を感じている。彼は理性が働かない。だから、何をしでかすか分からないからである。

　以下に投稿を転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍首相の「憲法改正は私の歴史的使命」発言。着々と布石が打たれている。

　安倍首相が地元の会合で、憲法改正は自分の「歴史的使命」と話した。地元支持者の会合ということで、気が緩んで思わず本音が出てしまったのだろう。

　この男、本気である。今の自衛隊を国軍としたくて仕方がない。憲法９条を変えることが「自分の使命」と思い込んでいる。

　麻生が、ナチスのように静かに騒がず、多数を取って粛々と憲法を変えていこうと言った。その行き着く先は、徴兵制度の復活である。

　この手の話は、一度ストッパーが外れると、ドミノ倒しのように突き進んでいく。なぜなら、何かあれば戦争をするということだから、中途半端はないからだ。本当にバカだ。

　自民党に投票した国民は、自分の息子、孫を真っ先に戦争に行かせればいい。彼らには、その責任がある。

　安倍氏には子供がいない。子供が居ないということは孫もいない。つまり、国軍を作って何かことが起こっても、身内が死ぬことも無い。

詳しくはここをクリック
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/c9e82c4a3e9b47156f2d31d1fd8fa88c















関連記事
＜くおんさん＞「勝手に決めないでよ！！」 首相、改憲へ「期限」前面　「国民投票 参院選まで」 麻生派提言に賛同　
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/900.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/106.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 靖国神社が担ってきた役割について　
靖国神社が担ってきた役割について
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6cb29413e05f324ba91d904d01a2bb60
2018年08月31日　のんきに介護



















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 経産省「公文書改革骨抜き」の波紋（森功のブログ）
経産省「公文書改革骨抜き」の波紋
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2298.html
2018-08-31　森功のブログ


　森友・加計問題を受け、公文書のあり方改革を進めているはずの政府で、経済産業省が「個別の発言まで記録する必要はない」と内部に指示ていた文書が明らかになりました。もともと政治家の不当な圧力に対し、自分自身を守るため何があったか書きとどめるという意味合いの強い行政文書や議事メモについては公表されないものが多かったけど、いざとなれば政治・行政の歪みを質す武器になるのは言うまでもありません。

　今回の改革では、表向きそれをきっちり残すという建前でスタートしたわけですが、案の定「骨抜き」になっていることがばれてしまったわけでしょう。問題は、それがばれてしまってなお、「問題なし」と言った菅官房長官たちの態度。ちょっと厚顔すぎやしませんか。菅さんといえば、携帯通信費の値下げを業界に押し付けようとしていますが、日本は他国より４割高いという根拠もかなり怪しいものです。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 進むも地獄、退くも地獄。自民総裁選で拡がる党内「石破包囲網」　　新恭（まぐまぐニュース）
進むも地獄、退くも地獄。自民総裁選で拡がる党内「石破包囲網」
https://www.mag2.com/p/news/369336
2018.08.31　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




9月20日に投開票が予定されている自民党総裁選。安倍首相と石破元幹事長の一騎打ちの線が確実となってきましたが、その裏では様々な思惑が交錯し脅しまがいの発言も飛び出しているようです。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、これまでに明らかになっている総裁選を巡る一連の動きを改めて整理しつつ現政権の巧妙な戦略を記すとともに、石破氏サイドへ期待を込めた叱咤激励を送っています。

盛り上がりようのない自民党総裁選

安倍首相は鹿児島の桜島をバックに報道陣のカメラの前に立ち、9月7日に告示される党総裁選への立候補を表明した。石破茂氏との一騎打ちになりそうだが、安倍陣営の議論空疎化テクニックは超一流だけに、石破氏は苦しい。

江戸でも長州でもなく薩摩で声をあげたのは、森山裕国対委員長のお膝元であるから、というのが、大方の見方だ。

所属派閥「石原派」から石破氏の推薦人を出す動きがあったのを抑えこみ、安倍三選支持を派閥領袖の石原伸晃氏に決断させたのが森山氏だったとか。

国対委員長として、モリカケ問題をめぐる野党の追及から安倍首相を守ったとされる森山氏の働きも、首相と側近たちにいたく気に入られたらしい。

安倍首相は総裁選での圧勝を狙っている。憲法改正のためにも、イエスマンばかりがはびこる党の現況を保ちたい。

昨年3月5日、自民党は定期党大会で党則と総裁公選規程を改正し、総裁任期を「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長した。これで安倍首相は3選に向け総裁選に立候補することができるようになった。

しかし、3選されたとしても、最長3年で総理の座を明け渡さなければならない。しだいに、永田町、霞ヶ関は「ポスト安倍」を視野に動いていくだろう。

万が一、石破氏が一般有権者に近い党員党友票を予想外に獲得し善戦するようなことがあれば、来夏の参院選を控えた自民党内に不安が広がり、これまでの強硬路線への疑問が強まって、安倍政権がレームダック化しないとも限らない。

そうなると、後任者への影響力を保ち続けたいという安倍首相の未練がましい願望は叶えられなくなる。

安倍陣営は横綱相撲で圧勝できるほどの自信が持てないからこそ、さかんに石破氏を支持するとみられる議員にプレッシャーをかけている。

朝日新聞によると、7月28日、石井準一参院議員に首相に近い党幹部から電話があったという。

「石井さん、来年選挙ですね。潮目が変わるかも知れないね。吉田さんにも伝えておいて」。来夏の参院選で改選を迎える石井氏へのあきらかな脅し文句だった。

「吉田さん」とは、自民党の参院幹事長、吉田博美氏である。所属派閥は竹下派（平成研究会）。迷った末に同派の参院議員21人を束ね、石破支持の方向にまとめようとしている。

石井準一氏は吉田氏の右腕的存在といわれ、二人とも心情的には安倍首相に近い。竹下派は自主投票としているが、衆院側には首相支持の議員が圧倒的に多い。それでも吉田氏らはあえて安倍首相ではなく石破支持を打ち出した。

背後には、かつて参議院のドンといわれた青木幹雄元参院議員会長の意向がある。青木氏の長男、一彦氏は16年の参院選で「鳥取・島根」選挙区から出馬したさい、石破氏から支援を受け、当選した。

青木、吉田両氏に共通する思いは、昔のような強い参院自民党の復活だ。青木氏の引退以降、実力者不在となって、政策決定過程に参院側が関与することはなくなっていた。

かってのキングメーカーもいまや84歳。長らく参院トップの座にあって、参院に割り当てられた大臣ポストの人事権を握り、“参院一家”結束の要石となっていたのが青木氏だ。

民主党政権時代の2010年、76歳で政界を引退し、8年の歳月を経た。それでも、参院竹下派に隠然たる影響力を持っている。

参院の強力な結束を復活させるために、青木氏と相談しながら動いているのが現在の参院幹事長、吉田氏といえる。今年1月、額賀福志郎氏を派閥の会長から引きずりおろす“お家騒動”を仕掛け、竹下亘氏を会長にすげ替えたのは、吉田氏ら21人の同派参院議員だった。

決行日は1月25日。当時の額賀派の定例会合を参院側21人がボイコットし、衆院側とは別の部屋に集合。額賀氏が退任しないなら派閥を離脱する方針を確認し合った。腹をくくった参院側の動きに、衆院側は分裂の危機感から竹下氏への交替を認めざるを得なかった。この“クーデター”の成功で、吉田氏の剛腕ぶりがメディアの注目を集めるようになった。

吉田氏は今や、新しい“参院自民党のドン”になった感がある。先述したように安倍首相との仲もいい。

それでも、恩義ある青木氏の子分として、義理は貫きたい。だから、石破の支持にまわったのだ。

ところが、8月10日に石破氏が総裁選への出馬会見を行ったのをきっかけに雲行きが怪しくなった。

石破氏のポスターのキャッチフレーズが「正直、公正、石破茂」だったからだ。安倍首相の側近議員から反発の声が吉田氏に寄せられた。安倍首相への個人攻撃だというのだ。

吉田氏は同11日、安倍首相に携帯で連絡し、「（石破氏には）反安倍を掲げ総裁選をやるなら支持できないと言うつもりだ」と弁解した。

さらに吉田氏は8月21日の参院幹事長としての記者会見で、次のように語った。

「相手への個人的なことでの攻撃は非常に嫌悪感がある」

いったん支持すると決めた総裁候補に対する発言としては異例中の異例だろう。

吉田氏は来年、参院の改選期にあたる。選挙区の長野県は2013年参院選まで定数4（改選2）だったが、2016年から2（改選1）に減っている。国民民主党の現職、羽田雄一郎氏も改選組であり、出るとしたら強敵だ。落ちた有力候補者の救済のために改選公選法で比例区に設けた「特別枠」に吉田氏が入るかどうかは、安倍首相の一存でどうにでもなるのだ。

吉田氏の心の動きしだいでは、参院竹下派が一枚岩とはいえなくなるかもしれない。

自民党の石破茂元幹事長は25日、総裁選への立候補を表明した際に掲げた「正直、公正」のキャッチフレーズを変更する可能性に言及した。東京都内で記者団に「別に人を批判するつもりはまったくない。そういうふうにとらえる方がいるなら、変えることだってあるだろう」と語った。
（8月26日、毎日新聞）

他人に何かを言われたからといって簡単にキャッチフレーズを取り下げたら、それこそ、ジ・エンドだ。一気に信用を失うだろう。

吉田氏にしても、言いたくはなかったが、総理周辺に向けて石破氏にクギを刺すポーズを見せ、少しでも自分の気分を落ち着かせたかったのかもしれない。

石破氏はキャッチフレーズの変更を思いとどまったものの、27日の会見で、記者の質問に余計なコメントをしてしまった。「正直、公正は政治姿勢のキャッチフレーズだ。政策論になるとスローガンは当然変わる」。

本人は誠実に説明したつもりだろうが、これでは、下手な言い訳になってしまう。論戦をできる限り避け、イメージ戦略ばかり駆使する安倍陣営の思うツボだ。

では、石破氏の政策は、総裁選に向けて説得力のある内容になっているのだろうか。

石破氏が27日に発表した政策は地方の党員票を意識しているが、それだけにスケールが小型に見える。

たとえば、異次元の金融緩和という「カンフル剤」が効いている間に地方と中小企業の成長を高める「ポストアベノミクス」。これは、成長戦略の失敗を指摘しながらも、カンフル剤としての「アベノミクス」を前提とした政策だ。

官邸で乱立する会議を再編し、「日本創生会議」を新設するというのも、確かに理にかなっているが、しょせん会議を踊らせるだけに終わる安倍路線の焼き直しのような気がしないでもない。

会議やスローガンの乱造、乱打でハッタリをかますばかりの相手に、既視感のある政策で対抗しても、パンチ力に欠ける。

エネルギー政策については、再生可能エネルギーを主力電源とする目標を現行の2050年から大幅に前倒しし、原発の最小化を目指すと言う。大幅に前倒しとは、一体いつのことなのか。

安倍首相が打ち出せない「原発ゼロ」を掲げるくらいの思い切った政策が必要だろう。

石破氏には、できるだけ筋の通った発言をしようと努力する生真面目さがある。そこが、質問の意図を意識的に無視する安倍首相との違いだ。

石破氏が総裁選で安倍首相との討論会をできるだけ多く開くよう求めている意図には、政策はもちろん、人間性を比較してもらいたいという思いも含まれているだろう。

それがわかっているからこそ、自民党本部は討論会の開催を最小限にする方針を決めているのだ。総裁選で、候補者どうしが政策の議論を戦わせる姿を通して自民党政治への国民の理解を深めようという普通の感覚を、今の自民党は持ちあわせていない。

小泉進次郎氏からの支援があてにならないうえに、安倍陣営からは権力の強みを生かして外堀を埋められ、少人数で孤軍奮闘している石破陣営。このつまらない構図をぶち破るため、石破氏には安倍政権にもっと鋭く切り込んでもらいたい。

image by: Flickr

新恭（あらたきょう）この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。










http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/109.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「真珠湾攻撃を忘れないぞ」に反論できない安倍晋三！ 　


「真珠湾攻撃を忘れないぞ」に反論できない安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_1.html
2018/09/01 00:28　半歩前へ

▼「真珠湾攻撃を忘れないぞ」に反論できない安倍晋三！

　米紙ワシントン・ポストは、トランプが６月にホワイトハウスで安倍晋三と会談した際「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と激しく非難した。その上で、難航している通商問題の協議の場での発言だ。共同通信が伝えた。

　米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が強い。トランプは真珠湾攻撃に言及した後、米国の対日貿易赤字について激しく非難。

　安倍に対し牛肉や自動車の対日輸出で米国に有利になるような２国間貿易協定の交渉に応じるよう迫った。

　日本政府当局者は「首相は大統領の主張を断定的に否定すれば、プライドを傷つけてしまうと分かっている」と説明したそうだ。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　 「プライドを傷つけてしまう」から黙っていた？　なにそれ？　そんな交渉があるのか？　子どもの使いでもそんな間の抜けたことは言わない。

　小心者の安倍は典型的な「内弁慶」だ。「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と罵倒されてなぜ、反論しないのか？

　私だったらその場で、「無礼な発言は控えていただきた。真珠湾と貿易交渉は関係ない」とキッパリ言い返してやる。度胸負けしたら交渉など出来ない。不当な発言に沈黙していては相手がつけ上がるだけだ。

　安倍は、「私とトランプ大統領に絆は深い」などとハッタリを言う。だが、肝心な場面では言われっぱなし。だからトランプにもプーチンにもバカにされ、いつもコケにされている。

　毎度、毎度、こんな光景を見せつけられるのは、日本人として極めて不愉快だ。モノが言えない首相など即刻、辞めてもらいたい。

　ネトウヨの諸君、「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と言われて、反論できない安倍晋三をまだ支持する気なのか？






















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜沖縄県知事選＞玉城デニー選対本部長に元自民党の仲里前衆院議員　「今の自民党員は安倍の使い走り」（田中龍作ジャーナル）

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【沖縄県知事選】玉城デニー選対本部長に元自民党の仲里前衆院議員　「今の自民党員は安倍の使い走り」
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018738
2018年9月1日 00:10　田中龍作ジャーナル


選対本部長に就いた元自民党の仲里利信前衆院議員（左）。中央は糸数慶子参院議員。＝31日夕、那覇市内　撮影：田中龍作＝

　沖縄県が前知事による辺野古の埋立て承認を撤回した31日、玉城デニー陣営は選挙事務所を那覇市内に開いた。沖縄選出の国会議員、地元議員、支援者らが集まり、事実上の決起集会となった。

　選対本部長には元自民党の仲里利信・前衆院議員が就いた。オール沖縄と表裏一体をなす「平和・誇りある ひやみかち うまんちゅの会」の会長には金秀グループの呉屋守将会長が就任した。同会は告示後、確認団体となって選挙運動を担う。

　仲里選対本部長は玉城デニー候補予定者の顔を見るなり「（俺は）自民党から来た」とかました。選対本部長就任のあいさつでは保守政治家の意地を示した。


故翁長知事の次男・雄治氏（マイク持つ）の発声で「ガンバロー」を唱和する玉城陣営と支援者。＝31日夕、那覇市内　撮影：田中龍作＝

　「沖縄戦では『軍命により』多くの非戦闘員が集団自決させられた」とする社会科教科書の記述から『軍命により』が削られたことがあった。仲里氏は故翁長知事と共に削除の見直しを求めて政府と戦ったエピソードを紐解きながら次のように語った―

　「今の自民党は慰安婦、南京虐殺、沖縄の集団自決を無きものにして軍隊を美化しようとしている。この沖縄を捨て石にしてまた戦争をしようとしている。日本の真の自民党は我々であって、今いる連中は安倍の使い走りだ。沖縄の民意を反映していない」。

　続いて登壇した玉城氏はお宮の神主から「デニーさん、沖縄をまた戦場（いくさば）にしてはいけないよ」と言われたことを紹介し、「安倍政権がいつか来た道に戻ろうとしている」と警鐘を鳴らした。

　沖縄は戦中、戦後を通じて本土のお粗末な政治の犠牲となってきた。「オール沖縄」は本土の政治家よりもはるかに鋭敏に政権の本質を見抜いていた。


共産党（赤嶺政賢衆院議員・左）と元自民党（仲里利信前衆院議員）が肩を抱いて談笑する。オール沖縄の凄さだ。＝31日夕、那覇市内　撮影：田中龍作＝

　　　〜終わり～





















特集）県知事選まで1か月　対決の構図は

RBC NEWS 【琉球放送】2018/08/30 に公開
















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「自民党という知恵」破壊も隠ぺい／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「自民党という知恵」破壊も隠ぺい／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809010000245.html
2018年9月1日9時26分　日刊スポーツ


★「もう本来の自民党はなくなったんだなあ。国民の生活向上を目指し、時には大きな国民の反対も押しのけて国と社会を次のステップに引き上げる、例えば安保、例えば消費税だ。その代わり少々しゃくし定規だといわれても、中央官庁の官僚は政治の方向に向かい、きっちり推進の手助けをする」。自民党ベテラン秘書の嘆きだ。「今まで批判されながらいつか国民もわかってくれると思って貫いてきたが、今の自民党はもう別の党といっていいと思う」と続ける。

★経産省内で「議事録不要」を呼び掛ける文書が配布されていたことが分かった。森友・加計学園疑惑で政府はその失敗からウミを出そうというのではなく、ブラックボックスを作るための隠蔽（いんぺい）工作の指南をしたといっていい。そういえば役所のドアに鍵をかけて外部からの侵入を拒否したのも経産省からだった。霞が関の基礎と常識は、財務省がルールブックだった時代は終わり、今では霞が関の異端児、経産省がルールをつかさどるとは、いったい誰が予想したであろう。こんな公務員にあるまじき“新公務員ルール”を率先するのも経産省しかいない。

★それを指示する官邸には既に自民党という政党の意味や伝統も存在しないのではないか。これまた経産官僚を軸とした「官邸官僚」という答弁義務すらない官邸政策親衛隊たちが「異次元」の政策を展開する。「安倍政権になってから悪化・低下・劣化が著しいがそれは官邸官僚の振り付けだからではないか」（自民党官僚経験者）。そのおごりが総裁選でも垣間見える。総裁選で戦う元幹事長・石破茂の「政策ごとの討論」要求を「同じ土俵に乗る必要はない」（官邸幹部）と一蹴したという。自民党という知恵を壊したツケも隠蔽するのだろうか。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/119.html

[国際23] 非核化交渉決裂か…トランプにケンカを売った金正恩の計算（日刊ゲンダイ）


非核化交渉決裂か…トランプにケンカを売った金正恩の計算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236584
2018年9月1日　日刊ゲンダイ

　
　お互いに口八丁手八丁（Ｃ）共同通信社

　史上初の米朝首脳会談からおよそ３カ月。非核化交渉を巡る対立が深まっている。金正恩朝鮮労働党委員長と「とても相性が良い」とご機嫌だったトランプ大統領は態度を一変。金正恩が嫌がる米韓合同軍事演習の再開をチラつかせ、「過去にない最大規模のものになるだろう」と強硬姿勢をあらわにした。北朝鮮が送った書簡がトランプの虎の尾を踏んだようだが、事態をこじれさせている金正恩の意図は一体何なのか。

　米メディアなどによると、問題の書簡は２７日の訪朝に向けてポンペオ国務長官が米国を飛び立つ数時間前に届いたという。カウンターパートの金英哲党副委員長からのもので、非核化が進展しないのは〈米国が（北朝鮮との）平和協定の締結に向けて取り組まず、北朝鮮の期待に応えていないからだ〉と主張。非核化交渉は〈再び危機に瀕し、瓦解の恐れもある〉と警告していた。この内容を知ったトランプが４度目となるはずだったポンペオ訪朝中止を発表した。

「北朝鮮の外交は事務方が積み上げる伝統がありません。とりわけ大きな政治決断は、トップ交渉で進めてきた。金正恩委員長が南北首脳会談や米朝首脳会談でこだわってきたのが、１年以内に朝鮮戦争の終結宣言を行い、米国との平和条約締結の道筋をつけることです。ところが、米国主導のポンペオ―金英哲ラインではこれが遅々として進まず、非核化協議一辺倒になっている。それで、金正恩委員長はトランプ大統領を交渉のテーブルに再び引っ張り出そうと揺さぶりをかけているのでしょう」（日韓外交関係筋）

■食い違う主張

　トランプが金正恩と交わした“密約”も背景にあるのか。米ニュースサイト「Ｖｏｘ」（２９日配信）によると、トランプは米朝会談後ただちに終戦宣言に署名すると口頭で約束していたという。

　これが事実だとしたら、北朝鮮が引っかきまわすのも無理はないが、融和メッセージも送り続けている。政府機関紙「民主朝鮮」（２９日付）は〈対話相手を尊重しなければならない〉と題した論評を掲載。こう訴えた。

〈新たな朝米関係樹立と朝鮮半島ならびに世界の平和と繁栄、安定を主導する確固たる意志を明らかにした歴史的宣言であるシンガポール共同声明を誠実に履行しなければならない〉

　一方、対北強硬派のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）はＦＯＸニュース（７日放送）のインタビューで、「金正恩委員長が文在寅大統領に〈非核化を進めるつもりで、１年以内に行う〉と約束した」と熱弁。マティス国防長官も２８日に「現時点でこれ以上、軍事演習を中止する計画はない」と言及し、圧力を強めている。金正恩の思惑は外れ、溝は深まるばかりだ。

　元韓国国防省北朝鮮情報分析官の高永喆氏（拓大主任研究員）が言う。

「ボタンのかけ違いから、米朝は首脳会談以前の敵対関係に後退しかねない状況です。トランプ大統領に会談中止通告を翻意させたように、また頭を下げて様子見するのか。あるいは、経済協力を再開した中国の威を借りて強気でいくのか。９月９日の建国７０周年祝賀行事に習近平国家主席が出席するかが焦点になるとみています」

　単細胞のトランプに買われたケンカの代償は、いずれにせよ高くつきそうだ。













http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/762.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] いよいよ世界が知る「安倍晋三とヤクザ」!! 　
いよいよ世界が知る「安倍晋三とヤクザ」!!
https://85280384.at.webry.info/201809/article_2.html
2018/09/01 06:46　半歩前へ

▼いよいよ世界が知る「安倍晋三とヤクザ」!!

　安倍晋三の顔色を窺うＮＨＫをはじめマスコミは一切触れない。だが、「＃ケチって火炎瓶」は日を追って拡散している。いくらマスコミが隠しても、このままネットで広がれば、日本中が知ることになる。

　そうなれば、安倍晋三は焦るのではないか。そしてマスコミの手を借りなくても、晋三クンは追い込まれていく。拡散するかしないか？　さあ、どうする？

　そしてついに、「安倍晋三とヤクザ」は、いよいよ世界の知るところとなった。日刊ゲンダイが伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が２８日付で「日本は、安倍晋三首相とヤクザの関係を調査するジャーナリストの不審な転落事故を捜査しなければならない」との声明を出した。

　過去の山口県下関市長選を巡る安倍事務所の“火炎瓶騒動”を取材するジャーナリスト・山岡俊介氏が遭った不審な転落事故について、当局による捜査を要請。

　火炎瓶騒動とは、１９９９年の市長選で、安倍事務所が支援候補を当選させるため、暴力団に対立候補の中傷ビラまきを依頼し、５００万円の報酬を３００万円に値切ったため、自宅に火炎瓶を投げ込まれた事件だ。

　国会でも指摘され、「＃ケチって火炎瓶」のツイートが話題を呼び大炎上している。

　この事件を長年追及する山岡氏は８月７日夜９時ごろ、東京・新宿アルタから地下鉄駅に通じる階段上から転落。肩を骨折し、額を７針縫う全治１カ月の大ケガを負った。山岡氏に当時の状況を聞いた。

　「後ろから押された感覚はありませんが、当時、私は酔っていたわけでも、体調が悪かったわけでもありません。体力には自信がある方ですから、普通なら踏ん張ったり何かにつかまろうとするはず。

　ところが、救急車を呼んでくれた方によると、前転するように上から下まで真っ逆さまに転げ落ちたといいます。私は過去に脅迫状を自宅に送り付けられたこともありますから、今回の一件も何かしらの力が働いたと疑わざるを得ません」

　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は、「このような不自然な転落は本格的な捜査に値するが現在行われていない」と指摘。安倍政権を批判している。

　世界に拡散しつつある「＃ケチって火炎瓶」疑惑。このまま放置していいのか。　（以上　日刊ゲンダイ）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ネトウヨの諸君、キミたちが応える番だ！ 　

※大阪日日新聞　画像クリック拡大


ネトウヨの諸君、キミたちが応える番だ！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_4.html
2018/09/01 07:34　半歩前へ

▼ネトウヨの諸君、キミたちが応える番だ！

　ネトウヨの諸君、キミたちは「右翼」というものを知っているか？　本当に理解しているのか？　知っていたら、こんなことは絶対に許さないはずだ。なぜなら、右翼思想には相反する態度だからである。

　「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と言われて、反論できない安倍晋三をまだ支持する気なのか？

　右翼を気取るのもいいだろう。だが、気取るなら、「右翼」の何たるかを学んだあとにすべきだ。ピエロと右翼は違うことを知ることだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米紙ワシントン・ポストは、トランプが６月にホワイトハウスで安倍晋三と会談した際「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と激しく非難した。その上で、難航している通商問題の協議の場での発言だ。共同通信が伝えた。

　米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が強い。トランプは真珠湾攻撃に言及した後、米国の対日貿易赤字について激しく非難。

　安倍に対し牛肉や自動車の対日輸出で米国に有利になるような２国間貿易協定の交渉に応じるよう迫った。

　日本政府当局者は「首相は大統領の主張を断定的に否定すれば、プライドを傷つけてしまうと分かっている」と説明したそうだ。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　 「プライドを傷つけてしまう」から黙っていた？　なにそれ？　そんな交渉があるのか？　子どもの使いでもそんな間の抜けたことは言わない。

　小心者の安倍は典型的な「内弁慶」だ。「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と罵倒されてなぜ、反論しないのか？

　私だったらその場で、「無礼な発言は控えていただきた。真珠湾と貿易交渉は関係ない」とキッパリ言い返してやる。度胸負けしたら交渉など出来ない。不当な発言に沈黙していては相手がつけ上がるだけだ。

　安倍は、「私とトランプ大統領に絆は深い」などとハッタリを言う。だが、肝心な場面では言われっぱなし。だからトランプにもプーチンにもバカにされ、いつもコケにされている。

　毎度、毎度、こんな光景を見せつけられるのは、日本人として極めて不愉快だ。モノが言えない首相など即刻、辞めてもらいたい。 　



























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/123.html

[原発・フッ素50] 福島・ヒラメ漁再開・要注意（めげ猫「タマ」の日記）
福島・ヒラメ漁再開・要注意
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2634.html
2018/08/31(金) 19:44:41　めげ猫「タマ」の日記


　基準値を超えたセシウムが見つかったことで中止されていた福島産ヒラメの漁が再開しました（１）。各年１－７月の東京中央卸売市場への福島産ヒラメの出荷量をみたら（２）
　事故前年（２０１０年１－７月）５７トン
　今年（２０１８年１－７月）　　９３トン
で、事故前より多くなっています。福島の海の汚染は続いています。注意が必要です。
福島第一原発では幾つかの排水路があります。以下に示します。


　※（３）にて作成
　図―１　福島第一排水路

　以下に各排水路のセシウム１３７濃度を示します。


　※１（３）にて作成
　※２　法定限度は（４）による。
　図―２　福島第一排水路のセシウム１３７　

　図に示す通り事故から７年間、法定限度を超える汚染排水が流れて続けています。福島の海は汚染され続けています。厳格な検査が必要です。福島県いわき市は福島県沿岸部南部に位置し、南を茨城県と接しています（５）。以下にヒラメの検査結果を示します。


　※１（６）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　NDは検出限界未満（みつからな事）を示す
　※４（）内は検査先
　図―３　ヒラメの検査結果

　図に示す様に千葉県産、茨城県産からもセシウムが見つかっています。福島県が検査すると福島県いわき市産ヒラメからは見かりません。厚生労働省（６）の発表を数えると昨年（２０１７年）１０月以降で１４７件連続で検出限界未満（ND)です。厚生労働省の発表は７月１３日の検査分を最後に４９日間途絶えています。報道（７）によると福島県はさらに１３６件を検査して全てが検出限界未満（ND)だったそうです。海は繋がっているのに、茨城県や千葉産からは見つかっているのに汚染源に近い福島県いわき市産ヒラメからセシウムが見つからないとは、おかしな話です。

　さらに７月２０日に福島の漁師さんの検査でいわき市沖で採れたヒラメから１キログラム当たり５９ベクレルのセシウムが見つかりました（８）。このため、福島県沖のヒラメ漁が中止になりました（１）（７）。

　隣県や福島の漁業者の検査ではセシウムが見つかっているのに、福島県が検査したいわき市産ヒラメからは見つかっていません。ヒラメ等の福島産農水産物を検査するのは福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（９）です。中立性に疑問があります。福島産は他よりも低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。
　以下に各排水路の全ベータ濃度を示します。


　※１（３）で作成
　※２　法定限度は（４）に示すストロンチウム９０の基準値を（１０）にて全ベータに換算
　図―４　福島第一路排水の全ベータ濃度

　図に示す通り事故から７年近く経ちましたが、福島第一から海へは法定限度を超える全ベータを含む汚染排水が流されています。福島の海は汚染され続けています。全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質で、全ベータの半分がストロンチウム９０由来です（１０）。当然ながらセシウムだけでなくストロンチウム９０の汚染も心配です。

　ところが厚生労働省はストロンチウム９０の検査は必要ないとしています。
ストロンチウム９０はセシウムに対し一定の割合を想定すればよいとの説明です。厚生労働省は放射性物質がセシウムだけなら１キログラム当たり１２０ベクレルまで「安全」であり、基準値は１００ベクレルとしています（１１）。するとセシウム２０ベクレル相当がストロンチウム９０等の放射性物質よる被ばく分です。１ベクレルの放射性物質を取り込んだとして
　セシウム１３７では　　０．０１３マイクロシーベルト
　ストロンチウム９０では０．０２８マイクロシーベルト
の被ばくをします（１２）。この割合から考えると厚生労働省が想定しているストロンチウム９０の限度は１キログラム当たりで
　　９ベクレル（２０×０．０１３÷０．０２８）
になります。現行の基準値を下回った食品から１キログラム当たり９ベクレルを超えるストロンチウム９０が見つかれば、基準値以下でも「安全」とは言えなくなります。
以下に福島原発沖２０ｋｍ圏内の魚のストロンチウム９０の検査結果を示します。


　※（１３）を集計
　図―５　２０ｋｍ圏内の魚のストロンチウム９０の検査結果

　図に示す様に本年は過去最高となる１キログラム当たり３０ベクレルのストロンチウム９０を含む魚が見つかりました（１４）。最高値を出した魚（クロダイ）セシウムは基準値以下の５０．２ベクレルですので、危険なレベルのストロンチウ９０です。この件は福島の魚はストロンチウム９０が検査されていない限り「安全」とは言えません。東京電力の発表（１３）を見る限り福島産ヒラメのストロンチウム９０は検査されていません。

　それでも福島県は福島産ヒラメは安全だとし、漁と市場への出荷が再開されました（１）（８）。


　※（８）をキャプチャー
　図―６　福島県沖・ヒラメ漁再開を報じる福島のローカルＴＶ（ＦＴＶ）

ヒラメは福島県が力を入れている魚です（１５）。以下に各年１－７月の東京中央卸売市場への出荷量を示します。


　※（２）を集計
　図―７　福島産ヒラメの東京中央卸売市場への出荷量

　図に示すように出荷量が回復しています。各年１－７月の東京中央卸売市場への福島産ヒラメの出荷量をみたら（２）
　事故前年（２０１０年１－７月）５７トン
　今年（２０１８年１－７月）　　９３トン
で、事故前より多くなっています。
　以下に東京中央卸売市場でにヒラメの出荷量に対する福島産の割合を示します。


※（１）を集計
　図―８　福島産ヒラメの割合（東京中央卸売市場）

　事故前は１１％程度だったものが１４％に上昇しています。東京中央卸売市場に出荷されてるヒラメのしているヒラメの７匹に１匹は福島産です。

　以下に各年１－７月の全国平均と福島産の東京中央卸売市場での取引価格を示します。


※（１）を集計
　図―９　ヒラメの取引価格（東京中央卸売市場）

　図に示す通り事故後は福島産は全国平均に比べ安くなっています。水産加工品はフライ類を除き原産地表示の必要がありません（１６）。ヒラメのお寿司やヒラメを含むお刺身の盛り合わせなどは産地表示義務がありません。公式には福島産ヒラメは「安全」とされています（１８）。そして美味しいそうです（１９）。だったら産地表示のいらない物には価格が安い「フクシマ産」を優先するのは仕方がないとです。
　安全とは言えない福島産ヒラメが広く出回っています。注意が必要です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　　福島産は安全でなかろうがあろうが「安全」とされ、出荷されていきます。これでは福島の皆さんは不安だと思います。

　福島を代表する農畜産物に牛の肉があります（１５）。福島県相馬市辺りの牛肉は枝肉共励会などで優秀な成績を収めているそうです（２０）。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています（１７）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産はありません。


　※（２１）を引用
　図―９　福島産牛肉が無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2634.html
(１)ヒラメ試験操業１カ月ぶり再開　いわき | 県内ニュース | 福島民報
(２)東京都中央卸売市場-統計情報検索中を「大分類⇒鮮魚、中分類⇒その他鮮魚類、品目（小分類）⇒ひらめ（国内）」で検索
(３)中長期ロードマップ｜東京電力中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2018年7月26日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第56回事務局会議）⇒【資料３-６】環境線量低減対策（7.00MB）
(４)サンプリングによる監視｜東京電力
(５)いわき市 - Wikipedia
(６)報道発表資料 ｜厚生労働省
(７)ローカルTime FNN被災地発...
(８)福島県における魚介類の試験操業に関するポータルサイトです
(９)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１０)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(１１)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１２)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(１３)報道配布資料｜東京電力中の「魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 201＊年度　第＊四半期採取分（＊は１～７の数値）」
(１４)2017年7月13日魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 2016年度　第４四半期採取分（PDF 756KB）
(１５)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１６)加工食品品質表示基準改正（原料原産地表示等）に関するQ&A｜消費者庁
(１７)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１８)(１７)中の海産魚介類編 [PDFファイル／199KB]
(１９)福島のヒラメ 不安の声受けタイでのＰＲイベント中止 | 東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース | NHK 40年後の未来へ 福島第一原発の今
(２０)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(２１)Webチラシ情報 | フレスコキクチ



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 非核化交渉決裂か…トランプにケンカを売った金正恩の計算（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク　
非核化交渉決裂か…トランプにケンカを売った金正恩の計算（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/762.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/125.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 性格は正反対 感情最優先の安倍と論理的説明に拘る石破　徹底比較 安倍晋三と石破茂（日刊ゲンダイ）


性格は正反対 感情最優先の安倍と論理的説明に拘る石破　徹底比較 安倍晋三と石破茂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236589
2018年9月1日　日刊ゲンダイ

　
　問題になった赤坂自民亭（西村康稔のツイッターより）

鈴木　情と利害関係で成り立つ政治の世界では、石破みたいなタイプは面倒がられるかもしれません。理詰めで知的ゲームを楽しむところがあって、子分を集めてメシを食わせたりということもあまりやらないし、そんな時間があったら本を読みたいなんて言ったりするから、“永田町文化”の中では冷たく感じる人もいるでしょうね。

野上　安倍の場合は、幼少期に両親が不在がちで、母親の愛情に飢えていたというのが、やはり性格形成に影響しているでしょうね。養育係のウメが言うには「強情っ張り、わがまま、言い出したら聞かない」。ただ、度胸はあるんです。例えば子どもの頃、夏休みの最終日に宿題が終わっていないと、兄の寛信は涙顔になる。しかし晋三は平気で、ウメが「宿題は済んだの？」と聞くと、ノートは真っ白なのに「うん、済んだ」と平気で嘘を言って、始業式には「行ってきまーす」と元気よく家を出ていったといいます。

鈴木　言い出したら聞かないというのなら、石破にもそういうところはあります。初恋の女性と結婚したことからも分かるように、一途なんですよ。こだわりや執着は強い。ただし、石破の場合は整合性というのがどうしてもはずせない。「どうしてこの人がいいのか」「なぜ、このやり方でなければならないのか」と、論理的に説明できるかにこだわってしまうんですね。石破側近が盛んに「父性の人」と言うのだけれど、変な情で動くことはない。もちろん感情的な恨みつらみはあるけれど、論理的に許せるかどうか。だから、「目をかけてやったのに後ろからタマ撃ちやがって」みたいな部分は、石破には少ないかもしれませんね。

野上　ウメは「晋ちゃんは自分の感情が最優先で、個人的な恨みは忘れず、気に食わないとテコでも動かないタイプ」と回想しています。それでいて甘えん坊。排他的というか、敵と味方を峻別し、厳しい意見を言う人は遠ざけて、居心地のいい人ばかりで周りを固めてしまう。だから、「オトモダチ優遇」となり、オトモダチ重用人事に対して自民党内に不満、批判、異論が蓄積されてきている。

鈴木　かつて中曽根康弘は「風刺画の題材にされてこそ一人前の政治家」と言いました。自分に厳しいことを言ってもらえる環境こそ為政者に不可欠ですよね。西日本豪雨の時の「赤坂自民亭」も、誰か「今夜はやめよう」という仲間はいなかったのか。

野上　被災者のことを考えれば、まずは「軽率だった」と謝って当然なのに、「指示できる態勢は整えていた。私は何も悪いことはしていない」と開き直る。絶対に誤りを認めたがらないんですね。安倍は父・晋太郎から「おまえには政治家として必要な情がない」「相手の立場に立って考えることをしない」と散々、怒られたと聞いていますが、安倍を知る人たちは「非を認めないのはコンプレックスの裏返しでは」と言いますね。勉強ができなかったことに強烈なコンプレックスがあるというわけです。だからこそ、秀才だった祖父・岸信介への憧憬をより強くしたのかもしれませんね。　（つづく・敬称略）

▽野上忠興　１９４０年東京生まれ。６４年早大政経学部卒。共同通信社で７２年より政治部、自民党福田派・安倍派（清和政策研究会）の番記者を長く務めた。自民党キャップ、政治部次長、整理部長、静岡支局長などを歴任後、２０００年に退職。安倍晋三首相のウォッチャーでもあり、１５年１１月発売の著書「安倍晋三　沈黙の仮面　その血脈と生い立ちの秘密」（小学館）が話題。他に「気骨　安倍晋三のＤＮＡ」（講談社）など。

▽鈴木哲夫　１９５８年福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て１３年からフリーに。２５年にわたる永田町の取材活動で与野党問わず広い人脈を持つ。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「安倍政権のメディア支配」（イースト新書）など多数。またテレビ・ラジオでコメンテーターとしても活躍。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/126.html

[経世済民128] ヤマト「悪意ある水増し」１６％　法人向け引っ越し代金の過大請求、調査委報告書を公表（SankeiBiz）
ヤマト「悪意ある水増し」１６％　法人向け引っ越し代金の過大請求、調査委報告書を公表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 9/1(土) 7:15配信


記者会見で謝罪するヤマトホールディングスの山内雅喜社長＝８月３１日、東京都千代田区


　ヤマトホールディングス（ＨＤ）は３１日、引っ越し子会社が法人向け引っ越しで代金を過大請求していた問題で、同社が設置した調査委員会（委員長・河合健司弁護士）がまとめた調査報告書と再発防止策を公表、国土交通省に報告した。調査ができた過去２年の過大請求額１７億円のうち、悪意を持って見積額を水増ししたのは１６％と推計、組織的に行った事例もあった。再発防止策に基づく取り組みを進めるため、個人向け引っ越しサービスについても新規受注を停止する。

　同日会見したヤマトＨＤの山内雅喜社長は「（調査報告書で指摘された）社員の倫理観の欠如は恥ずべきことであり、核心を突いた意見と提言を受けた。失った信頼を回復することは簡単ではないが、先頭に立って（改革を）進める」と述べた。

　ヤマトＨＤは子会社のヤマトホームコンビニエンス（ＹＨＣ、東京都中央区）が、２０１６年５月から今年６月までの間、２６４０社から請け負った約４割に当たる計約４万８０００件で１７億円を過大請求していたと発表。調査委は最初の内部告発があった１０年頃までを対象期間とし、２６８人から事情聴取を実施した。

　調査報告書によれば、特定の法人顧客に対し、見積額を高くする目的で組織的に水増し請求を行った事例が四国統括支店内の支店で確認された。このほか、「繁忙期の受注回避したい」「割引率が大きくコストが合わない」「作業員らの処遇を上げたい」など、悪意を持って見積額を水増しした事例も確認。今年３～５月分の３６５７件中約２５％がこうした事案と認定したことで、過去２６カ月分では約１６％が悪意のある水増しと推計したという。

　原因として調査委は、法人向け引っ越しサービス４商品のうち０８年に発売した２商品で見積もり時の作業が煩雑な商品設計だったことを挙げた。加えて、社員教育や法人契約のあり方、ＹＨＣの組織体制や社員待遇、内部監査や内部通報制度に重大な不備があったと指摘。約款上は実際の作業量が見積もりより減った場合は減額して請求すべきなのに、そのこと自体を社員が認識していなかったという。

　ヤマトＨＤは再発防止策として、９月１日付で同社の神田晴夫副社長執行役員にＹＨＣ会長を兼務させるほか、引っ越し商品の再設計や教育、営業の統括部署の新設など７項目を挙げた。ヤマトＨＤにも社長直轄のグループガバナンス改革室を設置する。

　関係者の処分として、ＹＨＣの０８年以降の歴代社長２人を含む８人を降格や減俸に、また、山内氏をはじめヤマトＨＤの役員５人は役員報酬について月額報酬の１０～３３．３％を３カ月間にわたり自主返納するとしている。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/348.html

[経世済民128] 概算要求、続く“借金依存”　「平成」最後の１９年度、３０年間で１．６倍に（SankeiBiz）
概算要求、続く“借金依存”　「平成」最後の１９年度、３０年間で１．６倍に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 9/1(土) 7:15配信


１９年度予算の概算要求を行い数字の読み合わせを行う農水省の職員（手前）と財務省の職員＝８月３１日、財務省


　平成最後の概算要求総額は、過去最大の１０２兆円台後半になる見通しとなった。元年度に当たる１９８９年度の要求額は約６４兆円で、この間に１．６倍にまで膨れ上がった計算だ。国の歳出改革は待ったなしの状況だが、来年１０月の消費税増税に備えた景気対策が概算要求とは別に上乗せされるなど、歳出拡大圧力は強まっている。年末の編成に向け財務省がどこまで切り込めるか、真価が問われそうだ。

　歳出が増加傾向で推移する一方、一般会計税収はおおむね４０兆～６０兆円の範囲で推移。不足を国債で賄う“借金依存”が続いている。概算要求額が拡大している最大の要因は高齢化や医療の高度化などに伴う社会保障費の増加だ。２０１９年度の厚生労働省の概算要求は過去最大の３１兆８９５６億円。１９８９年度の厚生省と労働省の概算要求の合計は１１兆２６８１億円で、３倍近くにまで膨らんでいる。

　そのため２０１９年度の予算編成でも厚労省予算の行方が最大の焦点だ。特に１８年度までの３年間は社会保障費の伸びを１兆５０００億円（年５０００億円）に抑制するという上限が設けられていたが、１９年度は「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」とするのみで数値目標はない。同省の概算要求では高齢化に伴う自然増を６０００億円としており、財務省がどこまで切り込めるかが注目される。

　ただ、来年４月には統一地方選、夏には参院選が控えており、政府・与党は国民に負担を求めるような改革には踏み切りにくい環境でもある。来年１０月には消費税率の引き上げという負担増が既に控えていることを考えればなおさらだ。

　ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「１９年度からの３年間は非常に重要な意味を持つ」と語る。２０、２１年度は第二次世界大戦の影響で、医療費などがかかる後期高齢者（７５歳以上）となる世代が大幅に減少することが分かっているからだ。この間は財政にも余裕が生じるが、２２年度からは逆に団塊の世代が後期高齢者に差しかかる。社会保障費の増加額も年９０００億円程度に拡大するという内閣府の試算もあり、いったん財政規律が緩めば、立て直しは容易ではない。

　景気の先行きも懸念材料だ。末沢氏は「景気が悪くなれば（雇用や所得環境が悪化するなど）社会保障費はさらに増大する。景気が良いうちに歳出改革をすべきだ」と話している。（蕎麦谷里志）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] これだけは、覚えておこう！！ 公文書改ざん、反逆罪の罪の重さ　～　米国の場合だけど　
これだけは、覚えておこう！！ 公文書改ざん、反逆罪の罪の重さ　～　米国の場合だけど
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fdc18b983ea5e4d0629b268a3c187bb7
2018年09月01日　のんきに介護




上のツイートには書かれてないけど、「反逆罪」もだ。

安倍が政治家としてやっていることは、

これに該当する。

憲法を踏みにじるなど、

公務員（天皇、首相を含む）に許された権能ではない。

また、公私混同というのは、

表現を変えれば、国家を食い物にしているってことだから――。

憲法第十二条は、

「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」

と規定する。

この条文にある「不断の努力」とは、

憲法を台無しにする行動に対して、たとえ規定がないにしろ、抵抗せよ

ということではないか。

日本人は、

大人しすぎると思う。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/129.html

[国際23] ニューヨーク・タイムズによれば、プーチンがアメリカを支配している（マスコミに載らない海外記事）
ニューヨーク・タイムズによれば、プーチンがアメリカを支配している
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-3055.html
2018年9月 1日　マスコミに載らない海外記事


2018年8月28日
トランプ大統領は彼の便利屋に過ぎない
Paul Craig Roberts

　これを初めて読んだ時
- https://www.nytimes.com/2018/08/24/us/politics/cia-russia-midterm-elections.html -

偽ニュースの戯画かと思った。それから、これは偽ニュース主要流布者の一社、ニューヨーク・タイムズの記事なので、この傲慢な売女マスコミ機関が、冗談を言っているわけではないのはかなり確実だと理解し、ジュリアン・E・バーンズもマシュー・ローゼンバーグも『マトリックス』の中に実にしっかり縛りつけられているので、自分たちが書いているたわごとを実際信じている可能性があるという結論が避けられないと思った。

　二人の男娼ジャーナリストがニューヨーク・タイムズに書いた幻想の概要は以下の通り。

　[2016年]アメリカ大統領選挙に影響を与えようというロシアの意図について緊急の明確な警告”をした“ウラジーミル V. プーチン大統領に近いクレムリン“密告者”がアメリカ諜報機関にいたのだ。プーチンが、トランプのために、アメリカ選挙で不正工作をしているという内部情報をクレムリン自体から得ていたアメリカ諜報機関が、一体なぜ何もしなかったのか、NYTの男娼ジャーナリストは書いていない。確かに、いずれもヒラリーの同盟者であるブレナンCIA長官も、コミーFBI長官も、プーチンがトランプのために選挙を横取りしたとは認めるまい。だがプーチンがヒラリーから選挙を横取りするのを防ぐ行動をするのに諜報機関が大失敗したのを、NYタイムズの男娼ジャーナリストは全く批判していない。ブレナンとコミーは座視するだけで、プーチンがトランプを不正なやり方で選挙に勝たせるのを許してしまったのだ。すると“ロシアゲート”で本当に有罪なのは誰だろう？

　明らかに、このNYタイムズ記事は、低能者が書いたでっちあげだ。クレムリン内部から、アメリカ諜報機関に漏洩されたプーチン/トランプの共謀という主張は、トランプ大統領に向けられている、ロシアゲート画策の信憑性を強化する取り組みで、背景情報追加を支援するための作り事だ。ロシアゲートの信憑性を強化する取り組みで、男娼ジャーナリストはうっかり、アメリカ諜報機関の職務怠慢を描いてしまったのだ。

　プーチンは不正工作を継続しているが、プーチン内輪仲間内のクレムリンの売国ロシア人連中が“沈黙し”、ロシアが中間選挙でどのように不正をするつもりなのか情報が得られなくなっているとバーンズとローゼンバーグは言う。男娼ジャーナリストは、プーチン政府内のワシントン密告者が、“3月、イギリスでの元ロシア諜報機関職員に対する稀なロシア製神経ガスを使用した毒ガス攻撃”のように殺されるのを避けるため“身を隠した”と示唆している。

　両者とも“致死性神経ガス”にも生き延びたスクリパリ親子攻撃とされるものを裏付ける証拠を全く提示できない事実を認めるのを拒否している男娼ジャーナリスト、バーンズやローゼンバーグやNYタイムズを、どう判断すべきかは難しい。ロシア製とされる致死性神経ガスが、一体なぜ致死性でなかったのかの説明になる証拠は皆無だ。いかなる証拠も全くないことから唯一あり得る結論は、そのような攻撃などなかったということだ。これは、対ロシア・プロパガンダのもう一つのでっち上げに過ぎない。

　実際に捜査が誰かに対してなされていても、非難されているロシアにさえ、イギリス政府が捜査共有を拒否しているのが、そのような攻撃は無かったという、更なる証拠だ。一片の証拠も無しの非難は核大国との信頼し合える関係のための良い基盤になり得ない。

　トランプ大統領に励まされた下院情報特別委員会が、“FBIへの情報提供者を暴露して”諜報情報収集をくじきワシントンがプーチンの正確な狙いに、全く見当がつかないようにしてしまったことをバーンズとローゼンバーグは示唆している。

　今やニューヨーク・タイムズよりも信頼できる新聞、タブロイド紙のナショナル・インクワイアラーに載った陰謀論ではない。この全くのたわごとが“信頼に足る記録報道をする新聞”ニューヨーク・タイムズに掲載されたのだ。歴史学者たちは、今後一体どのような偽記録を与えられることになるのだろう。

　NYタイムズのこの空想の源は一体何だろう？ 売女マスコミ組織は、それを我々に語れない。“アメリカ諜報機関は、プーチン大統領の意図が一体何かを正確に言うことはできない。彼は中間選挙に影響を与えようとしている可能性があり、単に混乱の種をまくか、民主的過程の全般的信頼性を傷つける。” だがダン・コーツ国家情報長官を含め“諜報機関幹部が、ロシア人はアメリカ民主的機関の破壊を狙っていると警告した”ので、 NYタイムズは、プーチンが何かを企んでいることを知っている。

　そこで、トランプ自身が指名したダン・コーツが、ロシアとの関係を正常化するトランプの取り組みを妨害しているわけだ。トランプ顧問の一体誰が、ダン・コーツのようなロシア嫌いを任命するよう助言したのだろう？ もしトランプに常識があれば、二人とも首にしているはずだ。

　ワシントンは、ホンジュラスやニカラグアやベネズエラやイランやウクライナやインドネシアなど他の国々の民主的機関を年中、破壊転覆している。スティーブン・キンザーによる『ダレス兄弟: 国務長官とCIA長官の秘密の戦争』で多数の例がわかる。
https://honto.jp/netstore/pd-book_27504807.html

　ワシントンは、ワシントンが雇い、金を支給している反政府派候補に資金を提供し、全米民主主義基金や、ジョージ・ソロスや、国際共和研究所や他の多くのが資金提供する、ワシントン傀儡を据えつけるための“ワシントンに非協力的な”国々の政府転覆のための様々な非政府組織(NGO)、偽装団体を活用している。ワシントンには、ロシア政府から新聞を持つことさえ許されているロシアで活動するNGOがある。あらゆる反プーチン抗議行動は、ワシントンが資金供与するNGOを利用して、ワシントンに組織されている。

　ところがイスラエルとは違い、ロシアにはアメリカ国内で活動するNGOはなく、アメリカ議会とホワイト・ハウスを手中に収めていない。するとダン・コーツ国家情報長官よ、ロシア人は“アメリカの民主的機関を具体的に一体どうやって転覆させようとしているのだ？”

　回答を期待してはならない。

　プーチンに操られる人形と非難するトランプに投票した人々に対する侮辱を考えてみよう。トランプに投票した人々は、自分で考えることができない低能として描きだされている。もし自分で考えていれば、アメリカが、初めての白人と黒人混血の大統領のすぐ後に、アメリカ初めての女性大統領を選んで、女性差別と男性支配からの離脱を実証できるように彼らはヒラリーに投票していたはずなのだ。ところがアメリカ有権者の心は、プーチンによって歪められてしまったのだ。広告主を引き寄せようとしているロシアのインターネット企業が使った100,000ドルが、民主党や共和党や、自分たちの狙いのために、政府を選挙することに注力しているアメリカ既得経済権益集団が使った何十億ドルより優先するのだ。ロシアの策謀は実に強力で、ロシアが使ったドルは、ウオール街、軍/安保複合体、ジョージ・ソロス、シェルドン・アデルソンなどなどが使ったドルより何千倍も強力だったのだ。

　公式説明では、アメリカ労働者を犠牲にして、企業幹部や株主にとってのより多くの金銭的報酬を求めて、アメリカのグローバル企業によって、自分の仕事がアジアやメキシコに移転されたがゆえに、トランプに投票したアメリカ有権者は皆無だ。
https://www.theguardian.com/us-news/2018/aug/28/att-earns-record-profits-layoffs-outsourcing-continue
“トランプ支持の惨めな連中”は、広告主を惹きつけるため、クリックを最大化することを狙ったわずかなロシアのインターネット広告に洗脳されたため、トランプに投票したのだ。

　教育のため、一家が貯蓄を使い果たし、学資ローン債務を抱え、可能な二番抵当をし、大変な経費をかけて、息子や娘がそれに備えた仕事が、アメリカの称賛された“機会社会”をやめ、利益を増やしたかどで、株主が大きなキャピタル・ゲインを受け取り、ごく少数の大企業幹部が何百万ドルものボーナスを得られるように、より賃金の安い外国人に引き渡されてしまったので、ウエイトレスやバーテンダーの仕事しか見つけられないがゆえにトランプに投票した人はいない。現在アメリカ人には借金はあるが、機会は皆無だ。

　多少の常識と、日々吹き込まれるウソから自立して多少の考える能力をお持ちだとして、1パーセントもの有権者が見ている可能性がまずないようなインターネット広告でプーチンが彼らをだましたおかげで、アメリカ人がトランプに投票したなどと信じることが出来るだろうか？

　トランプに投票した人々の仕事や、彼らの将来見込みや、彼らの子供たちの将来見込みや、彼らの住宅や、低下しつつある生活水準の喪失や、ヒラリーの民主党がアメリカ国民に対し浴びせた、“惨めなトランプ支持者連中”“白人男性抑圧者”“ロシア第五列”“女性差別”“人種差別主義”“同性愛嫌い”“銃マニア”などの侮辱が、アメリカ人がトランプに投票するのに影響が無かったなどと信じられるだろうか？ 感覚をもったアメリカ人が一体どうしてプーチンが、彼らの問題の根源だなどと信じられるだろう？

　NYタイムズの男娼ジャーナリストは、アメリカ国内で混乱を生み出そうとするロシアの取り組みとされるものを何の証拠も無しに報じている。笑いが止められない。アメリカで活動しているロシア版全米民主主義基金は存在しない。アメリカで活動している、ロシアが資金提供するジョージ・ソロス財団的なものは皆無だ。アメリカで活動しているロシアが資金提供する非政府組織は皆無だ。ところが、ロシアは、ロシア国内で混乱を生み出すためできる限りのことをしているワシントンが資金供与する組織に満ちている。

　あらゆる真実の中でもこの全く明らかなことがなぜNYタイムズで報じられないのだろう？

　いかなる真実も、真実の一片たりとも、無頓着な欧米諸国民がその中で暮らしているでっち上げの言説にそぐわないというのが答えだ。欧米世界至る所の人々は、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBC、NPR、BBCが伝える管理された言説によって現実から隔離されており、イギリスやEUやカナダやオーストラリアの新聞全員、アメリカ覇権の宣伝屋だ。

　数年前、ある著名な哲学者が世界はでっちあげられた仮想現実の中で暮らしていると結論を出した。当時私は、彼は狂っていると思ったが、彼が正しいと理解するようになった。全世界、ロシアや中国やイランさえもが、アメリカ・プロパガンダによって作り上げられた世界の中で暮らしている。真実は、判断の自由を奉じる国アメリカは、実際は、世界を支配すると固く決めていて、あらゆる自決の息を止めている。ロシア、中国、シリア、イラン、インド、トルコ、北朝鮮、ベネズエラのいずれであれ、ワシントン覇権に抵抗するあらゆる国がワシントンによって、“国際秩序に対する脅威”だと宣言されるのだ。

　“国際秩序”はワシントンの秩序だ。“国際秩序”は、世界に対するワシントンの覇権だ。ロシア、中国、イラン、シリア、北朝鮮、ベネズエラ、そして今トルコとインドは、ワシントンの覇権を受け入れないがゆえに“国際秩序”にとっての脅威なのだ。

　“アメリカ合州国を弱体化させ、分裂させようという”ロシアの取り組みをコーツ情報局長官が懸念しているとバーンズとローゼンバーグは報じている。ロシアが、そのようなことをしている兆しは皆無で、プーチンが一体どのように“アメリカ民主主義に対する信頼を損なう広範な混乱キャンペーン”を行っているのかという説明も皆無だ。もし国家情報長官が、アメリカ国内での分裂勢力に懸念しているのであれば、彼はその注意を、民主党のアイデンティティ政治や、ANTIFAの分裂的な結果、軍安保複合体と売女マスコミによる、トランプ大統領に対するでっちあげ攻撃の分裂的な結果に向けるべきなのだ。実際、ニューヨーク・タイムズのウソの絶えざる陣太鼓だけでも、ロシアが行っているとされるあらゆることより遥かに巨大な分裂を引き起こしている。

　自分たちの権限と利益を正当化するために作り上げた敵に和平を提案して、自分たちの予算を脅かしている大統領を、軍安保複合体と、そのポン引きマスコミが攻撃する際には、分裂が生じる。アメリカ合州国が今味わっているのは、この分裂だ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/28/according-to-the-new-york-times-putin-rules-america/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 朝日新聞さんよ、何かの間違いではないか？　安倍首相「改憲発議しないのは議員の怠慢」　
朝日新聞さんよ、何かの間違いではないか？
https://85280384.at.webry.info/201809/article_5.html
2018/09/01 09:59　半歩前へ

▼朝日新聞さんよ、何かの間違いではないか？

　安倍晋三は３１日、横浜市で開かれた自民党の会合で、「（憲法改正を）発議しないというのは、国会議員の怠慢ではないか」と発言したと朝日新聞。

　何かの間違いではないか？　

　「森友事件や加計疑惑を解明しないのは国会議員の怠慢ではないか」と言ったのではないか？

　岸信介の亡霊に取りつかれた安倍晋三は国民の疑惑には何ら、応えようとせずひたすら世論を改憲の流れに引き込もうとしている。

　改憲して何をするつもりか？　終身総理の座を狙っているのではないか。国会も解散を封印し、現状の自民党圧勝のままで固定するつもりではないか。

　そして少子化に伴う兵力確保のための徴兵制の導入。こんなシナリオが既にできているのではないか。

　政治の動きに無関心な国民よ、これでいいのか？　



安倍首相「改憲発議しないのは議員の怠慢」　自民会合で
https://digital.asahi.com/articles/ASL807H5RL80UTFK02Q.html
2018年8月31日23時15分　朝日新聞

　　
　　安倍晋三首相

　安倍晋三首相は３１日、横浜市で開かれた自民党の会合で、「（憲法改正を）発議しないというのは、国会議員の怠慢ではないか」と述べ、総裁選で３選された場合に改憲論議を加速させることに改めて意欲を示した。

　首相は、１９５５年に自由党と民主党の保守合同で自民党が誕生した目的について、「（敗戦後の）占領下で憲法や教育基本法、様々な基本的な枠組みができた。この枠組みを自分たちの手で見直していこうと新たにスタートした」などと説明。そのうえで、「目的は後回しにされ、６０年経ってしまった。自民党総裁を６年間務めた私には、憲法改正に取り組んでいく責任がある」と訴えた。

　自衛隊明記などを盛り込んだ党改憲案にも触れ、「スケジュールありきではないが、自民党の（改憲）案をなるべく早く国会に提出して議論に付さなければ、国民的な議論は広がっていかない」と強調した。首相は党改憲案の「次の国会」への提出をめざす考えを表明している。
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/130.html

[原発・フッ素50] 3.11から7年。放出された放射性物質はどこに行ったのか？ 放射能汚染の「その後」（前編）（現代ビジネス


3.11から7年。放出された放射性物質はどこに行ったのか？ 放射能汚染の「その後」（前編）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56504
2018.09.01　雨宮 崇　日本科学未来館 科学コミュニケーター　現代ビジネス


2011年3月に発生した、東日本大震災とその後の福島原発事故。
それによって放出された放射性物質は、事故から7年以上が経過した今、どこに、どれだけあるのでしょうか。

日本科学未来館では、2018年3月10日に研究者を招いてシンポジウムを開きました。そこで研究者が語った内容のうち、大気や陸地、海洋に関する知見をまとめました。

シンポジウム登壇者：
中島映至（国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構　地球観測研究センター）
恩田裕一（筑波大学 アイソトープ環境動態研究センター）
山田正俊（弘前大学 被ばく医療総合研究所）
信濃卓郎（国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構）
※本稿は登壇者のプレゼンテーションをまとめたものです



8割が海に、2割が陸に飛散した

事故によってどれほどの放射性物質が放出され、その後どこにどれくらいの量が飛散して、今はどこにあるのか。これを解明するための研究は、事故直後から続けられてきました。

多くの研究者がさまざまな観測によりデータを取るとともに、時間的にも空間的にも限られた観測データを補完するため、コンピュータ上でモデル計算を重ねて、放射性物質の動きをとらえ、原発事故と汚染状況の全貌を解明しようとしています。


原発から放出された放射性物質の行き先と総量

2011年3月以降、原子炉建屋の水素爆発やベント作業により、炉内にあったさまざまな放射性物質が放出されました。

半減期が約30年と長く、最も考慮すべき放射性物質の1つであるセシウム137の量でみると、事故により15〜20PBq（ペタべクレル：「ペタ」は10の15乗）が大気中に放出されたと推定されています（Aoyamaほか,2016）。

大気中に出た放射性物質は、風に乗って遠くまで運ばれ、最終的にその大部分である12～15PBq（約8割）が海上へ、3～6PBq（約2割）が陸上へ降下したと推定されています。

原子炉から海への放射性物質のおもな漏洩経路には、大気経路の他に、もうひとつ汚染水として原発から直接漏洩するものがあり、その量は3.6±0.7PBqと見積もられています。

すなわち、原子炉から海へは、15〜18PBqもの放射性セシウムが放出されたと考えられています。

これはどのような大きさなのでしょうか？

そもそも核実験由来の放射性物質があった

原発事故前にも、海洋には放射性物質が存在していました。1950～1960年代に行われた大気圏内核実験由来のものです。


北太平洋の人工放射能濃度の推移
（Aoyama and Hirose, 2004, HAM database and updateのデータをもとに日本科学未来館が作成）

表面水中のセシウム137の濃度は、1960年代をピークにして徐々に低くなってきていました。

そして福島原発事故の直前には、1m³あたり1～2Bqほどで、北太平洋全体では、約69PBqが存在していたと見積もられていました（Aoyamaほか,2016）。

そこにあらたに15～18PBq追加されたので、この事故によって北太平洋のセシウム137の総量は、22～27%増加したことになります。

では原発事故後、海洋に取り込まれた放射性物質の行方について見ていきましょう。

薄まりながら広がり、東へ流れた

海水表面の放射性物質の分布を知るためには、広域における調査が必要でした。そこで研究機関の観測船以外にも、貨物船などが協力し、2011年3月から2012年12月までに、440地点で観測が行われました。


北太平洋での観測地点（Aoyamaほか,2016）

まず、表面水中のセシウム134濃度を見てみます。

事故から3ヵ月ほどの間は、日本近海で比較的高い数値が観測されました。その後、10Bq/m³の濃度が観測された地点を追うと、事故後半年後に東経165度、さらに3ヵ月後になると東経170度……というように、徐々に東に移動していることがわかりました。


表面水のセシウム134濃度の経年分布（実線はおおよそ10Bq/m³の部分）（Aoyamaほか,2013）

また、それらの観測値と海流モデルなどを組み合わせ、放射性セシウムの拡散シミュレーションも行われました。

その結果を見てみると、放出された放射性セシウムは、薄まり広がりながら東側に流れていき、事故から4～5年後の2015～2016年にアメリカ西海岸付近に到達したことがわかります。


原発由来の放射性セシウムの拡散シミュレーション（丸印は実測値）（Tsubonoほか,2016）
動画→https://www.facebook.com/kodanshablue/videos/240942656614522/

北太平洋の表面海水に存在するセシウム137の量は、約8PBqと見積もられています。海洋に放出された総量が15〜18PBqと推定されているので、およそ半分が表面海水に存在し、薄まりながら東へ移動したといえます。

また、その移動速度は約7km/日。その速度は日付変更線を超えたあたりから遅くなり、約3.5km/日程度になったと見積もられています。

沈み込んで南下していった放射性物質も

放射性物質は表面水中だけに残っているわけではありません。ここまで、海流の水平方向の移動により拡散する放射性物質の様子を見てきましたが、海流の中には、深さ方向にももぐりこみ循環している「モード水」と呼ばれるものもあります。

たとえば、東経165度の線に沿った鉛直方向の分布を見てみると、表面水に存在していた放射性セシウムの一部が亜熱帯モード水に乗り、北緯30°～35°あたりでより深い方向へともぐっていることが分かります。


亜熱帯モード水に取り込まれるセシウム134（Kumamotoほか,2014）

モード水としていったん沈み込んだものは、赤道付近から再び日本近海に戻ってきます。

その周期は約30年と見積もられているので、30年後に原発事故由来の放射性セシウムの一部が還ってくる、ともいうことができるでしょう。ただし、その段階で半減期の作用もあると思われます。


太平洋における放射性セシウムの内部循環予測（数字は水深を表す）（Courtesy of Dr. Aoyama）

少量ではあるが、今なお続く直接漏洩

次に、原発からの直接漏洩について見ていきましょう。

東京電力が公開している原発近海のセシウム137濃度のデータによると、事故後すぐに減少するものの、特に原発1km地点では、事故から数年が経った後も、事故前の濃度範囲までには下がりきっていないことが見て取れます。

つまり、事故後ほどの濃度ではないものの、いまだに直接漏洩が続いていることがわかります。


表面海水中のセシウム137濃度の推移
（東京電力、公益財団法人海洋生物環境研究所のデータをもとに日本科学未来館が作成）

現時点まで、海洋に流入した放射性物質の動態についてまとめると、以下のようになります。

●原発由来の放射性セシウムは、15～18PBq。
●そのうち、海洋表面を東に薄まりながら移動していったものが8PBq。
●そのほかの大部分は亜熱帯モード水および中央モード水として海洋の内部循環に沈みこんでいる。
●量は少ないものの、いまだ直接漏洩も続いている。

陸地に降った3～6PBqの放射性セシウムの行方

陸地といっても市街地や農地、森林などさまざまです。

なかでも森林は、福島県の面積のうち71%を占めており、そこに降った放射性物質の行方を知ることが非常に重要となっています（林野庁,2012）。

まず、土壌に着いた放射性物質がその後どのように移動したかについて、見ていきましょう。

一般的に、福島の土壌には雲母由来の鉱物が多く含まれています。それらの鉱物が乾燥・湿潤を繰り返し、風化して開いたところを「フレイドエッジサイト」といい、そのサイトにセシウムは強く結合する性質を持っています（McKinleyほか,2004）。

そのため、地上に降った放射性セシウムの大部分は、イオン化して水に溶けるわけではなく、土壌粒子と移動を共にしています。


風化した雲母中に存在するフレイドエッジサイト

セシウムの「土壌粒子へ強く吸着する」という性質は、土壌深さ方向のセシウム濃度からも見て取ることができます。


放射性セシウムの深度分布（Katoほか,2011）

2011年に福島の川俣町で、土壌を5mmずつ10cmまで掘り、それぞれの深さの土中にどれほど放射性物質があるか、調査が行われました。

その結果、初期に沈着したセシウム137や134の98%が、深さ5cmよりも浅い土中に存在していることが分かりました。

これらの放射性セシウムは、耕作や除染といった人為的撹乱がない場所では、この後平均して年間約5mmずつ下方に移動していくというデータもあります。

土壌粒子に強く吸着したセシウムのほとんどは、雨水と一緒に一気に地下水まで移動するのではなく、ゆっくりとしたスピードで潜っていくのです。

そのため、事故直後に表層5cm程の土壌を除染した土地では、空間線量が大きく下がりました。


2011年と2017年の地上1mでの空間線量（原発から80km圏内）
（日本原子力研究開発機構「本件は、平成23年度から文部科学省にて、平成25年度以降から現在まで原子力規制庁の委託事業として実施されている『放射性物質の分布状況等に関する調査』で得られた成果の一部である」）

また、放射性セシウムが土中に潜ることで、上層の土壌の遮蔽効果によって空間線量は低くなります。林縁から20m以遠の森林は除染が行われていないのですが、そういった土地でも空間線量が下がっているのは、放射性セシウムがなくなったからではなく、下に潜っているから、という要因が大きいのです。

一部は河川に流れ出た

陸地に降った放射性セシウムのほとんどは土壌粒子に吸着しましたが、その粒子ごと河川に流れ出たものもありました。その形態は「懸濁態」と呼ばれます。

懸濁態で流れるセシウム137の濃度変化を調べるために、福島の阿武隈川という大きな川と、その支流である口太川という川で調査が行われました。すると、本川でも支流でも、観測開始当初は非常に高かった濃度が急激に下がり、そのあとはゆっくりと下がり続けていることがわかったのです。


懸濁態のセシウム137濃度の経年変化（恩田教授の講演スライドより）

当然、流れ出る土砂の量は事故直後でも、数年経ったあとでも、大きくは変わりません。

しかし時間が経つにつれ、河川に流れ出す放射性セシウムの量は減っています。これは、セシウムの吸着した土壌粒子が下に沈降していき、雨などで流れ出す土壌表面の粒子の放射能が減ったためだと考えられます。

さらに、その懸濁態の放射能の低下スピードは、市街地や水田、畑といった人為的な活動が活発な場所ほど速いこともわかりつつあります。そのため、流域にそういった土地の多い阿武隈川本川の方が、支流よりも低下スピードが速いのです。

また、懸濁態の流出総量を調べるため、阿武隈川と口太川でセシウム137の累積流出量を計測したところ、どの観測地点の総量も、初期沈着量に対して3%以下に留まりました。

つまり、陸地に堆積したセシウム137のほとんどは土壌にとらえられたまま下方に移動してしまい、河川を通じて海へはほとんど流れ出ていないと言うことができます。

では、ここまでの陸地に降った放射性物質の動態についてまとめます。

●事故により放出され、風に乗り陸上の広範囲に広がった放射性物質は、河川を通じてはあまり動かなかった。
●放射性物質は土壌の粒子に強く吸着し、粒子ごと除染されたり土中に潜り込んだりしたために、結果的に空間線量は減少している。

大気・陸地・海洋で調査研究は続く

上記のようなまとめは、あくまで大きな視点で見たものなので、単位体積あたりの放射能が非常に大きいセシウム粒子やホットスポット、放射性セシウム以外の放射性物質など、これからさらなる解明が求められる課題は未だ多く残っています。

また、事故直後にはヨウ素131も大量に放出されましたが、半減期が8日と短いため、今となっては直接観測することはできません。

そのため、当時のデータをなんとか掘り起こし、今よりもさらに精緻なモデル計算を行うことで、初期被曝の実態を解明しようとする研究もすすんでいます。

農業はどうなっているのか

陸地の空間線量は下がってきているとはいえ、土の中には大量の放射性物質がほとんど動かずにじっと身を潜めていることを見てきました。

一方で、セシウム移行対策や検査体制を敷きつつ農業は再開され、検査をパスした農作物が市場に回っています。

では、農地では具体的にどのような工夫がなされているのでしょうか。次回更新の後編では、農業について詳しく検討していきます。

（2018年9月11日配信予定）









※詳しくはこちらをご覧ください
シンポジウム「原発事故から7年、放射能汚染の状況はどこまで改善したのか

MiraikanChannel
2018/05/08 に公開

福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質の状況は、除染や気象現象などさまざまな要因により、大きく変化を続けています。7年が経過した現在、放出された放射性物質はどこへいったのでしょう。また、一度汚染された土地で農業はどのように行われているのでしょう。調査研究を行ってきた研究者たちより、重要な知見を聞くとともに、残された未解決の問題と今後も見張り続けなければならない事柄について、また、科学者と市民そして社会の役割について、参加者全員で考えます。

プログラム（動画公開は第1部のみです）
第1部 トークセッション
放射能汚染の問題について、これまでの7年間に、どのような研究が行われて何が解明されたのでしょうか。長期的な放射性物質の観測やシミュレーションなどから明らかにになったことを研究者からお話いただきます。

「大気への放出と飛散実態はどこまで解明されたのか？」
事故によって放射性物質は大気中にどれくらい放出されたのでしょうか。各地の空間線量や、放射能をもつ浮遊粒子について新たに掘り出されたデータ、そして事故の後の気象データなどを総合的に分析してわかった、放出と飛散の実態をお話しします。
登壇者： 中島 映至氏 （JAXA 地球観測研究センター センター長）

「陸はまだ汚染されているのか？」
私たちが住み、食物を生産している陸地の汚染実態は、事故後7年間でどのように変化してきたのでしょうか。経年モニタリング結果を中心に、放射性物質の河川による移動や、土壌中の粒子の作用による移動、また森林生態系内での放射性物質の循環についてお話しします。
登壇者： 恩田 裕一氏 （筑波大学 アイソトープ環境動態研究センター センター長）

「海へ流れ出した放射性物質はどこへ行ったのか？」
事故によって放出された放射性物質の約8割は海洋に降り注ぎました。その後の放射性物質の動きや減少の様子を、海水・海底土のモニタリング結果とともにお話しします。また、懸念されている海底付近に住む生物への影響についても、経年モニタリングの結果を紹介します。
登壇者： 山田 正俊氏 （弘前大学 被ばく医療総合研究所 教授）

「農業は復興できたのか？」
農業における放射能低減対策として、有効なカリウム施肥の効果をお話ししつつ、現在農産物の放射能検査体制がどのように敷かれているのか、またこれまでの検査結果はどのようなものなのかについて紹介します。
登壇者： 信濃 卓郎氏 （農業・食品産業技術総合研究機構 東北農業研究センター 農業放射線研究センター　センター長）

主催:
日本：科学未来館
共催：消費者庁

※本イベントは2018年3月10日に日本科学未来館で開催しました。




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/271.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 関東大震災“朝鮮人虐殺”を黒澤明、丸山眞男、志賀直哉らも証言！ 小池百合子はこの紛れもない史実を今年も封殺（リテラ）


関東大震災“朝鮮人虐殺”を黒澤明、丸山眞男、志賀直哉らも証言！ 小池百合子はこの紛れもない史実を今年も封殺
http://lite-ra.com/2018/09/post-4221.html
2018.09.01　黒澤明、丸山眞男、志賀直哉も朝鮮人虐殺を証言　リテラ


『証言集 関東大震災の直後 朝鮮人と日本人』（ちくま文庫）


　関東大震災から95年を迎えた。毎年、この9月1日前後に本サイトでとりあげるのは、震災のなかで「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」「火をつけて回っている」などのデマにより、多くの朝鮮人たちが殺害された“朝鮮人虐殺”だ。

　近年、この悲劇をなかったことにしようとする歴史修正主義が跋扈している。さらに、東京都の小池百合子知事は、昨年から朝鮮人犠牲者の追悼式典への追悼文を取りやめた。8月8日には、「9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」の実行委員会が小池都知事に追悼の辞を求め、全国から集まった署名約8600筆を都の担当課長に手渡した。しかし、小池都知事は8月10日の記者会見で「個別の形での追悼文送付は控える」と述べ、昨年に続いて追悼文を送ることを拒否したのだ。

　本サイトでも、昨年の9月1日、朝鮮人犠牲者追悼式典が行われた墨田区の都立横網町公園の模様をレポートしたが、同日には同公園内で在特会系市民団体が仕切る集会も行われていた。掲げられた日章旗に、「六千人虐殺は本当か！　日本人の名誉を守ろう！」との看板。集会には極右政党の関係者や区議会議員も出席し、「朝鮮人の暴動も火をつけてまわったのも事実」などとデマを丸呑みし、虐殺を正当化する言説をふりかざしていた。

　ネットを中心に跋扈する「朝鮮人虐殺はなかった」なる虐殺否定論。ネット右翼たちは「暴動を起こした朝鮮人や中国人を自警団が取り押さえた。正当防衛だった」と嘯くが、暴動や放火がデマであったことは歴史学的にも確定している。たとえば当時、警察官僚として新聞を使いデマ拡散に加担した正力松太郎（元・読売新聞社主）も震災時のデマを認め、「警視庁当局として誠に面目なき次第」と反省の意を表している。

　混乱時のデマに乗じた日本人は、無辜の朝鮮人たちを襲った。そこには単なる情報の混乱だけでなく、朝鮮人への差別感情が背景となっていたことが、当時を生きた人々の証言から浮かび上がってくる。書籍や日記等などから膨大な証言を集めた労作『証言集 関東大震災の直後 朝鮮人と日本人』（西崎雅夫・編／ちくま文庫）からいくつか紹介したい（なお、個別の出典は煩雑になるのを避けるために本稿では省略、仮名遣い等については同書に従う）。

　横浜市寿高等小学校1年だった青柳近代さんは、地震の夜、〈朝鮮人がぴすとるをもって一五人ばかりきた〉との声をきいた。だが〈とうとう朝鮮人はこなかった〉。翌朝、道端には殺された朝鮮人の亡骸があった。

〈そのあした朝鮮人が殺されているというので、私は行ちゃんと二人で見に行った。すると道のわきに二人ころされていた。こわいものみたさにそばによって見た。すると頭ははれて血みどろになってシャツは血でそまっていた。皆んなは竹の棒で頭をつついて「にくらしいやつだ、こいつがゆうべあばれたやつだ。」とさもにくにくしげにつばきをかけていってしまった。〉

　麹町区富士見尋常小学校6年だった岩崎之隆さんはこう書いている。デマを真に受けた市井の人々が、朝鮮人を見つけ次第に襲ったことの証言だ。

〈その中に誰言うともなく、○○人が暴動を起こしたとの噂がぱっとたち、それで無くてさえびくびくしている人達は皆ふるえあがって、そして万一を気づかって多数の人が竹槍を持ったり、鉄棒を握ったり、すごいのになると出刃包丁を逆手に持って警戒をし始めた。而して○○人だと見ると寄ってたかってひどいめにあわせる。前の通りでも数人ひどいめにあわされたと言うことである。その暮れのものすごい有様は、今でも思いだすとぞっとする。〉

■丸山眞男、志賀直哉、寺田寅彦も、差別デマによる朝鮮人虐殺を証言

　あの政治学者・丸山眞男も、現在の新宿区で被災した。朝鮮人暴動の噂で近所の人たちが自警団をつくったが、それは〈今度の自警団はその役目をはたしているのではなく、朝鮮人なら誰でも来い。皆、打ちころしてやると言う気だからいけない〉と当時9歳の丸山は記している。さらにこう続けている。

〈朝せん人が、皆悪人ではない。その中、よいせん人がたくさん居る。それで、今度は朝せん人が、二百余名は打殺されている。その中悪いせん人は、ほんのわずかである。それで警察のほうではなおいそがしくなる。それであるから今度の自警団は、暴行を加えたことになる。しらべて見ると、中には、せん人をやたらに、打殺したので、警官が、しばろうとすると、それに、うってかかって、さんざんなぐった末、警察にまでおしこんで行くようならんぼう者もある。このようにするのなら、あってもなくても同じである。かえってない方がよいかもしれない。こんなことなら自警団をなくならせた方がよい。〉

「悪いせん人は、ほんのわずか」という記述に、「やっぱり暴動を起こした朝鮮人がいたんじゃないか」などと差別主義者が揚げ足を取りそうなので念のため言っておくが、これは「暴動を起こした朝鮮人もいた」という意味ではなく、前後の文脈からも明らかに「暴動など起こすはずがない朝鮮人が殺されている」という趣旨だろう。「仮に朝鮮人のなかに少し悪い人がいたとしても、朝鮮人みんなが悪人ではない。良い朝鮮人もたくさんいる」とは、わずか9歳で当時の空気のなか、差別に関してこれほど明晰な認識をもち得ていた丸山少年の聡明さには驚かされる。ネトウヨたちには丸山少年の爪の垢でも煎じて飲んでもらいたいところだが、いずれにしても重要なのは、朝鮮人という属性だけで「やたらに、打殺」するような場面があったという事実だ。

　丸山だけでなく、朝鮮人虐殺をめぐる当時の社会状況を証言している著名人は少なくない。たとえば志賀直哉はこのように書いている。

〈軽井沢、日の暮れ。駅では乗客に氷の接待をしていた。東京では鮮人が爆弾を持って暴れ廻っているというような噂を聞く。が自分は信じなかった。
　松井田で、兵隊二三人に野次馬十人余りで一人の鮮人を追いかけるのを見た。
「殺した」直ぐ引返して来た一人が車窓の下でこんなにいったが、余りに簡単過ぎた。今もそれは半信半疑だ。〉

　デマであることを直感していた証言者もいる。物理学者で文人の寺田寅彦は、当時44歳で千駄木に住んでいた。地震発生翌日にはこのように書き残している。

〈［略］帰宅して見たら焼け出された浅草の親戚のものが十三人避難して来て居た。いずれも何一つ持出すひまもなく、昨夜上野公園で露宿していたら巡査が来て○○人の放火者が徘徊するから注意しろと云ったそうだ。井戸に毒を入れるとか、爆弾を投げるとかさまざまな浮説が聞こえて来る。こんな場末の町へまでも荒らして歩く為には一体何千キロの毒薬、何万キロの爆弾が入るであろうか、そういう目の子勘定だけからでも自分にはその話は信ぜられなかった。〉

■中学生だった黒澤明の目の前で、父親が「朝鮮人だろう」と棒を持った人に囲まれ…

　また、世田谷で被災した詩人で女性史研究の先駆者である高群逸枝は、朝鮮人を敵視する人々の様子を目の当たりにし、その差別意識に辟易して〈いわゆる「朝鮮人」をこうまで差別視しているようでは、「独立運動」はむしろ大いにすすめてもいい〉と思ったという。当時の状況をこう記している。

〈二日（夜）
　夕方、警告が廻ってきた。横浜を焼け出された数万の朝鮮人が暴徒化し、こちらへも約二百名のものが襲来しつつあると（もちろんデマ）。〉
〈［略］隣の植六さんが、朝鮮人があぶないから、いっしょに集まって、戸外に蚊帳を釣って寝めといいにきた。朝鮮人よりも地震がおそろしいと家人がいうと、六さんは私の夫に、
「ねえだんな、地震はもう大丈夫ですね。それより朝鮮人がなんぼか恐ろしいですね」
　という。
　なみ夫人は、
「朝鮮人がきたら柿の木にのぼろう。私は木登りがうまいから」
　と真剣な顔でいう。
　それにしてもこの朝鮮人一件はじつにひどいことだ。たとえ二百名の者がかたまってこようとも、これに同情するという態度は日本人にはないものか。第一、村の取りしまりたちの狭小な排他主義者であることにはおどろく。長槍などをかついだり騒ぎまわったりしないで、万一のときは代表者となって先方の人たちと談じ合いでもするというぐらいの態度ならたのもしいが、頭から「戦争」腰になっているのだからあいそがつきる。〉

　他にも、昨年の9月1日に際した記事でも紹介したが、中学2年時に被災した黒澤明も当時をふりかえるかたちで、朝鮮人虐殺について証言している。いま一度、自伝『蝦蟇の油』（岩波書店）から引用しておきたい。

　黒澤は〈髭を生やした男が、あっちだ、いやこっちだと指差して走る後を、大人の集団が血相を変えて、雪崩のように右往左往するのをこの目で見た〉という。そして、朝鮮人を追いかけ、殺して回ろうとする人々が、日本人も「朝鮮人」として暴行を加えようとした現場にも立ち会っていた。

〈焼け出された親類を捜しに上野へ行った時、父が、ただ長い髭を生やしているからというだけで、朝鮮人だろうと棒を持った人達に取り囲まれた。
　私はドキドキして一緒だった兄を見た。
　兄はニヤニヤしている。
　その時、
「馬鹿者ッ!!」
　と、父が大喝一声した。
　そして、取り巻いた連中は、コソコソ散っていった。〉

　疑心暗鬼にかかった群衆が、「怪しい」と思った人間を見つけ次第「朝鮮人」として殺しにかかった。それはすなわち、朝鮮人が実際に暴動や放火を起こしたかどうかではなく、「朝鮮人」という属性やレッテルで虐殺の対象となったことを意味している。

■大阪地震でもネットで出てきた「朝鮮人が暴動」「在日が犯罪」の差別デマ

　蓄積された朝鮮人虐殺に関する研究では、一般の日本人が「加害者」となった背景には、当時の日本人の朝鮮人への蔑視と、植民地支配等に対する「報復」を恐れたという心理状態も要因のひとつであったと指摘されている（吉村昭『関東大震災』など）。震災時の異常心理が、朝鮮人への差別意識と結びついて引き起こされた殺人や暴行。関東大震災で起こされた朝鮮人虐殺は、ヘイトクライムに他ならならなかった。

　これは、過去の話ではない。むしろ、こうした差別デマは、インターネットで急速に拡散されている。たとえば2016年4月の熊本地震では、発生直後から〈熊本の井戸に朝鮮人が毒を入れて回っているそうです！〉などという悪質なデマツイートが出回った。そして、今年6月の大阪北部地震でも、地震に乗じて差別を扇動するヘイトデマが一気に吹き出した。

〈大きい地震とか災害おこると在日が嬉々として犯罪に走るから気を付けなよ〉
〈外国人って地震に慣れていないから、真っ先にコンビニ強盗を始めるか、空港に殺到するようです〉
〈在日・中華人種の”窃盗・搾取・強盗”にはくれぐれもご用心をッ！！！〉
〈今後の在日朝鮮人・共産主義者による暴動、略奪、暴行に注意しよう〉

　本サイトでは何度も指摘してきたことだが、安倍首相をはじめとして、現政権では、韓国人や朝鮮人、中国人、在日コリアンに対するヘイトを原動力としている政治家が少なくない。小池都知事の朝鮮人犠牲者への追悼文を取りやめたのもその流れと地続きにある。

　グロテスクな歴史修正主義と差別デマは、こうしたなかで勢いづいている。悲劇を二度と繰り返さないために、私たちは朝鮮人虐殺の過去を直視し、それを打ち消そうとする動きに争わなければならない。

（編集部）












































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/131.html

[経世済民128] 税制改正、新たな財源確保が大きな課題に　調整、最後まで難航か（SankeiBiz）
税制改正、新たな財源確保が大きな課題に　調整、最後まで難航か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 9/1(土) 7:15配信



　２０１９年度の税制改正は、来年１０月に予定される消費税率引き上げ後の景気対策が焦点となる。だが、１９年度は増税時に食料品などに適用する軽減税率の財源の捻出も求められ、対策に必要な新たな財源確保は大きな課題だ。税収に響く減税措置に対し財務省は慎重姿勢を崩しておらず、税制改正大綱がまとまる年末に向けて調整は最後まで難航が予想される。

　１４年４月に消費税率を５％から８％へ引き上げた際に、増税前の駆け込み需要と、増税後の反動減が景気を大きく冷やした。この苦い経験を踏まえ、政府は今年６月の骨太方針に、駆け込みと反動減を平準化する対応策を検討するよう明記。これに沿って、経済産業省などが自動車や住宅の購入にかかる税負担の軽減措置を要望した形だ。

　だが、自動車税の大半は地方税のため、減税をすれば自治体は重要な財源を減らされることになる。「地方に影響の出ない代替財源を見つけられなければ減税措置は認められない」（総務省幹部）といった財務省や総務省の批判は強い。「減税措置は軽微にして、予算での購入支援などを検討すべきだ」（財務省幹部）との声も聞かれる。

　ただ、補助金は経済対策として即効性はあるが、副作用も大きい。実際、リーマン・ショック後に導入された環境性能の高い自動車の購入を支援するエコカー補助金は、支給期間終了後の１１年には自動車販売台数が前年比で２割近く減少。将来の反動減を懸念してか、各社は設備投資の抑制に動いたことで景気後退を招いた。

　税収を維持しつつ、消費者の負担を軽減しながら企業の成長にもつなげる－。年末に向けてこの難題にどのような答えを導き出すのか。今後の議論の行方に注目が集まる。（西村利也）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 半ば不感症になってしまった日本人！ 　
半ば不感症になってしまった日本人！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_3.html
2018/09/01 07:19　半歩前へ

▼半ば不感症になってしまった日本人！

　石破茂の「正直、公正」に自民党内から「安倍晋三首相への個人攻撃だ」の声が出た。石破茂は当たり前のことを言っただけだ。正直、公正は民主主義の基本である。

　国を司る政治が不正直で不公正でいいはずがない。当然のことを言ってなぜ悪い？

　安倍晋三によって自民党は党全体が汚染されてしまったのか？

　その上日本中を安倍の猛毒で汚染しようというのか？

　時代劇の悪代官でもこれほどのワルは出てこない。


　これを「個人攻撃」と言うのは「安倍晋三がウソつきでえこひいきな人間だ」と自民党が認識していることに他ならない。

　「正直、公正を取り下げろ」とは「カラスは白いと認めろ」と言うに等しい。ムチャクチャな理屈だ。ここまで落ちたか自民党。

　社会の道理を根底から破壊する安倍政権の目的は一体、何なのだろうか？

　自民党の「正直、公正を取り下げろ」との発言は、メディアやネットを通じて子どもたちにも広く知れ渡っている。

　「不公正」が子どもたちの間を、大手を振ってまかり通っている。こんな日本でいいのか？　心のネジくれた日本人が増えていいのか？

　改めて考えてみるまでもなく、恐ろしいことが起きている。こんな大事なことに気付かず、半ば不感症になってしまった日本人。

　道理も理屈も通らない日本。民主主義など糞食らえの日本。この先、日本はどうなっていくのか？






















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 美（ちゅ）ら海壊し 基地造る 暴政止める 弔い選挙（植草一秀の『知られざる真実』）


美（ちゅ）ら海壊し 基地造る 暴政止める 弔い選挙
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-2d0b.html
2018年9月 1日　植草一秀の『知られざる真実』


沖縄県が埋め立て承認を撤回した。

急逝した翁長雄志知事が着手した撤回の手続きを踏襲したものである。

安倍内閣は直ちに法的な対抗措置を取るもの見られる。

撤回問題は法廷闘争に持ち込まれることになる。

９月１３日告示、９月３０日投開票の沖縄県知事選には沖縄県政与党から自由党衆議院議員の玉城デニー氏が立候補する。

他方、国政与党である自公サイドは宜野湾市長の佐喜眞淳氏を擁立することをすでに決めている。

県知事選は事実上の一騎打ちの闘いになる。

この選挙は翁長雄志前知事が急逝したことにより、前倒しで実施されることになったもの。

安倍内閣は撤回問題を法廷闘争に移行させ、辺野古米軍基地建設の是非を知事選争点からずらすことを目論んできた。

しかし、翁長雄志前知事が埋め立て承認撤回の手続きに着手した時点で急逝し、知事選が翁長知事の弔い合戦になったことで目算が狂った。

それでも、佐喜眞候補は辺野古米軍基地建設の是非を明確にしないまま選挙に臨む姿勢を示しており、知事選争点を基地問題ではなく、経済問題に差し替えようとする意図は残存しているものと考えられる。

今回の埋め立て承認撤回は、防衛省沖縄防衛局による環境保全措置に問題があることを理由とするもの（要件撤回）であり、２０１４年１１月の知事選で辺野古米軍基地建設を拒絶する民意が示されたことを理由とするもの（公益撤回）ではない。

翁長前知事は前回知事選の前から、そして選挙中、選挙後を通じて、選挙で示される民意が撤回の根拠になることを明言していたが、選挙で示された民意を根拠にする撤回に踏み切らなかった。

同じ「撤回」でも、手続き上の瑕疵を理由とする要件撤回と沖縄県民の意思を根拠とする公益撤回では、意味も重みも異なることになる。

佐喜眞候補に対しては自公に加えて維新が支援の方針を決めている。

佐喜眞氏は自公維が支援する候補になる。

このうち公明党は、辺野古米軍基地建設について表向きは反対の意思を表明している。

しかし、佐喜眞氏が当選する場合に佐喜眞氏が辺野古米軍基地建設を容認するであろうことは疑いようがない。

ここには重大な矛盾がある。

「不幸の原因は矛盾にある」と言われる。

実態としては辺野古米軍基地建設容認であるのに、沖縄の主権者に対して、その事実を正確に伝えず、あいまいな言辞を示すことはきわめて不誠実な姿勢である。

他方、玉城デニー候補は立憲民主、国民民主、共産、社民、自由の国政野党５党の支援を受ける。

国政の対立図式がそのまま県知事選の基本構図になる。

玉城候補は佐喜眞氏とのスタンスの違いを明確にするために、新知事に選出された場合には、改めて、沖縄県の主権者の意思を根拠にした埋め立て承認撤回を行うべきである。

今回知事選の最大争点を辺野古米軍基地建設の是非と位置づけ、沖縄の主権者の判断を仰ぐことが望ましい。

佐喜眞候補は基地問題が争点にならないとするなら、辺野古米軍基地建設阻止の方針を明確に公約に示すべきだ。

あいまい戦術でのらりくらりとかわし、選挙後に基地建設容認に転じるような行動はきわめて不誠実である。

昨年１０月の衆院総選挙比例代表選の政党別得票状況は以下のとおりである。

自公新　　３０２，６５５
立希共社　３２５，９８３

自由党は比例代表選挙に参加していないから、自由党支持者の投票は他党得票に含まれている。

国政与党系政党への投票が３０．３万票。

国政野党系政党への投票が３２．６万票である。

オール沖縄陣営の保守系勢力が脱落したことで、オール沖縄陣営の得票減が懸念されているが、保守系票が脱落しても、基礎票において国政野党系得票が国政与党系得票を上回っている。

札束でほおを叩いて沖縄をひざまずかせる安倍内閣の基本姿勢にＮＯを突き付ける主権者が大同団結、結集すれば、国政与党系候補を打ち破ることができる。

「美（ちゅ）ら海壊し　基地造る　暴政止める　弔い選挙」

に、沖縄のアイデンティティーに基づいて結集する主権者は、必ず勝利しなければならない。


沖縄県、辺野古の埋め立て承認を撤回　政府と法廷闘争へ
https://digital.asahi.com/articles/ASL8044FYL80TIPE00S.html
2018年8月31日23時58分　朝日新聞

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、沖縄県は３１日、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回し、発表した。埋め立て承認の効力は失われ、移設工事は中断された。政府は対抗策として、撤回の効力を失わせる執行停止を裁判所に申し立てる方針。時期は慎重に見極める。

　急逝した翁長雄志（おながたけし）知事の職務代理者である富川盛武副知事から撤回の権限を委任された謝花（じゃはな）喜一郎副知事らが県庁で会見。謝花氏は「辺野古に新基地を造らせないとの翁長知事の強く熱い思いを受け止めたうえで、違法な状態を放置できず、公有水面埋立法に基づき適正に判断した」と述べた。

　撤回した根拠については、埋め立て予定海域での軟弱地盤の存在やサンゴの環境保全対策に問題があることなど、埋め立てを承認した際の留意事項や同法に違反する点が複数あったと説明した。

　翁長氏は８月１７日にも始めるとしていた政府による土砂投入前の撤回をめざし、７月２７日に手続きに入ると表明した。県は翁長氏が急逝した翌日の８月９日に、事業者である沖縄防衛局から反論を聴く「聴聞」を実施した。

　一方、翁長氏の急逝に伴う県知事選は９月１３日告示、３０日に投開票される。９月２日には県内で多くの地方選挙が告示されることもあり、翁長氏の支持者や「オール沖縄」勢力は、辺野古移設反対の機運を高める狙いで、早期の撤回実施を求めていた。県は、こうした状況や土砂投入のタイミングもにらみながら、撤回の時期を検討してきた。

　政府の効力停止の申し立てが裁判所に認められれば、申し立てから数週間～数カ月後に埋め立て工事を再開できる。政府はその場合でも、知事選への影響を考え、土砂投入を投開票後に先送りすることも選択肢と考えている。

　辺野古移設を進める安倍政権は、知事選で全面支援する佐喜真淳（さきまあつし）・前宜野湾市長（５４）を勝利させることで、移設問題を「決着済み」としたい考えだ。これに対し、オール沖縄勢力は、翁長氏の後継として自由党の玉城（たまき）デニー衆院議員（５８）を支援し、辺野古移設阻止をめざす。（山下龍一）






関連記事
＜沖縄県知事選＞玉城デニー選対本部長に元自民党の仲里前衆院議員　「今の自民党員は安倍の使い走り」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/112.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/133.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 薩摩を侮辱する短歌を投稿 安倍首相がまた無教養をバクロ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


薩摩を侮辱する短歌を投稿 安倍首相がまた無教養をバクロ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236686
2018年9月1日　日刊ゲンダイ

　
　歴史を知らない安倍首相（公式ツイッターから）

「我が胸の燃ゆる思ひにくらぶれば煙はうすし桜島山」――。この短歌は、安倍首相が２７日、総裁選の出馬の決意と共に自身のツイッターに投稿したもの。もともとは幕末の志士である平野国臣が詠んだ歌だ。この歌意を巡って、「安倍首相は意味を理解しているのか」と嘲笑する声が飛び交っている。

「我が胸の――」は、関西吟詩文化協会によると＜私の心のうちにある熱い尊王攘夷への情熱にくらべてみると、あの黒黒と噴き上げている桜島の煙など、まだまだ薄いものよ＞という意味。この歌は、福岡藩士だった国臣が薩摩藩（現・鹿児島県）で攘夷活動をしようとしたが拒まれたため、薩摩への失望を込めて詠んだと言われている。要するに、薩摩にとって良いイメージではないのだ。

　安倍首相が嘲笑されているのは、総裁選出馬に先駆けて「薩摩と長州で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」などと語り、わざわざ鹿児島県の桜島をバックにして総裁選への出馬を表明しながら、同時に、薩摩を嘆く短歌を投稿しているからだ。歌の意味を知らずに、「桜島」という単語が入っているという理由だけで選んだのは明らかだ。無教養ぶりを開陳してしまった。

　国臣の短歌の意味や引用した理由を安倍事務所に問い合わせたが、期日までに回答はなかった。

　それにしても、この首相は教養がなさすぎる。昨年の参院本会議で「云々」を「デンデン」と読んだのは記憶に新しい。寄せ書きの巨大ボードに「成長力」と書いたときには、「てん」と「はらい」のない未知の「成」の字を披露。党首討論で「ポツダム宣言を読んでいない」と無知を暴露し、法学部卒でありながら憲法学の権威である芦部信喜東大名誉教授の名前すら知らなかった。

　子どもの頃から勉強がまったくできなかったそうだが、「行政府の長」たる人が、こんなレベルでいいのか。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「安倍首相の悲願は憲法改正ですが、無教養な人が憲法をいじくるほど恐ろしいことはない。憲法だけでなく、歴史も分かっていない。薩長、薩長と威勢よく口にしていますが、幕末の歴史をきちんと勉強していれば、そう軽々しく連呼できないはずです。薩長に敗れた会津や東北をないがしろにしていると思われかねないからです。安倍首相に教養を求めること自体、無理な話なのでしょう」

　安倍首相は「美しい日本」を標榜してやまない。だったら、少しは自国のことを勉強したらどうだ。























































































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[政治・選挙・ＮＨＫ250] 石破氏は総裁選の争点を森友・加計疑惑一点に集中せよ　　天木直人　


石破氏は総裁選の争点を森友・加計疑惑一点に集中せよ
http://kenpo9.com/archives/4140
2018-09-01　天木直人のブログ


　きょうから９月１日に入る。

　いよいよ政局の中心は９月２０日の自民党総裁選に絞られる。

　予想通り野田聖子が出馬を断念して、いよいよ安倍・石破の一騎打ちが始まる。

　下馬評は安倍首相の三選間違いなしだ。

　勝敗だけを見ればその通りだろう。

　しかし今度の総裁選の見どころは勝敗ではない。

　安倍首相の戦い方であり、勝ち方だ。

　安倍首相は、現職首相でありながら、しかも１強でありながら、あらゆる手を使って、なりふり構わず勝ちに行っている。

　勝つだけではなく、圧勝して石破氏を葬り去ろうとしている。

　なぜか。

　それは石破氏が、安倍首相の最大の弱点である森友・加計疑惑を総裁選で追及しようとしたからである。

　野党の追及を乗り切り、これでやりたい放題だと思っていたところに、こともあろうに自民党の中からそれを追及する者があらわれ、しかも総裁選の論争点にしたからだ。

　安倍首相にとってこれほど腹立たしい造反はない。

　その安倍首相の心中を、発売中の週刊ポスト（９月７日号）が、安倍側近の言葉を引用して次のように書いている。

　「総理は石破氏が総裁選で森友・加計学園問題を蒸し返そうとしていることに腸（はらわた）が煮えくり返っている。石破氏に味方した者も許さないつもりだ」と。

　とんでもない発言だ。

　腸が煮えくり返っているのは国民のほうだ。

　なにしろ森友・加計疑惑に納得していない国民が、私を含めて７割以上もいる。

　彼らは安倍首相が我々の血税を私物化し、それがばれてもウソを言い続けて逃げ切ろうとしていることに、いまでも腸が煮えくり返る怒りを持ち続けている。

　そこにきて、安倍側近がばらしたこの安倍首相の卑劣さと傲慢さだ。

　この安倍側近の言葉を知って、腸が煮えくり返らない国民はいないだろう。

　ならば石破氏は、今度の自民党総裁選で森友・加計疑惑に一点集中して安倍政治を正すべきだ。

　安倍政権の内外政策の失敗を追及するのもいいだろう。

　どれ一つとっても論争に勝てる。

　しかし、そんな政策論争よりも、国民にとっては森友・加計疑惑追及の方がよほど関心がある。

　なぜなら、誰が見てもわかりやすく、そしてそれをごまかす安倍首相の答弁が、みっともないほど嘘だとわかるからだ。

　もはやルビコンを渡った石破氏だ。

　自民党総裁選に負けて、子分ともども叩き潰ぶされる石破氏だ。

　森友・加計疑惑追及に一点集中するしかない。

　そうすれば、安倍首相はたとえ三選されようとも、森友・加計疑惑から逃れられずに死に体になる。

　無意味なインド、ニュージーランド外遊に逃げ込んで、石破氏を支持しないなら、小泉進次郎のいかさまぶりに国民は気づく。

　今度の自民党総裁選は、日本の政治を大きく変えるきっかけになるかもしれない。

　それこそが石破氏の最大の功績である。

　そのことに石破氏は気づかなければいけない（了）






















関連記事
石破氏のモリカケ蒸し返しに安倍氏激怒、竹下派飛び上がる（NEWS ポストセブン）
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/810.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜全員グル＞法律を捻じ曲げた最高裁・NHK・安倍内閣（simatyan2のブログ）
＜全員グル＞法律を捻じ曲げた最高裁・NHK・安倍内閣
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12401825808.html
2018-09-01 09:11:10NEW !　simatyan2のブログ


３０日、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）が驚くべき決定
を下したとの報道がありました。

テレビを備え付けている賃貸大手「レオパレス21」のアパート
に入居していた男性がＮＨＫに受信料の返還を求めた訴訟で、
男性の上告を退ける決定をしたのです。

テレビ付き賃貸のＮＨＫ受信料訴訟　ＮＨＫ勝訴が確定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34784630Q8A830C1CR8000/

放送法では

「受信設備（テレビ）を設置した者は受信契約をしなければ
ならない」

と規定しています。

しかし男性は設置者ではないのです。

部屋を借りて入居したらテレビが設置されていただけです。

だから一審判決でも、

「入居時点でテレビが備え付けられており、
入居者はテレビ設置者にあたらない」

と男性側が勝訴していたのです。

それを最終判断では、

「受信設備を占有して放送を受信できる者も含まれる」

と、アクロバット的に捻じ曲げてしまったのです。

こんなことを言い出したら、ホテルや旅館に宿泊しても客が
受信料を払わねばならなくなります。

あまりにもNHKに忖度しすぎる最高裁判断！

と思ったら、やっぱり裏がありました。

この最高裁の山口厚裁判長という人物ですが、去年退官した
大橋正春の後任として裁判長に就任しました。

しかし、大橋正春の後任として日本弁護士連合会が推薦した、
最高裁判事の候補者には、山口厚は含まれていなかったのです。

なぜなら山口厚は、弁護士登録からわずか１年未満だったから
ですね。

それを第３次安倍内閣が強引に推薦して、山口厚を最高裁判事
に任命したという経緯があります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/最高裁判所裁判官

去年任命された当時には、慣行破りとの批判や最高裁人事の
多様性といった賛成など、就任には賛否両論がありました。

まさに、慣行破り、掟破りの人事だったと言えます。

その慣行破りの裁判長が法律を捻じ曲げてNHKを勝たせたのです。

これにはNHKの岩田明子の存在は無関係ではないはずです。

何しろ、安倍昭恵、加計幸太郎などと、家族ぐるみで懇意に
付き合いをしてるのですから。



全員グルになれば何だって出来るのです。

全てをウヤムヤにすることも可能です。

全員グルの恐ろしさ、前代未聞の事件が発覚する！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12371137223.html

「きちんと家で受信料を払ってるので関係ないよ！」

と言ってる、そこのあなた！

長期の出張や単身赴任で部屋を借りれば、すでに自宅で
払ってる受信料とは別に、「部屋を借りたあなた」が、新たに
受信料を払わねばならなくなるんですよ！




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] NHKよ、小泉進次郎をカバーし過ぎだろ？ あんたらは、タレント・小泉進次郎の所属事務所か何かなわけか　
NHKよ、小泉進次郎をカバーし過ぎだろ？ あんたらは、タレント・小泉進次郎の所属事務所か何かなわけか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ac794dd865b00b39b611fb7665ab7bfc
2018年09月01日　のんきに介護








自民総裁選 小泉進次郎氏 活発な論戦展開を期待
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011602531000.html
2018年8月31日 17時36分　NHK



来月７日に告示される自民党総裁選挙について、小泉進次郎筆頭副幹事長は「党員だけでなく、多くの国民に『さすが自民党だ』と思われる選挙にしてもらいたい」と述べ、幅広い政策課題をめぐり活発な論戦が展開されることに期待感を示しました。

自民党総裁選挙は野田総務大臣が31日、立候補を断念する意向を表明したことから、３選を目指す安倍総理大臣と、石破元幹事長の対決となる構図が固まりました。

これについて、小泉進次郎筆頭副幹事長は、長野県で農業の現場を視察したあと、記者団に対し「自民党は支持者の利益を考えるだけでは国民政党とは言えない。国民の声を受け止め、どうかじ取りをすれば、国を前に進めていけるかを考えるのが真の国民政党だ。党員だけを見るのでなく、多くの国民に『さすが自民党だ』と思われる総裁選挙にしてもらいたい」と述べ、国民生活にかかわる幅広い政策課題をめぐり、活発な論戦が展開されることに期待感を示しました。

そのうえで、小泉氏は「私にとって、きのうは初当選からちょうど９年であり、きょうは10年目が始まる初日だ。自分の中で毎日、今どうすべきか考えている」と述べ、総裁選挙への対応は引き続き検討していく考えを示しました。































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/139.html

[国際23] 北朝鮮は「完全で検証可能、不可逆的な非核化」はしない　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）


北朝鮮は「完全で検証可能、不可逆的な非核化」はしない　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236590/1
2018年9月1日　日刊ゲンダイ

　
　トランプ大統領の選択やいかに（Ｃ）ＡＰ

　トランプ米大統領は８月２４日のツイッターで、ポンペオ米国務長官が予定していた訪朝を中止するよう指示したことを明らかにした。その理由について、トランプは「現時点では、朝鮮半島の非核化に関して重要な進展が見られないからだ」と不満を表明したという。ポンペオは前日の２３日に訪朝を発表したばかりで、突然の取り消しは極めて異例といえる。

　私はこのニュースを聞いて何の驚きも感じなかった。当然の成り行きだからだ。

　第２次大戦以降、核兵器による攻撃の恐怖に最もさらされてきた国はどこかといえば、北朝鮮である。豪州の学者のマコーマック氏は「核時代にあって北朝鮮の独特な点は、どんな国よりも長く核の脅威に常に向き合い、その陰に生きてきたのである。１９９１年に米国が韓国から核兵器を撤収しても、米国は北朝鮮を標的とするミサイル実験を続け得てきた」と記述している。さらに、２００３年１月の大統領令に基づき、イラン・北朝鮮の核施設を破壊する目的で核兵器の使用を許可する軍事計画を意味する「ＣＯＮＰＬＡＮ８０２２」が作成されている。

　こうした米国の核兵器攻撃の可能性に対し、どこまで有効であるかは別として、北朝鮮が核兵器にミサイル開発で対抗しようとするのは、軍事戦略として当然の選択である。

　従って、米国が北朝鮮の完全な非核化を求めるのであれば、「北朝鮮が軍事攻撃しない限り、米国から核兵器を含む軍事攻撃をしない」という保証を与える必要がある。その具体的な策は、①朝鮮戦争の休戦協定を平和条約にして、その中で相互の武力不行使を宣言する②国際的な核兵器の先制攻撃使用を禁止する、などがある。一時、米国が朝鮮戦争の休戦協定を平和条約にすることを検討しているという報道もあったが、今、この動きはない。

　米国が北朝鮮に対する先制的核兵器使用をしないという約束をしない限り、北朝鮮が完全な非核化に向かうことはないのである。

　問題は「北朝鮮が完全な非核化に向かうことはない」ということが明確になった時、トランプはどういう選択をするかである。

　ひとつは「裏切られた。米韓軍事演習を再開し、北朝鮮に圧力をかけよう」という選択。もうひとつは「北朝鮮が米国を攻撃することはないから、まあいいか」という判断である。今後のトランプの動きに注目したい。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。













http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍冷血内閣で蔓延　老人は「死ね」とばかりの社会風潮（日刊ゲンダイ）


安倍政治と無縁とは思えない 「老人は邪魔者」の社会風潮
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236689
2018年9月1日　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による

　
　史上最悪の冷酷コンビ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　長生きは悪なのか。まだまだ残暑が厳しい中、身も凍える事件だ。

　岐阜市の「Ｙ＆Ｍ藤掛第一病院」でエアコンが故障した部屋に入院していた８０代の男女５人が相次いで死亡。岐阜県警は熱中症で死亡した疑いがあるとみて、殺人容疑で病院を家宅捜索した。

　エアコンが故障した８月２０日以降、７夜連続の熱帯夜の中、病院は３～４人部屋に家庭用扇風機１台を置いただけ。市は立ち入り調査後、「劣悪な環境の中で亡くなったことを確認した」と明かしたが、院長の会見はどこか他人事のよう。

　亡くなった患者の症状については、「重症やったね。ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）の患者とかはアッという間に亡くなりますね」。エアコンの故障と患者死亡の因果関係は、「いつ病状が急変してもおかしくない状況。病院としては何か問題があったとは考えていない」と強調した。

　そして「ＣＯＰＤの人は、たばこを若い時にものすごくのんでいた。だから、たばこはひどいね」と笑顔を浮かべ、患者を死に至らしめたのは、たばこが原因と問題をスリ替えるような発言まで飛び出した。院長は終末期の高齢患者を多く扱っていたため患者の死には慣れっこなのか。それにしても、命の重さを感じられない弁明だった。

■姥捨て感覚の介護放棄も増加の一途

「残念ながら、この先も今回のような事件が相次ぎそうです」と全国介護者支援協議会理事長の上原喜光氏はこう言う。

「小泉政権の頃から、政府は『構造改革』と称し、２００床程度の病院の統合を後押し。８００床以上の大病院の開設を加速させた一方で、診療報酬は大幅に引き下げ。おかげで２００床未満の病院の経営は苦しくなり、今回の病院のように終末期の患者を受け入れ、しのいでいるのが実態です。終末期医療は治すより、痛みなどの緩和が優先。本来、病院は病気を治す場所ですが、死亡届を書くのが仕事のようなものです。今回の病院がそうとは言いませんが、治療しない病院はあり得ないのに、それを百も承知の姥捨て感覚で、親を入院させる“介護放棄”も増えています。特養老人ホームで今回と同じことが起これば、家族はもっと騒ぎ立てたはず。人の命が軽んじられる悲しい世の中です」

　２年前に横浜市の大口病院で起きた連続中毒死事件で、入院患者３人への殺人容疑で送検された同病院の元看護師、久保木愛弓容疑者は、患者の点滴に消毒液を混ぜて殺害した動機をこう説明したという。

「自分の勤務中に亡くなると、家族に説明しなければならず不安だった」――これだけの理由で患者を次々と殺害したのなら、鳥肌が立つ。「障害者は生きていてもしょうがない」との独善的理由で、相模原市の「津久井やまゆり園」で１９人を刺殺した植松聖被告といい、かくも命を軽視する事件がここ数年、頻発しているのはなぜなのか。

　
　命が大事にされない世の中に（Ｃ）共同通信社

歪んだ世相を助長する差別に満ちた政権

　相次ぐ人命軽視の陰惨な事件は、老人など社会的弱者は「死んでもいい」とばかりの社会風潮の蔓延の象徴ではないのか。そんな偏見と蔑み、差別と排除を助長しているのが、安倍政権と自民党の冷血な政治姿勢である。

　ＬＧＢＴカップルは「子どもをつくらない」というだけで、「生産性がない」と断言。彼らへの税金投入に異議を唱えた杉田水脈衆院議員をはじめ、まるで家畜や機械のように人の価値を「生産性」で測り、選別する。

　恐ろしいことに、優生思想の塊のような杉田のツイッター投稿を追うフォロワー数が１２万人を突破。ＬＧＢＴ騒動以降、５０００人以上も増えたのも「生産性なき者は去れ」という差別思想が、社会の一定層に浸透していることを物語る。それだけ安倍冷血内閣が旗振り役となって、おぞましい風潮が日本社会にはびこってしまったということだ。実に罪深い。

　中央省庁の障害者雇用の水増しについても、安倍政権は寛容だ。エコノミストの高橋乗宣氏は本紙コラムで、「法定雇用率をしっかり守ると、障害者にどう働いてもらうべきか、職場の扱いが難しくなる。そんな雇用差別に結びつく意識が、中央省庁にはびこってはいなかったのか」と疑問を投げかけていた。

　水増しの根底に障害者への差別意識があるかもしれないのに、麻生財務相は「（ガイドラインの）解釈の仕方が違っていた」と問題を矮小化。それだけ、差別と排除に鈍感な証拠だろう。

　大体、麻生ほど「老人は死ね」と言わんばかりの蔑視に満ちた政治家はいない。２０１３年には高齢者の終末医療を「政府のお金でやってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと」と言い放ち、２年前にも「９０になって老後が心配とか、訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよ」と言ってのけた。

■人命より効率化重視の血の通わない予算

　こんな筋金入りの老人嫌いが、予算編成に強大な権限を持つ財務省トップに６年近くも君臨しているのだ。

　なるほど、この政権は社会保障費に大ナタを振るい、弱者を切り捨てても平然としていられるわけである。

　安倍政権は高齢化などに伴う「自然増」の削減を続け、この６年間で計１・６兆円もカット。今年度予算も概算要求の時点で６３００億円だった自然増を５０００億円まで圧縮した上、来年度からは自然増分をさらに深掘りする方針だ。

「介護予算も抑制され、当初のサービスが１０だとすると、今は６しか受けられません。社会保障費不足は、安倍首相が選挙の票欲しさに消費増税を２度も先送りしたことが原因です。『適正化』『効率化』の名で予算削減を迫り、人気取り策のツケを介護や医療の現場に押し付けるのは無責任すぎます。そもそも介護の現場に『適正化』『効率化』はあり得ません。介護を望む方々の家族構成や家庭環境、世帯収入はおのおの異なり、『適正化』というひとつの枠には収め切れません。無理に収めようとするから、人命軽視のサービス悪化を招いているのです」（上原喜光氏＝前出）

　生産性と効率化に毒された血の通わない政権は、経済弱者に最低限の暮らしを保障する生活保護費も当然のようにカット。日常生活費に充てる生活扶助を今年１０月から３年かけて２１０億円削減する方針だ。すべて実施されれば、この政権下での生活保護削減は総額１４８０億円に上る。

　これだけ弱者をいじめ抜き、「子どもの貧困」さえ生み出しているのに、安倍は総裁選に向けた講演で「生まれた家庭の事情によって、子どもたちの未来が左右されるようなことはあってはなりません」と奇麗事をヌカす。いつだってそうだ。人の価値を「生産性」で選別する狂った発想で、生産性なき者を社会の敵と見なす本音を「１億総活躍」「すべての女性が輝く社会づくり」など美辞麗句で覆い隠してきた。政治評論家の森田実氏はこう言った。

「私は８６年生きてきましたが、今ほど人の命と価値や、人格が大事にされない世の中はありません。儲け第一の新自由主義に根ざした『今だけ、カネだけ、自分だけ』という刹那の発想が政財界を支配し、『生産性』や『効率化』を声高に叫び、社会の隅々まで競争が強いられ、格差は広がっている。こぼれ落ちた人々が、さらに弱い者を叩くすさんだ世相です。歪んだ風潮を止める努力こそが本来の政治の務めなのに、安倍政権は率先して助長している。国の指導者たちの道義が廃れれば、この世は闇ですよ」

　弱者いじめの風潮を蔓延させた政権と政党が今なお幅を利かし、この先も歪んだ世相が続くのかと思うと、ますます、おぞましくなってくる。
















　



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 石破茂さんがすべての都道府県を語る47本のメッセージ動画　
石破茂さんがすべての都道府県を語る47本のメッセージ動画
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2b5db440448f424dbb55e51fbe440ccc
2018年09月01日　のんきに介護





早速、石破氏を褒めたたえる反応がありました。




だれよりも地方を知る、石破茂があなたに送る、すべての都道府県を語る47本のメッセージ動画
http://www.ishiba.com/sousaisen/#message

























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍の乳母のうめ評 「晋ちゃんは自分の感情が最優先で、個人的な恨みは忘れず」は、当たってそうだな　
安倍の乳母のうめ評 「晋ちゃんは自分の感情が最優先で、個人的な恨みは忘れず」は、当たってそうだな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/436face9515e30a3d1749a2443af04b8
2018年09月01日　のんきに介護




自分で紹介しておいて、こんなこと言うのも変だが、

性格を知ろうみたいな情報提供、

情が移るだけの話で、百害あって一利なしじゃないか。

安倍のせいで人が死んでいると考えられる事件がいくつかある。

しかし、安倍は、

そんなこと、まったく意に介しない人間だ。

我々が知るべきは、

それで十分だという気がするな。

宰相に適しない人物であることは明々白々なのだから、

さっさとその座を降りてもらえば済む問題だ。

まぁ、それでも

彼の性格がどんなか、気になる人いるでだろう。

そういう人は、

下記ツイートがアップしている動画をご覧になればいい。



※詳しくはこちらをご覧ください
性格は正反対 感情最優先の安倍と論理的説明に拘る石破　徹底比較 安倍晋三と石破茂（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/126.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/143.html

[原発・フッ素50] 危険性を知りながら避難先から #福島 に帰る住民らを取材したドキュメンタリー番組　Return to Fukushima
危険性を知りながら避難先から #福島 に帰る住民らを取材したドキュメンタリー番組
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1464d5613d5b23011d688fa66bce3914
2018年09月01日　のんきに介護






高画質動画→https://screenshots.firefox.com/KefqJfxJ78GRBkSv/america.cgtn.com　






Return to Fukushima | BIG STORY




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/272.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍が造反を怖れ、細田派に首相を支持する旨の誓約書を書かせるという　「不安なんだ。こりゃどっかで突然失脚するかも」　
　


安倍が造反を怖れ、細田派に首相を支持する旨の誓約書を書かせるという
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4d611543b7871e873ca628e78ed186e9
2018年09月01日　のんきに介護


読売新聞が2018年9月1日朝付で、

細田派が首相支持の誓約書、派内から反発の声も

――　安倍首相（自民党総裁）の出身派閥で党内最大の細田派（９４人）は、所属議員に、９月の党総裁選で連続３選を目指す首相を支持する誓約書に署名させることを決めた。３日発足の合同選挙対策本部に提出する。首相の出身派閥が所属議員から誓約書を取るのは極めて異例。

　誓約書には、「全力を尽くして応援するとともに、必ず支持することを誓約する」などと書かれているが、派内からは、「うちの派で造反議員がいると思っているのか」（中堅）などと反発する声が上がっている。

　首相支持の麻生派、二階派はすでに所属議員の署名付きの推薦状を作成していた。細田派幹部は「他派閥と足並みをそろえる必要がある」と説明している。――

と報じていた。

☆　記事URL:https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180901-OYT1T50015.html?from=tw

出来レースと思ったが、

当人にしたら不安、不安で仕方ないようだ。

麻生派は、

９８％規模の人格一致率、

細田派はそうではないってことかな（笑）

ただし、こんなことをすれば、

かえって逆効果だ。

面従腹背の人間を増やすだけだろうと思う。

それをどうやって

防ぐかが見ものだな。

嘘ついたら針千本ならぬ、小指一本かな。

怖ろしや。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/144.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 国連が「沖縄への基地集中は差別」と日本政府に勧告！ 沖縄の民意を無視し辺野古移設強行する安倍政権に国際社会もNO（リテラ

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国連が「沖縄への基地集中は差別」と日本政府に勧告！ 沖縄の民意を無視し辺野古移設強行する安倍政権に国際社会もNO
http://lite-ra.com/2018/09/post-4222.html
2018.09.01　国連が「基地集中は沖縄差別」と日本政府に韓国　リテラ

　　
　　　　　　『戦う民意』（KADOKAWA）


　昨日8月31日、沖縄県が辺野古の埋め立て承認を撤回する通知書を沖縄防衛局に提出した。今月8日に死去した翁長雄志知事が7月に承認撤回の手続きに入ったことを発表していたが、これは翁長氏の遺志であると同時に、前回知事選で県民が翁長氏に託した「辺野古新基地反対」という意思だ。

　政府は撤回の執行停止を申し立てる方針だといい、沖縄の民意を踏みにじる政治姿勢をあらためる様子はまったくない。だが、こうした政府の姿勢に、国際社会が厳しい目を向けている。8月30日、国連の人種差別撤廃委員会は日本の人権状況と政府の取り組みをまとめ、勧告を公表。同委は米軍基地の問題を「沖縄への差別問題」「沖縄の人権問題」として取り上げたのだ。

　まず、今回の勧告では、同委や他の人権機関から琉球・沖縄の人びとを「先住民族」と認めて権利の保護するよう勧告を受けてきたにもかかわらず、政府がその勧告を受け入れていない状況への懸念を示した上で、こう続けている。

〈米軍基地の存在により、民間地域での米軍機の事故に関して琉球・沖縄の人びとが直面している課題のみならず、沖縄の女性に対する暴力の報告にも懸念している〉
〈当委員会は、女性を暴力から守ることを含め、琉球・沖縄の人びとに適切な安全と保護を確保し、加害者に対する適切な起訴と有罪判決が確実になされることを締約国が保証するよう勧告する〉（翻訳は編集部による）

　米軍機の事故や繰り返され続けている女性への暴力に対して、日本は適切に対応するように──。ご存じの通り、沖縄では米軍機の墜落事故をはじめ、小学校や保育園への落下物事故が相次いでいる。さらに2016年には米軍属の男による女性殺害・死体遺棄事件も起こった。だが、こうした事故・事件が発生しても、安倍政権はまったくと言っていいほど対応策を取ってこなかった。これを国連は問題視しているのだ。

　しかも、この勧告では、〈加害者に対する適切な起訴と有罪判決が確実になされることを締約国が保証する〉ことを求めている。これは殺人などの凶悪事件やヘリ墜落などの大事故が起こっても日米地位協定に阻まれて捜査の主導権すらもてない状況を指摘するもので、つまりは不平等極まりない日米地位協定の見直しに向けた取り組みをおこなうよう、日本政府に要求していると言っていい。

　そもそも、同委では2010年にも沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別」と認定、「沖縄における不均衡な米軍基地の集中が住民の経済的、社会的、文化的権利の享受を妨げている」と指摘し、適切な対策を取るよう勧告していた。だが、日本政府はこうした沖縄の状況に対する勧告に対してことごとく聞く耳をもたず、時に開き直って正当化してきた。

　実際、国連人権理事会の特別報告者であるデービッド・ケイ氏は昨年、辺野古の新基地建設反対運動をリードしてきた沖縄平和運動センター・山城博治議長が逮捕・長期拘留されたことについて「不均衡な重い罪を科している」「抗議行動を萎縮させる懸念がある」と指摘。ケイ氏を含む3名の専門家らは日本政府に懸念を示した文書を送っていたが、日本政府の回答は「適切に対応した」「主張は完全に間違っている」というふてぶてしいものだった。

　そして、政府は沖縄を無下にするだけでなく、沖縄の状況を世界に発信した翁長知事にも刃を向けた。

■翁長知事は国連で「沖縄の人々の自己決定権や人権が蔑ろにされている」と訴えていた

　翁長知事は2015年、国連人権理事会において英語でスピーチをおこない、基地問題は人権問題であると訴えた。

「沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。沖縄は日本国土の〇.六％の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の七三.八％が存在しています。
　戦後七〇年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。
　このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。
　自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるでしょうか」
「私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です」（翁長雄志『戦う民意』KADOKAWAより引用）

「間違っているのは私たちなのかどうか、沖縄の置かれた状況を世界の人々がつぶさに見て判断してほしい」──そうした思いから翁長知事は演説をおこなったが、しかし、この行動に菅義偉官房長官は「強い違和感を持っている」などと噛みつき、こう言い放った。

「19年にわたって多くの沖縄県関係者の協力を得ながら適正な手続きで進めてきた。そうしたことを踏まえない翁長知事の主張は国際社会で理解されないと思う」

　県民が選挙で「辺野古新基地建設反対」という明確な民意を示したのに、菅義官房長官は話し合いを求める翁長知事の面談を繰り返し拒否。その上、安倍政権は基地反対運動を強権的に排除する姿勢を強め、挙げ句、「翁長知事の主張は国際社会で理解されない」と断じたのだ。

　しかし、今回の国連人種差別撤廃委の勧告が示すとおり、「国際社会で理解されない」のは、自国民を蔑ろにする安倍政権の姿勢のほうなのである。

　今回出された勧告に法的拘束力はないとはいえ、日本は人種差別撤廃条約の締結国であり、勧告を無視することは国際社会からの不信をさらに強めることになる。これは日本に対する重大な警告だ。

　だが、それでも安倍政権は沖縄に「国に楯突くな」と言わんばかりに、基地の押し付けという苦痛を与えつづけていくことははっきりしている。沖縄では9月30日に知事選の投開票がおこなわれるが、この選挙が沖縄の分水嶺となることは間違いない。

（編集部）






































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/145.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍は、憲法を擬人化して「いじましい、みっともない」などという。しかし、それって自分のことだろ　
安倍は、憲法を擬人化して「いじましい、みっともない」などという。しかし、それって自分のことだろ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/11129d7dcfa44a853c4f5d88c433e78f
2018年09月01日　のんきに介護




安倍が何より、憲法を憎んでいるのは分かる。

しかし、そんな気持ちを汲んでやる必要は、我々国民にはない。

ところで、

最近、安倍は、

「改憲発議しないのは議員の怠慢」と言ったらしい

（朝日新聞記事参照。＊https://www.asahi.com/articles/ASL807H5RL80UTFK02Q.html）。

親を殺さない人間は、

情に薄いと言っているようなものだ。

発想が逆なんだ。

つまり、憲法を壊すことではなくて、

守ることが大事なんだ。

同趣旨を述べたツイートを見つけた。



また、



というツイートも参考になる。

まだまだ、ある。



さて、安倍は、どうしてまた、

こんなに国民の意思を逆なでする筋違いな要求ばかりするのか、

muno-bot@bot_munoさんの



という言葉が安倍のために用意されたようじゃないか。

むのさん、やっぱり慧眼だな。

なお、勘違いしてるといけないので言うけど、総裁選で仮に安倍が勝ったとしても

改憲への｢ 信任得た｣という主張 は、

許されないよ。

総裁選で改憲の「信任得た」は許されない






http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 憲法改正の目的は戦争。（谷間の百合）
憲法改正の目的は戦争。
https://taninoyuri.exblog.jp/29718744/
2018-09-01 10:37　谷間の百合


憲法改正は自分の歴史的使命だと総理が言ったという。

なんでも歴史と付けばいいと思っているのかしりませんが、本音は個人の野心、執念でしょう。

天皇が、日本国憲法は日本人の手に為るものであり、それを知日派の米人が協力したと言われたとき、おしつけとまではいかなくてもそれに近いものがあったのではないかと思っていた私には目からウロコでした。

天皇は、憲法が成立するまでの経緯、日本側と占領軍側とのやり取りの詳細をよく知っておられるのだと思いました。

同時にこれは、安倍総理への痛烈な批判であり叱責だったのではないかと思いました。

おそらく総理もそれが分かって、歯噛みをし地団太を踏む思いだったのではないでしょうか。

戦争放棄の条項は幣原喜重郎の強い意志によって成立しました。

しかし、なぜそれが最近になるまで公にならなかったのでしょうか。

自主憲法制定が自民党の党是であり、そのためにはどうしても「おしつけられた」というフレーズが不可欠だったからでしょうか。

幣原の発案だということも否定する人がいますが、本人が自分の口でつぶさに考え方、心情を語っている証言があり、マッカーサーもそれを直接聞いて連合対日理事会で紹介しているのですから、もうつまらない反論のための反論は止めてほしい。
歴史を混乱させないでほしい。





ところで、総理の使命とは、祖父岸信介の遺志を成就させることなのでしょう。

岸信介は、日本の立て直しのためにぜひとも自主憲法が必要だと言って民族主義者ぶっていますが、トンデモナイ。

アメリカの要求です。

そのために巣鴨から出された人間が自主憲法などと言えるわけがないではありませんか。
徹頭徹尾アメリカのために尽くした（尽くさせられた）人間です。

アメリカは日本に戦争放棄されたら困るのです。

だから、朝鮮戦争を口実に警察予備隊を創設させたのでしょう。

以来、アメリカはず～っと日本に憲法改正を迫ってきたのです。

安保法案が成立したあと、総理は周囲に「アメリカが憲法改正を言ってこなくなった」と漏らしたということですが、当たり前です。

自衛隊を自由に使えるようになったのですからそれ以上何を望むことがありましょうや。

アメリカはそれさえ手に入れたら改憲なんか知ったことではありません。

むしろ、改憲に執念を燃やす総理を危険視していると思います。

アメリカは日本が大日本帝国へ回帰しつつあるの注視していることでしょう。







http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/147.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 自民党国会議員の８割を押さえた安倍晋三！ 　
自民党国会議員の８割を押さえた安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_8.html
2018/09/01 23:20　半歩前へ

▼自民党国会議員の８割を押さえた安倍晋三！

　今月２０日に投開票される自民党総裁選に向け、共同通信社は１日までに投票権を持つ党所属国会議員４０５人の支持動向を調査した。

　安倍晋三が全体の約８割に当たる３３６人を固め、石破茂は４６人と伸び悩んだ。石破が逆転するには地方票（党員・党友票）の８割超が必要で、安倍の連続３選が有力な情勢が続いている。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０１２年に安倍晋三が政権について６年近くなった。この先まだ３年もこの「キの字」が政権を担うと思うと気が重くなる。

　立憲民主党は何をしているのか？　共産党はいまだに冬眠しているのか？あまりにも無力な野党。少数でもできることがるんだろう。このままでは両党ともじり貧だ。国民の間に失望感が深まっている。

　安倍晋三の独裁政治に対するやり場のない怒りだけが充満している。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] なぜ、自民の議員に安倍を支える勢力が多いのか　
なぜ、自民の議員に安倍を支える勢力が多いのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/efb2d48c9f8bef80032f2392cf070a93
2018年09月01日　のんきに介護




なぜ、自民党の多くの議員が安倍を守りたがるのか――。

答は選挙での勝馬に乗るためでしょう。

身も蓋もない話ですが、自分が確実に当選するとなったら

安倍晋三氏の

政治家としての実力などどうでもいい

というのが本心だと思います。

この点、

国民民主党の皆さんは、

完全に誤解していると思います。

自民党の候補者は、

国民に安倍じみた間抜けな愛国者が多いから当選するのでなく、

インチキ選挙企画グループの

「当選予定者」に

リストアップされているから当選するのです。

総裁選において、

これだけ小心翼々としている人物が

国政選挙となったら途端にルーズになるでしょ？

なぜ、その落差が生じるか、

それは、後者では勝つことが決まっているからです。

いい加減、国民は、

そうした事実を謙虚に認めるべきと思います。





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/149.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 政府見解　/　「『官邸の最高レベルが言っている』等、『個別発言』の記録は、不要」　


政府見解　/　「『官邸の最高レベルが言っている』等、『個別発言』の記録は、不要」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/df5084760a600aecfdd61f5c75abce3f
2018年09月01日　のんきに介護



今、官邸は、

ひたすら沈黙を守り、

モリカケ問題への国民の関心が薄れることを待っている。

冗談みたいだが、

再発防止策としてメモの撤廃を策している。



公文書「個別発言の記載必要なし」　経産省が省内に周知
https://digital.asahi.com/articles/ASL8Z5G7RL8ZULFA01T.html
2018年8月30日23時52分　朝日新聞　後段文字起こし


経産省が作成した公文書管理に関する内部文書。「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と記載されている＝竹花徹朗撮影


経産省が作成した公文書管理に関する内部文書。「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と記載されている＝竹花徹朗撮影


経産省が作成した公文書管理に関する内部文書。「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と記載されている＝竹花徹朗撮影

　経済産業省が、政府の公文書管理のガイドラインを職員に説明した内部文書の中で、省内外での打ち合わせなどの記録について「議事録のように、（出席者の）個別の発言まで記録する必要はない」と記載していたことが３０日、分かった。

　森友・加計学園問題を受け、政府が昨年１２月に改正した公文書管理法のガイドラインでは、政策立案や事業の方針に影響する打ち合わせなどの記録を文書に残し、他省庁や政治家など外部の人の発言は可能な限り相手の確認を取るなどして正確に記載するよう求める。発言そのものを記録しないとの説明はガイドラインの趣旨に反し、ルールを骨抜きにしかねない。

　経産省によると、内部文書は「公文書管理について」との題で、情報システム厚生課が作成。今年３月２７日に省内各局の筆頭課長補佐級の定例会議で配った。省内外の打ち合わせ後につくる記録について「『いつ、誰と、何の打ち合わせ』かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と記載していた。この内部文書の保存期間は会議当日のみとされ、翌日の各局筆頭課長級の定例会議でもほぼ同様の文書が配られた。

　文書は新たなガイドラインの運用が今年４月から始まるのを前に、改正点などを周知する目的でつくられた。同課は「省内の簡単な打ち合わせまで議事録をつくったら大変な作業になる。必ずしも議事録のように発言の細部まで記録する必要はないとの趣旨だった」と説明する。菅義偉官房長官は３０日の会見で「ガイドラインの趣旨にのっとり、議事録に限らず合理的な検証ができるような記録を残すよう周知したと聞いている」と述べた。

　一方、公文書管理の歴史に詳しい瀬畑源・長野県短期大学准教授は「森友・加計学園問題では文書を残さず、国民に説明責任が果たせなかった。それを受けてガイドラインが改正されたのに、経産省はその趣旨を理解していないのではないか。自分たちがやりやすいようにルールを解釈しており、公文書管理法の理念の骨抜きだ」と指摘する。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/150.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜悲報＞ 自衛隊は、米国から欠陥機に中古兵器購入のため、燃料費枯渇、修理費なし。訓練もままなりませんて、兵糧無く自決…

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【悲報】 自衛隊は、米国から欠陥機に中古兵器購入のため、燃料費枯渇、修理費なし。訓練もままなりませんて、兵糧無く自決を強いられた旧日本軍にそっくりじゃん
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cedfbdaefcb4f8614affd79373a3d3c8
2018年09月01日　のんきに介護





米国製武器費が圧迫　概算要求 防衛費が肥大化
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018090102000148.html
2018年9月1日　東京新聞

　

　二〇一九年度予算の防衛費の概算要求額が五年連続で過去最大を更新した。防衛費を押し上げる一因は、米国から購入する高額武器の増大だ。購入費は安倍政権下で高止まりが続き、今回さらに跳ね上がった。膨らむ支払いは要求額全体を圧迫しているが、今後も米国の要求でさらに増える懸念がある。　（新開浩）

　「ＦＭＳが増えすぎている。数年前は約二千億円。本年度は約四千億円。今回の要求額は約七千億円。異常じゃないか」

　自民党安保調査会長の中谷元・元防衛相は、八月二十八日の党会合で防衛省から概算要求の説明を受けた後、記者団に不満を漏らした。

　ＦＭＳとは、日本が米政府から武器を調達する際に多く適用される「有償軍事援助」という制度の略称。米政府は契約価格や納入期限に拘束されず、一方的な変更が可能で、不透明な価格高騰などの問題が指摘されてきた。

　旧民主党政権の一一年度当初予算で四百三十二億円だったＦＭＳ契約額は、第二次安倍政権の一五年度当初予算では十倍以上の約四千七百億円に急増。その後も高止まりし、今回の要求では六千九百十七億円に膨れ上がった。米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の関連費二千三百五十二億円を盛り込んだことが主な要因だが、今後も米国の言い値で増える可能性がある。

　防衛省は高価な武器を購入する際、支払いを翌年度以降の数年間に分割して取得する。この方式を多用した結果、一九年度は支払時期を迎えた「歳出化経費」が二兆七百八億円となり、総額の四割を占めた。人件・糧食費の二兆一千九百八億円と合わせると、要求額の八割が固定的な経費で占められる。

　その影響で、隊員の技量の維持に欠かせない訓練などの費用も圧迫されている。中谷氏は「修理や燃料の費用が足りず、訓練を中止したという話をよく聞く。必要な訓練にしわ寄せが生じないようにしてほしい」と苦言を呈する。

　しわ寄せは、概算要求の構成にも現れた。例年は米軍再編関連経費などとして前年度予算と同額の約二千億円を盛り込むが、今回は金額を明示しない「事項要求」とした。防衛省の担当者は「膨らんだ歳出化経費の要求枠を確保するため」と理由を説明。事項要求は概算要求基準内に総額を収めるための異例の対応であることを認めた。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/151.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 立憲民主党よ、共産党よ、少しは自民党を見習え！ 　
立憲民主党よ、共産党よ、少しは自民党を見習え！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_11.html
2018/09/02 00:38　半歩前へ

▼立憲民主党よ、共産党よ、少しは自民党を見習え！

　毎日新聞によると、菅義偉官房長官は１日、沖縄県を訪問し、同県知事選（１３日告示、３０日投開票）への立候補を表明している前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）の支援に向け、自民党県連幹部と対応を協議した。

　那覇市で県連幹部と会談した菅氏は、沖縄の基地負担軽減に向け「目に見える形で約束したことは実行に移していく」と強調した。

　菅氏はこれに先立ち、同市で開かれた日本維新の会県支部の拡大幹部会に出席し「沖縄の未来に向かって国と県が一体となって進むことができるよう心からお願いする」と協力を求めた。

　菅氏は佐喜真氏とともに地元経済団体との会合にも出席。２日も県内の業界団体を回り、組織固めを図る。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　立憲民主党や共産党は何をしているのだ？　やる気があるのか？　

　翁長雄志・前沖縄県知事の遺志を継いでオール沖縄で自民党に戦いを挑む気があるのか？

　動きが鈍い。具体的に見えてこない。スローガンだけが派手だが行動が伴っていない。

　少しは自民党を見習ったらどうか？

　一に行動、二に行動だ。動かなければ支持を得ることなど出来ない。

　なんか、嫌な予感がする。

　この戦いで野党の玉城デニー候補が敗れるようなことがあれば、立憲民主党も共産党も次期参院選の惨敗は避けられないだろう。浮動票が離れていくからだ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/152.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 心配だからと安倍晋三が自派議員全員から誓約書！ 　
心配だからと安倍晋三が自派議員全員から誓約書！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_10.html
2018/09/02 00:16　半歩前へ

▼心配だからと安倍晋三が自派議員全員から誓約書！

　安倍首相の出身派閥で党内最大の細田派（９４人）は、所属議員に、９月の党総裁選で連続３選を目指す首相を支持する誓約書に署名させることを決めた。

　３日発足の合同選挙対策本部に提出する。首相の出身派閥が所属議員から誓約書を取るのは極めて異例。

　誓約書には、「全力を尽くして応援するとともに、必ず支持することを誓約する」などと書かれているが、派内からは、「うちの派で造反議員がいると思っているのか」（中堅）などと反発する声が上がっている。　（以上　読売）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　現職の総裁が出身派閥の議員全員から誓約書を取るなど聞いたことがない。裏読みすると、安倍晋三は仲間を疑っているのだ。「果たして本当にオレを支持してくれるのか？」と心配なのである。

　人望のなさを自ら白状した安倍晋三。恥さらしである。ここまでして三選して何になる？　晋三は無神経な男だ。恥を知らないのだから恐れ入った。彼には「プライド」というものがないのだろうか？　

　かつて元総理の三木武夫は「信なくば立たず」と言った。安倍晋三は情けない男だ。辞めろ、辞めなさい。これ以上恥をさらすな。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 東京新聞　/　「歴史修正主義者たちは、朝鮮人虐殺の史実を『なかったこと』にするつもりだ」　

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東京新聞　/　「歴史修正主義者たちは、朝鮮人虐殺の史実を『なかったこと』にするつもりだ」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/978597dbca1a2afab42e37493194406a
2018年09月01日　のんきに介護




【特報】関東大震災　虐殺された朝鮮人犠牲者追悼式への「都知事追悼文とりやめ」問題の源流を探る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018090102000169.html
2018年9月1日　こちら特報部　東京新聞

　関東大震災発生後、デマなどが原因で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式が今日、東京都墨田区の公園で行われる。追悼式をめぐっては、歴代知事が追悼文を送付してきたが、小池百合子知事は昨年に続き、今年も取りやめる。きっかけは、都議会でのある都議の質問とされるが、その中身を読むと「虐殺はなかった」とする本からの引用など、問題だらけだ。都議の意向に従った形の小池知事だが、負の歴史に向き合おうとする大多数の都民の思いを踏みにじっていないか。　（石井紀代美、大村歩）

























関連記事
関東大震災“朝鮮人虐殺”を黒澤明、丸山眞男、志賀直哉らも証言！ 小池百合子はこの紛れもない史実を今年も封殺（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/131.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「翁長雄志は命がけでした」　妻樹子さんが語る壮絶な最期（沖縄タイムス）
「翁長雄志は命がけでした」　妻樹子さんが語る壮絶な最期
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/307620
2018年9月1日 07:08　沖縄タイムス


知事選で当選を決め、翁長雄志さん（右）と鏡開きする妻の樹子さん＝２０１４年１１月１６日


埋め立て承認撤回の経緯について説明するため、県議の部屋に向かう翁長雄志知事（中央）＝７月２７日午前９時２０分ごろ、県庁


妻の樹子さん（右）や女性支持者らに囲まれてカチャーシーを踊る翁長雄志さん＝２００４年


記者会見場を後にする翁長雄志知事＝７月２７日


翁長雄志知事の告別式に向かう途中、県庁に立ち寄り職員らにお礼を述べる妻の樹子さんら家族＝８月１３日


　８月８日に亡くなった前知事の翁長雄志さんの妻の樹子さん（６２）は、沖縄タイムスのインタビューに、名護市辺野古の新基地建設問題に関する前知事の思いなどを明かした。（聞き手＝政経部・福元大輔）

沖縄の人たちの心を一つにしたかった

　撤回と聞いて「あなたが待ち望んでいたことよ。自分の責任でやりたかったと言うでしょうけど、皆さんが遺志を継いで頑張ろうと立ち上がってくれたのよ」と仏前に報告しました。

　翁長雄志は命がけでした。他の人にはなぜそこまでするのか、と理解できないかもしれません。政治家として自分に何ができるかを追い求めてきた人です。若い頃は何を考えているのか、何をやりたいのか、分からないこともありましたが、亡くなって初めて思うんです。ずっとつながっている。沖縄のことを思い、沖縄の人たちの心を一つにしたかったんだと。

　本人は亡くなる直前に言ったんです。辺野古問題で悩むことが多かったでしょ。「人がどう言うか、分からない。人がどう評価するか、分からない。でも、知っていてほしい。僕は精いっぱいやったんだ。これ以上できない、それでも足りないだろうか。僕の力がそこまでだったんだろうか」と。私が「ウチナーンチュだったらきっと分かるはずよ」と言ったんですよ。そしたら、翁長は静かに笑ってました。

県民が諦めなければ新基地は止められる

　７月２７日に撤回を表明し、３０日に入院しました。１０日そこそこで亡くなったんですが、肉体的にはとっても大変、きつかったと思うんです。弱いところを見られたくないという思いが強かったですから。副知事や公室長が来たときも病室のいすに座って話をしていました。

　若い頃から政治一筋だったので、自分がいま何やるかが分かっていたのかもしれない。撤回の準備に入ったのも、自分の体調が本当に厳しくなってから。どうにか撤回まで持っていきたいと考えていた。

　ぎりぎりの状態で進め、結局、自分で撤回することなく亡くなってしまったけど。後は任せるということになり、本当に申し訳ないという気持ちだった。

　県民が諦めなければ辺野古の基地は造られないと思う。それは翁長も私も信じていた。県民が辺野古の基地はもうしょうがないということになれば、未来永劫（えいごう）沖縄に基地を置かれたままになる。それでいいのでしょうか。翁長は命をかけて、そこを問い続けた。もう一度踏ん張りたい。私にはそれしかできない。

　ウチナーンチュが一つになって、団結したとき、私たちが考えている以上の力強さがあると次男が県民大会で言ったでしょ。本当にその通りだと思うんです。一つになって立ち上がる。その強さを翁長は求めていたんだと思うんです。若い頃から。

私が翁長の背中を押した理由

　７月２７日の記者会見の時、知事室からエレベーターに向かう廊下の窓際に腰を掛けて休んでいたのを記者たちが見て、記者会見で聞いたら、外反母趾（ぼし）と応えていたけど、あれは全然違う。

　前日、県庁に行って撤回に向けた最後の打ち合わせをして、公舎に「ただいま」と帰ってきた。玄関にあったいすに座って３分、廊下で３分、リビングで３分、寝室までの廊下でまた３分、５メートルを歩くのに２０分かかる状況だったの。

　「記者会見で自分の思いを伝えることができるだろうか。記者の質問に答えることができるのだろうか」と私に言ったの。

　私は「できるに決まっているじゃないの。何のために頑張ってきたの。あなたがやらないで、誰がやるの」と背中を押しました。

　口の中いっぱいに口内炎ができていて、小さな粒の薬を飲むのも少しずつ少しずつ流し込むように。これも２０分かかったかな。

　翌日起きて、送り出して、記者会見で３０分間話し続けることができたと聞いて、私は「神様ありがとう」と何度も繰り返した。

　弱い姿を見せたくなかった人ですから、外反母趾と言ったんでしょう。私がそうじゃなかったと言ったことで、翁長は怒っているかもしれません。「なんで本当のことを言うんだよ」って。言葉が聞こえてくるようです。

　そんなきつい翁長の背中を私が押したのには理由があるんです。

もう新聞を読めないよ

　撤回が現実味を帯びてきた頃、国から「一般の職員にも損害賠償を求める可能性がある」という情報が伝わってきたんです。脅しのようにも聞こえるでしょ。

　県庁内は戦々恐々になったようで、翁長は「自分は政治家だから丸裸にされても、撤回をやる覚悟はある。でも一般職員をそんな矢面に立たせるわけがない」って、強く言ったんです。私たち家族もその責任を負う覚悟はありました。でも一般職員にそんなことを言うのはどうなんでしょうか。

　皆さんには本質を見てもらいたい。

　２期目の出馬についても、本人から直接聞いたわけではないけど、１２月の任期を全うできないと感じているんじゃないかなと思うことがあったんです。

　例えば、４月に膵臓（すいぞう）に腫瘍が見つかる前から、公舎にあった自分の本の整理を始めたんです。大切にしていた本も捨てて。何をしているのと聞いたら、「これは君たちにはできないことだから、僕がやるんだ」と言うんです。何があっても新聞を読む人でした。胃がんの時も膵炎（すいえん）の時も、病室で私が来るのを待つというより、私が手に持つ新聞を待っているんです。

　それが、亡くなる２日前に、新聞を差し出すと「ごめん。もう新聞を読めないよ」って言うんです。新聞の情報を何よりも大切にしていた人ですから、私も「えっ」と思ったんです。この期待に応えてくださいよ。いつまでもいい新聞を作ることがこの期待に応えることですよ。皆さんには頑張ってもらいたいとずっと思っているんです。

最後まで周りに気を遣うお父さんだった

　でも翁長が弱いところを見せるのは本当に初めてです。撤回の前日に記者の質問に答えられるかなと言ったとき、そして、亡くなる２日前ですか。出会ってから本当に初めてと言っていいくらい。

　昨年の後半頃から、お風呂上がりに体重計に載るたびに体重が減ったようです。胃がんの後で７５キロ。これをキープしようと維持してきたんですが、７０キロになり、６５キロになり。いくら何でも様子がおかしいんじゃないのと病院に行き、体重減も気になるけど、血糖が上がったことも気になると言われ、もしかしたら糖尿病かもと思い、その日のうちに検査したら膵臓に腫瘍が見つかりました。

　最後に入院したとき、１回だけ「苦しい」といったことがあるんです。病室で車いすに乗ろうとした時に私が支えていたんだけど、バランスを崩して、二人で転んだの。私に苦労させたと思ったんだろうね。そのとき、私にもたれかかるように「苦しい」と言ったの。１回だけ。

　そのとき、死期を覚悟していたのもしれない。もしかしたら恐怖があったのかもしれない。こんなことを私に言ったの。

　「この先、子どもたちにあたることがあるかもしれない。自分で自分をコントロールできなくなるかもしれないんだ。そのときは、子どもたちに伝えてほしい。今のお父さんは本当のお父さんじゃないよ。病気で自分をコントロールできなくなっているんだよ」と。

　でも、最後までそんな必要はなかった。最後の最後まで子どもたちにあたることはなかった。周りに気を遣うお父さんだった。

　でも、でもね。ずっと難しい顔をしていたでしょ。だから最後は見せてほしいと思った。翁長の本当の笑顔を。末っ子の甘えん坊の笑顔を。明るくよく笑う人だったんです。この４年間はほとんど見ることがなかったから。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/156.html

[国際23] トランプ政権の支援停止決定で、国連のパレスチナ難民支援機関が財政危機に（ニューズウィーク）
トランプ政権の支援停止決定で、国連のパレスチナ難民支援機関が財政危機に
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10887.php
2018年9月1日（土）12時00分　錦田愛子（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授）　ニューズウィーク


ガザ地区の学校で演説するUNRWAのピエール・クレヘンビュール事務局長　REUTERS/Suhaib Salem


＜米政府は8月31日、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）に対するアメリカの支援を全面的に打ち切ることを発表し、反発が広まっている＞

トランプ政権による資金凍結の決定で、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）は今、かつてなき財政危機を迎えている。アメリカの国務省は8月31日、UNRWAに対するアメリカの支援を全面的に打ち切ることを発表した。

エルサレムへの大使館移転など、イスラエル寄りの強硬姿勢を示すトランプ政権は、2017年は3億6千万ドルを超えていたUNRWAに対する拠出金を、今年は6千万ドルにまで削減することを既に1月の段階で発表していた。実に80パーセント以上の支援減額だ。

これに加えて、先週の8月24日には、拠出金とは別にガザ地区等に対して直接送られる予定だった2億ドル超の経済援助を、他の用途に振り替えることが発表されていた。今回の発表は、これらの段階的な削減の発表にとどめを刺すものといえる。

こうした支援の停止は、パレスチナ難民に対する支援に深刻な影響を与えることが懸念されている。UNRWAによる支援は教育、保健、戦闘で破壊されたインフラの整備の他に、貧窮家庭への食糧給付も含まれる。パレスチナ自治区であるヨルダン川西岸地区、ガザ地区のほかにヨルダン、シリア、レバノンを活動地に、58か所の難民キャンプで、702の学校、144の診療所がUNRWAによって運営されている。2006年以降経済制裁下におかれたガザ地区では特に、住民の8割がこれらの支援に頼り生活している状態だ。

■パレスチナ難民を70年間支援してきたUNRWA

UNRWAはイスラエル建国後に70万人超のパレスチナ難民が生じたことを受けて、1949年の国連総会決議により設立された。以後、パレスチナ難民に対して70年間にわたり支援を続けてきた。その活動資金は、運営のためのわずかな国連予算を除けば、ほとんどが国連の193の加盟国からの拠出金および寄付により成り立つ。最大ドナーであるアメリカからの支援額は、全体の約3割を占めていた。そのアメリカが、トランプ政権の発足以降、方針を転換し、パレスチナに対する支援を打ち切ってきている。

年明けの拠出金削減の発表を受けて、UNRWAでは夏以前の段階で既に、通常の業務継続が困難となる財政破綻が予見されていた。この窮状を各国メディアに対して訴えるため、今年6月末には世界各国の研究者や保健分野の関係者から署名を集めたオープンレターが準備された。

UNRWA事務局長のピエール・クレヘンビュールは、今回の危機がUNRWA創設以来最悪の事態であると訴えている。教職員への給与の支払いが困難であるため、9月以降の学校での授業再開は直前まで危ぶまれた。だが子どもたちの教育を受ける権利を守るため、2億ドルの資金不足にも関わらず、UNRWAは予定通りの秋学期授業の再開に踏み切った。

そのしわ寄せは、他の事業部門に及んでいる。UNRWAではパレスチナ人職員の契約打ち切りや、パートタイムへの移行を余儀なくされ、ガザ地区では職を失う人々による座り込みなどの抗議運動が始まっている。長年の封鎖に苦しむガザ地区では、失業率が40パーセントを超え、零細農業や紛争の度に打撃を受ける製造業の他には、国際機関やNGOでの就業が貴重な職を提供してきた。

雇用の機会が乏しいガザ地区で、解雇は大きな打撃だ。とはいえ長年に及ぶ支援活動を通して、誰よりもそれを熟知しているはずのUNRWAがそうした手段に踏み切らざるを得ないということ自体が、事態の深刻さを示していると言えよう。UNRWAは教員や職員としてパレスチナ人を雇うことによる雇用創出そのものを、活動目的や事業の一部としてきたからだ。

■中東和平を進めると公言しながら、思うようにならない腹いせか

トランプ政権は、表向きはこれらの支援差し止めを「より優先度の高い目的に使うため」の予算の振替と説明し、政治的な意図を否定している。だがこうした資金停止が、パレスチナ側に対する締め付けとして圧力をかけているのは明らかだ。

トランプ大統領の大使館移転発言を受けて、それまでパレスチナ自治政府で和平交渉の窓口の役割を果たしてきたファタハのアッバース大統領は、アメリカとの交渉に応じない立場に転じた。そうしなければアッバース大統領は、それでなくても脆いパレスチナ・コミュニティ内での支持を完全に失うことになるからだ。

他方でアメリカは、イスラエルの存在を否定するハマースとは、にわかに表立って交渉を始められない。中東和平を進めると公言しながら、思うようにならない腹いせに、トランプ政権はUNRWAに対する支援打ち切りという形で懲罰を加えているに過ぎない。

今年に入りアメリカは、UNRWAの事業そのものに対しても繰り返し不満を表明してきた。トランプ政権の政府高官は8月5日のイスラエル紙ハアレツのインタビューで「UNRWAの事業自体が、問題を永続化させ難民危機を悪化させている」と発言している。

事業を改善させるには、登録されたパレスチナ難民の数を現行の10分の１に減らす必要があると主張し、ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問は6月のヨルダン訪問の際、ヨルダン在住の200万人超のパレスチナ難民の登録と支援を取りやめるよう圧力をかけたと報じられている。

ニッキー・ヘイリー国連大使は、8月の支援停止の発言の直後、国連はイスラエルに対して偏見をもっていると批判した。さらに国連総会決議194号で認められているパレスチナ難民の帰還権について、議論の見直しを迫ることを示唆してもいる。

■パレスチナ難民の深刻な人道的危機と地域的混乱

これらの動きを通してトランプ政権はUNRWAを解体し、難民問題の消滅を狙っているとする評価もある。そうして和平交渉をイスラエルに有利に導くのが目的ともいわれるが、結果として導かれるのは、パレスチナ難民の深刻な人道的危機と地域的混乱だけだろう。

UNRWAの支援対象者のうち半数近いパレスチナ難民が住むヨルダン川西岸地区とガザ地区では、国連または居住地域を管理するイスラエル以外にその保護を行い得る主体は存在しない。だが、イスラエル政府が彼らの保護を請け負う可能性は、限りなく低いと言わざるを得ない。ただちに人道的な危機が生じるのは火を見るよりも明らかだ。

国際社会がその責を担うなら、これまで数十年にわたり責務を果たしてきたUNRWAを通して支援を継続する方が、はるかに効率的だ。UNRWAの解体は、500万人以上のパレスチナ難民に対する支援の混乱を招くばかりである。公正な問題解決への提案以外でパレスチナ難民が帰還権を放棄することはあり得ず、難民問題が消滅することはない。

日本政府はこうした事態を受けて、6億円の緊急資金援助を行うと発表している。資金はUNRWAの中でも最も優先順位の高いガザ地区での食糧支援に充てられる予定だ。いわばアメリカの支援の一部を肩代わりしているともいえよう。もとより日本はUNRWAに対する支援に積極的で、2015年度の日本の拠出金額は、アメリカ、EU、イギリスなどに続く第7位であった。

アメリカが政治的圧力としてUNRWAへの締め付けを強めている以上、支援の継続は日本の政治的立場を問われる可能性もある。とはいえ経済封鎖下でガザ地区の多くの人がUNRWAによる支援に頼り生活をつなぐ中、資金援助は人道的に不可欠な手段だといえる。アメリカの中東和平交渉における立場や提案の帰趨が不透明なものにとどまる中で、パレスチナ難民はその命運を政治的な天秤にかけられているといえる。













http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/767.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] そこまでやるか安倍陣営…陰湿すぎる石破潰し“3点セット”（日刊ゲンダイ）


そこまでやるか安倍陣営…陰湿すぎる石破潰し“3点セット”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236690
2018年9月2日　日刊ゲンダイ

　
　石破氏のキャッチフレーズ「正直・公正」にも難クセ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相と石破元幹事長の一騎打ちになる自民党総裁選の告示（９月７日）まで１週間。すでに勝利は見えているのに、安倍応援団は現職総裁の立場をフル活用し、あの手この手で石破潰しに躍起だ。

　８月３１日、選挙対策本部を立ち上げた石破氏は、竹下派の参院側を率いる吉田参院幹事長、竹下総務会長らと会合を開き、結束を確認。しかし、頼みの竹下氏は、９月３０日投開票の沖縄県知事選への対応で週明けから１５日間程度、沖縄入りすることになっている。２０日の総裁選当日まで、ほとんど沖縄にかかりきりになってしまうのだ。安倍サイドは石破陣営からキーマンを引きはがし、沖縄に送り込んでいる。

「石破支持を公言している無派閥の橘慶一郎副幹事長も、党から沖縄張り付きを指示されました。副幹事長は２０人以上いるのに、なぜ橘さんなのか。表向きは、党の選挙対策委員会と沖縄振興調査会で事務局長を務めているというのが理由ですが、小泉進次郎筆頭副幹事長とも昵懇の橘さんを総裁選から遠ざける意図が感じられます」（自民党中堅議員）

　竹下、橘と、石破氏は頼りにする２氏を奪われた形だ。国会議員票の７割以上を固めたとされる安倍首相は、地方票でも石破氏を圧倒すべく、選挙妨害ともいえる横やりを入れているという。

「地方議員との会合を重ねている首相サイドは、県連単位で支持を一本化するよう要請しています。『個人的には石破さんを応援したい』と言ってくれる地方議員もいるのですが、地方組織から石破氏に講演依頼があっても断るよう、党本部にも圧力をかけているようで、石破氏が講演する予定だった党員集会のキャンセルも相次いでいます。日程が事前に漏れると潰されるので、地方集会の告知も大々的にできない。苦肉の策で、都道府県ごとに４７本のビデオメッセージを作成して、石破氏の総裁選特設サイトで公開することにしたくらいです」（石破陣営関係者）

　安倍独裁を象徴する異様な総裁選だが、安倍陣営は「石破派を殲滅する」と気炎を上げているという。自分たちに都合がいいように、ルール変更までしてしまった。

　党則によれば、党費を連続２年納めた２０歳以上の党員に投票資格がある。ところが執行部は、特例として入党１年目の党員にも投票権を与えることを決めたのだ。

「これで投票資格のある党員が約１６万人増えます。安倍政権下では国会議員にノルマを課して党員拡大運動をしてきましたが、実は新規党員の獲得数が最も多かったのが二階派なのです。派閥として安倍支持を決めているので、新規党員の投票はそのまま安倍首相の得票に上積みされる見込みです」（官邸関係者）

　そこまでやるか、という陰湿さだ。政治ジャーナリストの山田厚俊氏もこう言う。

「自民党の総裁選は勝ち負けだけでなく、国民の前で自由な討論をすることで、党のイメージアップ戦略も担っていたはずです。仮にも一国のトップなら、オープンな場で堂々と論戦した上で勝ってもらいたい。石破氏が希望する討論から逃げ、地方議員と個別に会って票を囲い込む姿勢は古い密室政治そのもので、国民の不信を買うだけではないでしょうか」

　こんな選挙戦を見せられたら、安倍首相が圧勝しても、かえってイメージダウンになるだけだ。































関連記事
あと3週間もある総裁選の攻防 「こんな首相でいいのか」の声、噴出（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/896.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/157.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 根拠はあるのか 不可解な「共産党抜き」野党共闘の主張　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）


根拠はあるのか 不可解な「共産党抜き」野党共闘の主張　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236697
2018年9月2日　日刊ゲンダイ

　月刊日本９月号の中で、「共産党抜きの野党共闘」について正鵠を得た発言が目についた。

　まず、元参院自民党議員会長・村上正邦氏は「野党は……『共産党とは組めない』とか内輪もめばかりしていますが、本気で政権交代を目指しているならば、そんな甘っちょろいことは言えないはずですよ」と語っている。

　さらに、経済学者の植草一秀氏は「１人しか当選者が出ない選挙で、反自公陣営が複数候補を擁立すれば自公が勝利するのは当たり前だ。『共産党とは共闘しない』とする勢力は『隠れ自公応援団』である疑いが濃厚なのだ」とまで断言している。

　確かに、１選挙区で１人しか当選できない「小選挙区制」（知事選、衆院小選挙区、参院地方区等）において、常に自公共同推薦候補が立っている以上、野党側は１人の野党統一候補に絞れない限り、もとより勝ち目はない。

　過去の選挙の統計では、与党側と野党側の得票の合計はそれぞれ総投票数の４０％台で拮抗している。そして、約５割の棄権者がおり、野党統一候補が実現して、その者が魅力的で、野党陣営が一丸となって戦った時に、野党は勝利できている。

　小選挙区制は、「相対的」多数派に「絶対的」多数の議席を一時的に与え、政策の決定・執行力を高める制度である。同時に、多数派が傲慢なことをやれば一気に政権交代（浄化）ができる制度である。しかし、与野党が１対１の対決でないと自浄装置は機能しない。

　森友・加計問題に見るように、歴史上比類なき安倍一強体制の下で、国家の三権分立までが機能不全に陥っていることは明らかで、それに民心が倦んでいることは各種世論調査でも顕著である。

　だから、私には、この期に及んで「共産党抜きの野党共闘を」などと言っている人の気が知れない。私がそのような人々に何回その「根拠」を尋ねてもまともな答えが返ってきたためしがない。

　この際、野党各党の責任ある人士により、「野党共闘に共産党を加えることの是非」というテーマで公開シンポジウムを至急開催することを、提案しておきたい。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）











http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/158.html

[国際23] トランプのパレスチナいじめだけは許せない　　天木直人　
トランプのパレスチナいじめだけは許せない
http://kenpo9.com/archives/4141
2018-09-02　天木直人のブログ


　強がりとは裏腹に、よほどトランプは追い込まれているのだろう。

　もはや中間選挙に勝って延命するしか、他に打つ手はないがごとくだ。

　だから、最近のトランプを見ていると中間選挙で勝つことをすべてに優先している。

　中国に対する強硬姿勢は強まる一方だ。

　本物の戦争も辞さないといわんばかりだ。

　貿易交渉でカナダに一方的に譲歩を迫っている。

　カナダでさえそうだから、日本に対してはもっと強引に譲歩を迫って来るだろう。

　そして、パレスチナ難民に対する支援の打ち切りだ。

　ナウアート国務省報道官の言い方がふるっている。

　増える一方のパレスチナ難民に予算が対応しきれないと。

　とんでもない言い草だ。

　パレスチナ難民を増やしているのは、弾圧を強化するイスラエルとそれを全面的に支持する米国であるというのにこの発言はなんだ。

　しかし、中国は心配する必要はない。

　長期的に見て負けるのは米国の方だからだ。

　カナダと米国の関係も心配する必要はない。

　しょせんカナダと米国の関係は兄弟のようなものだからだ。

　そして日本はどんなにいじめられても、国民がそれを受け入れて我慢するのだから納得づくだ。

　自業自得だ。

　しかし、米国のパレスチナいじめだけは許せない。

　パレスチナには抵抗する術は何もない。

　そんなパレスチナを国際社会は救う事が出来ない。

　救いのない「いじめ」の行き着く先は悲劇しかない。

　作り話の世界には、水戸黄門や遠山の金さんや必殺仕置き人が出てくる。

　しかし、現実の世界にはそんなものはない。

　いじめられた者は、自殺するか自爆テロしかない。

　人間としてそれだけはさせてはいけない。

　トランプのパレスチナいじめだけは許してはいけないのである（了）



















関連記事
トランプ政権の支援停止決定で、国連のパレスチナ難民支援機関が財政危機に（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/767.html






http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/768.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] EUはサマータイム廃止へ それでも安倍政権は導入するのか（日刊ゲンダイ）　


EUはサマータイム廃止へ それでも安倍政権は導入するのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236698
2018年9月2日　日刊ゲンダイ

　
　どうかしている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やっぱり、相当ヒドイ制度だということだ。日本が導入を検討しているサマータイム制度を、ＥＵは廃止することになりそうだ。ＥＵのユンケル欧州委員長が３１日、廃止の意向を表明した。

　ＥＵは現在、３月の最終日曜日に時計を１時間進め、１０月の最終日曜日に元に戻す制度を加盟２８カ国に義務づけている。しかし、健康を害するため、加盟各国から廃止を訴える動きが拡大。フィンランドが廃止を提案していた。

　欧州委がＥＵ市民にアンケートをした結果、４６０万件の意見のうち、８４％が「廃止支持」だった。よほど、サマータイムにウンザリしていたということだ。ユンケル委員長は「何百万人もの市民が、もう時間を変更したくないと言っている。欧州委は彼らの言う通りにする」と表明した。

　欧州市民がサマータイムに「ノー」の意思表示をしたのも当然だ。利点はまったくないからだ。心身の健康をむしばみ、事故が増えることが分かっている。

　なのに、安倍政権は、２０２０年東京五輪のために「２年間限定」で、日本にも導入しようとしているのだからどうかしている。

　韓国でも１９８８年の「ソウル五輪」の時、サマータイム制度が導入されたが、評判が悪く、やはり２年で廃止となっている。

　日本でも、戦後、ＧＨＱの命令で１９４８年から導入されたが、５１年にサンフランシスコ講和条約が締結されると同時に打ち切られた。主権が回復した途端、廃止したのは、よほど嫌われていたということだ。

　当時、サマータイムを体験した筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）がこう言う。

「評判はよくなかったですね。１時間、早く出社しても日本のサラリーマンは、早く帰宅できませんからね。夕方時間が余っても、余暇を楽しむ文化もなかった。東京五輪のために導入するとしていますが、わずか１カ月間のために２年間もサマータイム制度を実施するのは、合理的じゃありませんよ」

　暑さ対策ならば、サマータイムの導入よりも、オリンピックの開催時期を７月から１０月にずらすことを考えた方がいいのではないか。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/163.html

[国際23] トランプ氏の不支持率60％に、半数近くが弾劾支持 米世論調査（AFP）
トランプ氏の不支持率60％に、半数近くが弾劾支持 米世論調査
http://www.afpbb.com/articles/-/3188106?cx_part=top_topstory&cx_position=2
2018年9月1日 19:58　発信地：ワシントンD.C./米国


米南部ノースカロライナ州シャーロットで、演説するドナルド・トランプ大統領（2018年8月31日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP


【9月1日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領について、米国人の60％が仕事ぶりを評価せず、半数近くが弾劾を支持していることが、先月31日に発表された米世論調査で明らかになった。

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）とABCニュース（ABC News）が実施した最新の世論調査によると、トランプ大統領の仕事ぶりを評価するとした回答者は36％だった。

　4月に行われた前回の調査では、トランプ大統領の支持率は40％だったのに対し、56％が支持しないと回答していた。

　また、議会はトランプ大統領の弾劾手続きに着手すべきかとの質問には、49％がすべきと回答した一方、46％がすべきでないとした。

　今回の調査は、調査は8月26～29日に実施。この週には、2016年米大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート（Paul Manafort）被告が虚偽の所得申告や銀行詐欺などの罪で有罪評決が下され、さらに長年にわたって大統領の顧問弁護士を務めたマイケル・コーエン（Michael Cohen）氏が、トランプ氏と不倫関係にあったと主張する女性らへの口止め料の支払いを認めていた。

　成人1003人を対象に実施された調査の誤差の範囲はプラスマイナス3.5％。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/769.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜報道特集＞沖縄県知事選～対決の構図は　玉城デニー氏「辺野古の新基地建設反対」　佐喜真氏「辺野古の言及避ける」




沖縄県知事選～対決の構図は (2018/9/1 放送)
http://www.tbs.co.jp/houtoku/onair/20180901_1_1.html#

来月30日に行われる沖縄県知事選挙は安倍政権が支援する佐喜真淳氏とオール沖縄側が立てる玉城デニー氏との事実上の一騎打ちになる。両陣営の戦略などを取材。


報道特集「沖縄県知事選～対決の構図は　20180901　houdoutokusyu



























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/168.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] アベノミクスの本質は線香花火　マケイン死んでポタンと落ちる　
アベノミクスの本質は線香花火　マケイン死んでポタンと落ちる
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51957202.html
2018年09月02日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


日本を牛耳るのが　日米合同委員会を元締めとする「天の天の声」であり

総理を造るのが僕の仕事だ記者諸君は邪魔だ　散れ！　が　読売新聞老主筆
米国の謀略外交の元締めが　トランプといがみあった　が　マケイン老だった
この二人が　闇の紳士　という構図だった
が
一人死んだ

尖閣**あの時の民主党は　鳩山・小沢に背を向け　この二人の裏子分となり
鳩山・小沢パージに加担した

それから
①尖閣国有化　
②辺野古偽文書による鳩山退陣謀略
③プルトニュームを無制限貯蔵するが裏理由で「原発爆発東電解体拒否権発動」　
④消費税増税＝民主党政権解体
⑤南沙海洋裁判任命謀略
⑥慰安婦空中合意
⑦ＴＰＰ＝会社聖域資本主義
⑧サンケイ新聞＝天の天の声の広報紙は　韓国追放　中国取材拒否
⑨辺野古ごり押し
と
マケインのポチどころか　マケインの前をシッポフリフリ走る
有様だった

理由は　天の天の声の底意に　日独伊三国防共協定継続＝日米豪新三国防共協定
による中朝破壊願望だ

***

マケインの棺に　日米豪新三国防共協定は葬られることになる

トランプと習は　カネ優先だから
これからは　喰えない軍備にカネを使わない

膨大なマケイン式日米豪新三国防共協定のカネを日本が払えば　
ギリシャとなる
トランプがマケインの尻拭いをするつもりもない

日本の過半数の経済人はアベノミクスのロウソクが
線香花火になりつつある　と言っているじゃないか

①～⑨は全て暴露され　根拠が腐敗溶融した

新三国防共協定は破たんしつつある
読売新聞主筆もいい年だ
線香花火がポタンと落ちる


関連記事
ネオナチやアルカイダ系集団と接触していた親イスラエルのマケイン議員が死亡（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/742.html

故マケイン氏、最期の声明でトランプ氏批判（AFP）
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/736.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/170.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] この５年間の対中包囲網外交は何だったのでしょう。（谷間の百合）
この５年間の対中包囲網外交は何だったのでしょう。
https://taninoyuri.exblog.jp/29720547/
2018-09-02 09:57　谷間の百合


産経が総理にインタビューして記事にしています。

もはや「安倍晋三新聞」です。

やっぱり、体質が北朝鮮の将軍さまと似ています。

「安倍晋三記念小学院」のネーミングも本気だったのでしょう。

先日、北海道の霊園に建つ「洋子観音像」と刻まれた菩薩像の写真を見ましたが、本人の承諾なく建てることはないでしょうから、洋子さんが（喜んで）許可したものと思われます。

安倍総理夫妻や母親の洋子さんに共通する体質が国の私物化です。

日本の国も国民も自分たちには自由にできる権利があるとでも思っているとしか思えません。

到底日本人の感覚ではありません。

インタビューで、総理は対中改善には自信があり「完全な正常軌道に戻った」と言っています。

この５年、中国包囲網を張るために世界を飛び回り巨額のお金をバラ撒いてきたことの辻褄、けじめはどうつけるつもりなのでしょう。

自分が異常にしておいて、正常に戻ったと言っているのです。

なぜ、国会は総理の外交を検証しないのですか。

一人の人間の野心や恣意によって日本がここまで壊れてしまったというのに。





いま米中は険悪な関係になっています。

総理にとっても対米、対ロ関係がぎくしゃくしています。

そういうときに中国に靡くのは、漁夫の利を狙っているのかもしれませんが、子どもの火遊びのような外交をしているとトンデモナイ大やけどを負うことになるかもしれません。
もちろん、やけどを負うのは国民です。

憲法改正の先にあるのは戦争だというと、一体いまの日本がどこと戦争するのかと思う人がいますが、戦争はいつでもどこでも起きます。

作られるものだからです。

戦争が視野にないのなら、平和や９条の文字がタブーのような扱いになる理由がありません。

せっせとアメリカから兵器を買っていますが、これからの戦争は兵器が無効になるかもしれないのです。

ことしの８月１５日の靖国神社には自衛官の姿が多く見られたそうです。

「日本会議」が自衛隊に影響力を行使しないわけがありません。

また総理は、国民から改憲の権利を奪うなと言っていますが、そんな権利があるのならこちらから返上します、放棄します。

改憲は一握りのキチガイが言っているだけです。

ほとんどの国民は改憲などには無関心です。

国民が求めているのは、賃金を上げろ、時給を上げろ、社会保障費は削るなということです。

もう北朝鮮の国民に同情しているときは過ぎました。





安倍晋三首相、対中改善に自信「完全に正常な軌道に戻った」　産経単独インタビュー
http://www.sankei.com/politics/news/180902/plt1809020002-n2.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/172.html

[国際23] おそらくお決まりの経過を進んでいる今、時宜を得た書籍（マスコミに載らない海外記事）
おそらくお決まりの経過を進んでいる今、時宜を得た書籍
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-e797.html
2018年9月 2日　マスコミに載らない海外記事


2018年8月29日
Paul Craig Roberts

　Clarity Pressから刊行されたばかりの著書『Losing Military Supremacy』でアンドレイ・マルチャノフが書いているが、第二次世界大戦後のアメリカ覇権は、アメリカの自己愛によって破壊されたのだ。
https://www.amazon.com/Losing-Military-Supremacy-American-Strategic/dp/0998694754/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1535577199&sr=1-1&keywords=andrei+martyanov

　ずっと待たれていたこの本の中で、アメリカ例外主義という尊大なうぬぼれと、それを支えた神話が、衝撃的分析の対象にされている。マルチャノフは、アメリカ戦略思想家にも、ロシア専門家にも、アメリカ戦争神話にも、ジョージ・S・パットン将軍にも容赦しない。無知な阿呆の大集団をかき集め、国の指揮を任せた国はアメリカ以外にない。

　支配層エリートがその中で暮らしている現実離れしたアメリカの自己イメージの結果が“アメリカの認知能力の極めて危険な衰退”と“外交政策から、経済、戦争、文化に至るまで、アメリカのあらゆる国家活動における健全な論理的思考の完全消失”だ。ネオコンやリベラル介入主義者や騒々しい愛国者が主張し、追求している覇権は、アメリカの支配層エリートの無能さと妄想と整合しない。

　軍事力という単純な例を見よう。最新の製造・産業基盤無しには、国家は、軍事大国としての可能性は皆無だ。アメリカ製造業・産業の雇用のアジア移転を可能にし、中国の実力を構築し、“超大国”とされるものが、ロシアのロケット・エンジンと、航空機製造用のチタンに依存するようなアメリカ合州国の産業空洞化をもたらしたウオール街や、アメリカ産業の大立て者や、政治指導者の頭から、この事実が抜けているのだ。

　ロシアに課した経済制裁化が、ロシアの能力と自給自足を作り上げてしまったことにもアメリカ・エリートは気づいていない。ワシントンの経済制裁が、ロシアをより強力にしたのだ。

　教育を考えてみよう。1953年という昔にハイマン・リッコーヴァー海軍大将も認めているように、最新の軍隊は、ロシア人が常に優れている教科である物理学や高度な数学ができる人を必要としている。プーチン以前のロシアでの、ワシントンの“西欧化”の取り組み、つまりロシア教育の破壊は成功しなかった。だが、それはアメリカでは成功し、差別的でないことが、異なる才能や動機の様々な生徒に同じ成績を要求し、授業内容を骨抜きにしてしまった。全員が同じ評価を得られなければならないが、実際、差異は存在しているのだ。公立高校では、標準化されたテストが、推論能力ではなく、支配的な決まり文句の丸暗記を強いている。実際、アメリカでは“公教育”という言葉は矛盾した表現になってしまった。雇用の海外移転は、アメリカの技術者要員も損なった。アメリカでデジタル関係の仕事に関与している大半の人々は、おそらくインドから就労ビザで来た人々だ。

　ロシアは国家を装っているガソリンスタンドだと言ったジョン・マケインに対する拍手喝采を想起願いたいが、国のエリートが、自分たちは他の国々より上位に有ると考えていると、外交はやめにして、代わりに威嚇や強要、国務省幹部がパキスタン大統領に“言われた通りにしろ。さもないと爆撃で石器時代に戻してやる”と言ったような威嚇に頼りがちになる。

　ワシントンは、道徳的な言葉で真意を隠し、民主主義と人権の擁護者であるかのごとく売り込んでいるが、実際は覇権を追求しており、21世紀になって、7カ国を丸ごと、あるいは一部を破壊し、ロシア国益に対する無責任で無謀な攻撃に至っている。

　ロシアに対処するに当たって、アメリカが、取るに足らない軍事国家扱いしているアメリカの不可解で、壮大な軍事的誤算にマルチャノフは注目している。実際、ロシアが、アメリカ合州国には全く防衛できない能力を持っているのに、アメリカは国家の富を“うつろな軍隊”に投資している。

　2018年3月1日、ロシア連邦議会に対する演説で、ウラジーミル・プーチン大統領が、シリア駐留ロシア軍に一部が現在配備されているこの能力の一端を説明した。問題の核心はこうだ。現在配備されているロシア兵器が、アメリカ海軍丸ごと、すべての空母艦隊、あらゆるものを全く防御できない陳腐なものにしているのだ。シリアという戦場でのロシア優位が余りに全面的で完璧なので、プーチンの許可無く、アメリカはシリアを攻撃できないのだ。

　マルチャノフは、アメリカとイスラエルの影響力によって作り出されたエリート、ロシア・エリート階層の“欧米文明”への心酔に触れている。国家を打ち倒すべく、アメリカが組織し装備させ送り込んだ部隊を領土から一掃するのをロシアが可能にした同盟国シリアに対する次のアメリカ攻撃を、過去そうしたように、今回プーチンが許すのかどうかが問題だ。

　過去にプーチンは、おそらくはアメリカを尊敬するロシア新自由主義者に影響されて、プーチンがウソだと分かっているウソでワシントンが正当化する攻撃、ワシントンの攻撃を許してきた。

　プーチンは、ワシントンをなだめるという永遠の的外れの願望から、またしてもロシアの同盟国に対するワシントンによる攻撃を許すのだろうかというのが問題だ。彼は、この作業のため、戦場に、ロシア側の犠牲皆無で、駐留する全アメリカ部隊を思いのまま殲滅できるロシア軍を派兵したのだろうか、それとも全くの虚構の中で暮らすアメリカ人が、自分たちの無能力を自覚し、譲歩するという見込みのない希望をもち続けて、実行するつもりはない潜在的脅威として派兵したのだろうか？

　ロシアに対する益々激化する絶えない挑発を止める唯一の方法は、ロシアが、シリアに飛来する全てのアメリカ・ミサイルを破壊するだけでなく、あらゆる発射台を破壊することだとボクダサーロフは主張している。
https://www.fort-russ.com/2018/08/a-russian-response-to-a-new-us-attack-on-syria-should-include-sinking-the-carriers-not-just-shooting-at-their-missiles/

　ボクダサーロフは正しい。プーチンは、アメリカによるいわれのない攻勢の度を超えさせてしまったのだ。プーチンにとっての選択肢が、ロシアがワシントンに降伏するか、核戦争かしかなくなる前に、今それを止めることが必要だ。

　ロシア軍は、プーチンがロシアをワシントンに降伏させるのを認めるまい。

　核戦争は、地球が存続できるのかどうかという疑問を引き起こす。

　シリアを巡り、もしプーチンが再度引き下がれば核戦争の可能性は劇的に増大する。

　ロシアと人類の命が直面している最も危険な敵は、ワシントンではなく、ロシア国内の欧米に洗脳された、欧米を崇拝する大西洋中心統合主義者連中だ。この全く愚かな連中は、彼らが絶滅されない限り、世界を破壊するだろう。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/29/a-book-for-our-time-a-time-that-perhaps-has-run-its-course/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/772.html

[経世済民128] ぐっちー「“脱・大企業勤め”でAIに勝利できるワケ」〈AERA〉　
ぐっちー「“脱・大企業勤め”でAIに勝利できるワケ」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180830-00000056-sasahi-bus_all
AERA dot. 9/2(日) 7:00配信　AERA　2018年9月3日号


ぐっちーさん／1960年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でM＆Aなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中


（ｃ）朝日新聞社


　経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM＆Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。

＊　　＊　　＊
　前回は、AIの進出がかつてない大失業時代を招くという話でした。しかし一方でAIが苦手なのは、これまで経験したことのないことを創造することです。それができる人はあまりいないので、必然的にそういう人々はとんでもない報酬を得られます。そうでない人はAIとの競争にまみれ、低賃金化していく現実があるわけです。金融の例で言うと、全く見たことのない新事業に融資するか否かが決断できる人が求められる一方、これまでなら優秀とされた、早く正確に事務処理ができる人材は必要ないのです。

　AIは電気さえ供給できれば24時間無休で賃金なしで働きます。同じことをやるなら、人間がかなう相手ではないのです。そうなると、今の労働の90％と言われる書類作業などの単純作業に従事する人たちの賃金が上昇するなんてことはあり得ません。兆候はすでに現れています。AIとの競争に拘泥し、しかしAIを導入するコストをケチり、低賃金重労働で人をこき使うブラック企業の増加がそれです。AIに対抗するために雇われた低賃金労働者なんて、まるで機関銃に竹やりで突撃する日本軍を彷彿とさせますね。

　AIにはできない能力を持つ人は、年収2千万円程度で大企業に勤め、うるさいおやじにとやかく言われ、朝満員電車に揺られて、有給休暇もろくにとれない……なんて職場には振り向きません。自分でやったほうがはるかに儲かるし楽しい。南の島のプールサイドで仕事をしていればいいわけですから、2千万円じゃ動きません。AIの進出で所得格差が広がるわけです。

　ただ、AIにできないことと言っても、何かとんでもないことを要求されていると思わないほうがいいでしょう。たとえば並のエスプレッソはAIで安価に作れても、本当にうまいエスプレッソは今のところ人間の手が必要です。ワインも生産過程に相当AIが導入されている業界ですが、まだまだ人間が作り出すレベルには達していません。つまり味、雰囲気などデータがなかなかそろわない要素が重要で、かつ気候変動などのせいで過去のデータではすべてが判断できない業界では、人間はまだまだAIに勝てる可能性がある、ということです。

　そしてよく考えてみるとこういうビジネスは大企業には適しません。大型の装置に設備投資をして大量生産をする薄利多売型ビジネスに向かないところにこそ、人間にとっての活路があります。つまりどこかの企業で働く時代から、自分で稼ぐ時代への大転換期が来ているということも言えるわけで、我々はまさにビッグチャンスを目の前にしているのです。

　こうしてみると悪い話ばかりではありません。人間が人間らしく立ち上がる時代が来たのだと言え、実に喜ばしい話でもあるのです。






http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/352.html

[経世済民128] 年収1000万家庭が夢見る「私立小進学」に教育費貧乏の落とし穴（ダイヤモンド・オンライン）
年収1000万家庭が夢見る「私立小進学」に教育費貧乏の落とし穴
https://diamond.jp/articles/-/178705
2018.9.2　深野康彦　ダイヤモンド・オンライン


年収1000万円でも私立小進学には大きなハードルがあります　Photo:PIXTA


大学の初年度学費は30年で急上昇！
国立大、私大ともに約30万円も増加

　長きにわたって「デフレ経済」に慣れ親しんでしまったせいか、もはや物価は上がらないだろうと思い込んでいる人も少なくありません。しかし、デフレ経済をあざ笑うかのように上昇し続けてきたものがあります。それが「教育費」です。

　図は、大学の入学年度に支払う「授業料＋入学金」の推移を平成元年からグラフ化したものです。国立大学は、平成元年の52.5万円が平成29年には81.78万円に、私立大学は平成元年の82.71万円が平成28年には113.11万円へと上昇しています。つまり、このおよそ30年の間で入学時の「授業料と入学金」が国立大学では約56％、私立大学では約37％も上昇しているのです。





　私たちの収入の伸び率を考えれば、大学の学費はかなり上昇したと言わざるを得ません。しかし、大学は教育の総仕上げの場にすぎず、実際には大学進学までにも多額の教育費がかかっています。厳密に言えば、どのようなコースをたどるかによって教育費に雲泥の差があります。

　図は、文部科学省が公表している「平成28年度子供の学習費調査」の中から、「幼稚園から高等学校3年間までの15年間の学習費総額」を抜粋したものです。



　学習費総額とは、学校教育費＋学校給食費＋学校外活動費の合計。学校外活動費とは「保護者が子どもの学校外活動のために支出した経費」のことで、学習塾や習い事（スポーツ含む）などに費やしたお金のことを指します。

　内訳はさておき、びっくりするのは「オール公立」（約540万円）と「オール私立」（約1770万円）を比較すると、3倍以上も差があることです。

子どもを2人私立に、マイホーム購入
年間500万円の固定支出が家計を圧迫

　筆者の元に相談に来られた都内在住の男性Ａさんは、夫婦合わせて額面1150万円もの年収があり、手取り金額は約880万円という高所得世帯の方でした。子どもを小学校から私立へ行かせたい希望を持っていましたが、小学校から高等学校まで私立に通わせると12年間の総学習費は約1630万円もかかります。Ａさん夫婦（40歳前後）には子どもが2人おり、上の子どもが私立なら当然下の子も私立に行かせたいと考えていました。

　余談ですが、教育費が不足して上の子は私立、下の子が公立という場合、相続の際にトラブルとなるケースが近年増えています。下の子にすると、「お姉ちゃんは私立に行ったのに私は公立で我慢した。本当は私も私立に行きたかったのに我慢したのだから差額分を相続時に相殺してほしい」というわけです。話がそれてしまいましたが、相続時のもめ事を減らすためにも、子どもが2人以上いれば、教育費は均等にかけてあげるのがベストでしょう。



　話を戻しましょう。Ａさんが2人の子どもを小学校から私立へ行かせると、大学進学までに約3260万円もの負担が発生することになります（この金額は平均値であり、もっとかかることもあれば、平均値未満で収まるケースも）。加えて、2人が大学へ進学した場合、プラス4～6年間の教育費がかかります。国立大学の場合、4年間で約245万円、私立大学の場合、文科系で約385万円 理科系で約525万円というデータもあります（参照：文部科学省「国立大学と私立大学の授業料等の推移」）。

　自宅から通える国立大学に進学してくれるのがベストですが、地方の国立大学に進学した場合は、仕送りが必要となり、その総額は私立理科系の学費並みとなることでしょう。

　現在のＡさんの年齢は40歳、子どもの年齢差を考慮しなければ、毎年約200～300万円もの教育費が、最短で56歳まで家計を圧迫し続けることになります。

2人の子どもが予定通り小学校から私立へ通うことになれば、教育費だけでかなり家計の重荷になるにもかかわらず、Ａさんはマイホームを数年前に購入したばかり。住宅ローンの返済が年間約165万円、修繕積立金や共益費等を加えると住宅費の総額は約220万円、かつ72歳まで続く予定です。

　当初10年間こそ住宅ローン控除があるとはいえ、Ａさんの家計にとって還付金はそれほど大きなインパクトにはなりません。教育費と住宅費だけで年間500万円もの支出になるのですから、仕方ないことでしょう（教育費のさらなる上昇やマイホームの修繕積立金等も加味していません）。

　さらに、子どもが私立へ進学した場合「ママ友」によるランチ等の付き合い費用もばかにならないといいます。Ａさん夫婦は共働き、かつ世帯収入が多いことから、節約などもあまり行わないため生活費全般の支出は一般家庭より多いのも問題です。

年収1000万円超の世帯でも
「子ども2人私立小進学」で家計ギリギリに

　救いは夫婦ともに厚生年金に加入しており、また退職金があるため、それだけが夫婦にとって老後の頼みの綱といえます。希望通り子ども2人を小学校から私立へ行かせれば、想定外の支出が発生しない限り家計はギリギリ回ると思います。反面、想定外の出費などが発生すれば、家計は火の車となる可能性があります。言い換えれば、余裕がほとんどないことから「想定外」には対処不可能と言わざるを得ません。

　Ａさんの希望をかなえたいのはやまやまでしたが、今後の資産形成（貯蓄額）を考慮すれば、小学校から私立はあきらめ、少なくとも中学、できれば高校から私立へ進学するほうが、家計の貯蓄の不安はかなり少なくなり、想定外の状況にも対処しやすいとアドバイスしました。

　仮に小学校から私立へ行かせたとして、親の経済的な都合で子どもが転校せざるを得ない状況になれば子どものメンタルに悪影響を及ぼします。それだけは控えましょうとも一言加えました。Ａさんは「相談した結果を妻としっかり話し合います」と述べて帰られましたが、その後、Ａさんが再び相談に来られることはありませんでした。

　もしかすると、子どもの小学校からの私立進学を望んでいた奥さんに、強く反対されたのかもしれません。

　教育費はかけようと思えばいくらでもかけられる天井のないもので、子どものためを思えば削りづらいものです。それにもかかわらず、教育費が上昇し続ける状況は、Ａさんに限らず世の親を苦しめる最大の要因になっています。Ａさんの家計が将来、火の車とならないよう、想定外の事態が起こらないことを祈るばかりです。

（ファイナンシャルプランナー　深野康彦）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「無責任の象徴」と言って過言でない第三者委員会！ 　
「無責任の象徴」と言って過言でない第三者委員会！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_14.html
2018/09/02 12:29　半歩前へ

▼「無責任の象徴」と言って過言でない第三者委員会！

　「第三者委員会」が大人気だ。言い出しっぺは安倍政権。原発の再稼働など国民の反発が強い課題については「第三者委員会を作って有識者にご検討願う」と官房長官の菅義偉。近ごろはこれが彼の口癖になった。

　ずるい手はみんながマネをする。財務省や厚労省など問題を抱える官庁が見習った。東京都など地方自治体が右へ倣えをした。

　さらには不祥事を起こした民間企業が「第三者委員会」に逃げ込んだ。パワハラだ、セクハラだとトラブル続きのスポーツ組織が「第三者委員会」に結論を委ねた。

　ことほど左様に何でもかんでも「第三者委員会」。困ったときの「第三者委員会」頼り。いまや「第三者委員会」は、不都合な際の“駆け込み寺”と化した。

なぜ、自分たちで解決できないのか？　

　安倍政権の場合は、結論は出ているが、国民の反発をかわし、“権威”付けをするために御用学者を集めて、「格好」だけ整える。やらせである。

　ハッキリ言えば「第三者委員会」は責任回避の手段である。
　
　「私たちが独断で決めたのではない。第三者のセンセイ方が結論を出したのだ」と逃げを打つ。誠に便利な「道具」である。

　「第三者委員会」は典型的な「無責任の象徴」と言っていい。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/174.html
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 三浦瑠麗がついに安倍政権の有識者会議「安保懇」メンバーに！“上から目線”御用学者のお粗末すぎる知識レベル（リテラ）
三浦瑠麗がついに安倍政権の有識者会議「安保懇」メンバーに！“上から目線”御用学者のお粗末すぎる知識レベル
http://lite-ra.com/2018/09/post-4223.html
2018.09.02　三浦瑠麗が安倍政権の有識者会議メンバーに　リテラ

　　　　
『ワイドナショー』でも有識者会議メンバー入りを自慢（2月11日スーパーセル発言時の三浦氏）


「国民を守るために真に必要な防衛力を見定めていく必要がある」「サイバーや宇宙空間など新たな領域で優位性を保つことが死活的に重要だ」──総裁選に向けて“やってる感”の演出に躍起になっている安倍首相がこう吠えた。8月29日、初会合がおこなわれた有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」（安保懇）でのことだ。

“北朝鮮の脅威”を煽り倒したかと思えば、次はサイバー・宇宙分野の危機……。トランプ大統領は2020年までに「宇宙軍」を創設すると言っているが、今度は宇宙に配備するとんでもない額の兵器を買わされることになるだろう。

　だが、問題はそうしたことだけではない。この安保懇の開催者は安倍首相だが、座長には安倍首相の“会食”友だちでもある新日鐵住金の三村明夫名誉会長が就任。さらに、自衛隊日報隠蔽問題で昨年7月に引責辞任した防衛省の黒江哲郎・前事務次官や、“安保法制は合憲”と主張したほか安倍政権の政策を後押ししてきた坂元一哉・大阪大学大学院教授などの「安倍シンパ」で固められている。

　そして、この安倍首相お手盛りの有識者メンバーに、ついにあの人も抜擢された。そう、三浦瑠麗・東京大学講師だ。

　三浦氏といえば、『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）で披露する、鼻で笑いつつ繰り出す「上から目線」トークがなぜかウケてテレビでおなじみの論客となったが、同時に巧妙な安倍政権擁護を繰り出してきた人物。たとえば、安保法制に対しては〈解釈改憲には「一定の筋の悪さ」が付きまとっています〉と政権側にひと言申したフリをしつつ、安保論議は法律論に押し込めるべきではない、安倍政権は憲法論議に正面から向き合わなかったのは画期的などと最終的には安倍政権の立憲主義破壊を肯定。森友問題でも近畿財務局の職員が自殺したことを「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃないんですよ」と発言して公文書改ざんを矮小化し、加計問題では大企業優遇の経済政策を引き合いに出しながら結果的には“トヨタもいいんだから加計も問題ない”という論を展開した。

　こうした政権擁護の活動が認められてか、昨年5月には安倍首相と会食デビューを果たした三浦氏だったが、今回、ついに安倍首相の“お友だち会議”のメンバーに選ばれたというわけだ。

　天皇の「生前退位」会議しかり、安倍首相はこれまで自分の主張を代弁してくれる者に都合のいい提言をさせることで異論を封殺してきたが、今回の安保懇も同じこと。加計問題であれだけ政治の私物化が問題視されたというのに、何の反省もないのだ。

　だいたい、三浦氏を“有識者”として政府が認定すること自体に問題がある。

　記憶に新しいと思うが、三浦氏は今年2月、『ワイドナショー』（フジテレビ）で「北朝鮮のテロリスト分子が日韓に潜んでおり、とりわけ大阪が危険だ」という発言をおこなって大炎上。この発言は「北朝鮮のスリーパーセル＝在日朝鮮人」と想起させるもので、「とりわけ大阪が危険」という言葉からもあきらかなように“大阪には在日が多いから「大阪がヤバイ」”と言っているとしか思えない、在日差別を助長する危険極まりないものだった。

　しかも、三浦氏はこの発言について反省はおろか、「逆にそういう見方を思いついてしまう人こそ差別主義者」などと抗弁。いまだに撤回も謝罪もしていない。

　こうした差別主義者を有識者として認めるとは、逆に安倍首相の姿勢がよくわかるというものだが、しかし、そもそもの疑問は、三浦氏を“有識者”として扱うことにある。

■炎上した「スリーパーセル」発言の根拠は、ネッシー報道のタブロイド紙

　実際、この「スリーパーセル」発言が炎上して反論した際、三浦氏は〈すべての情報源を明らかにすることはできませんが、本件は、専門家の間では一般的な認識〉〈国民にとって重要なことですので、どのような状況か、公開情報となっているものを紹介していきましょう〉と思わせぶりに大見得を切った後、真っ先に〈韓国の情報源に基づく英国の記事〉として紹介したのは、あの「デイリー・メール」の記事だった。

「デイリー・メール」といえば、フェイクがしばしば問題になっている有名なイギリスの右派系タブロイド紙であり、1934年にネッシーが湖面から首を出した写真を初めて掲載して大きな話題になったことでも有名。その上、三浦氏が掲げた「デイリー・メール」記事は同紙が取材したものですらなく、同紙よりもさらにお下劣な日本でいう実話誌のようなタブロイド紙「デイリー・スター」の記事を引用したもので、しかも、両紙の記事とも北朝鮮本国が工作員に向けてラジオ放送で暗号を送っているというよく聞く話を書いているだけで、北朝鮮のスリーパーセルがテロを起こそうとしているなんていう話は一切書いていなかった。

　さらに三浦氏は再反論で〈（阪神）大震災時の迫撃砲発見などの事後的な未遂案件〉とやらがあると言い出したが、これも具体的な根拠やディテールのないもので、あきらかにデマと思われる情報でしかなかった。結局、2018年現在、「テロを起こす可能性のあるテロリストが潜伏している」「大阪がヤバイ」と言う根拠はまったく示せなかった。

　国際政治学者でないと知り得ないような情報源や資料をもっているのかと思いきや、三浦氏は得意気にそんなシロモノを根拠にし、在日差別を繰り返したのである。

　これだけではない。三浦氏は2017年8月12日付けの東京新聞のインタビューで、「大日本帝国が本当の意味で変調を来し、人権を極端に抑圧した総動員体制だったのは、一九四三（昭和十八）～四五年のせいぜい二年間ほど」と主張。言わずもがな、言論の自由など基本的人権を著しく制限した希代の悪法・治安維持法が制定されたのは1925年のことで、国家総動員法が制定されたのは1938年。三浦氏はこんな中学校の教科書にも載っているような歴史的事実を無視し、「経済的に比較的恵まれ、今よりも世界的な広い視野を持った人を生み出せる、ある種の豊かな国家だった」と戦前を賛美するのだ。

　さらに「民主政治は成熟しました」「人権を守る強い制度も定着した。あの時代のような拷問や弾圧が容認されるはずがないでしょう」「警察官もはるかにプロ意識のある集団に育ち、抑制が利いています」と印象論で共謀罪の危険性を否定してみせた。いやいや「人権を守る強い制度」「抑制が効いている」って、ふつうに新聞を読んでいるだけでも自白強要や令状なしのGPS捜査や盗撮など警察が人権を無視した乱暴な捜査をしていた事例はこの数年でも枚挙にいとまがないし、取り調べの可視化すら認められず2013年に国連の拷問禁止委員会で日本の刑事司法は戦前どころか「中世並み」と指摘されているのだが……。

■中学生の教科書レベルの知識も無視し、どっちもどっち論で政権批判つぶし

　しかも、この発言にネット上でツッコミが相次ぐと、今度は“大学生が学徒出陣に駆り出されるまで日本国民はみんな自発的に戦争に参加していた”などと反論、さらに無知と偏見をさらけ出した上、“政府だけに悪をおしつけると民主主義は自省しない”などとお得意の上から目線で“どっちもどっち論”的説教をはじめたのである。

　三浦氏は一事が万事この調子だ。神視点で“どっちもどっち”的なロジックを語り、中立的で知性があるように錯覚させているが、よく聞けば、アカデミズムに裏打ちされた高度な国際情報に精通しているどころか、中学生の教科書に載っているレベルの歴史的事実や、新聞を読めばわかる程度の権力の不正実態の知識すら無視。根拠もなく、権力や政府の政策を擁護ありきで、政権批判者を批判しているだけなのだ。マウンティングとセルフブランディングによって“知的なアカデミズムの住人”“中立的な立場で政治状況を俯瞰して検証できる学者”というポジションを獲得しているが、実際にやっていることはトンデモ歴史観や差別思想、フェイクを連発する安倍応援団そのもの。そんな程度の学者でしかないのだ。

　しかし、テレビで擁護を展開してくれる三浦氏の存在こそ、安倍首相にとっては最大の武器であることは間違いない。

　現に、三浦氏は“フェイク対象”“極右論壇のお手盛り賞”とも揶揄されているフジサンケイグループ主催の2017年「正論大賞」で、「新風賞」をあの小川榮太郎氏とともに受賞。まともな学者なら恥の上塗りでしかない賞だが、三浦氏は贈呈式に嬉々として登場し、「（北朝鮮危機の）Ｘデーについても、専門家はそれに伴うリスクやコストもしっかり情報発信していくべきだ」などと「スリーパー・セル」発言を正当化した。

　そして、安倍首相はこの贈呈式に寄せたビデオメッセージのなかで「既存メディアの論調などに決して流されることなく、持ち前の冷静な分析力とわかりやすい語り口で、評論活動を通じておられる三浦さんには、初の女性受賞者としても、今後、さらなるご活躍をおおいに期待しております」とエールを送ったのだ。

　学者として底が割れていても無関係。“反知性”の旗手である安倍首相に見初められ、ついに政府からお墨付きをもらった三浦氏は、これからさらなる政権擁護の主張を繰り出していくことだろう。

（編集部）





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/176.html

[経世済民128] 年金は「夫は65歳、妻は70歳」からもらうのが一番得するワケ　ポイントは年金にかかる「税金」（週刊現代）


年金は「夫は65歳、妻は70歳」からもらうのが一番得するワケ　ポイントは年金にかかる「税金」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56848
2018.09.02　週刊現代　　：現代ビジネス


42％増のはずが23％増に

定年夫婦の年金において、最も重要なのが「早く」もらうか、「遅く」もらうかだ。国民年金、厚生年金の「繰り上げ受給」「繰り下げ受給」制度のことである。

制度をおさらいしていこう。下の表は、国民年金を繰り上げた場合と繰り下げた場合の受給率と受給額をまとめたものだ（'18年度の老齢基礎年金の満額「77万9300円」で試算）。

　　　　　　　　

年金の支給開始年齢である65歳以降、受け取り開始を1ヵ月遅らせるごとに、年金額が0.7％増える。仮に上限の70歳まで繰り下げれば、最大42％も年間受給額が増やせる。金額にして年間32万円超だ。

一方、繰り上げて受給する場合、反対に1ヵ月早めるごとに0.5％減る。最も早く60歳から受給した場合、実に受給額は30％、年間23万円以上減ってしまう。厚生年金にも同様の制度がある。

1年当たり8％もの利回り増とあって、一般的には年金はできるだけ繰り下げてもらうことが「常識」だとされている。政府も、受給を遅らせれば遅らせるほど得かのようにアナウンスしており、上限を70歳以上に延ばすことまで検討している。

だが、これまでの繰り上げ、繰り下げ論争で見落とされてきた落とし穴が、ここにある。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏が解説する。

「年金の受給を70歳まで繰り下げると、毎年の受取額が42％増えるという話をよく聞くと思います。しかし、それは手取りの話ではないのです。65歳以上の場合、公的年金等控除が120万円ありますが、これを超えた部分に対しては、所得税等がかかります。

さらに、それに応じて社会保険料等の負担も増える。このため、私が試算したケースでは、年金が年200万円という人が、5年繰り下げても、実際の手取り額の増加は23％程度にとどまる事例もありました。

目安として、年金の実際の手取りは、支給額の9割程度、金額が大きくなるほど差し引かれる税金も大きくなるため、8割程度に落ち込むこともあると考えたほうがいいのです」

年金にかかる税金は近年、どんどん増え続けている。かつては「老年者控除」というものがあった。65歳以上で、年間の合計所得が1000万円以下の場合、50万円の控除が受けられるというもの。

しかし、'05年に廃止。公的年金等控除も、かつては年間140万円だったが、同'05年に120万円に引き下げられた。その公的年金等控除は、今年度にさらに10万円引き下げられる予定だ。今後も徐々に負担は増え続けていくだろう。

だが、天引きのため、年金にかかる税金の存在を多くの人は自覚していない。受給を繰り下げることで、確かに受給額は増える。しかし、その分だけ、引かれる額も増える。さらに、今後税負担が増え続ければ、さらに繰り下げ受給のうまみはなくなる。

夫婦のトータルで考える

しかも、繰り下げ受給を行うと、こんなリスクもある。ファイナンシャルプランナーの大沼恵美子氏が解説する。

「繰り下げ受給を受けると、所得が増えるために、要介護状態になった際、介護保険の負担が増えるケースがあります。

たとえば、65歳から年金を受給した場合、夫が200万円、妻が80万円受け取れる夫婦のケース。二人そろって70歳まで繰り下げて受け取った場合、夫が284万円、妻が114万円になります。すると世帯年収が介護負担の基準である346万円を超えてしまう。

さらに夫の年金は、年金所得控除の120万円を差し引いた金額が、1割負担の条件160万円を超えるため、夫は2割負担になってしまうのです。

現状は介護サービスの利用の自己負担の上限は4万4400円ですが、将来的にはさらに増える可能性もある。介護状態が長くなればなるほど、その負担の差は拡大します」



「夫婦の年金」という観点でいえば、夫の年金を繰り下げるリスクは他にもある。それは「年下の妻」がいるケースだ。

「加給年金」という制度がある。厚生年金に20年以上加入した人が、受給開始される際、65歳未満の扶養する配偶者がいた場合、その配偶者が65歳になるまで、年金額が上乗せされる制度のこと。

年間38万9800円（'18年度）とかなり大きい。しかし、加給年金は厚生年金本体につく。そのため、厚生年金の繰り下げをすると、その期間は、加給年金もつかなくなってしまうのだ。

ただ、そうかといって、繰り上げ受給すればいいというわけでもない。年間で受給率が最大30％減ってしまうことも大きいが、それだけではない。前出・井戸氏が話す。

「繰り上げは、がんなどの疾患で余命が短いとわかっている場合などを除けば、おすすめできません。

障害年金という制度があるのですが、これは障害基礎年金と障害厚生年金の2種類があり、加入している年金の種類とケガなどの程度によって、受給されます。

しかし、繰り上げを選んだ後、病気やケガで障害を負っても障害年金は受給できません。自分は健康だと思っていても、定年退職後にうつ病など精神的な疾患を患う人は少なくない」

では、どのように年金をもらい、そこそこ働くのが良いのか。前出・井戸氏が続ける。

「夫は繰り下げず、妻だけが70歳までめいっぱい繰り下げて受給するといいでしょう。妻が国民年金のみに加入している場合、満額もらっても年間80万円弱。

繰り下げるとそれが111万円になります。しかし、120万円以下は公的年金等控除があるため、税金が一切かかりません。

また、女性のほうが一般的に低収入なことが多いため、たとえ厚生年金があっても、課税ラインの120万円以内に収まることが多いのです」

厚生労働省が発表している「簡易生命表」によれば、現在60歳の男性の平均余命は23.67年、女性は28.91年。これに従えば、女性のほうが男性より平均余命は5年以上長い。

女性は70歳まで繰り下げても、18年以上にわたって受給し続けられる計算になる。繰り下げの一番の問題である、受け取り開始前あるいは受け取り開始早々に亡くなるというリスクも女性は格段に低いのだ。

「妻が70歳になるまでは夫の年金だけでなんとか暮らします。そして妻が70歳になった後は、妻の繰り下げで増えた年金と合わせて、豊かに暮らすのです」（前出・井戸氏）

年金にかかる税金の負担を軽くしつつ、夫婦一体の収入として年金を見直す。これが得する年金暮らしのコツだ。


「週刊現代」2018年8月11日号より





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/354.html

[戦争b22] イドリブ奪還作戦を前にイラン、ロシア、トルコの大統領が会談へ（櫻井ジャーナル）
イドリブ奪還作戦を前にイラン、ロシア、トルコの大統領が会談へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808310000/
2018.09.01　櫻井ジャーナル


　イランのハッサン・ロウハニ大統領、ロシアのウラジミル・プーチン大統領、そしてトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が９月７日にイランで会談する。テーマはシリア情勢だ。

　現在、シリア政府軍とロシア軍はシリア西部のイドリブを奪還する準備を進めている。この地域を占領しているアル・カイダ系のタハリール・アル・シャーム（アル・ヌスラ）を排除することが作戦の目的だが、その背後にはアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスがいる。

　この奪還作戦にトルコが関わるひとつの理由はイドリブにトルコ系の武装集団もいるからだが、シリア政府軍とロシア軍との攻撃でタハリール・アル・シャームが国境を越えてトルコへ逃げる可能性があることも無視できない。ロシア政府はジハード傭兵を追撃する権利がシリア政府軍にあるとしているが、トルコ軍との連携は必要だろう。

　ジハード傭兵を使ったイドリブ占領を続けたいアメリカはイギリスやフランスを引き連れて直接的な軍事介入を行う姿勢を見せている。その軍事介入を正当化するために化学兵器の使用を口実にすると、事実上、宣言しているのだが、シリア政府やロシア政府が化学兵器を使った偽旗作戦の存在を明らかにし、その主張を裏付ける証拠をOPCWや国連へ提出したという。そうした影響なのか、ＳＣＤ（シリア市民防衛）、別名「白いヘルメット」が移動しているとも伝えられている。

　ロシア軍はアメリカ主導軍の動きに合わせて艦隊を地中海へ増派するなど応戦態勢を整え、地中海で艦隊演習を実施するだけでなく、９月１１日から１５日にかけてウラル山脈の東で３０万人が参加する大規模な演習ボストーク１８が予定されている。この演習には中国とモンゴルが招待されているという。

　本ブログでは何度も書いてきたが、アメリカやイスラエルの基本戦術は脅せば屈する。今回も軍事力を行使する姿勢を見せてロシアを脅しているが、ロシアは受けて立つ姿勢を示している。アメリカは脅しても屈しない相手を脅している。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/299.html

[経世済民128] 関東大震災でウォール街の影響下に入った日本（その１）（櫻井ジャーナル）　
関東大震災でウォール街の影響下に入った日本（その１）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809010000/
2018.09.02　櫻井ジャーナル


　１９２３年９月１日に相模湾を震源とする巨大地震が関東地方を襲った。死者／行方不明者は１０万５０００人以上、その損害総額は５５億円から１００億円だという。当然のことながら金融機関もダメージを受けた。

　そこで政府は被災地関係の手形で震災以前に銀行割引したものを１億円限度の政府補償を条件として日本銀行が再割引したのだが、銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したため、手形の総額は４億３０００万円を上回る額になり、１９２６年末でも２億円を上回る額の震災手形が残った。しかもこの当時、銀行の貸出総額の４割から７割が回収不能の状態だった。

　そうした中、復興資金を調達するため、日本政府は外債の発行を決断し、森賢吾財務官が責任者に選ばれた。交渉相手に選ばれた金融機関がアメリカのJPモルガン。このJPモルガンと最も緊密な関係にあったと言われている人物が地震直後の９月２日に大蔵大臣となった井上準之助。１９２０年の対中国借款交渉を通じ、JPモルガンと深く結びついていた。

　当時、JPモルガンを指揮していたトーマス・ラモントは３億円の外債発行を引き受け、１９２４年に調印する。その後、JPモルガンは電力を中心に日本へ多額の融資を行い、震災から１９３１年までの間に融資額は累計１０億円を超えている。

　日本に対して大きな影響力を持ったラモントは日本に対して緊縮財政と金本位制への復帰を求め、その要求を浜口雄幸内閣は１９３０年１月に実行する。１８９９年から１９０２年にかけての南アフリカ戦争で世界の金を支配することにイギリスは成功、金本位制を採用した国々の通貨を支配できる立場になった。会社の成立経緯を見てもわかるように、JPモルガンはイギリスの巨大金融資本の影響下にあった金融機関だ。

　金解禁（金本位制への復帰）の結果、１９３２年１月までに総額４億４５００万円の金が日本から流出、景気は悪化して失業者が急増、農村では娘が売られるなど一般民衆には耐え難い痛みをもたらすことになる。そうした政策の責任者である井上は「適者生存」、強者総取り、弱者は駆逐されるべき対象だとする考え方をする人物だった。当然、失業対策には消極的で、労働争議を激化させることになる。こうした社会的弱者を切り捨てる政府の政策に不満を持つ人間は増えていった。

　その１９３２年にアメリカでは大統領選挙があり、巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認めるという政策を掲げるニューディール派のフランクリン・ルーズベルトがウォール街を後ろ盾とする現職のハーバート・フーバーを選挙で破って当選する。

　そのルーズベルトは大統領に就任する１７日前、つまり１９３３年２月１５日にフロリダ州マイアミで開かれた集会で銃撃事件に巻き込まれた。ジュゼッペ・ザンガラの撃った弾丸はルーズベルトの隣にいたシカゴ市長に命中、市長は死亡した。群衆の中、しかも不安定な足場から撃ったので手元が狂い、次期大統領を外したと考える人も少なくない。

　次期大統領を狙っていた可能性があるわけで、背後関係などをきちんと捜査する必要があったのだが、何も事情を聞き出せない、あるいは聞き出さないまま、ザンガラは３月２０日に処刑されてしまった。（つづく）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/355.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜朝日新聞、内部文書入手＞16年南スーダン 陸自宿営地　被弾９カ所 弾頭２５発　隊員 睡眠不安や音への恐怖　





※上の連結２紙、画像クリック拡大






南スーダン陸自、被弾９カ所・弾頭２５発　内部文書入手
https://digital.asahi.com/articles/ASL8Y7XJGL8YUTIL062.html
2018年9月2日07時28分　朝日新聞　後段文字起こし　※投稿タイトルは紙面による


　　地図

　南スーダンに派遣された陸上自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が２０１６年７月、ジュバで起きた武力衝突に遭遇した際、宿営地の施設９カ所が被弾し、小銃や機関銃の弾頭２５発が敷地内から見つかっていたことが、朝日新聞が入手した陸自の内部文書でわかった。

　衝突時の模様は、防衛省が１７年に公開した日報で一部明らかになったが、宿営地での被害や隊員の対応についての記載はなかった。当時は安倍政権が安全保障関連法で可能になった「駆けつけ警護」などの新任務を自衛隊に付与する検討に入っていた時期。野党の反発や隊員の家族の動揺を抑えるため、事実関係が伏せられた可能性がある。

　入手した文書は、北海道から派遣された第１０次施設隊（中力〈ちゅうりき〉修隊長）が帰国後にまとめた「南スーダン派遣施設隊等（第１０次要員）成果報告」（Ａ４判８６ページ）。半年間の活動記録のほか、銃砲撃戦に伴う被害状況やその後の対応策などが詳細にまとめられている。

　それによると、７月８日ごろに本格化した政府軍と反政府勢力の武力衝突は、７月１０～１１日にかけて自衛隊宿営地の周辺にも拡大。日本の宿営地をはさんで銃砲撃が繰り返され、「戦車、迫撃砲の射撃を含む激しい衝突が生起し、日本隊宿営地内にも小銃弾の流れ弾等が飛来」した。

　約３５０人の隊員の大半は２回にわたって耐弾化された退避コンテナに避難した。しかし内部が狭く「居住性の観点から長時間の退避が困難」だったとある。

　事態が収束した数日後、被害調査したところ「小銃、機関銃等の２５発の弾頭、施設に弾痕等９カ所の被害を確認」。監視塔の階段の手すりに小銃弾が貫通した跡があったほか、「直射弾による側壁等への被害」も３カ所見つかった。

　近くにいたルワンダ部隊の敷地には迫撃砲弾３発が着弾。うち１発は大隊長の執務室に命中するなどし５人の負傷者が出たとも書かれている。

　当時の中谷元防衛相は同１２日の記者会見で「散発的に発砲事案が生じている」と説明。岡部俊哉陸上幕僚長も同２１日の会見で宿営地の上空を銃弾が飛び交い一部が敷地内に着弾したことを認めたが、防衛省は詳細を明らかにしていない。安倍政権は「（この衝突は）戦闘行為ではなく、ＰＫＯ参加５原則は引き続き維持される」として派遣を継続。１６年１１月に新任務を次の部隊に付与し派遣した。（谷田邦一）

南スーダンＰＫＯとジュバ銃撃戦

　南スーダンの国造り支援のため、日本は２０１２年１月から１７年５月まで約３５０人の施設部隊を１１次にわたって派遣。道路などのインフラ補修や国内避難民の支援にあたった。１３年１２月と１６年７月の２度、首都ジュバなどで大統領派の政府軍と元副大統領派の反政府勢力が武力衝突を起こし、１６年には両勢力が自衛隊の宿営地をはさむ格好で銃砲撃戦を繰り広げた。



陸自隊員、睡眠不安や音への恐怖　ＰＫＯ伏せられた被害
https://digital.asahi.com/articles/ASL8Z006KL8YUTIL063.html
2018年9月2日07時43分　朝日新聞　後段文字起こし　※下段タイトルは紙面による


隣接する建設中のビルから眺めた自衛隊宿営地の全景＝２０１６年１１月、ジュバ、三浦英之撮影

銃撃戦監視 防弾でない建屋

隊員 睡眠不安や音への恐怖

　施設９カ所に被弾、弾頭２５発確認――。南スーダンに派遣された陸上自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の宿営地が、２０１６年７月のジュバでの武力衝突で危険にさらされていた実態が明らかになった。被害の実態を伏せてきた政府の対応に問題はなかったのか。疑問視する声もある。

　朝日新聞が入手した「成果報告」の文書によると、自衛隊は宿営地の内外に設置した監視カメラを通じ、宿営地周辺での銃砲撃戦の状況を把握していた。

　画像を映すモニターは防弾化されていない指揮所と呼ばれる建屋にあったため、大半の隊員が耐弾化されたコンテナに避難する中、一部の隊員は指揮所に残って監視を続けた。

　衝突後、部隊は施設周辺に土囊（どのう）や鉄板を設置して防護を強化したほか、性能の高い防弾チョッキを新たに日本から取り寄せた。

　メンタルへの影響も明らかになった。部隊の医官らが隊員のカウンセリングを実施すると、「睡眠への不安」や「入眠障害・中途覚醒の症状」「音への恐怖心」が見られ、「帰国後の回復が順調に行われなければ、メンタル不調者（抑うつ傾向から自殺）の発生も予想される」などと文書に記載されている。

　防衛省は派遣部隊が作成した日報の隠蔽（いんぺい）疑惑にからみ、１７年２月から３月にかけて、武力衝突の前後を中心に約１００日分の日報を公開した。そこには「宿営地５、６時方向で激しい銃撃戦」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」などとあり、「宿営地周辺の射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれに注意が必要」とあった。事態が悪化すればＰＫＯが継続不能になる可能性にも言及していた。

　７月１０日に宿営地周辺で起きた銃砲撃戦についても、宿営地の南側にあるビル周辺で銃撃戦が起き戦車砲弾がビルに命中したと書かれている。しかし隊員の安全がどのように確保されたのか、銃砲撃による被害などについての記述は見あたらなかった。

政府 新任務への反対考慮か

　安倍政権は１６年１０月に「武力紛争が発生したとは考えていない」として「派遣継続が適当」とする文書を公表し派遣延長を決定。１１月以降、新任務が付与された次の部隊が派遣された。

　日報や活動記録は、一連の政府の決定前に公にされることはなかったが、もしこうした事実が事前に明らかになっていれば、国会の論議の流れが変わっていた可能性もある。

　軍事評論家の福好昌治氏は「政府は当時、武力衝突の全容を知っていながら意図的に事実を伏せたことになる。公表すれば隊員の家族が動揺し、駆けつけ警護など新任務の付与ができなかった恐れがある。武力衝突が小規模であったかのように見せ、安保法制の具体化を図ろうと考えたのではないか」と話す。（谷田邦一）

衝突「サプライズではなかった」

第１０次隊長だった中力修１佐


南スーダンＰＫＯの第１０次隊長だった中力修１佐

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で陸上自衛隊の第１０次隊長を務めた中力（ちゅうりき）修１佐（５０）＝現・第１１旅団幕僚長＝が朝日新聞の取材に応じ、当時の宿営地内の様子などについて語った。

　中力氏によると、政府軍と反政府勢力の衝突が始まった１６年７月８日夜、ただちに約３５０人の隊員に屋内退避を命じて情報収集を開始。まず自衛隊が攻撃対象になっていないか確認した。

　「ドアを開けると頭上を（銃弾が）飛んでいた」ため「我々に銃口を向けられていないと認識できた」という。

　同年６月前後の現地入り直後から不測事態を想定した退避訓練を実施しており、「ふだんもっと過酷な訓練をしているのでサプライズではなかった」と話した。隊員たちへの影響については「調子が悪くなった隊員はいたが、帰国したり作業に支障をきたしたりした隊員はいない」という。

　被害状況は後日調査して把握。「何発か銃弾などをチェックしたが、それを見る限りは明らかに流れ弾だった」と話した。










































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/177.html

[経世済民128] 高齢者を狙い撃ちした負担増がさらなる不況を招く可能性（マネーポスト）
高齢者を狙い撃ちした負担増がさらなる不況を招く可能性
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180902-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/2(日) 16:00配信　週刊ポスト2018年9月7日号


年金減に加え、多くの負担増が高齢者を襲う（イメージ）


　ニッセイ基礎研究所が今年6月に〈高齢者を直撃する物価上昇～世代間で格差～〉と題する衝撃的な内容のレポートを公表した。

　消費者物価指数の変動について、年齢層を3つに分けて調べると、世代によって大きな違いがあり、2014～2017年の4年間で39歳以下の上昇率が3.7％だったのに対し、60歳以上では5.5％となったという。デフレ時代といわれるものの、高齢者にとってはインフレだったのだ。

　理由は、消費志向の違いにある。どんなものにお金を使うことが多いのか、という消費ウエイトで見ていくと、60歳以上が比重を多く置いている生鮮食品、住居の修繕費用、交通・通信のうち固定電話料金などが、全体を平均した物価上昇率を上回っていた。

“60歳以上限定のインフレ”が進行しているとなると、問題になるのが、定年後の家計を支える年金だ。「物価」は毎年の受給額が決まる上で大きなカギとなっているからだ。「年金博士」こと北村庄吾氏が説明する。

「かつて、年金支給額の決定には、物価の上下動に伴って支給額も増減する『完全自動物価スライド』というシステムが用いられていました。物価が3％上がれば、支給額も3％上がる。それによって、年金受給世帯が一定の生活水準を保てるようになっていました。

　その仕組みが大きく変わったのは、2004年。物価に加え、賃金の伸び率や年金の原資となる保険料を納める現役世代の人口、平均余命の伸びなどを考慮して支給額を決定する『マクロ経済スライド』に切り替わった」

　どちらも、年金額が物価に左右される仕組みだ。問題は、「日本の平均的な物価」が上がっていない間に、60歳以上が買うものの価格は大きく上昇していたということ。それなのに「物価が上がっていないから、年金を上げない」という理屈で、気づかないうちに負担増を強いられてきたのだ。北村氏が続ける。

「買っているものの値段が上昇して支給額は据え置きですから、年金が減らされているのと同じことと言えるでしょう。さらに言えば、政府は今後、受給開始年齢の引き上げなどさらなる年金カットに動こうとする姿勢を見せています」

　ただでさえ、総務省の家計調査では「年金に収入源を頼る高齢夫婦世帯は月5万円の赤字」に陥っているという実態が明らかになっている。そこに追い打ちをかけるのが、来年10月に予定されている消費増税だ。

　昨年10月に公表された大和総研の試算によると、片働きで年収500万円の4人世帯では、消費増税によって可処分所得は年間約4万6000円減少する。60歳以上世帯でも数万円の負担増になるだろう。インフレ、保険料アップ、年金減に、増税まで加われば、「老後破産」が一気に現実味を帯びてくる。ジャーナリストの荻原博子氏はこう指摘する。

「立て続けに襲ってくる負担増を意識することで、高齢者の財布の紐は固くなる一方です。高齢者を狙い撃ちにしたような値上げや負担増が続けば消費にお金を回す人は減り、結果的にさらなる不況を招きかねない」



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/356.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 本間　龍さん　/　「オリンピックは、スポンサーが入った時点ですでに聖なる『平和の祭典』ではない。商業イベントだ」（要約）
本間　龍さん　/　「オリンピックは、スポンサーが入った時点ですでに聖なる『平和の祭典』ではない。商業イベントだ」（要約）
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/66297294c74b21eaae18a0ded297c8ac
2018年09月02日　のんきに介護

















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 本土と沖縄の間に「いじめ」の構図があると金平キャスター！ 　
本土と沖縄の間に「いじめ」の構図があると金平キャスター！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_16.html
2018/09/02 13:34　半歩前へ

▼本土と沖縄の間に「いじめ」の構図があると金平キャスター！

　沖縄県知事選。玉城デ二―さんは辺野古の基地建設反対を主張している。これに対し、自民党が推す佐喜真さんは普天間基地の移設が言うが、「どこに移すか」については一切言わない。

　これは選挙の想定ぼかしではないか。それでいいのだろうか？これでは有権者は判断できない。

　私たちは米軍基地問題を巡って沖縄に長年、重い責任を背負わせてきた。時には沖縄社会を真っ二つにするような重い決断を県民に迫った。

　本土と沖縄の間には「いじめ」に似た構図がある、と金平キャスターが言った。同感である。自分たちがイヤなものをすべて沖縄に押し付けてきた。

　自分の庭のごみを隣のうちに放り込むようなひどいことを平気でしていたのが本土の者だ。自分がイヤなものは他人もイヤ。その「思い」をなぜ、致さないのか？

金平キャスターはここをクリック
https://www.facebook.com/hiroko.mizuguchi.5/videos/pcb.1875194729227942/1875194152561333/?type=3&theater




関連記事
＜報道特集＞沖縄県知事選～対決の構図は　玉城デニー氏「辺野古の新基地建設反対」　佐喜真氏「辺野古の言及避ける」
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/168.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/179.html

[原発・フッ素50] 福島第一汚染水公聴会日程終了　「長期保管も議論」へ、窮地に立つ東京電力（めげ猫「タマ」の日記）
福島第一汚染水公聴会日程終了　「長期保管も議論」へ、窮地に立つ東京電力
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2636.html
2018/09/01(土) 19:52:46　めげ猫「タマ」の日記


　東京電力福島第一原発汚染水の処分を巡り、政府の小委員会は３０・３１日に公聴会を開きました。多くが海洋放出への反対を表明しまし、タンクでの長期保管を求める声が相次ぎました（１）。これを受け、委員長は取材陣に「タンクでの長期保管の可能性も含めて今後議論する」と述べたそうです（２）（３）。原子力規制は福島第汚染水の海洋放出を実質的に東京電力柏崎刈羽原発の適合性審査（安全審査ではない）の合格の条件にしています（４）。このままでは柏崎刈羽原発の再稼働ができなります。東京電力は窮地に立たされました。

　福島第一では地下水が山から流れて来て、原子炉やタービン建屋に流入しています。あるいは海までに達しています。汚染されれば海に流せないので、これを汲みあげ浄化装置を通した後で海に流しています。ただし全ての放射性物質が浄化できる訳ではありません。東京電力はトリチウムは浄化できないとしています（５）。浄化しても排水基準（６）を満たさない汚染地下水は、タービン建屋に送っています（８）。
　地下水がタービン建屋に流れ込んだり、海岸の井戸からタービン建屋に送り込んだ地下水で汚染水は増えていきます。　　


※（９）を集計
　図―１　どんどん増える福島第一汚染水

　最新の発表（１０）を集計すると東京ドーム（体積１２４万立方メートル（１１））の一杯分に近い総量で約１１５万トンに達します。汚染水は処理装置で中に含まれる放射能を低減していますが、すくなくともトリチウムは取り切れません（１２）。以下に濃度を示します。


　※（１３）を集計
　図―２　福島第一汚染水のトリチウム濃度

　こちらいったんは下がったのですが、再び上昇し１リットル当たり２００万ベクレルを超えてしまいました。法定限度は１リットル当たり６万ベクレルですので（１４）、３０～４０倍の高濃度です。これに対する原子力規制委の考えは「海洋放出」です（３）。

　このままでは海には流せないので、汚染水タンクを作り続け保管しています（１６）。そのうちに汚染水タンクの増設が困難になる日が来そうです。
　柏崎刈羽原子力発電所は柏崎刈羽原発は新潟県にある東京電力の原子力発電所です（１７）。ただし、東京電力は新潟に電気を供給しておらず（１８）、福島事故も起こしました（１９）。２００７年の中越沖地震では、火災（１７）や放射能漏れ事故（２０）をお越し、新潟県の海水浴客が半減する等（２１）の被害を出しました。


　※（２２）を転載
　図－３　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所

　東京電力は再稼働を目指し、原子力規制委に適合性審査（安全審査ではない）を申請しています（２３）。適合性審査は「設置許可」「工事計画認可」「保安規定認可」等の段階があります（２４）。昨年（２０１７年）１２月２７日に「設置許可」に合格しました（２５）。ただし、それ以降は審査会合が開かれておらず（２３）、「工事計画認可」「保安規定認可」はまだです。

　昨年７月１０日の第22回原子力規制委員会 臨時会議に東京電力社長が呼ばれ、
「福島第一原子力発電所の廃炉を主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示すこと」
を求められました。当時の委員長は東京電力社長に対し
「福島第一原子力発電所の廃炉を主体的に取り組んで、きちっとやるという覚悟と実績を示していただくということです。これについて、私どもがこれまで1F（福島第一原子力発電所）の廃止検討会、更田委員を中心として随分議論して進めているわけですけれども、汚染水のトリチウムの問題、トリチウム処理水の排水の問題」
と発言しいるので（２６）、「福島第一原子力発電所の廃炉を主体的に取り組み」には福島第一汚染水の海洋放出が含まれます。そして昨年９月２０日の第38回原子力規制委員会で、ことことを柏崎刈羽原発の保安規定に盛り込むことが、安全審査合格の条件になりました。汚染水の海洋放出を実質に規定に記載する以上は「海洋放出」が柏崎刈羽原発の適合性審査の条件になりました。

　適合性審査は６，７号機でなされていますが（２３）、　６，７号機は合計で２７１．２万ｋWの出力があり（１７）、稼働率を７５％と見込むと（２８）、年間１７８．２億ｋWh(２７１．２万×３６５×２４×０．７５）の発電が可能です。ガスタービン発電の燃料費は１ｋWh当たり１３円だそうです（２９）。東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働で年間２，３１６億円（１７８．２億×１３）の燃料費が節約できます。東京電力からみれば柏崎刈羽原発は打ち出の小槌です。汚染水の海洋放出は東京電力の悲願です。
　福島第二の廃炉が報じられました（３０）。福島第二の廃炉方針について
「有力視される海洋放出に対しては、地元自治体も漁業者も『風評被害が再燃する』と反発している。今回の判断が処分方法決定に向けた『地ならし』との見方は根強い」
と報じられています（３１）。


　※（３２）を転載
　図―４　福島第二の廃炉は「トリチウム水（汚染水）の処理」と報じる福島のローカルTV局FTV　

　東京電力は実質的に経済産業省（資源エネルギー庁）が所管する国有企業です（１８）。経済産業省は「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」を立ち上げ、福島第一原発の汚染水の「処分」方法を検討してきました（３３）。その公聴会が８月３０・３１日に開かれました（１）。

　ヨウ素１２９は植物、土壌、乳汁、動物組織などの生物圏に組み込まれます（３４）。東京電力は「浄化装置」（多核種除去設備）で取り除けると主張しています（３５）。ところが排水の法令基準（１リットル当たり９ベクレル）を超えるヨウ素１２９が度々、見つかっていると８月２３日に報じられました（３６）。そして開かれた公聴会では参加者の多くが反対を表明し、タンクでの長期保管を求める声が相次いつぎました（１）。これを受け、委員長の山本一良・名古屋学芸大副学長は取材陣に「タンクでの長期保管の可能性も含めて今後議論する」と述べたそうです（２）（３）。


　※（３７）を９月１日に閲覧
　図―５　汚染水の「長期保管」の検討を報じる福島県の地方紙・福島民友

　さらには小委員会は、原子力規制員会から「タンクにためるのは除いて検討しろと」言われたそうです（３８）。


　※（３８）をキャプチャー
　図―６　（原子力規制員会から）「タンクにためるのは除いて検討しろと」いわれた旨を発言する小委員会委員

　さらに言えば、福島第一原発内の敷地はいっぱいかもしれませんが。これに隣接して中間貯蔵施設があります。用地買収はそこそこ進んでいるようですが、工事はこれからが大部分のようで（３９）、今のところは更地が多いはずです。福島第一原発は大熊町と双葉町にまたがっていますが（４０）、汚染水タンクはＧｏｏｇｌｅ　Ｍａｐ等で見ると大熊町側にあります。福島県と大熊町の了解がえられれば、中間貯蔵施設用地に汚染水タンクを作ることも可能です。もし(=^・^=)が福島県民なら、あるいは大熊町民でも汚染水の海洋放出よりは中間貯蔵施設内にタンクを作り保管を継続する方が「マシ」です。

　福島第一汚染水の海洋放出は遠のいた感じがします。東京電力は原子力委の「海洋放出」の条件が満たせず、柏崎刈羽原発の適合性審査はなかなか「合格」しないかもしれません。せっかく知事が交代したの（４１）。東京電力は窮地にたたされました。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　トリチウムは放射性水素です。福島第一のトリチウムは概ね「水」として存在します（４２）。ただし、環境中に放出すれば光合成（４３）を経て福島産に取り込まれます。福島産を食べればトリチウムを食べることになります。東京電力は飲んでも大丈夫と言っていますが、食べて大丈夫とは言っていません（４２）。(=^・^=)なりに調べると、色々と議論はあるようですが「安全」と言い切るのは無理な気がします。ただし、汚染水タンクの増設工事は福島第一で働く下請けさんに「無理」がかかっているようです。過去には汚染水タンク増設工事で下請けさんが亡くなられています（４４）。汚染か下請けんさんの危険か、どちらか「マシ」な方を選ぶしかありません。福島第一の「廃炉」はノンリスクではできません。リスクが小さくなる方を選択するしか「道」はありません。

　汚染水海洋放出の議論を見ていると、まったく議論されていない事があります。(=^・^=)も記事にしていません。放出先です。放出先は「福島」で決まりです。ひどい話です。福島事故は国策の失敗です。汚染負担は福島の皆様に押し付けるのでなく、可能なら全国で平等に負担すべきです。汚染水の排水だって全国各地で実施するのが倫理的には正しいと思います。での、(=^・^=)の住む街の「海」捨てるのは絶対に反対です。なんとなく沖縄の基地移設問題（４５）に構図が似ている気がします。そして沖縄に基地問題と同様に、福島の汚染は可能な限り福島に負担させ、全国には広げないのが安倍出戻り総理の姿勢だと思います。こんな総理では福島の皆様は不安だと思います。

　９月に入り福島はそろそろ実りの「秋」です。福島県福島市ではブドウ（巨峰）の収穫が始まりました（４６）。同市産のブドウはしっかりとした甘さが楽しめるそうです（４７）。福島県は福島産はブドウ「安全」だと主張しています（４８）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産ブドウはありません。


　※（４９）を引用
　図―７　福島産ブドウが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2636.html
(１)多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会 （METI/経済産業省）
(２)トリチウム水公聴会日程終了　「長期保管も議論」放出反対受け委員長 | 県内ニュース | 福島民報
(３)トリチウム含む処理水「長期保管」加え検討　公聴会の意見受け：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(４)めげ猫「タマ」の日記 東電社長が新潟県知事に面会、動き出した柏崎刈羽再稼働
(５)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(６)サンプリングによる監視｜東京電力
(７)報道配布資料｜東京電力
(８)(７)中の「建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移 」
(９)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社ちゅの「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(１０)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第367報）｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１１)東京ドーム (単位) - Wikipedia
(１２)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(１３)(７)中の「水処理設備の放射能濃度測定結果」
(１４)サンプリングによる監視｜東京電力
(１５)第56回特定原子力施設監視・評価検討会 | 原子力規制委員会
(１６)(１５)中の「資料６：フランジ型タンクに関するリスク低減策の進捗［東京電力］【PDF：2MB】」
(１７)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(１８)東京電力ホールディングス - Wikipedia
(１９)福島第一原子力発電所事故 - Wikipedia
(２０)柏崎刈羽原子力発電所６号機の放射性物質の漏えいについて｜TEPCOニュース｜東京電力
(２１)[PDF]PDF形式 858 キロバイト - 新潟県
(２２)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（３月１週）―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(２３)東京電力ホールディングス株式会社　柏崎刈羽原子力発電所（６・７号炉）審査状況 | 原子力規制委員会
(２４)設計・建設段階の安全規制 | 原子力規制委員会
(２５)第57回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会
(２６)第22回原子力規制委員会 臨時会議 | 原子力規制委員会
(２７)第38回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会中の資料1 申請者の原子炉設置者としての適格性についての確認結果（案）
(２８)原子力発電所の設備利用率｜発電所等データ｜資料室（発電所運転データ他）｜原子力情報センター（KNIC）｜公開情報｜原子力発電について｜エネルギー｜エネルギー・安定供給｜関西電力
(２９)化石燃料に依存する日本の電力事情（1）：電力の88％を火力で作る
(３０)第二原発全基廃炉へ　東電社長、知事に表明 | 県内ニュース | 福島民報
(３１)＜福島第２廃炉＞汚染水処分へ地元対策か | 河北新報オンラインニュース
(３２)めげ猫「タマ」の日記 福島第二廃炉、狙いは柏崎刈羽の再稼働
(３３)福島第一原子力発電所における汚染水対策 （METI/経済産業省）
(３４)ヨウ素の同位体 - Wikipedia
(３５)汚染水の浄化処理｜東京電力中の多核種除去設備による除去効果が見込まれる核種（PDF 20.4KB）
(３６)＜福島第１原発＞処理水の放射性物質残留　ヨウ素129基準超え60回　17年度 | 河北新報オンラインニュース
(３７)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－
(３８)ダイジェスト動画｜ゴジてれ Chu!｜福島中央テレビの「2018年8月31日(金）放送」
(３９)中間貯蔵施設の概要｜中間貯蔵施設情報サイト：環境省
(４０)福島第一原子力発電所 - Wikipedia
(４１)めげ猫「タマ」の日記 東電社長が新潟県知事に面会、動き出した柏崎刈羽再稼働
(４２)2013年2月28日福島第一原子力発電所でのトリチウムについて（PDF 475KB）
(４３)光合成 - Wikipedia
(４４)めげ猫「タマ」の日記 福島第一汚染水、海洋放出は「安全」？
(４５)琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
(４６)トピックス | JAふくしま未来
(４７)特産品情報 | 地区別くらし情報 福島地区 | JAふくしま未来
(４８)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(４９)イオン福島店 | お買物情報やお得なチラシなど




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ずしりと来るな、この主張。「『日本を取り戻す』って、日本国民の方が言うセリフです」　
ずしりと来るな、この主張。「『日本を取り戻す』って、日本国民の方が言うセリフです」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/80bc395167dc47a586ece9e9194176b1
2018年09月02日　のんきに介護




ヒットラーの言行録に

「小さなことでは騙せない。大きな事なら騙せる」

というのがあったと思う。

安倍らネトウヨは、

この言葉を

「真逆のことを言えば、他人を欺ける」

という教えとして

血肉化したのではないかと思う。

その実行例の一つが

「日本を取り戻す」

というコピーだったと言えるのではないか。

安倍は、

この言葉によって、

祖父の後を継ぎ、日本を外国に献上するプログラムを再起動した。











http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/180.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] グリホサート基準緩和安倍内閣の正体（植草一秀の『知られざる真実』）
グリホサート基準緩和安倍内閣の正体
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-9948.html
2018年9月 2日　植草一秀の『知られざる真実』


モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」の使用ががん発症につながったとする損害賠償請求訴訟で、米国サンフランシスコ州の裁判所が本年８月１０日に、原告の訴えを認めてモンサント社に２億８９００万ドル（約３２０億円）の支払いを命じる判断を示したことを本ブログ、メルマガに記述した。

「発がん性で３２０億円賠償責任のラウンドアップ」
https://bit.ly/2MlyRZw

カリフォルニア州で学校の管理をしていたドウェイン・ジョンソン氏が、校庭の除草と整備のためにモンサント社が開発した除草剤ラウンドアップを数年にわたって使用し、それが原因でがんの一種である悪性リンパ腫を発症したと訴えていた訴訟である。

カリフォルニア州裁判所の陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険を十分に伝えていなかったとして、全員一致で原告の訴えを認めたのだ。

「ラウンドアップ」は日本で広く市販されている。

ホームセンター、ドラッグストア、１００円ショップなど、いたるところで市民が自由に購入できるようになっている。

しかし、米国の裁判所判断が示すように、健康被害が強く疑われている商品なのである。

ラウンドアップの大元の製造者は米国のモンサント社だ。

現在、モンサント社はドイツのバイエル社に買収されたため、独立企業としての社名は消えた。

しかし、その名は世界にとどろいている。

モンサント社は１９０１年に米国ミズーリ州で創業された企業で、１９６０－１９７０年代にベトナム戦争で米国軍が使用した枯葉剤を製造した企業である。

枯葉剤がどのような悲劇を生み出してきたかはよく知られている。

このモンサント社が開発し、製造しているのが除草剤「ラウンドアップ」である。

ラウンドアップの有効成分はグリホサートで、グリホサートの発がん性に対する懸念が高まっている。

２０１５年３月２０日にＷＨＯの外部研究機関ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）がグリホサートをグループ２A ”probably carcinogenic to humans”（＝おそらく人に発がん性がある）という上から二番目にリスクの高いカテゴリーに分類したことを発表した。

ＩＡＲＣはグリホサートについて、

「人の非ホジキンリンパ腫に対して限られた根拠があり、さらに動物実験では発がん性の明白な根拠がある」

との結論を示した。

この発表を受けるかたちで、米国カリフォルニア州環境保健有害性評価局（ＯＥＨＨＡ）は、２０１７年６月２６日に、同州で定める通称プロポジション６５の物質リストに発ガン性物質としてグリホサートを加えるとの声明を発表した。

カリフォルニア州の裁判所判断は、これらのプロセスを踏まえてのものであると考えられる。

グリホサートは発ガン性以外に、内分泌撹乱物質として生殖機能に影響を与える可能性があり、腸内細菌を損ないアレルギーなど自己免疫疾患の原因となる、あるいは神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性があると指摘されている物質で、世界的に使用禁止に向けての動きが活発化している。

こうしたなかで日本政府は真逆の対応を示している。

日本政府は昨年１２月２５日に、グリホサートの残留基準値を最大４００倍も引き上げた。

遺伝子組み換え種子による農作物を摂取することの危険は、遺伝子組み換え食物自体が持つ危険性だけによるものでない。

遺伝子組み換え種子は、強力な除草剤に対する耐性を付与することを目的に開発されている。

強力な除草剤を散布しても枯れない種が遺伝子組み換えによって創作されている。

その結果として、遺伝子組み換え種子がもたらす農産物に、除草剤成分が強く残留することになる。

その除草剤成分の摂取が重大な健康被害をもたらす危険が警戒されるのだ。

除草剤成分の残留基準値が引き上げられれば、除草剤販売が容易になるから除草剤メーカーは歓迎する。

メーカーは政府に強い働きかけを行っている。

農家に対しては、除草剤を大量に散布しても生産物が規制で排除されることがないとアピールできる。

今回の基準値引き上げで、小麦の残留基準値は６倍に引き上げられた。

ヒマワリは４００倍だ。

小麦はパンの主原料であり、基準が緩和されればパン摂取に伴うグリホサート摂取量が増す危険性が高まる。

安倍内閣は日本の主権者の命と健康ではなく、ハゲタカ大資本の利益極大化のために行動していると言わざるを得ない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/181.html

[原発・フッ素50] トリチウムは除去できない、だから海洋投棄というが・・超簡単、一瞬で分離できる方法が（げんぱつ）
トリチウムは除去できない、だから海洋投棄というが・・超簡単、一瞬で分離できる方法が
https://ameblo.jp/syuukitano/entry-12401414171.html
2018-08-30 17:02:49　げんぱつ


普通の水とトリチウム水は、性質が似ていて分離が困難とされてきたが、
凝固点の差異を利用すれば、+３・28℃で凍るトリチウム水だけを分離するのは超簡単。

トリチウム水入り汚染水を+１℃に冷却、過冷却現象を利用すれば、
あら不思議、一瞬でトリチウム水だけが凍結。

あとは別容器に、液体のままの普通の水を注げば分離は完了。



超簡単！「トリチウム水」を一瞬で分離できる方法。

日本中の原発で、除去できない？トリチウム水を、海洋投棄してきた原子力ムラとしては、〝超簡単、一瞬で分離できる方法〟など　有ってはならないわけだ。

＜参考資料＞日本の発電用原子炉トリチウム放出量 (2002年～2012年度実績）

福島原発限定の、原子力ムラの懐を潤す、超高価な除去法なら、大歓迎だろうが、

（原子力ムラの息のかかった）御用学者らは、試しもせずに完全無視することだろう。

その上、トリチウム水以外にも、基準値超の核物質が除去されず・・

トリチウム以外も・・基準値超・放射性物質検出ーヨウ素129（半減期1570万年）など除去できず

その取り残した核物質も、蒸留法を用いれば、ほぼ完全に除去できるのだが、
やはり原子力ムラは完全無視。

「目からうろこ」・・ＡＬＰＳで取り残した核物質を完全分離する方法



　毎日新聞より
トリチウム水 海洋放出　福島の漁業者、危機感強く



【東京電力福島第１原発で増え続ける放射性トリチウムを含んだ処理水の処分方法をめぐり、経済産業省の有識者小委員会は３０、３１の両日、福島県と東京都で市民を対象にした初の公聴会を開く。同省や東電は「保管が限界に近づいている」と処理水の海洋放出を念頭に年内に決着したい意向だが、試験操業を重ねてきた福島の漁業者らは「築いた安全への信頼が崩れかねない」とかつてない危機感を強めている。

　「科学者は『海に流せばいい』と簡単に言うが、国民はそれでも今と同じように福島の魚を買ってくれるのですか」。津波で壊れた船を再建し、試験操業に参加する同県相馬市の漁師、高橋通さん（６３）が問う。現在の技術で除去できないトリチウムを含む処理水の海洋放出について、経産省が最も処理期間が短く低コストだとし、原子力規制委員会も容認していることに、漁業者への視点が欠けていると思うからだ。

　２０１１年３月の原発事故で超高濃度の放射性物質が海洋に流出した影響で、福島の沿岸漁業は全面停止に追い込まれた。県漁業協同組合連合会は１２年から試験操業などで安全性を確認しながら魚種や海域を広げ、１５年４月以降、モニタリング検査で国の基準（１キロ当たり１００ベクレル）を超えた魚はゼロに。水揚げは事故前の１割強にとどまるが、主力魚種の漁も復活し、今年の検査では９９％以上で検出限界値未満が続く。

　それだけに、海洋放出に危機感を抱く。県漁連の野崎哲会長は「科学的見地から異議を唱えるつもりはないが、国民の理解がないのが問題だ。福島の漁業に大きな打撃になる」と語り、３０日に同県富岡町で開かれる公聴会で反対する考えだ。

　汚染水は、溶融核燃料（燃料デブリ）の冷却水や地下水で１日約２２０トン発生し、今後も年間約５．５万トン増えるという。現在、第１原発敷地内のタンクは８８０基で、東電は２１年以降の増設計画を示していない。

　規制委によると、仮に基準上限のトリチウムを含む水を毎日２リットル飲んだ場合、年間の追加被ばく量は約１ミリシーベルトで、国際放射線防護委員会による平常時の追加被ばく線量の限度と同じになるという。公聴会では科学的知見やコストなどを説明し、会場からの意見を集約した後、政府が東電と協議して処分方法を年内にも最終決定する。】















































http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/276.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] トリチウムは除去できない、だから海洋投棄というが・・超簡単、一瞬で分離できる方法が（げんぱつ）　：原発板リンク　
トリチウムは除去できない、だから海洋投棄というが・・超簡単、一瞬で分離できる方法が（げんぱつ）

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/276.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 公開討論を拒否した沖縄県知事選の自民候補！　
公開討論を拒否した沖縄県知事選の自民候補！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_18.html
2018/09/02 19:24　半歩前へ

公開討論を拒否した沖縄県知事選の自民候補！

　沖縄県知事選で自民党が推す佐喜真淳という男はヘンな人だ。メディアが主催する公開討論には出席しないというのだ。一体、何のために出馬したのか？

　マスコミを通じて自分の考え、政策を知ってもらうのは重要な仕事ではないか。断わる理由は何か？

　答えは簡単だ。佐喜真淳は普天間の移転は口にするが、それでは「どこに移転するのか」については一切答えていない。

　安倍自民党は辺野古への移転を強行に進めている。沖縄県知事選県民の大半は、辺野古移転に反対だ。どこに移転するのか、と聞かれて「辺野古だ」といえないので、口を濁し、逃げているのである。

　こんな無責任な態度で沖縄の知事が務まるのか？　陰に隠れて活動をするような人物に知事は務まらない。沖縄県民は佐喜真淳に「ＮＯ」を突き付けるだろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　琉球新報によると、３０日投開票の沖縄県知事選に立候補を予定する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）の陣営は１日、沖縄県政記者クラブが主催する立候補予定者討論会への参加を断る方針を決めた。

　佐喜真氏側は「異例の超短期のため日程がつかない」との理由で、マスコミ各社が個別に主催する討論会や対論番組にも一切出席・出演しない対応を取っている。

　陣営では佐喜真氏へのインタビューについても直接面談ではなく、文書で提出された質問に文書で回答する方式で応じるとしている。

詳しくはここをクリック
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-795312.html



























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/185.html

[経世済民128] 自転車の販売数（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
自転車の販売数
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51754046.html
2018年09月02日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　突然ですが、我が国で自転車は1年間に何台くらい販売されていると思いますか？

　この夏、私の自転車がパンクをして、そろそろ買い替えてもいいのかな、なんて思ったこともあったのですが…

　グラフをご覧ください。



　この10年余りの間に、自転車の販売台数が、かつての400万台程度から現在は160万台程度にまで落ちてしまっているのです。

　つまり、半減どころか、かつての4割程度の売り上げしかない、と。

　もっとも、電動アシスト自転車の売り上げは伸びているのですが、全体でみると大きく
落ち込んでいるのですね。

　何が原因なのでしょうか？

　若者の自動車離れの現象に関してはご存知の方も多いと思います。

　若者の数が減少していることに加え、収入の少ない若者が自動車を手に入れることが難しくなっているからですよね。

　しかし、自転車の価格はそれほど高くないどころか、極めて安い価格の自転車も多いのです。

　また、だからこそ、パンクをして自転車のタイヤを交換するくらいなら、新しい自転車を買おうかと思ってしまうのです。

　ですから、高級自転車でない限り、自転車は安いというイメージがあるので、若者が手に入れにくいということは考えられません。

　でも、自転車の売り上げが落ちている訳です。

　何が原因なのでしょうか？

　結局、若者の数が減っているということです。

　そして、自転車をこぐことも大変だと感じるほど、高齢化が進んできている、と。

　だから、一方では電動アシスト自転車は売れる、と。

　ここに日本経済の本質を見る思いがします。

　日本経済の成長率が落ちている最大の理由は、かつて言われていたようなことではないのです。

　つまり、日銀の金融政策が小出しだとかということとは全く関係がない、と。

　要するに、人口が減少している。そして、人口が高齢化している。そうしたことに伴う全体としての消費の沈滞化と供給力（労働者数）の減少が成長率を低めていると考えるべきなのです。

　アベシンゾウが言っていたことは間違っていたのです。

　日銀に国債を大量に買い取らせ、マネーをじゃぶじゃぶ市場に供給すれば、デフレから脱却できるという主張は全く間違っていた、と。

　そんなアベシンゾウにこれからも総理を続けさせるのですか？

　おかしいですよね。


　経済音痴のアベシンゾウは、さっさと総理を辞めろと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] これが安倍晋三が一番イヤがる言葉だ！ 　
これが安倍晋三が一番イヤがる言葉だ！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_19.html
2018/09/02 20:37　半歩前へ

▼これが安倍晋三が一番イヤがる言葉だ！

　正直・公正・謙虚・丁寧―。これは民主主義にとって当然だ。ところが、詐欺師もどきの安倍晋三は、これらの言葉が一番の苦手だ。彼にとっては鬼門。触れてほしくない言葉である。

　自民党総裁選の出馬表明など演説はウソだらけ。自分より頭のいい官僚は内閣に人事局を新設して力づくで従わせ、ソンタク偽証のオンパレードへと誘導。森友事件や加計疑惑では説明することなく逃げ回り、幕引きを急ぐ。

　これらのどこに正直・公正・謙虚・丁寧があるのか？　不正直・不公正・不遜・不誠実の極みである。

　それでも自ら身を引こうとせず、さらに向こう３年、総理・総裁を続ける腹だ。

　こんな状態でいいのか。野党は無力。大衆は無関心。

　自民党の支持者が目を覚まさない限り、どうにもならない。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/187.html

[自然災害22] 東京23区、首都直下地震時に「危ない区」リスト…死者発生率・建物全壊・停電・断水（Business Journal）
東京23区、首都直下地震時に「危ない区」リスト…死者発生率・建物全壊・停電・断水
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24620.html
2018.09.01　構成＝長井雄一朗／ライター　Business Journal


　東京・千代田区の丸の内の風景（「Wikipedia」より／663highland）


　7月の西日本豪雨や6月の大阪北部地震など、今年は特に大きな災害が日本列島を襲っている。振り返れば、昨年は九州北部豪雨が甚大な被害をもたらし、2016年は熊本地震、15年は関東・東北豪雨、14年は広島土砂災害が起きるなど、毎年のように大災害が発生しているのが現実だ。

　今後は首都直下地震の発生も懸念されるが、首都・東京を大災害が襲えばどうなるか。各区の災害対策や危険度はどうなっているのか。東京23区研究所の池田利道所長に話を聞いた。

■都心のタワマンは安全だが安心できない？

――東京23区の災害対策や減災努力はどのようになっていますか。

池田利道氏（以下、池田）　建物不燃化と延焼防止街区の形成を目指した防災型まちづくりが進められており、大きな効果が期待できます。しかし、難点は時間がかかることです。減災の目的を「命を守ること」と捉えれば、その主体は「自助」であり、それに「公助」によるサポートや、地域コミュニティによる「共助」がプラスされます。耐震基準を満たしていない建物の診断や補強、家具やブロック塀の倒壊防止などに関しては、すでに各区で取り組んでおり、23区で大きな差はありません。

――独自の対策やユニークな取り組みなどはありますか。

池田　火災対策としては、中野区の「街頭消火器拡充」と荒川区の「永久水利」が挙げられます。前者は街中におよそ25世帯に1本の割合という高密度な消火器設置を行っていくもので、同区内には6000本以上の街頭消火器が配備されています。中野区は住宅密集地を抱えているため、地震などで火災が発生した際の対策を強化しているのです。

　後者は上水道が断水しても河川水や地下水を活用して消火活動を行うというもので、各地域で施設の整備を進め、災害時には木造住宅密集地に送水する体制を強化しています。

　また、荒川区では「区民レスキュー隊」を組織しています。これは、建物の下敷きになった人の迅速な救出・救護などを目的とする自主防災組織です。品川区では、大学や工務店と共同で「品川シェルター」を開発し、設置の助成を行っています。これらは圧死対策といえます。

――東京は津波の心配は少ないので、火災と圧死に関する対策が大切になってきますね。

池田　一口に「安心・安全」と言いますが、「安心」と「安全」は分けて考える必要があると思います。そして、街の評価としては、自助を基本とする「安全」よりも、共助を基本とする「安心」のほうを重視すべきでしょう。

「安心」の面では、地域コミュニティのつながりが強い下町のほうが進んでいます。荒川区の「おんぶ作戦」や「災害時地域貢献建築物」は、その筆頭です。前者は、自力で避難することが困難な高齢者や障害者などをおんぶしてでも救うことで、そのための訓練を実施しています。また、後者ではマンションなどの建物を近隣住民の一時的な避難先として認定しています。

　墨田区の「路地尊」は、雨水を地下タンクに貯蔵することで活用するシステムです。手押しのポンプで水をくみ上げることで、災害時の水源にもなります。板橋区では、「災害時には他人の家の庭先を通って逃げてもよい」とする「庭先避難路」に取り組んでいます。

　地味ながら全国のモデルとなったのは、台東区の取り組みでしょう。災害時の避難所は地域の小中学校が多いですが、今は夜間は警備会社が遠隔で警備しているケースが多く、昔のように宿直の先生がいない。しかし、災害はいつ起きるかわかりません。そこで、台東区では学校の鍵を周辺の町会に預けておき、災害時には一般市民が鍵を開けることにしたのです。公共施設の鍵を一般市民に預けるというのは、相当な信頼度がないとできませんよね。今では全国各地で同じような取り組みが導入・検討されていますが、台東区がその先駆けとなりました。

――下町のほうが危険なイメージがありますが、安心度は高いということですね。

池田　逆に、安全度は高いものの安心度に疑問符が付くのが都心のタワーマンションです。都心3区（中央区、千代田区、港区）では、マンションなどで6階以上に住んでいる世帯が非常に多い。23区平均では16％ですが、中央区57％、千代田区51％、港区44％となっています。都心の高層マンションは築年数が新しく耐震性に優れているものが多いので、建物自体は安全でしょう。しかし、災害時にはさまざまなリスクが発生します。

　東京都が想定する大震災時のエレベーター停止被害台数は約7000台ですが、その3割にあたる約2000台が都心3区に集中しています。マンションのエレベーターに閉じ込められる可能性があり、この多さでは救助にも相当な時間を要するでしょう。

　また、後述するように、停電や断水などライフラインの途絶は、都心居住者の生活を直撃します。停電でエレベーターが停まってしまい、水が流れなければトイレにも行けない。最悪の場合、マンションの中高層階に住む人たちは、用を足すために十数階の階段を上り下りしたり、重い水を担ぎ上げたりしなくてはならなくなります。

■死者発生リスクが高い墨田、台東、荒川、品川

――首都直下地震が発生した場合、東京23区で特に大きな被害が予想される地域はどこでしょうか。

池田　東京都の「首都直下地震等による東京の被害想定」は、もっとも被害が大きくなる「強い風が吹く冬の18時」に「東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3の地震が起きた」というケースのシミュレーションを行っています。この条件下では、火災の被害が大きくなります。

　建物被害から見ると、建物全壊率（区内の総建物棟数に対する全壊建物棟数の割合）は、荒川区（18.7％）、墨田区（17.1％）、江東区（15.4％）が上位3区です。これは、地盤が軟弱な上に、古い小さな木造の建物が密集しているところが多いからです。建物焼失率（同様に焼失建物棟数の割合）は品川区（28.3％）、大田区（22.3％）、杉並区（18.7％）が上位3区で、品川区や大田区などの環七沿いには「業火ベルト」と呼ばれる火災の危険地帯が連なっています。この2つを踏まえて導き出された建物滅失率は、品川区（33.3％）、墨田区（30.5％）、荒川区（30.4％）の順に高くなっています。

　次に人的被害ですが、死者発生密度（人／平方キロメートル）が高いのは、墨田区（48.4）、台東区（47.8）、荒川区（41.4）です。人口に対する死者の発生率は、千代田区（57.9％）、台東区（27.4％）、墨田区（26.9％）となっていますが、千代田区が突出して高いのは、人口が少ないからです。相対的に見て、墨田区、台東区、荒川区、品川区あたりは死者発生リスクが高いといえるでしょう。

――ライフラインの断絶も心配ですね。

池田　停電発生率は、墨田区（61.8％）、台東区（52.3％）、荒川区（48.7％）が上位3区です。断水発生率を見ても、墨田区（79.6％）がトップで、次いで江東区（76.5％）、江戸川区（72.5％）、葛飾区（71.2％）までが70％を超えています。水道は完全復旧までに1カ月以上かかるといわれ、トイレの問題などもあるため、災害時には大きな問題となります。ちなみに、通信不通率は品川区（35％）、大田区（23.9％）、杉並区（19.7％）が上位を占めています。

　また、足立区、葛飾区、江戸川区など東京の東部の地域では液状化も懸念されます。東日本大震災では千葉県浦安市で液状化現象が起きましたが、埋立地は時代によって液状化の危険度が変わってきます。前述した3区のあたりは、もともと田んぼでしたが、高度成長期に一斉に住宅が建設されました。そのため、表層地盤が軟弱で液状化が起きる可能性が高いのです。一方、埋立地といえばお台場ですが、これは意外と大丈夫。東京都がしっかりとつくっているからです。

――総じて、下町といわれる東部エリアの危険性が高いようですね。

池田　東京都が3月に発表した「危険度ランク4以上の町丁目の面積割合」を見ると、トップは荒川区（50.1％）です。これは、同区の半分以上の地域で危険度が高いということを意味しています。続いて、墨田区（32.1％）、中野区（27.6％）、北区（24.7％）、足立区（21.3％）、葛飾区（21.1％）となっています。

　今回、判定方法を変えたこともあり、中野区や杉並区（8.5％）のリスクが高まっています。特に3位の中野区は危険度が高いエリアとされており、「東京は下町だけが危険」という認識を改める必要があるでしょう。これらの事情については、10月に上梓予定の『なぜか惹かれる足立（仮称)』（ワニブックス）で詳述しています。

■板橋区の災害リスクが低い理由

――では、安全なエリアを挙げるとすればどこになるのでしょうか。

池田　東京都の各調査を見ると、もっとも安全度が高いとされているのは板橋区です。板橋区は立川断層帯から外れており、地盤を考えてもうなずける結果です。前述した建物滅失率、死者発生密度、死者発生率、停電発生率、通信不通率で23位となっており、そのほかの調査でも軒並み20位以下です。

　しかし、その板橋でも、40軒に1軒は滅失し、5軒に1軒近くが断水し、80人以上の死傷者が出るとされています。そもそも、災害の被害予想は絶対的なものではありません。確かに、相対的に見れば被害が小さいかもしれませんが、それをもって「板橋は安全だ」と言うことはできないし、減災努力を怠ってはいけません。「東京23区に安全な場所はない」というのが現実的な見方です。

――ありがとうございました。

　後編では、海抜ゼロメートル地帯の洪水リスクや水害の現実について、さらに池田所長の話をお伝えする。

（構成＝長井雄一朗／ライター）



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/594.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 気色の悪い「なまぬるい風」がよぎっている！ 　
気色の悪い「なまぬるい風」がよぎっている！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_20.html
2018/09/02 20:48　半歩前へ


▼気色の悪い「なまぬるい風」がよぎっている！

　安倍政権に批判的な連中に期待をかけたが、どうやら無駄と分かった。彼らはほとんどが「安倍でしかたがない」と考えているようだ。

　その証拠に、一向に動こうとはしない。傍観者に徹している。「抵抗しても仕方がない」とあきらめているのではないか。

　こうした「あきらめ」の空気が怖い。日本中の空気が、安倍が望む方向にジワジワ進行している気がする。

　少なくなった書店の店頭に、並んだ月刊雑誌は「世界」を除いて右翼系雑誌が目立つ。学術論文集のような硬い「世界」など読む者はほとんどいない。

　もっと「読ませる工夫」をすればいいと思うが、岩波書店は相変わらずの殿様商法。これでは部数激減を止められない。

　それに対し右翼系総合雑誌は見出しも派手な「Ｈａｎａｄａ」「正論」「新潮４５」「歴史群像」「文藝春秋」がズラリと並ぶ。「中央公論」も読売に買収されて右傾化を強めた。

　社会全体の空気があきらめの中で深く静かに、そちらの方向に向かっている気がしてならない。

　フェイスブックで安倍政権に批判的だと思ったのは錯覚だった。彼らの多くはこうした空気に流されていくのだろう。

　仮に徴兵制が敷かれても、「お上が決めたことだ」と受け入れるのではないか。気色の悪い「なまぬるい風」がよぎっている。




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] アベに対する「政治と行政の私物化」「隠蔽・改竄・口裏合わせ」「説明責任放棄」の批判に躊躇があってはならない。…
アベに対する「政治と行政の私物化」「隠蔽・改竄・口裏合わせ」「説明責任放棄」の批判に躊躇があってはならない。この批判を人格攻撃として封じることを許してはならない。
http://article9.jp/wordpress/?p=11014
2018年9月2日　澤藤統一郎の憲法日記


今年（２０１８年）９月は、沖縄県内各自治体の選挙の月となった。

「この１カ月間で県知事選挙、宜野湾市、本部町、伊是名村、大宜味村の４首長選挙、那覇、うるま、石垣の３市区の県議会議員補欠選挙、名護市や沖縄市をはじめとする２９市町村議会選挙が実施される予定だ。ほぼ毎週選挙の告示、投開票があるという前代未聞の事態となっている。」（琉球新報）

とりわけ、９月３０日投開票の沖縄知事選の結果は極めて重要だ。国政にも、アベの改憲策動にも大きく影響する。我がこととして、オール沖縄派候補勝利のために、力を尽くさねばならない。その立場から、このブログでも選挙運動に参加しようと思う。

その重要な沖縄県知事選の１０日前に、自民党総裁選がある。こちらは、その結果が「極めて重要」ではない。自民党の総裁選びは、明らかに他人事。アベと石破、どちらの候補にも肩入れするつもりはない。しかし、事実上次期首相を決める選挙なのだから、無関心ではおられない。本日のブログでは、現時点での幾つかの感想を述べておきたい。

石破の総裁選パンフの表紙に大きく「正直、公正、石破茂」の文字。誰が見てもアベの政治姿勢批判である。

「ワタクシ・石破茂は正直で公正である」というアピールは、「キミ・安倍晋三は、嘘つきで、アンフェア」という明確なメッセージ。「さあ、総裁選有権者である自民党の皆さま。正直で公正であるワタクシ・石破茂と、嘘つきでアンフェアな安倍晋三のどちらを選びますか」と争点化したのだ。

これに対して、アベ陣営から、「個人攻撃は好ましくない」「個人の人格攻撃は控えるべきだ」との批判が出たとのこと。石破支持を表明している竹下派の吉田博美参院幹事長も「相手への個人的なことでの攻撃は非常に嫌悪感がある」などと述べたと報道されている。私にとっては他人事なのだから、真面目に反論するのも大人げないが大きな違和感を禁じえない。やっぱり、「正直・公正」のアピールは、アベ個人に対する、その人格への攻撃として有効なのだ。党内、だれもが、そう思っている。ここまではよく分かる。

しかし、「安倍氏個人に対する人格攻撃は好ましくない」「個人的なことでの攻撃は非常に嫌悪感がある」はまったく理解できない。対立候補者の個人的資質や政治的活動歴に対する批判の言論は選挙戦の王道である。これを好ましくないと避けては、選挙運動は成り立たない。

ましてや、一対一の選挙戦。政治姿勢のあり方が対決点となるべき政治状況である。有権者の適切な選択を可能とするための、基礎的な情報の提供は不可欠である。互いに、自らの政治姿勢やその実践を語ると同時に、対立候補の政治姿勢やその実践歴を語らずして、いったい何のための選挙なのだ。

言論の自由は、とりわけ政治的言論の分野において議会制民主主義を支える基礎とての重要性をもつ。選挙運動とは、最高度に自由が保障された言論戦でなくてはならない。「ワタシは正直で、キミは嘘つきだ」「ワタシは国民のために公正な政治を行うが、キミは腹心の友のために政治を歪めている」「ワタシは、ガラス張りの政治を行い説明責任を果たしてきたが、キミは不都合を隠蔽し説明するすると言ってしないではないか」。このように彼我の姿勢と行動の比較・対照を訴えるのが、真っ当な選挙戦だ。「お互い、痛いところにはさわらないようにしよう」という馴れ合いは、選挙の体をなさない。

アベは、今回の総裁選に限らず、今後の選挙すべてにおいて、「不正直、不公正」を攻撃されることになる。もっと具体的には、「政治と行政の私物化」「隠蔽・改竄・口裏合わせ」「説明責任の放棄」の批判に曝される。これを、「個人攻撃だから好ましくない」と言ってはぐらかし通すつもりなのか。そんなことでは、自民党を議会制民主主義政党と呼んでよいのか、根幹にかかわる問題ともなる。

こんな分かりきったことなのに、自民党の中で「『正直・公正』は、個人攻撃として好ましくない」という声が出たことの意味には、二通りの理解が可能である。

一つは、アベ陣営の余裕のなさのなせる業との見方。「石破が本気になってアベの不正直・不公正を衝いてこられると相当なアベの痛手となる」「好ましくないとは、そういう意味だ」「どうせ勝てない石破ではないか。せめてアベの面子を潰さないように配慮した方が利口ではないか」「アベ攻撃に手加減の魚心あれば、選挙後にはそれなりの水心が期待できるぞ」という文脈。

もう一つは、石破陣営の高等戦略に乗せられた説。「単に『正直・公正』を掲げるだけではあまりにも平凡にすぎてインパクトに乏しい」「これにアベ派の『正直・公正を政策に掲げるのは怪しからん』というクレームを引き出すことができれば、俄然このキャッチが話題性を帯びることになる」「しめしめ。まんまとうまくことが運んだ」という見方。

吉田博美は、石破陣営にあってアベへの配慮を演じて見せたようで、その実、アベの味方を演じたフリをして、うまうまと『正直・公正』の話題化に成功したというのだ。石破が一時「正直・公正」のフレーズを降ろす可能性を示唆したのも、計算された演出だというのだが、さていかがなものか。

いずれにせよ、石破は「正直、公正」のフレーズを大きな話題にすることに成功し、しかもこれを堅持する方針を固めたのだ。ここまで大きくポイントを稼いだ。一方、「嘘つき・アンフェア」をあらためて印象づけられたアベ陣営は、藪をつついて蛇を出した失態。

なお、石破陣営の主観的意図は知らないが、日本社会全体に「正直、公正」が失われていることが大きな問題となっている。アベに象徴される「不正直・不公正」とこれに伴う「隠蔽・改ざん・口裏合わせ」のダーティーさは、政界にとどまらない。障がい者雇用に見られる官界の「ウソとごまかし」が衝撃だったが、産業界にも、スポーツ界にも、メディアにも、今やウソやごまかしやデマやフェイクがまかり通っている。いま、「正直、公正」の価値は重要で、これを争点とする意味は大きい。

このことに関連して８月２８日の「リテラ」の記事を引いておきたい。いつもながら、よく情報を集めて切れ味がよい。「安倍独裁化で首相批判が完全タブーのディストピア」を次のように語っている。

「石破氏の『正直、公正』撤回示唆発言を受けて、Twitter上には「#石破氏の新キャッチフレーズ」なるハッシュタグが登場。これがいわゆる大喜利状態となり、こんな盛り上がりを見せていた…。

「憲法違反はしません！」
「お友だちを優遇しません」
「国民を“こんな人達”と呼びません！」
「強行採決を繰り返しません」
「災害時に宴会はしません」
「自分のフェイスブックへの差別的書き込みを放置しません」
「ネトウヨ作家をNHK経営委員にしません」
「ヤクザに汚れ仕事は依頼しません!!」
「公文書は改竄せずに保存しておきます！」
「聞かれたことに答えます」
「約束を守ります」
「自由と民主主義」

このままではマスコミや市民が「ウソで国民をごまかす政治はやめろ」「えこひいきのない公正な政治を求める」と、民主主義国家としてごく当然ことを言っただけで、誰もが「安倍首相への個人攻撃」なるレッテルを貼られ、政権から弾圧されてしまう。なかにはこんなツイートまで見られた。

〈自由、民主主義、寛容、報道の自由、地方分権、開かれた政治、国民第一、弱者にやさしい政治、格差是正、公金の適正支出、討論・対話重視、誠実、三権分立、権力を私物化しない…　ダメだ。何を言っても安倍への個人攻撃になってしまう。〉

まったく、そのとおり。付言することはない。

もう一つ。今や絶好調の「日刊ゲンダイ」の記事（８月２７日）も引いておこう。「出馬表明を生中継 “安倍チャンネル”と化したNHKの過剰演出」の見出し。

　いやはや、異常な連携プレーだ。ＮＨＫが２６日、視察先の鹿児島・垂水市での安倍首相の自民党総裁選への出馬表明を生中継。午後３時４５分から緊急番組を組む熱の入れように、安倍首相も視聴者が恥ずかしくなるほどの露骨なカメラ目線で応じた。

　スタジオには“安倍首相べったり”の政治部の岩田明子記者が陣取る鉄壁の布陣である。彼女は「鹿児島での出馬表明は地方創生を重視する姿勢を打ち出すため」「今年は明治維新から１５０年。明治維新ゆかりの地、鹿児島を（出馬表明の）発信の地とすることで“新しい国づくり”への意欲を示す狙いもあったのかと思う」などと解説。安倍首相の出馬表明が５分足らずだっただけに、言い足りない部分をしっかりフォローし、政権のスポークスマンとしての役目を十分に理解しているかのようだった。

　今や「皆様」ではなく、「アベ様」のＮＨＫに成り果てている。ＮＨＫの不気味なまでの“安倍チャンネル化”は、鳥肌が立つほどである。

同様の違和感を金平茂紀も述べている。昨日（９月１日）の毎日新聞「週刊テレビ評」欄での、「総裁選出馬の緊急特番への違和感　首相と党総裁は別の職務」というＮＨＫ批判の記事。

ＮＨＫのアベのための「総裁選出馬緊急特番」記事に、ことさらに「安倍総理大臣は…」と繰り返していたことを問題視し、「安易に首相と党総裁の呼称をまぜこぜにして用いることは公正ではない」と指摘した上、自民党の総裁選挙管理委員会が新聞・通信各社に対して総裁選挙について、「公正・公平な報道」を求める文書を配布したことを問題視している。

金平は、「こんな文書を一政党のトップ選びで配布すること自体が問題」とする。これが８月２８日のこと、見方によっては、ＮＨＫが安倍出馬特番を放送したのを見越してからの申し入れ。この選管は、ＮＨＫには抗議の一つもしてはいない。

露骨にアベと結ぶＮＨＫ。あるいはＮＨＫ政治部。ここにも、「正直・公正」が欠けているのだ。

（2018年9月2日）




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/189.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 青木理さん　/　「森友・加計問題って、個人攻撃じゃないですよね」　
青木理さん　/　「森友・加計問題って、個人攻撃じゃないですよね」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7687e702752cb66cfcb8f5c333a84797
2018年09月02日　のんきに介護




















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/191.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 佐喜真がどんな人間か分かるエピソード　
佐喜真がどんな人間か分かるエピソード
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/057e79d2e136fc36946ac29180044d8a
2018年09月02日　のんきに介護



















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 中谷氏が石破氏支持表明＝自民総裁選 「権力は長くやると緩み、おごりが出る」　
中谷氏が石破氏支持表明＝自民総裁選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090200386&g=pol
2018/09/02-19:05　時事通信

　自民党の中谷元・元防衛相は２日、石破茂元幹事長を高知市に招いた会合で「権力は長くやると緩み、おごりが出る。こうならないように自民党に磨きをかけていかねばならない」と述べ、総裁選で石破氏を支持する考えを表明した。中谷氏が所属する旧谷垣グループは総裁選の対応を決めておらず、自主投票となる見通しだ。会合は中谷氏や石破派の山本有二前農林水産相が主催し、石破氏が講演した。



自民・中谷氏、石破氏の総裁選出馬を評価
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180901-00000031-jnn-pol
9/1(土) 12:39配信　TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180901-00000031-jnn-pol

　自民党の中谷元防衛大臣は、ＴＢＳの番組「時事放談」の収録で、今月２０日の総裁選について“石破元幹事長が出なければ安倍一強支配の自民党のままだった”と、６年ぶりの選挙戦に期待を示しました。

　「今回、石破氏が出なかったら、安倍総理の独走、一強支配の自民党のままでありました。正々堂々と総裁選で戦ってほしい」（中谷元 元防衛相）

　中谷氏は、安倍一強では党内の自浄作用も緊張感も生まれないと指摘。石破氏が総裁選に立候補したことで、「自民党内で政策論争が行われ、より国民に近い政党として磨きがかかる」と、６年ぶりの選挙戦に期待を寄せました。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/194.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 規制が緩いのを逆手にとって、ネット動画配信が弱い者いじめや偏見の助長につながっている　
規制が緩いのを逆手にとって、ネット動画配信が弱い者いじめや偏見の助長につながっている
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/788996e5abcde1a1af859f4cbaf4321f
2018年09月02日　のんきに介護




弱者バッシングに

ネット動画やSNSが利用されるのは、

苛めという群集心理の性質にも関係するんだろうな。

ところで、マツコ・デラックスは、

「本当に弱いのは、群れて人を攻撃している人間」だと

かつて喝破したことがあるという

（リテラ記事「マツコ・デラックスが「いじめられる側にも悪いところがある」論を批判！ いじめる側の闇、弱者バッシングの構造も喝破」参照）。

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2017/11/post-3582_3.html

まったくこの意見に同感だな。

日本で、弱い者いじめが病的なのは、

「群れて人を攻撃する」ことを生業にしている人間がいることだ。

僕の知る限りでは、はすみとしこや百田尚樹は、

その例ではないか。

生業で弱者叩きを企んでいるように見えるだけあって、

二人共、陰惨だ。

はすみとしこは、

「難民しよう」などという無神経極まりイラストで

差別者としてデビューした。

また、

帰化人をテーマに

こんなイラストを描いた。

リテラに次のようなイラストが紹介されてあり、

げんなりとした

（リテラ記事「難民の少女を揶揄するイラストで世界中から非難を浴びた漫画家が今度は「在日」攻撃イラスト投稿！ 根底にあるヘイトとデマ体質」参照）

☆　http://lite-ra.com/2015/10/post-1592_2.html



当人は、難民や帰化人を揶揄した意図につき、

こんな弁明をしている。

「このイラストは全ての難民を否定するものではありません。本当に救われるべき難民に紛れてやってくる偽装難民を揶揄したものです」

「日本には被害者のふりをして特権を得ている在日朝鮮人または在日韓国人（以下「在日」）と呼ばれる存在があります。（略）国民たる日本人は生活保護が受けられずに多数が餓死しているにも拘わらず、在日の14％以上が生活保護を受けています」

日本から受け入れた難民の数から考えて、

「偽装難民」なんて、

ありえない。

違法な生活保護受給の指摘は、

帰化の適性審査の問題と生活保護の受給権の認定問題がごっちゃになっている。

帰化したからって、自動的に生活保護が受けられるはずがない。

また、

「日本人は生活保護が受けられずに多数が餓死している」として、

原因を帰化人の受給権にあるという見方の

不公正さは、どうだろう。

受給権があっても、

申請しなければ、そして役所により、

その申請が受理され認可され無ければ保護がされないよ。

その点に関しては、

帰化した日本人もそうでない日本人も

同列だ。

そこが気に食わないということなのかな。

しかし、死と隣り合わせの人がいて、

助けるか、助けないか――。

はすみは、

帰化人には「国に尽くす気はない」などとレッテル貼り、

助けるべきでないという論陣を張る。

しかし、忠誠心を疑うべき合理的根拠がない。

前出、リテラ記事が指摘する通りだ。

――煩雑なプロセスのなかで、日常の素行から政治活動歴に至るまで、生来日本国籍を持つ日本人であれば問われる機会もないであろう、国への「忠誠心」が繰り返し審査される――。

また、もし、

認可にあたって、不当な点がもしあれば、

それは、

帰化申請の当事者を責めるべきか。

リテラ記事は、

こう問題点を指摘する。

――日本国籍の付与について最終的な許諾を下すのは申請当事者ではなく法務大臣であって、その権限には圧倒的な差がある。もしプロセスに瑕疵があるとすれば、非難の矛先はまず後者に向かうべきであり、審査「される」側である前者を非難するのは筋違いとしか言いようがない――

同感だな。

はすみには、弱きを挫き、強きを扶けるような真似はするな、

と抗議したい。

さて、例として挙げた二人目の候補、百田尚樹が取り上げた

弱者叩きは、

何年か前に決着がついたはずの事件の「蒸し返し」だ。

すなわち、２８日





というツイートがあった。

三日後の３１日現在、約3万5800もリツイートされたという。

百田は、

「沖縄で女児が基地反対派から暴行された」旨のツイートを

単にリツイートしただけではない。

――許せない！！　絶対に許せない！！　絶対に許せない！！　怒りではらわたが煮えくりかえりそうだ――

――こんなことをやる人間に、平和を語る資格はない！！　基地反対派のクズども、この犯人を探して警察に引き渡せ！！――

などと、

事実関係を確かめもせず、連ツイした。

そのため、「その事件、決着済み」だという

リプライが返って来た。

それに足して、多分にプライドが傷ついたのだろうな。

こんなツイートを発信。

――3年前の記事についてツイートすると「それ、デマだよ」というリプライを大量にもらった。
私が「デマの証拠を教えて下さい」とお願いすると、ウソ捏造で有名な「リテラ」の記事を出してきた。それ以外のソースは一切なし！
しかもリテラも見出しは「デマ」となっているが、記事では否定していない。――

――デマの証拠を教えて下さい。
リテラの記事以外でね。
デマ絶対許さないなら、そこのところをよろしく！――

この百田の反応を見ていると、

女児が暴行を受けたことに純粋に正義感から怒ったというよりは、

リテラを傷つけるために、

確信犯的にデマが拡散したのではないか

と思われる。

反論されても知らん振り。恐らく、謝罪も何もしていないだろう。

その辺りが何ともプロ的と思う

こういう手合いは、

仲間とつるむのが目的だ。

謝ったら、

仲間から「こけた」とか言われるので、

謝るに謝れないということだな。

最初に紹介した

マツコ・デラックスの言葉、、

「本当に弱いのは、群れて人を攻撃している人間」だという

コメントが該当すると思う。

最近の

百田の述懐。




喧嘩だって、喧嘩！！

上のリテラ記事も含めての

彼への批判の

これが返答なのだろう。

「デマの証拠を教えて下さい」と言いながら、

教えてもらったら、

「不快」で済ます男だ。

このこと、決して忘れないようにすべきだな。





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 東京五輪ボランティア、マイナンバーカード＋顔認証システムで管理されることに（BUZZAP!）
東京五輪ボランティア、マイナンバーカード＋顔認証システムで管理されることに
https://buzzap.jp/news/20180901-tokyo-olympic-volunteer-mynumber/
2018年9月1日10:45 by 深海　BUZZAP!




ボランティア参加者のデータこそが東京オリンピック最大のレガシーになるのかもしれません。詳細は以下から。

8月30日に富士通がボランティアの管理にマイナンバーカードを活用する調査研究事業を総務省から受託したことを発表しました。これは2020年の東京オリンピックでの導入を視野に入れたもので、まずは11月に宮崎県で開かれるトライアスロン大会で実証実験を行い、課題などを洗い出します。

東京オリンピックで東京都が募るボランティアは8万人に上るため、登録時の身元確認の効率化が必要となります。その管理のためにICチップ内蔵のマイナンバーカードを用いて氏名や住所などを機械で読み取る案が検討されています。

現時点で登録されたボランティアらの入場管理でNECの顔認証システムの導入が決まっており、今回の案が決定すれば東京オリンピックのボランティアはマイナンバーカードと顔認証を紐付けられて管理されることになります。

絶対に他人に知られてはならないはずのマイナンバーですが、番号の通知だけでなくカードの取得を必須とさせることはセキュリティ上極めてセンシティブな事案になります。ボランティア登録やデータ管理がどこまで安全に行われるのかは非常に気になるところ。

また、現時点ですら取得率10％程度でしかないマイナンバーカードが必須となれば、ただでさえ応募が少ないとされるボランティアへの参加のハードルが更に上がることとなり、人材不足の問題がより深刻になることは間違いなさそうです。

ですが実現すれば、炎天下で高スキルを必要とされる劣悪待遇での無賃労働に「志願」してくる日本人8万人のリストができることとなり、安く労働者をこき使いたい企業側としては喉から手が出るほど欲しい「東京オリンピック最大のレガシー」が爆誕することにもなりそうです。

東京オリンピックのボランティアを考えている人は、これに参加することが熱中症の危険が極めて高い中で宿泊費や交通費などの自腹を求められ、無給で1日8時間労働をさせられた挙句にマイナンバーと氏名、住所、生年月日、性別、さらに顔認証を紐付けられたデータとして末永く管理されることになる事もしいっかり頭に入れておいた方がよいでしょう。

なお、政府は既に東京オリンピックでマイナンバーカードを活用する方針を2017年5月に閣議決定しており、一般向けチケットの不正転売防止に用いることも検討しています。オリンピック観戦にもマイナンバーカードが必須となればさらに普及は進むかもしれませんが、自分の情報がどこまで漏れる可能性があるのか、よく考えて関わり方を考える必要があります。































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/196.html

[経世済民128] 経営危機のJR北海道、国有化も議論か…北海道新幹線の赤字100億円が重荷、国が監督命令（Business Journal
経営危機のJR北海道、国有化も議論か…北海道新幹線の赤字100億円が重荷、国が監督命令
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24616.html
2018.09.03　文＝編集部　Business Journal


　北海道新幹線（「Wikipedia」より）


　国土交通省は、経営難に陥ったJR北海道に対し、JR会社法に基づき国による経営監視を強化する「監督命令」を出した。2019、20年度の2年間で400億円超の財政支援を行う。国交省は徹底した経営改革をJR北海道に求め、31年度の経営自立を目指すが、果たしてうまくいくのだろうか。

　JR北海道は、資金ショートで列車が運行できなくなるとして、30年度までの長期支援を求めた。北海道新幹線が現在の新函館北斗から札幌まで延びるタイミンクだ。

　監督命令では、北海道新幹線の札幌延伸の収益効果が見込める31年度の自立を目指すため、札幌エリアでの非鉄道部門も含めた収益最大化など8項目の取り組みを指示。国交省は、今年度中に経営改善に向けた計画の策定を指示し、19、20年度の2年間を「第1期集中改革期間」と位置付けた。同省は計画の進捗などを四半期ごとに検証し、21年度以降の支援継続を検討する。

　石井啓一・国交相は7月27日の閣議後の記者会見で「経営改善策を確実に履行させるため、監督命令がもっとも適切と判断した」と述べた。

　監督命令は、経営状態が著しく悪化するなど国の監視が必要な場合に、株式を上場していないJR北海道、四国、貨物の3社を対象に国交相が出すことができる。

　JR北海道に対しては、レールの計測データの改竄問題を受け14年1月に命令が出されており、今回で2度目となる。これまでJR北海道以外で命令が出た例はない。

　JR北海道は新幹線延伸によって自立できるのか。

　1987年の旧国鉄の分割民営化から30年以上がたった。旧国鉄は「親方日の丸」の甘えから、約37兆円の累積債務を抱えた。その反省からJR各社には、国の支援を受けず民間企業として自立することを求めた。

　分割民営化後、JR各社の収益格差は広がり続けた。JR東海、JR東日本、JR西日本の「本州3社」は収益を上げ、「3島会社」（北海道、四国、九州）のなかでもJR北海道とJR九州の間で、新たな格差が生まれた。

　都市への人口集中を背景とした格差は、分割民営化時から考えられてきた。そのため、37兆円の旧国鉄債務は本州3社とJR貨物が計5.9兆円を継承。5.7兆円を引き継いだ新幹線鉄道保有機構は、1991年に本州3社へ新幹線を売却したのに伴い解散。残り25.5兆円は国鉄清算事業団が引き継ぎ、清算事業団が98年に解散した後は国に承継された。旧国鉄の債務は17年3月末時点で17.6兆円あり、その解消のメドは立っていない。

　本州3社（東日本、東海、西日本）は2006年までにいずれも株式を上場し、完全民営化した。09年以降、インバウンド収入の増加や新幹線事業の好調を受けて収益を伸ばしてきた。18年3月期の純利益はJR東海が3955億円、JR東日本が2889億円、JR西日本が1104億円となった。

　一方、3島会社は分割以降、計1.3兆円に上る経営安定資金から生み出される運用益で損失を補塡してきた。このなかでJR九州は、博多駅ビルなど不動産事業に注力。16年に東証1部に上場を果たした。18年3月期の純利益は504億円。JR九州は3島会社の成功モデルとされる。JR九州は、鉄道事業は赤字だったが、不動産事業で赤字経営から脱出した。

　12年3月期以降、JR北海道は計4000億円、JR四国は計2000億円の追加支援を受け、最終黒字化を図る綱渡りの経営が続いてきた。

　JR四国の18年3月期の純利益は前年より9割少ない3億円。鉄道など運輸事業の赤字は119億円に上る。分譲マンションの販売利益や経営安定基金2082億円の運用益135億円で運輸事業の赤字を補塡し、最終損益段階で黒字にするヤリクリ決算だった。

■北海道新幹線の営業赤字100億円

　国鉄民営化のデメリットの象徴がJR北海道だ。いまだ赤字経営から抜け出せないでいる。

　JR北海道の18年3月期の営業収入は1737億円で前期より12億円増えた。このうち鉄道収入は前期比横ばいの728億円。新幹線収入は79億円で23億円減った。新幹線の営業赤字は100億円と、前期（54億円の赤字）に比べ2倍近くになった。開業効果が一巡し、利用者数が落ち込んだうえ、設備の修繕費がかさんだ。

　北海道新幹線の線路をJR貨物と共有していることもコスト高の一因となっている。JR貨物が支払った線路使用料が20億円だったのに対し、貨物列車が走行する線路の修繕費は200億円規模に上った。

　JR北海道の連結営業損益は416億円の赤字（前期は398億円の赤字）。経営安定基金（7615億円）の運用益は255億円あったが黒字転換できなかった。最終損益は87億円の赤字（前期は148億円の赤字）で、2期連続の赤字となった。

　民営化の際、JR北海道は多数の赤字路線を抱え、赤字になることはわかっていた。国から経営安定基金を受け取り、その運用益（500億円）で鉄道事業の赤字を補うスキームが編み出された。しかし、超低金利によって、運用益は255億円と87年度実績の半分にしかならない。鉄道事業の赤字を基金の運用益で補う収益モデルが成り立たなくなった。

　人口減の直撃を受け、JR北海道は存亡の危機に立たされている。北海道新幹線の札幌延伸を再生の起爆剤として期待をかける。しかし、新幹線全線開通ははるか先だ。北海道新幹線が札幌まで延びれば一息つけるという考えは甘い。東京－札幌間の新幹線の高速化を進めても、飛行機の利用者が新幹線に乗り換えるケースは限られる。

　いったん国有化して、元に戻すしか手はなさそうだが、それには北海道を含め、納税者である国民全体の理解が不可欠となる。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/358.html

[経世済民128] 不必要に印紙税納税→税金の還付申請したら税務署が却下！（Business Journal）
不必要に印紙税納税→税金の還付申請したら税務署が却下！
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24619.html
2018.09.03　文＝さんきゅう倉田／元国税局職員、お笑い芸人　Business Journal


　収入印紙（写真：坂本照/アフロ）


　元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな課税文書は「領収証」です。

　印紙税という税金があります。文書を作成した時に、印紙を貼ることで納税となる税金です。どのような文書の場合に印紙を貼る必要があるかは、印紙税法で決まっています。しかし、法律は難しいですし、誤って貼ってしまうこともあるでしょう。そのような場合には、印紙税の「過誤納金」として還付の対象となることがあります。還付の対象となるのは、次のような場合です。

・収入印紙が過大
・印紙税の課税文書に該当しないのに、誤認して収入印紙を貼り付けた
・収入印紙を貼り付けたものの、使用する見込みがなくなった

　ちなみに還付の方法は、管轄の税務署に印紙を貼った書類を持っていって、申請用紙に必要事項を記入するだけです。還付できない場合でも申請しているケースもあるので、申請したからといって100％還付になるわけではありません。また、印紙を購入した郵便局で「税務署に持っていけば返金してもらえますよ」と案内されてやってきた場合は、おおむね返金できません。「返金」と「還付」は異なるので、詳しくない人の適当な話を鵜呑みにしないようご注意ください。今回は、この印紙税の還付を受けようとした納税者が排斥された事例を紹介します。

　不動産賃貸業を営むAさんは、「金銭消費貸借契約証書」という文書を作成しました。この書類には、契約金額に応じて印紙税の納付が必要です。Aさんは2万円の印紙を貼り付けて、印紙税を納付しました。しかし後日、この契約書を使用する見込みがなくなったとして印紙税過誤納確認申請書を提出し、還付を求めました。これについて国税側は還付しない旨の通知をしたため、争うことになりました。

　書類作成の経緯として、Aさんは銀行から融資を受けて不動産を購入していました。ある日、B銀行のバンカーと話をしたところ、借り換えにより返済額を減らせることを知ります。きっと金利の関係で、そのほうが得になると判断したのでしょう。AさんはB銀行のバンカーを自宅に招き、新たな融資のために「金銭消費貸借契約証書」を作成、連帯保証人4名にも署名捺印してもらい2万円を預け、印紙の貼付を依頼しました。これで書類の作成は完了です。

　しかし、その後に、B銀行より有利な条件で借り換えが可能であるC銀行を見つけ、そちらと契約することにしました。B銀行からの借り入れを中止することにしたAさんはB銀行のバンカーに連絡し契約を破棄、融資は実行されませんでした。そこで、以前作成した「金銭消費貸借契約証書」を使用する見込みがなくなったとして還付を求めたわけです。

　確かに、契約はしたけれど融資はされなかったので、使用する見込みがなくなったと考える人もいるかもしれません。ただ、一度契約は結ばれ、契約内容が実行されなかったにすぎません。印紙税法では、印紙税の納税義務は「課税文書の作成の時に成立する」とされています。また、印紙税法には非課税文書の規定もありますが、今回の「金銭消費貸借契約証書」が非課税文書に該当しないことは明らかでした。また、この証書の作成日は、証書に署名押印をしてB銀行に差し入れた日であるので、融資が実行されなくなっても印紙税は還付されないのです。

　それでもAさんは、「使用する見込みがなくなった場合」に該当すると主張しました。しかし、契約を成立させることについて合意があり、文書に署名押印をした上、これをB銀行に差し入れて「行使」しているのであるから、「使用する見込みのなくなった場合」、より正確に言うと「損傷、汚染、書損その他の理由により使用する見込みのなくなった場合」には該当せず、Aさんの主張は正当性がありません。

　結果、国税側の処分が認められることになりました。

　不測の事態で契約内容を実行せずとも、一度契約書を作成したら、使用した印紙は無駄になってしまう、つまり印紙代は返ってきません。そんな事案でした。

（文＝さんきゅう倉田／元国税局職員、お笑い芸人）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/359.html

[国際23] 事実に追い詰められた人びとが逃げ込む「陰謀論」という呪文（櫻井ジャーナル）　
事実に追い詰められた人びとが逃げ込む「陰謀論」という呪文
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809020001/
2018.09.03　櫻井ジャーナル


　少なからぬ日本人が「アメリカ様」を信仰している。「世の中はアメリカ様の描いた予定表にしたがって動く」のであり、「アメリカ様の御言葉こそが真実」で、その「御言葉」に異を唱えることは許されないという態度だ。その「御言葉」が嘘だと言うことを事実に基づいて説明する人物が現れたなら、「陰謀論」という呪文を彼らは唱える。

　本ブログでも書いたことがあるが、「陰謀論」という呪文が盛んに使われるようになったのはジョン・F・ケネディ大統領が１９６３年１１月２２日に暗殺された後のこと。新大統領のリンドン・ジョンソンはアール・ウォーレン判事を委員長とする調査委員会を設置するが、その中にはリチャード・ラッセル上院議員（当時、以下同じ）、ジョン・クーバー上院議員、ヘイル・ボッグス下院議員、ジェラルド・フォード下院議員、アレン・ダレス元ＣＩＡ長官、ジョン・マックロイ元世界銀行総裁がいた。そして主席法律顧問はリー・ランキン。

　大戦中から破壊活動を指揮、ケネディ大統領にＣＩＡ長官を辞めさせられたダレスや世界銀行の総裁を経てドイツの高等弁務官としてナチスの大物たちを守ったマックロイ、フーバーＦＢＩ長官に近かったフォードがメンバーに含まれ、ランキンはＣＩＡとＦＢＩにつながっていた。ダレスの側近で１９６６年６月から７３年２月までＣＩＡ長官を務めたリチャード・ヘルムズによると、彼がダレスを委員にするように説得したのだという。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

　この委員会で専任だったのはダレスくらいで、調査はダレスを軸に動いていく。そして出てきたのはリー・ハーベイ・オズワルドの単独犯行説。この報告書が出ると疑問が噴出、疑惑の目はCIAへ向けられる。その後の調査でオズワルドはFBIに情報を提供していた可能性が高いとも言われている。少なくともウォーレン委員会の主張は矛盾だらけで、説得力は全くない。

　その報告書が出た３週間後、１９６４年１０月１２日に散歩していたひとりの女性が射殺された。ケネディ大統領と親密な関係にあったマリー・ピンチョット・メイヤーだ。銃弾の１発目は後頭部、２発目は心臓へ至近距離から撃ち込まれていた。

　この女性が１９５８年まで婚姻関係にあったコード・メイヤーはＣＩＡの幹部として秘密工作に関わっていた。アレン・ダレスの仲間だったわけだ。

　ケネディ大統領が暗殺された直後、マリーは友人でハーバード大学で心理学の講師をしていたティモシー・リアリーに電話し、泣きながら「彼らは彼をもはやコントロールできなくなっていた。彼はあまりにも早く変貌を遂げていた。・・・彼らは全てを隠してしまった。」と語ったという。（Timothy F. Leary, “Flashbacks,” Tarcher, 1983）

　その後も多くの人がケネディ大統領暗殺に関して調査、今ではオズワルドの単独犯行説を信じる人は少数派だろうが、有力メディアやアカデミーの世界でウォーレン委員会の説に異を唱えると「陰謀論」扱いだ。

　ソ連が消滅した後、１９９０年代からアメリカを中心とする西側の政府や有力メディアは証拠を示すことなく、自分たちに都合の良いストーリーを「事実」として露骨に宣伝することになった。そうした傾向は特に２１世紀に入ってから強くなり、今では事実を探すことが困難なほどだ。

　ここに来て新たに使われ始めた呪文に「偽情報」とか「偽報道」というものがある。当初は西側の政府や有力メディアに向けられていた表現だが、それを批判者側へ向けている。勿論、証拠や根拠は示さない。「アメリカ様の御言葉を信じろ」ということだ。西側はすでにカルト化している。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 山本太郎がヤクザと火炎瓶で安倍晋三を厳しく追及！ 　






山本太郎がヤクザと火炎瓶で安倍晋三を厳しく追及！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_21.html
2018/09/03 00:46　半歩前へ

▼山本太郎がヤクザと火炎瓶で安倍晋三を厳しく追及！

　山本太郎は大したものだ。ほかの野党議員にはマネができない鋭い質問を安倍晋三に浴びせた。７月の参院内閣委員会で「#安倍とヤクザと火炎瓶」問題を取り上げた。

　この事件は選挙区の安倍晋三事務所が人を介して九州の暴力団、工藤会に対立候補の選挙妨害を依頼。謝礼に５００万円支払う約束だった。

　ところが“仕事”をやり遂げた後に支払ったのは３００万円。約束を反古にされ、アタマに来た工藤会は、安倍事務所や安倍の自宅に火炎瓶を投げ込んだ。

　内閣委員会での山本太郎の質問に安倍晋三は「先方が、私も妻も寝ていた家屋に火炎瓶を投げ入れたわけでございまして」と答弁。事件を初めて認めたが、あくまで自分は被害者だと言い張った。

　これに対し、山本太郎は「私が話しているのはその前の話なんです」と食い下がり、次のように続けた。

　「自分たちが応援している陣営、これが有利になるために相手陣営に対して選挙妨害をするように発注をしたと。

　その発注したことに対する見返りが少ないじゃないか、約束が違うじゃないかということで恐らくこの方は犯行に及んだ。

　被害者であるという以前の問題で、暴力団員とつながりのあるような人間に対して民主主義の根底をひっくり返すような選挙妨害、これを発注すること自体が大問題であると。当然じゃないですか、これ。

　言わば汚れ仕事を堂々と発注できるような人間がこの国の総理であり、バクチ（カジノ法）を解禁するということにおいて、暴力団員等が関わらないように監視役、その総元締であるカジノ監視委員会を任命する立場にあるなんて、笑い話でしかない。悲劇でしかない」。

　過去の新聞記事、地方版に至るまで数か月掛かって調べました。（火炎瓶の）記事に関して、これまで総理や総理の事務所はほとんどはっきりとした声明を出していない。

　捜査中につきコメントを控える、公判中につきコメントを控える、コメントなし、判決後も、うやむやになってしまっている。


※早送りバージョンです。字幕付きで分かり易いです。





【山本太郎事務所編集】2018 7 17 内閣委員会「総理とヤクザと避難所と」

※字幕付き動画


※全文文字起こし　参議院議員　山本太郎
2018.07.17 内閣委員会「総理とヤクザと避難所と」



































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/197.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜毎日新聞調査＞ふさわしい総裁、安倍氏３２％石破氏２９％　安倍内閣支持横ばい３７％　普天間辺野古移設　反対４２％　
＜毎日新聞調査＞ふさわしい総裁、安倍氏３２％石破氏２９％
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000038-mai-pol
毎日新聞 9/2(日) 18:39配信　



安倍内閣の支持率

　毎日新聞は１、２両日、全国世論調査を実施した。自民党総裁選（２０日投開票）に立候補を表明した安倍晋三首相と石破茂元幹事長のうち、誰が次期総裁にふさわしいか聞いたところ、安倍首相が３２％で、石破氏が２９％と小差で続いた。「このなかにはいない」と答えた人も２８％いた。安倍内閣の支持率は３７％で、７月の前回調査（３７％）から横ばい。不支持率は前回（４４％）から３ポイント減の４１％で、３月の調査から６回連続で不支持が支持を上回った。

　◇安倍内閣支持横ばい３７％

　次期総裁に関する回答を自民支持層に限ると、安倍首相が６５％と石破氏の１８％を大きく上回った。「このなかにはいない」は１２％。

　一方「支持政党はない」と答えた無党派層では、石破氏が３２％で安倍首相の１９％を上回ったが、最も多かったのは「このなかにはいない」の４２％だった。無党派層は安倍内閣への不支持が４９％、支持は１９％。

　安倍首相は、自民党の憲法改正案を秋の臨時国会に提出したいという考えを示している。この方針に「賛成」と答えた人は２０％にとどまり、「反対」の３８％を下回った。「わからない」も３３％おり、首相が描く改憲シナリオへの理解は広がっていない。

　次の首相に最も期待する政策は、「年金・医療」が２３％で最も多く、「景気対策」１５％▽「消費増税と財政再建」１３％▽「子育て支援と教育」１２％－－などが続いた。「憲法改正」は４％にとどまった。

　主な政党の支持率は、自民党３３％▽立憲民主党９％▽公明党３％▽共産党３％－－など。日本維新の会、社民党、国民民主党、自由党はいずれも１％。無党派層は４０％だった。【平林由梨】

　◇調査の方法

　９月１、２日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる８４７世帯から５２４人の回答を得た。回答率６２％。携帯は１８歳以上につながった番号６０２件から５０８人の回答を得た。回答率８４％。



＜毎日新聞調査＞障害者水増し省庁説明「納得できぬ」７９％
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000053-mai-pol
毎日新聞 9/2(日) 19:37配信


厚生労働省＝東京・霞が関で２０１５年、竹内紀臣撮影

　毎日新聞が１、２両日に実施した全国世論調査で、中央省庁や地方自治体が雇用している障害者の人数を水増ししていた問題について聞いた。多くの省庁などが「意図的ではなかった」「認識が足りなかった」などと説明し、故意を否定していることに対して「納得できない」が７９％にのぼり、「納得できる」は６％にとどまった。この問題でさらに検証を求める国民の意識が浮かんだ形だ。

　東京五輪・パラリンピックに向け、夏の一時期に国内時間を１、２時間ほど早めるサマータイム制度を導入すべきだという議論に関しては、「反対」が５７％と半数を超え、「賛成」は２６％だった。

　また東京医科大の入試で、女性の受験生が不利になるように得点が操作されていた問題について、最も必要な再発防止策を尋ねたところ、「性別によらず得点だけで合格者を決める」が３７％、「医師の出産・子育て環境を改善する」２８％、「採点基準を透明化する」２０％となった。【平林由梨】



＜毎日新聞調査＞普天間辺野古移設　反対４２％、賛成３３％
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000056-mai-pol
毎日新聞 9/2(日) 19:43配信


辺野古で進められている米軍普天間飛行場の移設工事＝沖縄県名護市辺野古で２０１７年１０月１２日、本社機「希望」から宮間俊樹撮影

　毎日新聞が１、２両日に実施した全国世論調査で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に県内移設する政府の方針に「反対」と回答したのは４２％で、「賛成」の３３％を上回った。「無回答」も２５％あり、国民の意見は割れているのが現状だ。

　普天間飛行場の移設問題をめぐっては、沖縄県が先月３１日、公有水面埋立法に基づく辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回。安倍政権は法的な対抗措置を取る構えで、対立が続いている。翁長雄志知事の死去に伴う知事選（１３日告示、３０日投開票）でも、最大の争点になるとみられる。

　自民支持層は５９％が移設に賛成する一方、公明支持層は賛否が割れた。無党派層では５０％が反対し、賛成は２５％だった。

　一方、学校法人「森友学園」と「加計（かけ）学園」をめぐり、安倍晋三首相や政府のこれまでの説明に「納得していない」と答えた人は７２％で、「納得している」は１３％にとどまった。森友・加計問題で安倍首相に「責任がある」は６３％、「責任はない」は２１％で、世論の疑念をなおぬぐい去れていない。【平林由梨】

































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/201.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍晋三がその筋に「犯罪」を委託していた！　
安倍晋三がその筋に「犯罪」を委託していた！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_22.html
2018/09/03 01:02　半歩前へ

▼安倍晋三がその筋に「犯罪」を委託していた！

　発言する噺家・立川談四楼‏ が言った。

　#安倍とヤクザと火炎瓶 はより中身が分かりやすくていいね。

　「安倍さんがその筋の人に対立候補の選挙妨害を頼み、報酬をケチったがため、自宅に火炎瓶を投げ込まれた」のだが、火炎瓶の件は裁判にもなり明らかになってるんだ。

　問題なのは、総理を目指す人がその筋の人に犯罪を委託したことだからね。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　事件は安倍晋三が首相になる前に起きた。しかし、ヤクザに選挙妨害を依頼したのは事実だ。最高裁が認めている。

　５００万円支払う約束を３００万円に値切ったため、報復の火炎瓶を投げ込まれた。

　ヤクザと関係した者が首相の座に居座り続けている事実。日本は、何という異常な国なのか。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/202.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 組織も人材も目標も覚悟もない立憲／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
組織も人材も目標も覚悟もない立憲／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809030000240.html
2018年9月3日9時44分　日刊スポーツ


★新党人気は1年と持たなくなってきているのか。立憲民主党の勢いに陰りが見えている。支持率は下がり続け、来年には参院選挙も控えているが野党共闘に一番消極的なのが立憲民主党だ。8月30日の晩、同党は準党員である「パートナーズ」のイベントを開いた。しかし、党大会を開いて人事を決めようなどという話は出てこない。立憲民主党は何をしたいのか。

★一方、同党は結党以来スキャンダルまみれでもある。民進党を離党した山尾志桜里を迎え入れたものの、山尾は不倫スキャンダルに逆切れで会見もせず逃げ回った。党国対委員長・辻元清美のパトロンといわれる全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長・武建一容疑者が逮捕されたと一部メディアは大騒ぎだ。辻元は関係を否定しているがこちらも説明する気はないようだ。野党は追及する急先鋒（せんぽう）になるが、その分、自分自身が身ぎれいではないと攻めにくい。論客2人がこのありさまで大丈夫なのか。

★沖縄ではオール沖縄の延長線上に野党共闘があるとばかりに自由党代表・小沢一郎が知事候補、玉城デニーを各党と個別に会わせ歩調を合わせたが、ここでも立憲民主党はぐすぐずして足並みを合わせようとはしなかった。党最高顧問・菅直人は立憲民主党が傲慢（ごうまん）に見えるのは誤解。この党は政治家の相談によって生まれたのではなく国民の声によって生み出された政党だという。連合右派からは「あれじゃあ昔の社会党の様相だ」と厳しい声が飛ぶ。いやそれほどに組織も人材も目標も覚悟もない。実態は党代表・枝野幸男とその取り巻きの党。例えるならば渡辺喜美のみんなの党。つまり個人経営の政党にすぎないのではないか。そこにとどまっている限り党に進歩はない。（K）※敬称略



枝野氏「政権交代、簡単ではないが絶望的ではない」
https://digital.asahi.com/articles/ASL9264GXL92UTFK008.html
2018年9月2日19時37分　朝日新聞


政策などについて講演をする立憲民主党の枝野幸男代表＝２０１８年９月２日、別府市

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）

　（野党で政権交代を目指すことを問われ）参院の１人区や総選挙は、意見が違っても（候補者を）一本化するのはおかしくない。（誰を）出すのかを地域で決め、一騎打ち構造に持っていくのは、徹底してやりたい。

　ただ、考え方が違って同じ政権を組む時に、誰かが妥協しなければ組めません。原発を再稼働させるかで一致できないで政権を取ったら、半年で崩壊する。主要な争点について一致することが前提です。

　それでも、政権構想は可能だ。自公は圧倒的に強いが、（得票数を投票総数で割った）相対得票率は３０％。今、投票に行っていない人の５人に１人が、立憲民主党と書いていただければ、政権交代できます。簡単なことではありませんが絶望的なことではない。

　投票に行かずに、白けている、諦めている人に明確なメッセージを発信して、投票所に足を運んでいただければ政権交代は可能だ。（２日、大分県別府市の集会で）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/208.html

[原発・フッ素50] 福島第一津波対策は「原発停止に直結する」と経営判断（めげ猫「タマ」の日記）
福島第一津波対策は「原発停止に直結する」と経営判断
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2637.html
2018/09/02(日) 19:47:00　めげ猫「タマ」の日記


東京電力が福島第一の津波対策を実施せずに大事故を起こした理由について、河北新報は津波対策を実施すると「原発停止に直結する」と報じていました（１）。当時の状況をみると極めて合理的な報道です。

　先の震災で４つの原発が津波に襲われした。北から東北電力女川（２）、東京電力福島第一（３）、東京電力福島第二（４）、日本原電東海第二（５）です。このうち原子力緊急事態宣言が発令され（６）、周囲に避難指示が出されたのは東京電力の福島第一、第二だけです（７）。東北電力と日本原電の原子力発電所の周囲では避難指示が出ることなく乗り切れました。(=^・^=)はなぜ「東京電力」だけが？と思ってしまいます。


　※（７）を引用
　図―１　福島第一、第二周辺にだけ設定された「避難区域」
　
　この疑問に対する東京電力の説明は「想定外」です。
　２０１２年４月には
「今回の津波は、それまでの知見では想定できない大規模なものでした」
とのプレス文を発表しています（７）。(=^・^=)が東京電力の発表を調べる限りでは、このプレス分を訂正する発表を知りません。さらには、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の「安全対策」を紹介した漫画では福島事故について
「想定を上回る津波が過酷な事故への引き金となりました」
記載し、ここでも「想定外」を主張しています（２）（１２）。


　※（１１）を引用
　図―２　東京電力の「柏崎刈羽の安全対策」を紹介した漫画

　でも、事故前に福島第一を襲った津波は想定されていました（１４）。


　※（１１）を抜粋・加筆
　図―３　２００２年の津波想定（福島第一原発付近）

　なぜか、福島第一原発付近の想定が消えていますが、周囲の溯上高で１５ｍが想定されています。
　貞観地震（じょうがんじしん）は、869年7月9日に、日本の陸奥国東方沖（日本海溝付近）の海底を震源域として発生したと推定されている巨大地震であで、地震の規模は少なくともマグニチュード8.3以上であったとされています。地震に伴って発生した津波による被害も甚大であったそうです（１４）。　東北電力は貞観津波を想定し、女川原子力発電所の津波想定を海抜９．１ｍ想定し,標高１４．８ｍの場所に女川原発を作ることをきめたようです（１２）（１３）。


※（１３）を抜粋・加筆
　図－４　東北電力の津波想定

　図で見てわかる通り「貞観津波」の波源は福島第一と女川の中間の位置ですので、同じ影響が福島第一にも起こることも十分に予想できると思います。

　２００７年の中越沖地震で東京電力柏崎刈羽がトラぶった（事故った）ことを受けて始まった再度のチェック（１４）の為と思いますが、東海第二では２００９年から防潮堤のかさ上げ工事を行い、このかさ上げの効果で先の震災で襲来した津波をなんとかしのぐことがでいました（５）。しかるに東京電力は福島第一の津波想定を約３ｍとしています（１５）。

　東北電力や日本原電は津波対策を実施し、大事故を免れたのに、東京電力は津波対策をとらず大事故を引き起こしました。東京電力が津波対策を取らなかった理由について、東北のブロック紙の性格も有する河北新報（１６）が、２００８年７月に東電本店の会議室で、原子力・立地副本部長を務める武藤栄常務への説明会が開かれ、
「長期評価を基に大津波を想定すれば、防潮堤建設など大規模工事は避けられない。だが、柏崎刈羽原発が損傷、停止した０７年の新潟県中越沖地震以降、世間の目は厳しい。大規模工事は地元の不安を招き、運転停止を求められかねない。対策実施はすなわち、原発停止に直結する。」
との結論になったと報じていました（１）。当時の状況を振り返ると、十分にあり得ることだと思います。

　１５．７メートル津波の計算結果が従前に報告されていたそうです。この説明会には吉田昌郎原子力設備管理部長（故人）も出席したそうです。彼は津波の危険を知っていました。でも、政府事故調で
「日本の地震学者、津波学者のだれがあそこにマグニチュード９がくるということを事前に言っていたんですか。」
と証言しています（１０）。

　２００２年：東京電力管内の原子力発電所のトラブル記録を意図的に改竄、隠蔽していたことが発覚しました（いわゆる東京電力原発トラブル隠し事件）。これによって一連の事件による原子力発電所の運転中止により、翌年夏は電力不足の危機に見舞われました（１７）。この事件等で当時の福島県知事は東京電力に不信感を持ったようです（１７）（１８）。
　２００７年：東京電力柏崎刈羽原子力発電所が中越沖地震で、火災（１９）や放射能漏れ事故（２０）をお越し、新潟県の海水浴客が半減する等（２１）の被害を出しました。


　※（２２）を転載
　図－４　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所

柏崎市長の消防法に基づく緊急使用停止命令や、経済産業省の原子炉の運転を再開しないよう指示により（１９）、運転が停止しました。これによりまたも「電力危機」が起きました（２３）。津波対策の打ち合わせがあった２００８年度は柏崎刈羽原発は発電をしていません（２４）。
　「防潮堤」等の大規模な安全対策を実施すれば、完成まで「稼働を停止」するなどはある意味で当然の要求です。福島第一、第二が立地する福島県に東京電力は電力は電気を供給していません（２５）。福島県は電力を心配することなく、稼働の停止を要求できます。一方で、東京電力は柏崎刈羽が止まり「電力危機」の状態なのに、福島第一（場合によっては第二も）止まっては電力危機がよりいっそうに深刻な物になります。安全を無視し、安全対策をしない「経営判断」をする環境が整っていました。
　そして、事故を起こしました。
　事前に１５．７メートル津波の計算結果が報告されていたそうです。この説明会には吉田昌郎原子力設備管理部長（故人）が出席していました（１）。報道の通りなら彼は１５．７メートルの津波の可能性を知っていたはずです。でも、政府事故調で
「日本の地震学者、津波学者のだれがあそこにマグニチュード９がくるということを事前に言っていたんですか。」
と証言しています（２６）。
　「電力危機」回避を優先する経営判断で、「安全」を無視し、事故ったら「想定外」と言い張る。これが福島事故の真相のように(=^・^=)には思えます。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　東京電力が原発を安全に運転するには、福島事故の原因を確り調べ同じような事が起こらない仕組み作りが必須と思います。でも、原因を「想定外」の津波と主張し続けています。それでいて柏崎刈羽原発の「再稼働」を目論んでいます（２７）。こんな東京電力が「廃炉」をやっていては福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表する野菜にキュウリがあｒます（２８）。今がシーズンです。ＴＯＫＩＯの皆様は「うまい」と言っています（２９）。福島県は福島産キュウリは「安全」だと主張しています（３０）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。


　※（３１）を引用
　図―５　福島産キュウリが無い福島県のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県相馬市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2637.html
(１)＜福島第１原発事故＞津波対策「白紙化」の夏／旧経営陣公判証言から | 河北新報オンラインニュース
(２)原子力発電所の安全対策 東日本大震災と女川原子力発電所 | 東北電力　ホームページ
(３)福島第一原子力発電所事故 - Wikipedia
(４)福島第二原子力発電所 - Wikipedia
(５)東海第二原発は本当に危険な瀬戸際だった
(６)原子力災害対策特別措置法 - Wikipedia
(７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)今回の津波は、それまでの知見では想定できない大規模なものでした｜東京電力
(９)原子力発電所に質問です 柏崎刈羽原子力発電所の安全対策｜東京電力ホールディングス株式会社
(１０)めげ猫「タマ」の日記 福島事故は「想定外」を主張し続ける東京電力、想定外がまた起きて柏崎刈羽も事故りそう
(１１)予測された日本海溝津波地震 想定されなかった津波被害
(１２)貞観地震 - Wikipedia
(１３)めげ猫「タマ」の日記 福島原発事故は吉田所長の自作自演？
(１４)3.3.2 原子力の安全の確保と安心の醸成 │ 資源エネルギー庁
(１５)【120620】福島原子力事故調査報告書の公表について｜TEPCOニュース｜東京電力
(１６)河北新報 - Wikipedia
(１７)東京電力原発トラブル隠し事件 - Wikipedia
(１８)収賄額0円の収賄罪…“抹殺”された福島県元知事が“現在”を語る (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
(１９)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(２０)柏崎刈羽原子力発電所６号機の放射性物質の漏えいについて｜TEPCOニュース｜東京電力
(２１)[PDF]PDF形式 858 キロバイト - 新潟県
(２２)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（３月１週）―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(２３)新潟県中越沖地震に対する東京電力の対応 - Wikipedia
(２４)2008年度（平成20年度）｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力中の発電電力量と設備利用率PDF
(２５)東京電力ホールディングス - Wikipedia
(２６)政府事故調査委員会ヒアリング記録 : 原子力防災 - 内閣府)中の「吉田 昌郎 東京電力福島第一原子力発電所長 ⇒事故時の状況とその対応について 3 ⇒吉田 昌郎-5(PDF形式：845KB)
(２７)新潟県の皆さまへ（新潟本社）｜東京電力ホールディングス株式会社
(２８)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２９)ふくしまプライド。
(３０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(３１)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の「相馬店」





http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/279.html

[戦争b22] ワシントンの不快な習慣実演がシリアで計画されつつある（マスコミに載らない海外記事）
ワシントンの不快な習慣実演がシリアで計画されつつある
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-fcd6.html
2018年9月 3日　マスコミに載らない海外記事


2018年8月30日
Martin Berger
New Eastern Outlook

　ワシントンがシリアに対してしかけている代理戦争は、極端に屈辱的混乱以外の何者でもないように見えるが、それを終わりにするという代わりに、ホワイト・ハウスは、方針転換に忙しい。シリアでの軍事駐留を強化する意図をはっきり示しながら、トルコでは非合法化されているクルド労働者党、PKKを支援し続けながら、今アメリカはずっと追求してきた目標である飛行禁止空域を設置するという任務に取りかかろうとしている。

　この目標を実現するため、ペンタゴンは、北シリアの複数の都市に、トルコ軍が行う作戦を監視するのに使用されると考えられているレーダー・システムを配備した。アンカラとワシントンの関係は、ワシントンがトルコに対してにらみを利かせるということになれば、史上最悪ということになろう。アメリカの政策立案者たちが、シリアのあらゆる部分から、イドリブに呼び集めている多数の過激派戦士の分遣隊を守るため、北シリア上空で防衛の傘をパッと開こうとしているのは明らかに偶然ではなく、この動きの背後の根拠が見て取れる。もし飛行禁止空域計画が実現すれば、ダマスカスをまだ倒すことができるという希望を失っていない、膨大な量の軍事訓練を受けたこの貴重な精神病質者を、ワシントンが無駄にしたくないのは明らかだ。

　アレッポ県北部のコバニと、サリン地域に、既に三つの本格的なレーダー施設と、総計13台の可搬型システムがあり、シリア上空監視に使用される予定だ。シリア国内の飛行禁止空域の急な設置は、シリア・アラブ共和国に対する欧米軍事侵略の新段階となる。このシナリオは、ワシントンは、イラクとリビアで既に実験済みで、これが、アメリカ・シンクタンクが、シリアにおけるこの選択肢を、ほぼ十年にわたって推進している理由だ。

　シリア内の飛行禁止空域が宣言されてしまえば、次は、シリアの飛行場を破壊するため、アメリカが率いる連合が高精度兵器を使用し、シリア国軍から近接航空支援を奪うのだ。この計画が実現するようなことになれば、飛行禁止空域に進入するあらゆる飛行機は探知され、破壊される。2011年の昔、ワシントンは、リビアで全く同じ経緯を辿り、リビア軍施設への攻撃を防ぐことが可能なレーダー施設や、発射台を破壊する前に、まずリビア飛行場を使えなくした。

　とは言え、国連憲章によれば、国際平和と安全保障を維持する権限は、国連安全保障理事会の肩にかかっていることを忘れてはならない。ワシントンもイギリスのような従順な属国にも、もし他の国々の権利が、彼らの行動によって侵害された場合、連中がやりたい放題のことをする特権はないのだ。国際平和と安全保障に対する何らかの脅威が出現した際、行動指針を決定するのは安全保障理事会だ。国連安全保障理事会に、北シリアに飛行禁止空域を設定するよう強制する最後のあがきの企みで、アメリカ合州国と同盟諸国は、またしても、ダマスカスに罪をなすり付ける最後のあがきで、今回はイドリブで、新たな化学兵器による挑発を仕組みつつある。

　著名なレバノン人専門家ニダル・サビの意見によれば、アメリカとフランスとイギリスがシリアに対して言っている恫喝は、正当化として提示されるイドリブでの化学兵器攻撃という形の口実があれば、対シリア武力介入になりかねない。この専門家によれば、この挑発は、今、ホワイト・ヘルメットとして世界的に知られている、様々なテロ集団の共犯者によって仕組まれつつある。

　化学兵器攻撃を行うため、外国人“専門家”がイドリブ県のKafer-Zait村に既に到着している。この地域の本当に自立した情報源によれば、ホワイト・ヘルメットが、化学兵器を、Afs村から、アハラール・アル・シャームとして知られているテロ集団の倉庫に、二台の大型トラックを使って送付した。この致死的な荷物には総計8人のホワイト・ヘルメット代表が付き添い、テロリスト・リーダーに受け入れられた。後にほぼ半分の致死的弾薬兵器が、南イドリブの別の場所に、そこで行う二度目の偽旗攻撃のために移送された。これらの毒物はKafer-Zait村に対して使われると考えられている。そこで現地住民の集団が化学兵器中毒で苦しんでいるふりをし、中東中で主要メディアによって流布される神経を傷つけるような映像撮影のためホワイト・ヘルメットが雄々しく救援に駆けつけられるようにするのだ。

　この偽旗攻撃は、アメリカが率いる連合がしかける、シリア国民に対する全面攻撃の開始となるだろう。主要メディアによれば、アメリカ戦艦が、シリア中の様々な標的に対して、総計56発の巡航ミサイルを発射する準備をしている。更に、この一斉射撃は、カタールにあるアルウデイド・アメリカ空軍基地からのJASSMミサイルを搭載したB-1ランサーによって支援されることになっている。

　挑発から、ヒステリー、報復と政権転覆へと至る、このアメリカ外交政策の欠陥ある行動様式には何ら目新しいものはない。だが、それをシリアで使えば、実質的に、国際法と世界の安全保障の終焉となる。ワシントンは敵を非合法化する企みの背後に隠れ、大胆にも国際法の限界を踏みにじれると思っている。しかもワシントンが、不快な習慣を隠すことができずに、ダマスカスからいかなる承認も得ること無しに、細長いシリア領土を違法占領しているのみならず、シリアに対する、更なる侵略行為をしかけるのに、この事実を利用しようとしているのは実に注目に値する。ところが、シリア空軍が破壊されれば、親ダマスカス部隊は、国際テロ勢力に対して持っている最後の強みを失うことを誰も議論しようとしない。

　しかも、ロシアは、過激派戦士に対する空爆実行に極めて積極的だ。ワシントンは、国連安全保障理事会から禁止区域設定の承認を決して得ることはできず、飛行禁止空域設定の一方的な宣言は、事実上、シリア、ロシア、トルコとイランに対する宣戦布告を意味する。含意は明白だ。ロシア空軍は逃げず、アサドの攻勢の大きな支援になっている爆撃作戦を放棄することはあるまい。

　シリア聖戦士は“二つのシャイタン”がお互い地獄の業火で破壊し合おうとするなら、ひたすら喜ぶだろう。

　しかし、アメリカ合州国とイギリスにとり、そのような可能性は深刻な結果をもたらしうる。アメリカでは、シリアにおける政権転覆に、ワシントンが固執している背後の理由は、一体何なのか疑う人々の数は増加し続けており、トランプ政権が進んで無視している、あらゆるリスクに本当に値するのか気がかりなものになっている。中東至る所で、あらゆる類の過激派戦士を訓練しているアメリカ人教官連中は“次世代のヌスラ戦線”を育てていると冗談を言うが、こうした技術が、EUとアメリカの内部で試されることになるだろうと知っても皮肉を言っていられるだろうか。

　マーティン・バーガーは、フリーランス・ジャーナリスト、地政学評論家。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/08/30/a-demonstration-of-washingtons-disgusting-habits-is-being-staged-in-syria/

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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/300.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍政権が沖縄県一般職員に強烈なパワハラ！　
安倍政権が沖縄県一般職員に強烈なパワハラ！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_24.html
2018/09/03 05:59　半歩前へ

▼安倍政権が沖縄県一般職員に強烈なパワハラ！

　翁長前知事の奥様へのインタビューで、辺野古の埋め立て承認を撤回すると、一般の県職員にまで損害賠償を求める可能性があると、国が脅しをかけていたことが明らかになった。

　これをパワハラと言わずに何をパワハラと言うのだろうか。この圧力に屈しなかった翁長知事の遺志を国民全体が守ろうではないか。　(鳩山由紀夫）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本政府はいつから町のチンピラやくざになったのか？

　難くせをつけて「取り立て」をするというのだ。

　安倍晋三は前々から下品でガラが悪いと知っていたが、こんなことをするとは夢にも思ったことがない。

　私たち国民は絶対にこの野蛮行為を許してはならない。

　これを見過ごせば、付け上がり日本各地で同様の”恐喝”を働こう。




























関連記事
「翁長雄志は命がけでした」　妻樹子さんが語る壮絶な最期（沖縄タイムス）
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/156.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「改憲は立党以来の党是」という安倍首相の大嘘　　天木直人　

　週刊プレイボーイNo.38　2018年09月03日


「改憲は立党以来の党是」という安倍首相の大嘘
http://kenpo9.com/archives/4142
2018-09-03　天木直人のブログ


　福島原発事故はアンダーコントロールだと言って東京五輪を勝ち取って味をしめて以来、安倍首相は嘘を繰り返して首相を５年９か月も続けて来た。

　そして、その嘘はとどまるところを知らないばかりか、ますますひどくなっている。

　きのう９月２日の産経新聞紙上で安倍首相はこう語っている。

　「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と。

　いくら日中友好４０周年で訪中するからと言っても、これはないだろう。

　みずからの間違った歴史認識を改めない限り、習近平の中国との真の関係改善はあり得ないのに、よくもここまで平気な顔をして嘘が言えるものだ。

　きのう９月２日の朝日がスクープ報道した。

　独自で入手した内部資料から、南スーダンに派遣された陸自宿営地が被弾していたことが判明したと。

　陸自宿営地の被弾は、大騒ぎになった防衛省の日報で一部明らかになっていたが、内部告発によって本物の証拠が出てきたのだ。

　それでも安倍政権は武力紛争が起きていたとは思わないと嘘を言い続ける。

　そして、極めつけの大嘘は、「改憲は立党以来の党是」であるという発言だ。


　総裁選を意識して地元山口県の下関市の講演でそう大見得を切った。

　しかし、この言葉ほど大嘘はない。

　そのことを、きょう発売の週刊プレーボーイ（９月１７日号）が教えてくれている。

　すなわち１９５５年に自由党と日本民主党が「保守合同」してできた自由民主党の立党宣言や綱領には、「憲法改正」という言葉はどこにもないという。

　当たり前だ。

　軽武装・経済重視の吉田茂率いる自由党と、自主憲法制定・再軍備に熱心な鳩山一郎率いる日本民主党とでは、憲法観が異なるからだ。

　自民党の綱領で改憲がはっきり謳われるようになったのは、結党５０年（２００５年）を機に、小泉首相の指示で１０項目からなる新綱領が作成された時だという。

　その時のとりまとめ役が安倍首相（当時官房長官）であり、そこで新綱領のトップに出てくるのが「新しい憲法の制定を」という言葉だという。

　そしてその翌年の２００６年に晴れて首相になった安倍首相の下で、「自由民主党５０年史」が出版され、その中で、立党時の状況を書いた章のタイトルがズバリ「憲法改正を党是に」となっているというのだ。

　それからなのだという。

　「自主憲法制定は自民党結党以来の大方針だ」という俗説が大手を振ってまかり通るようになったのは。

　まさしく、安倍による安倍のための「改憲は立党以来の党是」なのだ。

　週刊プレーボーイのその記事は、これは、いうなれば安倍首相による「歴史修正」だと切り捨てている。

　いくらなんでも、首相自らが歴史修正してはいけないだろうと書いている。

　これ以上ない安倍改憲批判だ。

　それにしても、大手新聞はなぜこんな大嘘を国民に知らせようとしないのか。

　週刊プレーボーイが書くくらいだから、大手新聞の政治部記者が知らないはずはない。

　いいだろう。

　国民は受けて立てばいい。

　国民投票の時は、この大嘘を騒ぎ立て、国民の手で、安倍首相の嘘改憲を葬り去らなければいけない。

　それを教えてくれた週刊プレーボーイの記事である（了）


自民　石破氏「党議決定もない」　首相の改憲案提出発言で
https://mainichi.jp/articles/20180813/k00/00e/010/176000c
毎日新聞2018年8月13日 11時52分(最終更新 8月13日 12時14分)

　安倍晋三首相（６３）＝自民党総裁＝は１２日、地元の山口県下関市で講演し、憲法改正について「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきだ」と述べ、秋に予定される臨時国会で改憲論議が深まることに期待を表明した。また、「（どう改憲を実現するか）総裁選が、党員の間でしっかり議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待している」と語り、９月の党総裁選で改憲を争点にする姿勢を改めて示した。

　講演は、産経新聞社の路線に賛同する任意団体「『正論』懇話会」が開催した。首相は、憲法改正について「（自民党）立党以来の党是だ」と改めて指摘。「誰が総裁になろうとも責任を果たしていかなければならない。改正には極めて高いハードルを乗り越える必要がある」と強調した。

　首相は総裁選で、憲法９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）を維持しつつ自衛隊の存在を明記する改憲案を訴え、党員に支持を広げたい考えだ。これに対し、総裁選で一騎打ちとなることが想定される石破茂元幹事長（６１）は９条第２項を削除したうえで、自衛隊を「戦力」と位置付ける改憲案を持論としている。首相は「政治は結果であり、どのように幅広い同意を得て憲法改正を実現するか」と述べ、石破氏をけん制した。

　また、昨年の衆院選で党の公約に掲げた幼児教育や高等教育の無償化について「（人づくりは）国家百年の計。憲法の中にしっかりと書き込んでいくべきだ」と述べた。

　一方、石破氏は１２日夜、党憲法改正案の国会提出について「党議決定も何もしていない。もう一回きちんと議論をすることが必要だ」と述べ、さらなる党内議論が必要だとの考えを示した。東京都内で記者団の質問に答えた。

　党憲法改正推進本部は３月、９条第１、２項を維持しつつ自衛隊の存在を明記するなど４項目の改憲案を策定したが、党内の意思決定機関である総務会の了承は得ていない。石破氏は首相が主導する自衛隊明記について「（自衛隊の権限など）『何にも変わらないんだ』という改正をすべきだとは思わない」と慎重な姿勢を示し、「党議決定のプロセスは最低限必要だ」とくぎを刺した。【川辺和将、竹内望】

















※関連記事
＜朝日新聞、内部文書入手＞16年南スーダン 陸自宿営地　被弾９カ所 弾頭２５発　隊員 睡眠不安や音への恐怖　
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/177.html

＜菅野完氏＞いつから「憲法改正」が自民党の党是になったんだろう。 自民党の党是は、岸信介の時代から「自主憲法制定」のはず
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/278.html

朝日新聞さんよ、何かの間違いではないか？　安倍首相「改憲発議しないのは議員の怠慢」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/130.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] わが胸の燃ゆる思ひにくらぶれば煙はうすし桜島山（植草一秀の『知られざる真実』）
わが胸の燃ゆる思ひにくらぶれば煙はうすし桜島山
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-98fc.html
2018年9月 3日　植草一秀の『知られざる真実』


“我が胸の 燃ゆる思ひにくらぶれば 煙はうすし 桜島山”


幕末の志士、平野国臣が詠んだ歌が話題を呼んでいる。


すでに日刊ゲンダイが伝えているが、安倍首相が８月２７日に総裁選への出馬決意を表明する際、自身のツイッターに投稿したものだ。


安倍首相は鹿児島で錦江湾に聳え立つ桜島を背景に総裁選への出馬表明を行った。


出馬表明に先立つ鹿児島での講演では、


「薩摩と長州で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」


と語って「薩長同盟」を気取っていた。


日刊ゲンダイは次のように伝える。


「この歌意を巡って、「安倍首相は意味を理解しているのか」と嘲笑する声が飛び交っている。


「我が胸の――」は、関西吟詩文化協会によると＜私の心のうちにある熱い尊王攘夷への情熱にくらべてみると、あの黒黒と噴き上げている桜島の煙など、まだまだ薄いものよ＞という意味。


この歌は、福岡藩士だった国臣が薩摩藩（現・鹿児島県）で攘夷活動をしようとしたが拒まれたため、薩摩への失望を込めて詠んだと言われている。」


「薩長同盟」をアピールしながら、薩摩を批判する歌を総裁選への出馬表明の「渾身の」ツイッターの決めフレーズに用いるところに、安倍首相の力量がにじみ出ている。


そもそも、明治維新は日本国民が企画・実行した政変とは言えない面が強い。


坂本龍馬が活動の拠点とした長崎のグラーバー商会でさえ、ロスチャイルド系の武器商社で、中国のアヘン戦争で中核的役割を担ったジャーディンマセソン商会の日本総代理店という事実を有していた。


ロスチャイルド資本は英国を通じて薩長を支援し、フランスを通じて幕府を支え、日本における内戦を画策したと考えられる。


実際に戊辰戦争が勃発したが、戦争の帰結を決定したのは、アームストロング砲が官軍に提供されたことによる面が強い。


欧州巨大金融資本が日本における政変を誘導し、政変後は朝廷の権威を利用して日本支配を実現したと言える。


同時に巨大資本は徳川家をも殲滅してはいない。


徳川家を維新後も温存する対応を示してきた。


明治維新を契機に、日本は欧米金融資本が支配する体制に移行し、その流れは現在まで引き継がれていると言える。


戊辰戦争では薩長に対して奥羽越列藩同盟が最後まで抵抗した。


薩長官軍対奥羽越列藩同盟の闘いの余韻は現在まで引き継がれている。


２０１６年７月参院選の選挙区選挙では、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、大分、沖縄で反自公勢力が勝利を収めている。


薩長対奥羽越列藩同盟の闘いはいまなお持続しているとみることができるのだ。


安倍首相の薩長発言は日本の歴史的な対立を改めて明確にするものであり、日本国首相の発言として、いささか適切さを欠いている。


さらに、薩長同盟を彷彿させておきながら、薩摩を非難する意味が込められている歌を掲げるのはあまりにもお粗末だ。


国会答弁で官僚が用意した原稿にあった「云々」という漢字を「でんでん」と読み上げて、答弁を聞いている側がキツネにつままれたことがあったが、これではLeaderどころかReaderにもなれないと揶揄されてしまう。


安倍首相の皇室に対する基本姿勢は、その権威を尊崇するものではなく、常に政治利用するものでしかない。


これは明治政変以来の基本構造である。


明治以降の日本の軍国主義体質、金権腐敗体質は長州に起源を持つものであると言ってもよいだろう。


明治維新に関する研究、再考察が活発化しているが、現代日本を理解するために、維新の真実を徹底的に明らかにする必要があると言える。


閑話休題。
http://www.asyura2.com/bbsup/up.cgi?ban=senkyo250&up=1


安倍政治の今後は極めて厳しいものがある。


総裁選直後に沖縄県知事選がある。


そして、鬼門の消費税増税問題が控えている。


この二つの難関を乗り越えられなければ、安倍内閣は落日を迎えることになるだろう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] わが胸の燃ゆる思ひにくらぶれば煙はうすし桜島山（植草一秀の『知られざる真実』）
わが胸の燃ゆる思ひにくらぶれば煙はうすし桜島山
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-98fc.html
2018年9月 3日　植草一秀の『知られざる真実』


“我が胸の 燃ゆる思ひにくらぶれば 煙はうすし 桜島山”

幕末の志士、平野国臣が詠んだ歌が話題を呼んでいる。

すでに日刊ゲンダイが伝えているが、安倍首相が８月２７日に総裁選への出馬決意を表明する際、自身のツイッターに投稿したものだ。

安倍首相は鹿児島で錦江湾に聳え立つ桜島を背景に総裁選への出馬表明を行った。

出馬表明に先立つ鹿児島での講演では、

「薩摩と長州で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」

と語って「薩長同盟」を気取っていた。

日刊ゲンダイは次のように伝える。

「この歌意を巡って、「安倍首相は意味を理解しているのか」と嘲笑する声が飛び交っている。

「我が胸の――」は、関西吟詩文化協会によると＜私の心のうちにある熱い尊王攘夷への情熱にくらべてみると、あの黒黒と噴き上げている桜島の煙など、まだまだ薄いものよ＞という意味。

この歌は、福岡藩士だった国臣が薩摩藩（現・鹿児島県）で攘夷活動をしようとしたが拒まれたため、薩摩への失望を込めて詠んだと言われている。」

「薩長同盟」をアピールしながら、薩摩を批判する歌を総裁選への出馬表明の「渾身の」ツイッターの決めフレーズに用いるところに、安倍首相の力量がにじみ出ている。

そもそも、明治維新は日本国民が企画・実行した政変とは言えない面が強い。

坂本龍馬が活動の拠点とした長崎のグラーバー商会でさえ、ロスチャイルド系の武器商社で、中国のアヘン戦争で中核的役割を担ったジャーディンマセソン商会の日本総代理店という事実を有していた。

ロスチャイルド資本は英国を通じて薩長を支援し、フランスを通じて幕府を支え、日本における内戦を画策したと考えられる。

実際に戊辰戦争が勃発したが、戦争の帰結を決定したのは、アームストロング砲が官軍に提供されたことによる面が強い。

欧州巨大金融資本が日本における政変を誘導し、政変後は朝廷の権威を利用して日本支配を実現したと言える。

同時に巨大資本は徳川家をも殲滅してはいない。

徳川家を維新後も温存する対応を示してきた。

明治維新を契機に、日本は欧米金融資本が支配する体制に移行し、その流れは現在まで引き継がれていると言える。

戊辰戦争では薩長に対して奥羽越列藩同盟が最後まで抵抗した。

薩長官軍対奥羽越列藩同盟の闘いの余韻は現在まで引き継がれている。

２０１６年７月参院選の選挙区選挙では、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、大分、沖縄で反自公勢力が勝利を収めている。

薩長対奥羽越列藩同盟の闘いはいまなお持続しているとみることができるのだ。

安倍首相の薩長発言は日本の歴史的な対立を改めて明確にするものであり、日本国首相の発言として、いささか適切さを欠いている。

さらに、薩長同盟を彷彿させておきながら、薩摩を非難する意味が込められている歌を掲げるのはあまりにもお粗末だ。

国会答弁で官僚が用意した原稿にあった「云々」という漢字を「でんでん」と読み上げて、答弁を聞いている側がキツネにつままれたことがあったが、これではLeaderどころかReaderにもなれないと揶揄されてしまう。

安倍首相の皇室に対する基本姿勢は、その権威を尊崇するものではなく、常に政治利用するものでしかない。

これは明治政変以来の基本構造である。

明治以降の日本の軍国主義体質、金権腐敗体質は長州に起源を持つものであると言ってもよいだろう。

明治維新に関する研究、再考察が活発化しているが、現代日本を理解するために、維新の真実を徹底的に明らかにする必要があると言える。

閑話休題。

安倍政治の今後は極めて厳しいものがある。

総裁選直後に沖縄県知事選がある。

そして、鬼門の消費税増税問題が控えている。

この二つの難関を乗り越えられなければ、安倍内閣は落日を迎えることになるだろう。










関連記事
薩摩を侮辱する短歌を投稿 安倍首相がまた無教養をバクロ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/135.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/215.html

[お知らせ・管理21] 2018年9月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
21. 赤かぶ[156] kNSCqYLU 2018年9月03日 19:50:50 : B7siCgKWfw : Epyij87DJl4[1]
編集画面確認中に誤って投稿してしまいました。
再投稿しましたので削除をお願いします。

削除依頼
わが胸の燃ゆる思ひにくらぶれば煙はうすし桜島山（植草一秀の『知られざる真実』）
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投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 03 日 18:43:17: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

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わが胸の燃ゆる思ひにくらぶれば煙はうすし桜島山（植草一秀の『知られざる真実』）
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投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 03 日 18:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/534.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 総裁選いまだ沈黙…これじゃ進次郎氏は政界の“新”風見鶏（日刊ゲンダイ）


総裁選いまだ沈黙…これじゃ進次郎氏は政界の“新”風見鶏
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236744
2018年9月3日　日刊ゲンダイ

　
　政界の“新”風見鶏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党総裁選（７日告示、２０日投開票）を巡り、小泉進次郎筆頭副幹事長の「沈黙」が注目を集めている。人気者の小泉氏の動向は党員票に影響する可能性があり、安倍晋三首相と石破茂元幹事長のどちらの候補者もヤキモキしている。

「毎日、どうすべきか考えている」――小泉氏は８月３１日、訪問先の長野県伊那市で総裁選について記者団から問われると、質問を遮るように「電車（の時刻）があるので」と足早に立ち去った。

　小泉氏は２０１２年総裁選では事前に投票先を語らず、石破氏に投じたことを選挙後に公表した。

　国会議員票で大きく引き離されている石破氏は、今回も党員票が頼み。陣営は１２年に続く小泉氏の支持を強く期待し、石破自身も８月２９日の講演で小泉氏に、「自民党がどうあるべきか分かっている人だ。一生懸命お願いして賛同を得たい」と秋波を送った。

　小泉氏は参院定数を６増する改正公職選挙法に否定的な考えを示したり、モリカケ問題などの真相解明のための特別委員会新設を提案したり、安倍政権に厳しい注文も付けてきた。

　小泉氏の「沈黙」について、周辺は「政権に厳しいことを言ってきたのに首相支持ではブレたように思われるし、石破支持の場合はそれを明かすメリットを見いだせない。選挙後も公表しないのではないか」と解説する。

　安倍首相か石破氏かは今後の日本の行方を左右する大問題。政治家としての信念よりも、その後の処遇を優先するなら、「政界の“新”風見鶏」といわれても仕方あるまい。










































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/216.html

[国際23] 「トランプは正気じゃない」──また浮上した「心の健康不安」説（ニューズウィーク）　
「トランプは正気じゃない」──また浮上した「心の健康不安」説
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10895.php
2018年9月3日（月）16時40分　ジェイソン・レモン　ニューズウィーク


トランプはマケインを敵視し「ベトナム戦争の英雄」とは認めなかった（ベトナム戦争戦没者慰霊碑に花輪を捧げるマケイン夫人と、マティス国防長官、ケリー首席大統領補佐官）　Andrew Harnikl-REUTERS


<共和党の重鎮マケイン上院議員の死去をきっかけに、トランプの精神状態をめぐる懸念が再浮上している＞

医師のハワード・ディーン元バーモント州知事が9月2日に米MSNBCの番組に出演し、ドナルド・トランプ米大統領の精神状態は異常であり大統領にふさわしくない、と語った。

「トランプは精神疾患だ、と私は長い間信じてきた」と、番組中のパネルディスカッションでディーンは言った。「病的に自己愛が強く、アメリカにとっていいことと、自分にとっていいことの区別がついていない」

ディーンの発言は、共和党の重鎮ジョン・マケイン上院議員（アリゾナ州選出）の死去に伴うトランプのちぐはぐな対応を受けたもの。トランプは、目玉政策だったオバマケア撤廃法案をつぶすなど、自分の政策に反対してきたマケインをたびたび攻撃してきた。８月25日にマケインが死ぬと、ホワイトハウスに掲げた半旗を上げたり下げたりして批判を浴びた。

さらに、9月1日にワシントン大聖堂で行われた告別式には、バラク・オバマ前米大統領を含む3人の歴代大統領が参列したが、トランプは出席しなかった。報道によれば、トランプは招待されず、ゴルフに出かけたという。

「大統領就任以来ずっとトランプは異端児で、あまり尊敬されているとは言えない」と、ディーンは分析する。「ニューヨークでビジネスをしていた頃も尊敬されなかったが、政治家になってからもだ」

70歳を過ぎたトランプが今更変わるはずはない、とディーンは付け加えた。

これまでにも多くの専門家が、トランプの精神状態に懸念を表明してきた。2017年10月には、27人の米精神科医と心理学者が連名で『The Dangerous Case of Donald Trump（ドナルド・トランプという危険な症例）』を出版。トランプは大統領職が務まるような精神状態ではないと警告し、一時は米ニューヨークタイムズ紙のベストセラーになった。

■「安定した天才」と反論するも

やはりベストセラーになったトランプ政権の暴露本『炎と怒り』の著者マイケル・ウルフも、日常的にトランプの傍にいる側近たちは、トランプが正気を失いつつあることに気が付いた、と主張した。

怒ったトランプは今年1月、「私の2つの偉大な財産は、精神が安定していて頭がいいことだ」とツイート。「（精神的に）非常に安定した天才」と自画自賛した。

それに先立つ昨年12月、米エール大学医学大学院の臨床精神医学科助教を務めるバンディー・リーは、上下両院の議員に向けて意見書を提出した。

「トランプの精神状態がアメリカに及ぼす危険について、議員たちはとても懸念していた」と、リーは米CNNのインタビューで語った。「議員たちは、その懸念が民主党内で共有されていることは知っていたが、最終的には共和党の対応次第だ、と言った。（トランプの精神状態を）同じように懸念する共和党員の知り合いがいても、彼らがその懸念に対して行動を起こしてくれるだろうか、と危惧していた」

トランプの精神状態を憶測することを批判する専門家もいる。彼らが根拠にするのは、アメリカ精神医学会の行動規範である「ゴールドウォーター・ルール」だ。それは精神科医に対して、直接検査をしていない人の精神状態に関する見解を述べるのは非倫理的、と定めている。

だが2017年7月、アメリカ精神医学会は3500人の会員に対し、公的な人物についてはゴールドウォーター・ルールに縛られるべきではない、と通達している。

（翻訳：河原里香）



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/776.html

[国際23] モスクワの反対集会に1万人　プーチン大統領の年金改革案、ロシア各地で抗議行動（ニューズウィーク）
モスクワの反対集会に1万人　プーチン大統領の年金改革案、ロシア各地で抗議行動
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/1-82.php
2018年9月3日（月）17時36分　ニューズウィーク


９月２日、ロシアのプーチン大統領の年金改革案に対する大規模な抗議行動が、首都モスクワをはじめ各地で行われた。モスクワで撮影（２０１８年　ロイター/Sergei Karpukhin）


ロシアのプーチン大統領の年金改革案に対する大規模な抗議行動が２日、首都モスクワをはじめ各地で行われた。

プーチン大統領は８月２９日、女性の退職年齢を当初案の６３歳から６０歳に引き下げることなどを盛り込んだ譲歩案を示したが、国民の反発は根強く、年金改革は政府にとって引き続き政治的な対応が難しい問題となっている。

モスクワではロシア連邦共産党などが主催する集会が開かれ、ＮＧＯの「ホワイト・カウンター」によると、約９０００人が参加。モスクワでは公正ロシアが主催する集会も開かれ、１５００人が参加した。

またフォンタンカ紙によるとサンクトペテルブルクで約１５００人が集まったほか、インタファクス・ニュースはノボシビルスクで１２００人、ウラジオストクで２５０人が抗議行動に加わったと報じた。

世論調査結果によると、プーチン大統領の支持率は年金改革案を発表した６月半ば以来１０％ポイント程度低下したが、それでも依然として７０％程度の水準を保っている。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] #ケチって火炎瓶 いよいよ世界に拡散。　
#ケチって火炎瓶 いよいよ世界に拡散。
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/230ff5d0221f8bcfe34d181f7f2c00e0
2018年09月03日　のんきに介護



転載元：後藤@KL1170さんのツイート〔20:41 - 2018年8月31日〕

こんなコメントがあった。



やくざにもいろいろあって、

安倍は、

『ぬらりひょん』だと思う

（拙稿「映画「仁義なき戦い」シリーズ、観た」）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/024f4fe9f307ba1458af6e52753f3ffc

安倍がやくざである証拠としては、

臨床心理士の力を借りて、昭恵が元気になった後の対応にある。

昭恵の学生時代からの知人が

「森友問題でバッシングされたことに話が及ぶと、

『もう吹っ切れた！』って。失っていた自信を取り戻した様子でした」

と報告している。

そうすると、

本来、安倍陣営にとって喜ばしい出来事のはずなのに

政権幹部から、内調（内閣情報調査室）に２４時間昭恵夫人を監視体制させろと、

という声が出ている」（官邸担当記者）

とのことだ

（FLASY記事「『安倍昭恵夫人を24時間監視せよ』総裁選前に吹き出た官邸の声」参照）。

☆　記事URL:https://smart-flash.jp/sociopolitics/48762

YESマンの政権幹部が言っているのなら、

安倍が言っているのも同じだ。

こんな風に

子分を使って人権を奪うような指示を出すのは、

それこそやくざの十八番と言ってよい。

それにしてもまるで座敷牢に閉じ込めて置けと言わんばかりだ。

自分たちとって、

都合の悪い人間が元気になったからと言って、

人の自由を１００％奪うようなそんな指示を出すとは、

余りに尋常ではない。

もし、離婚という選択肢を昭恵が選んだ場合、

戦後が生んだ最悪の反動、

安倍晋三が相手だ、殺される可能性もあるんではないか。

ちなみに、

こんなツイートあり。



官邸が

なぜ、昭恵の精神的な復調に慌てふためいているか

考える力がないのかな。

彼らがパニックになっているのは、

昭恵が心底、元気になれば、

官邸にとって不快なこと、すなわち、昭恵が真実を語る可能性があるからだよ。





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/218.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] わが胸の燃ゆる思ひにくらぶれば煙はうすし桜島山（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
2. 赤かぶ[157] kNSCqYLU 2018年9月03日 20:32:10 : B7siCgKWfw : Epyij87DJl4[2]
削除依頼に伴う転載

1. 佐助[6032] jbKPlQ 2018年9月03日 20:05:16 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[451] 報告

「船を止めろ～！　帆を下ろせ～！」

薩摩を嘆く短歌の意味ではなく

デンデン様が，言ったことは，ゴロツキ集団による，新たな時代を切り開いていきたい，だろう。

目指す国家像は，秘密犯罪組織と政治、経済の支配と人殺し行為ができる社会。
そして安倍夫妻は，世界に負けない大麻づくり，宇宙人と戦争のできる国家を妄想している。

安倍政権は，日米軍事同盟固執の軍国復古化を足掛かりに，米の暗黒街に君臨する秘密組織を見本に，政治家、裁判官、検事、警察官、実業家など社会の支配階層や取締機関などを利権のために活動できるとゃかいを目指す。これが，新たな時代を切り開いていきたい目標点だろう。

安倍政権は，暴力団のマフィア化でなく，政治経済のマフィア化てです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/215.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ250] わが胸の燃ゆる思ひにくらぶれば煙はうすし桜島山（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
3. 赤かぶ[158] kNSCqYLU 2018年9月03日 20:34:47 : B7siCgKWfw : Epyij87DJl4[3]
削除依頼に伴う転載

2. 日高見連邦共和国[10134] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年9月03日 20:25:35 : rblqJlkMPQ : kjjGwxsntkA[3] 報告

＞薩長対奥羽越列藩同盟の闘いはいまなお持続しているとみることができるのだ。

勿論だとも！・・・でも悪戯に秋田を阻害するのも良くない。秋田には秋田の主張がある。

異端を寛容する懐の広さこそが、“維新のアンチテーゼ”たる“奥羽越列藩同盟”の有りようだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/215.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ250] わが胸の燃ゆる思ひにくらぶれば煙はうすし桜島山（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
4. 赤かぶ[159] kNSCqYLU 2018年9月03日 20:36:26 : B7siCgKWfw : Epyij87DJl4[4]
削除依頼に伴う転載

3. 2018年9月03日 20:27:37 : BO9Qa22atq : ecTpWGQdN_Y[222] 報告

大体、安倍の燃える思いとは改憲のことだろうに。安倍は自分には憲法遵守義務があることすら知らん。


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/215.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 論争から逃げる安倍晋三とその手代、佐喜真アツシ　
論争から逃げる安倍晋三とその手代、佐喜真アツシ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5318986a8a8a75fde5e3db87d1e3ccdb
2018年09月03日　のんきに介護




ちなみに、福島議員が

「玉城デニー予定候補者の相手」としか言わない小者の

佐喜真アツシとは、

こんな人物だ。



さすが自民党、公明党、維新から支援されるはずだ。

国民からの信頼より、

組織固めの方が大切っちゅうわけだな。


関連記事
＜報道特集＞沖縄県知事選～対決の構図は　玉城デニー氏「辺野古の新基地建設反対」　佐喜真氏「辺野古の言及避ける」
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/168.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/219.html

[国際23] マケイン氏の娘「アメリカは再び偉大にされる必要などない」（BBC）
マケイン氏の娘「アメリカは再び偉大にされる必要などない」
https://www.bbc.com/japanese/video-45386451
2018年09月2日　BBC


8月25日に脳腫瘍のため81歳で亡くなったジョン・マケイン米上院議員の告別式が1日、ワシントンの国立大聖堂で行われた。

娘のメガンさんが家族を代表して涙ながらに父親を紹介し、「ジョン・マケインのアメリカは、再び偉大にされる必要などありません。なぜならアメリカはいつでも偉大だったので」などと時に激しい口調で語った。

メガンさんがこう言うと、参列者はしばらく拍手を続けた。












※動画
マケイン氏の娘「アメリカは再び偉大にされる必要などない」
https://www.bbc.com/japanese/video-45386451




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/778.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] “逃げ恥”首相の薄汚い手口 ますます異様な自民党総裁選（日刊ゲンダイ）　


“逃げ恥”首相の薄汚い手口 ますます異様な自民党総裁選
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236746
2018年9月3日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　討論より地方回り（Ｃ）共同通信社

「我々は代議士と言われるが、国民の気持ちを代弁し、議論するための侍だ」

　８月３１日、ＴＢＳラジオの番組に出演した自民党の石破茂元幹事長は、こう言って自民党総裁選での政策論争の必要性を強調した。愚痴というか文句というか、不満タラタラなのだろう。

　安倍首相との一騎打ちとなることが確定した総裁選は、７日が告示（２０日投開票）。しかし、総裁選期間中の討論会は、８日の日本記者クラブ主催と９日の党青年局・女性局主催のわずか２回しかない。街頭演説会も８日の東京、１５日の京都・佐賀、１６日の北海道・三重の５カ所で、２０１２年の１７カ所から大幅に減らされた。安倍がロシアのウラジオストクで開催される「東方経済フォーラム」に出席することを理由に、党の総裁選管理委員会が１０～１４日の“休戦”を決めたからだが、「表立って論戦するのは得策ではない」と安倍陣営が漏らしている。石破との討論を避けるべく選管に働きかけたことは想像に難くない。

　政策論争から逃げる一方で、安倍陣営は身勝手で薄汚い策を弄する。総裁選のルールも都合良く変更した。２０歳以上の党費を連続２年分納めた党員に限っていた投票権を「１８歳以上」に引き下げた上、１年分しか納めていない新規党員でも投票できるようにしたのだ。ネトウヨ若年層は安倍支持者が多いから、有利だと計算しているのだろう。

　メディアにもドーカツの異常さだ。党の総裁選管理委の野田毅委員長名で新聞・通信各社の政治部長に宛てて「公平・公正な報道」を求める文書を８月２８日付で送付したのである。その“要求”の細かさには驚愕で、「記事や写真の面積を平等にしろ」「候補者によってインタビュー掲載日が異なる場合は、もう一人の候補の氏名も記せ」とまで書いてある。

　公職選挙法に縛られる選挙でもないのに、新聞社の編集権まで自民党が管理するつもりか。この異例の注文は「安倍に近い議員が総裁選管理委に対し、報道への働きかけを強く求めた」とベテラン議員が明かしている。いやはや、ここまで異様な自民党総裁選は過去にあっただろうか。

■表向きは「骨太の議論をしたい」のア然

　赤面したくなるほどの“逃げ恥”を平然とやっているくせに、驚くのは安倍が総裁選について表向きには、「骨太の議論をしたい」と何度も繰り返していることだ。８月２６日の鹿児島での出馬表明で「骨太の議論をしたい」と主張、同２８日の党役員会でも「堂々とした議論を展開する」と格好つけていた。

　石破が討論会が少ないことを批判した後でも、１日付の読売新聞のインタビューで、「総裁選は真剣勝負だ。骨太の政策論を戦わせたい」と発言しているのだからア然ボー然。相変わらずの嘘八百、口先首相の本領発揮だ。

　コラムニストの小田嶋隆氏はこう言う。

「論戦から逃げる安倍首相には正直、びっくりしています。総裁選にはどうせ勝つのだから、正々堂々と議論の場に出ればいいのに、よほど自信がないんですかね。国会答弁でも、安倍首相は原稿を読むのはいいが、党首討論のように自分の言葉で答えるのはうまくない。まともな討論ができないのは政治家として問題ですよ。それなのに、どうして自民党内では８割もの国会議員が安倍首相を支持するのか。このまま安倍首相が圧勝すれば、自民党がいかに議論のない党であるか証明されることになります」

　
　プーチンは安倍より習近平（Ｃ）ＡＰ

勝利が見えても泰然とできない。臆病で下劣

　安倍が表に出てこられないのは、石破と議論になったらコテンパンにやっつけられてしまうからだろう。

　最も力を入れる憲法改正は、今でこそ「９条に自衛隊明記」の加憲論を主張し、「９条２項削除」の石破との対立軸にしているものの、もともとは９６条改正で改憲要件緩和を求めていた。しかし、それが困難と見ると、緊急事態条項や教育無償化を持ち出したりとコロコロ変えて、改憲に何の哲学も理念もないことは明らかだ。石破から「（９条改正について）私が言っていることは、安倍さんが幹事長時代に言っていたことと一緒だ。なぜ、変わったのか」（２日付読売新聞インタビュー）と皮肉られる始末である。

　経済政策にしても、総裁選の安倍のビラには「『失われた２０年』は過去のものとなった」などと記され、６年間のアベノミクスの成果アピールに余念がないが、その中身はペテンだ。「名目ＧＤＰが４９３兆円から５５１兆円に増加」「有効求人倍率が全都道府県で１倍を超えた」などが毎度のフレーズだが、既に石破に「ＧＤＰ増加分のうち３２兆円は統計の見直しによるカサ上げ」だと、そのカラクリを暴露されている。有効求人倍率の改善にしても、少子高齢化による労働人口減少が原因であることを、石破は近著で指摘してもいる。

　トランプ米大統領との日米蜜月も、米紙ワシントン・ポストの「私は真珠湾攻撃を忘れない」とトランプが安倍に突き付けたというスクープで、隙間風が吹いていることがバレてしまった。

　最悪なのは拉致問題で、「私の政権で解決する」と威勢だけはいいものの、２００４年の小泉再訪朝以降、１ミリも進展していない。これでは「骨太の議論」など、やれるはずないのである。

■ロシアは安倍滞在中に中国と軍事演習

　そんな安倍が、次なる国民騙しの材料として準備しているのが、総裁選期間中のロシア外遊でのプーチン大統領との蜜月パフォーマンスだ。ただ、首脳会談は予定されているが、北方領土問題で進展する可能性はゼロ。それどころか、安倍がウラジオストク滞在中に、ロシア軍が極東地域で過去最大の軍事演習を計画、中国軍も一部に参加するという。中国の習近平国家主席は「東方経済フォーラム」に初出席する見通しで、安倍は中ロの蜜月を見せつけられるのが関の山。滑稽でしかない。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。

「プーチン大統領を安倍首相の地元・山口に招いた時もそうでしたが、実際は成果がなくても、成果があったかのごとく仕立て上げて、報じてもらうのでしょう。１日にロシア軍の哨戒機が日本列島周辺を一周し、自衛隊機がスクランブル発進する騒ぎがありました。安倍首相の訪ロを目の前にしたこの時期に、いかに日本がナメられているかということ。中国軍が参加する極東軍事演習も、日本包囲網というか日米への牽制であることは間違いない。安倍首相は『ウラジーミル』なんて呼んで、ヘラヘラ笑っている場合じゃありませんよ」

　それでも、薄っぺらな首相を、二階幹事長がヨイショしまくり。留任アピールの猟官運動の一環なのだろう。１日、訪問中の中国で「（安倍首相は）今回は地方票も圧勝するだろう」と話し、石破については「準備不足の感があり残念だ」と批評した。石破は「何を指しているのか。理解できない」と猛反論だったが、安倍陣営は裏で石破の集会を県連にキャンセルさせるなど、陰湿な石破封じに躍起になっている。

「安倍陣営の派閥が所属議員に誓約書への署名をさせているそうですね。安倍首相は、自分に投票してくれるのかどうか、そんなに疑心暗鬼なのでしょうか。勝利は見えているのだから、泰然としていればいいものを。どこまで臆病なのか。つまらないダメ押しをするなんて、みっともないですよ」（小田嶋隆氏＝前出）

　今回の総裁選はあらゆることが前代未聞だ。自称・国民政党の自民党は、党内にさまざまな意見や考えがあるのは当たり前で、総裁選では目指す国家像を競い、政策を戦わせてきたのではなかったか。中身空っぽの「アベ様」一色の今の自民党は、もう終わっているとしか言いようがない。




















































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/220.html

[経世済民128] アルゼンチンの政策金利は60％に　新興国通貨下落の日本円への影響は（マネーポスト）
アルゼンチンの政策金利は60％に　新興国通貨下落の日本円への影響は
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180903-00000006-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/3(月) 20:00配信


政策金利引き上げでアルゼンチン・ペソを防衛することができるか（写真：アフロ）


　8月末の海外市場では、新興国通貨が大きく下落した。アルゼンチン・ペソが、対ドルで急落し、最安値を更新したことで、アルゼンチン中央銀行は、政策金利を45％から60％に引き上げた。

　アルゼンチン国内のインフレ率を抑えると同時に、通貨アルゼンチン・ペソの防衛を計る目的での利上げと思量できる。

　つまり、政策金利を引き上げることで、「米ドル買い／アルゼンチン・ペソ売り」を抑制し、市場参加者の気持ちを「米ドル売り／アルゼンチン・ペソ買い」に向けることが、その意図と考える。

　政策金利を45％から60％に引き上げたということは、15％の利上げだ。もちろん、大幅な利上げであることは言うまでもない。しかし、この金利政策で、通貨アルゼンチン・ペソを防衛できるかは懐疑的だ。

　いや、もっとはっきり言うならば、政策金利が60％の国に誰も投資をしようとは思わないだろうから、通貨防衛は難しいのではないか。60％の政策金利は、やはり異常だ。マーケットは、アルゼンチンに投資すること自体を避ける方向に向かうだろう。

　新興国通貨の下落で、メキシコ・ペソや、南アフリカ・ランド、トルコ・リラの下落も目立っている。

　そして、新興国通貨の下落は、豪ドルの下落にも波及している。豪ドルは、メジャーカレンシーに分類されることが多いのだが、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドなどと比較すると、新興国通貨に近い性質がある、ということだ。

　トルコ・リラが大きく急落した8月中旬に、それを契機に「安全な避難通貨としての日本円」に資金（資本）が流入する可能性がある、と予想したが、8月末の海外市場では、まさにそういった値動きが顕在化した。

　8月末の海外市場では、ドル／円が、111円台後半から111.00円割れ（110円台後半）に急落したのだが、「安全な避難通貨としての日本円」が注目されたことが、その理由だろう。

　つまり、新興国通貨の下落が日本円の買いに波及し、その結果として、ユーロ／円などのクロス円も下落したと判断できる。

　新興国通貨の下落は、簡単に収まる一時的な問題ではないだろう。さらに新興国通貨に売り圧力がかかるならば、ユーロ／円やクロス円の下落に波及するのではないか、と予想される。

（2018年09月03日東京時間12：00記述）

◆松田哲（まつだ・さとし）：三菱信託銀行、フランス・パリバ銀行、クレディ・スイス銀行などを経て、オーストラリア・コモンウェルス銀行のチーフ・ディーラーとして活躍。現在は松田トラスト＆インベストメント代表取締役として外国為替や投資全般のコンサルティング業務を行う。HPは「松田哲のFXディーラー物語」（http://matsudasatoshi.com/）。メールマガジン「松田哲の独断と偏見の為替相場」も発信中。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/360.html

[国際23] ギャンブル依存症男性の借金体験告白　「限度額まであといくら…」（マネーポスト）
ギャンブル依存症男性の借金体験告白　「限度額まであといくら…」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180903-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/3(月) 16:00配信


気づいたときには膨れ上がっている借金の恐怖


　カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法が成立し、いよいよ日本国内にカジノが誕生する日も近づいてきているが、その一方で大きな課題とされているのが、ギャンブル依存症対策だ。

　ギャンブルにハマりすぎるがゆえに、生活がままならなくなったり、周囲に迷惑をかけてしまい、結局は「借金」に行き着いてしまうケースも少なくない。

　都内在住の男性会社員・ヤマモトさん（仮名、40代）は、パチンコ、パチスロ、ボートレース、競輪、競馬などにハマっており、自称「ギャンブル依存症」だという。ヤマモトさんも多額の借金を抱えた経験の持ち主だ。

「貯金はほぼゼロ。銀行の残高は多くても30万円くらい。毎月の給料はほとんど残りません。たまに万馬券を当てた時などに、一時的に残高が増えるくらいです」（ヤマモトさん、以下「」内同）

　ここ5年ほどは借金もしていないというヤマモトさんだが、かつては消費者金融から借金をしていた。

「いちばんパチスロにハマっていた、16～17年前くらいのことです。複数の消費者金融から合計で150万円くらい借りていました。そのほかには、母親にも借金をしていて、その額は20万円くらいでした」

　借金をしたきっかけは引っ越しだったという。

「ある時、とある事情で引っ越しをしなくてはならなくなったんですが、貯金がまったくなかったんです。給料はほとんどパチスロに使っていて、ギリギリ日々の生活費が残るくらいの状態。でも、どうしても引っ越しをしなくてはならなくて、仕方なく消費者金融に手を出したのが始まりでした」

　そこからヤマモトさんの借金生活が始まる。

気になるのは借りている額ではない

　一度、消費者金融でお金を借りてしまうと、その次からは後ろめたさもなくなり、もう歯止めが効かなくなったという。

「たとえば、手元に5万円あったとしたら、それでパチスロを打つ。もしも負けてしまったら、帰りに消費者金融に寄って5万円借りてきて、それを生活費に充てる、というような生活が続きました。給料日とパチスロで勝った日に、ちょっとずつ返していくという感じです。たしか3つくらいの消費者金融を利用していて、借金の合計は150万円くらいでした。

　とにかく借りまくっている時期は、借りている額よりも“限度額まであといくらなのか”が気になっていました。つまり、“あと○万円借りられるから、まだ大丈夫”みたいな感覚です。そして、限度額まで言ったら、また別の消費者金融に行く……。今振り返ると相当危険な考え方でした」

　150万円ほどの借金をしたころには、もはや完済できる見込みはなくなっていたという。

「毎月それなりに返済はするんですが、まったくもって完済できる気配はありませんでした。このまま自転車操業を続けるんだろうな……と、半ば諦めてもいました」

　しかし、ギャンブルによる臨時収入であっけなく返済できてしまったというのだ。

「ある時、万馬券を当てて、60万円ほどを手にして、そのすべてを返済に充てました。同時期にパチスロで3回連続くらい20万円以上勝って、それもまた返済に充てることができました。そういったラッキーが重なったことがあって一気に借金は減り、そのまま完済できたんです」

　そこで消費者金融のカードを捨てて、借金をしないことを誓ったヤマモトさん。その後も借金はしていないという。

「仕事の時間の都合などもあって、パチスロを打つ時間が減ったのも、借金をしなくなった大きな理由です。ただ、貯金が増える機会もないので、生活は変わらずです。余計なものは買わないし、食事も牛丼など質素なものが多い。生活を切り詰めて、ギャンブルに使うお金を捻出する日々です」

　ギャンブルで作った借金をたまたまギャンブルで返すというのは相当レアなケースだろう。しかし、ヤマモトさんがギャンブルをしていなかったら、相当な貯金があったはずだ。

「貯金もないので引っ越しもできないし、結婚もできない。まあ相手もいませんが（苦笑）。生活に全く余裕がないのは確かですが、それでもギャンブルはなかなかやめられません」

　ギャンブル依存が生活を蝕んでいることは間違いない。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/779.html

[経世済民128] ギャンブル依存症男性の借金体験告白　「限度額まであといくら…」（マネーポスト）
ギャンブル依存症男性の借金体験告白　「限度額まであといくら…」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180903-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/3(月) 16:00配信


気づいたときには膨れ上がっている借金の恐怖


　カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法が成立し、いよいよ日本国内にカジノが誕生する日も近づいてきているが、その一方で大きな課題とされているのが、ギャンブル依存症対策だ。

　ギャンブルにハマりすぎるがゆえに、生活がままならなくなったり、周囲に迷惑をかけてしまい、結局は「借金」に行き着いてしまうケースも少なくない。

　都内在住の男性会社員・ヤマモトさん（仮名、40代）は、パチンコ、パチスロ、ボートレース、競輪、競馬などにハマっており、自称「ギャンブル依存症」だという。ヤマモトさんも多額の借金を抱えた経験の持ち主だ。

「貯金はほぼゼロ。銀行の残高は多くても30万円くらい。毎月の給料はほとんど残りません。たまに万馬券を当てた時などに、一時的に残高が増えるくらいです」（ヤマモトさん、以下「」内同）

　ここ5年ほどは借金もしていないというヤマモトさんだが、かつては消費者金融から借金をしていた。

「いちばんパチスロにハマっていた、16～17年前くらいのことです。複数の消費者金融から合計で150万円くらい借りていました。そのほかには、母親にも借金をしていて、その額は20万円くらいでした」

　借金をしたきっかけは引っ越しだったという。

「ある時、とある事情で引っ越しをしなくてはならなくなったんですが、貯金がまったくなかったんです。給料はほとんどパチスロに使っていて、ギリギリ日々の生活費が残るくらいの状態。でも、どうしても引っ越しをしなくてはならなくて、仕方なく消費者金融に手を出したのが始まりでした」

　そこからヤマモトさんの借金生活が始まる。

気になるのは借りている額ではない

　一度、消費者金融でお金を借りてしまうと、その次からは後ろめたさもなくなり、もう歯止めが効かなくなったという。

「たとえば、手元に5万円あったとしたら、それでパチスロを打つ。もしも負けてしまったら、帰りに消費者金融に寄って5万円借りてきて、それを生活費に充てる、というような生活が続きました。給料日とパチスロで勝った日に、ちょっとずつ返していくという感じです。たしか3つくらいの消費者金融を利用していて、借金の合計は150万円くらいでした。

　とにかく借りまくっている時期は、借りている額よりも“限度額まであといくらなのか”が気になっていました。つまり、“あと○万円借りられるから、まだ大丈夫”みたいな感覚です。そして、限度額まで言ったら、また別の消費者金融に行く……。今振り返ると相当危険な考え方でした」

　150万円ほどの借金をしたころには、もはや完済できる見込みはなくなっていたという。

「毎月それなりに返済はするんですが、まったくもって完済できる気配はありませんでした。このまま自転車操業を続けるんだろうな……と、半ば諦めてもいました」

　しかし、ギャンブルによる臨時収入であっけなく返済できてしまったというのだ。

「ある時、万馬券を当てて、60万円ほどを手にして、そのすべてを返済に充てました。同時期にパチスロで3回連続くらい20万円以上勝って、それもまた返済に充てることができました。そういったラッキーが重なったことがあって一気に借金は減り、そのまま完済できたんです」

　そこで消費者金融のカードを捨てて、借金をしないことを誓ったヤマモトさん。その後も借金はしていないという。

「仕事の時間の都合などもあって、パチスロを打つ時間が減ったのも、借金をしなくなった大きな理由です。ただ、貯金が増える機会もないので、生活は変わらずです。余計なものは買わないし、食事も牛丼など質素なものが多い。生活を切り詰めて、ギャンブルに使うお金を捻出する日々です」

　ギャンブルで作った借金をたまたまギャンブルで返すというのは相当レアなケースだろう。しかし、ヤマモトさんがギャンブルをしていなかったら、相当な貯金があったはずだ。

「貯金もないので引っ越しもできないし、結婚もできない。まあ相手もいませんが（苦笑）。生活に全く余裕がないのは確かですが、それでもギャンブルはなかなかやめられません」

　ギャンブル依存が生活を蝕んでいることは間違いない。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/361.html

[お知らせ・管理21] 2018年9月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
23. 赤かぶ[160] kNSCqYLU 2018年9月03日 21:54:48 : B7siCgKWfw : Epyij87DJl4[5]
投稿板を間違いました。削除をお願いします。

削除依頼
ギャンブル依存症男性の借金体験告白　「限度額まであといくら…」（マネーポスト）
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/779.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 03 日 21:49:45: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

訂正投稿
ギャンブル依存症男性の借金体験告白　「限度額まであといくら…」（マネーポスト）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/361.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 03 日 21:51:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU



http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/534.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 北方領土が還ることはない。（谷間の百合）
北方領土が還ることはない。
https://taninoyuri.exblog.jp/29722400/
2018-09-03 10:47　谷間の百合


きょうも「産経」は「単刀直言」で総理のために多くのスペースを割いています。

冒頭、「まっとうな経済を取り戻す」「外交で日本の存在感を取り戻す」という初期目標は達成できたと言っています。

勝手に言ってろ！という感じで、反論する気にもなりません。

この月半ばのウラジオストックでのプーチン大統領との会談では、平和条約締結問題についてじっくり話し合いたいと言っていますが、きのう２日はロシアにとっての終戦記念日、つまりロシアが日本に勝利した日だということで、サハリンやエトロフなどで軍事パレードなどの記念式典が催されました。

その式典で、サハリンの州知事は今まで通り北方領土はロシアの領土だと高らかに宣言したのです。

鈴木宗男さんは、この会談で総理は歴史の一ページを開くような提案をするだろうと言っていますが、どんな案があるのかわたしには見当がつきません。

ロシアの北方領土はロシアの領土だという主張は一貫しています。

ただ、日本がうるさいので付き合ってやっているというところでしょうか。

ロシアは、交渉の余地はあるよというような態度をちらつかせて日本を振り回し、あわよくば援助を引き出そうということかもしれません。

平和条約は日本が北方領土を放棄しない限り締結されることはなさそうです。





このなかでも総理は、ワシントン.ポストが報じたトランプ大統領の真珠湾は忘れないというような発言は一切さかったと言っています。

菅官房長官も強く否定していましたが、日米の強固な信頼関係を言ってきた手前、そんなことが洩れるとメンツが立たないのでしょうか。

しかし、事実かどうかは分かりませんが、トランプ大統領が来日時、横田基地で米兵を前に演説した内容から類推すれば、いかにもトランプ大統領の言いそうなことではあります。

それにしても、アメリカはこれから始まる日中の友好関係をどう見ているのでしょうね。

きのうから、わたしはこの５年間の対中包囲外交は何だったのかということへの怒りがまだ収まりません。

なんでこんな政治の私物化を許しているのですか。

弾劾裁判は裁判官に対してだけ行われるもののようですが、わたしは総理大臣にも弾劾裁判ができるようにしてほしいと思う。

その国家内乱罪にも該当するような罪は裁かれるべきだと思う。





【単刀直言】
安倍晋三首相「日朝も新たな一歩踏み出したい」「『安倍晋三が嫌だ』と言って国民投票の権利を奪うのはサボタージュ」
https://www.sankei.com/politics/news/180902/plt1809020021-n1.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/222.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 五輪で月収２００万以上貰っていて、自分はボランティアだとほざく森喜朗。厚かましいな。安倍の真似も大概にしなさい　
五輪で月収２００万以上貰っていて、自分はボランティアだとほざく森喜朗。厚かましいな。安倍の真似も大概にしなさい
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6c1709c3c82eaf3f5120f3ba65b84268
2018年09月03日　のんきに介護




こんな大嘘つきの下では、

誠意は、

裏切りで返される。
















関連記事
東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給　
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/539.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 人望無き首相「安倍晋三」は「糞」だった！（simatyan2のブログ）　
人望無き首相「安倍晋三」は「糞」だった！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12402375206.html
2018-09-03 16:53:14NEW !　simatyan2のブログ


今、安倍晋三のtwitterが批判だらけですね。
https://twitter.com/hashtag/安倍総理

今までTwitter米国本社が安倍自民の自作自演を規制する動きに
出たこともあるようですし、「#ケチって火炎瓶」が効いたのかも
しれません。



さらに自民党内最大の細田派が、所属議員に総裁選で連続３選を
目指す首相を支持する誓約書に署名させた、ことへの反発もあり
そうです。

細田派が首相支持の誓約書、派内から反発の声も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180901-00050015-yom-pol

まるでヤクザの盃じゃないですか？

そもそも安倍晋三に人望があれば、こんな強制をする必要がない
わけで、これはつまり、こんな事までしなければいけないほど
安倍晋三の人望がない証明でもあります。

討論に弱い安倍晋三に、下手な喋りを封じるため、公開討論会や
街頭演説の機会を大幅に削減していることからもわかります。

公開討論会や街頭演説を大幅減へ　安倍首相の外遊日程に配慮、石破元幹事長は反発
https://www.sankei.com/politics/news/180824/plt1808240001-n1.html

さらには

「政権幹部から、内調（内閣情報調査室）に昭恵夫人を24時間
監視させろ、という声が出ている」そうです。

「安倍昭恵夫人を24時間監視せよ」総裁選前に吹き出た官邸の声
blogos.com/article/322249/

発達障害の晋三と昭恵夫婦を表に出さない戦法ですね。

不思議なのは、安倍晋三は１度失脚して返り咲いた首相です。

ということは、今回総裁選で落ちても３度目に返り咲く可能性も
あるのです。

ネトウヨが言うように素晴らしい政策を重ねてきたのなら、一度
別な人にやらせた後でも安倍さんの再登場を願うはずでしょう？

にもかかわらず必死だということは、今回落ちたら２度と浮かび
上がれない、つまり、それほど酷い政治をしてきたことを自覚
してるってことです。

しかし事態は刻々と変わりつつあります。

竹下派が石破支持を表明したのに続いて、今度は谷垣グループ
幹部の中谷元元防衛大臣も石破支持を表明しました。

中谷氏が石破氏支持表明＝自民総裁選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090200386

この中で中谷氏は、

「権力は長くやると緩み、おごりが出る。
こうならないように自民党に磨きをかけていかねばならない」

まっとう且つ当然の主張ですね。

石破氏の推薦人にもなるそうです。

谷垣グループ幹部の中谷元・元防衛相が演説に同行し、記者団
には「まじめに真実を述べ、これからの方向性を出している」
と述べ、石破氏の推薦人となる考えを明らかにした。
https://www.asahi.com/articles/ASL925GMML92UTFK006.html

街頭で演説した石破氏は、

「全く違う日本がこれから先、待ち受けている。
新しい日本を切り開くために、政治は国民にうそをついてはならない」

と主張しているが、その通り、今までと違う戦いと世界が待ち受け
ているのは間違いないと思います。

この６年間で安倍晋三が壊したもの（経済・司法・宗教・カルト・
選挙・暴力団・国民のモラル低下）など、あまりにも多すぎるからです。

今、「安倍晋三　糞」で検索すれば色々出てきますが、こんな
「糞」を、いつまでも総理にしておくわけにはいきません。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/225.html

[国際23] 元大統領が「暴君と化したトランプ」を激しく非難！ 　
元大統領が「暴君と化したトランプ」を激しく非難！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_27.html
2018/09/03 10:05　半歩前へ

▼元大統領が「暴君と化したトランプ」を激しく非難！

　脳腫瘍のため８１歳で亡くなったジョン・マケイン米上院議員の告別式が1日、ワシントンの国立大聖堂で行われた。その模様を英国ＢＢＣが伝えた。

　２０００年大統領選の共和党予備選でマケインに勝ったブッシュ元大統領は、マケインの勇気や誠実さ、名誉を称えた。

　「そしてジョンは何より、権力の乱用を唾棄（だき）した。偏見と差別にまみれた人間や、威張り散らす暴君は、まったく受け入れなかった」

　共和党の大長老のブッシュは、正義を重んじるマケインを引き合いにして、暴君と化したトランプを激しく非難した。

　またマケインの娘、メガンさんが、「アメリカは再び偉大にされる必要などありません。なぜならアメリカはいつでも偉大だった」と言うと、参列者の間でしばらく拍手が続いた。　

　父に代わって「もう一度、アメリカを偉大な国に」と叫ぶトランプを批判したものだ。
















http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍晋三が自衛隊の会合で大失態を演じた！ 　


安倍晋三が自衛隊の会合で大失態を演じた！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_29.html
2018/09/03 21:42　半歩前へ

▼安倍晋三が自衛隊の会合で大失態を演じた！

　晋三のバカがまた、暴走した。自衛隊高級幹部を集めた公式な会合で堂々と改憲論をぶった。これには居並ぶ自衛隊関係者も仰天したという。驚くのはもっともだ。国の最高法規である日本国憲法の第９９条にはハッキリとこう明記してある。

　「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」。

　内閣総理大臣は国務大臣の長だ。真っ先に憲法を守らねばならない責任がある。

　安倍晋三が「憲法を知らない」ことが分かった。理解していたら、こんな失態をするはずがない。彼は本物のバカである。野党ばかりか自民党内からも驚きの声が上がったというから、手の施しようがない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三首相の自衛隊高級幹部会同での訓示に関し、野党や有識者から３日、行政府の長として憲法改正に意欲を示した形で問題だと批判が相次いだ。

　共産党の小池晃書記局長は「憲法９９条が定める閣僚らの憲法尊重擁護義務に反している」とした。自民党ベテラン議員も「全く望ましくない。理解に苦しむ」と困惑している。

　首相は「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは今を生きる政治家の責任。私は責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べた。　　（以上　共同通信）


安倍総理、憲法改正に強い意欲「誇り持てる環境に」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180903-00000026-ann-pol
9/3(月) 17:01配信　ANN



　安倍総理大臣は自衛隊の幹部に対して「誇りを持って任務を全うできる環境を整える」と述べ、憲法改正の実現に強い意欲を示しました。

　安倍総理大臣：「すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは今を生きる政治家の責任であります。私は責任をしっかり果たしていく決意です」

　安倍総理は、憲法9条に自衛隊の存在を明記する形での憲法改正に取り組む考えです。また、日本の安全保障環境については「格段に速いスピードで厳しさを増している」と指摘しました。そのうえで、年末に見直す予定の「防衛計画の大綱」に関しては、宇宙やサイバー分野の防衛力整備や弾道ミサイル防衛の強化を重視する考えを示しました。































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] わぁ、呆れる～。安倍が「日本主導で労働や環境などの国際的ルールづくりを」と提案したらしい　
わぁ、呆れる～。安倍が「日本主導で労働や環境などの国際的ルールづくりを」と提案したらしい
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e3d9f270b936b9cb2e6758c82ea7295a
2018年09月03日　のんきに介護




安倍が訴えているのは、

より一層の

格差の拡大だろ。

そんなもん、国際的ルールになり得ないよ。

それ、絶望的に不可能、結局、嘘だから言うなよと、

誰か注意してくれんかな。



首相「日本主導で労働や環境などの国際的ルールづくりを」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/k10011606541000.html
2018年9月3日 21時47分　NHK



自民党総裁選挙で３選を目指す安倍総理大臣は、東京 立川市で開かれた支援者の集会で講演し、世界で台頭する保護主義に対抗するためにも、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、世界経済や貿易問題などをめぐって、「いま世界は大きく変わろうとしている。世界で台頭している保護主義に対抗するためには、労働、環境などさまざまな分野できちんとしたルールをつくり、人々の不安や不満の解消に取り組んでいかなければならない」と指摘しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「日本はいままで引っ込み思案で、ほかの国々にルールをつくってもらい、一生懸命に優等生で頑張ってきた。ルールづくりが勝負であり、日本が率先して世界のルールづくりにリーダーシップを発揮していきたい」と述べ、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍批判は感情的？（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍批判は感情的？
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51754103.html
2018年09月03日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　昨日の私の記事に対して、つぎのようなコメントが寄せられています。

　「感情に任せてアベシンゾウを批判すると、そこらのネトウヨと変わりませんよ」　

　「安倍批判もいいのですが…」


　確かになにごとに対しても感情的になることは多分よくないでしょう。

　感情的というか、感情的過ぎると、と言った方がいいかもしれません。

　しかし、私のアベシンゾウ批判は、主に第二次安倍政権の発足と同時に始まったものであり、長年安倍氏の言動を観察した上でのものなのです。

　決して、一時的なものではありません。

　私の批判は、安倍氏が執拗に旧日銀の金融政策を批判したことから始まっています。

　で、どれだけの人が賛同してくれるかどうかは別として、安倍氏の最優先課題であったデフレからの脱却は全くシナリオ通りには進んでいないので、失敗は明らかなのです。

　それに、これは多くの人が賛同してくれると思うのですが、森友・加計疑惑に対する安倍氏と役人の嘘八百の発言があったからそうなったのです。

　どこが感情に任せてやねん、と言いたい！

　安倍批判もいいのですが…と書いている人がいますが、安倍批判というか、アベシンゾウを政権の座から引き下ろすことが日本が立ち直るために先ず必要なことなのです。

　これも、ご承知のように今日本の経済界では偽装が蔓延しています。

　品質表示なんて嘘ばっかり！

　そんな国の製品がどうして海外で評価されるか、と。

　それに、これもいつも言ってることですが、品質の劣る製品を、品質の高い製品として売り出しているということは、これ、実質値上と同じ意味を持つのです。

　しかし、実際に値上げすると価格競争に負けてしまうので、そうやって値上してない風を装う、と。

　つまり、日本で物価が上がっていないように一見見える現象も、実はそうした偽装が影響している可能性が大なのです。

　アベシンゾウを政権から引き下ろすことなしに日本がまっとうな道を歩むことなど考えられません。

　あの財務省が、1年間にも渡り公文書を偽装、改ざんするようなことが今まで考えられたでしょうか？

　これもアベシンゾウを守るために財務省がやった（やらされた）ことなのです。

　しかも、今まで想像もできなかったほどの悪事を働きながら、財務大臣が責任を取ることすらしない、と。
　
　ついでに、財政再建優先で日本経済を改善する具体策を教えてくれとのことですが…

　そもそもの認識が間違っています。

　多くの人は、今の日本経済の成長率が低いことを必要以上に嘆くかもしれませんが、そもそも今のような少子高齢化が進展する時代においては、潜在成長率が低下するのは当然なのです。

　つまり、それは構造的なものであって、それを金融政策や財政政策で改善しようという考え自体がおかしいのです。

　もし、少子高齢化の進展を止めることができないとしたら、後は、技術革新、或いは、個々の労働者、或いは個々の企業の生産能力を高めるしか方法はありません。

　逆に言えば、個人個人の能力がアップすれば、成長率を引き上げることは可能でしょうが、それは言うは易く、行うは難しでそう簡単にできることではありません。

　それに、私が、今ある政府の１千兆円ほどの債務を一気に減らせとか半分にしろとか主張しているのなら、財政再建最優先と言われても仕方ないかもしれませんが、私は、そんなことは言っていません。例えば、今ある借金の元本が実質的に増えない程度の努力（それを実現する増税）は必要だと言っているだけの話です。

　但し、借金が実質的に増えないというのは、まさにプライマリーバランスをゼロにする、つまり基礎的財政収支を均衡させるということで、それが大変なことは私もよく承知しています。

　増税に反対する人々のなかには、財務省陰謀論を唱える人もいる訳で、そうした人々は如何にも財務省が緊縮財政を行っているかの如く言いふらしている訳ですが、消費税率や付加価値税率で比較すれば、むしろ負担が軽いとさえ言えるのです。

　こんなに政府が膨大な国債を発行して財政運営をしているにも拘わらず、日本が緊縮財政を行っているなんて言うのは、全く根拠のない主張に過ぎません。

　いずれにしても、政府の債務が膨れ上がれば、国民はいつかは増税が行われるかもしれないと考え、そのことも消費に元気をなくす原因になっているのです。リカードの中立命題という奴ですよね。


　まあ、我々が今直面している問題は、財政や経済の問題に限りません。

　地球温暖化への対策も喫緊の課題となっています。

　しかし、アベシンゾウは、トランプと同じように、そうした問題に全く関心を払うことがありません。

　だから、アベシンゾウは辞職すべきなのです。




　アベシンゾウに辞めて欲しいと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍と石破　この数字の違いをどう見るか？ 　


安倍と石破　この数字の違いをどう見るか？
https://85280384.at.webry.info/201809/article_30.html
2018/09/03 23:04　半歩前へ

▼安倍と石破　この数字の違いをどう見るか？

自民党総裁選での最新世論調査で誰が次の自民党総裁にふさわしいか聞いた。

毎日新聞（１、２両日）
安倍晋三が３２％で、石破茂が２９％と小差だった。
自民支持層に限ると、安倍が６５％で石破が１８％。
無党派層では、安倍が１９％で、石破が３２％だった。

ＴＢＳの最新調査。
安倍と答えた人は４１％、石破と答えた人は４０％で、拮抗した。
ただ、自民党支持者に限ると安倍は７２％で、石破が２１％だった。
無党派層は、安倍が２９％で石破が４６％。

この数字の違いをどう見るか？


























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 日本の空虚な新聞信仰。なぜ、温存されるのかにつき、無視できないのディープステート（国家内国家）の存在　


日本の空虚な新聞信仰。なぜ、温存されるのかにつき、無視できないのディープステート（国家内国家）の存在
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d21e17fc4ed18eccaf93d0af44bd62b0
2018年09月03日　のんきに介護




サイト「宇多嶋翔の真実を探す仲間たち」によると、

朝日新聞は、

間に統一教会が入っている産経よりマシではある。

しかし、間に創価学会が入っている

毎日新聞と較べると、

より独立性が少ないってことかな。

いずれにしろ、対米従属な新聞社群だ。

☆　記事URL:https://wake-up.publishers.fm/article/18622/

然るに、不正選挙を信じない人には、

新聞信仰がある。

どの新聞社も予想した通りの結果が選挙において出たまでで

インチキがあったわけがない、と。

しかし、そこが狙い目だ。

米国としては、

日本人に植民地支配されていないと思わせておいて、

日本を支配する。

そのための動的な手段が

選挙への介入と、内閣支持率というカモフラージュではなかったか。




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 討論はできないけれど、自衛隊高級幹部会同では訓示した臆病な安倍。言うに事欠いて、憲法改正の意欲など滲ませたら駄目じゃろ。
討論はできないけれど、自衛隊高級幹部会同では訓示した臆病な安倍。言うに事欠いて、憲法改正の意欲など滲ませたら駄目じゃろ。それに、憲法に自衛隊が明記されたところで、不正があれば「批判」に晒されるよ。
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8a34734eeee27bac650e6a09695e21a2
2018年09月03日 　のんきに介護




差別用語だけど、

「気ちがいに刃物」という言葉がある。

そのもじりで、

「安倍に自衛隊」というのはどうだろう？

日本の今、

最も怖い表現じゃないか。


〔資料〕

「＜安倍首相＞自衛隊幹部を前に憲法改正に意欲」

　　　毎日新聞（9/3(月) 11:31配信）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180903-00000023-mai-pol

　安倍晋三首相は３日、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示し、「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べた。憲法に自衛隊の存在を明記する改正に取り組む考えを改めて示した形だ。

　会同は毎年行われており、今回は自衛隊幹部ら１８０人が出席した。首相は、自衛隊の西日本豪雨への対応などをたたえた上で「自衛隊員の歩みを振り返ると、心ない批判にさらされ、悔しい思いをしたこともあったかもしれない。自衛隊の最高指揮官、同じ時代を生きた政治家として、じくじたる思いだ」と述べた。具体的には言及しなかったが、憲法改正への意欲をにじませた。

　また、年末に見直す防衛政策の指針「防衛計画の大綱」については、宇宙、サイバーなどの分野を重視する考えを示し、「安全保障の将来を決定づける極めて重要な大綱となる。今までの常識は通用しない。現実と未来に目をこらしてほしい」と述べた。【秋山信一】





















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 次の選挙は果たして安倍で勝てるか？がカギ！　
次の選挙は果たして安倍で勝てるか？がカギ！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_31.html
2018/09/03 23:44　半歩前へ

▼次の選挙は果たして安倍で勝てるか？がカギ！

　一般有権者と自民党支持者との間で正反対の反応を見せた。自民党総裁選の支持率調査だ。

　自民党支持者に限ると安倍晋三と石破茂では３倍の開きがある。ところが、一般有権者の間では安倍と石破の支持率は拮抗している。

詳しくはここをクリック
安倍と石破　この数字の違いをどう見るか？
https://85280384.at.webry.info/201809/article_30.html

　これについて時事通信の山田惠資が興味深いことを言った。国会議員票では安倍が７割強の支持を集めたというが、地方票はわからない。彼らは「次の選挙は果たして安倍首相で勝てるかどうか？そこを一番に考え判断する」というのだ。

　毎日新聞では、安倍内閣の支持率は３７％と横ばい。不支持率は４１％で、３月の調査から６回連続で不支持が支持を上回っている。

　同様にＴＢＳ調査でも支持４６．２％に対し、不支持は５２．０％と６か月連続で不支持が支持を上回った。

　これは多くの有権者が、森友事件や加計疑惑の真相解明は終わっていないと考えているものとみられる。こうした世論の空気を自民党の地方議員がどう判断するかが自民党総裁選のポイントとみられる。

　例え、安倍晋三が選挙で勝利しても圧勝にほど遠い結果なら、今後の党内運営に少なからず影響を及ぼそう。


安倍と石破　この数字の違いをどう見るか？ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/229.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/232.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相が総裁選を前に御用新聞の産経、読売でトンデモ“改憲強行論”！「発議しないのは国会のサポタージュ」とまで（リテラ）
安倍首相が総裁選を前に御用新聞の産経、読売でトンデモ“改憲強行論”！「発議しないのは国会のサポタージュ」とまで
http://lite-ra.com/2018/09/post-4226.html
2018.09.03　安倍が産経、読売でトンデモ改憲強行論　リテラ

　　　　
　　　　安倍晋三公式サイトより


　陰に陽に安倍陣営による石破茂・元幹事長へのパワハラが繰り広げられている自民党総裁選。相変わらず安倍首相は直接対決を逃げているが、告示前最後の土日となった今月1・2日、安倍首相のインタビューが御用メディアである読売と産経新聞に二日連続で掲載された。

　しかも、そこで安倍首相は憲法改正について言及。だが、これが噴飯ものの内容だったのだ。

　まず、2日付の産経インタビューでは、NHK岩田明子記者や山口敬之・元TBS記者と並んで“安倍首相の太鼓持ち番記者三羽烏”と呼ばれてきた阿比留瑠比記者を相手に、安倍首相はいかにももっともらしく、こう吠えている。

「国民には貴重な一票を行使していただきたい。国民が（憲法改正の是非を問う）国民投票をする権利を奪うことは、国会のサボタージュ（怠業）となる」

「国民投票の権利を国民から奪うのは国会のサボタージュ」って、一体いつ国民が改憲を求めたというのか。現に、JNNが1・2日におこなった世論調査では、安倍首相が秋の臨時国会に自民党改憲案を提出するという考えに対し、53％の人が「反対」と答え、「賛成」は26％にすぎない。

　さらに言えば、今年5月にNHKがおこなった「憲法に関する意識調査」では、「いま憲法改正議論を進めるべきか？ ほかの問題を優先すべきか？」という質問に「憲法改正の議論を進めるべき」と答えた人はたったの19％。「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」という意見が68％にのぼっている。同様に、今年5月の朝日新聞世論調査でも「安倍首相に優先的に取り組んでほしいもの」という複数回答可の質問では、「景気・雇用」60％、「高齢者向けの社会保障」56％、「教育・子育て支援」50％とつづき、「憲法改正」と回答した人は最下位で11％しかなかった。

　つまり、「2020年に改憲するために急がなくちゃ」などと考えているのは安倍首相とそのシンパたちだけで、国民の多くが喫緊の改憲を望んでいるような状況ではまったくないのだ。

　にもかかわらず、「改憲のための国民投票を実施しないのは国民の権利を奪っている
「国会のサボタージュ」とは笑止千万。むしろ、省庁の障害者雇用水増しがこれだけ大きな問題になっているのに閉会中審査を拒みつづけている安倍自民党こそが、「国会のサボタージュ」の真っ最中ではないか。

　だが、安倍首相はさらに国民の意見を無視して、こんなことを言い出すのである。

「安倍晋三が嫌だとかではなくて、議論すべきは、憲法のどの条文をどういう必要性があって変えるかということのみだ」

　端的に言ってバカ丸出しだ。国民が改憲の必要性を感じているならば、こんなことをわざわざ言う前にとっくに議論は盛り上がっているだろう。なのに、そういう状況ではないから「どの条文を変えるかを議論すべき」って、それは変える必要がないという話だ。そういう「なんでもいいから改憲さえできればいい」という目的ありきの姿勢が安倍政権下での改憲に反発する国民を生んでいるのだが、政策批判を受け止める度量がまったくないこの男は、それも「個人攻撃」だと思っているのである。

■国民投票で否決されても退陣しないと表明、安倍は「改憲ゾンビ」になる

　もはや溜息しか出てこないが、世論を一顧だにせず、根拠もなく国民投票の必要性を訴えておきながら、じつは1日付の読売新聞のインタビューでは、目を疑うような発言もおこなっている。

　読売のインタビューでは、「海外では国民投票が首相退陣につながった例もある。憲法改正への覚悟は」と問われ、安倍首相はこう答えているのだ。

「（改憲は）政局的な観点で行われるのは避けるべきで、政権選択の投票ではないと、明確にしないといけない

　ようするに、国民投票で過半数の賛成票を得られず改憲案が否決されたとしても、それによって自分が退陣することはない、と言っているのである。

　国民が望んでいる景気回復や雇用、社会保障の問題よりも改憲を最優先課題に挙げ、国民投票の実施には約850億円もかかると言われているのに、たとえ否決されても「そんなことでは辞めない」と宣言する──。無責任さはいまにはじまったことではないとはいえ、この段階から保険を打つとは、どこまで姑息なのだろうか。

　しかも、この発言の恐ろしいところは、暗に「一度では諦めない」と宣言していることだろう。国民投票で改憲案が否決されたとしても、退陣せずに総理大臣をつづけ、次の新たな改憲案を出してまた国民投票をおこなえばいい。安倍首相がそう考えていることは明白だ。

　何度死んでも生き返る改憲ゾンビ……。考えただけで背筋が凍るが、自分の欲望にここまで固執していることを隠さない安倍首相のこの態度こそ、もっともゾッとする。こうした独裁的主張をツッコミもなく掲載するというメディア状況含め、安倍が総理であるかぎり、この国のディストピア的状況は日に日に進行してゆくことになるだろう。

（編集部）





































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 山本太郎があと１０人いたら日本は変わる！　


山本太郎があと１０人いたら日本は変わる！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_32.html
2018/09/04 00:10　半歩前へ

▼山本太郎があと１０人いたら日本は変わる！

こんなに大化けするとは思ってもみなかった。

みなさん、知っているか？　山本太郎。八面六臂の大活躍。

他の議員が尻込みして躊躇する安倍晋三の問題にも容赦なく質問を浴びせる。

私たちが思っていること、言いたいことを代弁してくれる。

彼こそ本当の「有権者の代弁者」である。体を張って行動する男。

山本太郎が後１０人いたら日本は変わる！

八面六臂の活躍ぶりはここをクリック
https://85280384.at.webry.info/theme/fb56c49e08.html



































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] デニーのスピーチ　
デニーのスピーチ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0bc25121ee798194744eafac2ba300aa
2018年09月03日　のんきに介護




インタビューでは、

気さくに返答している。































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 逆風の中で中谷元が石破茂支持を表明！ 　
逆風の中で中谷元が石破茂支持を表明！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_33.html
2018/09/04 00:41　半歩前へ

▼逆風の中で中谷元が石破茂支持を表明！

　自民党の中谷元・元防衛相は２日、石破茂元幹事長を高知市に招いた会合で「権力は長くやると緩み、おごりが出る。こうならないように自民党に磨きをかけていかねばならない」と述べ、総裁選で石破氏を支持する考えを表明した。

　中谷氏が所属する旧谷垣グループは総裁選の対応を決めておらず、自主投票となる見通しだ。会合は中谷氏や石破派の山本有二前農林水産相が主催し、石破氏が講演した。（以上　時事通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　寄らば大樹の陰と、ハチミツにまとわり付くように安倍支持へと雪崩を打つ中で、キッパリと「長期政権は驕りが出る」と安倍独裁を批判した中谷元。逆風の中でよく言ったと評価したい。ポスト狙いの思惑があれば絶対に言えない言葉だ。

　ところで、小泉進次郎はどうした？　マスコミは将来の首相候補であるかのように、「自民党総裁選の中で去就が注目される小泉進次郎氏」と持ち上げる。

　進次郎の動向が議員票に影響を与えるのだそうだ。笑わせる。小僧のどこに影響力があるというのか？オヤジ、小泉純一郎譲りの「後出しジャンケン」が得意なだけだ。

　加計疑惑が問題になった際、陰でコッソリ安倍晋三を批判したではないか。だったら、旗色を鮮明にしたらいい。なぜ、言わないのか？

　安倍、石破の両陣営からラブコールがかかり、高値での売り場を待っているのである。計算高い男だ。

　こんな人物をヨイショするマスコミは罪作りだ。世論はしばしば操作されるものである。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 沖縄県知事選で玉城デニー候補が翁長氏の遺志を継ぐ決意表明！ 一方、安倍自民党は争点隠しとフェイク攻撃を企て（リテラ）
沖縄県知事選で玉城デニー候補が翁長氏の遺志を継ぐ決意表明！ 一方、安倍自民党は争点隠しとフェイク攻撃を企て
http://lite-ra.com/2018/09/post-4227.html
2018.09.03　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」44　沖縄県知事選で玉城デニー候補が翁長氏の遺志を継ぐ　リテラ

　　　　


　翁長雄志前知事の死去で前倒しとされた沖縄県知事選（9月13日告示30日投開票）は、辺野古新基地反対の玉城デニー・自由党幹事長（衆院沖縄3区）と、建設ゴリ押しの安倍政権支援の佐喜真淳・前宜野湾市長の実質的な一騎打ちとなる構図が確定した。翁長氏の支持母体だった「オール沖縄」の出馬要請を受諾した玉城氏は8月29日、那覇市内で記者会見。駆けつけた支持者や国会議員らが見守る中、翁長前知事の遺志を引き継いで「辺野古新基地建設阻止を貫徹する」と出馬表明したのだ。

　冒頭で「翁長前知事に背中を押された」と切り出して出馬の経緯を語った玉城氏は前知事と対立した安倍政権を厳しく批判した。

「県の再三の指導にも従わず、既成事実を積み上げることで県民の諦めを狙い、一方では基地と沖縄振興を敢えて絡ませて揺さぶり、県民の中に対立と分断を持ち込もうとします。法令解釈を都合良く変えて手続きを踏み倒す国のやり方は法治国家と言えるのでしょうか。故郷の海を守ろうと声を上げる人々を実力で排除するやり方は民主主義の姿なのでしょうか」

　そして翁長前知事の最後の仕事といえる「埋立承認撤回」（8月31日に通知書を提出）への支持も明らかにし、こう締め括った。

「このかけがえのない島の未来を、誰でもなく自分たちの手で作り出していく。生まれてくる子供たち、明日を担う若者たちに平和で真に豊かな沖縄、誇りある沖縄、新時代沖縄を託せるよう全力疾走で頑張ります」

　質疑応答では「辺野古新基地建設の是非は絶対に避けられない争点」と強調、「沖縄県民の代表たる覚悟を持って、アメリカにしっかりと沖縄の未来へのオピニオンをしっかりと伝えていきたい」とも意気込んだ。アメリカに沖縄の民意を伝えずに新基地建設を強行する安倍政権とその支援候補との対決姿勢が鮮明になった瞬間だった。

　玉城氏はこの後、4年前の県知事選で選対本部長を務めた地元建設・小売大手の金秀グループの呉屋守将会長と一緒に翁長前知事の自宅を訪れた。病床で録音された音声データに名前が挙げられた二人がそろって、一人が候補者として、もう一人が支援する選対幹部として出馬の報告をした形だ。

　訪問を終えた玉城氏に「翁長知事の遺志を引継ぐ政策的な弔い合戦と位置づけていいのか」と聞くと、こんな答えが返ってきた。

「はい。ただ弔い合戦ということだけでは知事には申し訳ないと思いますので、『どんな沖縄を作っていくのかを訴えていく』という明るい未来をかけた選挙戦にしていきたい。知事もきっと、それを望んでいらっしゃると思います」

　普通に考えれば、「弔い合戦で玉城氏有利」という予測が有力となり、「ダブルスコアで佐喜真氏をリード」という複数の世論調査結果も流れ始めたが、地元記者は「接戦は確実」と見ていた。

「県知事選の前哨戦として与野党が激突した2月の名護市長選をはじめ、沖縄では自公系候補が重要な選挙で連戦連勝し、『ステルス戦略』による勝ちパターンを見つけています。名護市長選では、竹下亘衆院議員ら運輸族が中古車販売店をしらみつぶしに回るなど、あらゆる分野の企業や団体に水面下で働き掛けていました。それに加えて、菅官房長官が地域の有力者に片っ端から直に電話をしてもいました。この手法を今回も繰り返してくるのは間違いない」

　接戦確実となる要素は他にもある。前回の県知事選では自主投票だった公明党が今回は佐喜真氏の推薦を決めた。自公推薦候補が勝利した名護市長選と同じパターンで、その再来を狙っているのだ。しかも保守分裂回避が加わる。4年前の県知事選では、下地幹郎衆院議員が出馬して約7万票を獲得、自民推薦の仲井真弘多・元知事の票が食われたが、今回は佐喜真氏支援に回った。いち早く出馬表明をしていたシンバホールディングス会長の安里繁信氏も立候補を取り止めた。公明党推薦と保守分裂回避（下地票7万票の上乗せが期待される）で、前回の10万票差はほぼ埋め合わせることになるのだ。

■菅官房長官と創価学会の佐藤浩副会長が仕切る選挙戦、カジノ誘致もエサに

　　　　
呉屋守将・金秀グループ会長（左）と玉城デニー・自由党幹事長（右）　（写真＝横田 一）

「菅官房長官と仲がいい佐喜真氏は、中央からお金（補助金）を一番引っ張ってくる官邸の“子飼い候補”と見られている。その菅官房長官と創価学会の佐藤浩副会長こそ、2月の名護市長選で新基地反対の沖縄県本部を寝返らせて自公推薦の枠組みを作り、翁長知事の盟友で新基地反対の稲嶺進前市長を落選させた立役者だ。この2人は6月の新潟県知事選でも暗躍し、自公が合同選対を作る”名護市長選方式”を持ち込んで勝利した。今回の沖縄県知事選も、このコンビが同じ手法で仕切るのは間違いない」（地元事情通）

　カジノ誘致も使われる可能性も高い。4年前の県知事選でも、自民党が支援した仲井真元知事はカジノを含むIR推進を訴えていた。カジノ誘致で発生する膨大なハコモノ建設需要をちらつかせて、県内最大手の國場組をはじめとする建設業界の支援を引き出す狙いが透けて見えたが、今回も同じ“人参”をぶら下げるというわけだ。地元記者はこう話す。

「通常国会で強行採決をされたカジノ実施法案は、最初のカジノ候補地は3カ所だが、将来的に増やすことを排除していない。内々に『佐喜真氏当選ならカジノ第一次候補地に入れなくても二次候補地になることができるぞ』という甘い言葉が囁かれても不思議ではない。県民の多くは反発するので表では言っていませんが、沖縄の経済界を中心にカジノ誘致への期待感が今でもあり、実現に向けた動きも活発になりつつあります」

　弔い合戦の不利な状況を打開するために安倍自民党が、名護市長選や新潟県知事選で駆使した争点隠し選挙・フェイク演説・怪文書配布・恫喝的期日前投票要請など、形振り構わぬ選挙を仕掛けてくるのは間違いない。翁長氏の意思を引き継ぐ知事が誕生するのか。それとも新基地建設容認の“安倍政権傀儡知事”が誕生をするのか。壮絶な選挙戦となる沖縄県知事選から目が離せない。

（横田 一）


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 南スーダンに派遣された自衛隊。任務の内容、状況を秘せられて任地に赴くことになる自衛隊へ、これが安倍の与えてくれる誇りか　
南スーダンに派遣された自衛隊。任務の内容、状況を秘せられて任地に赴くことになる自衛隊へ、これが安倍の与えてくれる誇りか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/50e3e4ed0bd13ad5dcd795dbf10577d7
2018年09月03日　のんきに介護































※朝日新聞記事全文掲載、文字起こし　是非、ご覧ください
＜朝日新聞、内部文書入手＞16年南スーダン 陸自宿営地　被弾９カ所 弾頭２５発　隊員 睡眠不安や音への恐怖　
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/177.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/238.html

[戦争b22] ＜朝日新聞、内部文書入手＞16年南スーダン 陸自宿営地　被弾９カ所 弾頭２５発　隊員 睡眠不安や音への恐怖　政治板リンク
＜朝日新聞、内部文書入手＞16年南スーダン 陸自宿営地　被弾９カ所 弾頭２５発　隊員 睡眠不安や音への恐怖　

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/177.html



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜ＪＮＮ世論調査＞遂に安倍離れ！総裁にふさわしい 安倍総理４１％、石破氏４０％　アベノミクス「実感ない」が８４％！　











ＪＮＮ世論調査、総裁選で安倍首相と石破氏は拮抗
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180903-00000002-jnn-pol
9/3(月) 6:30配信　TBS



動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180903-00000002-jnn-pol


　安倍総理と石破元幹事長の一騎打ちとなる自民党・総裁選挙について、ＪＮＮ世論調査でどちらが総裁にふさわしいか聞いたところ、両者が拮抗（きっこう）する結果となりました。



　安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より２．４ポイント増えて４６．２％でした。一方、支持できないという人は、２．０ポイント減って５２．０％で、６か月連続で不支持が支持を上回りました。



　今月２０日に行われる自民党総裁選をめぐり、安倍総理と石破元幹事長のどちらが総裁にふさわしいか聞いたところ、安倍総理と答えた人は４１％、石破氏と答えた人は４０％で、拮抗した結果となりました。




　ただ、自民党を支持する人に限ると安倍総理は７２％となり、石破氏の２１％を大きく上回りました。一方、支持政党はないという人に限ると、石破氏が４６％で、安倍総理の２９％を上回りました。



　安倍総理は秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出する考えを示していますが、この考えに「賛成」と答えた人は２６％にとどまり、「反対」が５３％でした。




　安倍政権の経済政策、アベノミクスについて景気回復の実感があるか聞いたところ、「実感はない」が８４％に上りました。アベノミクスを継続することへの賛否については「反対」が４２％で、「賛成」の３４％を上回りました。



　中央省庁の多くが雇用している障がい者の人数を水増ししていた問題で、国会の閉会中審査を行うべきか聞いたところ、「行うべき」が７４％に上りました。



　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として夏の間、時計を早めるサマータイムの導入について賛否を聞いたところ、「反対」が６４％に上りました。



（03日01:44）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相またも小心露呈 細田派に“血判状”強要のデタラメ（日刊ゲンダイ）



安倍首相またも小心露呈 細田派に“血判状”強要のデタラメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236749
2018年9月4日　日刊ゲンダイ

　
　人の目を見るのは苦手（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が圧勝３選を狙う自民党総裁選は前代未聞のデタラメだらけだ。連続２期６年までだったルールを３期９年に延長。さらに、安倍出身派閥の所属議員に“血判状”を強要したという。さすがに党内からも反発の声が上がり始めている。　

　安倍出身派閥で党内最大の細田派（９４人）は、所属議員に安倍を支持する誓約書に署名させ、３日発足した合同選挙対策本部に提出。文面は〈全力を尽くして応援するとともに、必ず支持することを誓約する〉などと露骨だ。安倍支持の麻生派と二階派がすでに所属議員の署名付き推薦状を作成していたことから、細田派幹部は「他派閥と足並みを揃える必要がある」と説明しているというが、いかにも取ってつけたような理由だ。

　政治評論家の本澤二郎氏は言う。

「首相の出身派閥が所属議員に“血判状”を迫るなんて聞いたことがない。ヤクザまがいの脅しですよ。裏を返せば、細田派ですらバラバラで、国会議員票７割確保なんていう報道はインチキだということ。締め付けないと、どう転ぶか分からないのです。ところが、かえって派閥内の不協和音は高まっている。首相側近の西村康稔官房副長官や萩生田光一幹事長代行あたりが、論功行賞欲しさで主導したのかも知れませんが、ここまでやるかと呆れる声が広がり、むしろ逆効果になっています

■選対発足式は全員参加の至上命令

　合同選対本部の発足式を巡っても、陣営議員は全員参加の至上命令。その意図は圧倒的な力を見せつけ、対抗馬の石破茂元幹事長に流れる地方票を引きはがすためだ。現職有利が選挙の常識なのに、安倍陣営が過剰拘束に走るのはワケがある。

「強権政治を振るう安倍首相ですが、実は人の目を見て話すのが苦手なほど気が小さい一面がある。実直に戦う石破の姿に焦りを感じ、勝利が確実視されても、不安で仕方がないのでしょう。そうした心理を側近らが忖度して、異常な総裁選に拍車を掛けている」（自民ベテラン議員）

　過ぎたるはなお及ばざるがごとし――。マトモな感覚を持ち合わせていれば、ファッショ丸出しの“安倍気質”は鳥肌モノ。潮が引くように地方票が離れていく展開もあり得る。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/240.html

[経世済民128] 65歳超の単身世帯は約3割　老後をひとりで生き抜く6つの秘訣〈週刊朝日〉　
65歳超の単身世帯は約3割　老後をひとりで生き抜く6つの秘訣
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180831-00000018-sasahi-life
AERA dot. 9/4(火) 7:00配信　週刊朝日 　2018年9月7日号


ひとり力を身につけたシンイチさん（撮影／山内リカ）


定年後の人生が一目でわかる、老後の未来年表１/２（週刊朝日２０１８年９月７日号より）


　人生100年時代、望む、望まないにかかわらず最後はおひとりさまになる可能性は極めて高い。一人でいる期間をどう自分らしく過ごすかを考えたときに必要となるのが、人に頼らず生きていく“ひとり力”だ。そのコツを紹介する。

　東京都在住のシンイチさん（68）は、9年前に5歳下の妻を病気で亡くした。子どもはおらず、妻の両親と暮らした3階建ての一軒家を売却し、現在はマンションで一人暮らしだ。

　かつて喫茶店を開いていたこともあって、料理はお手のもの。最近は健康を気にかけ、野菜をできるだけとるようにしている。洗濯も掃除もまったく問題なし。共働きだった妻と家事を分担していたからだ。

　一日の終わりには近所の飲み屋へ。常連客には顔なじみも少なくないが、おしゃべりをするわけでもなく、一人酒を楽しむ。

「もともと、人と深く付き合うのが下手なんでしょうね。こういう距離感が自分には合っています」

　そう笑うシンイチさん。まさに“ひとり力”が身についている例だろう。

　高齢者が長生きするようになった今、老後に一人で生きていくための力をつけることは、もはや必須。定年後の健康・人間関係の変化として特筆すべきは、60代で配偶者と死別・離別で一人暮らしになる人が増えることだ。高齢者こそ、一人暮らしへの備えが必要ということだろう。

　それは内閣府の高齢社会白書（平成30年版）を見ても明らかだ。65歳以上の高齢者のいる世帯は2416万5千世帯で、このうち単独世帯は655万9千世帯。全体の27.1％にものぼる。

　一人暮らしの高齢者数は年々増加し、1980年には男性が約19万人、女性が約69万人、65歳以上の人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％だったが、2015年にはそれぞれ約192万人、約400万人になった。割合にすると13.3％、21.1％にものぼる。増加の傾向は今後も続くと予測されている。

「高齢者の一人暮らし」というと、孤独死、孤立死などネガティブな印象がつきまとう。だが、実際はそうとも限らないようだ。

『老後はひとり暮らしが幸せ』などの著書がある医師の辻川覚志さんは、大阪府門真市の住人と、辻川さんのクリニックを受診した60歳以上の男女570人にアンケートを実施。生活満足度や健康意識、悩みの程度、家族構成などについて聞いた。

　その結果、家族との同居者と比べて、独居者のほうが満足度が高いことがわかった。

「なぜ一人暮らしの高齢者のほうが満足度は高いのか。結果を分析してみると、どうやら自由に生きられる力、つまりひとり力がついているという要素が大きく影響していると考えられるのです」（辻川さん）

　家族と暮らす高齢者は、子どもや孫と接して楽しい面がある一方、周囲のペースに合わせられない、気を使うといった人間関係のストレスを抱えやすい。それが結果的に満足度を下げる要因になっている。対して、一人暮らしになると、何でも自分で対処しなければならないが、家族の影響を受けず自分のペースで過ごせる。これが一人暮らしの満足度を上げていると、辻川さんは推測している。

「健康で元気な高齢者だけでなく、通院や介護などが必要になった状態でも、一人暮らしのほうが同居より満足度は高く、年代別でも、90歳以上を除いたどの年代も一人暮らしのほうが満足度が高くなっていました。一方、お金のあるなしと満足度との間には相関関係が見られませんでした」（同）

　いくつになっても、ひとり力を身につけていれば満足する生き方ができるのだ。そのコツや具体策をまとめた。

■暇な時間は2時間以内、不安に駆られないように

　パートナーと死別するなど高齢者の一人暮らしが始まると、孤独やさみしさに襲われることも多い。それを避けるには、意識して暇な時間を作らないことがポイントとなる。というのも、そうしたネガティブな感情は“暇な時間”に湧いてくるからだ。

「一人暮らしの人の中で不安やさみしさの程度が小さい人は、総じて『暇を感じる時間』が少ない傾向がありました」（同）

　定年を迎えたらのんびり過ごしたいと思っている人は多いだろうが、65歳以上でも働くのが一つの選択肢。実際、65歳以上70歳未満の男性の半数、女性3分の1は何らかの仕事についている。

　一日の過ごし方として、何かをしていて「気がついたらこんな時間になっていた」というのが理想。夢中になれることなら、仕事やアルバイト以外のボランティア、趣味やサークル活動でもよく、家事やテレビを見ることでもいい。ただし、見たい番組を見るのはいいが、テレビをつけっぱなしの“だらだら”は暇を感じやすいのでNGだ。

　朝起きてから夜寝るまで、暇を感じる時間は2時間までにとどめたい。というのも、このアンケート結果で、「独居はさみしくない」と答えた人が感じる暇な時間の平均は「2時間」だったからだ。ちなみに、「独居はさみしい」と答えた人は5時間だった。

「体を動かせるうちは体操教室やスポーツジムに通うのもいいと思います。介護が必要になったときを想定し、自宅を住みやすく変える計画を立て、改修するのもいいでしょう」（同）

　体の自由が利かなくなってきても、ペースダウンしながら、夢中になれることを続けていこう。

■さみしさは好奇心で乗り越えられる

　高齢者の一人暮らしにはさみしさがつきものと考えがちだが、『おひとりさまの介護はじめ55話』などの著者で、ノンフィクションライターの中澤まゆみさんは、「その正体は“欠落感”。ずっと一人で暮らしている人は、耐性がついています（笑）」。さみしさを感じたときの逃げ場、乗り越える力となるのが、好奇心だ。

「興味を持てるものを見つけたら、行動することが大事です。ヨガや太極拳なら体を動かせますし、病気や介護についての講座では、知識が深められます。最近は無料で開催される講座も多く、自治体の広報には情報が掲載されています。シニア向けの講座が大学やカルチャーセンターにもたくさんあります」（中澤さん）

　気の合う仲間と出会う可能性も高くなり、同世代ではなく、若い世代とも交流を深められる。さまざまな考え方に触れることで視野が広がっていく。

「楽しそうな仕事を始めてもいいと思います。認知症カフェや子ども食堂などはどこも人手が足りません。作業を通じてコミュニケーションすることが多いので、人と話すのが苦手な人が始めるにもハードルが低いと思います」（同）

■できないことは他人を頼る、娘や息子におんぶにだっこは×

　高齢になってからの一人暮らしで大切なのが、「自分でできないことはほかの人に頼ること」。人から支援を受けること（受援）が、自立のポイントなのだ。

「単身けん（ひとりで生きるために、単身者の生活権を検証する会）」の石川由紀さんは、上手に周りから支援を受けることを「受援力」と名付け、高齢者が身につけるべきひとり力の大事な要素だと考える。

「何でも一人で解決しようと頑張ることが、ひとり力ではない。とくに高齢者は自分だけではできないことが増えてくるため、周りから支援を受けることが大切です。しかし、今の高齢者は人にお願いするのがとても下手」（石川さん）

　上手になるには、まず「自分は年上で経験が豊富」という意識を捨てること。

「今年の猛暑がいい例。ニュースなどでは“これまで経験したことのない暑さ”なんて言っていますよね。残念ながら、今は昔の経験が役立たない時代だと思ってほしい」（同）

　支援をお願いするコツは、頼る相手を限定しないこと。一度にたくさんのことを依頼したり、何度も続けたりすれば、相手も嫌になってしまう。それは息子や娘、孫などの身内や仲の良い友人でも同じ。

「相手の得意な分野について少しだけお願いする。そのため相手がどんなことが得意で、どんな頼み方をすれば喜んで協力してくれるのか、想像力を働かせてみましょう」（同）

■病気やケガ、災害時のため、食料は2週間分蓄える

　一人暮らしで困るのは、体調を崩したときだ。70歳から持病に悩む人が増えてくる。石川さんは「2週間分ぐらいの食料をストックしておくことで何とかなる」と話す。

　冷凍食品やレトルト食品などでもいいが、缶詰などそのまま食べられる食料も用意を。病気やケガで外出できなくなったときだけでなく、災害などでスーパーやコンビニなどが利用できないときや、停電や断水などで電気や水が使えないときにも、役立つからだ。

■一軒家より集合住宅、賃貸なら住宅セーフティ、ネット制度を活用

　持ち家の一軒家に住んでいるケースが多い高齢者。一人では掃除や管理が難しくなってくる。そのような場合、シェアハウスとして家の一部を人に貸す、家を売却して高齢者住宅に移り住むといった方法がある。事実、75歳以上になると、要介護認定率が上がり高齢者施設への入所が現実味を帯びてくる。

　高齢者施設で、昨今、注目されているのが「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」。なかでも、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）や住宅供給公社の空き室をリノベーションして使う、分散型の高齢者施設が人気だ。高齢者だけでなく、いろいろな世代の家族が住んでいるからだ。コラムに登場するヒロコさん、ユキコさんなどの例は参考になるだろう。ちなみに老後の未来年表を見ると、サ高住入居者の平均年齢は82.1歳だ。

　賃貸はどうか。以前は高齢者の一人暮らしは家賃の滞納や孤独死などへの危惧から敬遠されていたが、最近はだいぶ借りやすくなってきたと中澤さんは言う。

「まだ数は非常に少ないですが、昨年から国土交通省が空き家活用などで高齢者の入居を促す『住宅セーフティネット制度』を始めました。自治体やURでも住宅相談に力を入れ始めています」

　これは、新たな住宅セーフティネット法に基づき、高齢者や低額所得者、子育て世帯などの「住宅確保要配慮者」に、事前に登録した民間賃貸住宅や空き家を提供する制度。全国の総登録戸数は3400件弱。大阪府が多く、まだ登録されていない自治体もあるが、注目の制度だろう。

■孤独死は前提。発見を早くするために“介活”を

　最後は孤独死。一人暮らしでは避けて通れない問題だ。2016年に報告された東京都福祉保健局東京都監察医務院の「東京都23区における孤独死統計」によると、15年の65歳以上の孤独死の件数は3127人。年々その数は増えている。孤独死の問題に詳しい淑徳大学総合福祉学部教授の結城康博さんは、「男性が女性の2.5倍にのぼる。独居高齢者の孤独死は今後も増えていくでしょう」と話す。

「孤独死には、突然亡くなるケースと、倒れて具合が悪くなっても助けを呼べないまま亡くなっていくケースの2通りがある。それぞれに対応が必要です」（結城さん）

　前者で重要なのは“1日でも早く発見される”こと、後者で重要なのは、何かあったときにすぐに助けに来てくれる存在。そのためには自治体などの見守りサービスの設置はもちろん、“人に気にされやすい人になっておくこと”が重要だと結城さんは話す。

「気にされやすい人になるためには、仕事でも、ボランティアでも何でもいい、外に出て縁を作ることが大事です。周りから気にされる人になれば、問題となる後者の孤独死は予防できます」（同）

　さらには、「自分が介護される側になったときのことを想定して、準備を始める“介活”を」と結城さんは呼びかける。認知症や骨折などで介護が必要になったらどう介護サービスを使うか。これもひいては孤独死対策になるという。

　好む、好まないにかかわらず訪れる一人での生活。今から“ひとり力”をつけておくに越したことはない。（本誌・山内リカ）




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