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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100187
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100187.html
[政治・選挙・NHK245] これでも外交か? NHKが必死に作る虚像総理(simatyan2のブログ)
これでも外交か? NHKが必死に作る虚像総理
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12380979577.html
2018-06-03 15:28:01NEW ! simatyan2のブログ


アメリカのトランプ大統領が、

「北朝鮮との首脳会談をする!」

と言えば、

安倍首相「トランプ大統領を支持します」

トランプ大統領が、

「北朝鮮との首脳会談を中止する!」

と言えば、すかさず、

安倍首相「トランプ大統領を支持します」

さらにトランプ大統領が、

「やっぱり北朝鮮との首脳会談をする!」

と言えば、

安倍首相「トランプ大統領を支持します」

と、従順なポチぶりを見せるので、アメリカでも次のように
言われています。



先日の日ロ首脳会談も成果なし。



北方四島、議論は平行線 日ロ首脳会談、成果乏しく
https://www.asahi.com/articles/ASL5W41MDL5WUTFK006.html

これでも朝日は遠慮して書いてる方で、実際は、
返還どころか共同経済活動ということにして支援するのです。

早い話がロシアに北方領土と秋田犬を贈呈して支援もする、
と言うことです。

中国包囲網も失敗。

フィリピンに中国牽制のための資金援助と艦艇贈呈が無駄になり、
韓国と締結した不可逆のはずの慰安婦合意も事実上破綻です。


拉致問題の当事者なのに主導できず解決も不透明なまま。

もはや日本は、アメリカ、北朝鮮、ロシア、中国、韓国の蚊帳の
外なのに、



安倍ポチNHKの岩田明子解説員の手にかかると、なぜか安倍首相は
5か国の橋渡し役になってしまいます。



おそるべしNHK。

物は言いようで、しかしこれこそが安倍政権を存続させてきた力
なのです。

メディア(電通)が首相の外遊を演出し、、

何の成果が無くても「ある」ように見せる、つまり「無能総理」
を「有能総理」に見せる手口です。

50兆円もばら撒けば何でもできます。

逆に「有った」ことを「無かった」ことに言いかえる手口もあります。

それを上西充子法大教授は「ご飯論法」と言っています。

〇「朝ご飯を食べましたか」と質問された場合、

パンを食べていても、あたかも「ご飯(白米)」について問われた
かのように論点をずらし、「食べていない」と強弁する論法だ。

うそではないがごまかしてすり替えて論点をぼかし議論をかみ合わせ
ないようにする。

この手法を取り入れて官僚の政府答弁にまで浸透させたのは安倍政権だ。

安倍政権の「ご飯論法」で失うモノ/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805310000262.html

こうした手口を頻繁に使う安倍晋三(背後の勢力)によって、どんどん
日本の大事な物が失われているのです。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/649.html

[政治・選挙・NHK245] <朝日新聞情勢調査>新潟県知事選 花角氏がやや先行 池田氏が激しく追い上げ 再稼働「賛成」24%、「反対」60% 




新潟県知事選、花角氏がやや先行 朝日新聞情勢調査
https://www.asahi.com/articles/ASL6162Q1L61UZPS001.html
2018年6月3日22時19分 朝日新聞

 10日投開票の新潟県知事選について、朝日新聞社は2、3の両日、電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。自民と公明が支持する前海上保安庁次長の花角英世氏(60)がやや先行し、野党5党が推薦する前県議の池田千賀子氏(57)が激しく追い上げている。元同県五泉市議の安中聡氏(40)は厳しい。

 有権者の4割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。

 投票態度を明らかにした人でみると、花角氏は告示後に自民の支持が決まったが、自民支持層の8割を固めた。主婦層など、女性の支持が厚い。年齢別では、40〜50代の6割以上から支持を受けている。

 池田氏は、立憲支持層の8割をまとめた。全体の半数強を占める無党派層の5割から支持を受けている。60代以上では、花角氏と支持を分け合った。

 同時に行った世論調査で、東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働への賛否を尋ねると、「賛成」は24%、「反対」が60%だった。賛成と答えた人の多くは花角氏を支持した。一方、反対と答えた人では、半数以上が池田氏を支持したが、花角氏も一定の支持を得ている。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/650.html

[政治・選挙・NHK245] 古賀茂明「新潟県知事選の応援を断っている小泉進次郎氏 安倍総理の命運は?」〈dot.〉 
古賀茂明「新潟県知事選の応援を断っている小泉進次郎氏 安倍総理の命運は?」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180603-00000010-sasahi-pol&p=1
AERA dot. 6/4(月) 7:00配信 


著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者...


 安倍晋三総理が、土俵際でしぶとく粘っている。森友も加計も決定的証拠が出てきたのだが、安倍総理は意に介さない。驚くべきことに、安倍総理には、政治家として、あるいは人間としての倫理観というものはないらしい。彼の頭にあるのは、「警察に捕まるかどうか」だけ。捕まらない限り、何をしても、ちょっと謝れば済むと思っているようだ。

 こんなところに退陣ラインを設定されたら、強制捜査権のない野党や市民には、手も足も出ない。

 モリカケ問題のテレビでの視聴率も徐々に下がり、今は、日大アメフト部騒動の前に霞んでしまいがちだ。

 そんな状況の中で、前回の本コラム、「安倍政権の命運決める新潟県知事選 カギを握る小泉親子」でも書いたが、新潟県知事選(5月24日告示・6月10日投票)がそのタイトルのとおり、安倍政権の命運を決する戦いになってきた。そこで、今回は、この選挙戦の最新情報を交えながら、前回指摘した与野党の駆け引きが、その後どう進展しているのか、そして、安倍政権が倒れるシナリオがあるとすればそのカギは何かについて分析してみたい。

■自公の作戦は"ステルス"、利益誘導・締め付け、抱き付きの3本柱

 前回指摘した、自公側の安倍・二階隠しは今のところ奏功しているようだ。花角英世候補は、街宣では与党色を極力消して、県民党をアピールしている。与党の影を消し、安倍不人気の影響を遮断する「ステルス作戦」の一面である。もちろん、国政の話題は極力回避し、与党支持層と中間層への受けを狙って、「日本海縦貫新幹線構想」や道路などのインフラ整備などを提唱して、経済的な利益で人気取りに徹している。こうした与党による利益誘導的な動きは、街宣よりも裏での業界団体への働きかけで顕著だ。単に餌で釣る「利益誘導」だけでなく、もし、与党候補が負けたら、補助金は大幅に削られ、公共事業の配分でも差別されるぞと脅しをかける「締め付け作戦」も強力だ。自民党の党本部からは、6月1日前後に塩谷立選対委員長、竹下亘総務会長、河村建夫衆議院予算委員長ら大物議員が新潟入りし、業界団体に対してさらにはっぱがかけられたようだ。もちろん、街宣はしない。まさにステルスである。その締め付けは、過去に例を見ないくらい激しく、期日前投票の働きかけなども含め、かなりの効果を上げていると言われている。

 政策的にも、本来は最大の焦点となるはずの原発再稼働について、その争点化を避ける「抱き付き作戦」がうまく行っている。いかにも原発慎重派という姿勢を強調して、池田千賀子候補とほとんど同じだという印象を無党派層に与えようとする作戦だが、特に新潟県に特徴的な脱原発の保守層(これがかなりの割合で存在する)に結構浸透している。ある野党支持の経営者は、前回は米山隆一前知事に投票した経営者から、「花角さんは脱原発だから、今回は花角さんに入れる。君もそうしたらどうか」と言われてショックを受けたそうだ。全国の創価学会員の電話による投票依頼もかなり積極的に行われており、街頭では見られない与党側の攻勢は相当力が入っている。

 こうした与党側の攻勢に野党側には警戒感が広がっているが、一方で、自民党新潟県連内では、「これでは、やり過ぎだ。前回選挙で二階(俊博)さんの強引な締め付けが逆効果になったのと同じ轍を踏むのでは」という懸念の声が出ている。ということは、現状で与党の攻勢は天井にぶつかっていて、これ以上の攻勢はかけられないという見方もできる。

■乱れ飛ぶ情勢調査の数字

 前回コラムでお伝えした後も様々な情勢調査に関する情報が飛び交っている。自民党調査では、花角候補のリードが、当初の3ポイントから一時5ポイントに広がったが、最新時点では2.5ポイントに縮まったという情報があるかと思えば、国民民主党の調査では、当初から池田候補が3ポイントリードで、最新では、10ポイントに差を広げたという情報まである。後者については、「それはないんじゃない?」という声も聞こえ、真偽自体に疑問符が付けられている。野党陣営が、「自民党が我々を油断させるために流したガセ情報ではないか」と疑念を示せば、自民党関係者は「国民民主が、結党後の話題作りで捏造情報を流しているのでは」と囁くなど、双方とも情報戦に神経質になっている。

 ただし、流されている他の調査の情報を含め、絶対値に差はあるものの、方向感としては池田候補が伸びている点は共通だ。

 現場の記者の声はというと、ほとんどの人が、かなりの接戦だと見ている。また、前回お伝えした、新潟県の一般市民の県知事選への関心が低いという状況は、中盤に入っても変わっていない。選挙があることさえ知らない人が今もまだ多いそうだ。

 野党陣営が最も心配するのはこの点で、この情勢では、市民の関心が低いまま投票日を迎えてしまい、投票率が上がらない。そうなると、組織票にものを言わせて与党候補が接戦を制する可能性が高まる。

 もう一つ、野党陣営の一部で懸念されているのが、現在の池田陣営の選挙が、共産・社民の色が濃く出過ぎているということだ。池田候補が勝つためには、中間層から保守層への食い込みが必須だが、そういう選挙戦になっていないというのである。こうした懸念を解消し、より広がりのある選挙戦にするために、期待されたのが、6月1日の新潟市内の市民大集会と2日の野党党首そろい踏みの街宣である。これらによって、県民の関心がどれくらい高まり、池田候補への中間・保守層の支持がどこまで広がるのか、週明け以降に見極められることになるだろうが、その効果に大きな関心が集まっている。

 6月4日の新聞報道の見出しとでんわ勝手連の動きが選挙の行方を決める?

 ここまで取材して感じる今回の選挙戦の特色は、どちらの陣営でも、また現場の記者たちにも、はっきりしたことを言う人がほとんどいないことだ。「全くわかりませんね」「手ごたえがないんですよ」「相手のことだけが気にかかる」というような話ばかりが聞こえてくる。

■新潟入りを断った小泉進次郎

 与党側は、前述した通り、これ以上党本部がテコ入れするのはかえって逆効果だという状況で、あとはこつこつドブ板選挙を続けるしか手がない。

 実は、自民党新潟県連は、最後の切り札として、小泉進次郎議員の新潟入りを執行部に強く要請しているそうだが、これまでのところ、党本部から断られているそうだ。前回解説したとおり、石破氏に近く、脱原発派とみられる進次郎氏が、事実上池田候補を応援した父親の小泉純一郎元総理と戦うという図式になるのを嫌がっている可能性は高い。二階幹事長の側も、新潟入りを進次郎氏に頼んで断られるとメンツ丸つぶれだ。しかも、進次郎氏が断ったという噂話が広がれば、小泉親子が安倍降ろしに動いているという見方につながり、安倍総理の自民党総裁3選に悪影響を及ぼすから、頼むに頼めないという面もあるのだろう。

 こうしてみるとはっきり言って、自民党に残されたカードはもうなくなったのではないか。そうなると、あとは、ステルス作戦を継続し、県民の関心を高めないようにするしかない。「寝た子を起こすな」「ぐっすりおやすみ」作戦というところだろうか。

 一方の池田陣営も、野党党首そろい踏みが終わった今、さらなる一手と聞かれても、やはり、答えに窮する状況だ。

 しかし、私は、6月4日に大きな転機が訪れるのではないかと見ている。それは、週末に行われる各紙の情勢調査を踏まえた報道で、「横一線」「接戦」という見出しがそろう可能性がかなりあると見ているからだ。選挙中の情勢調査の報道では、各候補の支持率の数字そのものは報道されない。有権者の投票行動に影響を与えるという理由からだ。しかし、書き方で、結果は概ね想像できるようになっている。例えば、ほとんど差がなければ「横一線」などの表現となり、僅差なら「接戦」「激戦」だが、リードしている方の名前が先に出るなど、社によって多少の差はあるが、慣例的表現を参考にすれば、概要はわかる。また、数日をおかず、実際の数字も外に漏れてくる。現場の記者には知らされなくても、上層部が政治家へのサービスで流してしまい、政治家がそれを現場の記者に伝えるというような現象も起きるからだ。

 こうして明らかになった各紙の数字は瞬く間に拡散する。仮に数字はわからなくても、大勢が横一線や接戦という報道になれば、東京の政治部の記者たちにとっては、この選挙の意味合いが俄然違ったものになる。どちらがリードしているとしても、池田候補が勝つ可能性がかなりあるということになり、それは、ただちに、中央政治に影響を及ぼす政治ニュースとして、非常に重要度の高いものとなるからだ。

 そうなると、これまでは、全国紙やテレビ局が、単なる一地方の首長選として扱っていたこの選挙を、安倍政権の命運を左右する選挙として報じ始めるはずだ。現に、ある政治部記者は、「接戦なら、政権の命運に影響を与えると書くしかないでしょ。止まりませんよ」と語っていた。

 その結果、全国の関心が高まり、テレビ報道も増える。これが意外と大きな効果を持つのだ。安倍政権が倒れるかどうかの選挙だと言われれば、池田氏と花角氏の政策に大きな違いがないと感じていた無党派層にとっても、どちらに投票するかは、「どっちでも大差なし」ではなく、「ものすごく大きな違いがある」選挙としての意味が与えられるからである。

 全国規模での報道が増えれば、前回の米山隆一知事誕生の原動力の一つとなった「電話勝手連」(注)の動きが大きく盛り上がる可能性も高い。全国の反安倍勢力や脱原発支持層が、新潟県民に直接電話で池田候補への投票を呼び掛ける大きな運動が展開することになる。前回選挙では、「知らない人から何回も電話がかかってくる」ということが新潟の一般市民の間で話題になるほどだった。勝手連幹部の話では、1日時点で、今回の知事選での電話応援への参加者は約100名と、それなりにいるのだが、まだ爆発的な動きにはなっていない。私は、現在の「手ごたえなき選挙」「低体温選挙」の状況を打破するのは、でんわ勝手連の動きがカギを握るのではないかと見ている。その結果、投票率が上がれば、終盤で一気に雪崩現象が起きて池田氏圧勝となる可能性がある。

 一方、逆のシナリオとしては、多くの新聞の情勢調査で与党候補有利という結果が出て、与党候補リードを想像させる見出しが並ぶと、東京の政治部記者も全国ニュースとして扱うことがやりにくくなり、その後の報道も全国版にはほとんど登場しないということになりかねない。そうなれば、低投票率で自民勝利。そして、国会でのモリカケ問題の論戦に関係なく、安倍3選が事実上決まるということになるだろう。安倍総理が加計孝太郎氏らとワインで乾杯という写真があったが、それが再現されるかもしれない。

 その可能性は低いというのが私の見方だが、いずれにしても、このコラムがアップされる6月4日以降の新聞報道とでんわ勝手連などの市民活動の動きからは目が離せない。

 10日の投開票日は新潟県知事選が終わる日だが、ここで池田千賀子候補が勝てば、それは、確実に安倍降ろしの嵐の始まりとなる。読者の皆さんも、久々にドキドキわくわくする選挙に何らかの形で参加してみてはいかがだろうか。(文/古賀茂明)

















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/651.html

[政治・選挙・NHK245] 自民幹部の首相責任論に同調なし/政界地獄耳(日刊スポーツ)
自民幹部の首相責任論に同調なし/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806040000251.html
2018年6月4日9時1分 日刊スポーツ


 ★1日、日本記者クラブで会見を開いた元首相・福田康夫は決裁文書改ざん問題で「記録を残すのは歴史を積み上げることだ。公文書は石垣のひとつ。ちゃんとした石でなければ困る」とし、森友学園疑惑で財務省職員ら38人が不起訴処分となったことに触れ、「不起訴でおとがめなしとなれば、自ら命を絶った人はどうなるのか」と今年3月、自殺した国有地売却を担当した近畿財務局の職員の死にまで言及した。少なくとも公文書改ざんは行われていたものの、罪に問えないとしたら今後もこの程度の改ざんは続けられるというあしき慣例の基準まで示してやった事件を担当した大阪地検特捜部や、大甘の処分で幕引きした財務省や副総理兼財務相・麻生太郎への怒りがにじんだ。

 ★2日には自民党総務会長・竹下亘が自民党島根県連大会で「国会をみていると、加計・森友学園問題、自衛隊の日報をめぐる問題、(財務省の福田淳一・前事務次官の)セクハラを巡る問題等々、自民党にとっていい話ではない。たしかに役所が改ざんをしたり、日報を隠したり、いろんなことをしたということはあるが、責任を取るのが政治の仕事だ。そうした役所の不祥事、役人が犯したいろんなことも、最終的には内閣総理大臣である安倍晋三総理の責任だ。そして、それぞれの担当の政治家がしっかりと真っ正面から受け止めるのが政治のあるべき姿だ。われわれは逃げようとは思っていない。まずはしっかりと真相を解明する。そして、不祥事が起きない再発防止の体制を整えることも立派な責任の取り方だ」とあいさつした。

 ★いまだに誰も責任を取らない中、一連の不祥事で政治の責任論に触れた最初の自民党幹部の発言となる。問題はその後に自民党議員の同調論が続かないことだ。だから逃げ回る大学の理事長たちと今の政治が重なって見えるのだろう。ここから自民党が腐っているか否かが見えてくる。(K)※敬称略














http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/656.html

[原発・フッ素49] 福島産果物のPR始まる。食べて大丈夫?(めげ猫「タマ」の日記)
福島産果物のPR始まる。食べて大丈夫?
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2543.html
2018/06/03(日) 19:43:11 めげ猫「タマ」の日記


 福島産果物のキャンペーンクルーのミスピーチの皆さん(1)が6月1日に、福島県産桃のカタログ販売のPRをしました(2)。福島はまもなく果物の本格シーズンです。ミスピーチの皆様は概ね福島の女性なので大変に綺麗です。彼女たちの呼びかけに答えたいのですが、(=^・^=)なりに調べると福島産果物は
 ・福島の中でも汚染がひどい場所で作られている。
 ・放射能が飛び交う場所で作られている。
 ・怪しげな検査で「安全」とされる。
 ・主要産地では葬式が増えているが、そうではない相馬・南相馬市では葬式は増えていない。
との特徴を見いだしました。
 福島はくだもの王国を自称しています(3)。福島産果物をキャンペーンクルーのミスピーチの皆さんがいます(1)。福島の女性はお隣の宮城や茨城の女性に比べても大変に綺麗です。ミスピーチの皆さんは概ね福島の方なので(4)、彼女たちも大変に綺麗です。


 ※(5)をキャプチャー
 図−1 ミスピーチの皆さん

 6月1日に、福島県産桃のカタログ販売のPRをしました(2)。福島はまもなく果物の本格シーズンです。彼女たちの呼びかけに答えたいのですが、本当にそれで良いか心配です。
福島県全域で作られているわけではありません。概ね福島盆地と呼ばれる(6)福島県北部の極狭い地域です。以下に示します。


 ※1(7)のデータを元に(8)に示す方法で3月11日に換算
 ※2 避難区域は(9)による。
 ※3 福島盆地の範囲は(10)による。
 図―2 福島盆地と相馬・南相馬市

 図に示す通り事故から7年が経過しましたが国が除染が必要だとする毎時0.23マイクrシーベルトを超えた(11)地域が広がっています。
 福島盆地内にはフルーツラインやピーチラインと呼ばれる通りがあり果物の販売店や果物狩りができる観光果樹園が数多く並んでいます(12)。以下に示します。


 ※1 セシウム降下量(2016年11月から1年間)は(13)に示す元データおよび手法で計算
 ※2 ピーチラインフルーツラインは(14)による。
 ※3 福島盆地は(10)による。
 図―3 セシウム降下量とフルーツライン・ピーチライン 
 
 図に示すように福島の果物の主産地では放射能が舞い散っています。確り検査してほしいものです。
 以下に福島県産モモの検査件数を示します。


 ※1(15)を集計
 ※2 福島盆地は福島市、伊達市、桑折町、国見町に広がる(7)
 図―4 福島県産モモの検査件数

 図に示す様に全体としてはそれ程には減っていませんが、モモの主産地で汚染が酷い福島盆地のモモの検査件数は大幅に減っています。福島県は汚染の酷い主産地の検査を避けてます。

 福島盆地ではブドウもとれます(6)。以下に2013年以降の福島産ブドウの検査結果を示します。


 ※1(15)を集計
 ※2 日付けは検査日
 ※3 凡例は検査先
 図―5 福島産ブドウの検査結果

 図に示す通り福島県外の検査ではそこそこセシウムが見つかっていますが、福島県外の検査では殆ど見つかっていません。福島産ブドウの2013年以降の検査数、セシウム発見数を加数えると
 福島県外検査 検査  7件中3件でセシウム発見
 福島県検査  検査228件中4件でセシウム発見
です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら10億分の1でした(16)。同じ福島産ブドウを検査しているのに検査結果が合いません。
 福島産農水産物の出荷前検査は厚生労働省の発表(15)を見ると、総べたが福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター(17)が実施しています。中立性に疑問があります。福島産怪しげな検査で「安全」とされています。
 福島盆地の最大の市である福島市の一世帯あたりの桃の購入額は日本一だそうです(18)。これでは福島盆地の皆様の健康が心配です。
福島県のひらた中央病院が福島産米や野菜を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています(7)。以下に結果を示します。
表ー1 福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
 ※ (19)を集計



 表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は7%です。果物の調査結果はありませんが同様に避けていると想像できます。そこで、果物産地の福島盆地が広がる2市2町(福島市、伊達市、桑折町、国見町)(7)と相馬・南相馬市の葬式数を比較してみました。
 以下に福島盆地が広がる市と町の各年1−4月の葬式(死者数)を示します。


 ※1(20)を集計
 ※2 各年1−4月の4ヶ月間
 ※2 震災犠牲者は(21)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―6 福島盆地が広がる2市2町の各年1−4月の葬式(死者)数

 福島盆地が広がる2市2町の葬式(死者)数は
 事故前(2010年1月〜4月)1,417人
 今年(2018年1月〜4月) 1,651人
で17%増えていました。このような事が起こる確率を計算したら4万分の1でした。

 表―2 偶然に起こる確率の計算結果
 ※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(22)による。



 以下に相馬・南相馬市の各年1−4月の葬式(死者数)を示します。


 ※1(20)を集計
 ※2 各年1−4月の4ヶ月間
 ※2 震災犠牲者は(21)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―6 相馬・南相馬市の各年1−4月の葬式(死者)数

 相馬・南相馬市の葬式(死者)数は
 事故前(2010年1月〜4月)478人
 今年(2018年1月〜4月) 475人
で少し減っていますが、統計的な差があるとまではいえません。
 今年も福島の綺麗な女性が福島産果物のPRを始めました(2)。だたし、福島産果物には
 ・福島の中でも汚染がひどい場所で作られている。
 ・放射能が飛び交う場所で作られている。
 ・怪しげな検査で「安全」とされる。
 ・主要産地では葬式が増えているが、そうではない相馬・南相馬市では葬式は増えていない。
との特徴があります。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 福島の皆様が福島産をどう見ているか興味があります。
 福島県を代表する農地畜産物に牛肉があります(23)。同市の肉牛飼育頭数は4,405頭で福島県3位です(24)。同市産牛肉はおいしいそうです(25)。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています(26)。でも、福島県須賀川市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。


 ※(27)を引用
 図―7 福島産牛肉が無い福島県須賀川市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県須賀川市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2543.html
(1)ミスピーチキャンペーンクルー – くだもの消費拡大委員会
(2)カタログ販売を開始 県産桃ミスピーチがPR | 県内ニュース | 福島民報
(3)くだもの消費拡大委員会 – 福島県くだもの消費拡大委員会
(4)[ホッとニュース]56代ミスピーチ10人決まる 福島
(5)ローカルTime FNN被災地発...
(6)くだものづくりがさかんな福島盆地
(7)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(8)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(9)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(10)福島盆地 - Wikipedia
(11)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(12)くだもの – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(13)めげ猫「タマ」の日記 放射能が舞い散る福島(2017)
(14)くだもの狩り情報
(15)報道発表資料 |厚生労働省
(16)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(11月2週)―福島産米の測定誤差は1キログラム当たり70ベクレル以上―
(17)農林水産部 - 福島県ホームページ
(18)PDF]福島市の「納豆」「もも」「ラー メン」の消費額は日本一
(19)研究報告|ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(20)福島県の推計人口(平成30年5月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(21)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(週1回更新) - 福島県ホームページ
(22)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(23)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(24)届出情報の統計-目的別索引-牛の個体識別情報検索サービス⇒【平成29年10月31日公表】  (毎年10月31日頃更新)⇒飼養頭数 牛の種別 市区町村別 平成29年9月末時点 ⇒Excelの福島県をホルスタイン種、ジャージー種、乳用種を除き集計
(25)和洋福島牧場
(26)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(27)チラシ情報 | スーパーマーケットいちい




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/795.html

[経世済民127] 企業内部留保の国庫返納 経済成長の限界と財政収支(世相を斬る あいば達也)
企業内部留保の国庫返納 経済成長の限界と財政収支
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6a2ae54dc46f42120998599e88288328
2018年06月04日 世相を斬る あいば達也


最近は、自民党であれ、他の政党であれ、財政健全化計画は、永続的に先送りするのが常態化してきた。なにせ1000兆円を超えている財政赤字を抱えてている。さらに、基本的に毎年度赤字財政が続いているのだから、減ると云う方向に行く前に、増やさない工夫が必要だ。しかし、現在の日本の選挙制度においては、どの政党が政権政党になっても、社会保障費を大幅に削減することは不可能だろう。

自民党政権、安倍晋三の下で開かれる、経済財政諮問会議に、日本の財政経済のかじ取りを任せていたら、既存大企業やパソナ、オリックス、加計など、ハイエナ軍団の私利私欲の為に、利権が国民の側から、ハイエナ連中に引き渡されるのは確実なのが現実だ。輸出製造関連大企業は、経団連を先頭に、政治圧力団体になっているので、経団連を叩かない限り、国民に経済のイニシアチブは返ってこない。

アベノミクスにせよ、現在の働き方改革にせよ、経済界が活発に活動できる環境整備を、経産省(旧通産省)中心に、安倍政権を支えているのが、現況だ。ここで考えて欲しいのが、昨日のコラムで言及した、グローバル経済の限界と同時に、根本的資本主義の限界と云う問題だ。米英が、このグローバル経済から距離を置きはじめ、EUも基本的に、EU圏内の自由貿易というイデオロギーの下、国際社会に向き合おうとしている。

無論まだ、中国、インド、ロシア、インドネシア、ブラジルなど、グローバル経済のフロンティア地域としての魅力は残っているが、嘗ての勢いはない。ここ5年から10年で、静かに成長する準先進国の道を歩むことも見えている。米英EUが、グローバル経済から距離を置き始めたいま、自由貿易で潤ってきた、中国、メキシコ、カナダ、そして日本の貿易関連はかなりの打撃を受けることになるのは確実な情勢だ。

このような国際貿易環境と、我が国が突出した人口構成から生まれる、少子高齢化問題は、社会保障の問題だけではなく、経済成長にも重大な影響を及ぼす。日本のGDPに占める貿易依存度は15%〜18%であり、オランダ、台湾、スイス、韓国など40%以上の貿易立国とは一線を画している。つまり、GDPの7割以上を内需に依存している、内需大国なのである。安倍政権や経産省が、輸出大国でありたい気持ちは理解するが、構造的にむろなのだ。さらに、自由貿易の宗主国の米英が保護貿易に傾き、EU地域も同調するとなると、一方的な貿易依存の方向性は成り立たないのだ。

にもかかわらず、経産省と経済財政諮問会議主導の経済金融政策の旗を下ろす気はないようだ。筆者から言わせれば、もうアベノミクスや日銀黒田のマイナス金利政策など、狂気の沙汰と言わざるを得ない。筆者の観察眼から見た場合だが、財務省は財政赤字は「国民一人当り700万円」と脅し、経産省は、日大内田前監督並みに、スポ根で、輸出だ輸出だ、老人は金を遣えとから騒ぎしている。厚労省は、経産省の笛や太鼓に水を浴びせ、その音を掻き消している。

つまり、財務省・経産省・厚労省が、政府行政全体で自己矛盾、いわば自家中毒を起こしているのがよく理解出来る。年金支給額は必ず減らすぞ!老後の入院も簡単にはさせないぞ!介護は家族が自宅で行え。社会保険料も上げるから、覚悟しておけ!その上、既に、おまえ等は1人700万円の借金を抱えているのだ!(国の借金であり、個人は一切関係ないから、念のため)これだけ、やり込められれば、鈍い人間でも腹が立つ。“つかいませんぞ、勝つまでは!”という気分に国民を追いこんでいるのだから、普通の経費さえ抑えようとするのは、ごく自然の現象だ。

「新聞購読などはやめる、旅行などは安近短、衣服費は買わない、着回しで充分、車使用をやめる、戦争世代の親の遺産は全部貯蓄、買い物は暇なので、安いものだけを買う、身体に悪いから、酒もたばこも辞める……。どうだ、経産省、おまえ等の思い通りに行くわけがない。竹中など、アメリカかイスラエルに放逐してしまえよ、馬鹿にするんじゃないよ、団塊世代をさ!」まあ概ね、こんな心境に団塊世代をしてしまった、自己矛盾を抱えた政治主導の政策は、ことごとく失敗に終わっている。

まぁ、力むことはない。極東の自然豊かな島国だ。世界のベストテンなんて競争世界から足を早めに洗うことだよ。森に囲まれ、豊かな自然、豊富な水、作り過ぎたインフラ、もう、目に見えるもの、手に触れられるものは、いらない。文化的価値や創造性の分野で、きらりと光る国であればいい。中国と張り合うなど、狂気じみた考えは捨てるべきだ。14億人のエネルギーに勝てるかね?全員を養うのも大変だがね。習近平さんの腕のみせどころくらいのの気持ちで眺めましょう。無論、安倍やネトウヨ連中のように喧嘩する意味は、一切ないよ。

日本の国民が、経済成長に拘っている限り、安倍(カルト)や竹中(ハイエナ)のような人種に、良いようにあしらわれる。自分の国の、立ち位置を、多くの国民が理解しない限り、悪政の入り込む余地はあるわけで、安倍が消えても、安倍二世か亜種が現れる。民主主義がすべてではないが、ファシズムよりはマシだ。こうなった以上、最低限、三権分立が機能する社会の構築に、国民が導くしかない。

最後になるが、現在の財政赤字1000兆円は、企業の内部留保の累計400兆円を充当し、財政赤字を600兆円とし、その後、財政赤字を出さない。また、経済成長ゼロ社会を想定した定常経済下における、国家全体のリストラクチャリングを断行すべきだ。貿易収支も、徹底的な再生可能エネルギーシフトを有能な日本人が行えば、10年単位で、貿易バランスは均衡する。このような、賢者の選択をせずに、グズグズしていると、「戦争経済」に頼ろうとする軍産複合企業勢力の跋扈を誘因するに違いない。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/412.html

[政治・選挙・NHK245] 企業内部留保の国庫返納 経済成長の限界と財政収支(世相を斬る あいば達也) :経済板リンク 
企業内部留保の国庫返納 経済成長の限界と財政収支(世相を斬る あいば達也)

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/412.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/657.html

[政治・選挙・NHK245] 安倍首相の足を引っ張る麻生財務相を更迭出来ない安倍首相  天木直人 
安倍首相の足を引っ張る麻生財務相を更迭出来ない安倍首相
http://kenpo9.com/archives/3839
2018-06-04 天木直人のブログ


 誰が言い出したか知らないが、安倍首相は麻生財務大臣を更迭する事は出来ないという。

 その理由は、麻生財務大臣が閣外に出ると、自民党内の安倍派と反安倍派のバランスが狂い、反安倍派包囲網が出来るからだという。

 政治の世界ではそういう事なのかもしれない。

 しかし、どう考えても麻生財務大臣は安倍首相の足を引っ張っているとしか見えない。

 言いたい放題言って安倍政権を困らせているからだ。

 内政だけではない。

 外交でもそうだ。

 Q7の財務相会談に出席した麻生大臣は、会議後の記者会見で、これほど米国が孤立したG7は見た事がないと人ごとのように言った。

 私から言わせれば、そのような発言をする閣僚を見た事がない。

 米国が孤立しないように取り持つのが、これまでの日本の閣僚のあるべき姿であるからだ。

 ところが麻生財務相がそれをした形跡はない。

 それどころか、米国が孤立した事を、メディアと一緒になって暴露している。

 もはや日本の閣僚としての職場放棄に等しい。

 そう思っていたら、麻生大臣はそれに続く発言の中でもう一つ、驚くべき発言をした。

 つまりトランプの保護貿易にどう対応するかを聞かれて次のように答えたのだ。

 その問題は、世界で一番トランプ大統領にものが言えるドナルド・シンゾウの仲である安倍首相に説得してもらうしかないと。

 これは自らが役立たずであることを認めたようなものだ。

 そもそも日米間の経済・貿易問題は、トランプ政権発足時には、ペンス副大統領と麻生副総理の間で話し合うはずだった。

 ところが、麻生財務大臣のヒトラー発言で麻生財務大臣の米国内における信用は失墜した。

 ペンス副大統領から相手にされず、米国から失格の烙印を押されたのだ。

 安倍首相が米国の事を本当に理解していたら、あの時点で即刻麻生財務大臣を更迭して米国に忠誠を尽くすべきだったのだ。

 自民党内の党内力学などとは比べものにならないくらい大きな問題だ。

 その麻生首相が、閣内にとどまり続け、野党追及の標的になると同時に、経済外交で職場放棄してすべてを安倍首相に丸投げする。

 まさしく安倍首相の足を引っ張るようなものだ。

 それでも安倍首相が麻生財務大臣をかばい続けるのなら、安倍首相は、結果的に麻生大臣に潰される事になる。

 モリカケ批判で潰されるのではない。

 日米関係で潰されるのだ。

 麻生財務相のG7財務相会議後の記者会見を聞いて、私はそう直感した。

 前代未聞の、やりたい放題の副総理であり、財務大臣である(了)


























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/658.html

[政治・選挙・NHK245] 安倍晋三は、加計孝太郎と面会どころか、加計の相談相手じゃないか。2014年、新学部設置を公言しておるぞ 
安倍晋三は、加計孝太郎と面会どころか、加計の相談相手じゃないか。2014年、新学部設置を公言しておるぞ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/769e1ad641b1a21904438013fae6d18f
2018年06月04日 のんきに介護



転載元:かず-@kzoooooさんのツイート〔13:54 - 2018年6月3日




















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/659.html

[政治・選挙・NHK245] <最低の内閣支持率が新潟県知事選にも影響する!?>JNN世論調査、内閣支持率39.0% 最低を更新 








JNN世論調査、内閣支持率39.0% 最低を更新
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180604-00000006-jnn-pol
6/4(月) 6:40配信 TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180604-00000006-jnn-pol

 JNN世論調査で、安倍内閣の支持率が第2次安倍政権が発足して以来、最も低い39.0%になりました。



 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より1.6ポイント減って、39.0%でした。去年8月の39.7%を下回り、第2次安倍政権が発足して以来、最も低い数字となりました。

 一方、支持できないという人は1.4ポイント増えて、59.1%でした。不支持が支持を上回るのは3か月連続です。



 加計学園の獣医学部新設をめぐり愛媛県の作成した文書に3年前、安倍総理と加計理事長が面談したとする内容が含まれていましたが、安倍総理はこの面談を否定。加計学園も「実際にはなかった」と説明しました。





 安倍総理や加計学園の説明に納得できるか聞いたところ、76%が「納得できない」と答え、「納得できる」は13%にとどまりました。また、この問題で、加計理事長を「国会に呼ぶべき」と考える人は63%に上りました。



 森友学園との土地取引を巡る財務省の決裁文書改ざんや交渉記録の廃棄、前事務次官のセクハラ問題などを受け、麻生財務大臣が辞任すべきかどうか聞いたところ、「辞任すべき」が54%で、「辞任する必要はない」の34%を上まわりました。



 一方、先週、大阪地検特捜部が不起訴とした佐川前国税庁長官について、「改めて証人喚問すべきだと思う」人は51%でした。





 日本大学のアメリカンフットボール部の選手による悪質なタックル問題で、タックルした選手は監督からの指示があったと話しましたが、内田前監督らは指示を否定しました。どちらの主張を信じるか聞いたところが、「選手の主張」と答えた人が93%に上りました。(04日01:33)



















































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/660.html

[国際23] 驚き!宿賃が払えない、誰か出してくれと北朝鮮!  
驚き!宿賃が払えない、誰か出してくれと北朝鮮!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_31.html
2018/06/04 08:01 半歩前へ

▼驚き!宿賃が払えない、誰か出してくれと北朝鮮!

 これもまた、どういうわけか?米朝首脳会談の希望の党ぁ異彩を受け入れた段階で、宿賃がかかることは承知のはずだ。

 あれだけ巨額を投じて核とミサイル開発をしておきながら、宿代が払えないとはどういうことなのか?だったら、見栄を張って1泊65万円もする部屋に泊まることはない。

 「宿賃払ってくれ」ー。この国はどうなっているのか?恥ずかしいと考えないのか?理解できない。

*******************

 【ワシントン時事】シンガポールで12日開催が決まった米朝首脳会談に関し、金正恩ら北朝鮮代表団の宿泊費を誰が支払うかが、米朝間の事前協議で未解決の問題として浮上している。ワシントン・ポスト紙によると、外貨不足の北朝鮮は関係国による支払いを求めているという。

 ロイター通信によると、シンガポールの国防相は2日、米朝会談の開催費負担について記者団に問われ、「当然イエスだ。歴史的会談で小さな役割を果たすために負担する用意がある」と表明。北朝鮮の宿泊費肩代わりを示唆した。

 ポスト紙によると、北朝鮮が宿泊を希望している五つ星ホテルのスイートルーム1室だけで1泊6000ドル(約65万円)以上。米側が支払うことも検討したが、北朝鮮側が「侮辱」と受け止めることを懸念。トランプ政権は、シンガポールに依頼することも検討しているという。

 一方、2017年のノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」も肩代わりを申し出た。

 今年2月の平昌冬季五輪では、韓国政府が北朝鮮の宿泊費など28億6000万ウォン(約2億8000万円)を負担した。  (以上 時事通信)
















http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/168.html

[政治・選挙・NHK245] さあ、どうする、どうする安倍晋三?  
さあ、どうする、どうする安倍晋三?
http://85280384.at.webry.info/201806/article_32.html
2018/06/04 08:30 半歩前へ

▼さあ、どうする、どうする安倍晋三?

 猫の目のようにその日、その日で言うことがクルクル変わる大統領。

 北朝鮮の非核化で、トランプは段階的解決を容認する姿勢に転じた。先の北朝鮮特使との会談では人権問題は話題にならなかった。日本の拉致問題は議題の端にも上らなかったと言うことである。

 元々、彼の頭の中にあるのは米国の中間選挙のことだけだ。そのためには成果が欲しい。過去のどの大統領もやらなかった「北朝鮮と会談した大統領」という実績が欲しいだけ。

 いくら安倍晋三が拉致を口にしても上の空で返事。元々、眼中にないのだから頼んでも無駄。本当に解決したいなら自分の手でやるしかない。人の褌(ふんどし)で相撲を取ろうとの安易な考えが間違いのもとだ。

 トランプは言った。「我々はうまくいっているので最大限の圧力、という言葉は使いたくない」―。

 安倍晋三は最大限の圧力と叫んだトランプにいち早く反応した。米朝首脳会談の中止を示唆したトランプに「支持する」と言った。そして会談を再開するとのトランプ発言に「理解する」と安倍。

 まるで機械仕掛けのロボットのようにトランプに反応する安倍晋三。何事もトランプ頼りの安倍晋三。

 「最大限の圧力」と振り上げたこぶしはどうするのか?

 拉致はどうするのか?

 奇しくも、「外交能力ゼロ」の無能ぶりをさらけ出した。

 さあ、どうする、どうする安倍晋三?




























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/661.html

[政治・選挙・NHK245] 森友文書改ざん 財務省処分20人に 麻生氏、給与返納へ 佐川氏を停職3カ月相当 <麻生続投に批判殺到!> 
森友文書改ざん 財務省処分20人に 麻生氏、給与返納へ
https://mainichi.jp/articles/20180604/k00/00e/010/220000c
毎日新聞2018年6月4日 11時24分(最終更新 6月4日 13時02分) 


佐川宣寿氏=宮武祐希撮影

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省は4日午後、省内の調査結果を公表する。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が事実上、改ざんなどを指示していたと認定する見通し。佐川氏を停職3カ月相当にするなど20人を懲戒や厳重注意などで処分し、麻生太郎財務相は閣僚給与1年分を自主返納する方針。麻生氏は続投する意向で、改めて野党などから責任を問う声が出そうだ。

 財務省は、改ざんは佐川氏の国会答弁とつじつまを合わせる形で行われたと説明。調査に対し、複数の近畿財務局の職員が「改ざんは佐川氏から指示された」と証言した。佐川氏は自らの直接的な指示を否定している模様だが、同省は佐川氏の事実上の指示があったと認定する見通しだ。

 調査結果に基づき、佐川氏を停職相当、理財局の中村稔総務課長を停職1カ月の懲戒処分にする。既に退職した佐川氏については、停職とする期間に応じて退職金を減額する。当時の次官や官房長など他の幹部も、監督責任などを問う方針。ただ、改ざん自体は理財局と近畿財務局で行われ、他の部署の関与はなかったと結論づけるとみられる。

 決裁文書の改ざんは3月2日に報じられ、財務省は同12日、国有地取引に関する決裁文書14件が昨年2〜4月に改ざんされていたことを認めた。文書からは、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前など300カ所以上が削除されるなどしていた。

 今年5月には、佐川氏が国会で「廃棄した」と繰り返していた学園側との交渉記録が1000ページ近く残っていたことも公表。調査では改ざんや記録の隠蔽・廃棄の経緯も報告する。

 国有地売却を巡っては、佐川氏など財務省職員ら計38人が、背任や虚偽公文書作成など6容疑で告発され、大阪地検特捜部は5月31日、全員を不起訴処分とした。【岡大介、小田中大】


文書改ざんで省内調査発表 麻生財務相が会見(2018年6月4日)



文書改ざんで財務省が調査結果を発表(2018年6月4日)



財務省 内部調査の結果と処分公表
https://www3.nhk.or.jp/news/realtime/rt0000332.html?utm_int=all_contents_realtime_001


改ざん 佐川氏停職3か月 麻生大臣は閣僚給与1年分を自主返納
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464141000.html
6月4日 16時08分 NHK

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は、佐川前理財局長が改ざんを事実上指示していたと認定し、停職3か月の懲戒処分相当、とすることなどを発表しました。また、麻生副総理兼財務大臣は、責任を明確にするため閣僚給与1年分を自主的に返納することを明らかにしました。

麻生副総理兼財務大臣は4日午後、記者会見を開き、改ざん問題をめぐる内部調査と処分を発表しました。

それによりますと、佐川前理財局長は去年2月下旬、部下から決裁文書の内容の報告を受けた際に、「このままでは外に出せない」と話し、部下は文書を直す必要があると認識したということです。

また佐川前局長は部下の課長らに対して、「担当者に任せるのではなく、しっかりと見るように」と指示し、部下は文書を直した上で佐川氏の了解を得ることが必要になるという認識に至ったとしています。

こうしたことから報告書では、「佐川前局長が改ざんの方向性を決定付け、問題行為の全般について責任がある」として、改ざんを事実上、指示していたと認定し、佐川前局長を今回の処分の中で最も重い、停職3か月の懲戒処分相当とし、退職金を減額するとしています。

また、佐川氏の部下だった理財局の総務課長も、改ざんに関わっていたとして、「停職1か月」の懲戒処分としました。さらに直接、改ざんに関わっていないものの、当時の事務次官や官房長と、近畿財務局長のほか、いまの理財局長の監督責任なども問い、処分の対象としています。

記者会見した麻生副総理は、責任を明確にするため閣僚給与1年分を自主的に返納することを明らかにしました。

財務省では、改ざん以外にも国会に提出するよう求められていた学園側との交渉記録を、意図的に廃棄していた問題も明らかになっています。

これについて報告書では、去年2月17日に安倍総理大臣が「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と国会で答弁したあと、理財局の総務課長が担当部署などに対し、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前が入った文書があるかどうか確認を進めたとしています。

その後、総務課長が佐川氏に、政治家の問い合わせ記録などを報告したところ、佐川氏は、交渉記録の保存は1年未満という文書管理のルールに従って行われるものだという考えを示したことで、総務課長は記録を廃棄するよう指示されたと受け止めたとしています。








































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/662.html

[政治・選挙・NHK245] あまりにも強引過ぎる安倍首相の森友、加計疑惑の幕引き その内幕を暴く〈週刊朝日〉 
あまりにも強引過ぎる安倍首相の森友、加計疑惑の幕引き その内幕を暴く
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180604-00000038-sasahi-pol
AERA dot. 6/4(月) 13:47配信 週刊朝日オンライン限定記事


安倍首相夫妻=代表撮影


 愛媛県が告発した備忘録を加計学園の“嘘”として封印。国会でシラを切りとおした安倍晋三首相。検察の不起訴処分と財務省の調査結果の公表で森友文書改ざん問題も幕引きを図った。もはや安倍3選の流れは阻止できないのか。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう指摘する。

「財務省内では次の幹部人事とともに、19年10月からの消費増税が最大の関心事になっています。それに麻生(太郎)氏は自分が辞めたら安倍政権は持たないと自ら公言しています。政権維持と、来秋からの消費税アップに道筋をつけるために、大臣の椅子に居座り続けている。そうすれば、自然と安倍3選の流れになるという腹積もりなのでしょう」

 財務省は森友文書の廃棄や改ざんを指示したとして6月4日、佐川宣寿前国税庁長官や理財局の中村稔総務課長らを停職、20人前後の処分と最終報告書を発表する。その一方で、安倍首相は麻生氏を続投せる方針を早々に表明。1日の参院本会議で「麻生財務相には厳正な処分を行った上で、再発防止に全力で取り組んでもらいたい」と語った。

 麻生氏は改ざん問題について「組織的ではなかった」と開き直り、「文書は廃棄した」と虚偽答弁を続けた佐川氏を国税庁長官に栄転させた時には「適材適所」と強弁してきた。公文書管理法に詳しい右崎正博・獨協大名誉教授が言う。

「麻生氏に任せていては自分の失敗を糊塗(こと)することばかり考えているので、きちんとした調査も再発防止策も期待できるはずがない。疑惑を受けてきた当人たちの調査結果や処分など、到底受け入れられるはずがありません」

 このまま逃げ得を許してしまうことになるのか。大阪地検特捜部は結局、疑惑に切り込めなかった。国有地を不当な低価格で売却した背任や、決済文書を改ざんした虚偽公文書作成容疑などで告発を受理していたが、佐川氏や財務省職員ら計38人を不起訴処分にした。文書の改ざんが、契約金額や会計処理など根幹部分に及んでいないことが起訴できなかった理由という。

 公用文書毀棄罪で告発状を提出していた神戸学院大学の上脇博之教授が怒る。

「昭恵氏が口利きをして、夫人付き政府職員の谷査恵子氏が財務省に問い合わせを行ったことが赤裸々に書いてあったから、財務省は改竄したのです。その事実こそが国民にとっては重要で、昭恵氏が関わったから8億2千万円もの無理な値引きが行われたことが明らかになったわけです。それが罪に問われないなら、口利きする政治家の天国になってしまいます」

 また、検察は交渉記録などが、財務省の管理規則によって保存期間が過ぎた文書は廃棄されなければならないことから、公用文書を廃棄したと認めることは困難だったとの見解を示した。このため、不起訴の判断に至ったと説明した。

「文書の保存期間が切れていても、交渉記録が職員の手控えや個人メモであっても、国会に提出された時点で公用文書になるはずです。公用文書の定義である『公務所に用に供する文書』ならば、公文書でも私文書でも構わないのです。検察まで忖度したと言われても仕方ありません」(上脇氏)

 元東京地検検事の郷原信郎弁護士はこう見る。

「虚偽公文書作成については、検察自身もこれまで捜査報告書をはじめとして、大なり小なり事実に反する書面を作ってきた。だから、そのハードルを下げて摘発の対象にすることはできないだろうと見ていました。しかし、上脇教授が指摘する公用文書毀棄は別です。たとえ財務省にとっては用済みの文書でも、国会から求められて提出したのだから公用文書になるという理屈は十分通る。起訴していれば有罪になったはずです。なぜ起訴しなかったと言えば、最初から全面不起訴の結論ありきだったからです」

 実際に、大審院(最高裁)の判例にも、保存期間を過ぎた文書でも廃棄すれば、毀棄罪に該当することが示されているという。

 上脇教授は近日中にも、検察審査会に申し立てを行う予定だ。告発状が受理されれば、検察審で「起訴相当」の議決が出る可能性も十分あるだろう。

 一方、国家戦略特区による、加計学園の獣医学部新設問題でも、安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長の「特別な関係」が愛媛県の備忘録によって暴露された。2015年2月に首相と理事長が面談して獣医大学新設について話し合い、「首相案件」として具体的なレクチャーを受けていたと、記されていたのである。

 だが、5月26日になって加計学園は、FAXで<当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまった>

 と愛媛県と今治市に「ウソ」の情報を伝えたと釈明。

 5月31日には、加計学園の渡辺事務局長らが、愛媛県と今治市を訪問して、謝罪した。

 記者の質問に渡辺事務局長は、安倍首相と加計理事長の会談について、「(愛媛)県が何もなく書くことはない。たぶん自分が言った」

 と渡辺事務局長が愛媛県と今治市に「ウソ」を伝えた張本人であることを認めた。

さらに「その場の雰囲気でそう言った」「ウソで認可になったのではない。愛媛県と今治市、加計学園の職員で頑張ってやったから(獣医大学は)できた」と抗弁した。

 その一方で、愛媛県の備忘録に書かれてある内容についてこう強調した。

「安倍首相と加計理事長の面談以外については、正しい内容です」

 だが、そもそも愛媛県の備忘録には、愛媛県と今治市に対して加計学園が会合の申し入れをした理由について<加計学園から、理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいと申出>と記されていた。

 会合も「ウソ」が前提だったのか。

 また、同年3月15日に再度、加計学園と愛媛県と今治市は会合。そこでも<学園理事長と総理との面会を受け、柳瀬秘書官から資料提出の指示あり>

 などと記されている。

 この日の会合でも、渡辺事務局長は「ウソ」をつき続けていたのか。

 記者に問われた渡辺事務局長は、「3年前のことではっきりと覚えていない」としどろもどろ。

 安倍首相と加計理事長が面談してないにもかかわらず、「面談したと愛媛県と今治市には伝えた」という要領を得ない回答を繰り返すばかりだった。

 加計学園の職員がこう打ち明ける。

「愛媛県文書が出てから渡辺事務局長は血相を変えて対応に追われ会議ばかりやっていましたよ。渡辺事務局長は、加計理事長に忠実で側近中の側近。加計理事長に言われた、指示されたことしか、しない人です。それが、その場の雰囲気で加計理事長に責任が及ぶような安倍首相にかかわるウソを、愛媛県と今治市という役所に話すわけがない」

 渡辺事務局長が加計理事長に引き立てられたのは「酒」だという。

「加計理事長が酒を飲みに行くときに連れて行くのが、渡辺事務局長。理事長は2軒、3軒はしごする酒豪。それに渡辺事務局長は文句ひとつ言わず、ずっと付き合うのです。以前は『酒ばっかり飲んでいては病気になるとまずい。運動しないと糖尿病になる』とよく早朝からマラソンしてました。そして、学園にはきちんと朝からきます。

 おまけに、渡辺事務局長は奥様を早く亡くされ、再婚。その相手が加計理事長の信頼が厚い弁護士の親族。渡辺事務局長の息子たちも加計学園系列の職員。身も心も、家族まで加計理事長に捧げるようなものです。だから、自分でウソを言ったことにして、泥をかぶり加計理事長を救ったんじゃないかと、学園ではもっぱらウワサになっている」(前出の職員)

 あまりにも強引過ぎる安倍政権によるもりかけ疑惑の幕引き――。国会での追及の継続も不可欠だが、前出・角谷氏は不安要素をこう語る。

「最大の問題は、まだまだ国民の怒りが足りないこと。引き延ばし策で1年以上もやっていれば、国民も飽きてくるという官邸の作戦が奏功してしまっている形です。野党では、1年半ぶり行われた党首討論で、森友・加計問題を追及することを避けた国民民主党が、維新のように自民党の補完勢力となる方向に舵を切る可能性もある。公明党や維新がダメになったら、国民民主をアテにしているというシグナルが自民党からも出ています」

 安倍独裁をとめる術はないのだろうか。(本誌・亀井洋志/今西憲之)

























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/663.html

[政治・選挙・NHK245] 新潟知事選で自公が自滅 「女性知事いらない」と応援演説 選対内も大分裂(日刊ゲンダイ)
  


新潟知事選で自公が自滅 「女性知事いらない」と応援演説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230467
2018年6月4日 日刊ゲンダイ

 
 花角英世氏には大逆風(C)日刊ゲンダイ

 自民に大逆風か。10日投開票の新潟県知事選で、自公が推す花角英世候補の応援演説に批判が殺到している。

 5月31日の魚沼市での街頭演説。花角候補の応援に駆け付けた地元の商工会長が「新潟県に女性の知事はいらないんです!」と発言したのだ。対抗馬の池田ちかこ候補を意識しての発言だろうか、「女性蔑視だ」と反発を招いている。

 現地で取材するジャーナリストの横田一氏が言う。

「商工会長の発言は朝日新聞の新潟版でも報じられ、問題になっています。この発言について3日、長岡市で花角候補を直撃したら、隣で聞いていたはずなのに『知らない』と言われました。花角陣営は『女性、男性は関係なく、能力がある人が知事になるべきだという意味だ』と釈明して、火消しに躍起ですが、これで女性票が逃げるのは間違いない。実際、31日の応援演説を聞いていた花角候補の娘さんも『問題があるんじゃないかと思った』と話していました」

 花角陣営に謝罪の予定はないというが、苦戦が伝えられる中、女性蔑視発言が決定打になる可能性もある。

「自民も公明も数人の党職員を現地に常駐させる異例の態勢で臨んでいますが、自民の県連幹部と公明党の折り合いが悪く、選対内部で対立が激化してしまった。菅官房長官が頭を下げてきたので、公明党は和解に応じたものの、依然としてしっくりいっていません。自民内でも県連、花角を擁立した二階派、党本部職員の動きがバラバラで、この選挙はダメだという雰囲気です」(花角陣営関係者)

 自公が勝てば、安倍首相は「信任された」と胸を張り、3選の流れが決まる。国政を左右する知事選の行方に日本中が注目している。























































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/664.html

[経世済民127] 「億り人」に憧れて仮想通貨にハマり貯金を溶かしたサラリーマンの悲劇(ダイヤモンド・オンライン)
「億り人」に憧れて仮想通貨にハマり貯金を溶かしたサラリーマンの悲劇
https://diamond.jp/articles/-/171483
2018.6.4 横山光昭:家計再生コンサルタント ダイヤモンド・オンライン




「億り人」が生まれていると聞き
自分もやってみようと決意


 昨年1年間で価格が20倍以上にも跳ね上がり注目を集めた「ビットコイン」を始めとする仮想通貨。値上がりが注目されたことで、実際に買ったという人も多いのではないでしょうか。

 一方で、価格の下落で大きな債務を負ったとか、仮想通貨取引所「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨が流出、被害者が多く出たといった事もあり、リスクが大きいことも分かりました。

 現在の価格変動は、以前ほど大きくないようですが、それでも仮想通貨に興味や関心を持つ人はまだ多くいます。

 会社員のTさん(34歳)もそんな1人です。仮想通貨が大きく値を上げ、「億り人」が多く生まれているとの話を聞くに至って、「自分もやってみよう」と決心し、思い切って仮想通貨を購入してみることにしました。ただ、当初は、「とりあえず体験してみよう」くらいの軽い気持ちでした。

 仮想通貨を始めるなら、よく話を聞く「ビットコイン」だろうと、0.001BTCほど購入しました。当時、1BTCが140万円でしたから、購入金額は1400円ほど。その程度なら失っても惜しくはないし、お試しにはちょうどいいかなと思っていました。

 いったん購入すると価格が気になり、暇さえあればいつもウェブで価格を確認していました。価格は時間を追うごとに変動していき、1BTCが170万円になり、220万円になりと、どんどん上がっていきました。

「ここらで利益を確定してみようか」と思って売ってみると、2000円ほどで売ることができ600円儲かりました。「お金を増やすのは意外と簡単だなぁ。もっとたくさん買っていれば、もっと儲けることも可能だったのに…」。この時Tさんはそう思ったそうです。

売り時を間違えて
貯蓄が底をつきかける


 そして、Tさんはハマっていきます。購入する金額をどんどん増やし、果てには130万円しかなかった貯蓄の大部分を仮想通貨の購入に充てるほどになってしまったのです。

 Tさんが仮想通貨に手を出したのは、ちょうど暴落したと言われ始めたころ。儲かったときにやめておけばよかったのもを、価格が下がっても「これからまだ上がるはずだ」と考えて保有し続けます。結局、1BTC=110万円強のときに購入した仮想通貨は、79万円まで下がってしまいました。

 このタイミングで現金化してしまえば、35万円も損してしまうことになります。それは、給料の手取り1ヵ月分以上の金額です。それ以来、「早く売ってしまえばよかった」「下がることを予想していればよかった」と後悔ばかり。何より、頑張って貯めた貯蓄が底をつきかけていることを悔しがっていました。資産を増やしたくて始めたのに、真逆の結果となってしまったからです。

 もともと投資について興味を持っていたTさんでしたが、その割には知識が乏しく、投資対象やその始め方について間違えてしまったのではないでしょうか。

投資をするなら生活防衛資金を
月収の7.5ヵ月分貯めてから


 基本的に、投資を始めるには、万が一のときのための生活防衛資金、金額にして最低でも月収の7.5ヵ月分の貯蓄が必要です。そして投資対象に関しては、生活費と貯蓄とを並走させられる範囲のもので、リターンが少なくてもリスクが少ない投資を、積み立てでやることのほうが望ましいものです。

 そして、実際に少しずつ投資しながら、投資商品の特性や、売り時・買い時、投資におけるリスクなど、さまざまなことを学んでいく必要があります。そうした知識の積み重ねが一定レベルに達した段階で、初めて「仮想通貨をやろう」ということであればよかったのです。

 単に「儲けたい、お金を増やしたい」というだけで飛びつくのは、実に愚かなことです。「仮想通貨は儲けられる」と盲目的に信じ込むのではなく、その裏にあるリスクについて、きちんと認識しておかなければならないからです。

 結局Tさんは、換金すれば損を抱えてしまうので、最近まで“塩漬け”にして様子を見ていたようです。そして、1BTC=82万円を超えたところで換金し、損を少しだけ減らしました。

 これに懲りたTさんは、「もう仮想通貨はしない」と言っています。それよりも、「つみたてNISA」で手堅く、少しずつ、将来へ向けて増やしていくつもりだと話していました。

 仮想通貨に夢を抱く人はいまだに多いようです。私が運営している家計相談にも、定年退職した方が退職金を利用して仮想通貨を購入し、300万円とか500万円とかいった損失を抱えてしまい「何とか取り戻す方法はないだろうか」と相談に来られるケースがあります。しかしながら、それだけの損失を簡単に取り戻せる方法などありません。

 当然のことなのですが、投資はそんな甘いものではありません。しかし、それが分かっている人が意外と少ないように思えてならないのです。

 短期間で儲けて、お金を増やしたいという気持ちは分かります。ですが、短期間で儲けが出る投資商品は、そもそも不確実性が高く、リターンが大きい代わりに、リスクも大きいことを十分認識した上で手を出してください。もっと言えば、素人は短期の投資商品に手を出すべきではないのです。大やけどを負ってからでは遅いからです。十分、お気をつけください。

(家計再生コンサルタント 横山光昭)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/413.html

[国際23] ロシアに対するワシントンのガス戦争は勢いを増しつつある(マスコミに載らない海外記事)
ロシアに対するワシントンのガス戦争は勢いを増しつつある
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-90fd.html
2018年6月 4日 マスコミに載らない海外記事


2018年6月3日
Petr Lvov
New Eastern Outlook

 ロシア経済に打撃をあたえるため、ロシア・ガス輸出を破壊するのに注力しながら、ワシントンができる限りあらゆること行っているのは明らかだ。だから、ウクライナ・ガス・ハブを迂回して、ロシア・ガスをEUに代替経路で輸出するのを可能にする新ガス・パイプラインをモスクワが建設するのを邪魔すべく、あらゆる手がうたれていると聞いても誰も驚くまい。現在、二つのそうしたプロジェクトが実行されつつあるが、それはノルド・ストリーム 2と、トルコ・ストリームだ。

 5月29日、バクーは、アゼルバイジャンのシャー・デニス・ガス田からヨーロッパにガスを送るはずの南ガス回廊 (SGC)開通公式式典を行った。式典に参加していたアゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は、イギリスやアメリカ合州国や西欧の石油・ガス会社代表を前に、ワシントンがSGCの建設を支援していると公式に発言した。だが、アメリカ合州国は、TANAPにもSGCにも、いかなる形でも関係していないので、この何らかの、いわゆる支援なるものが一体何かは明らかではない。SGCは年間100億立方メートルのアゼルバイジャン・ガスを、アナトリア横断パイプライン(TANAP)経由で、カスピ海地域から、ジョージア経由で、トルコ、そして更にヨーロッパへと送ると期待されている。このパイプラインの背後には、大きな政治的要素がある、現在建設中のトルコ・ストリームで輸出されるだろうロシア・ガスの量を減らすことになり、これまでになく敵対的なウクライナ経由で、ガスを送り込み続けるよう、モスクワに強いるのだ。

 ヨーロッパの報道によれば、南ガス回廊建設の総費用は、400億ドルにのぼる。アナトリア横断ガス・パイプライン (TANAP)は、6月12日に開通し、最初のアゼルバイジャン・ガスの最初の立方メートルを旧世界に送ることになっていると期待されている。どうやら、このイベントは、皮肉にも、ロシアの日の祝日と重なるように設定されたもののようだ。地域で進行中のアメリカ政策に対し、アンカラがロシア連邦との協力の約束について大言壮語しながら、どれほど否定的態度を見せびらかそうとしても、現実は全く違って見える。新アゼルバイジャン・パイプラインは、トルコの国内消費用にガスを供給するが、このガスのヨーロッパに対する実際の送付は、ナブッコと、TANAPガス・パイプライン建設と結びついている。それでもなお、ヨーロッパは、プロジェクト全体の実現の上で、TANAPが中心的役割を果たすSGCを手に入れることになろう。トルコ向けの60億立方メートルに加えて、年間100億立方メートルのガスというアゼルバイジャン・ガスそのものすら、全体像を変えるような問題ではない。とは言え、TANAPで、ヨーロッパは、次第に、イラン、イラクや、トルクメニスタンやカザフスタンのような中央アジア諸国といった、他の国からの供給を得始めつつある。

 そして、この瞬間は、ガスプロムの大戦略にとって極めて重要だ。イランや イラクからのEUへのガス供給は、ワシントンの対イラン経済制裁や、シリアとイラクの軍事・政治状況ゆえ、まだ可能ではないが、事態は中央アジアにおけるほど本当に劇的なわけではない。

 ウクライナ経由、南部と、一部は中央ヨーロッパに輸送されているガスは、ガスプロムに購入され、ヨーロッパに転売される中央アジア・ガスなので、この全体状況には特殊な面がある。ガスプロムが享受している独占的地位は、ガスプロムが大量のガスを輸送できる唯一無二のパイプラインを所有している事実にあり、そのおかげで、ガスプロムが、中央アジア・ガスの大御所でいられるのだ。確かに、この状況は、両国は、自国ガスを、購入価格を極めて安くしている独占専売者に売り渡すことを強いられているので、カザフスタンもトルクメニスタンも特に幸せにしているわけではない。しかし、これまでは、本物の代案が存在しなかった。両国は、ガスをアゼルバイジャンとトルコ経由と、ロシアとウクライナ経由という二つの経路で送ることができるので、今や代案が一つ現れたのだ。

 ワシントンが最近、中央アジアへの政治介入を強化し、現地の国々を、ロシアからより独立するよう推進しているのにはもっともな理由がある。カザフスタンもトルクメニスタンも、ガスプロム・パイプラインへの依存からの解放を可能にする選択肢を求めていたのだが、南ガス回廊が、両国に、まさにそれを提供する。とは言え、問題もある。その過程で、ガスプロムが関与することなく、中央アジアで生産されたガスが、ヨーロッパ市場に到達し始めるようになれば、ウクライナ通過問題と、ヨーロッパ市場でのガスプロムのシェア、それだけで終わってしまう。送り込むべきガスがなくなるという実に単純なことだ。現在のサプライ・チェーンは、ソ連時代の昔に作り出され設計され、強力で進んだソ連の産業に供給するよう設計されていて、ヨーロッパへの供給は、さほど重要ではない関心事だった。しかし、ソビエト社会主義共和国連邦の崩壊によって引き起こされたロシア連邦と旧中央アジア共和国諸国での製造減少のため、今や一定の割合のガスが輸出されている。当然ながら、状況の変化は、紛争状態を生み出す。中央アジアからガスを輸送できる唯一の企業という独占的地位を現在失いつつあるガスプロムにとって、SGCは大惨事だといって問題あるまい。

 今や新たな状況が出現している。ヨーロッパ市場でシェアを得ようしているアメリカの政治圧力と認識されているものに加え、ガスプロムは、EUへの主要ガス供給国としての量も地位や失い始める可能性がある。この市場全体、非常に競争の激しい環境だと言える。当然、この全ての変化が、数週の間に起きるわけではない。サプライ・チェイン全体の変化が始まるおおよその時期は、2020年-22年だ。とは言え、ガスプロムが現在の量と収入を維持できなくなるだろうことは既に明らかだ。それゆえ、ロシアが経済危機と欧米経済制裁で弱体化している状況でも、国家予算から、高価なパイプライン・プロジェクト建設に膨大な資源を投入し続けているのだ。

 ちなみに、SGCは、ガスプロム新プロジェクトがしていると同様、やすやすと輸送ハブを迂回するので、ウクライナの恩恵には決してならない。カザフスタンとトルクメニスタンがTANAPへと向かうようなことになれば、崩壊しかけているウクライナ経済は停止にいたるだろう。だが、キエフは、自国の将来を考える代わりに、モスクワを傷つけられる方法を考え出すことの方に興味があるように見える。

 「泣きっ面に蜂」ということわざがあてはまるようだ、ガスプロムは、ノルド・ストリーム 2に対する、新たな課題に直面している。ストックホルム商工会議所仲裁裁判所の裁定に従って、ウクライナは、ガスプロムの子会社、スイスのノルド・ストリームAGの資産を差し押さえようとしている。ノルド・ストリーム-2運用者と、まさに同じ会社だ。一週間前、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官が、ワシントンはガスプロムのノルド・ストリーム 2の心臓に杭を打ち込むつもりだと発表した。ウラジーミル・プーチン大統領が、ブルガリアのボイコ・ボリソフ首相との会談後、記者会見でこう発表したのは偶然ではない。


ノルド・ストリーム 2建設は、現在積極的に話し合われている。我々はウクライナ通過を維持する用意があり、どれだけのガスを輸送するか、何のガスの量がウクライナ経由で輸送されるかが問題だ。我々の顧客が、現在、そして近い将来に、どれだけの必要とするかというのが問題だ。


 言い方を変えれば、この当事者の動きは、関係する全当事者も行っており、アメリカ合州国とウクライナは、極端に攻撃的な切り口で交渉しようとしており、モスクワは、通過する量に関して議論しており、もはや将来のウクライナ通過完全停止を言っていない。いくつかの客観的要因から、ガス分野におけるロシアの交渉上の立場は、最近弱体化している。一つ目の要素は、シリアにおける軍事・政治状況の進展だ。シリア-トルコ国境を掌握と、アフリンのクルド人戦闘部隊を、トルコ国軍部隊の拮抗勢力にする軍の課題は実現しておらず、将来も実現するまい。結果的に、アンカラは、三つのルートが建設されているという文脈で、トルコ経由のプロジェクトについて話し合うことを拒否したが、現在、そのうちの一つたりとも合意されていない。更に、ISISはダマスカスに対してゲリラ戦争を行うよう切り換え、完全に打ち負かされてはいないことが判明している。

 二つ目の要素は、アメリカの立場とアメリカがヨーロッパにかける圧力で、これが最終的に、ノルド・ストリーム 2は、ウクライナ通過を維持することによってのみ建設可能だというメルケルのプーチンに対する最後通告という結果をもたらした。三つ目の要素は、TANAP立ち上げと、来るべき南ガス回廊の立ち上げは、もちろん依然、実際のパイプラインには到底見えず、むしろガスをトルコ国内市場に送るパイプだが、プロジェクト全体は、ロシアの代替ルートよりもずっと進んでいるように見える。四つ目の要素は、ガスプロム資産の差し押さえで始まった法的手続きで、これは、プロジェクトの最も重要な部分 - ノルド・ストリーム2の運用者に影響する。差し押さえは法廷で争われる可能性が高いが、これには時間がかかり、株主の反応は、彼らがプロジェクトから撤退する決定をするほど極端に否定的なことが予想できる。

 そういうことが起きる確実な時期を予想することはまだ不可能だが、他にも予想される問題がある。中央アジア諸国、カザフスタンとトルクメニスタンが南ガス回廊の一部になりたいと宣言し、後にイラク、イラン、カタールが加わり、アゼルバイジャン運用者の立場を大幅に強化し、最も重要なことに、ガスプロムから中央アジア・ガスを奪う可能性がある。

 これを背景に、モスクワは、ウクライナとの新たな通過合意交渉に向かおうとしており、ドイツは、いかなる代償を払ってもウクライナ通過を維持するという揺るぎない姿勢をとっている。そのような条件下では、アメリカ合州国が支持するキエフの当初の提案が極端に厳しいものとなるのは明らかだ。通常の条件下ですら、そのような交渉には、誰でも当惑するだろうが、クリミアとドンバスを巡り、モスクワとキエフの間には、紛争の長いリストがあるので、これほど困難なものはあるまい。

 政治学博士Peter Lvovによる、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/06/03/washington-s-gas-war-agaisnt-russia-is-picking-up-steam/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/169.html

[政治・選挙・NHK245] アベノ右翼が牙をむき始めた デモ参加者「日本が日大化する」(田中龍作ジャーナル)
アベノ右翼が牙をむき始めた デモ参加者「日本が日大化する」
http://tanakaryusaku.jp/2018/06/00018258
2018年6月4日 11:36 田中龍作ジャーナル


右翼の街宣車はバス通りの一車線を完全に塞いだ。進軍ラッパが街中に けたたましく 響いた。 =3日午後5時30分、 西新宿 撮影:村上理央=

 これまで何十回も「反安倍デモ」を見てきた。右翼が街宣車のボリュームをあげて嫌がらせに来ることはあった。

 だが3日、新宿であったデモには、デモ隊の隊列に街宣車が突っ込もうとした。警察隊が割って入ったため大事には至らなかった。

 スピーカーからひっきりなしに飛び出してくる「進軍ラッパ」は耳が痛くなるほどの大音量だ。街宣車はデモ隊の反対車線から道路のセンターラインを割って突っ込もうとした。一車線を完全に塞いだ。甲州街道と交差する西新宿の大通りは、数十分間にわたってマヒ状態となった。

 警察は「右に優しく左に厳しい」と言われるが、警察が街宣車を制止しなければ、大惨事となっただろう。


デモ隊は街宣車の脇を整然と行進していた。この時点で街宣車はまだ突っ込んでいない。
=3日午後4時56分、 南新宿 撮影:村上理央=

 あるデモ参加者は「日本が日大化する」と嘆いた。学園紛争の嵐が吹き荒れた1970年代、日大は右翼や体育会を学生運動の鎮圧に用いた。

 アメフト事件で日大が繰り出す詭弁にもならない弁明と、モリカケ問題で安倍首相がひっきりなしに吐き出す嘘は、ウリふたつだ。同じ右翼体質と言ってしまえばそれまでだが。

 新宿の騒動が白色テロの嚆矢とならないことを願うのみだ。


右翼は歩道上の市民に つかみかかろう としたが、警察に制止された。=3日午後6時01分、西新宿 撮影:田中龍作=

  〜終わり〜
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/665.html

[政治・選挙・NHK245] 安倍内閣「信頼できない」 石破派が総裁選向け批判ジワリ(日刊ゲンダイ)
      


安倍内閣「信頼できない」 石破派が総裁選向け批判ジワリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230505
2018年6月4日 日刊ゲンダイ

 
 田村憲久政調会長代理(左)と鴨下一郎元環境相(C)日刊ゲンダイ

 通常国会終盤を迎え、自民党内で9月の総裁選に向けた動きがジワリと出てきた。

 田村憲久政調会長代理は3日、NHKの討論番組で加計学園の獣医学部新設疑惑を巡り、「加計さんが記者会見するのもひとつ」と発言。これまで一度も公の場で発言していない加計孝太郎理事長の記者会見の必要性を指摘した。

 鴨下一郎元環境相は同日、鳥取市内で講演。自身が理事を務める日本大学のアメフト部悪質タックル事件に触れ、モリカケ疑惑に絡めて「どちらも国民を納得させる説明が必要。国民を中心に考え、襟を正さなければいけない」と安倍内閣を批判した。

 この2人はともに、9月の総裁選に出馬する予定の石破茂元幹事長が領袖を務める石破派のメンバー。当の石破氏は同日、鳥取市内で記者団に「総理の言うことを相当多数の国民が信頼できないと言っている。この状況がよくないことはみんな分かっている」と語った。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/666.html

[政治・選挙・NHK245] 元自民党参院幹事長・脇 雅史さん、ものすごい正論を吐いてるぞ 
元自民党参院幹事長・脇 雅史さん、ものすごい正論を吐いてるぞ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5128f26be9ac12bf5efd7168053dfdce
2018年06月04日 のんきに介護

































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/668.html

[政治・選挙・NHK245] あきれた麻生節 職員20人処分も「改ざん組織的ではない」(日刊ゲンダイ)
あきれた麻生節 職員20人処分も「改ざん組織的ではない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230468
2018年6月4日 日刊ゲンダイ

 
 麻生財務相(C)日刊ゲンダイ

 国会と国民を1年以上も愚弄し続けた罪の意識は毛頭ないのだろう。森友問題の決裁文書改ざんや交渉記録破棄について、カナダを訪問中の麻生財務相が2日(日本時間3日)、「組織的ではない」と言ってのけた。あくまで理財局の一部職員による行為との認識を示し、問題の矮小化を狙った発言だ。

 麻生財務相は「大蔵省(財務省)という全体の組織で日常的に行われているわけではないという意味で組織的ではない」と説明。「理財局の国有資産の中の一課が主たる人たちで、それ以外の人は全く関係なかった人たちがほとんどだ」と強調した。

 財務省は4日午後、改ざん問題の調査結果と関係職員の処分を発表。改ざんは300カ所に及び、事実上指示した佐川宣寿前国税庁長官をはじめ、処分される職員は近畿財務局を含め約20人に上る。

 証拠隠滅が目的の組織的な改ざんを今なお、「書き換え」と表現し、「白を黒にしたとかいうような悪質なものではない」と居直る麻生財務相。部下が民主主義に対する裏切り行為を働いた問題を軽視し、その責任も取らず、続投する意向だが、こんな認識の人物に再発防止の指揮を執ることなど不可能だ。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/669.html

[政治・選挙・NHK245] 森友学園事件に関する安倍総理の空虚な言葉(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
森友学園事件に関する安倍総理の空虚な言葉
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51749023.html
2018年06月04日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 本日、森友学園事件に関係する文書改ざん問題について、財務省の記者会見が行われました。

 本当にバカバカしいったらありゃしない!

 私、国有財産の管理処分業務、つまり、国有地の売却等の仕事に2回財務局で関わったことがありますが…

 10億円以上の土地を8億円も値引きして売り払うことなどあり得ないことを断言致します。

 仮に、その土地に膨大なゴミが埋まっていた可能性があったとしても、そのゴミの量を大阪航空局に算定させることなどないと言っていいでしょう。

 近畿財務局、あるいは財務省理財局が、ごみが埋蔵されている可能性を含めて不動産鑑定士に価格を算定させていたのであれば別ですが…何故かゴミ埋蔵による値引き額の算定は、大阪航空局に任せているのです。

 そうしないと、思ったとおりの値引きができないからなのです。

 つまり、不正を行うためにはそうするしかなかった、と。
 
 では、何故不正をしたのか?

 それは、昭恵夫人が名誉校長にまで就任していて、籠池夫妻が財務省職員を厳しく責め立てたからに他なりません。

 こんな茶番劇で幕引きなんてことは許されません。

 もし、これで幕引きになれば、今後も似たような事件が何度も起きることでしょう。

 それにしても、本当に腹立たしいのは安倍総理の言葉!

 「公文書の改ざんはあってはならないことであります。行政府の長として、その責任、痛感しております。二度とこうしたことを起こさないように、公文書の在り方を徹底的に見直し、再発防止策を講じて参ります。麻生副総理には、先頭に立って責任を果たして頂きたい。責任を全うしてもらいたい」

 本当に、何かあったら投げつけたい気持ちです。


 籠池夫妻は、安倍総理と信条に同調して、教育勅語を暗唱できるような教育環境を整備しようとして小学校の設立を目論んだのです。

 その小学校の名は、安倍晋三記念小学校。

 仮にその学校の名前がどうなろうとも、安倍夫妻と籠池夫妻は一時期、ある意味で運命共同体だったのです。

 そして、それが財務省側にも感じられたからこそ大幅な値引きをした、と。

 安倍総理側から何のアプローチもなかったのであれば、れは単なる忖度でしかなかったとも言えるでしょうが、ちゃんと総理夫人付きから財務省理財局に照会があっているのです。

 そして、籠池夫妻によるダメ押しが!


 安倍晋三に言いたい!

 さっさと辞めてくれ!



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http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/670.html

[政治・選挙・NHK245] 歴史の転換に「蚊帳の外」 安倍“圧力”“遠吠え”外交の虚無(日刊ゲンダイ)



歴史の転換に「蚊帳の外」 安倍“圧力”“遠吠え”外交の虚無
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230465
2018年6月4日 日刊ゲンダイ 文字お越し

 
 世界の動きがまったく読めず、顔色なし(C)日刊ゲンダイ

二言目には日米蜜月を自慢していた虎の威℃相の大嘘

 北朝鮮問題について、日米は「最大限の圧力で完全に一致」していたのではなかったのか。

 史上初の米朝首脳会談の中止を米国のトランプ大統領が突然、通告してから1週間。会談は当初の予定通り、シンガポールで12日に開催されることになった。

 トランプは1日未明、北朝鮮の金正恩労働党委員長からの親書を携えた金英哲副委員長を、ホワイトハウスに迎え入れた。巨大な親書を開封する前から「非常に良い手紙だ」と満面の笑みで、会談の開催を発表。英哲氏と並んで記念撮影に応じるなど、異例の厚遇で関係改善を演出してみせた。

 さらには「今後、『最大限の圧力』という言葉は使いたくない」と、北に歩み寄る姿勢まで見せ始めている。

「圧力一辺倒で拳を振り上げてきた安倍首相は、トランプ大統領の豹変を知って腰を抜かさんばかりに驚いたのではないですか。トランプ大統領は、12日の会談は『プロセスの始まりだ』と言った。何度でも会談を重ね、時間をかけて合意を実現するということです。こうなると決裂はあり得ない。しかも、トランプ大統領には、拉致の“ら”の字も言ってもらえませんでした。日本政府は完全にハシゴを外されてしまった。8日からカナダで開かれるサミットで、北への圧力路線を日本が主導するシナリオも崩壊です。『日米の緊密な連携』を誇示し、個人的な親密さを自慢して、盲目的に従ってきた結果、トランプ大統領の出方を見誤ったわけで、“外交の安倍”が聞いて呆れます」(元外交官の天木直人氏)

 米朝会談の実現は最大限の圧力をかけてきた成果だと、まるで自分が国際社会をリードしたように語ってきたことも、米国と「完全に一致」した緊密な関係も、全部デタラメだったということだ。安倍首相が掲げてきた圧力路線は否定され、拉致問題は解決の糸口も見えず、蚊帳の外。それなのに、安倍はこの期に及んで圧力を叫ぶしか能がない。2日、自民党滋賀県連の定例大会に出席した際も「北朝鮮を正しい道に進ませるために圧力を高める」と、圧力維持を訴えていた。トンチンカンもいいところだ。虎の威を借る“遠吠え外交”は、虚無だけが残る。

米朝首脳会談中止でも「支持」、開催でも「期待」という支離滅裂

 それにしても、これほど安倍の無定見が表れた1週間もないのではないか。トランプが「会談は中止」と言えば「支持する」、開催が決まれば「期待する」。飼い犬のごとくご主人様に従うだけで、自分の意思はどこにもない。

「米国に何も言えないポチそのもので、世界の笑いものですよ。さらに情けないのは、安倍政権には情報力も分析力もないことです。いま世界中が平和的解決を望み、そのための努力をしている。大きな時代の流れができているのだから、会談中止はあり得ませんでした。それなのに、安倍首相は外遊先のロシアでいち早く『会談中止を支持』と宣言し、菅官房長官に至っては『支持したのは世界で一国だけ』と意味不明な自慢をしていた。拉致問題もトランプ頼みで、自分で何もやろうとしない。あの小泉元首相だって金正日に会いにいったのに、蚊帳の外から圧力を叫んでいるだけの犬の遠吠えだから、話になりません」(政治評論家・森田実氏)

 歴史的会談に一枚もかませてもらえず、世界の潮流から取り残され、拉致問題もトランプにスルーされる気配が濃厚だ。

 そのくせ、「後は任せた」とばかりに請求書だけが回される。こんな情けない姿を世界にさらすことになったのも、盲目的に米国に従うことしかしてこなかったからだ。

「米国盲従が国際社会での日本の立場を危うくしている。G7は貿易問題でEU・カナダと米国が激しく対立しています。日本も輸入制限の対象にされているのに、カナダサミットでも米国の味方をするのでしょうか。安倍首相は米国にモノを言えないし、拉致問題をお願いしている立場ではなおさらです。経済も外交も安全保障もすべて米国従属でやってきたツケで、日本は一気に苦しい立場に追い込まれました」(天木直人氏=前出)

 安倍のどうにもならない外交オンチぶりが浮き彫りだ。

結局、北朝鮮の非核化を妨害したいのが亡国政権の本音だろう

 中国、ロシア、韓国と国際社会は〈6.12米朝会談〉を歓迎している。ところが、トランプが圧力路線から転換しても、安倍は「最大限の圧力維持」の旗を降ろす気なしだ。結局、北朝鮮の非核化を妨害したいのが安倍のホンネなのではないか。

「完全かつ検証可能で不可逆的な方法による非核化」という高いハードルを求め続けているのも、米朝会談を潰すのが目的としか思えない。透けて見えるのは“北風”が静まることへの警戒感だ。

 安倍政権は北の拉致問題や核ミサイル問題に拳を振り上げ、散々政治利用してきた。昨年は北の脅威を「国難」と称して解散・総選挙を断行。大勝すると、麻生財務相は「明らかに北朝鮮のおかげ」と言ってのけた。

 北の脅威が消えれば、安倍政権は人気取りの最大のネタを失う。だから脅威が続いてくれた方が得策だと考えているとしか思えない。しかし、それでは拉致問題も永遠に解決しない。元家族会事務局長の蓮池透氏はこう言った。

「いい加減、安倍政権も対話路線に転換すべきです。国際社会が対話局面に突入する中、安倍政権だけが北を逆なでする発言を繰り返すのは、拉致問題を本気で解決する気がないとしか思えません。拉致問題を解決せず、北を悪者に仕立て上げることで、政権維持の道具に利用したいだけでしょう。政治家というより、人としておかしい。横田早紀江さんが先月、『最終的に拉致問題の解決に責任を持つのは米国政府ではなく、日本政府』と強調しましたが、被害者家族は200%の力で取り組んでいるのに、安倍首相は他人任せ。無策・無能な首相の正体を皆、見抜いていますよ」

 安倍について北朝鮮の党機関紙「労働新聞」は2日、「朝鮮半島での緊張緩和と平和の雰囲気を支持するふりをしながら、わが国への体質的な拒否感にとらわれ、対決と敵対の感情をむきだしにしている」とこき下ろしたが、意外に正鵠を射ているのではないか。

 恐るべき狭量と身勝手な首相による「拉致解決」のお願いなど、誰が本気で聞くものか。

 
 金英哲副委員長とトランプ大統領(C)ロイター

トランプに金だけ押し付けられた後の結末

 ふざけたことにトランプは、北の非核化実現後の経済支援を日韓に押しつける気でいる。記者団に「韓国には『支援を準備しなくてはならない』とすでに言った。日本にもだ」とハッキリ明言しているのだ。

 さらに、米朝会談の中止をいったん表明した先月24日の会見では「万が一、北朝鮮との間で不測の事態が起きたら、その経費を韓国と日本が喜んで引き受ける。すでに話してある」と断言している。

 非核化が実現しても米朝戦争になっても、どのみち日本が費用を捻出するとはバカげている。トランプにすれば、安倍は何でも言うことを聞くポチで、日本のカネは自分のカネくらいに思っているのだろう。

 しかも、日本は見返りもなく、カネだけ負担させられる可能性が高い。豊富な地下資源や観光開発、インフラ整備と、非核化後の北への投資を巡って、すでに関係諸国は手ぐすね引いている。しかし、北の核問題を協議した関係6カ国のうち、いまだに日本だけが金正恩と会談できずにいる。関係各国に水をあけられた周回遅れの安倍政権は、米中ロ韓に開発利権を奪われ、北に巨額の支援金をタダ取りされてもおかしくない。

「北への経済支援は、拉致問題の解決と国交正常化が大前提のはずです。その後に戦後賠償の形で資金提供というのが基本です。でも、安倍首相は北に『1億年経っても我々の神聖な地は踏めない』と痛烈に批判された。恐らく安倍政権が続く限り、日朝会談はムリです。結局、トランプ大統領の理不尽な要求に重圧を感じ、金をむしり取られ、北が何に使っても構わない。そんな史上最低の米国ベッタリの汚点を残しかねません。日朝関係の打開には即刻、安倍首相に退陣してもらうしかないのです」(経済評論家・斎藤満氏)

 拉致問題について前出の労働新聞は「既に解決した」と主張し、「騒ぎ立てる前に、過去にわが国を占領し、苦痛を与えた前代未聞の罪悪に対し謝罪・賠償するのが筋だ」と訴えた。トランプにも金正恩にもなめられ、カネをせびられるトンチンカン外交の惨めな結末。こんな哀れな首相を持つ国民はつくづく不幸だ。「北への経済支援は、拉致問題の解決と国交正常化が大前提のはずです。その後に戦後賠償の形で資金提供というのが基本です。でも、安倍首相は北に『1億年経っても我々の神聖な地は踏めない』と痛烈に批判された。恐らく安倍政権が続く限り、日朝会談はムリです。結局、トランプ大統領の理不尽な要求に重圧を感じ、金をむしり取られ、北が何に使っても構わない。そんな史上最低の米国ベッタリの汚点を残しかねません。日朝関係の打開には即刻、安倍首相に退陣してもらうしかないのです」(経済評論家・斎藤満氏)

 拉致問題について前出の労働新聞は「既に解決した」と主張し、「騒ぎ立てる前に、過去にわが国を占領し、苦痛を与えた前代未聞の罪悪に対し謝罪・賠償するのが筋だ」と訴えた。トランプにも金正恩にもなめられ、カネをせびられるトンチンカン外交の惨めな結末。こんな哀れな首相を持つ国民はつくづく不幸だ。

度重なる日米会談で何を約束してきたのか、その記録は破棄していないのか

 このままでは日本は、トランプからハシゴを外されただけでなく、巨額のカネを負担させられることになる。安倍は二言目には“日米蜜月”を自慢してきたが、度重なる日米会談で一体、何を話してきたのか。

 ひょっとすると「カネは日本が負担します」と、とんでもない密約を交わしているのではないか。約束がなければ、さすがにトランプも「日本には支援の準備をと伝えてある」とは口にしないだろう。

 驚いたのはトランプが「米朝開戦の戦費は日本が負担するとの約束がある」と明言したことについて、菅官房長官が「具体的なやりとりについては控えたい」と否定しなかったことだ。

 日米関係では国民に知らされない密約が多数存在することは公然の秘密となっている。一体、安倍はトランプとどんな約束をしているのか。まさか、北への経済支援を約束しているのか。日米交渉に詳しい国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「普通の大統領は、外交機密を漏らしたりしません。相手がありますからね。でも、平気で口にしてしまうのがトランプ大統領です。安倍首相が北朝鮮への経済支援を約束した可能性は高いと思う。さすがにトランプ大統領も、なかったことは口にできませんからね。少なくても『ミスター晋三は了解した』と、トランプ大統領が受け取るような会話があったのだと思う。恐らく、トランプ大統領から経済支援を迫られた時、安倍首相は明確に“ノー”と断れなかったのでしょう」

 電話会談を含めて米朝会談で何が話されたのか、詳細な記録が残っているはずだ。いくらなんでも外務省は、財務省のように破棄していないだろう。密約があるのかないのか、明らかにすべきだ。

歴史の転換に対応できない政権が生き延びる無意味

 今回の“朝鮮半島外交”でハッキリ分かったことは、安倍政権は歴史の転換にまったく対応できていないということだ。

<6.12米朝会談>が、100年に1度の歴史的な会談になるのは間違いない。早くも中国は「朝鮮半島はめったにない歴史的なチャンスを迎えている」とコメントし、韓国は「冷戦終結のスタートになった1989年のマルタ会談に匹敵する。世界史の転換になるだろう」と期待を表明している。

 実際、米朝会談が成功し、いまだに休戦状態のままの「朝鮮戦争」(1950〜53年)に「終結宣言」が出されたら、世界は一変するだろう。何しろ、東アジアに残っていた冷戦構造が解消するのだ。

 だから、アメリカと北朝鮮はもちろん、韓国も中国もロシアも、国益を守るために、目まぐるしく変化する国際政治の動きに対応している。

 何とか米朝会談を成功させようと知恵を絞り、水面下で動いている。

 なのに、安倍は、米朝会談の成功を後押しするどころか、半ば妨害しているのだから、どうしようもない。

「安倍外交の最大の失敗は、歴史が動こうとしていることを理解できなかったことです。金正恩委員長が“新年の演説”で南北融和を唱え、平昌オリンピックに参加した時点で、国際政治が大きく動き始めたことは分かったはずです。実際、関係国は新年から一斉に動いていた。なのに、日本だけが手を打たず、安倍首相はひたすら『最大限の圧力だ』と言い張っていた。その結果が蚊帳の外です。蚊帳の外になったのは、アメリカに追随していればOKと思考停止に陥っていることと、周辺に友好国がないことです。だから情報も入らない。心配なのは、安倍政権の5年間で日本の地位が落ちているように見えること。安倍首相のままでは、国際社会での影響力はどんどん下がっていくでしょう」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 100年に1度の歴史の転換期に、100年に一人の無能首相ではどうしようもない。百害あって一利なしである。































 





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/673.html

[政治・選挙・NHK245] <新潟知事選、遂に池田ちかこ候補が互角に追い上げた!>花角氏と池田氏、横一線競り合う<おっかさん知事を誕生をさせよう!>






新潟県知事選 花角氏と池田氏、横一線競り合う
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180604/ddm/002/010/103000c
毎日新聞 2018年6月4日 東京朝刊

 共同通信社は1〜3日、米山隆一前知事の辞職に伴う新潟県知事選(10日投開票)について電話調査を実施、取材を加味し情勢を探った。いずれも無所属新人の前海上保安庁次長、花角英世氏(60)=自民、公明支持=と元県議、池田千賀子氏(57)=立憲、国民、共産、自由、社民推薦=が横一線で競り合っている。

 4割近くは、投票する人を「まだ決めていない」としており、情勢は変化する可能性がある。

 政党支持層別に見ると、花角氏は公明党で7割近くを固めたが、自民党では5割台半ば。池田氏は立憲民主党の6割台半ば、共産党の7割をまとめた。ただ社民党で5割にとどまる。

 無党派層では池田氏3割台半ば、花角氏2割。無党派層での伸びも選挙結果を左右しそうだ。両氏とも慎重姿勢を示す東京電力柏崎刈羽原発の再稼働は「反対」「どちらかといえば反対」が計65・1%。「賛成」「どちらかといえば賛成」は計20・2%にとどまった。森友、加計学園問題、財務省元幹部のセクハラ発言などについて、知事選に「影響を与える」との回答は50・1%。「影響はない」44・0%を上回った。

 無所属新人の元同県五泉市議、安中聡氏(40)は厳しい。

調査の方法
 新潟県の有権者を対象に1〜3日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける方法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1539件、うち965人から回答を得た。


























































関連記事
<朝日新聞情勢調査>新潟県知事選 花角氏がやや先行 池田氏が激しく追い上げ 再稼働「賛成」24%、「反対」60% 
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/650.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/674.html

[国際23] イスラエルを逃げ出す優秀な頭脳(ニューズウィーク)
イスラエルを逃げ出す優秀な頭脳
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10295.php
2018年6月4日(月)11時43分 ヤルデナ・シュワルツ(ジャーナリスト) ニューズウィーク


ロサンゼルスでイスラエルの建国70周年を祝うイスラエル出身者 Ronen Tivony-Nurphoto/GETTY IMAGES


<物価が高く、仕事がない母国イスラエルを捨てて、優秀な人材は成功のチャンスがあるアメリカや他の国へ>

去る5月14日、イスラエルは建国70周年を迎えた。かつて世界中に離散していたユダヤ人にとっては、悲願がかなった日。当時そこに住んでいたパレスチナ人にとっては、故郷を追われた悲運の日だ。

その日、アメリカ政府は在イスラエル大使館をエルサレムに移転し、独立記念の祝典に花を添えた。おかげでパレスチナ自治区では大規模な抗議行動が起こり、イスラエルとの境界の壁で約60人が殺された。

しかし今、母国を捨ててアメリカに移住するイスラエル人が増えている。ロサンゼルス在住で4月に米国籍を取得したばかりのレイチェル・オハルに言わせれば、米国籍の取得は「イスラエル人みんなの夢」。正規の移民に加え、観光や就労ビザで渡米し、そのまま居ついてしまう人も多い。今のイスラエルは生活費が高くて給料は安く、政界でも社会でも超保守派が幅を利かせているからだ。

アメリカに暮らすイスラエル人の数は、少なく見積もっても100万人(イスラエルの総人口は約880万人)。米国土安全保障省によると、16年までの10年間で米国籍または居住権を取得したイスラエル人は8万7000人以上で、05年までの10年間の実績(6万6000人)よりも増えている。ほかにも数十万人がヨーロッパ諸国やカナダなどに移住している。

イスラエルの頭脳流出は今に始まった話ではない。長年にわたり、多くの才能ある学者や研究者がアメリカに渡っている。給与がいいし、大学や研究職のポストがたくさんあるからだ。テルアビブ大学の経済学者ダン・ベンダビドによれば、もともとイスラエルの研究者の国外流出率は欧米圏に比べてもかなり高い。しかも最近は、一般の若者まで逃げてゆく。イスラエルには未来がないと思うからだ。

■流出人材は取り戻せない

この国は「起業大国」として知られる。確かに、人口1人当たりのハイテク新興企業数は世界一だ。しかし平均的なイスラエル人は起業にもハイテクにも縁がない。公式統計によると、ハイテク産業の雇用数は全体の8%にすぎない。一方で月給は全国平均(税引き前で2765ドル)の約7倍とされる。

国民の貧困率と所得格差は欧米圏に比べても屈指の高さ。そして生活費の水準も世界最高レベルだ。国際社会公認の商都テルアビブは、物価の高い都市ランキングで第9位(5年前は34位)。こんな状況だから、経済紙カルカリストが13年に行った調査では成人の87%(大部分は子持ち)が生活費のかなりの部分を親に頼っていた。

イスラエル政府は有能な人材を国内に呼び戻すために何億ドルも投じてきたが、あまり成功していない。例えば、13年には国外在住の優秀な人材を探し出し、雇用の斡旋などを通じて帰国を促す事業「イスラエル頭脳獲得プログラム」を立ち上げている。しかし十分な成果を得られず、9カ月ほど前に事業は中断された。前出のベンダビドに言わせると、この程度の対策では「焼け石に水」であり、「国全体の在り方を考え直す」必要があるという。

実際、レイチェル・オハルと夫のアミールには帰国という選択肢などあり得ない。夫妻は5年前までイスラエルに住み、2人の子供を育てながらフルタイムで共働きしていた。それでも月収は合わせて4000ドルに満たず、生活はぎりぎりだった。しかし13年にロサンゼルスに移ると、3年もたたないうちに4ベッドルームの家を買えた。

夫は今、建設工事などの下請け会社を経営している(イスラエルでは一部の有力な家族が業界を牛耳っているため手を出せなかった)。今の収入はイスラエル時代の10倍ほど。もうレイチェルが働く必要はない。

「以前は子供の世話をする時間もなかったけれど」とレイチェルは言う。「ここでは一日中、一緒にいてあげられる」

もちろん、誰もがここまで成功できるわけではない。しかしアメリカにはイスラエル国内よりも大きな経済的チャンスがあることは間違いない。この夫婦はそれをつかんだのだ。

多くのイスラエル人が国を去るもう1つの理由は、政教分離の民主的なユダヤ国家という建国の理念が変容しつつあるという危機感だ。今のイスラエルは宗教色が濃くなっており、その影響は政治から教育制度まで、イスラエル社会のあらゆる面で感じられる。

■格差広がる「2つの国」

「イスラエルは民主的で、かつユダヤ的な国であってほしい。ユダヤ的が先に来て、民主的は二の次では困る」と言ったのは30歳のカーミット。彼女は来年、夫と共にニューヨークへの移住を計画している。

宗教色が濃くなるにつれて、イスラエル社会は保守化している。だからリベラルな人には住みにくい。政府の国勢調査局によると、超正統派のユダヤ教徒は現時点で総人口の12%にすぎないが、2065年までには4倍になると予想される。

そうなると厄介な問題が生じる。彼らの運営する学校では数学も科学も英語も、ほとんど教えないからだ。これでは「第三世界並み」の教育水準だとベンダビドは嘆く。

加えて、超正統派ユダヤ教徒の多くは稼ぎが少なく、所得税を納めていない。それでも国家が支援する宗教研究に人生を捧げれば、あとは福祉給付で食っていけるからだ。結果として、ベンダビドに言わせると今のイスラエルは2つに分断されている。「起業大国」のイスラエルと「現代社会で生きるすべのない人々」のイスラエルだ。

しかも、このギャップは急速に拡大している。一方でパレスチナ人との抗争には終わりが見えず、イラン(と、レバノンやシリアで暗躍するイラン系武装勢力)との闘いも続いている。こんな状態の持続は不可能だとベンダビドは言う。

晴れて米国籍を取得したオハル夫妻も同じ思いだ。夫アミールが言う。「金持ちになりたいとは思わないが、本気で私たちを帰国させたいなら、まずは国のシステムを変えるべきだ」



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/172.html

[国際23] トランプ米大統領、ケネディ暗殺関連文書の公開見送り…広まるCIAによる暗殺工作説(Business Journal)
トランプ米大統領、ケネディ暗殺関連文書の公開見送り…広まるCIAによる暗殺工作説
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23585.html
2018.06.04 文=筈井利人/経済ジャーナリスト Business Journal


 ジョン・F・ケネディ大統領(AP/アフロ)


 トランプ米大統領は4月26日、1963年に起きたジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件に関する機密文書について、全面公開を引き続き見送り、3年半後の2021年10月までに改めて公開の是非を検討するよう中央情報局(CIA)や連邦捜査局(FBI)などの関係官庁に指示した。

 トランプ氏は昨年10月、国立公文書館に保管されていた暗殺関連の非公開文書の全面公開を指示した。しかし、CIAやFBIが「情報源や外国政府に関する機密が含まれている」として一部文書の記述について公開に反対。トランプ氏は一部文書の記述に関し、180日間かけて公開の是非を決めるとしていた。その期限が訪れた今回、結局、全面公開は実現しなかった。

 すでに事件から半世紀以上が過ぎているにもかかわらず、CIAやFBIがここまで公開を渋るのはなぜなのか。本当に彼らが主張するように国の安全保障上の理由からだけなのだろうか。

 ケネディ暗殺関連文書をインターネットで多数公開する米民間団体、マリー・フェレル財団によると、総計36万8000ページを超す約2万1980もの文書が今なお全面的に非公開か、編集済みのかたちでしか公開されていない。同財団は今年3月、国立公文書館に公開書簡を送り、すべての文書を完全に公開するとともに、各政府機関に公開延期の理由を官報に掲載させるよう求めたが、実現していない。

 残りの文書には何が含まれているのだろうか。確実にはわからないが、その多くはメキシコの首都、メキシコシティのCIA事務所にかかわるものとみられている。

 メキシコシティには1963年9月、ケネディ暗殺犯とされるリー・オズワルドが訪れていた。暗殺の2カ月前のことだ。1990年代後半に公開された文書によれば、CIAとFBIはこの事実を知っており、オズワルドがメキシコのキューバ領事館とソ連大使館を訪ねたり、ケネディ殺害についておおっぴらに話したりしたことも承知していたという。ところがCIAなどはなぜか、暗殺事件直後に設立された政府の調査委員会(ウォーレン委員会)にこのことを報告しなかった。

■CIAとオズワルド

 取りざたされている理由はおもに2つある。ひとつは単純に、事前に犯行の予兆をつかんでいながら、暗殺を阻止できなかったことの責任を問われたくないから。情報機関もしょせんは官僚組織であることを考えれば、責任逃れに走る可能性はある。

 しかし、より大きな背景を念頭に考えると、説得力に欠ける。昨年12月14日の本連載でも述べたように、オズワルドは共産主義の信奉者とされ、ソ連に亡命した経験があることなどから容疑が固まった。もしオズワルドが本当にキューバやソ連と接触していたのなら、オズワルドはウォーレン委員会が結論づけたような一匹狼ではなく、それら共産主義国の支援を受けた可能性がある。大変な国際問題になるのは必至だが、冷戦で共産主義国との対決姿勢を強めていたCIAなど米情報機関にとって、これ以上好都合なシナリオはない。そうなれば暗殺を阻止できなかった責任など、なんとでもごまかせる。

 それにもかかわらず、情報機関がオズワルドとキューバやソ連との接触をウォーレン委員会に報告しなかったのは、むしろ不自然である。ここで一部の論者が指摘するのは、オズワルドはCIAの工作員だったとする根強い説だ。オズワルドはキューバやソ連との関係を演出するために、CIAによってメキシコに送り込まれたのではないかという。

 このオズワルドは替え玉だったともいわれる。暗殺発生直後、副大統領から急遽昇格したジョンソン大統領に対し、フーバーFBI長官が「ソ連大使館でオズワルドと名乗った男の録音テープと写真を入手したが、声も容貌もオズワルドとは違っていた」と報告している。

 CIAがオズワルドのメキシコ訪問を暗殺前に知っていたとウォーレン委員会に申し立てたら、政府が調査に乗り出し、一匹狼であるはずのオズワルドとのひそかな関係があぶり出されかねない。だからCIAは当時口をつぐみ、今でもメキシコ関連文書の多くを公開したがらない、というのが米有力ジャーナリストらの見方だ。

 そのような事情があったからか、CIAはケネディ暗殺後、メキシコでのオズワルドの行動に関する調査を早々にやめてしまう。当時それを不審に思い、再調査を強く主張した人物がいた。チャールズ・トーマスという米国務省の外交官である。

■トーマスの自殺

 最近明らかになった記録によると、トーマスは、オズワルドがキューバ領事館で働いていたシルビア・デュランというメキシコ人女性と性的関係があったとする情報などを明らかにしたうえで、オズワルドとキューバの共謀をウォーレン委員会が見逃していないか確かめるよう、繰り返し求めた。

 だがその主張は聞き入れられないまま、1969年、外交官として将来を有望視されていたトーマスはなぜか昇進を認められず、国務省から退職を強いられた。落胆したトーマスは1971年、自殺する。

 国務省は後日、トーマスの昇進が認められなかったのは人事記録の手違いによるものと説明し、謝罪する。しかしトーマスの遺族は、国務省上層部にとってケネディ暗殺の再調査を求めるトーマスが目ざわりだったためだとみる。娘のゼルダさんはトランプ大統領に手紙を書き、ケネディ暗殺に関するすべての未公開文書を公開するよう求めたが、それは今回かなわなかった。

 トーマスの悲劇は、オズワルドとキューバが共謀関係にあり、それを国務省やCIA、FBIなど政府上層部が隠蔽しようとした結果だと受け止める向きが多い。しかしすでに述べたように、その見方は説得力に欠ける。ケネディ暗殺への関与が疑われた政府上層部にとって、オズワルドとキューバやソ連の共謀は自分たちへの疑いを晴らすに都合が良く、隠す理由がないからだ。

 元ワシントン・ポスト記者のジャーナリスト、ジェファーソン・モーリー氏は、トーマスが将来を断たれたのは、自分では気づかないうちに、オズワルドのメキシコ訪問がCIAの工作だという真相に迫ってしまったからだとみる。「トーマスはキャリア官僚として当然にも、国務省、FBI、CIAの上層部がケネディ暗殺の新事実に興味を抱くだろうと考えた。それは間違いだった。その結果、将来を断たれ、おそらくそのために死に追いやられた」と同氏は書く。

 発生から半世紀以上たつ今も、国の安全保障を名目に、ケネディ暗殺関連文書の全貌を国民の目に触れさせまいとする米政治エリートたち。そうした隠蔽体質こそが国を危うくする。

(文=筈井利人/経済ジャーナリスト)

●参考文献
JFK documents illuminate the death of a diplomat who asked too many questions about Oswald - JFK Facts
JFK documents could show the truth about a diplomat's death 47 years ago | US news | The Guardian
JFK Files: What the Remaining Assassination Documents May Hold





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/173.html

[経世済民127] 石炭・石油で発電した電気を使うEVは、ガソリン車より環境に悪い…CO2は削減されない(Business Journal)
石炭・石油で発電した電気を使うEVは、ガソリン車より環境に悪い…CO2は削減されない
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23573.html
2018.06.04 構成=横山渉/ジャーナリスト Business Journal




 フランスやイギリスが将来的にガソリン車の販売を禁止する方針を発表し、中国もその方向で検討している。スウェーデンのボルボは2019年以降に発売する全車種をEV(電気自動車)またはHV(ハイブリッド車)にするとし、ルノー・日産自動車連合やフォルクスワーゲン(VW)もEV比率を大幅に高めるとしている。EV、HV、PHV(プラグインハイブリッド車)などエコカー市場の未来を探るべく、昨年6月にノルウェーで調査した京都大学大学院経済学研究科の塩地洋教授に話を聞いた。

■ノルウェー、電源構成の98%が再生エネ

――なぜ、ノルウェーなのか。

塩地洋教授(以下、塩地) ノルウェーはエコカー比率が世界一高いから。なぜ、エコカー比率が高いかといえば、電源構成の98%が再生可能エネルギーで、電力コストが安いからだ。なかでも水力発電の比率が高く、94%が水力だ。風力が2%、バイオマスが1%、太陽光が1%。再エネ以外の2%は天然ガス。

 水力は夜中の余剰電力で水を高いところに上げる揚水発電だから安い。ノルウェーでは石炭も石油も原発も使わないので、二酸化炭素(CO2)を出さない。電力産業を国家戦略として位置づけており、電力をドイツなどに輸出している。北海油田で石油が採掘されるので、それも輸出している。

 中国やインドもEV推進と言っているが、第一の目的は排気ガスを減らすことではないだろうか。それに、中国やインドでは、CO2はあまり減らないといわれている。インドは石炭火力が76%、中国でも60%。これに石油火力を足すと、インドは80%、中国は70%。化石燃料を燃やして電気をつくって、その電気でクルマを走らせている。CO2は減らないし、省エネで考えても効率が悪い。

 EVは再生可能エネルギーでない限り、エネルギーの節約にはならない。石油に関していえば、石油を燃やしてつくった電気を使うよりも、石油をそのまま燃やしてクルマを走らせたほうが効率がよい。ノルウェーのような状況は、世界中どの国でも見られない。

――ノルウェーのエコカー比率はどのくらいなのか。

塩地 2016年のデータだが、EVが16%、PHVが13%、HVが11%、合計で40%になる。17年の推測値では、EVが18%、PHVが16%、HVが14%、合計で48%になる。このエコカーへのシフトは2012年以降、急激に起きたことだ。ガソリン車は12年に19%だったのが、16年に30%まで増えた。しかし、ディーゼルが64%から29%まで減った。この2つを合わせると83%から59%まで減ったことになる。

 動きとしては、最初はHVが伸び、次にEVが伸び始め、最後にPHVが伸びてきた。12年はHV、EV、PHVの順番だった。今はEV、PHV、HVの順番で、PHVがEVを抜きそうな勢いだ。EVは中所得者や低所得者、PHVは中所得者以上で売れている。EVのほうが、小型車が多いという理由もあるだろう。EVのSUV(多目的スポーツ車)は見当たらないので、向いていないと考えられる。

 16年にノルウェーで一番売れたエコカーは、三菱自動車「アウトランダーPHV」、次がトヨタ自動車「RAV4」のハイブリッド、以下、VWの「e-ゴルフ」「ゴルフGTE」など。売れ行きは混戦状況で、EVの保有でいえば、17年5月時点で日産「リーフ」が2万7500台で圧倒的だった。次が「e-ゴルフ」で1万6000台なので、やはり先行者が強い。

 ただ、今後はPHVが広がる可能性もあるので、EVだけではどうか。HV中心のトヨタは、ディストリビューターに話を聞くとEVが欲しいと言っていた。

■エコカー普及の決め手

――ノルウェーでエコカーの普及率が圧倒的に高い理由は、電力コストが安いからだけなのか。

塩地 ノルウェー政府がかなりのインセンティブを出したために、EVが普及した。付加価値税(VAT)は25%だが、電動車ではゼロにしており、登録税(日本では自動車取得税)もゼロにしている。高速道路は無料。フェリーも無料。道路税はほかのガソリン車に比べて15%安い。都市部の駐車場は無料。公共の駐車場にある充電設備も無料。カンパニーカーの税金は半額。

 充電設備でいえば、17年時点で国内に1819カ所ある。1カ所に複数の機器があるので、全部で7872台分。そのうち、7027台が公共の充電機器なので無料だ。新車を買うのは20代後半からだが、若者が維持費のことを考えて、本体が高くても電動車を選んでいる。国民が電動車を選ぶようになって、国内のガソリン使用が減り、政府は北海油田で採掘した石油を以前よりも輸出できるようになった。

 例外は、雪の多い山岳地方で、馬力の大きいクルマが必要なので、EVは難しい。豪雪地帯もHVかPHVのようだ。ノルウェーでは2030年までに、エコカーが80〜90%になるだろう。

■CO2削減策は一つではない

――CO2の排出量を考えるとき、「Well to Wheel」(井戸から車輪まで)という概念がよく用いられる。ガソリン車なら、油田から油をくみ上げ、精製してガソリンをつくりだし、クルマの車輪を動かすまでを意味する。そして、このすべての過程で発生するCO2を合計して排出されるCO2を算出する考え方だが、この概念についてどう思うか。

塩地 CO2の排出量だが、どうやって計算するのか、よくわからないところがある。数式を尋ねても誰からもはっきりした答えが出てこない。石炭火力発電といっても、日本と中国では全然違うだろう。

――ノルウェーから学ぶべきは、日本もエコカーを増やすと同時に、再エネを増やす必要があるということなのか。

塩地 日本は再エネの発電コストがまだ高いといわれているので、なかなかうまくいかないのが現状だ。しかし、CO2を減らすというゴールにたどり着く道は一つではない。HVの燃費をもっと良くする方法もあるだろうし、それが今までは効果的だった。普通のガソリン車の燃費を良くするのも一つだ。走るクルマをEVのみにするだけが解決策ではない。策はいくつもあって、それを総合的に進めていくべきだ。

 中国やインドのあとを追うのではなく、日本の得意な技術を生かせば良い。例えば、クルマが走れば走るほど街中の空気がきれいになるような発想があっても良い。

(構成=横山渉/ジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/414.html

[政治・選挙・NHK245] 花角英世新潟県知事候補って、どんな人? 
花角英世新潟県知事候補って、どんな人?
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/242a9501c1a1b5c873835c1c1a990f59
2018年06月04日 のんきに介護


みおつくし@natsukusa1953さんのツイート。



花角英世さんて、

森友事件の大阪航空局次長の経歴を聞かれて

逃げ回るらしい。

――森友学園側が「地下からゴミが出てきた」と言い出したのが2016年3月。大阪航空局がゴミの量と処理単価を弾き出すのは、その後だ。花角候補は、この時すでに大阪航空局長を退任しており、近畿財務局とつるんでのイカサマには関わっていない。――

という事情があるにかかわらずだ

(田中龍作ジャーナル記事「【新潟県知事選】自公候補が隠す元大阪航空局長の過去 「森友」でイメージダウン恐れ?」参照。
http://tanakaryusaku.jp/2018/06/00018233



なんでそんなに臆病なん?

その性格が災いして原発稼働推進派なんじゃないか。

それと、

本人はともかく、応援団に酷いのがいる。

そういう演出なのだろうか。

違うよな。

地でネトウヨを引き付けていると思う。

たとえば、

支持者の一人が「女性知事はいらない」と応援演説した。

また、ツイッターでは

盛んにネトウヨをフォローしているようだ。

この点、

C.R.A.C.@cracjpさんが

こんなツイート。



女性議員を「花咲かキャラバン隊」と喜び組扱いしているかと思えば、

娘を握手要員で投入。

普通に考えて、人権感覚がゼロなのがと疑いたくなる

(VOTE for DEMOCRACY@supportV4Dさんのツイート〔20:52 - 2018年6月2日 〕――)。





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/676.html

[政治・選挙・NHK245] 財務省決裁文書改ざんが起訴できない“本当の理由” 〜問題の根本は、陸山会事件での虚偽捜査報告書作成事件にある(郷原信郎)
財務省決裁文書改ざんが起訴できない“本当の理由” 〜問題の根本は、陸山会事件での虚偽捜査報告書作成事件にある
2018年6月4日 郷原信郎が斬る


森友学園への国有地売却をめぐる背任事件と決裁文書改ざん事件で、検察が、佐川宣寿前国税庁長官ら財務省関係者全員を不起訴にしたことに対して、野党やマスコミから、厳しい批判が行われている。国有地売却という国民の重大な利害に関わる行政行為についての決裁文書が300か所以上にもわたって改ざんされていたにもかかわらず、刑事責任が問えないという結論に国民の多くが納得できないのは当然であろう。

私は、決裁文書改ざん問題が明らかになって以降、国会での審議あるいは国政調査権の行使等に関して重要な事実を隠蔽したということであり、行政権の行使について内閣が国会に対して責任を負う議院内閣制・議会制民主主義の根幹を揺るがしかねない許すべからざる行為であるものの、今回の「書き換え」は基本的に「一部記述の削除」に過ぎず、一部の文言や交渉経緯等が削除されたことによって、国有地売却に関する決裁文書が、事実に反する内容の文書になったと認められなければ「虚偽公文書の作成」とは言えないとの理由で、虚偽公文書作成罪で起訴される可能性は高くないと言ってきた。

検察も、最初から、国の関係者を起訴しない方針だったはずだ。それでも告発を受理し、任意聴取を続けてきたのは、一方の当事者の籠池泰典被告ら森友学園側だけを対象にすると「国策捜査」との批判が巻き起こると予想したからだろう。

今回、検察が不起訴理由としているのは、背任罪については、幹部や職員に自らの利益を図ったり国に損害を与えたりする意図は認められないこと、虚偽公文書作成罪については、「虚偽の文書を作成したとまでは言えない」と判断したというものだ。そのような理由で不起訴にするのであれば、背任については1年以上、決裁文書改ざんについても3ヶ月もかけて捜査を続ける必要があったとは思えない。

いずれにせよ、検察がこれまでかけてきた捜査期間の大半は、国民向けの「ポーズ」だったと言わざるを得ない。


虚偽公文書作成罪での起訴は「検察の判断」の問題

私が、「虚偽公文書作成罪での起訴の可能性が低い」としてきたのは、同罪に関する法解釈の問題というより、同罪に関する従来の刑事実務の観点からだ。「虚偽の文書」という文言を、「少しでも事実と異なる記載がある文書はすべて虚偽の文書に当たる」とすると、公務員が作成した文書の多くについて虚偽公文書作成罪が成立することになりかねない。そこで、「虚偽の文書」については、「その文書作成の目的に照らして、本質的な部分、重要な部分について虚偽が記載された場合に限られる」という限定を加えるべきという考え方になる。

しかし、そのような消極論は、「虚偽の文書」という文言解釈から当然出てくるものではなく、理論上の根拠や判例上の根拠があるわけではない。一方で、今回のような決裁文書のような、官公庁の内部文書に関する虚偽公文書作成罪の成否に関する基準を示す判例もない。(昭和33年9月5日最高裁判所判決を根拠に、虚偽公文書作成が成立すると主張する人もいるが(【従たる内容の変更でも犯罪ですよ、菅官房長官】など)、同判例は、「村農地委員会議事録」について、「本件の工場跡の買収につきこれを宅地とするか耕地とするかを定める重要点であり、その除去により恰も現実にされた決議と異(な)る事項が決議されたかのように記載することは公文書の無形偽造であるといわなければならない。」として、「未だ所定の署名者の署名押印を終つていない場合においても、既に会長の押印を終つて一般の閲覧に供せられるようになつた」場合に、その一部の除去について虚偽公文書作成罪が成立するとしたもので、一般の閲覧に供される農地委員会議事録において実際の内容とは異なる議決がされたように記載された事案であって、決裁文書の改ざんについて虚偽公文書作成が成立することの根拠となるものではない。)

そういう意味では、今回の事件についての虚偽公文書作成罪の成否は、検察の判断如何にかかっていると言ってよい。決裁文書を改ざんする重大な行為が虚偽公文書作成罪で処罰されないのはおかしい、納得できない、という世の中の常識や圧倒的な世論を受けて、もし、検察が、虚偽公文書作成で起訴した場合、検察の判断を否定する理由はなく、裁判所はほぼ間違いなく有罪判決を出すであろう。

しかし、私は、検察が今回の事件を「起訴しない」と確信していた。それは、検察が、自らの「虚偽公文書作成罪」の問題に関して過去に行ってきたことと比較して、「組織的な虚偽公文書作成」が疑われる事件を起訴することは凡そあり得ないと考えられたからだ。


陸山会事件の虚偽捜査報告書作成での「虚偽公文書作成罪」の不起訴

東京地検特捜部の小沢一郎衆議院議員に対する陸山会事件の捜査の過程で、石川知裕氏(当時衆議院議員)の取調べ内容に関して特捜部所属の検事が作成し、検察審査会に提出した捜査報告書に、事実に反する記載が行われていた問題で、2012年6月27日、最高検察庁は、虚偽有印公文書作成罪で告発されていたT検事(当時)、佐久間達哉特捜部長(当時)など全員を、「不起訴」とした。

その事件は、検察が組織として決定した小沢一郎氏の不起訴を、東京地検特捜部が、虚偽の捜査報告書を検察審査会に提出し、検察審査会を騙してまで「起訴すべき」との議決に誘導した「前代未聞の事件」であった。検察審査会に「強制起訴」された小沢氏に対して東京地裁が2012年4月26日に言い渡したのは無罪判決であったが、その中でも、「検察官が、公判において証人となる可能性の高い重要な人物に対し、任意性に疑いのある方法で取り調べて供述調書を作成し、その取調状況について事実に反する内容の捜査報告書を作成した上で、これらを検察審査会に送付するなどということは、あってはならないことである」「本件の審理経過等に照らせば、本件においては事実に反する内容の捜査報告書が作成された理由経緯等の詳細や原因の究明等については、検察庁等において、十分調査等の上で対応がなされることが相当であるというべきである」と、検察を厳しく批判し、調査の必要性に言及した。

この東京地裁判決の批判を受けて、最高検による調査が行われ、その調査結果と田代検事などの不起訴の理由についての最高検報告書が取りまとめられた。

この虚偽捜査報告書の事件との比較からも、今回の決裁文書改ざん事件での虚偽公文書作成罪による起訴はあり得なかったと言える。


捜査報告書が実際の供述と「実質的に相反しない」という論理の破綻

最高検の報告書で、田代検事を虚偽公文書作成罪の「不起訴」の理由とされたのは、

@田代検事が作成した捜査報告書は、取調べにおける石川氏の供述と実質的に相反しない内容となっている

A実際にはなかったやり取りが捜査報告書に記載されている点については、その記載内容と同様のやり取りがあったものと思い違いをしていた可能性を否定することができない


という点だった。

しかし、田代検事が作成した捜査報告書に書かれている取調べの状況は、石川氏が密かに録音した実際の取調べでのやり取りとは、全く異なったものだった。

捜査報告書に記載された状況は、

石川氏は、従前の供述調書の内容について一貫して全面的に認める一方で、小沢氏の供述を否定することを気にして供述調書への署名を渋っていた。そこで、田代検事が、石川氏に供述調書作成に至る経緯を思い出させたところ、田代検事に言われたことを自ら思いだし、納得して小沢氏への報告・了承を認める供述調書に署名した

というもので、田代検事は小沢氏の供述との関係ばかりを気にする石川氏に、従前と同様の供述調書に署名するよう淡々と説得しているだけで、全く問題のない「理想的な取調べ状況」が描かれていた。

もし、取調べの経過が、この通りだったとすれば、誰しも、それ以前に作成されていた、石川氏が小沢氏との共謀を認めた供述調書は信用できると判断するであろう。                                      実際にそのような捜査報告書の提出を受けた検察審査会は、「小沢氏との共謀に関する石川氏の供述が信用できる」として小沢氏の「起訴相当」を議決した。

ところが、実際の取調べ状況は、それとは全く異なる。

録音記録によると、田代検事は、石川氏に、「従前の供述を覆すと、検察審査員も石川氏が小沢氏から指示されて供述を覆したものと考え、起訴議決に至る可能性がある。」なとど言って、従前の供述を維持するように繰り返し推奨し、「検察が石川氏を再逮捕しようと組織として本気になったときは全くできない話ではない。」などと恫喝まがいのことを言っていた。石川氏が、取調べの中で、「捜査段階で作成された『小沢氏への報告・了承に関する供述調書』の記載は事実と異なる」として、それを訂正するよう求めているのに、そのような石川氏の要求を諦めさせ、従前の供述を維持させようとしていた。最高検の報告書でも、そのような田代検事の発言は「不適正な取調べ」として指摘している。

田代検事は、検察も「不適正」と認めざるを得ないあらゆる手段を弄して、何とか、石川氏に従前の供述を維持させようとし、そのような「不適正な取調べ」によって、ようやく供述調書に署名させたというのが実際の「取調べ状況」だった。

田代報告書と取調べの録音記録とを読み比べてみれば、誰がどう考えても、捜査報告書に記載されている取調べ状況が、実際の取調べ状況と「実質的に相反し」、捜査報告書が「虚偽公文書」であることは明らかだ。

ところが、最高検は、田代報告書の中から、録音記録中の同趣旨の発言と無理やりこじつけられなくもないような箇所だけを抽出し、「記憶の混同」で説明できない箇所は見事に除外して、両者が「実質的に相反しない」と強弁した。

それを正当化する理屈として、供述内容を報告することを目的とする報告書の記載に関する一般論として、「表情や身振り、手振り等のしぐさ、それ以前の取調べにおけるやり取りを含めたコミュニケーションの結果得られた供述の趣旨を取りまとめて記載する」ことが「一般的には許容され得る」という理屈までを持ち出していた。しかし、「捜査報告書」というのは、供述調書とは異なり、供述者に供述内容の確認を求めることもなく、検察官が一方的に作成して上司に報告するものだ。その報告内容について、表情や身振り、手振りなどを勝手に「供述」に置き換えて具体的な言葉で表現したり、過去の取調べで述べたことを、再度供述したように勝手に記載したりすることが許されるということになれば、検察官は、取調べ状況の捜査報告書に何を書いてもかまわないことになり、それについて「虚偽公文書作成」などあり得ないことになる。

このような全く事実に反する捜査報告書を作成して、検察審査会に提出し、その判断を誤らせる行為が「犯罪」であることは、否定する余地はないところであろう。ところが、検察は、この、誰がどう考えても「虚偽公文書作成」としか考えられない行為を、東京地検特捜部が組織的に行ったのに、告発されていた特捜部長以下を全員「不起訴」にし、その理由として、捜査報告書の内容が、実際の供述と「実質的に相反しない内容」だと言ってのけたのである。

虚偽公文書作成罪を不起訴とした検察の判断が不当極まりないものであり、「検察の正義」が大きく揺らいだことは、当時のブログ【「社会的孤立」を深める検察〜最高検報告書は完全に破綻している〜】に記載している。


陸山会事件での虚偽捜査報告書作成事件不起訴の「その後」

捜査報告書作成者で直接の行為者であるT検事は懲戒処分を受けて辞職したものの、佐久間特捜部長は、その後も検察の要職を務め、現在も、法務省法務総合研究所長の職にある。また、虚偽公文書作成事件を、凡そあり得ない理由で、なりふり構わず不起訴処分にした最高検察庁の主任検事であった長谷川充弘氏は、認証官の広島高検検事長を務めた後、現在は証券取引等監視委員会の委員長のポストに就いている。

陸山会事件での虚偽捜査報告書作成事件は、「検察の歴史上最悪の組織犯罪」と言うべき事件である。しかし、検察は、その後、関係者らを相応に人事上処遇するなどして、組織的に許容したのであり、今さら、「虚偽捜査報告書の作成が、実は虚偽公文書作成罪に当たる犯罪であった、その不起訴処分が不当であった。」などと言えるわけがないのである。

陸山会事件での捜査報告書が、実際の供述と「実質的に相反しない」と強弁した検察の論理を当てはめれば、今回の森友学園への国有地売却の決裁文書での改ざんについても、改ざん前の文書と改ざん後の文書とが「実質的に異ならない」ということにならざるを得ない。

虚偽公文書作成罪における「虚偽の文書」の範囲は曖昧であり、結局のところ、検察の判断によるところが大きい。検察が、自らの組織的犯行が疑われた虚偽捜査報告書作成事件と財務省の決裁文書改ざん事件とで、虚偽公文書作成罪の成立範囲について、明らかに異なった判断を行った場合、そのような検察の判断の是非が公判で厳しく争われることは必至だ。

陸山会事件での虚偽捜査報告書の作成が、「東京地検特捜部が組織的に、虚偽の捜査報告書を作成して検察審査会を騙したことが疑われた事件」であったのに対して、森友学園に関する決裁文書の問題は、「財務省が、組織的に決裁文書を改ざんして、国会を騙そうとしていたことが疑われる事件」であり、両者は、「組織の内部文書によって外部の組織を騙そうとしたことが疑われる事件」である点で共通する。

今回の決裁文書改ざん事件についての不起訴が、一般人の常識に反する不起訴であるとしても、そのレベルは、陸山会事件の虚偽公文書作成事件と比較すれば、低い。陸山会事件での「虚偽公文書作成罪」についての判断を前提にすれば、決裁文書改ざん問題を、検察が起訴することはあり得ないのである。


真相解明に向け今後行うべきこと

今回の財務省の決裁文書改ざん問題は、行政行為の意思決定に関わる文書を財務省が組織的に改ざんして国会に対して虚偽の説明をしたという問題なのであるから、「書き換えられた決裁文書」の提出を受けた「被害者」とも言える「国会」が主導的な立場で調査を行うべきであり、犯罪捜査や刑事処罰は中心とされるべきではないことを、これまでも指摘してきた。実際に、今回、すべての関係者が「不起訴」に終わったことで、今後の焦点は、国会での真相解明に移る。

本日(6月4日)、財務省による内部調査の結果が公表される予定だが、今回の問題で著しく信頼を失墜した財務省自身の調査結果をそのまま「鵜呑み」にすることができないのは当然だ。公表される財務省の内部調査については、調査結果だけではなく、調査の内容、経過についても問い質し、調査が不十分な点や疑問点を徹底して追及することが必要だ。

特に、昨年、理財局長として国会で事実と異なる答弁を行い、決裁文書改ざんにおいても中心人物だったとされている佐川氏が、国会での証人喚問では、「刑事訴追を受けるおそれ」を理由に証言を拒絶する一方で、財務省の内部調査に対して、どのように対応し、どのように供述をしているかが注目される。

内部調査への供述内容如何では、佐川氏の再度証人喚問が必要になることも十分に考えられる。検察で不起訴処分になったことで、前回の証人喚問の時とは「刑事訴追を受けるおそれ」に関して状況が大きく異なる。

ただ、検察の不起訴処分に対しては告発人側が検察審査会への審査申立てを行う方針を明らかにしており、その審査結果如何では、検審議決による起訴の可能性もないわけではない。とりわけ、本件では、既に述べたように、佐川氏らの行為が虚偽公文書作成罪に当たらないとの検察の判断は、一般人の常識では理解できない面があり、一般市民の検察審査会では、起訴すべきとする意見が多数を占める可能性も否定できない。

そうなると、国会での再度の証人喚問を行った場合に、ここでも、佐川氏が「刑事訴追を受けるおそれ」があるとの理由で証言を拒絶する可能性も全くないではない。しかし、検察審査会で「強制起訴」され、最終的に有罪となったケースは、これまでに殆どない。検察が起訴すれば、裁判所は有罪とする可能性が高いことは既に述べたが、検察が「不起訴」にした場合には、「公務員の世界における文書作成に関する問題」だということで、検察の判断が重視される可能性が強く、裁判所が有罪の判断をくだす可能性は決して高くはない。

佐川氏が、財務省の内部調査に対しては供述し、検察の不起訴処分を受けたのに、検審議決に基づく起訴の可能性を理由に国会での証言を拒絶することは、国税庁長官まで務めた官僚にあるまじき態度と厳しく批判されることは必至であり、再喚問が行われれば証言をせざるを得ないであろう。































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/677.html

[政治・選挙・NHK245] バカにバカと言ってこなかったからバカが総理になってしまった。(谷間の百合)
バカにバカと言ってこなかったからバカが総理になってしまった。
https://taninoyuri.exblog.jp/29534290/
2018-06-04 09:55 谷間の百合


4月中旬に訪米してまだ2ヵ月も経たないのに、総理はお尻に火がついたように慌ててまた訪米します。

尻軽とは女性限定の言葉だと思いますが、わが総理がそうだとするといままでの通念が覆ります。

かっての植民地の総督や属領の奴隷頭でももう少し威厳があったのではないかと思うほど、総理の軽薄さは異常で際立っているのです。

北へは圧力の一点張りできていたのに、トランプ大統領が「最大」という言葉をもう使わないと言ったことで錯乱したのでしょうか。

きのうの日米韓の防衛大臣の会談ではその「圧力」さえ姿を消しました。

もう圧力を言えないとなると、囁かれているように対北強硬派のボルトンにすり寄るつもりなのでしょうか。

北の復興支援は日本と韓国でせよとトランプ大統領は言いました。

おそらく、日本だけが戦後賠償の形で数兆円を出すことになるのではないでしょうか。

防衛費の増額も既定路線になり、自民党からは総理に空母の導入が提言されました。

空母がどれだけ有効なのかわたしには分かりませんが、なんとなく戦艦大和の運命と重なってなりません。

戦前の大鑑主義は健在なりということでしょうか。

中國との軍拡競争は日本に疲弊と荒廃を齎すだけです。
(もしかしたら、それが総理に与えられたミッションだったりして)

賠償金と軍事費の増強で、皮肉なことですが、今度は日本が北朝鮮のようになるのが決まっているのかもしれません。

今度の訪米が総理の重大な転機になりそうです。

命運が尽きていることを無視すれば、それこそほんとうに天の罰が下ることになるのではないでしょうか。

その天罰に国民が巻き込まれませんようにと願うのは虫が良すぎるかもしれませんね。




菅野完さんのツイッターから。

お前らが耳を塞ぎ口を閉ざし、醜悪だってわかってるクソレイシストやアホネトウヨを、「無視が一番」とかいうてやり過ごしてるうちに、我が祖国は、森友事件が起こるような発展途上国未満みたいな国になってもうたんやで?バカにバカだと言わない癖がついたから、バカが総理やるような国になったの。

実に実にそう思います。

わたしはテレビも新聞も嘘ばっかりだから見ないと嘯いている人も同類だと思っています。

自分だけが嘘を知っていればいいのですか。

嘘は誰かが暴いて糺してくれると思っているのですか。

日本人は面倒になることを予想して何ごとにも関わらないように生きています。

水に流すことが美徳だと思っています。

だれかがしてくれると思っているのですね。







http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/678.html

[政治・選挙・NHK245] 麻生続投、佐川停職3カ月…国民をナメた大甘処分の幕引きを許すな! 改ざんを主導したのは安倍首相だ!(リテラ)
麻生続投、佐川停職3カ月…国民をナメた大甘処分の幕引きを許すな! 改ざんを主導したのは安倍首相だ!
http://lite-ra.com/2018/06/post-4049.html
2018.06.04 麻生続投、佐川停職3カ月で幕引きのトンデモ リテラ

    
    自由民主党公式サイトより


 これで終幕とは笑わせる。本日、財務省が決裁文書改ざん問題の内部調査結果を公表したが、その内容は、案の定の「トカゲの尻尾切り」と、責任者トップの麻生太郎財務相が続投するというあり得ないものだった。

 報告書によると、決裁文書の改ざんは、まず昨年2月21日におこなわれた財務省と国会議員団との面会を受け、〈政治関係者に関する記載の取扱いが問題となり得る〉と認識。その後、理財局が作成した決裁文書に政治家関係者の記載があると報告を受けた当時の佐川宣寿理財局長が「外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきである」と反応。それを受けて、理財局の中村稔・総務課長と田村嘉啓・国有財産審理室長が〈記載を直す必要があると認識〉。そこから、一連の決裁文書の改ざんがはじまったという。

 そして、この調査結果で財務省は、佐川前理財局長が「改ざんの方向性を決定付けた」「問題行為の全般について責任がある」とし、すべての責任を佐川氏に押し付けたのだ。

 だが、驚いたことに、“改ざんの主犯”とされた佐川氏は「3カ月の停職処分相当」として退職金から相当分を差し引くという大甘な処分。そのほかも、中村総務課長が停職1カ月の懲戒処分、田村国有財産審理室長が減給20%・2カ月といった処分、麻生財務相にいたっては閣僚給与を1年分自主返納するだけだ。

 直接、文書を改ざんするという“汚れ役”を命じられた近畿財務局の職員は、義に反する作業によって精神的にも肉体的にも追い詰められ、さらに改ざんが発覚すると、財務省は近畿財務局に責任を押し付けようとし、職員は「このままでは自分1人の責任にされてしまう」と遺して自殺した。にもかかわらず、佐川氏の退職金の減給で内部調査を終えるなど、あり得ない。

 その上、財務省の最高責任者である麻生財務相が本日おこなった会見では、「(改ざんは)組織ぐるみじゃない」などと発言していないと言い訳したり、記者がマイクを手にして質問しているのに知らん顔をしたりするなど、まるで他人事。後ろに予定があることを理由に早々に会見を打ち切ったのだった。──安倍首相はこの無責任男に「再発防止の先頭に立って責任をまっとうしてもらう」と言うのである。

■改ざんの動機を聞かれ「わかれば苦労せん」としか答えられなかった麻生財務相

 だが、再発防止も何も、事件の真相はいまだ解明されていない。事実、今回の報告書では、佐川氏がなぜ政治家関係者の照会状況を削除するよう方針を決めたのか、まったく明らかにされていないのだ。

 実際、麻生財務相も会見で、テレビ東京の記者から「国会議員の名前を消したり、総理の発言をきっかけに交渉記録を破棄したり、なぜ財務省の職員はそこまでやらなければならなかったのか」と問われると、「それがわかりゃあ苦労せんのですよ。それがわからんから、みんな苦労してる」と述べ、根本的な問題が解明されていないことを認めた。

 しかし、じつはその答えは、今回の報告書にも表れている。今回の報告書では、交渉記録の破棄について、安倍首相が昨年2月17日に答弁した「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」という発言がきっかけだったことをようやく認めているのだ。

 だいたい、決裁文書の改ざんにしても、報告書では昨年2月21日の国会議員団との面会がきっかけであるかのように記述しているが、17日の安倍首相の答弁が交渉記録の破棄の契機になったのであれば、決裁文書の改ざんも安倍首相の答弁が引き金になったとしか考えられない。

 何より、今回の報告書で腑に落ちないのは、佐川前理財局長が端緒となり、部下たちが決裁文書の改ざんや交渉記録の破棄をおこなったと結論付けていることだ。一介の理財局長でしかない佐川氏が「反応」を示しただけで、300箇所にもおよぶ大規模な改ざんや記録の破棄という国家的犯罪に手を染めるなど、到底、道理に合わない。佐川氏に「指示」した、もっと上の人物がいるはずなのだ。

 そして、報告書には一切、名前は出てこないが、その「指示」した人物は、今井尚哉首相秘書官であることは間違いない。

 今井首相秘書官の関与については、江田憲司衆院議員や前川喜平・前文部科学事務次官といった、首相秘書官や事務方トップ経験者たちが口を揃えていることだ。たとえば、前川氏はこう指摘している。

「官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない」
「忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう」
「私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる」(「週刊朝日」2018年3月30日号/朝日新聞出版)

■安倍首相の秘書官が秘書官に手渡した「もっと強気で行け。PMより」のメモ

 また、安倍首相は国会答弁でも、明らかに昨年2月17日を境に変化している。17日には「総理も国会議員も辞める」と述べたが、その後に国会で森友疑惑の追及を受けた24日には、佐川氏が「交渉記録は破棄した」「不当な働きかけは一切ない」と答弁すると、安倍首相も「不当な働きかけがあれば、当然、犯罪行為にもなるが、これは理財局長が(一切ないと)答弁をした通り」「メモは一切ないと理財局長が答弁をしているのだから、その通りだろう」と、佐川氏の答弁を正当性の根拠に使いはじめたのだ。

 そして、これらの答弁は、事前にすり合わせられたものだ。前川氏はこうも指摘している。

「質問通告と言いますけど、通告してもらった質問を整理して、それぞれ答弁を担当課がつくるわけですね。総理答弁、大臣答弁、局長答弁とつくっていくわけで、総理答弁だったら官邸に持っていって、官邸の秘書官や関係の人たちとすり合わせるわけですね。大臣の答弁と局長答弁が食い違わないように調整しますよね。そういうことを、前の日の夜にやるはずです」
「佐川さんの一存で無茶なことを言っているんじゃなくて、私は官邸とかと調整した上での答弁だと思いますけどね」

 前川氏の言うとおり、実際、今回公表された財務省の報告書でも、こう記述されているのだ。

〈国会答弁資料は、答弁予定者が内閣総理大臣や財務大臣等であれば、本省大臣官房文書課の審査を経て、秘書官の確認を受けてセットしている〉

 ようするに、安倍首相の答弁があらかじめ首相秘書官によって確認され、方針が決められていたことを、財務省も認めているのだ。つまり、今井首相秘書官から方針が出され、その上で答弁づくりをおこなっていたとすれば、大規模な決裁文書の改ざんや記録の破棄、安倍首相および佐川氏の国会答弁の変化も腑に落ちるものとなるのだ。

 しかも、佐川氏の答弁を安倍首相がコントロールしていたことは、安倍首相の秘書官が国会において佐川氏に渡していたメモの存在によって明らかになっている。そのメモには、こう書かれていたという。

「もっと強気で行け。PMより」

「PM」とは「プライムミニスター(首相)」の略語だ。昨年2月24日から突如、強気な答弁を連発するようになった佐川氏の裏には、安倍首相自らの“指令”があったのである。改ざんも破棄も、安倍首相および官邸の主導であったことは、もはや疑いようもないだろう。

 安倍首相は今回の報告書をもって森友問題を幕引きとするつもりだろうが、むしろ文書改ざんと交渉記録の破棄に安倍首相および官邸が直接かかわった疑惑は、さらに深まった。大阪地検を封じ込めたことで安心しているかもしれないが、佐川氏の証人喚問をはじめ、今度こそ、国会で真相を明らかにしなくてはならない。

(編集部)











































































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/679.html

[政治・選挙・NHK245] 森友事件告発・大阪検察審査会に審査申立(澤藤統一郎の憲法日記)
森友事件告発・大阪検察審査会に審査申立
http://article9.jp/wordpress/?p=10468
2018年6月4日 澤藤統一郎の憲法日記


本日(6月4日)早朝、大阪検察審査会に審査申立書を書留便で郵送。10時半から、東京地裁の司法記者クラブでの記者会見で報告。

私は、「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」からの依頼を受けて、下記2件の告発代理人となった。

A 告発日 2017年10月16日
被疑者 (1)池田靖(近畿財務局管財部統括国有財産管理官・当時)
(2)佐川宣寿(財務省理財局長・当時)
罪状  (1)背任
(2)証拠隠滅

B 告発日 2017年11月22日
被疑者  美並義人(近畿財務局長)
罪状   背 任

そのいずれも2018年5月31日に不起訴処分となり、その旨の通知が6月1日に発送されて2日に届いた。本日の検察審査会への審査申立は、上記A案件の申立人が19名、Bが4名である。

私の発言のサワリはこんなところ。

森友学園問題とはいったい何なのでしょうか。一国の最高権力者とその妻による、行政の私物化、政治の私物化ではありませんか。この事件の元凶は明らかに首相とその妻。その元凶の威光に迎合して、国有財産の只同然の売り払いが行われたというものではありませんか。この元凶の影響を隠すために、官僚による隠蔽・改ざん・虚偽答弁が重ねられてきたのです。

残念ながら、元凶の力が強く、批判する野党に十分な力が与えられてない。官僚も国会も頼りにならない。そこで政治勢力から独立しているはずの刑事司法に期待して告発したのですが、残念ながらこれも頼りにはならなかった。最後の砦としての検察審査会に期待して審査申立をいたしました…。

本日私たちのグループがした検察審査会への審査申立は、被疑者3名で告発罪名は2件である。しかし、関連告発の被告発人は38名だという。そして、告発罪名は6件に及んでいる。

38名の内訳は、財務省(本庁)関係者が23名、近畿財務局関係者が10名、国交省(大阪航空局)関係者が4名、そして森友学園関係者が1名というもの。

そして、被告発罪名は、まず背任、そして公用文書等毀棄、虚偽有印公文書作成・同行使、有印公文書変造・同行使、証拠隠滅、そして公務員職権濫用。このうち、公務員職権濫用を告発罪名とする事案だけは、不起訴の理由が「嫌疑なし」(罪にならない)とされたが、他は圧倒的に「嫌疑不十分」である。

検察審査会の審査には大いに期待しよう。

**************************************************************************
ところで、「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、6月10日 「財務省前納税者一揆行動+デモ」をする。納税者一揆の第3弾だ。

「安倍、麻生の納税者・国民を舐めきった言動、常識が壊された国会のあり方に、いい加減決着をつけよう!」がメインスローガン。

6月10日の12:00〜 財務省前アピール行動
その後直ちにデモ行進出発

出発 日比谷公園西幸門→
解散 丸の内・鍛冶橋駐車場(13時過ぎ)

スローガン
★嘘は止めて今すぐ辞めろ!
★安倍内閣は総辞職せよ!
★麻生財務相の居座りは許さない、引責辞任せよ!
★佐川氏の立件見送り許さない!
★事前のすり合わせ?
会計検査院は財務省とつるむな!

そして、14:00〜は「6.10国会前大行動」(総がかり行動委)に合流する。

この「財務省前納税者一揆行動+デモ」には、女流落語家 古今亭菊千代さんが登壇する。

 ようこそ菊千代ページへ

「平和でなくては落語は笑ってもらえない、だから憲法9条を守ります。」という方。是非ともご参加の上、納税者の怒りを、安倍や麻生にぶつけようではありませんか。

(2018年6月4日)




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/680.html

[政治・選挙・NHK245] 総理のためのなんでもありの国。選挙で生まれた絶望的な政権は選挙で倒す以外にない。知事選もそのきっかけ。 小沢一郎(事務所



























































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/681.html

[政治・選挙・NHK245] 安倍政権下で国民の実質賃金5%減…消費増税の裏で大企業と富裕層には減税(Business Journal)
安倍政権下で国民の実質賃金5%減…消費増税の裏で大企業と富裕層には減税
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23586.html
2018.06.05 取材・文=林克明/ジャーナリスト Business Journal

 
   安倍晋三首相(写真:つのだよしお/アフロ)


 森友学園問題、加計学園問題などで、嘘と開き直りがまかり通っている国会。まるで日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル事件とセットになっているかのようだ。というよりも、むしろ日本中に“安倍化現象”が起きているといえる。

「この状況を打開するには政権交代するしかなく、無党派市民が前面に出るしかない」と主張するのは、昨年秋の衆議院総選挙で安倍晋三首相のお膝元である山口4区で無所属から立候補した黒川敦彦氏だ。

 日本を大きく変えるには、これまでの永田町の枠組みではなく、市民政権の樹立が必要だろう。そのためには「アベノミクスに全面対決する5大経済政策」「2019年夏の参院選における32ある1人区の選挙戦術」が重要だという黒川氏に、3回にわたり話を聞く。

■私たちは誰と戦っているのか

――森友・加計問題で安倍政権は弱体化しているにもかかわらず、その先の一歩が進みません。野党共闘も実現するか疑問です。

黒川敦彦氏(以下、黒川) 最近気になったのは、4月の京都府知事選で立憲民主党が自民党・公明党が推す候補に相乗りしたこと。そして、5月の大型連休明けに旗揚げした国民民主党と立憲民主党の関係です。このまま候補乱立状態で来年夏の参議院選挙に突入していったらどうなるかという話をしたいと思います。

 麻生太郎財務大臣が「経済成長の恩恵を受けていないと感じている人は、よほど運が悪い」という旨の発言をしました。ぜひ、この発言を覚えておいてほしい。多くの人が貧乏なのは、運のせいらしいです。国のトップの人たちは本当にそう思っている。

 国民の0.1%しかいない、極めて裕福な状態が何世代も続いている超富裕層の家に生まれた麻生氏ですから、「カップラーメンが1杯400円」といった、庶民感覚とズレた発言が出てきたわけです。

「1%の支配層と99%の庶民」と言われていますが、実際は0.1%と99.9%くらいの格差はあると思います。グローバリズムは0.1%の人たちのためにあり、自民党や公明党はこういう勢力のために政治をしており、今後もし続けると決めているのでしょう。

 はっきりしなければならないのは、私たちは誰と戦っているのかということ。選挙の面からみれば、与党である自民党・公明党と戦っています。しかし大きくとらえると、国際金融資本やグローバリズムとの闘いだと思います。
 
“99%の人々のための政治”と言い換えれば、厚生労働省の国民生活基礎調査で「生活が苦しい」と答える“約6割の庶民のための政治”にするにはどうするかが、緊急の課題ではないでしょうか。

■“反安倍”の結集軸は「消費税ゼロを目指す政策」

――“0.1%に支配される社会”を変えようと、あえて安倍首相と同じ選挙区で立候補したわけですね。

黒川 もともと私は、愛媛県今治市で加計学園問題を追及して活動してきました。情報公開をはじめ、独自に入手した獣医学部棟建築図面を基に、建築費水増し疑惑などを追及してきたのです。ところが昨年9月、“モリカケ隠し解散”が行われてしまいました。解散の慌ただしさのなかで、モリカケについて話す人が激減してはまずいと思い、どうせなら安倍首相と同じ選挙区で戦おうと山口4区で立候補したのです。

 同年10月6日の午前1時に山口4区で立候補することを決め、前日に支援者らが集めてくれた選挙供託金300万円だけを持って朝6時の新幹線に乗り込み、一人で山口に向かいました。最初の3〜4日は「モリカケ隠し」を追及して訴えました。そのあとは、「皆さんの給料が下がるのは安倍政権の経済政策のせいだ」という方向にしたのです。

  
   労働者の実質賃金指数は、第2次安倍政権以後に5%下がっている

「経済政策を変えて暮らしをよくしよう」「消費税をゼロにしよう」と訴え始めると、周囲の反応が「あいつ、けっこういいこと言っているね」と変化したのを実感しました。市民派やリベラル陣営は、憲法9条、平和、人権などを重視しますよね。それには賛成だし大切なことですが、リベラル派が経済政策をメインにアピールする例が非常に少ないのは少々問題です。

 民主党が政権を取ったときのスローガンが「国民の生活が第一」「コンクリートから人へ」と、経済政策に焦点を当てていたことを思い起こすべきではないでしょうか。

 国政選挙では、生活重視で経済問題を中心に置いたほうがよく、その中核として「消費税ゼロ」を前面に出して訴えました。さらに、「人々の生活が貧しいのはなぜか」「税金はどうやって取られ、どう使われるのか」と問いかけ、グローバリズムと戦うことと関連付けました。

 だから、経済政策で反安倍勢力がまとまったほうがいいのです。その結集軸としての「消費税ゼロ」だと考えています。この考えに無党派市民が結集して、受け皿になればと思います。野党や野党共闘を否定するつもりもないし、否定してはいけないと思いますが、このままでは政権交代の受け皿はできません。

■大企業と富裕層の減税の穴埋めとして消費税増税

 消費税が導入された1989年の税収は54.9兆円、2016年の税収は55.5兆円で、28年間ほとんど変わりません。しかし、消費税は3%→5%→8%と増税されています。逆に減ったのは法人税と、高額所得者を中心とした所得税です。つまり、消費税は大企業と富裕層を減税して減った分の穴埋めにされているわけです。

  
法人税などが減税されて税収が減った分を、低所得者も払う消費税で穴埋めしているのが実態だ

 そもそも消費税は、社会福祉を充実させる目的で導入するとうたわれていました。しかし、少子高齢化も進んで福祉の費用が増えていく一方で、税収は増えていないから福祉が向上しないのです。消費税を増やすなら、税収そのものが上がっていなければおかしいのです。

 一方、労働者の賃金は、消費税を3%から5%に上げた1997年からずっと下がりっぱなしで、民主党政権時代はなんとか横ばいでした。ところが第2次安倍政権になってから5%も下がっている事実を見てください。
 
 1990年代以降、実質GDPはほとんど変わりません。それどころか、第2次安部政権発足以降、実質賃金だけが5%下がっているのは政治が悪いからです。

 消費税増税とは反対に減税された法人税の影響はどうでしょうか。法人税を下げたとき、企業の国際競争力をつけることが理由として挙げられました。法人税を下げると、下げた分を企業が事業に使って日本企業は強くなるという論理です。実は、私の前職はハイテク系のベンチャー企業に投資をしていました。自分でハイテク系のベンチャー企業の経営をしていたこともあります。ITやライフサイエンス産業などの先端分野で何が起きてきたかを専門的に見てきました。

 この分野で日本は、中国やインドにボロ負けしています。いろいろな指標がありますが、いずれも日本の産業力はアジアで6〜7位でした。法人税減税の結果として、産業競争力はまったく上がっていないのです。単純に税金を減らして大企業の利益を増やしただけです。

 大企業や富裕者を減税して景気が良くなるわけがありません。労働者や若者はやる気をなくし、出生率も下がっています。若い人や新しい人がどんどん入り、働くことで、発展して国際競争力が高まります。しかし、現在の政治は若者をないがしろにし、教育の機会を奪ったり、奨学金という名の借金漬けにしています。その結果、結婚できない、子供をつくれないという状況の人が増え、若者が生きていく道の選択肢が減っていくのです。そもそも家庭が貧しくて高等教育が受けられず、就職口も少なくなるという、“貧困の連鎖”が日本でも起きています。

 いま、単身世帯の20代の6割近くが貯蓄ゼロです。そのパーセンテージは急速に増えています。高齢者の方のケアも大切ですが、こうした若い人たちに働いてもらって高齢者の福祉を賄っていくしかないじゃないですか。それなのに、なんとなく安倍政権が押し出してくる「株が高い」「経済はうまくいっています」みたいな雰囲気にのまれているのです。

■アベノミクスに全面対決する経済政策を

――単身世帯の20代の貯蓄ゼロは2012年に38.9%だったのが、17年には61.0%にまで激増していますが、14年に消費税が5%から8%に増税されたあとに増えています。増税による出費増が生活や人生設計に大きく影響しているわけですね。

黒川 消費税をゼロにして本当の景気回復を図るべきです。加えて抜本的な経済政策を市民が打ち出し、選挙になだれ込むべきです。4月に行われた市民団体「オールジャパン:平和と共生」主催の院内集会で、消費税ゼロをはじめ、アベノミクスに全面対決する経済政策をエコノミストの植草一秀氏が発表しました。細かな内容や数字的なことは議論していくとして、十分にたたき台になると思います。

「『むしり取る経済政策』から『分かち合う経済政策』へ」をスローガンにするその政策は、次のとおりです。

(1)消費税をゼロ
(2)最低賃金を国が保障
(3)最低保障年金の充実
(4)9兆円の奨学金徳政令(借金チャラ)
(5)一次産業すべてに個別所得保障
 
 これらは99%の人々、生活が苦しいと感じている6割の人のための政策であり、実は、その財源はあるのです。

(取材・文=林克明/ジャーナリスト)

【関連情報】
■6.6オールジャパン総決起集会「愛・夢・希望の市民政権樹立へ!」
.日時:6月6日(水) 午後4時開場 午後4時30分開会
場所:憲 政 記 念 館 講 堂(国会議事堂前)
住所:東京都千代田区永田町1−1−1.
丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅下車 2番出口から徒歩7分
有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅下車 2番出口から徒歩5分

参加費:無料
主催者ホームページ



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/682.html

[政治・選挙・NHK245] 安倍首相の不当便宜供与疑惑・『政権に協力的な』官僚38名を放免 ガーディアン(星の金貨 new)


安倍首相の不当便宜供与疑惑・『政権に協力的な』官僚38名を放免
2018.6.4 星の金貨 new

大阪地検特捜部の決定がスキャンダルの終わりを告げる可能性は低い

大阪地検特捜部は政府職員に対しては嫌疑不十分であるとしながら、事件の核心にいた森友学園経営者を逮捕・起訴・拘留

ダニエル・ハースト / ガーディアン 2018年6月1日

     

安倍首相の権力担当能力に対する脅威となっていた塗布等便宜供与疑惑のスキャンダルで、数十人の日本政府関係者が追及を免れることになりました。

このスキャンダルは、安倍首相夫人である昭恵氏が関係する国家主義教育を行っていた学校経営者に対し財務省が国有地を常識外の安価で売却し、この一連の取引に関する公文書が改ざんされた問題が含まれます。

大阪地方検察庁特捜部は、国有地の大幅値引き売却に対する背任や決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成などの容疑で財務省幹部ら38人の告発を受けていました。

しかし大阪地検特捜部は5月31日、安倍首相から公文書改ざんの指示を受けたことはないと国会で証言した佐川宣寿元財務省理財局長を含む38人全員について、不起訴処分とすると発表しました。

     

これを受け、自分自身あるいは自分の妻が本来の評価額から85%もの値引きが行われた土地割引と関連していることが明らかになった場合、首相を辞職すると昨年9月に公約していた安倍氏は安堵しています。

しかし大阪地検特捜部の決定がスキャンダルの終わりを告げる可能性は低いものです。

来週6月に入って早々に財務省の調査報告書が公表される予定であり、野党は不当便宜供与の疑惑を追求し続けると改めて宣言しました。

大阪地検特捜部は政府職員に対しては嫌疑不十分であるとしながら、一連の事件の核心にいた私立学園経営者を逮捕、起訴、拘留しています。

国家主義的教育機関である森友学園グループを率いる金子康則氏とその妻は、公的補助金を詐取したとして刑事告発されています。

     

森友学園が経営する幼稚園は園児たちに皇室の肖像写真の前で深々とお辞儀をさせ、毎日君が代を歌わせ、国家のために自己犠牲を賛美する1890年に編まれた教育勅語を学ばせていることで注目を集めていました。

安倍昭恵首相夫人は森友学園が設立する新しい小学校の名誉校長を務めることになっていましたが、昨年2月、国有地の取引に関する疑惑が費用面化した際に辞任しました。

疑惑が拡大し安倍氏が首相を務める政権の支持率は急落しましたが、昨年末に対立する野党が混乱・弱体化し北朝鮮の安全保障上の脅威が急拡大したタイミングを利用して突然国会を解散して国政選挙を行い、中道右派連立政権を勝利に導きました。

     

今年3月、国有地の売却を巡る事件の調査を行う国会議員に当時の記録を提出する際、財務省が安倍首相と昭恵夫人に関連する記述を改ざんしたことを認めたことにより、森友学園スキャンダルに再び火がつくことになりました。

この中の一つの文書からは森友学園側が安倍昭恵首相夫人から「良い土地なので、ぜひ前に進めてください。」と励まされたという記述が削除されていました。

大阪地検特捜部はこの種の改ざんは文書本来の性格を実質的に変更する重要なものではないと判断した、地元メディアがこう報じました。


https://www.theguardian.com/world/2018/jun/01/japan-charges-dropped-cronyism-scandal-threateningshinzo-abe

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

いつから日本の政治がペテンの舞台になったのか?

と言えば、それはもう2012年末、安倍政権の誕生から、ということに同意される方は多いと思います。

これは極めて深刻な問題です。

今国政の場で行われているペテンは、日本の将来にも必ず災厄をもたらすからです。

日本ほどの経済規模と人口を持つ国が一夜にして崩壊する・滅ぶということはあり得ません。

戦後大きく飛躍したもののバブル崩壊後は停滞に苦しんでいるとはいえ、世界の技術革新に関わり続けている日本が、今この時点で全てが衰退に向かっているわけでもありません。

しかし国政の中心でペテンが進行しているとすれば、国運が傾くのは必然、当然の理です。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/683.html

[政治・選挙・NHK245] 6.6憲政記念館6.10国会前安倍政権退陣要求大行動(植草一秀の『知られざる真実』)


6.6憲政記念館6.10国会前安倍政権退陣要求大行動
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/66610-13e9.html
2018年6月 5日 植草一秀の『知られざる真実』


危険タックル問題で反則タックルを指示した監督とコーチは辞任に追い込まれた。

内田監督は常務理事の職も辞することになった。

他方、財務省による公文書改ざん問題では、改ざんの根源の発言を示した安倍首相と、財務省のトップである麻生太郎財務相はすべてを佐川元理財局長以下の職員にかぶせて、現職に居座りを決め込んでいる。

記者会見に臨んだ麻生財務相は頭を下げることもしない。

刑法にもかかわる重大犯罪の嫌疑もまったく払拭できない。

前代未聞の重大不祥事を引き起こした機関のトップがこのような対応を示したら、民間企業であればただでは済まない。

日本が本当の意味で地に堕ちてしまっている。

恥ずかしいとしか言いようがない。

「組織ぐるみの不正行為」ではないと説明しているが、仮にそうであれば、不正行為を実行した者、不正行為に関わった者を、厳正に処分しなければならないはずだ。

ところが、懲戒免職になる者すら出ない大甘処分である。

14の公文書の300箇所の改ざんを部局をまたいで、個人の責任で実行できるわけがない。

完全に組織ぐるみの不正行為である。

大阪地検特捜部は重大な刑事事件事案を不起訴決定したが、この決定自体が犯罪的な不正と言わざるを得ない。

日本はもはや法治国家と言えるレベルではない。

権力犯罪の放置国家に堕しているのだ。

腐敗し切っている日本政治を立て直さなければならない。

そのために、6月6日、オールジャパン総決起集会を開催する。

6月10日には『安倍政権の退陣を要求する6・10国会前大行動』も計画されている。

さらに、同日、6月10日は新潟県知事選が投票日を迎える。

安倍政権は自公候補を勝利させて原発再稼働に突き進む考えである。

原発再稼働を絶対に阻止しなければならない。

まずは、6月6日、午後4時半に開会されるオールジャパン総決起集会にお運びを賜りたく思う。

市民が変える日本の政治
6.6 オールジャパン総決起集会
「愛・夢・希望の市民政権樹立へ!」

日 時 2018年6月6日(水)
    16時00分開場 16時30分開演
参加費 無料
場 所 憲政記念館講堂
    東京都千代田区永田町1-1-1
主 催 オールジャパン平和と共生

https://bit.ly/2JYQ1GJ
https://bit.ly/2J3jQpg

地下鉄永田町駅または国会議事堂前駅から徒歩5〜7分の場所にある。

日本政治を刷新する原動力になるのは主権者である市民をおいてほかにない。

一人でも多くの主権者の参集をお願い申しげる。

集会プログラムは以下のものである。

プログラム(発言順序は変動することがあります)

開会挨拶 原中 勝征(前日本医師会会長)

第一部 政治の腐敗と憲法破壊を許さない!
 寺脇 研(京都造形芸術大学教授)
 福島 伸享(前衆議院議員)
 伊藤 真(弁護士・伊藤塾塾長)

 梓澤 和幸(弁護士・山梨学院大学教授)
 佐久間 敬子(弁護士)
 二見 伸明(元運輸大臣)
 平野 貞夫(元参議院議員)

野党代表者より連帯の決意表明
 川内 博史 立憲民主党常任幹事会議長・衆議院議員
 原口 一博 国民民主党代表代行・衆議院議員
 穀田 恵二 日本共産党国会対策委員長・衆議院議員
 山本 太郎 自由党共同代表・参議院議員

市民政権樹立に向けての連帯の決意表明
 植草 一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)

第二部 政治の腐敗を糺し、愛・夢・希望の市民政権を樹立しよう!

基調講演 鳩山 友紀夫(元内閣総理大臣)

山城 博治(沖縄平和運動センター議長)
山田 正彦(元農林水産大臣)
孫崎 享(元防衛大学教授)
望月 衣塑子(東京新聞記者)、
鈴木 邦男(元一水会最高顧問)
加藤 好一(生活クラブ生協連合会理事長)、
藤田 高景(森友・加計告発プロジェクト共同代表)
黒川 敦彦(今治加計獣医学部問題を考える会共同代表)
安田 節子(食政策センターVision21代表)
鈴木 宣弘(東京大学教授)

集会決議採択ならびに連帯シュプレヒコール




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/685.html

[政治・選挙・NHK245] <菅野完氏>「真実歪める朝日報道」という櫻井よしこのコラムが真実を歪めていた。/櫻井氏コラムで産経新聞が訂正 慰安婦問題




櫻井氏コラムで産経新聞が訂正 慰安婦問題 訴状めぐり
https://www.asahi.com/articles/ASL6255X7L62UTIL00T.html
2018年6月4日22時28分 朝日新聞

 産経新聞は4日付朝刊で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が2014年3月3日付で寄稿したコラム「美しき勁(つよ)き国へ 真実ゆがめる朝日報道」に誤りがあったとして訂正記事を載せた。櫻井氏は、元朝日新聞記者の植村隆・韓国カトリック大客員教授が起こした民事訴訟の中で誤りを認め、訂正を約束していた。

 櫻井氏は14年のコラムで、植村氏が韓国人元慰安婦・金学順(キムハクスン)さんの証言を掲載した1991年の朝日新聞記事を批判。「金学順氏は後に東京地裁に訴えを起こし、訴状で、14歳で継父に40円で売られ、3年後、17歳のとき再び継父に売られたなどと書いている」と記した。だが、金さんの訴状に「40円で売られ」「再び継父に売られた」との記述はなかった。

 植村氏は、自分の記事が雑誌などの櫻井氏の文章で「捏造(ねつぞう)」とされて名誉を傷つけられたとして、櫻井氏と出版3社を相手取り、15年に札幌地裁に提訴。植村氏の指摘を受けて櫻井氏は今年3月の本人尋問で、「間違いですから訂正したい」と約束していた。

 約束を受け、この訴訟で櫻井氏とともに被告となっている出版社ワックは5月26日発売の月刊「WiLL」7月号で、櫻井氏寄稿の同誌14年4月号論文での同様の誤りについて訂正する記事を掲載した。

 植村氏はこの訴訟とは別に、櫻井氏による14年の産経新聞のコラムについて、訂正記事の掲載を求める調停を昨年9月に東京簡裁に申し立てていた。

 植村氏は4日に記者会見し、産経新聞の訂正について「櫻井氏が私の記事を『捏造』と呼ぶ根拠が大きく崩れた。事実に基づかない慰安婦報道を正すという点で前進があった」と述べた。

 産経新聞社広報部は朝日新聞の取材に、「4日付紙面に掲載した訂正文のほかに申し上げることはございません」と回答した。(編集委員・北野隆一)









































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/686.html

[政治・選挙・NHK245] <菅野完氏>こりゃ佐川、もっかい証人喚問せんといかん。偽証確定しとるんやから。「理事長は出張で不在」財務省が提案 











「理事長は出張で不在」財務省が提案 森友問題調査報告
https://www.asahi.com/articles/ASL6446LML64UTIL01Y.html
2018年6月4日13時11分 朝日新聞


衆院予算委での証人喚問で、質問に答えるため挙手する森友学園の籠池泰典氏=2017年3月23日午後4時25分、国会内、遠藤啓生撮影

 森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、昨年2月に取引の問題が表面化した後、財務省が学園の顧問弁護士に対し、籠池泰典前理事長が不在だと装うよう提案していたことがわかった。籠池前理事長は昨年3月の国会証人喚問で、「財務省の佐川理財局長の命として、10日間隠れるよう顧問弁護士から申し伝えられた」と述べていた。

 学園との国有地取引を朝日新聞が最初に報道したのは昨年2月9日。財務省が4日に国会に提出する調査報告書によると、当時の佐川宣寿理財局長の指示により、同局職員が学園の顧問弁護士と連絡をとるなかで、「理事長は出張で不在であるとの説明を提案」したという。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/687.html

[政治・選挙・NHK245] 視野に入って来た中央官庁の再々編構想  天木直人 
視野に入って来た中央官庁の再々編構想
http://kenpo9.com/archives/3843
2018-06-05 天木直人のブログ


 予想していたとはいえここまでやるかという思いだ。

 安倍首相を守ろうと忖度して苦心した財務官僚が、ここまで悪者にされて切り捨てられるとは。

 財務官僚を守ると思っていた浪花節の麻生太郎が、安倍首相を守るために、ここまで仁義を捨てて財務官僚を見捨てるとは。

 そして、ここまで貶められ、潰されたにもかかわらず、組織を挙げて抵抗するどころか、泣き寝入りするしかない、官僚組織の中の官僚組織である財務省。

 もしこのまま安倍首相が一連の疑惑を乗り切るなら、次に見えてくるのは間違いなく中央官庁の再々編だ。

 つまり、中曽根首相や橋本首相がやろうとして、いずれも中途半端に終わった、本当の意味での官僚組織の解体だ。

 つまり、この国のトップエリート集団とされて来た東大卒の官僚たちを、国民に選ばれた政治家が完全支配する。

 これこそが民主主義だというわけだ。

 学力コンプレックスなにするものぞ、というわけだ。

 エリート嫌いの国民の喝さいをあび、内閣支持率回復の起爆剤になる。

 安倍首相がそう考えたとしても不思議ではない。

 私が安倍首相ならそう考える。

 もし安倍首相がそうするなら、おそるべし安倍首相である(了)


それでも政治責任を問われないこの国とは?財務省が調査結果を発表…森友問題 20180604houdoustation



関連記事
森友文書改ざん 財務省処分20人に 麻生氏、給与返納へ 佐川氏を停職3カ月相当 <麻生続投に批判殺到!> 
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/662.html

麻生続投、佐川停職3カ月…国民をナメた大甘処分の幕引きを許すな! 改ざんを主導したのは安倍首相だ!(リテラ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/679.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/688.html

[政治・選挙・NHK245] 愛媛県知事・中村時広が独白90分「総理はわかっているはずです」 「嘘つき呼ばわりは耐えられません」(週刊現代)


愛媛県知事・中村時広が独白90分「総理はわかっているはずです」 「嘘つき呼ばわりは耐えられません」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55908
2018.06.05 週刊現代  :現代ビジネス


政府の言い分を覆す文書が次から次に愛媛県から出てくる。みんなが正直に話せば、どうということない――中村知事はそう話すが、そのとおり。なぜ正直に話せないのか。さぁ、みんなで考えよう。

記憶vs.記録

中村 「最初に申し上げたいのは、私は世間で言われているように安倍政権の倒閣運動をしているわけではない、ということです。

反安倍政権といった観点から、県政を行っているわけではありません。実際、加計学園の獣医学部に違法性があると言ったことは一度もないんですよ。公明正大に行政が行われているかどうかだけが問題なのです。

その上で申し上げると、愛媛県が提出している文書はウソ偽りのないものです。愛媛県の県職員は誠実で真面目で、日本一の公務員だと私は思っています。それは7年間、県政を見てきた知事としてはっきり申し上げられる。

知事である私でさえ、そんな細かいことまで記録しておくのかと驚くほど、すばやく正確にメモを取る。思わず、「君たちが一番怖いな」と言ったら、職員はみんな笑い声を立てていましたよ」

中村時広・愛媛県知事(58歳)。彼の発言に、にわかに注目が集まっている。

安倍晋三総理が「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園グループの岡山理科大学が、愛媛県今治市に獣医学部を新設した。その経緯に友人に対する「特別な配慮」がなかったのか、加計問題ではその一点に焦点が集まっている。

安倍総理は加計氏が獣医学部を新設しようとしていたことを、'17年1月まで知らなかったと断言している。

ところが、愛媛県が5月21日に公開した新しい文書では、'15年2月25日の時点で安倍総理と加計氏が面談し、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたことが記載されていた。

総理の発言と愛媛県の文書、どちらが正しいのか――。中村知事が5月23日夜、自宅前で取材に応じた。

中村 県職員が作った文書の内容を、安倍総理や柳瀬唯夫経産審議官は否定しています。柳瀬氏は当初は否定していた愛媛県職員と会った可能性を国会で認めましたが、「首相案件」という言葉を使ったことや、新文書に記載されている内容も否定しています。

記録を作成した県職員が柳瀬氏によって「ウソつき」呼ばわりされていることは、知事として耐えられません。

安倍総理も'15年2月に加計孝太郎理事長と面談した記録はないと言っていますが、これは否定ではなく、「ノーコメント」ではないでしょうか。政権には、愛媛県の文書が厳然と存在していることをわかっていただいていると思います。

こちらはあくまでも県庁に残っている文書を提出しているだけ。政権サイドが、記録が残っていないことを理由に文書の内容を否定しても、彼らは否定材料を示しているわけではない。だから「あー、そうですか」としか言いようがありません。

加計理事長の第一声

そもそも加計学園が今治市に獣医学部を新設しようとしたのは、中村知事の就任以前にまで遡る。前任の加戸守行前知事が「加計ありき」で誘致しようとしていたという。

中村 私が('10年に)愛媛県知事に当選した際、加戸前知事から申し送りがあり、その後、加計理事長とは2回会いました。愛媛県からの補助金がなければ開校できないわけですから、私に会う必要があったのでしょう。

その際は「先進的な獣医大学を作りたいので、ぜひ協力してください」ということでした。このとき、「安倍総理や塩崎(恭久)前厚労大臣(愛媛1区選出)とは昵懇にさせていただいています」が第一声だったことをよく覚えています。

今治市の活性化につながるのであれば、愛媛県にとっても良いことですから、加計理事長のお話を承りました。

ただし、政治家の名前を出されたことから、これはデリケートな案件になると判断しました。

一歩間違えたら厄介なことになるという意識から、必要以上の配慮や癒着と県民に誤解されることがないよう、県職員に注意喚起をした覚えがあります。実際、現在のように国会が紛糾する事態になっているわけですから。

そう言っても、獣医学部の誘致は遅々として進みませんでした。だから、3〜4年前に誘致予定地をサッカーのスタジアムにしたらどうかと提案したこともあったくらいです。



私の前任の頃から十数年にわたって国の認可が下りない獣医大学よりも、J2の愛媛FCがサッカーの試合ができるスタジアムにしたほうが、今治市にとってもいいのではないか、と。

ところが、今治市はこの案に賛成しませんでした。あくまでも大学の誘致にこだわった。これは想像ですが、加計学園も土地と補助金の約束がなくなれば、獣医学部が作れなくなることを恐れたのではないでしょうか。

'12年に第2次安倍政権が成立すると、それまで15回連続で却下されていた加計学園の獣医学部新設は急速に動き出す。

愛媛県の公開した文書によると、'15年には当時首相秘書官だった柳瀬氏や地方創生推進室次長だった藤原豊氏と愛媛県の職員が面談。'16年に国家戦略特区諮問会議で、「広域的に存在しない地域」での獣医学部新設を認める方針が決まった。

そして、'17年に加計学園が今治市に獣医学部を作ることが認められたのだった。

中村 あきらめかけていた獣医学部の新設です。「国家戦略特区を使ったらどうか」という内閣府からの助言に従って動いたことで、岩盤規制が切り崩され、開学につながった。愛媛県は開学を大いに歓迎していますよ。

国家戦略特区制度とは総理が陣頭に立って、国の規制を改革すること。その意味で、加計学園の獣医学部新設は「首相案件」ですから、なぜ柳瀬氏がこの発言を認めないのか理解できません。

もともと獣医学部の新設を認めない既得権益があり、それを総理がリーダーシップを取って規制を壊し、新設を認めた。柳瀬氏はそれを支えたわけですから、むしろ「首相案件」という言葉を使うことは官僚として正しかったのではないかとさえ思いますよ。

岩盤規制を打ち破って新しい獣医学部ができたわけですが、厳しい県の財政の中から莫大な補助金を出しています。当初は36億円でしたが、県が厳しくチェックして、31億円にまで減額することになりました。それでも大金です。

同じく加計学園が経営する千葉県銚子市の千葉科学大学の例を見ると、開学後も多額の補助金が必要になっています。愛媛県としてはそういうことは避けなければいけない。財政も厳しいので、言われるがままに補助金を出すというわけにはいきません。

すべて正直に話そうよ

ところが、現状の加計学園の問題を見れば、忖度と疑念が複雑に絡み合い、開学の経緯からしてグレーです。加計学園からの説明もない。だから、真実を究明するためには、情報開示を積極的に行うべきだと判断し、公文書を含む関係資料29枚を国会に提出したのです。

カネを出す以上、引き続き、調査をしていくつもりです。今回の新文書は参院に急かされて提出したもので、職員一人ひとりのPCや電子文書の類いまでは手が回りませんでしたから。



こうした中村知事の動きを、今秋に控えた県知事選目当ての「売名行為」と非難する向きも存在する。しかし、そうした勘ぐりはナンセンスだと反論する。

中村 今回の件は、知事選とは無関係です。むしろ、愛媛県に無用な騒ぎを起こしてしまい、何も得をすることはありません。

ネットには愛媛県の文書が「捏造」だなどという書き込みもあるそうですが、愛媛県が文書を捏造しなければならない理由も何一つありません。

加計学園の獣医学部に対する県の支援がすでに県議会で議決されているなか、なぜ文書を偽造しなければならないのか。

県庁にはネットの書き込みを真に受けた人から、一日に200件程度の苦情の電話がかかってきます。県の職員には、私たちは間違ったことをしているのではないから、毅然とした対応をするよう指示しています。

安倍総理も加計学園の獣医学部新設のプロセスには「一点の曇りもない」と言っている。私たちも今回の件は関係者がすべて正直に話せば、どうということない問題だと考えています。

記録がないなどと言わずに、しっかりと情報開示をして、何もかもを詳らかにしてほしいと思いますね。

「週刊現代」2018年6月9日号より














































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/689.html

[政治・選挙・NHK245] 米朝首脳会談の「中止支持」で安倍首相が「勇み足」 その背景にある事情〈AERA〉 
米朝首脳会談の「中止支持」で安倍首相が「勇み足」 その背景にある事情
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180604-00000044-sasahi-int
6/5(火) 7:00配信 AERA 2018年6月11日号


5月28日に官邸で拉致被害者家族と会う安倍晋三首相(右)。米朝首脳会談が「拉致問題が前進する機会とならねばならない」と語る (c)朝日新聞社


 米朝首脳会談は「中止」から一転、「予定は変えていない」。トランプ大統領に安倍晋三首相も振り回される。

*  *  *
「6月12日、シンガポール」へサプライズ続きのトランプ劇場だが、ジェットコースター並みに揺れた5月下旬の展開は安倍氏に酷だった。

 トランプ氏は5月24日、北朝鮮の金正恩委員長あて書簡で首脳会談の「中止」を表明。安倍氏は25日、日ロ首脳会談のため訪れたロシアのサンクトペテルブルクで記者団に言い切った。

「米朝首脳会談に向けトランプ大統領と緊密に連携しており、方針は完全に一致してきています。実施されなくなったことは残念ですが、大統領の判断を尊重し、支持します」

 実は北朝鮮が事前協議に応じないという米国情報をふまえた発言だった。が、トランプ氏は直後に「米朝首脳会談を元通りにするため協議中だ」とツイート。さらに26日には韓国の文在寅大統領が4月に続き金氏と板門店で急遽、会談し、「6月12日の米朝首脳会談が成功せねばならない」と励ましあった。

 中国も「歩み寄って会うことを望む」(外務省報道官)と言い続けた。安倍氏は結局、26日のプーチン大統領との会談で「成功へ後押しすることで一致」と足並みをそろえた。

 朝鮮半島の非核化を探る北朝鮮と米中日韓ロの「6者」。各国の首脳の中でとりわけ今回の米朝首脳会談に身構える安倍氏の本音が、「中止支持」という形であらわになった。

 理由は拉致問題へのこだわりだ。他国の首脳らは米朝首脳会談の先に朝鮮半島の平和構築を語るが、安倍氏は「何よりも重要な拉致問題が実質的に前進する機会に」と強調する。

 安倍氏が「全ての被害者の即時帰国」を唱える拉致問題は、北朝鮮が「解決済み」の姿勢を示して14年。日本政府は、金氏が体制保証を熱望する史上初の米朝首脳会談を拉致問題進展の貴重なテコと捉え、「解決済み」と言われて終わらないよう米国への説明に精力を注ぐ。

 だが、米朝間で日朝の話にどこまで時間を割けるか。事前協議の最大の焦点は北朝鮮の非核化で、「6.12」ありきでは拉致問題の扱いがあいまいになりかねない。「中止支持」の背景にはそんな構図がある。

 さらに韓国が「6.12」へ強力に後押しする。文氏は5月26日の金氏との会談で22日の米韓首脳会談について伝え、「朝鮮半島の非核化と恒久的な平和体制への旅程は決して中断されない」と確認。「6.12」は「旅程」の一里塚だ。

 安倍氏はトランプ氏への拉致問題インプットに躍起だ。

 5月28日夕、森友・加計問題での国会集中審議を終え官邸に戻ると被害者家族に会い、「米朝首脳会談がキャンセル、あるいは行われるような報道をされ、トランプ大統領から拉致問題に言及があるかご心配だろう」と語った。直後にトランプ氏に電話で家族の声を伝え、「解決が絶対に必要だ」と訴えた。

 事前協議は動きだしたが、トランプ氏の出方は読めない。「中止」表明2日前の5月22日には、ホワイトハウスでの文氏との首脳会談冒頭で記者団にこう愚痴ってみせた。

「金正恩は(5月7日に)中国で習近平国家主席と2度目の会談をして少し変わった。少し残念だ」

 ただ、それは虎の威を借る狐に対してではなく、虎そのものへのメッセージ。トランプ氏は米中関係を語り続けた。

「習主席はワールドクラスのポーカープレーヤーだ。たぶん私と同じことをしている」「私は中国との貿易について考える時、中国が北朝鮮についてどう助けてくれるかも考えている」

 トランプ劇場というより、カジノ・トランプ。場が荒れて焦れば手の内をさらす。そんな駆け引きに生きるトランプ氏との「友情」だけが安倍氏の切り札では心もとない。「日朝首脳会談」のカードを切れるかどうかは米朝首脳会談次第だ。

「6.12」とその先へ、ぎりぎりの戦いが続く。(朝日新聞専門記者・藤田直央)
















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/690.html

[経世済民127] みずほ・三菱・三井住友…メガバンクの「支店長」が消滅する日 判を押すだけの「エリート」は消える(週刊現代)


みずほ・三菱・三井住友…メガバンクの「支店長」が消滅する日 判を押すだけの「エリート」は消える
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55618
2018.06.05 週刊現代  :現代ビジネス


銀行員の出世の象徴だった支店長。いまその待遇や働き方が想像を絶するほどに激変している。安定、高給の人気職種だったのはもう昔の話だ。エリートバンカーたちの戸惑いと混乱の現場レポート。

支店長自らフロアで接客

〈銀行の場合、ビルの1階に店舗が入居しているのが一般的である。2階、3階というケースもあるが、それは1階が個人顧客の窓口フロアであり、2階は法人顧客のフロアなどとして使用されていることが多い。(中略)

ところが、三井住友銀行の中野坂上支店は、11階という上層階である。この一点だけをみても、従来型とは明らかに違っている。(中略)

もっとも、驚きという意味では、これは序の口にすぎなかった。11階でエレベーターを降りて店舗に入った瞬間、眼前に広がる中野坂上支店のフロアは、いままで見たことがないような光景だったからだ。

もし、銀行であるとの認識を持たずに足を踏み入れたら、一瞬、いったい、いかなる職種のフロアなのか、わからないにちがいない〉

支店長は3日やったらやめられない。銀行界ではそう言われてきた。

地元の名士として政財界から歓待されるのは当たり前。職場では専用の「支店長室」が与えられ、多くの部下を束ねる一国一城の主として振る舞える。だから一度やるとやめられないし、何度もやりたくなる――。

そんな憧れの仕事である「銀行支店長」の仕事がいま、大きく様変わりしようとしていることをご存じだろうか。

たとえば、メガバンクの三井住友銀行。冒頭で紹介したその中野坂上支店は、支店そのものからして従来の銀行像から想像もできない姿に変貌している。

同支店の様子をレポートした話題の書『銀行員はどう生きるか』は、その驚きの実態を、さらに次のように詳述する。

〈そもそも、伝統的な「銀行らしさ」は皆無に近い。まず、女性行員たちが並んで顧客対応する窓口=カウンターがないのだ。カウンターによってフロアは二分されておらず、カウンター後方に広がる事務フロアもない〉

実際、本誌記者が訪ねると、その風景は異様そのもの。銀行の支店といえば、カウンターに窓口担当行員が並んで接客。その後ろに書類確認などをする事務行員が居並ぶのが普通だが、そうした行員たちがほとんど「いない」のである。

さらに驚きなのは、銀行の支店に入ると、振り込み用紙、送金依頼書などが置かれていて、来店客はまずその記入を求められるものだが、中野坂上支店ではそうした用紙すら置かれていない。

〈訪れた顧客は入口を入ってすぐの総合受付で用件を伝え、キャッシュカードを持参していれば、そこでカードを読み取り機に当てる。すると、担当者が用件別に案内してくれる。(中略)

そこにいる行員に用件を具体的に伝えれば、パソコンのキーボードに打ち込んでいく。来店客が用紙に記入する必要はなく、氏名や金額等の表示内容に間違いがないか、確認するだけである。

あとは印鑑を所定の電子パネルに当てる。断っておくが、印鑑を朱肉に付けて用紙に押印する作業は一切なし。これで瞬く間に用件が済んでしまう〉

つまり、ほとんどペーパーレス。「中野坂上支店はデジタル化が徹底されているんです」と、同書著者で経済ジャーナリストの浪川攻氏は言う。

「顧客は支店に行くと、必要なデータを伝えるだけ。すると、入力されたデータが事務センターに送信されて、口座番号、印鑑登録などをほぼリアルタイムで照合してくれるわけです。

これまでは事務行員が事務センターにいちいち確認して時間がかかっていたのが、中野坂上支店では一瞬でデジタル処理されるので顧客はほとんど待たされることもありません」

従来は「バック」と呼ばれる事務行員が行っていた作業が、最新鋭のデジタル技術に代替された。結果として、カウンターの向こう側にズラリと並んでいた行員たちがそのまま「消えた」のだ。

当然、そうした行員たちを束ねていた支店長の仕事ぶりも変化を余儀なくされているのだが、その変わり様は想像を絶する。浪川氏が続ける。

「私が中野坂上支店を訪ねた時、ロビーに立って、来店客に気を配っている女性がいたのですが、なんとそれが支店長だったのです。正直、これには驚きました。

来店客から見えない店舗の一番奥まったところに座っているのが伝統的な支店長像なのに、みずからフロアの先頭で接客していた。まるで百貨店のフロアマネジャーのようなのです」

「第二の職場」も奪い合い

支店長は外回りの仕事をしているとき以外、営業時間中はそうしてロビーで顧客対応をしているという。

「しかも、支店長室はどこかと聞くと、『ありません』と言う。では支店長はどこで事務作業を行うのかといえば、顧客フロアにあるドアを開けた間仕切りの先、ほかの行員たちのデスクが並べられているうちのひとつが支店長のデスクだった。

それは、銀行員が『いつかなりたい』と願う支店長像とはほど遠いものでした」(前出・浪川氏)

憧れだったはずの支店長が、あたかも一人の雑用係のようになっているのだから衝撃的な光景だ。

いったいなぜこんなことが起きているのかというと、ひとつには銀行の稼ぐ力が衰えてきたのが大きい。企業に1億円を融資しても50万円ほどの利ザヤしか稼げない超低金利時代に、人口減少化が追い打ちをかけて、銀行の国内事業はじり貧化している。

銀行員大失業時代』著者で、HCアセットマネジメント代表の森本紀行氏は言う。

「メガバンクはこれまでは駅前の一等地に支店を構えて、大量の行員を抱え込んできたが、いよいよ維持できなくなっています。

そこへきて、AI(人工知能)やフィンテック(IT技術を活用した金融サービス)などの技術革新が進展したことで、銀行員の仕事を最先端テクノロジーで代替する動きが急速に進んでいる。

米バンク・オブ・アメリカが'15年に発表した予測では、向こう20年以内にフィンテックでさまざまな仕事がロボットに代替されて2500万人が失業するとされており、それが現実化してきた。

これからは銀行員の少なくとも半数、あるいは7割くらいが先端テクノロジーに仕事を奪われることになるでしょう」

実際、「支店のデジタル化」はほかのメガバンクでも進んでいて、たとえばみずほ銀行八重洲口支店では、真っ先に顧客を出迎えるのは制服を着た行員ではなく、なんと人型ロボット『ペッパー』である。

支店をさらに奥へと進むと、テレビ電話を通じて投資相談を受け付けるブースまで用意されており、支店内は近未来的な雰囲気すら感じさせる。

元富士銀行行員で、『銀行員 大失職』などの著書がある経営コンサルタントの岡内幸策氏は、「そうした支店のデジタル化が進むほど支店長の仕事は消えていく」と言う。

「これからは『バーチャル行員』が受け付けをして、融資案件も多くをAIが審査するため、支店長の存在感は薄れていくでしょう。

'90年代までの銀行の支店長の仕事といえば、朝、銀行に来て朝礼を済ませるとまずは稟議決裁が必要なものにハンコを押して、次に融資案件についての協議を行っていたが、そうした仕事は急激にデジタル化されていくわけです。

最近、支店長らが集まる場で講演をした際に『いまの立場で何をしたいですか?』と質問したところ、明確な答えは誰も持ち合わせていませんでした」

そうしたなか、4月27日には衝撃的なニュースが銀行界を駆け巡った。

三菱UFJ銀行は現在、テレビ窓口で、口座開設、ローン手続きなどを行えるサービスを展開しているが、今後はそうしたテレビ電話などで手続きができるセルフ型店舗を拡充。一方、旧来型の有人店舗を大幅に統廃合していくと報じられたのである。

AI化やフィンテックが恐ろしいのは、支店長の仕事量を減らすだけではなく、店舗の無人化で支店長ポストそのものを激減させていくことにある。高嶺の花だった支店長が「仕事消滅」しかねないとは、いったい誰が想像しただろうか。

「これからメガバンク各行は、50歳前後になった支店長から順にグループ会社や取引先へと出向させていく早期退職策をフル稼働で加速させていく見込みです。

メガバンクではバブル期に大量採用して、現在40歳代後半のバブル入行組が大量にいることから、今後は『第二の職場』の受け皿をめぐって熾烈な争いが起こるでしょう。

これまでは支店長を務めれば、50歳前後でグループ会社に移って、悠々自適の生活というのが王道の銀行員人生でしたが、それすら約束されなくなってきたわけです」(前出・浪川氏)

銀行側がセカンドキャリアの面倒を見てくれないと不安に思って、人材サービス会社に登録するバンカーも急増しているという。しかし、みずから次の職場を見つけられる人は少数で、残らざるを得ない人のほうが多いのが実情。

仕事消滅の恐怖に直面しながら、それでも生きていかなければいけないエリート銀行員たちには、これからどんな心構えが必要なのか。

年収600万〜700万円

まず覚悟しなければいけないのは年収カット。いまは年収1000万円オーバーが当たり前だが、日本よりもデジタル化が進んでいるアメリカでは、邦銀の支店長に相当する営業店のブランチマネジャーの年収が600万〜700万円くらいになっているという。

仕事内容も大きく変わる。支店長室で決裁をしているだけでは早晩リストラ対象になるのがオチ。これからはみずから先頭に立ってがむしゃらに働くことが求められる。

「今後は融資の可否はAIの審査結果が中心になるが、融資案件自体は人間が見つけてこないといけない。それこそ支店長の腕の見せ所です。

みずから外回りに汗を流して、儲かる新規案件を発掘する商社マン的な動きが求められるようになります。また、情報のネットワークを持っているかも問われます」(前出・岡内氏)

中野坂上支店長のようにみずからフロアの最前線に出ることも必須だ。

「AI時代にもネットバンキングでは対応できない顧客の複雑かつ高付加価値な相談事は残るので、そうした顧客への対応が支店長の重要な仕事になるでしょう。

たとえば富裕層を相手に、顧客に最適な金融商品をアドバイスする専門的な仕事を支店長みずから行うようになります。

販売受託手数料が高いだけの金融商品を薦めるような支店長は淘汰されるでしょう。

一方、顧客から選ばれ感謝される支店長は多額のボーナスがもらえたり、優秀な支店長がメガバンク各行で取り合いになって、従来は禁じ手だった三井住友銀行から三菱UFJ銀行の支店長へ転職するようなケースも出てくると思います」(元バンカーで企業アドバイザーの津田倫男氏)

変化の時代を生きる支店長の明日は楽ではないが、腕試しには絶好のチャンス。これからの銀行員は安定の職業ではなく、真のビジネスマンとしての価値を試されるようになる。変わる勇気を持つ者だけに道はひらく――。

「週刊現代」2018年5月19日号より




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/415.html

[国際23] 米朝首脳会談、日本時間12日午前10時から 米政府発表(AFP)
米朝首脳会談、日本時間12日午前10時から 米政府発表
http://www.afpbb.com/articles/-/3177221?cx_part=topstory
2018年6月5日 4:22 発信地:ワシントンD.C./米国 AFP


ドナルド・トランプ米大統領(左)と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS


【6月5日 AFP】(更新)米ホワイトハウス(White House)は4日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長との初会談が、シンガポールで今月12日午前9時(日本時間同10時)から行われると発表した。

 会談の開始時間を発表したサラ・サンダース(Sarah Sanders)大統領報道官は、「シンガポール入りしている先遣隊が最終準備を進めており、会談開始まで現地にとどまる」と説明。同報道官によると、トランプ大統領は会談に向けて、北朝鮮をめぐる国家安全保障に関する情勢説明を連日受けているという。(c)AFP




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/177.html

[政治・選挙・NHK245] ネット右翼の中心層を40代後半〜50代が占める空恐ろしさ 高齢者の巣窟 ネトウヨの正体(日刊ゲンダイ)
    


ネット右翼の中心層を40代後半〜50代が占める空恐ろしさ 高齢者の巣窟 ネトウヨの正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/230486
2018年6月5日 日刊ゲンダイ

 
 会見後も罵声が収まらない(ユーチューブから)

「やっぱり懲戒請求は正しい」「弁護士を見たらチョウセンジンだと思え」「糞チョンが逆ギレ」 それでもネット上ではこんな過激発言が相次いでいる。

 東京弁護士会による朝鮮人学校への補助金支給要求声明を巡り、誤解されて懲戒請求を受けた佐々木亮弁護士と北周士弁護士が業務妨害の被害を訴えた一件。約960人に対し訴訟を起こすとした両弁護士は、会見で和解による譲歩案も提示したが、ネット右翼(ネトウヨ)はやっぱり懲りないようだ。

 この会見でもうひとつ驚いたのは、懲戒請求した人たちの年齢構成だ。あくまで和解に応じた人での範囲だが、最も若い人で43歳、中心層は40代後半から50代で、60代、70代も含まれていたという。これまで通説では、ネトウヨの多くは「若いヒマ人で、無知な低学歴、低収入の貧困層」とされてきた。若いからといって人種的偏見を許容していいわけではないが、多くの苦労を重ねてきたはずの高齢者がネトウヨに加わっていたことに愕然とする。

 先月16日に会見が行われてから2週間以上が過ぎたが、その後、変化は起きているのか。佐々木弁護士に聞いてみた。

「会見後に和解をしたい旨の連絡があったのは数人のみです。この間、橋下徹氏による『一般市民相手に訴えを起こした弁護士たちの方がおかしい』といった発言もあり、意を強くしているのかもしれません。いずれにせよ、6月20日ぐらいまで和解を呼びかけ、それがなければ当初の予定通りに提訴になります」

 橋下氏はツイッターで「弁護士失格」とまで言い切っているが、佐々木弁護士は今回の朝鮮学校の声明に一切無関係。この事実が抜け落ちているのかもしれない。

■経済的不遇で社会に取り残された感

 若年層より中高年の方が差別意識が高いことは分かったが、彼らネトウヨはどんな属性を持っているのか。

 大阪大学の辻大介准教授の調査(2014年)によれば、ネトウヨ層は男性が79%と圧倒的に多く、ネットのヘビーユーザーで、ツイッターを活発に利用する。右派系のオンラインニュースサイトへの接触も多かった。具体的には「ニコニコニュース」「MSN産経ニュース」(現・産経ニュース)、「時事ドットコム」で、いわゆる大手メディアとされる「読売」「朝日」「毎日」系のサイトへのアクセスは少なかった。

 学歴別では、「大卒・院卒」の割合が65%と高かったものの、世帯年収のコア層は36%の「200万〜400万円」(別表)。調査対象は50代までだが、辻准教授は「経済状況の不遇が保守的排外性の発露につながっていることを思わせる」と分析している。

 前出の佐々木弁護士もこう言う。

「和解を求めてきた人と話していても、無知ではあるが、受け答えは常識的です。それ以外の人の筆跡を見ても、とても達筆で高齢の方を連想させます。彼らは在日朝鮮の方々をおとしめることで、日本が良くなると本気で信じているようなところがある。純粋過ぎて、宗教的な怖さすらあります」

 最近、右翼発言が目立つ人物として思い起こすのは、吉田嘉明氏(DHC会長=77)、元谷外志雄氏(アパグループ代表=75)、高須克弥氏(医師=73)と、やはり高齢者が多い。若い人たちは冷静に対処しているのに、なぜ高齢者は他国や他者の意見を受け入れにくいのか。


























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[政治・選挙・NHK245] 問われるのは自民党の責任だ/政界地獄耳(日刊スポーツ)
問われるのは自民党の責任だ/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806050000150.html
2018年6月5日8時59分 日刊スポーツ


 ★「閉会後にのろしを上げるのかと思っていたが、国会が延長になることからどうやら野党の攻撃との相乗効果を狙うようだ」とはある自民党議員の声だ。9月にある自民党総裁選挙。政権は既に強引な政治を行う死に体ながら、首相・安倍晋三を支える官邸の政治家や官僚、側近たちによってあたかも何事もないように振る舞っているが、既に自民党の物差しから見ても相当に逸脱した内閣といえる。

 ★それでも自分たちが選び支えた総裁を引きずり降ろすことは並大抵ではない。ただ国民から信用されず、責任を取らない政治の横行を阻止できなくて政権政党の責任はないのだろうか。冒頭の自民党議員の声は1つは党総務会長・竹下亘の「役所の不祥事も最終的には安倍晋三首相の責任であり、それぞれの担当の政治家が真正面から受け止めるのが政治のあるべき姿だ」との発言。もう1つは元首相・福田康夫の「おとがめなしになってしまったのは、あの事件で(近畿財務局職員が)自ら命を絶ったことはどうなるのか、ずいぶんギャップがある」の一言。「一点の曇りもない」と言い張る政府への直言だ。

 ★そして元環境相・鴨下一郎は「日大の理事をやっている。これからどういうふうに、違反タックルをやったあの学生を救済するのがいいのか、大人たちがどう責任を取ったらいいのか」と日大と今の政局をなぞらえ責任問題に言及した。また政調会長代理・田村憲久は「加計さんが記者会見をするのも1つではないか」と首相の友人で国会で議題になって以来、公の場所に一切出てこない加計学園理事長・加計孝太郎を引っ張り出すべきとの考えを示した。鴨下、田村は石破派ではあるが、党内の危機感と自浄能力が言わせたことも分かる。国会開会中に事態は動きだすか。問われるのは自民党の責任だ。(K)※敬称略


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http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/666.html




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[政治・選挙・NHK245] 森友文書改ざん事件(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
森友文書改ざん事件
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51749056.html
2018年06月05日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 昨日、森友文書改ざん事件に関与した職員の責任が発表されましたが…

 佐川元理財局長が責任を負うのは当然として…

 その佐川氏の指示に従っただけだとしか思えない関係者が責任を負わされるのはどんなものかと思ってしまいました。

 例えば、籠池夫妻から恐喝まがいの陳情を受けていた審理室長ですが…今回の改ざんにも相当深く関わっていたとして、減給の処分がなされています。

 しかし、彼にやったことは全て佐川氏の指示に基づいたものだったのです。

 そして、その指示に従わないということは事実上不可能に近かった、と。

 それでも、減給になってしまう。

 金銭的な損失以上に、プライドが大きく傷ついた筈。履歴書にもその事実が残る訳です。

 一方、麻生大臣はと言えば…

 1年分の給与を返納するということで、3千万円近くの損失になるのかと思いきや、実際には、閣僚給与の12か月分、つまり国会議員としての給料は含まれないということで、返納額は170万円に過ぎないのだ、と。

 しかも、これは自主返納であって処分ではないのです。つまり、処分されたことには
ならない、と。

 佐川理財局長とともに国民を騙すような答弁をしてきた麻生総理に何のお咎めもないことには、全く納得がいきません。

 そして、それ以上に納得がいかないのは、あの安倍総理の言動です。

 やっぱり病気なのですよ。

 あんな恥ずかしい言動を世間に晒すことが、最大の罰であると考えるべきなのでしょうか?

 だとしたら、安倍総理の辞めさせないことが最大に罰になる、と。


 

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[政治・選挙・NHK245] “漁夫の利”財務省 次官人事巡る「麻生vs菅」の暗闘に勝利(日刊ゲンダイ)
  


“漁夫の利”財務省 次官人事巡る「麻生vs菅」の暗闘に勝利
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230466
2018年6月5日 日刊ゲンダイ

 
 暗闘を繰り広げていた2人(C)日刊ゲンダイ

 異例の2トップ不在で注目された財務省の幹部人事は、次官に星野次彦主税局長(58)、国税庁長官に飯塚厚関税局長(59)が起用される方向となった。財務次官人事を巡り、水面下で繰り広げられた「麻生財務相vs菅官房長官」の暗闘は結局、先手必勝の漁夫の利で財務省が勝利したと言える。

 次期次官人事で財務省の本命は、岡本薫明主計局長(57)だった。ところが、岡本氏は森友学園問題の決裁文書改ざん時に文書管理や国会対応を担う官房長だったことから、「1回休みで傷をつけないよう温存する」(財務省関係者)方針が早々に決定。来年、岡本氏に引き継ぐまでの“ワンポイントリリーフ”の人物が定まらず、人事案は宙に浮いた状態だった。

「来年、岡本さんを次官にするためには今回、岡本さんより入省年次が下の人にはできない。そこで突如浮上したのが、浅川雅嗣財務官(60)と森信親金融庁長官(61)でした。どちらも前例のないポストからで、通常ならあり得ない人事なのですが、浅川氏は麻生氏が首相だった時の秘書官で麻生氏の覚えがめでたい。一方の森氏は菅官房長官の大のお気に入りで、金融庁長官を異例の3期も務めている。そんなことから2人の名前が挙がり、麻生氏vs菅氏の戦いと見られていたのです」(与党幹部)

■透けて見える安倍3選への執念

 霞が関の幹部人事を牛耳るのは官邸直轄の内閣人事局だ。森金融庁長官の名前が一部で報道された際、不祥事続きの財務省に対し、菅が人事で介入してくる――と、財務省は警戒モードだった。

 最終的に財務省は、星野主税局長を次官に起用することにしたわけだが、主税局長→国税庁長官という既定路線を変えてでも、官邸の介入を退けた形だ。

 この人事で確定すれば当然、安倍首相も「了承の上」ということになる。

「安倍首相が財務省の意見を取り入れたのは、総裁選で財務官僚の守護神である麻生氏の支援が何としても必要だからだろう。財務相を辞めさせないのもそれが理由。安倍さんの総裁3選への執念が透けて見えます」(前出の与党幹部)

 次官が誰になろうが、首相と財務相が代わらない限り財務省の“忖度体質”も変わらない。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/694.html

[政治・選挙・NHK245] 金正恩に勝てない安倍首相のくやしさ  天木直人 
金正恩に勝てない安倍首相のくやしさ
http://kenpo9.com/archives/3844
2018-06-05 天木直人のブログ


 もはや向かうところ敵なしの安倍首相のごとくだが、それは何も安倍首相が偉いのではない。

 安倍首相の首に鈴をつける者がいない自民党が情けないのだ。

 党是を捨て、党員の思いを裏切ってまで安倍首相に迎合する公明党が情けないのだ。

 安倍首相批判にすがって野党共闘にしがみつく野党が情けないのだ。

 メディアの使命を捨てて安倍首相の提灯記事に奔走するこの国の報道機関が情けないのだ。

 それらすべてを許す国民の政治意識の低さが情けないのだ。

 しかし向かうところ敵なしの安倍首相でも、どうにもならない事がある。

 それは外国を相手にする外交だ。

 その中でも、いま安倍首相の前に立ちはだかる最大、最強の敵は北朝鮮だ。

 北朝鮮を動かす金正恩である。

 ついに金正恩の北朝鮮が、拉致問題の解決を迫る安倍首相に最強のカードを切った。

 「解決済みの拉致問題について騒ぐ前に、過去の罪悪をまず謝罪し、賠償すべきだ」と。

 「大勢に逆行して誤った行為に明け暮れるなら、与えられるのは日本外しだけだ」と。

 これこそが安倍首相のアキレス腱をついた言葉だ。

 安倍首相は怒り狂っているに違いない。

 安倍首相を動かしている日本会議の連中の罵倒が聞こえてきそうだ。

 しかし、安倍首相も日本会議もどうする事も出来ない。

 韓国も、中国も、ロシアも、そして米国でさえも、安倍首相や日本会議の間違った歴史認識に我慢できないからだ。

 内政はごまかせても外交はごまかせない。

 世界が祝福する中で、ひとり安倍首相の日本だけが世界から疎外されたままになる。

 もっとはやく安倍首相を代えておけばよかったと後悔しても後の祭りである(了)



「イメージに泥塗る狙い」=拉致問題提起を非難―北朝鮮
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180602-00000060-jij-kr
6/2(土) 16:35配信 時事通信

 【ソウル時事】2日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は論評で「日本が『拉致問題』に執着しているのは、わが国の対外的イメージに泥を塗ろうという不純な下心以外の何物でもない」と非難した。

 
 また、「既に解決された問題を騒ぐ前に、過去にわが国を占領して、わが民族に耐え難い不幸と苦痛を与えた前代未聞の罪悪を謝罪し、賠償するのが筋だ」と主張した。

 論評は一方で、5月下旬に核実験場の廃棄を公開した際、現場取材した国際記者団に日本を含めなかったのは「(廃棄は)『政治的ジェスチャー』だと無駄口をたたくだけの者を招く必要を感じなかったためだ」と述べた。 


















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/695.html

[政治・選挙・NHK245] <菅野完氏>財務省、許せんな。いろんか財務省職員の名前が黒塗りになっとるのに、現場のノンキャリの名前だけバンバン晒しとる




























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/696.html

[政治・選挙・NHK245] <菅野完氏>財務省、まだ隠しとる。安倍の「私や私の妻が関係してたら総理も議員も辞める」答弁の前後だけ完全に資料隠しとる。































首相「私や妻が関係していたら議員辞める」のあと記録廃棄
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464571000.html
6月4日 20時26分 NHK

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年2月17日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。

昭恵氏の名前入った書類あるか確認

それによりますと、安倍総理大臣の答弁のあと、理財局の総務課長が国有財産審理室長や近畿財務局の管財部長に対し、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前が入った書類があるか確認を進めたということです。

その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。

これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。
佐川氏は、交渉記録の保存は1年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。

総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、記録の廃棄が進められたとしています。

一方、森友学園との交渉記録をめぐって佐川氏は去年2月24日に国会で「交渉記録はなく、面会などの記録も残っていない」と答弁しますが、理財局の総務課長などは、この答弁までは実際には記録が残っていると認識していたとしています。

佐川氏は実際に記録が残っているかどうかを確認しないまま、文書管理のルールどおりに廃棄されているはずだと認識していたということです。

さらに佐川氏はこの答弁のあと総務課長に対し、答弁を踏まえて文書管理の徹底について念押ししたということで、これによって総務課長は、残っている記録があれば適切に廃棄するよう指示されたと受け止めた、としています。

そして総務課長は、文書管理を徹底すべき、として近畿財務局や財務省の国有財産審理室に伝え、それぞれの部署で交渉記録の廃棄が進められたということです。






























決裁文書の改ざん等に関する調査報告書について

森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書(平成30年6月4日)





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/697.html

[政治・選挙・NHK245] 今回の財務省の処分について、自殺した職員の遺族はこう見る 
今回の財務省の処分について、自殺した職員の遺族はこう見る
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9f3cdbe216c4f395b39c41f059d02094
2018年06月05日 のんきに介護























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/703.html

[政治・選挙・NHK245] カンヌ受賞でもネトウヨは是枝裕和監督と『万引き家族』が大嫌い! 安倍首相は無視、百田尚樹と高須克弥はバッシング(リテラ)
カンヌ受賞でもネトウヨは是枝裕和監督と『万引き家族』が大嫌い! 安倍首相は無視、百田尚樹と高須克弥はバッシング
http://lite-ra.com/2018/06/post-4050.html
2018.06.05 是枝カンヌ受賞に安倍、百田、高須が… リテラ

    
ネトウヨなどから卑劣な攻撃を受ける『万引き家族』(公式サイトより)


 第71回カンヌ国際映画祭で最高賞となるパルムドールを受賞し、世界中から称賛を集めている是枝裕和監督『万引き家族』。だが、この快挙に、ふだん「日本スゴイ」話が大好物の人たちが、いつもとまったく違う反応を見せている。

 その筆頭が総理大臣の安倍晋三だ。是枝監督の受賞は日本人監督としては今村昌平監督『うなぎ』以来21年ぶりなのだから、普通なら何かコメントを出しそうなものだが、一切無視。フランスの「フィガロ」紙にも「日本人が国際的な賞を受賞したら必ず賛辞を送るはずの安倍首相が沈黙を保ったまま」と皮肉られる始末だった。

 これはもちろん、安倍首相が『スターウォーズ』シリーズと山崎貴監督の映画にしか興味がないからではなく、是枝監督が安倍政権の姿勢を何度か批判しているからだろう。

 まったくその狭量さには呆れるが、もっと頭を抱えたくなるのが、その安倍首相の応援団、ネトウヨたちの反応だ。彼らは無視どころか、カンヌ受賞が決まるや、監督や受賞作『万引き家族』に対して一斉に攻撃を始めたのである。

 たとえば、百田尚樹氏はDHCテレビが製作する『真相深入り!虎ノ門ニュース』(5月22日放送分)にて、番組の放送が終了する直前、無理やりねじ込むようにして、このようにまくしたてた。

「あとひとつだけ言いたい。是枝監督がね、映画撮って、カンヌ取りましたけど、なんか、向こうで言うたらしいね、日本はアジアに謝らなアカンとかってね。何を言うとんねん。外国にまでしょうもないことを言いに行くな、ホンマにね。村上春樹かホンマ、腹立つ。映画と関係ないやないか」

 たしかに、是枝監督は「共同体文化が崩壊して家族が崩壊している。多様性を受け入れるほど成熟しておらず、ますます地域主義に傾倒していって、残ったのは国粋主義だけだった。日本が歴史を認めない根っこがここにある。アジア近隣諸国に申し訳ない気持ちだ。日本もドイツのように謝らなければならない。だが、同じ政権がずっと執権することによって私たちは多くの希望を失っている」と語り、日本社会の保守化や、それにともなって巻き起こった歴史修正主義の動きに対して警鐘を鳴らしていた。

 しかし、これのどこが「しょうもないこと」なのか。今の日本で共同体文化の裏打ちのないペラペラの国粋主義しかが残っていないことは、百田氏たちネトウヨの跋扈とグロテスクな発言が証明しているではないか。

■百田尚樹と高須克弥が是枝裕和『万引き家族』に的外れで無教養な批判

 しかも、この発言があったのは、2018年5月17日付中央日報に掲載されたインタビューで、パルムドールを受賞したカンヌ国際映画祭の壇上でのスピーチではない。ちなみに、パルムドールを受賞した壇上で是枝監督は、「映画」という芸術が、国際平和や、価値観の違う人々の相互理解をもたらしてくれる一助となることを願った、このようなスピーチを行っている。

「さすがに足が震えます。とてもこの場にいられることが幸せです。そしてこの映画祭にいつも参加させて頂いて思いますが、映画を作り続けていく勇気をもらえます。そして、対立している人と人、隔てられている世界を映画が繋ぐ力を持つのではないかと希望を感じます。頂いたその勇気と希望をまずは一足先に日本にもどったスタッフとキャストに分かち合いたいです。作品が選ばれたにも関わらずここに参加できなかった人たちとも分かち合いたいですし、これから映画を作りここを目指す若い映画の作り手たちとも分かち合いたいと思います。ありがとうございます」(映画『万引き家族』公式ツイッターより)

 この言葉を百田氏がどう受け止めるのか、聞いてみたいものだが、バッシングしていたのは百田氏だけではない。

 ツイッターでは、『万引き家族』という作品に対して、ネトウヨと思しき連中から「日本人は万引きで生計を立てたりしない」「変なイメージを外国に植え付けるな」「万引きのやり方を教えるなんて犯罪教唆だ。R指定にしろ」「『万引き家族』のカンヌ受賞は世界に恥をさらすものだ」といった内容の批判が多数投稿された。

〈日本人は子供に万引きなど教えません。万引きしたらこっぴどく叱ります〉
〈万引き家族みたいな家族が現実に日本にいる、いられるみたいなのが拡散されているようで、実はとっても嫌です。カンヌに行くことが、反日にすら感じてます〉

 その典型が、高須クリニック院長の高須克弥氏によるこのツイートだろう。

〈万引き家族で日本人のイメージを作られるのは嫌です。日本人は勤勉で正直で礼儀正しいです〉

 彼らはこれまで、多くの映画が社会や人間が抱えている負の部分を表現し、高い評価を得てきたことを知らないのか。それとも、『永遠のゼロ』や日本会議オススメの『海難1890』みたいな国策映画もどきだけが映画だと思っているのか。

■『万引き家族』が描いたのは格差が広がる日本の現実だ

 その文化的教養のなさには呆れ果てるが、加えて腹立たしいのは、連中が明らかに映画を見ずにこんないちゃもんをつけていることだ。『万引き家族』の柴田家は怠惰だから、祖母・初枝(樹木希林)の年金を当てにしたり、年金だけでは足りない不足分を万引きで補うような生活になっているわけではない。

 実際、父・治(リリー・フランキー)は日雇い派遣に、母・信代(安藤サクラ)はクリーニングの仕事をしており、きちんと働いている。ただ、不安定な雇用を余儀なくされているので、なにか不測の事態が起こると、真っ逆さまに貧困へ転落してしまうのだ。

 たとえば、治は仕事中にケガをしても労災が出ないし、ケガで仕事を休まざるを得ない間の給与の保証もないため困り果てる描写が出てくるし、また、信代も、働いている会社の経営が傾くと、真っ先にリストラの対象とされてしまうくだりがある。

 高須氏は〈万引き家族で日本人のイメージを作られるのは嫌です〉と述べていたが、『万引き家族』で描かれている家庭は、言うまでもなく、いまの日本の現実である。

 事実、是枝監督は現実の日本社会の投影として『万引き家族』の家庭をつくっている。前出・中央日報のインタビューで是枝監督はこのように話している。

「日本は経済不況で階層間の両極化が進んだ。政府は貧困層を助ける代わりに失敗者として烙印を押し、貧困を個人の責任として処理している。映画の中の家族がその代表的な例だ」

 是枝監督が『万引き家族』の企画を思いついたのも、現実に日本の社会で起きていたことに触発されたからだ。前出・中央日報のインタビューで是枝監督は、「数年前に、日本では亡くなった親の年金を受け取るために死亡届を出さない詐欺事件が社会的に大きな怒りを買った。はるかに深刻な犯罪も多いのに、人々はなぜこのような軽犯罪にそこまで怒ったのか、深く考えることになった」と、『万引き家族』のインスピレーション源を語っているが、そういう意味で、『万引き家族』には、是枝監督がいま日本社会に対して感じている違和感、問題意識が凝縮されているとも言える。

 格差の激化、共同体や家族の崩壊、機能しないセーフティネットによる貧困層の増大、疎外される貧困層や弱者、自己責任論による弱者バッシングの高まり。そういったものが、一人一人の人間に、家族になにをもたらしているのか。『万引き家族』は、その問いを観客に突きつける映画だ。

■ケン・ローチ監督『わたしは、ダニエル・ブレイク』も英国でバッシング

 にもかかわらず、「変なイメージを外国に植え付けるな」「万引きのやり方を教えるなんて犯罪教唆だ」「『万引き家族』のカンヌ受賞は恥さらし」という頭の悪すぎるバッシング。実はこうした状況について、ミニシアター系映画館・渋谷アップリンクなどを運営するアップリンク代表の浅井隆氏が、こんな興味深いツイートをしていた。

〈『万引き家族』パルムドール受賞おめでとう。日本人ということで様々なところでおめでとうと言われる。ロンドン在住の友人曰く「日本では反日映画とネトウヨに言われているみたいだね、ケン・ローチが受賞したときのイギリスも同じで嘘の話をでっち上げて恥さらしと、右側が騒いでいた」と〉

 これは、2年前のカンヌ国際映画祭でケン・ローチ監督作品『わたしは、ダニエル・ブレイク』がパルムドールを受賞したときに英国で巻き起こったバッシングのことだ。

 『わたしは、ダニエル・ブレイク』は、心臓に疾患を抱えているため、長年続けてきた大工の仕事を辞めるように医者から言われているダニエル・ブレイ
クという中年男が主人公。仕事をすることができない以上、福祉の助けが必要なのだが、そのタイミングで行政からは「就労可能」であるとして打ち切られてしまう。しかし、健康上の理由で働きたくても働けないため、事情を説明してなんとか支援を回復してもらえるよう行政にかけあうものの、役所は典型的なお役所対応に終始して答えを徹底的に先延ばし。結果的に、ダニエルは悲劇的な運命をたどることになってしまう──。

 これは、保守党政権下でなされた福祉政策見直しの結果、現実に起きていたことを物語にしたものだ。仕事をすることができないのにも関わらず「就労可能」であるとして支援を打ち切られて苦しむダニエル・ブレイクのような人がたくさん生まれていた。そのような状況が用意された背景は日本と同じ。「弱者切り捨て」にひた走る政府と、福祉のおかげでなんとか生きていくことができる人々に対し「貧乏なのはお前のせい。国に頼るな」と自己責任論で叩く社会が生み出した状況である。

 新自由主義政策が押し進められていった結果、貧困層に起きている過酷な現実を描く映画、という点で、『万引き家族』と『わたしは、ダニエル・ブレイク』は、共通したテーマを扱った映画といえる。しかし、日本と英国、貧困層の間で現実に起きている似たような苦しみに着想を得てつくられた二本の映画が、それぞれの国で同じようなバッシングを受けているとは……。浅薄でグロテスクなネトウヨ思想の跋扈が日本だけの問題ではないことを再認識して、改めて暗澹とした気分に襲われるが、しかし、一方では希望もある。

 それは、自分たちが生きている国や社会の負の部分を真正面から逃げずに見つめたふたつの作品が、世界で高い評価を受け、パルムドールという世界最高峰の賞を受賞したという事実だ。このことは、映画界の知性がまだ死んではいないことを示している。

 ケン・ローチ監督は、『わたしは、ダニエル・ブレイク』日本公開時のオフィシャルインタビューのなかで、「日本にも同じ状況が見られるかもしれません。もしそうであれば、私たちは変化を求めるべきです。でも今しばらくは、ケイティ、ダニエルやその他の登場人物たちと知り合いになってください」(ウェブサイト「Real Sound映画部」より)と語っていた。

 また、是枝監督は先に引いたカンヌ交際映画祭でのスピーチで「対立している人と人、隔てられている世界を映画が繋ぐ力を持つのではないかと希望を感じます」と語った。

 現実を見つめ、手を差し伸べること──。二人のパルムドール受賞監督は、映画を通じて観客にそのようなメッセージを送っている。その思いが多くの人たちに届くことを切に願う。

(編集部)

















































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カンヌ受賞の是枝裕和監督を祝福しない安倍首相を、フランスの保守系有力紙が痛烈に批判(HARBOR BUSINESS)
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[国際23] ロシアのノルド・ストリームIIへのアメリカ反対は“スリー・シーズ・イニシアチブが理由”(マスコミに載らない海外記事)
ロシアのノルド・ストリームIIへのアメリカ反対は“スリー・シーズ・イニシアチブが理由”
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/ii-6d2b.html
2018年6月 5日 マスコミに載らない海外記事


Andrew Korybko
Oriental Review
2018年6月2日

 ノルド・ストリーム IIの地政学は、益々複雑化しつつある。

 ロシアとドイツ間の二本目の直通海底パイプラインは、建設に全く反対で、それに関与する国々を制裁さえすると威嚇しているアメリカから強い圧力を受け続けている。ドイツ is EUの経済的エンジンであり、ドイツは、自国の工場に動力を供給するため、ロシアから大量の資源を受け取るわけで、両国のエネルギー提携は、ウイン-ウイン協力として好例で、需要と供給という基本的な経済理論の立証でもある。That said、まさに、この提携の将来にわたる政治的影響で、モスクワが、長期的に、ベルリンを、より多極志向にしかねないと恐れているがゆえに、アメリカは、これほど強く反対しているのだ。

 恐怖をあおるのにアメリカが好んで活用し、ヨーロッパをだまし、信用させるのに、いささか成功しているように、エネルギー輸出を“兵器がわりにする”のは、ロシアにとって逆効果のはずだ。これは、親米のウクライナが、2000年代中期に、ロシアと、ガスで紛争して以来、アメリカ政策の基礎であり、ヨーロッパ大陸二大国間の、より緊密で、確固とした信頼関係により、アメリカがドイツ外交政策を支配することが、一層困難になると、ワシントンは考えているのだ。パイプラインの存在そのものと、それに続く、東西間で“バランスを取ろうとする”ベルリンの行動が、アメリカの一極計画に悪影響をもたらすことになるので、それゆえ、挑発的ながら大いに誤解を招く“新たなモロトフ・リッペントロップ条約”と表現しているのだ。

 第三次世界大戦という、マスコミのあおりは見当外れだ。アメリカ-ロシア軍備競争は、シリアでの両国のこう着状態を安定化させるかも知れない。



 良く知られている歴史的理由から、この二つの巨大隣国に被害妄想を抱いていて、それゆえ、ノルド・ストリーム IIをめぐる人為的な論争を、アメリカの主要なヨーロッパ・パートナーとしてのドイツにとってかわるために利用しようとしているポーランドに主に受けるように、この言説は組み立てられている。アメリカは、より高価なLNGを、ポーランドのシフィノウイシチェ・ターミナルや他の貯蔵所経由で、大陸諸国への販売を継続するつもりで、ドイツとロシア間の“スリー・シーズ”地域において、より手ごわい存在感となることも望んでいるので、この出来事におけるアメリカの権益は明らかだ。

 だから、ノルド・ストリーム IIは儲かるLNG事業に割り込むだろうし、同時に、ポーランドとバルト三国におけるドイツの存在感拡大を“正当化”する戦略的口実にもなるので、アメリカにとって両刃の剣だ。アメリカは、これに対応して、両国の二本目の海底パイプラインに対する経済制裁があろうと、なかろうと、ともあれ当面やりたいことである、ポーランド率いる“Intermarium”によって、ロシアとドイツの間にくさびを打ち込むことができよう。既に進行中ながら、ノルド・ストリーム IIの建設によって大いに加速するだろうこの展開は、ロシア-ドイツ間の多次元の親交関係回復妨害を狙ったものだが、それが、計画を更に強化する動機を両大国に与えてしまう可能性もある。

本投稿は、Sputnik NewsのCONTEXT COUNTDOWNラジオ番組で、2018年6月1日、金曜に、放送されたものの一部書き起こし。

お断わり: 筆者は、本記事を個人的な立場で書いており、彼の個人的見解以外の誰の、あるいは、いかなる組織を代表するものではない。筆者意見を、編集部見解や、他のいかなるマスコミや組織の公式的立場とと混同せぬようお願いする。

記事原文のurl:https://orientalreview.org/2018/06/02/the-us-is-against-nord-stream-ii-is-because-of-the-three-seas-initiative/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/178.html

[政治・選挙・NHK245] 逮捕の根拠を曖昧にすることは許されない。(谷間の百合)
逮捕の根拠を曖昧にすることは許されない。
https://taninoyuri.exblog.jp/29536645/
2018-06-05 10:49 谷間の百合


大阪地検は全員不起訴にしましたが、財務省は改ざんは佐川の主導によるものと認定しました。

麻生大臣が記者会見で述べた中に、文書の書き換え、改ざんに抵抗した職員もいたと言いましたが、それは自殺した職員以外にも何人も存在したということなのか、詳しく知りたいところでした。

自殺と断定されている職員の死は、第一発見者が公表されないとどうしても疑問が残るのですが、真実が明らかになることはなさそうです。

きのうはベトナム女児殺害事件の第一回公判がありましたが、予想通り被告は全面的に否定しました。

DNA鑑定が一致したということですが、わたしは、それを警察が発表したのは逮捕後しばらくしてからだったと記憶しているのですが違ったでしょうか。

だから、逮捕の根拠になったのが何かがよく分からないのです。

いままでDNA鑑定は絶対だと思ってきたのがそうでもないようなのですが、調べてもわたしの頭では理解できません。

警察車両から降ろされる際に、かれは訴えるように真っ直ぐカメラを見ていました。(根っからの悪党は別ですが、真犯人は大体下を向いていませんか。)







栃木の事件の勝又被告も怒りとも恨みともつかぬ目をカメラに向けました。

目の奥で、不条理への憤怒が燃え盛っているようでした。

そういう個人的な印象だけで無罪だと言うつもりはありませんが、だからこそ逮捕の根拠を明確にしてほしいと思うのです。

どちらもそこが曖昧模糊としています。

ただ、なんとなく怪しいとか気に入らない人間だとかいうだけで逮捕されたらたまったものではありません。

よくネットで事件が起きると犯人は在日だというような書き込みがあるようですが、そういう空気に警察が同調していくようなことになるとしたらほんとうに恐ろしいことです。

だからこそ逮捕の根拠を曖昧にしてはいけないのです。

国民は、逮捕=犯人と思いこみ、警察もメンツの上からもそういう国民感情をいいことにいったん逮捕したらよほどのことでもない限り放免することはありません。

とにかく、警察発表や報道を鵜呑みにしないでほしい。

なんでも疑えと言えば、陰謀論的な世界に迷い込み、あら探しをしたり妄想を膨らませたりする人がいてうんざりさせられます。

救いようがありません。







http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/705.html

[政治・選挙・NHK245] <毎日新聞、一面トップ>佐川氏改ざん主導 首相答弁が契機 「国有地売却問題 文書改ざん、調査結果公表 幕引き狙う罪深さ」



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森友学園 国有地売却問題 文書改ざん、佐川氏主導 首相答弁が契機 麻生氏は続投
https://mainichi.jp/articles/20180605/ddm/001/040/167000c
毎日新聞 2018年6月5日 東京朝刊


決裁文書改ざん問題で記者会見する麻生太郎財務相=財務省で4日午後3時43分、宮間俊樹撮影

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省は4日、調査報告書を公表した。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が文書改ざんや交渉記録廃棄の「方向性を決定付けた」とし、佐川氏が主導したと認定。安倍晋三首相が、自身や妻の昭恵氏が取引に関与していれば辞任すると明言した昨年2月の国会答弁が一連の不正行為の契機になっていることを認めた。【大久保渉】

財務省20人処分

 麻生太郎財務相は閣僚給与1年分(約170万円)を自主返納すると表明。財務省は、佐川氏ら当時の職員20人を懲戒や厳重注意などの処分とすると発表した。佐川氏を最も重い停職3カ月相当とし、退職金(4999万円)から513万円を減額する。このほか、理財局の中村稔総務課長を停職1カ月、監督責任を問い当時の佐藤慎一事務次官を減給、当時官房長だった岡本薫明主計局長を厳重注意−−などとした。

 報告書によると、昨年2月17日の安倍首相の「関与していれば首相も国会議員も辞める」との答弁を受け、理財局は国有地売却に関する昭恵氏付の政府職員や政治家からの照会状況のリストを作成。佐川氏に報告したところ「文書管理のルールに従って適切に行われるもの」との考えが示され、中村氏は保存期間は事案終了から1年未満とするルールに基づき廃棄を進めた。

 改ざんが始まったのは昨年2月26日で、昭恵氏付職員の記載があった決裁文書について、佐川氏が「そうした文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきだ」と改ざんの必要性を中村氏らに示唆。その後は佐川氏が「担当者に任せるのではなくしっかりと見るように」などと直接指示するようになった。近畿財務局の中には理財局からの改ざん指示に強く反発する職員がいたといい、麻生氏は記者会見で、3月に自殺した財務局職員も理財局から改ざんの指示を受けていたことを明らかにした。

 財務省は今回の報告書で初めて「改ざん」と表記。これまでは「書き換え」と表現してきたが、「経緯や目的を踏まえれば『改ざん』が適当」と説明した。

 記録の廃棄や改ざんの動機について報告書は「国会審議が紛糾するのを回避する目的で進めた」と指摘した。ただ、安倍首相への「忖度(そんたく)」の有無については、矢野康治官房長が記者会見で「そのように答える職員はいなかった」と否定した。



森友学園 国有地売却問題 文書改ざん、調査結果公表 幕引き狙う罪深さ=社会部長・磯崎由美
https://mainichi.jp/articles/20180605/ddm/001/040/158000c
毎日新聞 2018年6月5日 東京朝刊

 この国を1年以上も揺さぶり続けてきた森友学園問題で、検察の捜査と財務省の調査が「結論」を示した。だが、財務官僚をここまで執拗(しつよう)な公文書改ざんに走らせたものは何だったのか。その正体はいまだに見えない。

 「いつまでモリカケをやっているのか」「疑惑が消えぬまま幕引きでいいのか」。世論は分かれ、本紙にも連日双方の声が数多く寄せられる。相反する声に見えても、突き詰めればいずれも背景にあるのは国政が進まぬことへのいらだちだろう。その責任は政権側にあるのに、今なお真相究明を尽くさないことの罪は重い。

 社会には政治不信を通り越し、あきらめさえ漂う。政治家や官僚は国民より自らの保身を優先させる−−。そんな意識が広がれば、国会を通して民意を反映する民主主義の土台がむしばまれていく。それを強く懸念する。

 国の組織でこれほどの不祥事があれば大臣が引責辞任するのは、自衛隊の日報隠し問題など過去の例からみても当然のことだ。にもかかわらず、麻生太郎財務相は公文書の膨大な改ざんを「悪質ではない」とまで言った。それでも職にとどめる安倍政権の姿勢そのものが政治不信を一層増幅させている。

 大阪地検特捜部の捜査は不発に終わった。政権は同省の調査結果も踏まえ、幕引きを図ろうとしている。だがこれで終わりにしてはいけない。むしろ国会が真相解明に果たす役割はさらに大きくなったと考えるべきだ。加計学園の問題でも、学部新設のプロセスへの疑念は深まるばかりだ。

 文書改ざんを強いられた近畿財務局職員が告発のメモを残して自殺したことを忘れてはいけない。政と官の関係がかつてないほどゆがみ、個人の命まで犠牲になってしまった。その不条理を直視せず、済んだことにする政治や社会であることが許されていいのか。

 事件は今後、検察審査会に舞台を移し、市民の目が不起訴処分の妥当性をチェックする。平成史に残る事件をどう決着させるのか。私たちは大きな岐路に立っている。



(時時刻刻)甘い調査、晴れぬ疑惑 改ざん・廃棄、佐川氏が方向性
https://www.asahi.com/articles/DA3S13526125.html?iref=pc_ss_date
2018年6月5日05時00分 朝日新聞 後段文字起こし


森友学園問題の経緯

 決裁文書の改ざんが発覚してから約3カ月。財務省が4日に発表した調査報告書は、改ざんに至る詳しい経緯を明らかにした。ただ、身内による調査で、解明されない点も多く残る。改ざんによって隠したかったことは何なのか。国有地の大幅な値引きの経緯は正しかったのか。森友学園との土地取引をめぐる問題の本質は、なお疑惑が晴れぬままだ。

 本件は決裁文書の書き換えと表現してきたが、経緯や目的を踏まえれば「改ざん」が適当だ――。

 1枚目の欄外の注釈にそう書かれた全51ページの報告書。学園との交渉記録(応接録)の廃棄と、文書の改ざんがどんな経緯で行われたかが記されている。

 報告書によると、まず省内で進んだのは記録の廃棄。起点となったのは「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」という昨年2月17日の安倍晋三首相の国会答弁だ。

 「総理夫人の名前が入った書類」があるのか。首相答弁の後、理財局の中村稔総務課長は部下の田村嘉啓国有財産審理室長らに確かめた。さらに森友学園との土地取引の記録に出てくる政治家関係者らのリストを作るよう指示した。

 報告を受けた佐川宣寿前理財局長は、交渉記録の扱いは「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」との考えを示した。規則では、交渉記録は「事案終了」をもって廃棄できる。売買契約は前年の6月。中村氏は「廃棄するよう指示された」と受け止めた。

 佐川氏の「態度」を中村氏が「受け止め」、指示を出す――。佐川氏が「方向性を決定づけ」、中村氏が「中核的な役割を担った」と報告書が認定したように、その後の改ざんも同じ構図で進められた。

 首相の妻、昭恵氏や元閣僚の秘書らの「形跡」は、情報公開の可能性がある文書にもあった。2015年5月、売却を前提に学園に土地を貸す「特例」に関する2通の決裁文書だ。

 佐川氏は「そうした文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきだ」との姿勢を示した。中村氏と田村氏は「記載を直す必要がある」と認識した。

 ■近畿財務局の抵抗押し切る

 昨年2月26日、日曜日。理財局で改ざんの具体的な作業が始まった。近畿財務局の職員にも出勤を求め、同様に実行させた。

 報告書で浮かび上がるのは、近畿財務局の強い抵抗だ。財務局職員の反発を同局管財部長が中村氏に相談すると、反発した職員を外して改ざんが進められた。しかし財務局の反発はさらに強まり、3月下旬ごろには、理財局が送った文書の変更案がどの程度反映されているのか、確認できない状況も続いた。

 4月上旬、財務局の状況を報告された佐川氏は「必要な書き換えは行う必要がある」との態度を示した。中村氏と田村氏は財務局に改ざんの必要性を伝え、変更案を改めて送った。

 こうして改ざんされた決裁文書は、取引の経緯を調べていた会計検査院に4月21日に提出された。5月2日には情報公開請求に開示し、5月8日、参院予算委員会にも渡された。

 報告書は佐川氏の「態度」や「反応」を記したものの、直接指示した文言は明確に書かれていないなど、具体性に欠ける部分も目立つ。矢野康治官房長が会見で「忖度(そんたく)」を持ち出し、「(調査では)類する言葉遣いもなかった」と強調する場面もあった。

 ■佐川氏答弁の意図、検証せず

 報告書は、国会審議で「さらなる質問につながり得る材料を極力少なくすること」が改ざんの大きな目的だったと結論づけた。

 政治家側からの照会や、近畿財務局と財務省本省とのやりとりを明らかにすれば、臆測を招きかねない――。理財局の職員が改ざんを「ぎりぎり許される対応」と考えていたとする内容が報告書には盛り込まれた。

 一方、佐川氏が文書の内容を正確に把握していなかったことも改ざんの一因だったとし、「答弁について誤解を生じさせかねない記載」を含まないように手が加えられたとしている。

 だが疑問は残る。まず、佐川氏はなぜ改ざんが必要となる断定調の答弁を繰り返したのかだ。佐川氏は、政治家関係者のリストの報告を受けていた。同じ時期にあたる昨年2月24日、国会で「不当な働きかけは一切なかった」と言い切っている。このように答弁する経緯は明らかになっていない。

 答弁や改ざんに政治の影響がなかったのかも報告書には明記されなかった。

 安倍晋三首相の昨年2月17日の「首相も国会議員も辞める」という答弁。報告書によると理財局は同22日、土地取引に関して首相の妻・昭恵氏付の政府職員や政治家側から照会があったと菅義偉官房長官に明かし、「問題となるものではない」と説明した。一方、直後に決裁文書から照会に関する記述が削除されている。

 佐川氏が「適正」だと繰り返した取引の経緯を、「外に出せない」と受け止めた理由も不明だ。

 改ざんはなぜ必要だったのか。4日の会見で問われた麻生太郎財務相は、「それが分かりゃ苦労しない」と答えた。

 ■国有地値引き、妥当性調べず

 そもそも一連の問題の発端は、ごみの撤去費を理由に国有地が大幅に値引きされたことだ。財務省は一貫してごみの撤去費を「適正」と説明。4日の調査報告でも「ぎりぎりの対応だった」との過去の答弁に触れただけで、価格算定の妥当性の判断すらしなかった。

 だが、値引きの妥当性を揺るがすような事実は、これまでに相次いで明らかになっている。

 近畿財務局は撤去費の積算を担った大阪航空局に対し、ごみの撤去対象範囲を広げるよう提案。その2日後に、見積額は約1億5千万円増額された。最終的な売却額は、学園が上限額として伝えていた1億6千万円をわずかに下回る1億3400万円になった。さらに撤去費については会計検査院が昨年11月、「十分な根拠が確認できない」と疑問視。ごみの量は最大7割少なくなる可能性があるとの試算も示した。

 一方、4日の調査報告書は、問題発覚直後に学園と財務省で口裏合わせをするかのようなやりとりがあったと認定。同省は昨年2月、野党議員の視察を前に、当時の学園理事長、籠池泰典被告(65)が「出張中で不在」と装うことや、ごみの撤去状況について「トラック何千台も走った気もする」と言うよう学園代理人に提案していた。

 土地取引をめぐっては、昭恵氏が学園の小学校名誉校長に就いていたことなどから、値引きの背景に「忖度」がなかったかも疑われている。検察の捜査や財務省の調査を経てなお、疑念は晴れていない。

 ■軽い処分、次官候補温存か

 今回の処分内容からは、財務省の身内に甘い姿勢も見え隠れする。

 佐川氏は懲戒処分のうち、最も重い「免職」ではなく、「停職3カ月相当」。退職金は辞任時に減給された後の約5千万円から、さらに約500万円が差し引かれる。それでも約4500万円は受け取るため、野党議員から「免職で退職金を全額返上させるべきだ」との声が上がった。

 また、「次官候補」と目されてきた岡本薫明主計局長の扱いも注目された。

 岡本氏は改ざん当時の官房長。国会対応や文書管理の責任者として、改ざんの事実を知っていてもおかしくない立場だった。

 だが財務省は、早くから改ざんは理財局内の問題だと防御線を張り、岡本氏の関与を否定。調査報告書でも「一連の問題行為を全く認識していなかった」として、懲戒処分ではなく、財務省の内規で定める文書厳重注意にとどめた。財務省が調整中の人事案では、岡本氏を主計局長に留任させる方向だ。将来の次官候補を温存したようにもみえる。

 改ざん当時、国有財産行政を担当していた理財局次長は、改ざんを認識していたにもかかわらず、懲戒処分の中で最も軽い戒告だった。当時の近畿財務局長も戒告とされた。

 ■森友問題の疑問点と、財務省・検察の説明

 【文書改ざん・廃棄】

 ◇疑問点 だれが指示?

 ◇財務省の説明(調査報告書) 佐川理財局長(当時)が方向性を決定づけ、総務課長が関係者に方針を伝達した

 ◇検察の説明 答えられない

 ◇残る疑問 理財局以外の関与はなかったのか

 【文書改ざん・廃棄】

 ◇疑問点 なぜ?

 ◇財務省の説明(調査報告書) 国会審議の紛糾回避。政治家に関する記載で、厳しい質問を受けないようにするため

 ◇財務省の説明(調査報告書) 佐川氏の国会答弁について誤解を回避するため

 ◇検察の説明 答えられない

 ◇残る疑問 政治家の関与・政治家への忖度はなかったか

 【佐川氏の虚偽の国会答弁】

 ◇疑問点 だれが指示?

 ◇財務省の説明(調査報告書) 検証せず

 ◇検察の説明 ―

 ◇残る疑問 検証がなく疑問は晴れず

 【佐川氏の虚偽の国会答弁】

 ◇疑問点 目的は?

 ◇財務省の説明(調査報告書) 検証せず

 ◇検察の説明 ―

 ◇残る疑問 検証がなく疑問は晴れず

 【国有地取引】

 ◇疑問点 大幅値引きは適切だった?

 ◇財務省の説明(調査報告書) 取引の妥当性を調査したものではない

 ◇検察の説明 答えられない

 ◇残る疑問 値引きの妥当性について疑問は晴れず

 【国有地取引】

 ◇疑問点 昭恵氏や政治家の影響は?

 ◇財務省の説明(調査報告書) 検証せず

 ◇検察の説明 答えられない

 ◇残る疑問 政治家や、昭恵氏への忖度はなかったか



森友文書“改ざん・廃棄”、財務省「佐川氏が“指示”した」 20180604NEWS23

























































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/706.html

[政治・選挙・NHK245] 中村愛媛知事がまた一撃 加計理事長に「会見を開くべき」(日刊ゲンダイ)
     


中村愛媛知事がまた一撃 加計理事長に「会見を開くべき」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230522
2018年6月5日 日刊ゲンダイ

 
 中村時広愛媛県知事と加計孝太郎理事長(C)共同通信社

 安倍政権にダメージを与え続けている愛媛県の中村時広知事が、また一撃を繰り出した。いっこうに姿を現さない加計学園の加計孝太郎理事長に対し「記者会見を開くべきだ」と注文をつけたのだ。

 4日、加計理事長が記者会見を開くよう、学園サイドに伝えたと記者団に明らかにした。「コンプライアンスとガバナンスの問題は最高責任者の範囲だ。トップとして対外的に説明する方に重きを置いて欲しい」と語った。

 さすがに、加計理事長に会見を求める声は、自民党からも上がっている。田村憲久政調会長代理は、NHKの討論番組で「加計さんが会見するのもひとつではないか」と発言している。

 はたして加計理事長は会見を開くのか。日刊ゲンダイが加計学園に質問状を送ると、「貴紙からのご質問には対応できません」との回答だった。

■“腹心の友”はどうする?

 しかし、加計理事長は、中村知事の要請を「やらねーよ」と無視できるのかどうか。加計学園の獣医学部は、事実上、愛媛県から3年間で31億円の支援を受けることになっているからだ。場合によっては、愛媛県が補助金を支出しない可能性もある。

 すでに中村知事は「見直しもあり得る」と記者団に答え、最新号の「週刊現代」では「愛媛県は黙ってカネを差し出すほど、お人好しではありません」とコメントしている。ただでさえ、入学者が減っている加計学園は、愛媛県からの補助金を切られたら経営が傾く可能性がある。

 このまま会見を開かなければ、中村知事だけでなく、愛媛県議会も黙っていないだろう。加計問題に詳しい福田剛県議がこう言う。

「獣医学部には、今治市が3年間で93億円を補助し、県は今治市に31億円を補助することになっています。県と市に支援を求めるのなら、トップである加計理事長が県民と市民に説明するのは当たり前です。トップの説明のないまま巨額の税金を支出することは、有権者も納得しないはずです」

 はたして加計理事長は、会見を選ぶのか、補助金を選ぶのか。よく考えるべきだ。それとも“腹心の友”に泣きつけば、なんとかなるのか。



加計理事長は会見し説明を 愛媛県知事 首相との面会問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464561000.html
6月4日 19時39分 NHK

加計学園の獣医学部新設をめぐり、学園側が実際にはなかった安倍総理大臣との面会を愛媛県などに持ち出したことについて、愛媛県の中村知事は、加計理事長が記者会見を開いて説明するよう学園側に求めたことを明らかにしました。

加計学園の獣医学部新設をめぐり、学園の渡邉事務局長は先月31日、愛媛県庁を訪れ、県の内部文書に書かれていた安倍総理大臣と理事長の面会は自分が実際にはなかったものを持ち出したとして謝罪しました。

愛媛県の中村知事は4日、県庁で記者団の取材に対して「学園のコンプライアンスをクリアにすることが学園の信頼につながる。この問題をクリアしないとガバナンスの問題になるので真摯(しんし)に対応してほしい」と指摘しました。

そのうえで、学園側に対して、加計理事長が記者会見を開いて一連の経緯を説明することや、獣医学部の設置認可が妥当なのか、文部科学省に確認するよう求めたことを明らかにしました。

また、愛媛県が学園側に対して支出する補助金については「この段階でそ上に乗せる考えはない」と述べて、学園側の対応を見守る考えを示しました。































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/707.html

[政治・選挙・NHK245] 日本舵取り、誰がやっても難しい が、安倍では悪化の一途(世相を斬る あいば達也)
日本舵取り、誰がやっても難しい が、安倍では悪化の一途
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/17687fe298f49e85dbcf0afb56136638
2018年06月05日 世相を斬る あいば達也


本日はタブレットのため、ツイッター風味のコラムをお送りしたい。朝日新聞等々の新着をざっと眺めながら、悪口正論を書きなぐる。仕事の合間に書くので、誤字脱字ご容赦。

まず、新潟知事選。花角候補の応援演説で、地元商工会会長「新潟に女性知事はいらない」と口を滑らした。同陣営は、会長さんの発言の火消しに奔走のようだが、出た言葉は消えない。池田候補の追い上げが急な情勢で、こういうミスは命取り。進次郎も応援演説逃げ回っているので、池田候補の追い上げは、米山候補のとき同様になるか?

安倍外交の情けなさが、トランプの猫の目戦術外交に振り回され、右往左往、敵ながら、あまりにも恥も外聞もない右顧左眄。なにが、外交の安倍だ、冗談も休み休みして欲しい。安倍の外交を、谷内のような老人に任せて、それを信じると云う新興宗教じみた外交方針、もう、完全に「蚊帳の外」。拉致問題をコミットしてくれと哀願しているようだが、国際的重要案件の鍔迫り合い外交の席に出せる話題ではないこと、常識的に判断出来る筈なのだが、国辱的なアメポチな姿だ。

小沢一郎事務所のツイッターは、“なんでもありの国へ。総理はそんな本でも出すのだろうか?不正義が横行し、隠蔽の為に嘘しかつかない政権。国有地はお友達にプレゼントされ、特区悪用で巨額の税金がお友達に流れる国。総理のためのなんでもありの国。選挙で生まれた絶望的な政権は選挙で倒す以外にない。知事選もそのきっかけになる。”とツイートしている。何とか公正な選挙で、民主主義をと云う小沢氏らしいツイートだ。無党派が少し動いてくれれば、池田候補の勝ちでしょう。

“落日の「日の丸半導体」 生き残りのカギは「早い判断」”まだ、経産相主導の輸出製造業への肩入れのために、税金を注ぎ込んでいる。日本の再生は、充分可能だが、その行くべき方向は輸出製造業ではない。内需が拡大する壮大な絵図が必要。そして、世界に類を見ない自給自足国家の誕生を見たいものだ。ナショナリズムって、そう云う意味では悪くない。大らかで豊かな天皇象徴性と民主主義。吉里吉里国のような自主独立の強い心。理想は高く設定しよう。

“新4K8K衛星放送、開始まで半年 対応機器の購入必要”地デジでも十分綺麗なわけで、これ以上の科学技術が、人間を幸福にするのか疑問が多い。なぜ、このように必要以上に科学技術を求めるのか、リニア新幹線にも言えることだが、“為にする技術向上”という感じだ。つまり、人間生活に必用なモノが充満した市場においては、不必要な似非な技術革新を喧伝して新市場を無理やり作らなければないなくなる。経済成長トラウマの自民経団連思考からの脱却を!

“規制改革推進会議が首相に答申 放送分野の新規参入促す”これも、上記同様の図式に含まれる、余計な考え休むに似たりなのだが、税の無駄遣い無しで実行出来るなら、幾らでも暇つぶしも結構だが、これもない物ねだりの新市場作り、壁が見えているのに、僅かな隙間を穿つ情けなさ。

“山崎製パン、7月値上げ 食パンや菓子パン平均3.8%”小麦粉の値上げで、生活直撃だ。経済界は、いぎたなく、更なる円安を希求しているようだが、実質賃金が下げ止まらない現在、円安による内需低下減少、日本の強い内需にまで傷がつく可能性まで出てきた。限界の見えてる外需獲得に奔走するあまり、内需を壊す。バカな政権だよ。

“森友問題、検察審査会に申し立て 佐川氏らの不起訴不服”正論な検察審査会への申し立てだが、最高裁事務総局管轄の審査会、いまの政権では、ご誘導は確実で、結果は推して知るべしだろう。個人的には、検察庁不要論まで考えてしまう。司法制度は、警察から裁判で良いのではないのか。乃至は、公選法で検察官を選び、検察制度を導入もいい。いずれにせよ、法務省・検察庁・最高裁事務総局がシンジケート群の日本の司法制度は、暗黒の中世だ。

“働き方法案、参院で審議入り 野党、高プロ削除求める”いよいよ、働かせ方改革が成立しそうだ。まぁ何もかも、経済界の要望に合わせる動きだが、内部留保を貯めこんだまま、まだまだ食欲旺盛な経済界。彼らを喰わせる為に、国民は税金を払い、労働条件を切り下げられ、踏んだり蹴ったりなのだが、どうも被害者が被害の痛みを感じない時代になってきている。気がつくと、正社員の労働条件が劇的に低下して、派遣社員並みになり、同一労働同一賃金に向かうのだろう。そして、いつの日か、日本から残業手当はなくなる。

“大量に毛髪増やす技術を開発 髪のもとを培養、実用化へ”こういう技術は、人間生活で求められている技術と言えよう。≪理化学研究所と医療ベンチャーのオーガンテクノロジーズ(本社・東京)は4日、男性の頭皮から採った髪の毛のもとになる細胞を培養し、大量に毛髪を増やす技術を開発したと発表した。髪の毛のない部分に移植すると再び毛が生えるという。来年にも男性型の脱毛症の人への臨床研究を始め、早ければ2020年に実用化を目指す。≫(朝日新聞)。オリンピックの頃には、実用の可能性もあるとか。個人的には、若干薄くなってきているので、臨床試験の治験に参加したいものだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/708.html

[戦争b22] ワールドカップに合わせてNATOが実施中の軍事演習にイスラエル軍も参加(櫻井ジャーナル)
ワールドカップに合わせてNATOが実施中の軍事演習にイスラエル軍も参加
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806050000/
2018.06.05 櫻井ジャーナル


 NATO加盟国を中心とする19カ国がポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアで6月3日から軍事演習サーベル・ストライク18を始めた。ロシアでサッカーのワールドカップが始まるのは14日だが、その翌日まで演習は続けられる予定になっている。

 1万8000人が参加しているが、中でも注目されているのは​イスラエル軍の参加​。数十名の空挺部隊員が東ヨーロッパへ入っている。2008年8月8日に北京で始まった夏季オリンピックに合わせ、南オセチアを奇襲攻撃したジョージアは当時、イスラエルの強い影響下にあった。政治面だけでなく、2001年からジョージア軍はイスラエルから軍事的な装備の供給を受け、将兵は軍事訓練を受けていた。2014年2月のウクライナにおけるクーデターは親イスラエル派のネオコンが主導していたが、それだけでなく、イスラエルそのものの影が報告されている。

 南オセチアを奇襲攻撃した当時のジョージア大統領、ミヘイル・サーカシビリはアメリカのコロンビア・ロー・スクールやジョージ・ワシントン大学ロー・スクールで学んだ経験があり、その後、ニューヨークの法律事務所パターソン・ベルクナップ・ウェッブ・アンド・タイラーに所属している。「バラ革命」の際、体制転覆の仕掛け人とみられているリチャード・マイルズに動かされていた。アメリカへ留学する前、サーカシビリは国立キエフ大学を卒業しているのだが、そこで現在ウクライナ大統領を名乗っているペトロ・ポロシェンコと親しくなっている。

 ワールドカップに合わせてアメリカの支配層は何か仕掛けてくるのではないかと懸念する人がいるが、ひとつの可能性として、ウクライナ東部のドンバスに対する本格的な軍事攻撃がある。アメリカがキエフ政権の軍事力を増強していることもそうした推測をする理由のひとつだ。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/193.html

[政治・選挙・NHK245] 与党候補に追い打ち…進次郎氏が新潟知事選「応援拒否」か(日刊ゲンダイ)


与党候補に追い打ち…進次郎氏が新潟知事選「応援拒否」か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230523
2018年6月5日 日刊ゲンダイ

 
 小泉進次郎氏と花角英世氏(C)日刊ゲンダイ

 今週、日曜(10日)に投開票が行われる新潟県知事選。国政与党が支持する国交官僚出身の花角英世氏(60)と元県議で野党統一候補の池田千賀子氏(57)がデッドヒートを繰り広げている。

 どちらが勝つのか、勝敗は安倍首相の総裁3選に大きく関わってくる。前回の県知事選の投票率53%を超えれば、野党有利との見方も出ており、与党側は頭を抱えている。

「正直、自民党が一丸となって応援する雰囲気ではないし、自公の選対の折り合いが悪い状況で、このまま戦えるのかどうか」(花角陣営関係者)

 こうした状況に追い打ちをかけているのが、自民の「客寄せパンダ」小泉進次郎氏だ。「進次郎氏が選挙応援を拒否したらしい」という話が一斉に広まっているのだ。実際、進次郎氏は現地入りしていない。現地で取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「まず、野党陣営から『進次郎氏は応援に来ない』という話が出ました。それを裏付けるように、投開票の10日が近づいても、進次郎氏のポスターはどこにもない。この選挙で与党が負ければ、総裁3選は完全に赤信号。応援にいくよりも、要請を断って、首相と距離を取ることを選んだのではないかという解説も流れています」

 改めて進次郎氏の応援拒否について確認すると、「個別の質問には答えていない」(小泉進次郎事務所)、「何も聞いていない。(事実かどうか)確認できない」(花角事務所)との回答だった。

■ネット上の“経歴詐称”騒ぎを打ち消し

 悲しいかな、花角陣営の逆風はコレだけじゃない。花角氏は、2011年8月から13年4月まで大阪航空局長や国交省官房審議官(海事局、港湾局担当)を務めているが、その経歴が公式のプロフィルに載っておらず、ネット上で<経歴詐称では><隠蔽だ><後ろ暗いのか>との批判が相次いでいるのだ。大阪航空局は森友事件の舞台だっただけに、「関与したのでは」と疑念を持たれている。

 これに対して、花角氏は自身のツイッターで、<森友問題の際の責任者だった等の事実無根の話がネット上飛びっていますが、事実と全く異なります>(原文ママ)などと否定。一部の経歴を載せていない理由を事務所に問い合わせると、「経歴がたくさんあるので絞って出しました」とのこと。理由にもなっていないが、「隠す意図はない」(花角事務所)の一点張りだった。

 今ごろ、安倍首相は内心、焦っているのではないか。













関連記事
古賀茂明「新潟県知事選の応援を断っている小泉進次郎氏 安倍総理の命運は?」〈dot.〉 
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/651.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/713.html

[政治・選挙・NHK245] 改竄についていかにも他人事、麻生の会見。 
改竄についていかにも他人事、麻生の会見。
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e849623f7a4cbd0c42719a6ce8e7ab1c
2018年06月05日 のんきに介護




こんな弁明で

後1年も「閣僚」をやるのか

と思うな

(郷原信郎@nobuogoharさんのツイート〔20:26 - 2018年6月4日 〕参照)。



小さく責任取って、

大きく責任逃れをしようとしているように見える。

「改竄を断った人もいる」

というけれど、

誰が?

という話になると、

誰も名乗りでないだろう。

その圧迫感が

何より改竄が組織ぐるみでなされた証拠だ。





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/714.html

[政治・選挙・NHK245] 空前の破廉恥政権、恐るべき幕引き 佐川が勝手にやったことなのか(日刊ゲンダイ)


破廉恥政権の恐るべき幕引き 佐川氏が勝手にやったのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230521
2018年6月5日 日刊ゲンダイ 文字お越し ※タイトルは紙面による

 
 これで幕引きにするつもりか(C)日刊ゲンダイ

 佐川宣寿前理財局長が事実上、指示をした――。やはり、予想された通りである。佐川氏にすべての責任を押し付け、巨悪の中心の安倍首相と麻生財務相はのうのうと居座る。これほどの破廉恥政権が過去にあっただろうか。

 森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざんと交渉記録廃棄の問題。財務省が4日にまとめた調査報告書には、背景に「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」という安倍首相の国会答弁があったとハッキリ書かれている。それでも結論は「忖度はなかった」「昭恵夫人は関係ない」なのである。

 改ざんについては、佐川氏が「政治家関係者からの問い合わせの記載がある決裁文書は外に出すべきでない」と部下に指示したからと断定。廃棄については、佐川氏が「交渉記録はございません」と国会で答弁したため、部下が記録を廃棄するよう指示されたと受け止めたと決めつけた。佐川氏本人は「指示」を否定しているのに、結論ありきの恐るべき幕引きだ。

 内部調査のお手盛りだからだろう、報告書とともに出された関係者20人の処分も一般の感覚では、「歴史を書き換える重大“犯罪”でこの程度?」という内容だ。佐川氏が最も重い3カ月の停職処分相当で、退職金4999万円から513万円の減額。次いで理財局総務課長が停職1カ月の懲戒処分。あとは当時の次官ら3人が減給10%から20%、残り15人が戒告。トップの大臣は閣僚給与1年分(170万円)の自主返納のみ。大金持ちの麻生にとっては痛くもかゆくもない。

「最大の目的は安倍首相や麻生財務相の政治責任をウヤムヤにすること。その筋書き通りに進んでます。理財局の刑事責任が焦点のように見せかけることで、政治責任から国民の関心をそらした。結局、検察は佐川氏らを不起訴としましたが、財務省の調査は佐川氏の責任と結論付け、安倍・麻生両氏は何の責任も負わない。あまりに茶番です」(上智大教授の中野晃一氏=政治学) 

 わずか15分間、記者会見をした麻生は、「嫌々ながら会見をしてやっている」という空気が漂う酷い態度だった。

 発言もデタラメ。「改ざんが日常的、全省的に行われていたわけではない」と組織ぐるみとの見方を否定したが、改ざんだけでも300カ所以上という膨大なものだ。文書管理を所管する官房部署が全く知らなかったのかという疑問もあるし、これだけの“大仕事”なのに全く報告を受けていない大臣は自ら「無能」と言っているようなもの。

 そのうえ、最大の焦点である改ざんや廃棄のそもそものきっかけについて問われると、ニヤニヤしながら「それが分かれば苦労しない」「正直分からない」と開き直ったのにはア然である。

 
 日大も「アベ化」(C)日刊ゲンダイ

安倍首相の“同志”だった愛国小学校への便宜が原点

 麻生の後に会見した財務省の矢野康治官房長は、改ざんの動機について「忖度を挙げた職員はいなかった」と言っていた。だが考えてもみて欲しい。今の安倍政権で、それも内部による調査で、「忖度があった」なんて言えるわけがない。

 報告書には、背景に「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」という安倍首相の国会答弁があったと書いてあるのだ。この答弁を受け、佐川氏は慌てて交渉記録に昭恵夫人の名前があるかどうかを確認させている。

 加えて、財務省が「昭恵隠し」に躍起になった様子もありありだ。安倍の答弁から5日後に、財務省は昭恵夫人付職員から照会を受けたことがあると官邸に耳打ちしているし、決裁文書からは、森友学園側が「夫人からのお言葉」だとして伝えた「いい土地ですから、前に進めて下さい」など、昭恵夫人が登場する5カ所の記述が全て削除されているのである。

 改めて原点に戻ろう。森友問題とは、国有地がタダ同然にまで8億円も値引きされ、その“便宜”の背景に安倍夫妻が関わっているのではないかという疑惑だ。時代錯誤の教育勅語を暗唱させる戦前回帰教育の学園が、「安倍晋三記念小学校」の名で建築費の寄付金を募り、その“愛国”小学校の名誉校長に昭恵夫人が就いていた。それはまさに、安倍や、安倍を支える右翼団体「日本会議」が理想とする学校であり、それを推し進める籠池前理事長は問題が発覚するまでは、安倍の同志だった。つまり、森友問題とは安倍夫妻による行政の私物化なのである。

 官邸ぐるみの国家犯罪なのに、身内に調査させ、部下に責任を押し付けるとは、安倍首相も麻生財務相も、チンピラ以下の恥知らずだ。

「かつての官僚主導から政治主導を強く打ち出す流れの中に、安倍官邸の『1強』や安倍首相の『最高責任者は私』という発言があるはずです。ところが、いざ問題が起こると政治家は責任を取らず、官僚に押し付ける。権限と責任はセットです。官僚の好き勝手が進んだ55年体制下で、責任の所在を明確にするために官邸や政務3役の権限を強化したのです。それなのに、権限だけ主張して責任は回避する。そもそも改ざん文書は内閣の責任で国会に提出しているのですよ。内閣が責任を取らないでどうするんですか」(中野晃一氏=前出)

 報告書公表を受け安倍は、「公文書の改ざんはあってはならない。再発防止策を講じていく」と他人事のように批判していたが、毎度のフレーズ「膿を出し切る」の「膿」は官僚のことじゃない。自分だ。

日大・スルガ・神戸市教委は安倍政権の金太郎飴

 こうして史上最低の無責任政権が5年も続いたことで、日本は本当におかしくなってしまった。ここ最近の社会の「アベ化」には暗澹たる気持ちになる。直近のニュースを少し振り返るだけで、この国の末端までが安倍政権の“金太郎飴”のようになってしまったことが分かる。正義のなくなった悪党大国・日本の惨状が分かる。

 日大の悪質タックル事件は、監督とコーチが選手を恐怖で支配し、「QBをつぶせ」と指示して反則させ、それが問題になると「認識のずれ」で選手の責任にした。

 金融庁が「特異なビジネスモデル」ともてはやしてきた“地銀の雄”スルガ銀行は、シェアハウス向け融資で、行員が貸し付けデータの改ざんまでして成果を上げようとし、顧客を悲劇に陥れた。

 そして今月3日に明らかになった神戸市教育委員会の首席指導主事による「いじめ調査メモ」の隠蔽指示。主事は「今さら出せない」と校長に“共犯”を強要までしていた。

「勝てればいい」「儲かればいい」「どうせバレない」という倫理観の欠如。森友問題を彷彿させる。

 コラムニストの小田嶋隆氏がこう言う。 

「すべてが安倍首相のせいだとは言いませんが、隠蔽や改ざん、廃棄という異常事態が政権中枢で発覚しても、首相や財務相に何のおとがめもない、ということの“副作用”を甘く見てはいけないと思います。先日、雑誌の取材で、今年上半期に話題になった記者会見の映像を20本ほど見たのですが、どれもこれも質問にマトモに答えず、言い逃ればかりでした。記者の質問に正面から答えていたのは悪質タックルで“加害者”になった日大の宮川選手だけでしたよ。日本の大人はみんな嘘つきになってしまいました。ここまでの『モラル崩壊』は、この何十年かで見ても最も深刻。社会全体が安倍首相から言い訳の仕方を学んでいるかのようです」

 安倍を政権から引きずり降ろさない限り、「膿」は日本中に広がるばかりだ。
































































 




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/717.html

[テスト31] Re: テスト
山本太郎
ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。

社民党の会派希望の会を代表し、聞きをいたします。

森友学園問題についての決裁文書の改ざんに関する調査報告書、ようは財務省の調査結果がやっと出ました。

3カ月かかりましたと。

これまで政府が書き換えとしてきたものを報告書のタイトルでは改ざん、

こうなっている点だけをとらえればですね、政府の反省がここに現れているのかな。

財務省の感性がここに現れているのかなと思ったり思わなかったりするわけなんですけれども。

この財務省の一連の公文書の改ざん、廃棄っていうものに関して、これはもう国民への背信行為と私は言えると思うんですけれども、菅官房長官、そうお考えになりませんか?

菅内閣官房長官
まあ、財務省においてこれまで文書の問題に関する調査が行われて、まあ、昨日を酷評が公表されました。

決裁文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことがあってはならないことであれ
大変遺憾であります。

財務省においては今回の調査結果を踏まえ、一連の問題に関する責任の所在を明確にするため関与した職員に対して厳正な処分を実施し、合わせて財務大臣の給与の自主返納のということであります。

今回の痴態を重々反省二度とこのようなことはないよう、再発防止策を進めるとともに財務省全体の意識改革を進め信頼回復に努めていただきたいと思いますし、また政府全体として、一連の公文書もよる問題の調査解明を踏まえ、問題点を洗い出しながら職員の意識向上や制度の見直しなど実効性のある対策を講じていく必要があるというふうに思います。

山本太郎
まあ、主にこれからどうリカバーしていくかということをお答えいただいたとと思うんですけれども、私は先ほどお聞きしたのはこれら一連の改ざんや廃棄で国会を1年、空転化させた、その元作ったというような一連の出来事というのは、国民への背信行為であったと、このような認識が官房長ご自身ありますかという話です。

これ国民への背信行為ではないんですか。

内閣官房長官
決裁文書改ざんをし、それを国会等に提出するようなことはあってはならないことであり
極めて遺憾だというふうに思っております。

山本太郎
あってはならないのは当然で、これまでここまで大規模のことは一度も行われなかった。

当然ですよ。それ遺憾であるも当然です。

遺憾であるかどうか聞いてるわけじゃないんですよ。こういう行為というものは国民への背信行為ではないですか。そういう認識はありますかってことです。

背信行為だとは言えないんですか。これはいかがでしょ

内閣官房長官
極めて遺憾なことでありですね、今回の事態を重々反省をし、二度とこのようなことが起こらないよう、意識改革を進めるとともに全体の意識改革を含め信頼回復に努めていきたい、こういうふうに思います

山本を太郎
非常に緩いご認識だなと思います。はっきりと罪は罪だと、背信行為は背信行為だと認め
ないような人たちがどうやって、これから信頼回復に向けて元の体勢でやっていけるって、無理、無理、そんなのって話です

官房長官、今回はきっちり調査が行われているのでもうこれ以上調査を行う、新たに調査を行うということは必要ないと考えられますか、いかがでしょうか。

菅内閣官房長官
そのように思っています。

山本太郎
あの3カ月かかって、この程度の調査しかできてないんですよ。

ゆるゆるですよ、はっきり言って財務省まだ出してない文書もあるんですよ。

これで調査が終わりなんてありえないんですね。で、そもそものお話ですが財務相は決裁
文書という行政文書の改ざんを自ら行った張本人ですよ。

この調査及び報告を犯罪に手を染めた財務省自身がやる。

あまりにも図々しいという以外に言葉がないですよね。

第三者による再調査要求したいと思います。

第三者による再調査といっても、いつものようなお手盛りはなしですよ。

例えば以前、情報を隠蔽しようとしたのがデータにドリルを開けたという事件ありましたよね。

ドリル優子ことを小渕優子さん、ドリル優子さんについての第三者検証委員会では、小渕さんの責任を強く問うことにはためらいを感じざるを得ない、という結果が出たんですよね。

この検証に関わっていた弁護士が東電が設置した第三者委員会もメンバーとして加わってたりするんですよ。

東電が国会事故調に対して虚偽の説明をしたかどうかを検証したものですよね。東電設置です。

報告書では東電の事実に反する説明は勘違いに基づくものだ。故意ではない組織的関与はないと報告までされた、第三者っていうよりお友達ですよね。

こういったベンゲーみたいなポジションがあるのかなとか思ってしまうんですけれども、こんな第三者ではない、このようなものではない、本当の第三者による本物の再調査を行うよう委員長、お諮りください。

委員長
ただいまの件につきましては後刻理事会において協議をいたします。

山本太郎
総理の私や妻が変わっていたら辞める発言を起点に、改ざんが進んでいくという様子が確定したと言ってもいいような内容になっていると思うんですね。

国有財産企画課の職員が籠池さんを出張で不在であることにしようと、身を隠す提案を顧問弁護士との間で行ったなと、今回の財務省調査の中には見どころが全くなかったわけじゃないんですよ。

そういう部分が明らかになって良かったな、という部分も確かにあるんです。

佐川さんが去年の3月15日、いずれにしても私ども財務相として隠れてくれ、などといった事実はございません、と答弁しのは、真っ赤な嘘だったってことがはっきり分かったんですよね。

昨年の総選挙の際、テレビでの党首討論のなかでこういう詐欺を働く人物の作った学校ですね。

妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題があったこういう人だから騙されてしまったんだろう、とテレビで述べられたっていう話なんですけどね。

総理がですよ。

判決が確定される前の籠池さんを詐欺を行う人物と断定する言い方をしたり、今年2月5日の衆議院予算委員会で、「この籠池さん、これは真っ赤な嘘、嘘八百じゃありませんか」と自信たっぷりに答弁したこと。

私は直接総理から籠池さんに謝るべきだと思うんですよ。

真っ赤な嘘、嘘八百は政府側だろって話なんですよ。

財務省じゃないかって話なんですよ。

嘘八百、詐欺的なのは財務省であり、そのような行政の暴走が起こったのはマネジメント
能力のないトップの責任であることを考えれば、国権の最高機関で人を嘘八百、テレビで詐欺師呼ばわりした自分の無能さを素直に籠池さんに謝罪する人と考えます。

官房長官いかがでしょう。

菅内閣官房長官
そのように思います。

山本太郎
ありがとうございます。

それではですね、委員長、先日からお願いしている一度に集めて証人喚問というものがございました。

要求してましたけども、それに加えて森友問題に関してもこの一度に集めて証人喚問というものをお諮りいただきたいんですね。

で、内容なんですけれども安倍総理、籠池さん、安倍昭恵さん、佐川さん、谷査恵子さん、噂の総務課長も含めた上での一度に証人喚問をお諮りください。

委員長
ただいまの件につきましては後刻理事会において協議をいたします。

山本太郎
実現した際にはですね、私の持ち時間の始まりは先ず総理から籠池さんに直接謝罪をしていただくということから始めたいと思います。

実現することを祈っております。

それでは官房長官も時間忙しいようなので退席していただいて結構です。

よろしくお願います。

委員長
菅内閣官房長官は御退席いただいて結構でございます



http://www.asyura2.com/14/test31/msg/770.html

[政治・選挙・NHK245] <山本太郎>「佐川答弁の嘘が明らかになった。真っ赤な嘘、嘘八百は政府側だ!」「安倍総理は籠池さんに謝るべきだ!」


山本太郎 議員 内閣委員会 質疑(2018.6.5)











文字お越し

山本太郎
ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。

社民党との会派希望の会を代表し、お聞きをいたします。

森友学園問題についての決裁文書の改ざんに関する調査報告書、ようは財務省の調査結果がやっと出ました。

3カ月かかりましたと。

これまで政府が書き換えとしてきたものを報告書のタイトルでは改ざん、こうなっている点だけをとらえればですね、政府の反省がここに現れているのかな。

財務省の感性がここに現れているのかなと思ったり思わなかったりするわけなんですけれども。

この財務省の一連の公文書の改ざん、廃棄っていうものに関して、これはもう国民への背信行為と私は言えると思うんですけれども、菅官房長官、そうお考えになりませんか?

菅内閣官房長官
まあ、財務省においてこれまで文書の問題に関する調査が行われて、まあ、昨日を酷評が公表されました。

決裁文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことがあってはならないことであれ、たいへん遺憾であります。

財務省においては今回の調査結果を踏まえ、一連の問題に関する責任の所在を明確にするため関与した職員に対して厳正な処分を実施し、合わせて財務大臣の給与の自主返納のということであります。

今回の痴態を重々反省、二度とこのようなことはないよう、再発防止策を進めるとともに財務省全体の意識改革を進め信頼回復に努めていただきたいと思いますし、また政府全体として、一連の公文書もよる問題の調査解明を踏まえ、問題点を洗い出しながら職員の意識向上や制度の見直しなど実効性のある対策を講じていく必要があるというふうに思います。

山本太郎
まあ、主にこれからどうリカバーしていくかということをお答えいただいたとと思うんですけれども、私は先ほどお聞きしたのは、これら一連の改ざんや廃棄で国会を1年、空転化させた、その元作ったというような一連の出来事というのは、国民への背信行為であったと、このような認識が官房長ご自身ありますかという話です。

これ国民への背信行為ではないんですか。

内閣官房長官
決裁文書改ざんをし、それを国会等に提出するようなことはあってはならないことであり極めて遺憾だというふうに思っております。

山本太郎
あってはならないのは当然で、これまでここまで大規模のことは一度も行われなかった。

当然ですよ。それ遺憾であるも当然です。

遺憾であるかどうか聞いてるわけじゃないんですよ。

こういう行為というものは国民への背信行為ではないですか。

そういう認識はありますかってことです。

背信行為だとは言えないんですか。これはいかがでしょ

内閣官房長官
極めて遺憾なことでありですね、今回の事態を重々反省をし、二度とこのようなことが起こらないよう、意識改革を進めるとともに全体の意識改革を含め信頼回復に努めていきたい、こういうふうに思います

山本太郎
非常に緩いご認識だなと思います。

はっきりと罪は罪だと、背信行為は背信行為だと認めないような人たちがどうやって、これから信頼回復に向けて元の体勢でやっていけるって、無理、無理、そんなのって話です。

官房長官、今回はきっちり調査が行われているのでもうこれ以上調査を行う、新たに調査を行うということは必要ないと考えられますか、いかがでしょうか。

内閣官房長官
そのように思っています。

山本太郎
あの3カ月かかって、この程度の調査しかできてないんですよ。

緩々ですよ、はっきり言って財務省まだ出してない文書もあるんですよ。

これで調査が終わりなんてありえないんですね。で、そもそものお話ですが財務相は決裁文書という行政文書の改ざんを自ら行った張本人ですよ。

この調査及び報告を犯罪に手を染めた財務省自身がやる。

あまりにも図々しいという以外に言葉がないですよね。

第三者による再調査要求したいと思います。

第三者による再調査といっても、いつものようなお手盛りはなしですよ。

例えば以前、情報を隠蔽しようとしたのがデータにドリルを開けたという事件ありましたよね。

ドリル優子こと小渕優子さん、ドリル優子さんについての第三者検証委員会では、小渕さんの責任を強く問うことにはためらいを感じざるを得ない、という結果が出たんですよね。

この検証に関わっていた弁護士が東電が設置した第三者委員会もメンバーとして加わってたりするんですよ。

東電が国会事故調に対して虚偽の説明をしたかどうかを検証したものですよね。東電設置です。

報告書では東電の事実に反する説明は勘違いに基づくものだ。故意ではない組織的関与はないと報告までされた、第三者っていうよりお友達ですよね。

こういったベンゲーみたいなポジションがあるのかなとか思ってしまうんですけれども、こんな第三者ではない、このようなものではない、本当の第三者による本物の再調査を行うよう委員長、お諮りください。

委員長
ただいまの件につきましては後刻理事会において協議をいたします。

山本太郎
総理の私や妻が変わっていたら辞める発言を起点に、改ざんが進んでいくという様子が確定したと言ってもいいような内容になっていると思うんですね。

国有財産企画課の職員が籠池さんを出張で不在であることにしようと、身を隠す提案を顧問弁護士との間で行ったなと、今回の財務省調査の中には見どころが全くなかったわけじゃないんですよ。

そういう部分が明らかになって良かったな、という部分も確かにあるんです。

佐川さんが去年の3月15日、いずれにしても私ども財務相として隠れてくれ、などといった事実はございません、と答弁しのは、真っ赤な嘘だったってことがはっきり分かったんですよね。

昨年の総選挙の際、テレビでの党首討論のなかでこういう詐欺を働く人物の作った学校ですね。

妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題があったこういう人だから騙されてしまったんだろう、とテレビで述べられたっていう話なんですけどね。

総理がですよ。

判決が確定される前の籠池さんを詐欺を行う人物と断定する言い方をしたり、今年2月5日の衆議院予算委員会で、「この籠池さん、これは真っ赤な嘘、嘘八百じゃありませんか」と自信たっぷりに答弁したこと。

私は直接総理から籠池さんに謝るべきだと思うんですよ。


真っ赤な嘘、嘘八百は政府側だろって話なんですよ。

財務省じゃないかって話なんですよ。

嘘八百、詐欺的なのは財務省であり、そのような行政の暴走が起こったのはマネジメント能力のないトップの責任であることを考えれば、国権の最高機関で人を嘘八百、テレビで詐欺師呼ばわりした自分の無能さを素直に籠池さんに謝罪する人と考えます。

官房長官いかがでしょう。

内閣官房長官
そのように思います。

山本太郎
ありがとうございます。

それではですね、委員長、先日からお願いしている一度に集めて証人喚問というものがございました。

要求してましたけども、それに加えて森友問題に関してもこの一度に集めて証人喚問というものをお諮りいただきたいんですね。

で、内容なんですけれども安倍総理、籠池さん、安倍昭恵さん、佐川さん、谷査恵子さん、噂の総務課長も含めた上での一度に証人喚問をお諮りください。

委員長
ただいまの件につきましては後刻理事会において協議をいたします。

山本太郎
実現した際にはですね、私の持ち時間の始まりは先ず総理から籠池さんに直接謝罪をしていただくということから始めたいと思います。

実現することを祈っております。

それでは官房長官も時間忙しいようなので退席していただいて結構です。

よろしくお願います。

委員長
菅内閣官房長官は御退席いただいて結構でございます

文字起こし、ここまで。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/719.html

[国際23] 平和だったヨルダンの国民が反政府デモでに立ち上がった(ニューズウィーク)
平和だったヨルダンの国民が反政府デモでに立ち上がった
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10315.php
2018年6月5日(火)17時30分 クリスティナ・マザ ニューズウィーク


抗議デモから首相官邸を守る警官(6月2日) Muhammad Hamed-REUTERS


<中東では平和な国として知られるヨルダンで激しい抗議に合い、首相が辞任させられた>

中東で最も安定した国に数えられるヨルダンが、5月末から大規模な反政府デモに揺れている。鎮静化のため、アブドラ国王は6月4日、ハニ・ムルキ首相に辞任を求めた。

人々は政府の増税案に怒って街頭に繰り出し、近年まれに見る規模の抗議行動に発展した。武力紛争に揺れる中東において貴重な平和と安定を維持してきたヨルダンだが、エコノミストたちは、本格的な経済改革が必要だと言う。ヨルダン経済は海外からの援助に大きく依存しており、国の借金は国内総生産の約95%に相当する。

国際通貨基金(IMF)は同国に対し、売上税の引き上げや、食料(パン)補助の廃止などの増税策で税収を増やし、財政赤字を削減するよう勧告している。しかし、企業寄りのムルキ首相が進めてきたそうした政策は、国民にことのほか不評だ。増税によって、中間層を構成する労働者たちに過大な負担がかかるという意見もある。

イスラエル紙ハーレツ紙のコラムニスト、ジブ・バレルlは論説で、以下のように述べた。「食品や生活必需品のメーカーが払う法人税は、24%から30%に上がる。だが、最も打撃を受けるのは一般の人々だ。世帯収入の課税最低限はこれまでの4万ドル以上から2万2700ドルに引き下げられ、個人は1万7000ドルから1万1200ドル以上に引き下げられる。政府は、人口に占める納税者の割合を、4.5%から10%に増やそうとしている」

■国民の多くは貧しくて非課税

バレルはさらに、こう続けた。「これは正しい方向への一歩だが、それを信じる人がいるかどうかは疑問だ。表向きには、こうした改革はあまり反対を受けないと考えられていた。増税しても国民の多くは所得が低く、課税されないからだ。しかし一握りの中間層にとっては見過ごせない。彼らは所得税や、法人税の増税による価格転嫁など、数々の負担に直面しなければならない」

新たに首相に就任するのは、世界銀行の元エコノミストで、現在は教育相を務めるオマル・ラッザーズだ。国王は6月4日、ラッザーズに組閣を要請したが、新政府が抗議行動を鎮めるために増税案を廃案にするかどうかは不明だ。

ヨルダンのメディアによれば、議員たちが国王に対して、臨時議会を開催したいと申し出ている。議員たちの多くは増税に反対しており、反対票を投じると見られている。デモ参加者たちも、増税案が廃案にならない限り、抗議行動は止めないとしている。

(翻訳:ガリレオ)



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/183.html

[国際23] 「拷問したのか?」と元CIA工作員の本誌コラムニストに聞いた(ニューズウィーク)
「拷問したのか?」と元CIA工作員の本誌コラムニストに聞いた
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/cia-17.php
2018年6月5日(火)18時18分 小暮聡子(本誌記者) ニューズウィーク


写真はイメージです innovatedcaptures-iStock.


<9.11後の「拷問施設」の責任者だった人物がCIA長官に就任したが、本誌に寄稿するグレン・カールは、まさに現役時代に「強化尋問プログラム」に関わった人物。何があったのか、誰がやったのか、そしてブッシュは知っていたのか>

「諜報機関」というのはその性質上、そのミッションも活動要員も秘密のベールにくるまれ、詳細が表舞台に出てくることは稀だ。

しかし9.11テロ後、ブッシュ政権下のCIA(米中央情報局)がキューバのグアンタナモ米軍基地でテロ容疑者に対して「水責め」など拷問に等しい「強化尋問プログラム」を行っていた事実が明るみに出ると、米諜報機関のイメージは地に落ちた。

水責めは、傾斜した板に足を上にして容疑者を固定し、鼻と口に水を注ぎ続けて溺死寸前の状態に追い込む尋問方法だ。2014年の米上院情報委員会が発表した報告書によれば、こうした手法が有効だった事例はほとんどないにもかかわらず、CIAは国際テロ組織アルカイダの大物幹部ハリド・シェイク・モハメドに水責めによる尋問を15セッションも行っていた(1回のセッションで繰り返し水責めに遭わされる)。

2年前からニューズウィーク日本版のコラムニストを務めているグレン・カールは、ブッシュ政権が主導した「対テロ戦争」時に、現役CIA工作員として「強化尋問プログラム」に関わった人物だ。

しかし、これまでにカールが本誌に寄稿してきたコラムにはそのような行為を正当化する主張は見当たらず、どちらかというと(ドナルド・トランプ大統領に対する批判を見ても)リベラル寄りに思われる。

何より、アメリカのニューイングランド地方に住んでいるというカールとの度重なるメールを通して見えてくるのは、理知的で礼儀正しく、人間関係を大切にする極めて紳士的な性格だ。拷問に手を染めるような要素は見て取れない。

そのカールが、5月中旬に来日した。経歴とのギャップに興味をもち、ずっと会いたかった「元CIA工作員」に、インタビューを申し込んだ。想像していた人物像と寸分たがわない柔らかさをまとって現れたカールは、「やっと会えたね」と笑みを見せ、西日が差す明るい編集部の一室で2時間近くにわたって質問に答えてくれた。

カールは、「強化尋問プログラム」にどう関与したのか。最高司令官である大統領には絶対服従が基本という政府組織の中で、上司から自分の信念に反する任務を「忖度せよ(=実行せよ)」と言い渡されたとき、どう動いたのか。

2007年に退職するまで国外を拠点とする工作員として23年間働き、最後のポストは米国家情報会議の情報分析官(多国籍テロ担当)としてテロや国際犯罪、麻薬問題の戦略的分析を行っていたというカールに、話を聞いた。

           ◇ ◇ ◇

――情報分析官として携わった実際の仕事について教えてほしい。2011年発売の著書『尋問官』(未邦訳)で、9.11テロ後に容疑者に対する尋問を指揮した経験について書いている。

2001年に9.11が起き、02年のあるとき、私は翌日から数カ月間国外に行けるかとボスに尋ねられた。君にとってもCIAにとっても、国にとっても重要な任務だと。詳細についての話はなかったが、任務を受けると回答すると、ある人物から詳細について話があると言われた。

そこでその人物から話を聞くと、「CIAはある人物を拘束した。君の任務は、この人物に『どんな手を使ってでも』口を割らせることだ。了解したか」と言われた。これを聞いて、私は心底驚いた。

「我々はそんな手段は採らない」と言うと、「いや、今は採るんだ」と返された。そこで私は、「そんなことをするには、少なくとも大統領からの直接指令が必要だ」と言い返した。「それならもうある」と言われたが、私にはそれさえどうでもいいことだった。大統領はそんな指示をすることを許されていないからだ。

「何か容認できない事態が起きたらどうするのか」と聞いたら、「その場を去ればいい」と。「何かが起きたとしても、君は何も見ていない。見ていないということは、何も起こらなかったということだ」と言われた。

私は、そんなことは狂っているし、間違っていると思った。「(捕虜への人道的な取り扱いを定めた)ジュネーブ条約はどうなるんだ」と聞いたら、答えは「君はどちらの旗に仕えているのか」だった。私は「何てことだ! 違法行為を命じるなんて」と思った。これが、私が尋問プログラムに関わるようになった経緯だ。


本誌コラムニストのグレン・カール Satoko Kogure-Newsweek Japan

――つまり、ジョージ・W・ブッシュ大統領は何が行われているのかを知っていたということか。

もちろんだ。

――ブッシュ自身が指示を出したのか。その指示は、具体的にはどこから来ていたのか。

重要な質問だ。それについては議論があったが、私は指示が出た現場にはいなかったから、直接的には知らない。

何が起きたのかというと、情報を取るために拘束者に圧力をかけろと言われたCIA幹部は、副大統領に話をしに行き、我々は法的な指導がなければ何もしないと伝えた。副大統領は、それはもちろんだと言って司法省に話を持っていき、何が合法なのかという指導書を書いてほしいと言った。

こうして書かれたのが、「ユー・メモ」(ブッシュ政権の法律顧問ジョン・ユーによるもの)とか「拷問メモ」と呼ばれている有名な文書だ。そこに書かれた本質的な内容とは、「殺しさえしなければ拷問ではない」ということだった。クレイジーだろう? 狂っている。これが、尋問プログラムの指導書になったのだ。

――その指導書は、ブッシュによって承認されたのか。

大統領署名を求めてブッシュの元に回されると、ブッシュは正しい疑問を呈した。つまり、「司法省はこれを承認したのか」と。「イエス」という答えを聞いて、ブッシュは署名をした。

――司法省が承認したのであれば、合法ということになるのか。

この尋問プログラムを擁護する人たちに言わせれば、イエスだ。我々は違法行為を行ったことはない、と。司法省という政府機関は何が合法かを決める場所であり、その司法省がOKだと言えば、我々は法を犯してはいないのだと。

それに対して、私やほかの人たちは「それは違う。明らかにそうではないと書いてある法律がいくつも存在する」と言ってきた。

アメリカ合衆国憲法は残虐で非人道的な扱いを禁じているし、アメリカは何が拷問かを規定している拷問等禁止条約に署名している。ジュネーブ条約を起草して署名しているし、アメリカの軍事司法法典も何が拷問かを規定している。これら全てが、何が合法で何が違法かを制定している。

さらに、大統領が司法省のメモに署名をしたからといって、それが何百年もの歴史をもつ法律を無効にするわけではない。法を制定するのは議会であって、大統領ではない。このメモの擁護者たちは、大統領が承認すれば合法だと言うが、それは間違っている。

■何人が水責めを実行し、何人が水責めをされたのか

――「拷問」を命じられるまで、あなたはそれをする訓練を受けたことがあったのか。

いい質問だが、答えはノーだ。CIAには「尋問官」などいなかったし、私の職務である情報分析官と尋問官は全く別の専門だ。

尋問プログラムが始まってから、CIAは尋問を専門としない人たちが連日連夜、尋問をするのはおかしいという至極真っ当なことに気付き、正式な訓練コースを取り入れることになった。そのときには、私はもう尋問プログラムからは離れていたが。

――あなた自身は「水責め」をやったのか。

いいや、私はそうしたことは一切やっていない。私はそれが何かさえ知らなかったから、やりようがない。私が受けた「指令」は、「クリエイティブになれ。そして、拘束者に圧力をかけろ」ということだった。

私はこの指令を、自分の意志でこう解釈した。私は彼に何もしないのだ、と。私は、彼と話をしただけだ。

その拘束者とは、何週間も話をしていた。彼は完全なる潔白ではなかったが、私は彼に好感を持つようになっていった。アメリカとは全く別の世界から来ていたその彼は、根本的には善人だったが、アメリカが容認できないことをした。だが、彼はテロリストではなかった。彼は8年間拘束された後に釈放された。

【参考記事】元CIA諜報員が明かす、ロシアに取り込まれたトランプと日本の命運(グレン・カール講演録)

――あなたの指揮系統外で、水責めをされた拘束者はいたのか。

水責めをされた拘束者はいる。

――その現場を目撃したことはあるか。

ない。そうした現場は複数存在していたが、私自身は見たことがない。

――拷問に反対したのはあなただけだったのか。

いいや。私の同僚のうち多くの人は私と同じくらい動揺していた。だが、ある組織の歯車がいちど動き始めると、それを止めるのは非常に難しい。

――何人くらいの人が水責めを実行し、何人くらいが水責めをされたのか。

どちらの人数も正確には把握していないが、水責めされたのはおそらく数十人で、やったほうはそれより多いのではないかと思う。私が数カ月でほかの職員と交代したように、やる側は入れ替わっていることを考えると、やったほうが多いのではないかと想像する。

――あなたの同僚が水責めを実行していたとしたら、彼や彼女は法を犯したと思うか。

もちろんだ。

――やった、という人と話したことはあるか。

同僚のうち何人かを知っている。

――彼らの心情はどのようなものなのか。

誰もが、立派な行動を取ろうと最善を尽くしている。指令について、別々の人がそれぞれ違った行動を取る。

私はあの指令は狂っていて、そうであることは明白で、間違っている、だからやらないと思った。私にとっては自明のことだったが、大統領からの指令で司法省に承認されたのであれば合法だから、やらなければならない、という人もいた。

――水責めを実行した人たちは後悔しているか。

彼らの心情を代弁することはできないが、後悔している人もいるし、していない人もいると思う。

――あなたは指揮系統の真ん中にいたわけだが、あなたが受けた拷問の指令を部下に命じた場合、それはあなた自身が出した指令になるのか。

私は指揮系統で言うともっと下のほうになると思うが(笑)、私の任務は、ある特定の拘束者についての情報チームを率いることだった。私は上司から、どんな手を使ってでもこの拘束者の口を割らせろ、クリエイティブなれ、圧力をかけろと言われた。

具体的に何をしろ、という指令はなかったが、指令なのにあえて具体性を欠いていること自体が、犯罪行為であることの証しだ。

■拷問した日本兵を絞首刑にしたアメリカは矛盾している

――(水責めを容認する発言をした)トランプ大統領の拷問や水責めについての立場をどう思うか。

水責めは犯罪だ。(もし命じたとしたら)彼は戦争犯罪人になる。

――ブッシュは戦争犯罪人だと思うか。

拷問を指令し承認した指導者は戦争犯罪人だという、説得力のある主張はできるだろう。

――昨日の(東京での)講演会であなたは、アメリカは戦時中に日本兵が水責めなどの拷問を行ったとして、戦犯裁判で有罪にしたと語っていた。

そのとおり。有罪にして、彼らを絞首刑にした。

――アメリカのこうした矛盾した態度をどう思うか。

アメリカの立場がいかに偽善的であるかを証明している。アメリカが拷問に反対という立場を覆したのか、あるいは偽善的な行動を取っているのか、そのどちらかであることの証しだ。それによって、自国の価値を自分たちの手で貶めている。

もし以前にアメリカが拷問は戦争犯罪だとして誰かを絞首刑にしていたとしたら、今それをやった人物を正当化することはできない。アメリカは戦後の戦犯裁判で、たとえ上官の指令があったとしても、その指令は国際法に違反していると判断した。つまり、指令に従っていただけだ、というのは抗弁としては有効ではないということだ。

それまでのアメリカの国際法に対する一貫した立場に鑑みれば、アメリカは(拷問を行ったことによって)法を犯したことになる。アメリカ自身がこうした国際法を起草してきたのに、それを軽視した。

――アメリカは国際刑事裁判所のメンバー国になっていないし、国際法それ自体に、法的拘束力はないのでは。

法的拘束力はある。国際法と国家の主権、という複雑な議論になってきたが、アメリカはこれまで、そしておそらく現在も、国際法の擁護者だ。拷問については強固な反対者であり、拷問の定義についても進歩的な規定をしてきた。

国内的にも拷問とは何かについて積極的に規定し違法化してきたし、アメリカで拷問というのは常に違法だったのだ。9.11後のアメリカが、これまでの態度に対して矛盾している。

――ブッシュがやったことが例外的だったということか。

まさにそうだ。アメリカが国際法に従わないこともあるが、それは稀で、根本的には国際法に乗っ取って動いてきた。例外的なケースは全体から見ると少ないほうだ。尋問プログラムというのはCIAの任務として例外だったというより、アメリカがやったこととして例外だった。

私は、まさか自分が母国の拷問について反対の声を上げることになるとは思いもしなかった。拷問というのは外国の問題であって、自国の問題になるとは思わなかった。非常に残念なことだ。アメリカは、そのあるべき姿を裏切っているのだから。

私の発言を表面的に捉える人たちは私が自国に敵対的だと考えるが、実際には全く逆で、私にとっては愛国的な行為にほかならない。自国が間違いを犯したと認めることは国家の名誉を傷つけることにはならないし、間違いを認めないことこそ、名誉を傷つける行為だ。

自分たちが犯した間違いを認めれば、それを正すことができる。できるのだから、やらなければならない。これが、私が尋問プログラムに関与し始めたころから言ってきたことだ。

           ◇ ◇ ◇

インタビューを終え、カールが日本を離れたまさに直後、ジーナ・ハスペルが女性として初のCIA長官に就任した。ハスペルは、「強化尋問プログラム」を行っていた施設の責任者だったとされる人物だ。冒頭のアルカイダ幹部も、ハスペルの施設で水責めにあったと言われている。

そのハスペルの長官就任を、ハスペルと「同期」だったというカールはどう見るのか。

本誌6/12号(6月5日発売)「元CIA工作員の告白」特集では、カールがハスペル長官就任に際して寄稿した記事のほか、カールへの別のインタビュー記事(スパイの勧誘方法や「スパイ天国」日本の実態を聞いた)、第2次大戦後間もない時期のニューズウィーク英語版東京支局長とCIAのただならぬ関係、そしてCIAの「女スパイ」たちの素顔に迫る記事を掲載。

「上官」から道義的に許されない行為を指示された場合、自分はどうするのか。

こういうケースは、戦時中だけでなく現代社会でもあり得るだろう。ある組織の指揮系統の一員として「指令に従っていただけ、というのは抗弁としては有効ではない」――という、カールの言葉は重い。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/184.html

[政治・選挙・NHK245] 長谷川三千子と竹内久美子のセクハラ擁護がヤバすぎ!「オタクよりセクハラ男のほうが日本にとって大事」(リテラ)
長谷川三千子と竹内久美子のセクハラ擁護がヤバすぎ!「オタクよりセクハラ男のほうが日本にとって大事」
http://lite-ra.com/2018/06/post-4051.html
2018.06.05 長谷川三千子と竹内久美子のセクハラ擁護がヤバイ リテラ

     
     「正論」7月号


 もはや「保守系論壇誌」と呼ぶよりか“安倍応援団のアジト”というほうがお似合いな、産経新聞社発行の月刊誌「正論」。発売中の7月号に、こんなタイトルの対談記事が掲載されている。

「セクハラ? チンパンジーでは常識ですよ 他人の尻馬に乗る『#ME TOO』運動」

 念のため言っておくが、対談しているのはチンパンジー2匹ではない。安倍晋三の首相再登板を支援し、第二次安倍政権でNHKに経営委員として送り込まれた“首相のブレーン”のひとり、長谷川三千子・埼玉大学名誉教授と、最近、「睾丸が小さい日本人男性は『日本型リベラル』になりやすい」なる#ME TOO小杉みすず正論産経新聞竹内久美子長谷川三千子

■長谷川三千子「オタクよりセクハラ男のほうが日本の繁栄に大事」とトンデモ主張

 しかし、長谷川氏と竹内氏には犯罪者的発想を開陳している自覚はまったくないらしく、その後もセクハラ男をひたすら擁護し続ける。

竹内「射精してもすぐに回復するので常にダメ元でアプローチするというのがオス。この過程でメスにちょっかいを出したり口説いたりがあるので、セクハラは男が女に行うことが多くなるのだと思います。」
長谷川「非常にリアルに分かりますね。下手な鉄砲数撃ちゃ当たると、下手に撃ってるとセクハラと言われるのが現状。何だか『かわいそうなのはオスね』っていう話になるわけなんですが(笑)」

 さらに、竹内氏が人間の音楽や踊りなどの文化についても動物の求愛行動として説明すると、長谷川氏は「そうか! オタクとセクハラ男はベクトルが正反対なんですね。セクハラ男は生物としてはむしろ当たり前。一方でオタクの方は、人間の脱生物化が極端に進んでいる」とワケのわからない説を導き出す。そして、「どっちが日本の繁栄に大事かと言えば、セクハラ男の方かもしれないですね」などと言うのである。

 いやはや、「オタク」にとってもとばっちりだろうが、「セクハラ男は日本の繁栄に大事」と言ってしまうような人が公共放送の経営委員を務めていたという事実には、あらためて頭が痛くなってくる。

 しかも、悪質なのは、竹内氏と長谷川氏がデマを使って福田前次官にセクハラを受けたテレ朝の女性記者を貶めていることだ。二人は福田前次官が女性記者に「キスする?」などと迫った例の録音音声を持ち出して、こんなやりとりをしている。

竹内「自分からキスと情報提供の取引を差し向けて『思うよ』の答えに『ええっ、本当ですか?』って喜んでいるわけですね。キスしたらいい情報をもらえるって。ひゃ〜、すごい。(中略)女であることを十二分に利用してますね」
長谷川「逆立ちしても真似できないなあ」
竹内「できない。私も」
長谷川「私なら『てめえなんだ!』って殴っちゃう(笑)。そして上司に叱られたりして。記者にならなくてよかった」

 神経を疑わざるを得ない。言っておくが、女性記者が「キスと情報提供の取引」を求めたなる話はネトウヨの間でも流通しているが、完全にデマである。

 この対談では「正論」の編集者が福田前次官と女性記者とのやりとりの録音内容を紹介しているのだが、その出典は最近、すっかり安倍応援団の一員となってしまったジャーナリストの門田隆将氏による産経新聞上のコラム。このコラムで紹介された女性記者の「え、キスする記者にいい情報あげようなんて、あんま、思わない?」というセリフをもとに、竹内氏は女性記者を「自分からキスと情報提供の取引を差し向けて」などと攻撃したのだが、このセリフは歪曲されたものなのだ。

 実際には彼女が口にしたのは「思わない?」という疑問形ではなく、「キスしていい?」と迫る福田次官に対して、「思わない」と拒絶したセリフだった。事実、音声データを直接確認した「週刊新潮」とテレビ朝日は、このセリフにクエスチョンマークをつけずに報じている。

■長谷川三千子、竹内久美子が、テレ朝記者をハニトラ扱いする卑劣デマ攻撃!

 音声データを直接聞いている「週刊新潮」とテレビ朝日の報道ではなく、記者のセリフを疑問形に歪曲した産経コラムからわざわざ引用し、竹内、長谷川両氏がそれに丸乗りして記者を嘲る。まったく悪質な印象操作以外の何物でもない。

 ようするに、どんな非論理的(ましてや非倫理的)な暴論であっても、捏造レベルの印象操作であっても、セクハラ次官を擁護して政権側をお助けできれば、「正論」サマとしては万々歳ということなのだろう。あまりに愚劣だが、実際、両氏の対談もこの手のトンデモの例に漏れず、「問題は騒ぐリベラルの側にある」という言いがかりに持っていこうとしている。

 たとえば長谷川氏に言わせれば、「昨今のセクハラ騒動に欠けた視点」とは「人物、人間力がうんと大きければ、そういう欠点は問題にならないほど小さなものになる」という「視点」だという。そして、「いま世の中がすべて『フェミニスト流』の発想に染まっている」ことが原因として大きいとしたうえで、このように述べるのである。

「つまり、女性は被害者だという考えから出発してすべてのものごとを見る。だから、気に食わない男に触られたらぶん殴ってやればいいのに、セクハラ被害だ、#MeTooだ、となる。しかもそれを男女平等の旗印のもと叫ぶんですから、矛盾もいいところです」

 ようするに言いたいのは「フェミニズムが諸悪の根源」ということだろう。この種の難癖はもう聞き飽きているので、相手にするのもバカらしいのだが、ひとつだけ言っておく。「セクハラとかMeTooとかつべこべ言ってないで嫌なら殴れ」と説教をするあなたは、どうかしている。

 殴ることができないのならば、セクハラを受け入れなくてはならないのか。その後もずっと心の内に閉じ込め、誰にも言えず、一人で苦しみ続けなければならないのか。そもそも殴ったらやめるのか。殴り返されるんじゃないのか。殺されるんじゃないのか。殴り返されなくても、言いふらされるんじゃないのか。明日からコイツとどうやって顔を合わせればいいのか。警察に相談しても大丈夫なのか。居場所がなくなるんじゃないか。仕事は続けられるのか。恋人には、家族には、なんて言えばいいのか。

 人間は、チンパンジーではない。セクハラは、動物的な「繁殖行動の延長」ではない。“人間の社会”における上下構造、たとえば雇用者と労働者、上司と部下、先生と生徒、ネタ元と取材者など、関係性における強者が弱者に対し、その立場を利用して性的な行為を迫るのがセクハラである。

「チンパンジーでは常識」と挑発するのは結構。しかし、私たちはチンパンジーとは違う。チンパンジー社会で生きることはできないし、努力してそうしようとも思わない。あなたがたはチンパンジーの群れに飛び込み、お山で一生を過ごせばよろしい。

(小杉みすず)












http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/720.html

[政治・選挙・NHK245] <新潟県知事選>自公候補 花角大阪航空局長時代に森友問題の種は宿った(田中龍作ジャーナル)


【新潟県知事選】自公候補 花角大阪航空局長時代に森友問題の種は宿った
http://tanakaryusaku.jp/2018/06/00018270
2018年6月5日 18:53 田中龍作ジャーナル


「花角さんが局長時、ゴミは少なかったですよね?」と田中が質問すると、花角氏は「我々(大阪航空局長)の時代には何も問題はなかった」。確かに氏の言う通りだ。だが森友問題の萌芽は後に大きく“花開く”ことになった。=2日、新潟市内 撮影:村上理央=

 2日付、拙ジャーナルで自公候補の花角英世氏が大阪航空局長を務めていたことを指摘したところ、翌3日、花角氏は自身のツイッター上でそれを否定するコメントを出した。

 花角英世(はなずみ英世)@hideyohanazumi 6月3日
私が、国土交通省時代の大阪航空局長の経歴を意図的に隠しているとか、森友問題の際の責任者だった等の事実無根の話がネット上飛びっていますが、事実と全く異なります。経歴を隠しているといった事実はありません。(花角氏のツイッターより〜原文ママ)


 国土交通省のHPによると、花角氏は平成22年(2010年)8月、大阪航空局次長に就任。翌23年(2011年)8月、局長に昇進する。平成24年(2012年)9月、局長を退任するまで2年と1ヵ月間、大阪航空局の指揮を執っていたのである。

 当時は森友のモの字も出てきていない。花角局長は8億円の値引きにはタッチしていないが、森友問題の核心部分である地下埋蔵物について最もよく知る地位にいた。

 大阪航空局は花角氏が大阪航空局長に着任した平成23年(2011年)9月に土壌汚染調査などを実施している。

 土壌汚染調査では60か所のうち5か所でヒ素、鉛などの土壌汚染が見つかった。(平成29年=2017年会計検査院:学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について)


平成23年8月1日の発令で花角氏は大阪航空局次長から局長に昇進した。=国土交通省HPより=

 近畿財務局が平成24年(2012年)5月、業者に発注した土地評価調書がある。調査では、68か所を探査し、廃材・ゴミ運搬トラックは14台、コンクリート運搬トラック2台、アスファルト運搬トラック9台分であると評価された。平成24年(2012年)1月、大阪音楽大学が土地取得を希望したため実施した調査である。(平成29年=2017年12月7日、参議院文教科学委員会・財務省提出資料)

 花角局長は、森友のゴミがトラック25台分程度であると見積もられていたことを知る立場にあったことになる。あくまでも花角氏が後になって知ることだが、ゴミの量は財務省が森友学園側に口裏合わせを依頼したトラック数千台分とは雲泥の差だったのだ。

 花角氏は財団法人関西空港調査会『KANSAI空港レビュー』(2011年10月発行)に「変革期の空港運営 〜官民連携、民間による経営へ〜」と題して巻頭言を寄せている。

 「(略)・・・関西国際空港と大阪伊丹空港の経営統合は・・・国の直轄管理であった伊丹空港を新空港会社に現物出資して民営化するわけですが、引き継ぐ資産の整理・確定とその評価・・・膨大な量の作業が続いています」

 この時、もし現物出資の例外を認めていなければ、“錯誤”による土地の再国有化は起こらず、のちの森友問題は発生しなかった。例外となったのは早期売却が見込まれるとされた「なげきの丘」と「森友の土地」の2か所だけだった(平成30年4月5日参議院国土交通委員会・青木愛議員質問)。

 官から民へ。完璧な形で関空新会社への引継ぎを目指していたエリート官僚は、図らずも森友問題につながる種を残してしまったのである。


森友学園建設現場から8億円分のゴミは出なかった。=2017年2月、豊中市 撮影:田中龍作=

  〜終わり〜



















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/721.html

[政治・選挙・NHK245] 安倍がわざわざ戻ってまで、記者会見に応じる。さて、その意図は?
安倍がわざわざ戻ってまで、記者会見に応じる。さて、その意図は?
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/93ad5426f04e4753cac6b027dfd76c85
2018年06月05日 のんきに介護


毛ば部とる子@kaori_sakaiさんのツイート。



安倍がした

政治責任についての説明には

こんな背景があった。

🔱国会議員いちらんリスト@standbycitizensさんが

ツイートする。








安倍総理も「責任を痛感」 財務省“改ざん”認める(2018/06/04 17:24)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000128787.html


 森友学園を巡る文書の改ざん問題で4日、財務省は佐川氏の指示による改ざんだったと認めました。一方、麻生財務大臣は、なぜ改ざんされたのかについては分からないと繰り返しています。この問題について、午後に安倍総理がコメントしました。「行政府の長として責任を痛感している」と述べています。

 安倍総理大臣:「公文書の改ざんはあってはならないことであります。行政府の長として、その責任、痛感しております。二度とこうしたことを起こさないように、公文書の在り方を徹底的に見直し、再発防止策を講じて参ります。麻生副総理には、先頭に立って責任を果たして頂きたい。責任を全うしてもらいたい」



改ざん問題 首相「責任を痛感」 麻生氏は続投を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464231000.html
6月4日 17時04分 NHK

財務省が決裁文書の改ざん問題をめぐる内部調査と処分を発表したことを受けて、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「責任を痛感しており、再発防止策を講じていく」と述べたうえで、麻生副総理兼財務大臣を続投させる考えを重ねて示しました。

この中で、安倍総理大臣は「公文書の改ざんはあってはならないことだ。行政府の長としてその責任を痛感している。二度とこうしたことを起こさないよう、公文書の在り方を徹底的に見直し、再発防止策を講じていく」と述べました。

また、安倍総理大臣は「麻生副総理兼財務大臣には、先頭に立って、責任を全うしてほしい」と述べ、麻生副総理を続投させる考えを重ねて示しました。

さらに、記者団が「政治責任はどこにあるのか」と質問したのに対し、安倍総理大臣は「政治責任とは、まさに、こうしたことが二度と起こらないよう、対策を徹底して講じていくことだろう」と述べました。














http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/722.html

[経世済民127] ソニーは1兆円投資、東芝は売却…真逆の半導体戦略の明暗は?(週刊ダイヤモンド)
ソニーは1兆円投資、東芝は売却…真逆の半導体戦略の明暗は?
https://diamond.jp/articles/-/171519
2018.6.5 週刊ダイヤモンド編集部  


半導体事業をめぐり、ソニーと東芝の道は正反対に分かれた。右はソニーの山形工場、左は東芝メモリの四日市工場 Photo:DW


 巨額投資の半導体事業を抱え込むべきか否か──。東芝が半導体事業を売却した一方で、2018年3月期に20年ぶりの営業最高益を計上したソニーは、今後も半導体事業に継続投資する姿勢が鮮明だ。

 ソニーは5月22日に公表した中期経営計画で、今後3年で累計2兆円以上の営業キャッシュフロー(金融部門を除く)を稼ぎ出す目標を掲げたが、このうち半導体中心の設備投資には1兆円もの資金を充てる方針だ。

 3年で稼ぎ出すキャッシュフローの源泉は主に三つある。まずは「プレイステーション(PS)4」に代表される、ゲームユーザーを会員とするネットワークサービス。それと、定額のストリーミング配信向けに収益力を高めている音楽コンテンツも安定的なキャッシュの創出源となる。

 また、テレビやカメラといったエレクトロニクス事業の採算も改善しており、「今後の成長資金を生み出すキャッシュカウ」(吉田憲一郎社長)と位置付ける。

 ソニーは、これらグループ全体で稼ぐ豊富なキャッシュを半導体事業に惜しみなくつぎ込む。

 ソニーの半導体事業は前期に過去最高の1640億円の営業利益を計上し、3年後も最大2000億円を計上する稼ぎ頭にする計画だ。だが、今期は減価償却費や研究開発費がかさみ減益の見込みで、前々期は赤字を計上するなど依然として変動が激しい。

 それでもソニーは半導体事業の巨額投資を続け、スマートフォン向けに高いシェアを持つイメージセンサーの生産能力を増強する。

■半導体は分離が主流

 一方、東芝は稼ぎ頭の半導体事業を売却。切り離された東芝メモリは、半導体専業メーカーとして再出発する。

 東芝メモリは前期に4791億円もの営業利益を稼いだが、経営再建中の東芝が巨額の投資資金を本体で負担し続けることは不可能だった。グループ内部で豊富なキャッシュを生み出せるソニーと、経営危機で半導体の設備投資に耐えられなくなった東芝で、進む道が正反対に分かれた。

 ただ、世界的な潮流を見ると、半導体事業をグループから切り離す方が主流といえる。NECなどから分離したルネサスエレクトロニクスや、米モトローラと蘭フィリップスの半導体部門を源流とするNXPなど大手半導体メーカーは独立専業の経営体制が多い。

 むしろエレクトロニクスグループの一部門として運営する大手半導体メーカーは、ソニーのほかには韓国サムスン電子を残す程度で、世界的には希少な存在となった。

 半導体をグループに抱え続けるソニーは、3年で最大1兆円もの巨額投資を負担するリスクにどう向き合うべきか。傘下の半導体事業が外部資金を活用することを考えてもいいだろう。

(「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 村井令二)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/417.html

[経世済民127] 定年後の年金格差「約7735万円」の現実 大企業に共働きなら「1億円」超え(PRESIDENT)
定年後の年金格差「約7735万円」の現実 大企業に共働きなら「1億円」超え
http://president.jp/articles/-/25227
2018.6.3  企業年金コンサルタント/ファイナンシャル・プランナー 山崎 俊輔 PRESIDENT 2018年5月14日号

妻の働き方次第で「わが家の老後資金」が、数千万円単位で変わる!? 世帯で受給する公的年金額の試算を基に、老後資金を増やすために現役時代の今、やっておくべきことを専門家に聞いた。

払い損より、もらい損に注意

公的年金なんてどうせ払い損だ――。そう感じている現役世代は多いと思いますが、この考え方は3つの点で間違っています。

     

1つ目は、公的年金のありがたさは実際にリタイアしてみないと実感できないことです。国の社会保障制度は、元気なときにはほとんど恩恵がありません。病気やケガをしたり、働けなくなったりしたときに機能するものです。年金もそのひとつです。元気に働いている間は、保険料を支払っているだけで何も受け取れず不満感が出ます。

しかし、現役時代に保険料を支払っておかなければ、将来、年金を受け取る権利を失うことになります。たとえば自営業の人は国民年金保険に加入しています。保険料を支払うことができるのは原則20歳から60歳までの40年間です。その間に未納があれば、将来受け取る額はどんどん減っていきます。10年未納があれば満額から4分の1の額が減ることになります。国民年金加入者が受け取る年金を老齢基礎年金と呼びますが、2017年度の年金受給額は月額約6万5000円。これが満額です。4分の1とすると月額約1万6250円を一生涯、受け取る権利を失ってしまいます。現役時代の「払い損」を気にするよりも、将来の「もらい損」に目を向けるべきです。

2つ目は公的年金を損得のロジックで考えること自体が間違っていることです。「あなたが支払った保険料の額をここまでの支給額が超えましたので、年金支給をストップします」。90歳まで長生きしたときに、こんな通知が届いたらどうでしょうか。そういうことはありません。生きている間はずっと受け取れるのが年金のメリットです。その代わり、早く亡くなった人は払い損になることもあります。それは長生きのリスクを社会全体でカバーしているからです。そもそも損得で考えるべきものではないのです。

一方で「国の年金制度はいずれ破たんするから支払いたくない」と考えている人もいるかもしれません。これが3つ目の間違いです。一時期ずいぶん年金破たん論が世間をにぎわせました。しかし、公的年金制度は保険料収入と給付のバランスを調整する仕組みを採用しており、破たんする可能性はほとんどありません。また、アベノミクスの結果として、年金積立金は200兆円程度まで確保することができました。これほど公的年金の財源を持っている国は、世界中を見回しても日本と米国くらいしかありません。日本の年金制度が破たんすることはもはやありえないのです。

以上の理由から年金を否定的に捉える必要はありません。注意しなければならないのは、現役時代の加入の仕方によって将来の年金額に予想外の差が出ることを知らない、ということです。

最強は共働きの「ダブル厚生年金」

厚生労働省が発表した18年度の新規裁定者(67歳以下)の年金額の例は、国民年金加入者(老齢基礎年金)が月額約6万5000円。これに加えて、厚生年金にも加入している場合(老齢厚生年金+老齢基礎年金)には、月額約15万6000円になります(厚生年金は、平均的収入〈平均標準報酬42.8万円〉で40年間就業した場合)。これをベースに一生涯の世帯年金額を推計すると表のようになります。16年の簡易生命表によると、65歳時点の男性の平均余命は男性が19.55年、女性は24.38年です。その平均値として年金を夫婦で22年間受け取ったとして計算しています。



この例で夫婦ともに会社員の組み合わせの場合、世帯年金の総額は約8237万円です。さらに多いのは夫婦ともに公務員の場合で約9451万円と1億円に近づきます。公務員の年金データはあまり明らかにされていませんが、厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業年報」(15年)によると、平均月額で15%程度、公務員のほうが上回っています。

会社員の夫と専業主婦の組み合わせになると、約5834万円まで一気に減ります。夫婦ともに公務員と比較すると、約3600万円の差が生じます。夫婦で自営業を営んでいる場合にはさらに下がり、約3432万円。夫婦ともに公務員と比較すると、3倍近い差になります。同じ夫婦でも働き方で、老後のライフプランに相当な格差が生じることになるのです。

一方で、人生の選択として生涯シングルを貫く人も増えています。団塊ジュニアの世代では、おそらく4人に1人程度が生涯独身になるといわれています。そんな中で、おひとりさまの年金はさらに厳しくなります。特に非正規社員として働き、国民年金だけに加入している人は1716万円しかありません。未納期間があれば、ここからさらに減額されることになります。

もちろん、夫婦2人の世帯とおひとりさまでは、老後に必要な生活費の額は異なります。ただし、ひとりだからといっても単純に半分にはならないことは理解しておくべきです。たとえば、入浴するときの水道代やガス代など、世帯単位で必要なランニングコストは1人でも2人でもほとんど変わりません。それでも年金は1人分しか受け取れません。生活が厳しくなるのは明白です。

厚生年金加入のチャンスを逃すな!

少しでも年金格差を縮めるためには、働き方を工夫する必要があります。ポイントは、(1)厚生年金から外れないこと、(2)収入を増やすこと、(3)できるだけ長く働くこと、の3つです。


「公的年金」は、国が運営する強制加入制度。「厚生年金」は、基礎年金に上乗せする形で支給される。公的年金以外には、確定拠出年金(401k)や確定給付年金などの「企業年金」、個人型確定拠出年金(iDeCo)や国民年金基金など自分の意思で加入できる年金がある。

前述のように将来の受給額は、厚生年金と国民年金で歴然とした差がありますから、厚生年金に加入している人は、特に女性の場合には出産による退職で、その立場を手放さないことが大事です。厚生年金は国民年金と異なり、報酬額によって保険料が変わります。それが将来受け取る年金額に反映されるのです。言い換えれば、たくさん保険料を納めると、将来の年金額も多くなるということです。

育児休業の期間は、厚生年金保険料が免除されます。将来、年金額を計算する際には育児休業中も保険料を支払ったものとして計算してくれるのです。復帰後に給料が下がった場合でも、年金額の計算の際には休業前の高い給料が続いたと仮定して計算されます。この優遇は子どもが3歳になるまで受けられるので、仕事と子育ての両立は将来必ず報われることになります。

退職金にも差がつきます。共働きであれば2人の分の退職金を受け取れますが、夫が1人で働いている場合には1人分です。こちらは産休・育休中は退職金額に反映されないのが一般的ですが、それでも退職金は正社員にのみ支払われる老後の大きな財産です。パートナーが正社員かそうでなかったかで、最後に受け取る額が1000万円単位で違うことになりうるのです。

このように専業主婦世帯と共働き世帯では、老後資金に「年金と退職金」で差が生じますが、特に大きなインパクトを与えるのが共働き世帯の「ダブル厚生年金」です。これまで女性が定年まで働いて、夫婦で厚生年金を得られるのは、妻が教師の場合などに限られていました。しかし、女性が正社員で働き続けられる環境が整い、今後はその数が増えていきます。これは老後不安を解消する最高の対策なのです。

現在、非正規社員として働いて、国民年金に加入している人は、厚生年金にも加入できる働き方に変えるべきです。出産で退職した人も同様です。厚生労働省によると、18年2月の正社員の有効求人倍率は1.07倍です。仕事を探す人よりも求人の数が上回っているのです。6年前には0.49倍でしたから異常ともいえる高さです。こんな状況が長く続くとは思えません。

特に団塊ジュニア層が就職した1993年のころは就職氷河期といわれ、仕事を見つけるのに苦労をしました。やむを得ず非正規社員として働いている人は「正社員になるラストチャンス」と考えて、厚生年金に加入する立場を手に入れてください。

同様に、正社員として働いている人も転職して収入を増やすチャンスです。収入が増えれば、厚生年金の保険料もアップしますが、年金額を増やすことにもなります。

一方、起業したい人は、年金についても戦略的に考えておくべきです。必然的に厚生年金を外れることになるため、起業後になるべく早く法人化して自分も厚生年金に加入し、その負担ができる組織にしてください。

最後は、できるだけ長く働くこと。60歳でリタイアした場合、25年ほどのセカンドライフが待っています。その間、年金と貯蓄の取り崩しで生活するのは困難です。総務省の「家計調査年報」(16年)のデータを見ると、世帯主が60歳以上の無職世帯の生活費は、月約6万円の赤字になっています。これが25年続けば不足額は1800万円に上ります。1年でも長く働くことは、老後の不足額を減らす賢い選択でもあるのです。

働いている間は年金の受給開始を繰り下げることもできますから、そう手続きすれば仕事を辞めたときに受け取る年金額を増やせます。70歳まで繰り下げて受給すると、65歳から受給した場合と比較して年金額は42%も増額します。

公的年金は、老齢、障害、死亡によって要件を満たしたときに給付が受けられる制度。給付の種類には、国民年金に老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、厚生年金保険に老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金などがある。


山崎俊輔(やまさき・しゅんすけ)
フィナンシャル・ウィズダム代表
退職金、年金制度、資産運用が専門。連載12本を数える人気コラムニスト。著書に『読んだら必ず「もっと早く教えてくれよ」と叫ぶお金の増やし方』など。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/418.html

[政治・選挙・NHK245] 完全に詰んでいる安倍政権の"ウルトラC" 拉致問題で唯一の成果を残せるか(PRESIDENT)
完全に詰んでいる安倍政権の"ウルトラC" 拉致問題で唯一の成果を残せるか
http://president.jp/articles/-/25262
2018.6.4 大前 研一 ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前 研一 PRESIDENT 2018年6月18日号

森友、加計、日報隠し、セクハラ問題……

これはもう政権の末期症状だろう。空転続きの国会のことである。火の手は安倍晋三首相から名指しで報道姿勢を批判された朝日新聞から上がった。森友学園への国有地売却問題で、国会に提示された財務省の決裁文書に書き換えがあったことをスクープしたのだ。鑑定価格をはるかに下回る破格の値段で国有地が払い下げられた経緯について、「価格を提示したこともなければ、いくらで買いたいと言われたこともない」と財務省は説明してきた。ところが、朝日の記事では当時の決裁文書には「価格提示を行う」などの記載があって、これが書き換えられた疑いがあるという。政府は「書き換えはない」と撥ねつけた。ところが当の財務省が「書き換え」を認めたために、安倍政権は一気に窮地に陥った。事前の価格交渉を否定する答弁を繰り返してきた佐川宣寿前国税庁長官(財務省前理財局長)は辞任に追い込まれ、財務省は森友学園に約8億円の値引きを正当化するための口裏合わせを依頼していたことまで認めている。


不祥事は支持率にボディーブローのように効いていく(安倍首相と麻生太郎財務相)。(AFLO=写真)

一方、首相が「与り知らない」で押し通してきた加計学園の獣医学部新設問題にも再び火がついた。獣医学部誘致を進めてきた愛媛県や今治市の担当職員は国家戦略特区に申請する以前の2015年4月に首相官邸で政府関係者に面会している。このときに愛媛県職員が作成した記録文書が存在し、政府側の出席者である柳瀬唯夫首相秘書官(現在は経済産業審議官)が「本件は首相案件」と述べたことが記されていると、これまた朝日新聞が報じたのだ。柳瀬氏は面会を否定しているが愛媛県の中村時広知事は自らヒアリングして「首相案件」文書の存在を確認したと明言し、同様の文書が獣医師行政を所管する農林水産省でも見つかった。柳瀬氏の嘘は明らかだ。

安倍首相は国家戦略特区の事業者が正式決定した17年1月20日以前は、加計学園が申請していることを知らなかったと国会で答弁している。しかし首相の名代である首相秘書官が、それ以前に今治市の担当職員と面談して「首相案件」と言いきっているのだ。学園理事長の加計孝太郎氏を「腹心の友」と呼ぶ安倍首相が「知らなかった」では済まされないだろう。

しかも、愛媛県や今治市の担当者が官邸を訪れた際、加計学園の事務局長が同行していたことも判明した。つまり首相の名代が事業主体の加計学園の関係者に会って、ほどなく「首相案件」、つまり安倍首相の意を汲んだものとして獣医学部新設を認可され、土地の無償提供や校舎建設にかかわる補助金支給で100億円を超える税金が使われたことになる。安倍首相は加計理事長と何度も行っているゴルフや食事の代金について「私が払ったり、向こうが払ったり」と答弁している。利害関係者である加計学園の「請託」を受け、加計理事長の接待を受けていたと立証されれば、完全に受託収賄罪である。

安倍政権は完全に詰んだと思っている

「冒頭解散」で封殺したはずのモリカケ問題の“真実”がめくれ上がり、陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報に続いて政府が「存在しない」としてきたイラク派遣部隊の日報が見つかるなど防衛省の情報隠しが次々と明らかになって、ついには財務事務次官がセクハラ疑惑で辞任に追い込まれた。元東京地検特捜部の検事だった郷原信郎氏が「“安倍王将”は『詰み』まで指し続けるのか」とブログで指摘しているが、私も安倍政権は完全に詰んだと思っている。秋の自民党総裁選で安倍首相の三選はもはやありえないし、総裁選を待たずして職を辞する可能性も出てきた。

悲しいかな、安倍晋三というリーダーを退出させるのは、総理大臣としての彼の仕事ではない。アベノミクスにしてもアベクロバズーカにしても、21世紀の経済というものを理解していないお粗末な経済政策ではあるが、退陣を余儀なくされるような問題は引き起こしていない。

今国会を空転させているのは、安倍氏が首相として行った直接的な仕事ではない。安倍晋三という個人の極右思想、あるいは復古主義的な思想信条、それに共鳴する右派人脈や古い友人関係、さらに安倍首相の意向を過剰に忖度する取り巻きや役人によって引き起こされたのが森友学園問題であり、加計学園問題なのだ。園児に「教育勅語」を暗唱させるような気持ちの悪い学校法人に入れ込んだのは安倍晋三・昭恵夫妻の個人的趣味であって、森友学園への国有地払い下げに安倍首相が直接関与しているわけではないだろう。

陸自の日報問題についていえば、これも首相の仕事とは直接関係ない。安倍首相としては安保法制によって自衛隊の任務を拡大し、海外派遣の実績をつくりたかった。安保法制の適用第1号になったのが、民主党政権時代から派遣している南スーダンPKOだ。自衛隊のPKO参加5原則の1つは「紛争当事者の間で停戦の合意が成立していること」で、派遣当初は南スーダンでは南北の停戦合意があった。しかし停戦合意が破られて現地の治安は悪化、「戦闘地域に自衛隊を派遣するのはPKO法違反であり憲法違反」との声が高まった。17年3月に安倍政権は急遽、南スーダンPKOから自衛隊の撤収を決める。表向きの理由は「南スーダンでの活動が5年を迎えてひとつの区切りがついた」からだが、現地の情勢悪化が影響したとの見方が強い。

そうした現地の情勢を克明に記録しているのが、陸自が作成した日報だ。しかし日報の情報公開請求に対して防衛省は「陸自がすでに廃棄した」と拒否。「日報」を出せと野党に詰め寄られた当時の稲田朋美防衛大臣も「廃棄した」と国会で答弁して引責辞任に追い込まれた。おかしな答弁を繰り返した稲田元防衛大臣も“安倍友”であり、森友学園の訴訟を担当した“森友フレンズ”である。

結局、南スーダンの日報データは発見されて、隠蔽の経緯を防衛省が調査していくうちに、今度は政府が「存在しない」と説明してきた小泉純一郎政権時代のイラク派遣の日報まで見つかった。04年から06年の合計435日分、約1万5000ページもの日報だ。そんなに大量の文書が“発見”されたのは陸自の研究本部。貴重な海外派遣の記録を後世に伝えるために保管していたのだ。「存在しない」日報が存在したことに、「シビリアンコントロールが利いていない」とか「背広組が制服組にバカにされている」と野党が騒いでいるが、そうではない。戦場の現実を知らないバカな背広組がいるから、恥をかかせないように制服組が隠してくれていたのだ。

アメリカは尻尾を振りすぎる日本をバカにしている

モリカケや日報問題で安倍首相が退陣に追い込まれるとしたら、私は超不本意である。政策そのものが間違っていたという政権評価の本質が隠れてしまうからだ。

一方、安倍政権の外交の成果はどうかといえば、これも評価できるものは何もない。当初、安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を標榜して、戦後秩序の見直しを威勢よく訴えた。しかし戦後秩序をつくったのはアメリカであり、それを見直すということは東京裁判や占領政策、沖縄返還などの見直しにつながる。アメリカにとって不都合な真実もそこには隠されている。だからアメリカは安倍政権を当初警戒し、冷たくあしらった。

先の戦争の反省から、日本人の当事者意識が低かった戦後秩序の見直しはどこかでやらなければいけないと私は考えているので、安倍首相が本気で取り組んだら高く評価したと思う。しかし、アメリカに頬を張られた安倍首相は方向転換して、土下座外交に転じる。アメリカ議会や真珠湾で歯の浮くようなアメリカ礼賛演説を行い、トランプ大統領の当選祝いに我先にと駆けつけた。注文通り、IR(統合型リゾート)推進法を3週間で通してみせた姿勢は対米従属どころか、対米隷属といっていい。これまたアメリカ大統領としてのトランプの要望というよりトランプ支援者である(ラスベガス・サンズなどを経営する)シェルドン・アデルソンの要望を受けたものであった。

そうした茶坊主的な使い走りで日米関係が以前より強固になったかといえば、そんなこともない。トランプ大統領は貿易問題など言いたい放題に圧力をかけてくる。尻尾を振りすぎる日本をバカにしているきらいさえある。そんなアメリカべったりの外交をバックに中国や韓国、北朝鮮への強硬姿勢は崩さず、関係は冷え込んだまま。この5年で安倍首相が頻繁に会った世界の要人はロシアのプーチン大統領だが、結局、アメリカに遠慮があるから、ロシアとの距離もまったく縮まっていない。

安倍首相が日本のリーダーとして訪問した国は約5年で76カ国・地域に及ぶという。それだけの時間と飛行機の燃料代を費やしながら、日本の存在感はこの5年で非常に薄れた。韓国、北朝鮮の南北融和でも、周辺の関係国で日本だけが置いてけぼりのムードが漂っている。それでも政権当初に掲げながら一向に進まなかった「拉致問題の解決」につながれば、安倍外交唯一の成果となるのだが。

(構成=小川 剛 撮影=市来朋久 写真=AFLO)































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/723.html

[政治・選挙・NHK245] <犯罪>財務省が国交省にあった決裁済み公文書を「改ざん後文書」にすり替え→石井国交相「抗議しないよ」(BUZZAP!)
【犯罪】財務省が国交省にあった決裁済み公文書を「改ざん後文書」にすり替え→石井国交相「抗議しないよ」
https://buzzap.jp/news/20180605-mof-replaced-official-document/
2018年6月5日18:36 by 深海 BUZZAP!(バザップ!)




国家を揺るがす犯罪行為のはずですが、公明党の国交相がなぜか勝手にお手打ちにしています。詳細は以下から。

日本史上稀に見る、財務省による大規模な決裁済み公文書の改ざん事件。大阪地検特捜部によって佐川前国税庁長官ら関係者38人全員不起訴という信じられない判断が下されましたが、さらに開いた口が塞がらなくなる事件が起こっていたことがこれは6月4日に財務省の調査報告書で明らかになりました。

◆財務官僚が国交省でこっそり文書のすり替え

それは財務省理財局職員が森友学園問題での政府答弁と決裁済み公文書の記載のつじつまを合わせるため、国土交通省まで出向いて省内に保管されていた公文書を改ざんした偽物に差し替えた、というどこからどう見ても完全な犯罪行為。

ただし、機転を利かせた国交省航空局の職員が保管文書のコピーを提示して原本は無事だったため、実際にすり替え行為自体は行われたものの、結果的に隠蔽の目論見は失敗に終わりました。

問題となっているのは森友学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」で、契約締結時に土地の所有者である国交省側に財務省側から提供されていたものです。

2017年3月以降、会計検査院の検査に対応していた際、理財局の職員が「(国交省側の決裁文書は)最終版でない」という嘘を国交省側に伝え、4月下旬頃に国交省で公文書を確認したいと嘘の申し出を行っていました。

不審に思った国交省職員は「原本を部外者に触れさせるべきではない」と判断し、原本のコピーを含む紙ファイルを用意して同省会議室で閲覧させました。この際国交省職員は立ち会っておらず、作業内容は把握していなかったということ。

国交省は会計検査院に対して保管していた決裁済み公文書の原本を提出しており、これが会計検査院の調査に対して2種類の公文書が存在していた理由となります。

なお、財務省理財局は検査院が両省の文書内容の相違の理由を財務省に尋ねたところ、理財局は「国交省の文書はドラフト(下書き)」と、さらに嘘に嘘を重ねています。

◆財務省という犯罪者集団

財務省のやっていることは小学生ですら悪いと分かる犯罪行為です。繰り返しになりますが確認していきましょう。財務省はまず、国交省に対して嘘の理由で公文書の確認を求めています。

そして都合の悪い本物の公文書を盗み出し(実際には国交省職員の機転でコピーを掴まされたわけですが)、偽物を置いてくるという「すり替え行為」を行っています。もちろん盗んだダイヤが最初から偽物だったからといって、泥棒にはならないなんて馬鹿げた話はありません。

最後に、会計検査院に対しての虚偽報告が行われています。公文書の改ざんだけでも絶対に看過できない極めて悪質な犯罪ですが、省内だけでなく他の省庁にまで忍び込んで犯罪行為を起こすなど言語道断と言わざるを得ません。

◆勝手に許そうとする公明党の石井啓一国交相

この大問題に対して6月5日、公明党の石井啓一国交相は閣議後の記者会見で財務省に抗議しないという意向を示しました。財務省の行為に「大変遺憾」と眉をひそめてみながらも「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」という意味不明な理由を並べてみせています。

どういう意味でどのような社会的な制裁を受けているというのか、詳しい説明が求められます。まさか「これまで森友学園問題や福田前事務次官のセクハラ問題で散々叩かれているからさすがにかわいそう」などというふざけた理由ではない事を確認する必要があります。

そもそも公文書というものは主権者たる日本国民のためのもの。官僚が勝手に改ざんすることも、一部政治家が勝手にそれを認めて許すことも国民に対する重大な背信行為となります。

少なくともこの問題を追及できないのであれば、公明党が自民党のブレーキとしての役割を果たすことは今後永久にないと断言するしかないでしょう。

引用記事
国交省文書こっそり差し替え=コピー示され失敗−財務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060401064&g=eco

財務省職員、国交省の文書改ざん後差し替え 確認に来訪
https://www.asahi.com/articles/ASL646DK8L64UTIL05P.html

国交相、財務省に抗議せず 「社会的制裁受けている」
https://this.kiji.is/376545037296780385?c=39550187727945729





























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/724.html

[政治・選挙・NHK245] あわてず・あせらず・あきらめず「ゆっくり急げ」(植草一秀の『知られざる真実』)


あわてず・あせらず・あきらめず「ゆっくり急げ」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-b304.html
2018年6月 6日 植草一秀の『知られざる真実』


本日、6月6日、午後4時半より、東京永田町の憲政記念館講堂において

市民が変える日本の政治
6.6オールジャパン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ!

が開催される。

空模様が気になるところだが、雨に濡れても気持ちの良い季節なので、ぜひ、憲政記念館にお運びを賜りたく思う。

市民が変える日本の政治
6.6 オールジャパン総決起集会
「愛・夢・希望の市民政権樹立へ!」
日 時 2018年6月6日(水)
    16時00分開場 16時30分開演
参加費 無料
場 所 憲政記念館講堂
    東京都千代田区永田町1-1-1
主 催 オールジャパン平和と共生

https://bit.ly/2JYQ1GJ
https://bit.ly/2J3jQpg
https://bit.ly/2Hm5Fdi

地下鉄永田町駅または国会議事堂前駅から徒歩5〜7分の場所。

日本政治を刷新する原動力になるのは主権者である市民をおいてほかにない。

一人でも多くの主権者の参集をお願い申し上げたい。

いま、世界政治は風雲急を告げている。

1%の支配者勢力、すなわちハゲタカと呼ばれる巨大企業=多国籍企業による政治支配、世界経済支配の図式に対して、世界の各地で、草の根からの市民の声、市民の行動が示されて、これが反グローバリズムの大きな旋風を引き起こしつつある。

日本の政治を刷新する原動力になり得るのは、主権者である市民を措いてほかにはない。

6.6オールジャパン総決起集会プログラムは以下のもの。

プログラム(発言順序は変動することがあります)

開会挨拶 原中 勝征(前日本医師会会長)

第一部 政治の腐敗と憲法破壊を許さない!
 寺脇 研(京都造形芸術大学教授)
 福島 伸享(前衆議院議員)
 伊藤 真(弁護士・伊藤塾塾長)
 梓澤 和幸(弁護士・山梨学院大学教授)
 佐久間 敬子(弁護士)
 二見 伸明(元運輸大臣)
 平野 貞夫(元参議院議員)

野党代表者より連帯の決意表明
 川内 博史 立憲民主党常任幹事会議長・衆議院議員
 原口 一博 国民民主党代表代行・衆議院議員
 穀田 恵二 日本共産党国会対策委員長・衆議院議員
 山本 太郎 自由党共同代表・参議院議員

市民政権樹立に向けての連帯の決意表明
 植草 一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)

第二部 政治の腐敗を糺し、愛・夢・希望の市民政権を樹立しよう!

基調講演 鳩山 友紀夫(元内閣総理大臣)

山城 博治(沖縄平和運動センター議長)
山田 正彦(元農林水産大臣)
孫崎 享(元防衛大学教授)
望月 衣塑子(東京新聞記者)、
鈴木 邦男(元一水会最高顧問)
加藤 好一(生活クラブ生協連合会理事長)、
藤田 高景(森友・加計告発プロジェクト共同代表)
黒川 敦彦(今治加計獣医学部問題を考える会共同代表)
安田 節子(食政策センターVision21代表)
鈴木 宣弘(東京大学教授)

集会宣言採択ならびに団結ガンバロー

1%の巨大資本勢力=ハゲタカ=多国籍企業が支配する世界政治、世界経済を変革する原動力になり得るのは、それぞれの地域の市民=主権者を措いてほかにないだろう。

政治の本来の主役である大衆=民衆=市民=主権者が立ち上がり、行動して現実を変える。

「市民が変える日本の政治」である。

韓国でも100万人デモが連日連夜実行されて、政権の刷新が実現した。

英国では国民投票でEU離脱の方針が決定された。

米国ではハガタカが全面支援したクリントン女史が大統領選で敗北を喫した。

そして、イタリアでは、本ブログ、メルマガでも紹介してきた、文字通りの「草の根民主主義勢力」の「五つ星運動」が、今年3月4日の総選挙で第一党に躍進し、遂に政権を樹立するに至った。

私たちは絶望してはいけない。

絶望は、日本支配継続を目論む暗黒勢力に塩を送る行為である。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/725.html

[政治・選挙・NHK245] 北朝鮮が日本外しではなく安倍外しをする当然の理由 
北朝鮮が日本外しではなく安倍外しをする当然の理由
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/609b7cce1a68afc1eab8c9e473656e63
2018-06-05 そりゃおかしいぜ第三章


 

北朝鮮の高官が米朝会談が迫る中日本に対して、「解決済みの拉致問題について騒ぐ前に、過去の罪悪をまず謝罪し、賠償すべきだ」と述べたのである。これは明かに、いまだに異次元の経済制裁を言い続ける、安倍晋三への挑戦であり日本外しの発言といえる。トランプですら経済制裁の無意味さを認めていて、これからテーブルにあたって制裁の緩和を前提にした発言をしている。

日本にとって拉致問題と慰安婦問題はアキレス腱である。それを並べて日本を外しにかかったのである。これは北朝鮮が悪いという報道がこれから日本で行われるであろう。しかし、昨年に唐突と思える、森友加計学園問題隠しの解散が首相の独断で行われた。解散理由は、「国難」であると述べた。北朝鮮の核もミサイルも国難として日本が団結するための解散というのである。ミサイルは大気圏外の300キロも上空を飛んでいる。そこには無数の人工衛星が飛んでいるところである。日本の上空とはとても言えない空間であるが、警報を発令し頭抱えの防御姿勢の無意味な訓練を繰り返させている。

ミサイル開発を容認するのではないが、国難と言って見せたりありもしない危機を煽る安倍晋三の政治姿勢を、北朝鮮は忘れてはいないのである。ありもしない危機であったのは、選挙が終わると「国難」という無理に作り上げた事実を誰も口にしないからである。一年も経っていないのにすでに死語である。

トランプが北朝鮮に出した探りのジャブ、米朝会談を中止宣言に、世界で唯一海外にいたにもかかわらず、賛同の声明を出したのも、恥ずかしながら日本の安倍晋三だけである。案の定北朝鮮は素早い反応をして、ことを治めた。

シンガポールの北朝鮮首脳のホテルが品語句にとっては高価であり、かといって支払いを話相手のアメリカが持ってやるわけにいかない。そこで声をかけたのは、今年のノーベル平和賞受賞したICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)が払いましょうと声をかけた。核兵器廃絶への道が就くならという事であろうが、のーべう平和賞の賞金があるとはいえ、貧乏団体である。

本来なら、被爆国でもありましてや国難をなくするにはもってこいの場面であり、日本政府が真っ先に声をかけて負担しましょうというべきである。てって的に北朝鮮を悪者にしたい安倍晋三にそのような裁量がない。

北朝鮮が周辺各国やアメリカと次々と経済支援を受けることになろうが、置いてきぼりの日本は指をくわえながら、金正恩から悪罵を投げつけられるだけの存在になってしまうのだろう。安倍晋三がいる限り。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/726.html

[政治・選挙・NHK245] どこまでもヤクザな安倍晋三という男。カジノを作って狙っているのは、日本人の財布だ 
どこまでもヤクザな安倍晋三という男。カジノを作って狙っているのは、日本人の財布だ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/59ad745e6a1c73a704dd2b431a35a476
2018年06月05日 のんきに介護


清水ただし@tadashishimizuさんのツイート。





カジノの客、日本人ばかり? 試算バラバラ、見えぬ効果
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00000009-asahi-soci
朝日新聞デジタル 6/5(火) 7:21配信


IRの経済効果に関する主な試算

 カジノ設置を可能にする統合型リゾート(IR)実施法案。与党側は衆院内閣委員会で6日にも採決する構えで、投資や雇用といった経済効果を訴えるが、政府による試算はなく、各団体の試算は数字も根拠もバラバラだ。法案は国際競争力の高い滞在型観光を目指すとしつつ、誘致自治体は、客の7〜8割は日本人になると想定している。

 「観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれる」「世界中から観光客を集める」。安倍晋三首相は1日の衆院内閣委で、IRの意義をこう説明した。

 では具体的な経済効果はどのようなものか。IR推進会議で政府側が示した資料によると、IRの建設で一時的に投資や資材の生産などの効果がある。さらに、運営によって雇用が生まれたり、客がカジノやホテルで金を使ったりする効果が毎年続く。

 ただ、政府は具体的な数字を伴う試算を出していない。「立地や事業者のビジネスモデルなど、不確定要素が多いから」(政府のIR推進本部)だという。推進会議には、経済団体やシンクタンクによる試算を例示した。

 大和総研は、2010年にIR内にカジノを開業したシンガポールを参考に、北海道、横浜、大阪の計3カ所にIRを作ると仮定。全国への経済効果は、建設に関わる約5兆円のほか、運営に伴って毎年約2兆円と試算した。みずほ総研もシンガポールを参考に、東京に1カ所作ると仮定。建設で約0・8兆円、運営で約2・9兆円と試算したが、経済効果の及ぶ範囲を関東に限定するなどした。日本経済団体連合会は他団体の試算を引用し、建設で約9300億円、運営で約5800億円と見込んだ。

 数字にばらつきがあるのは、試算時期や想定する設置場所、規模などが異なるためだ。日本人客への入場回数制限や入場料(6千円)、マイナンバーによる本人確認などの影響は考慮していない。

 一方、誘致自治体は集客数まで試算したが、日本人客が大半と見込む。

 大阪府は昨年、大阪市の夢洲(ゆめしま)地区にIRを設置した場合、建設で最大約1・3兆円、運営で毎年約6300億円の経済効果があると試算。さらに、シンガポールへの観光客がIRを訪れた率から、国内外から夢洲地区のIRに最大約2200万人が訪れ、うち日本人客は約7割(約1500万人)とはじき出した。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/727.html

[政治・選挙・NHK245] 銭ゲバ男・麻生は、公文書のでっち上げ問題につき、自分の監督責任を170万円で十分と考える 


銭ゲバ男・麻生は、公文書のでっち上げ問題につき、自分の監督責任を170万円で十分と考える
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/10b01ba9c9bd134312e4bae0a25c6e74
2018年06月05日 のんきに介護









































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/728.html

[政治・選挙・NHK245] 小沢一郎バトル宣言 「野党」よ、立ち上がれ! 安倍首相の「権力私物化」と「ウソ」を弾劾する! 倉重篤郎のサンデー時評 





小沢一郎バトル宣言 「野党」よ、立ち上がれ! 安倍首相の「権力私物化」と「ウソ」を弾劾する! 倉重篤郎のサンデー時評
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180604/org/00m/070/005000d?inb=ys
https://ameblo.jp/rascal0168/entry-12381543014.html
2018年6月5日 サンデー毎日

  
  小沢一郎氏

▼野党が「新潟知事選」に勝てば政権は崩れる

 森友事件不起訴によって、権力私物化・乱用の一大スキャンダルを幕引きさせてはならない。今こそ首相のクビを取るべきだと喝破する小沢一郎自由党共同代表が、野党の戦闘方針を激白、新潟県知事選に勝ち、政権崩壊に導く秘策を明らかにした。倉重篤郎が迫る──。

 森友事件が不起訴となった。今の法務官僚の忖度(そんたく)体質から見て十分予想されたことであり、何の驚きもない。検察審査会による強制起訴で始まる第二ラウンドを待つことにしたい。ただ、政権側はこれを機に森友加計(かけ)問題全体の幕引きを図らんとするであろう。野党内にも呼応する動きがある。

 だからこそ、野党諸氏に言いたい。ここからが野党としての正念場である。審議拒否への批判や、いつまでモリ・カケやっているんだとの声も出てくるだろう。

 だが、ここは覚悟を固め、モリ・カケ疑惑追及の旗はさらに高く掲げるべき時だ。なぜか。

 この問題が、実は日本国憲法そのものの骨格を揺るがす、ありうべからざる権力の暴走・乱用事態であるからだ。整理してみる。

 まずは権力の私物化である。いずれの事件も行政権の行使において友人を優遇した。明らかに首相だけが持つ行政各部への指揮監督権(憲法72条)の乱用だ。

 次に、この権力の私物化の痕跡をカムフラージュするために行政権が不当行使された。国会に対し森友では財務省が組織的に公文書を改ざん・提出し、加計では経産官僚が答弁で作為的な嘘(うそ)をつき通した。これは国会に対し連帯して責任を負うべき(同66条)行政がその役割を放棄したことになる。国権の最高機関(同41条)への冒涜(ぼうとく)でもあった。

 昨年来の臨時国会召集要求権(同53条)の黙殺、衆院解散権(憲法69条)の過度な乱用も記憶に新しい。

 この違憲事態を放置しては、将来の与党どころか、現野党としても見放される。

 もう一つ付け加えよう。これは虚言癖のある安倍晋三首相をそのまま国家の代表として担ぎ続けるべきか否か、の岐路でもある。

 虚言の第一は、妻の昭恵氏も含めて自分たちの「関与」が判明したら首相も国会議員も辞める、という答弁である。昭恵氏が名誉校長を務め講演もしたことのある学校組織に対して、国有地払い下げが結果的に8億円値引きされた時点で、広義の「関与」は確定している。さらには、昭恵氏付秘書からの財務省への照会、学校側による妻の名を使った財務省への圧力が改ざん文書の公開から明らかとなり、妻の介在が取引に利用された、という狭義の「関与」まで推認に至った。

 にもかかわらず、安倍氏の言い様は、だからこそ「関与」がなかったことが判明した、と開き直ることなのだ。要は、その程度の介在しか明らかにならなかった、ということは、金品をもらって指示した、というズブズブの「関与」がなかったことの証明になった、とおっしゃる。

 馬鹿を言いなさんな、となぜ野党は反発しないのか。誰もそんな大それた「関与」があったとは追及していない。「関与」という言葉を自らに都合よく限定的に解釈し、その範囲内で自己正当化を図ろうという、一国を背負う政治家としてはありうべからざる姑息(こそく)な言い逃れである。

 そう言われると、彼には類似の言辞が多い。民主党議員が質問すると、執拗(しつよう)に民主党政権時代の失策を立て板に水で並べ立てる。アベノミクスの問題点を問われると、国民受けのする経済指標だけを繰り返し強調し、その負の側面については一顧だにしない。

 モリ・カケ答弁も然(しか)り。改ざん文書発覚後には「行政のトップとしての責任を痛感」「膿(うみ)を出し切る」と大見えを切ったが、それからはや2カ月余経過したのに、いっこうに「責任」も「膿の出し切り」も履行されないことをどう見るべきか。

 我々はこの癖をもっと恐れるべきだ。全体を見ようとしない。国民に聞き心地のいいことしか言わない。何度も繰り返しているうちにそれを真実と自ら思い込む。国家指導者のあり方として、危険極まりないサイクルに突入しつつあるような気がしてならない。なぜその政権に、国民は30%も支持を与えるのであろうか。根源的な問いを小沢一郎氏にぶつけさせてもらった。さすがに歴戦のつわものだ。野党の弱みを審議拒否批判にビビる体質にあると喝破、6月10日の新潟知事選の結果が安倍進退を含め、政局の帰趨(きすう)を決する重要な岐路になると予測した。

「解散」は大歓迎だ。絶対に勝つ

 それにしてもなんでこれだけ証拠が揃(そろ)っているのに、(安倍首相の)クビが取れないのでしょう?

「ホントだ。僕もちょっといらいらしている。(私物化も嘘も)歴然としているだけにね」

 やはり野党の戦闘力か?

「立憲民主はかなりやる気になってきたが、新党(国民民主)の姿勢がはっきりしない。政党支持率1%だから失うものはないはずだが、どうしようとしているのかよくわからない」

 原発政策で連合からプレッシャーがあるのか?

「原発についてはあるんだろう。要するにはっきり言えない。主張があいまいになってしまう」

 もっと腰を据えて審議拒否したらどうか。それだけの問題かつ局面だ。

「審議拒否と言われることにびくびくしている。だが審議拒否じゃない。相手が嘘ばかり言って真実を話さないから議論のしようがありませんと言うことだ」

「審議拒否は国民受けとして、確かにマイナスがあるだろうが、プラスのほうがはるかに大だ。日本の民主主義の質が根底から問われるような大問題に対して、今は野党がいるかいないかわからない、という事態だ。こういう時は大々的に発信しないとダメだ。報道されれば、悪く書かれても、国民は何でそんなことをやっているのか、ということになり、その時にきちんと説明すればわかってもらえる。2007年から09年(の政権交代)までがそうだった。審議拒否も含め、徹底して自公政権と闘った。それが大きく報道され、この政権ではいかんとなった」

 野党議員が衆院解散を怖がっている?

「解散は大歓迎だと僕は言っている。もし解散になれば、嫌がられてもしゃしゃり出て、289の小選挙区候補を1人に絞ることに全力を尽くす。強い人に一本化、他は降りてもらう。いろいろ嫌がられるかもしれないが、それでも僕はやる。そうすれば絶対に勝つ。何よりも投票率が上がる」

 解散論は単なるブラフ?

「脅しだ。やれっこない。自民党内が大反対する」

 野党が審議拒否を徹底すれば、解散しかなくなる。

「それはある。だが解散よりも退陣だろう。今の体たらくでは。閣僚が(解散詔書への)ハンコを押さなくなってしまう。だからこそ、解散するならしてみろ、と啖呵(たんか)を切るべきなのに……」

 何でそんなに自信喪失?

「野党全部、特に立憲、国民の足並みが揃わないと。立憲はそういう思いになってきたと思うが、国民のほうも政権を倒し、政権を奪取し、自分たちでやろうという執念が必要だと思う」

 共産党はどうか?

「独自ネタもあるし、理屈も立つ。だが、審議拒否戦術を嫌がる。僕はそれでは政権党になれない、批判野党で終わる、と言っている。闘う時は身を挺(てい)してでも闘う姿勢が必要だ」

 野党も野党だが、自民党内はどうなっているのか。

「自民党は、明らかな犯罪行為であっても仲間をかばう。党内に亀裂が入り権力を取りこぼすことを警戒する。良くも悪くも権力に対する強い執着がある」

 執着があり過ぎ、これだけの問題に批判が起きない。

「ひどい。野党もそうだが、与党もふがいない」

 自浄作用が働かない?

「何が怖いのか。年次が低く選挙で危ない人は政権に刃向かうわけにはいかないだろうが、無所属でも勝てるという人はどんどん発言すればいい。10人や20人そういう人はいるはずだ」

 05年の小泉純一郎政権の郵政解散で刺客を立てられたことがトラウマ化した。

「石破(茂)君なんて、選挙が断然強いわけだから、もっとバンバン言えばいい。野田聖子君もそうだ。こういう時に閣僚なんかになっては正論がはけない」

 党内の長老陣も静かだ。

「議員を辞めた長老ばかり発言している」

 山崎拓、古賀誠両氏……。

「小泉(純一郎・元首相)氏だってそうだ。辞めた人ばかりだ」

「安倍3選」は無理だと思っている

 どうも、与野党がすくみ合っている。それを動かすのが新潟知事選の結果だ。

 「そうだ。菊田真紀子(衆院議員=無所属・新潟4区)君、森ゆうこ(参院議員=新潟選挙区・自由党)君、西村智奈美(新潟1区・立憲民主党)君という女性3人が軸になってやっている」

「一般論としては野党候補が勝てる選挙だ。16年7月の参院選挙(56万429票vs.55万8150票)、同年10月の知事選(52万8455票vs.46万5044票)でいずれも野党系が勝っているが、今回の選挙もあの時の選対陣営と応援態勢がそのまま残っている。柏崎市選出で市議、県議を経験しているキャリアも、原発争点で戦いやすい。前知事がセクハラ疑惑でやめただけに、女性候補という選択肢も良かった」

 自公側候補は争点化を避けようと、原発に触れないようにしている。

「こちらはガンガン言えばいい。原発、原発と」

 国政マターではあるにせよ、選挙民はモリ・カケも判断材料にするのでは?

「争点化すべくやっている。ただ原発は身近だし、命の問題だ。モリ・カケは他人事(ひとごと)。安倍攻撃にはなるが知事選イコールではない」

「選挙1週間前の世論調査で互角の数字なら勝つ。首長1人を選ぶ選挙だと、どうしても勝ち馬に乗る意識が強くなる。行けるとなると尻上がりに強くなる」

 野党側が勝てば?

「野党が元気になり、与党がしぼむ。両方合わさって政局に影響が出る。与党内で安倍批判が強くなる」

 メディアもモリ・カケ批判票と書かざるを得ない。

「ほら見ろ、国民はこういう審判だと言える」

 逆だと?

「野党がシュンとなる。国会運営で抵抗しにくくなり、存在感が薄れる。国会閉会後は自民党総裁選一色になるだろう」

「ただそれでもまだモリ・カケは尾を引くだろう。役所から新資料が出てくる可能性が高い。だって役人が悪者にされている。皆、命令通りしぶしぶ(改ざんや嘘答弁を)しただけなのに」

 となると、いずれにせよ安倍3選は無理か?

「と僕は思っている。これで3選するようでは自民党もどうかしている。一般の党員投票もある。12年の総裁選でも石破君が圧勝した(1回目の党員投票では計300票のうち石破165票vs.安倍87票)が、モリ・カケ批判でもっと差がつくかもしれない。国会議員投票でガラッと引っ繰り返すわけにはいかなくなる」

 その前に安倍氏が3選出馬辞退という選択肢も?

「事態が深刻になればそうするだろう。あまり汚れないように」

 となると、岸田文雄氏への禅譲も出てくる?

「権力の禅譲はありえない。古賀誠君がバックにいるというが、古賀君に会ったら言ってやりたいくらいの気分だ。権力は闘って勝ち取らないとダメだと」

小沢氏「最後の闘い」が始まる!

 禅譲はあなたの半世紀に及ぶ政治キャリアでもなかった? 1987年の中曽根康弘元首相による竹下登氏への後継指名は?

「竹下を支えていた僕らが断固決戦とやったから、しようがなく竹下にしただけの話だ。闘わなければダメよ」

 91年には小沢面接事件というのがあった。宮沢喜一、渡辺美智雄、三塚博3氏を面接、宮沢氏を指名した。

「あれも数の論理だ。絶対的に数の多い経世会を敵にできない。そういった闘いが指名の基底にあった」

 数が少ないうえに闘わないのではどうにもならない。

「そうだ」

 ポイントは竹下派?

「竹下派と二階派がどうするか」

 石破と岸田が2、3位連合を組めば?

「安倍側は清和会と麻生派しかいなくなる。安倍氏が勝てなくなる」

 野党の今後の展望は?

「国民の中で、安倍政治への不満のマグマがたまっている。野党勢力がまた一つにまとまることができれば、09年の再来だ。あれから10年。民主党は失敗したといわれるが、安倍政権でもっとひどくなってきている」

 どう一体化?

「来年は参院選がある。今年中に立憲を中心にまとまる努力をするしかない。各党が、あるいは各党からの有志が相集い、一つの大きな固まりを作る。新党であろうと、存続政党が立憲であろうとかまわない。立憲も、過去の経緯や感情的なものを捨てもっと懐深くウイングを広げ、来たい人は皆抱えろ、と僕は言いたい」

 ×  ×  ×

 今年は小沢氏の師である田中角栄の生誕1世紀、そして来年は小沢氏自身の議員歴半世紀、そして、小沢氏が主導した政治改革法成立4半世紀を迎える。いわば節目の年である。氏の最後の闘いがどう実を結ぶのか。最後は角さんの言葉を引用してもらった。「要は決断と実行だ。とにかく怖がっていたらダメだ」。野党よ、解散を恐れるなかれ、そして、新潟での政治決戦に全力を挙げよ、である。
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/729.html

[政治・選挙・NHK245] 改ざん行為立件もできず/政界地獄耳(日刊スポーツ)
改ざん行為立件もできず/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806060000154.html
2018年6月6日8時56分 日刊スポーツ


 ★財務省は4日、森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題の調査報告書を発表した。首相・安倍晋三が、自身や同学園の名誉校長を引き受けていた妻の安倍昭恵が関与していれば、辞任すると明言した昨年2月の国会答弁が文書改ざんの契機になっていることを、財務省は認めた。前国税庁長官で当時の理財局長・佐川宣寿が、文書改ざんや交渉記録廃棄の主導をしたとした。とはいえ、いまだにすべての資料を出したわけではないのは、その契機となった首相が「一点の曇りもない」とひとごとのごとく、知らん顔で居座っているからだ。

 ★一方、その捜査を続けていた大阪地検特捜部は「森友事件に関し、公文書変造をおこなった財務省関係者をすべて不起訴とする」と、公文書を改ざんするという行為の立件すらできなかった。ただ、同特捜部が捜査中の神戸製鋼では「社内で試験結果を改ざんした」との理由で、厳しい捜査を続ける。何よりそのデータで事故を誘発する危険がある場合もあるからだ。

 ★さて15年に沖縄県宮古島市で、環境衛生課の担当職員が沖縄県に報告したごみの残存量と収集実績の帳尻を合わせるため、データを改ざん。業者に実績の水増しを指示した上に、沖縄県に対してごみ「ゼロ宣言」するため、実際には143トンしか処理していないのに、沖縄県に1090トン処理と虚偽報告していたことが発覚した。裁判で検察は「議会を欺こうとした市職員にあるまじき事件。大規模かつ巧妙で態様は悪質で、公文書の改ざんは民主主義を揺るがしかねない」とし、懲役1年6月を求刑している。判決は今月18日だが、極めてまっとうな検察の指摘だ。大阪地検特捜部は、なぜそれができなかったのか。巨悪はこれからもおおいびきだ。(K)※敬称略

















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/736.html

[政治・選挙・NHK245] <毎日スクープ!陳謝案 首相耳貸さず「関わりあれば辞める」答弁前>それでも安倍首相は逃げ切れないこれだけの理由 天木直人

※画像クリック拡大







それでも安倍首相は逃げ切れないこれだけの理由
http://kenpo9.com/archives/3846
2018-06-06 天木直人のブログ

 財務省を一方的に悪者にした調査報告書を公表し、再び米国に高飛びしようとしている安倍首相。

 その後も外遊に明け暮れ、それが終れば国会も閉会になる。

 かくして、一連の疑惑追及は幕引きだ。

 もし安倍首相や自民党がそう思ってるなら大きな間違いだ。

 安倍首相は逃げ切れない。

 私がそう確信する理由は山ほどある。

 その最大の理由は、なんといっても安倍首相が関与していたという動かしがたい「不都合な真実」だ。

 それが事実である限り、ひとつの疑惑をもみ消しても別の疑惑が出てくる。

 またひとつあらたな証拠が共産党から公表された。

 きょう6月6日の東京新聞が一面トップで大きく報道した。

 すなわち、森友ごみ撤去費用について、会計検査院と国交省と財務省がその対策について事前に共謀していた事を示す内部文書が公表されたのだ。

 その一方で、きょう6月6日の毎日新聞が一面トップでスクープ報道した。

 すなわち、森友疑惑が国会で追及され始めた昨年2月、杉田官房副長官や今井首相秘書官らが官邸で対応策を検討した際、素直に陳謝したらどうかという助言に耳を傾けず、安倍首相は強気の姿勢を崩さなかったという。

 これではっきりしたことは、今度の安倍疑惑をめぐる混乱のすべての責任は安倍首相一人にあるということだ。

 安倍首相一人を悪者にすればいいということだ。

 このような事実が次々と明らかになるのは内部告発がなくならないからだ。

 内部告発がなくならない以上、安倍疑惑は終わらない。

 二つ目の理由は検察審査会への審査申し立てだ。

 いくら検察や司法が権力に屈して不当な判断を下そうとしても、誰もがそれを不服として検察審査会に審査を申し立てる事が出来る。

 そして検察審査会が間違った決定をしても、それを不服として再審査を求める事ができる。

 これでは安倍疑惑の追及は終わらない。

 最後は国民が安倍首相を裁くことになるのだ。

 三番目の理由は、、こうして疑惑追及から逃げられない安倍首相の政策がどんどんと劣化していく事だ。

 疑惑隠しや支持率回復を狙って、安倍首相はどんどんと大衆迎合的な政策をとらざるを得なくなる。

 その結果、日本はますます困難な状況に追い込まれていく。

 まともな仕事が出来なくなった官僚たちは、やがて自民党の良識派に、このままでは日本は潰れると迫り、官僚と自民党による安倍包囲網が出来るだろう。

 官僚たちは決して野党とは組まないが、自民党と一緒なら安倍政権に動く。

 かくして自民党と官僚が結束して安倍一強を倒す事になる。

 さすがの安倍首相も、疑惑追及が収まらず、国民の不信が解消せず、おまけに内外の政策が行き詰まり、官僚たちと一緒になって自民内から安倍降ろしの動きが出て来れば、体力も気力もなくなっていく。

 どうせ辞める事になるのだ。

 一日も早く辞めた方が日本のためだ。

 いや、安倍首相自身のためでもある(了)



森友ごみ撤去費報告書 検査院が事前提示か
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018060690070600.html
2018年6月6日 07時06分 東京新聞

 学校法人「森友学園」に国有地が約八億二千万円の値引きで売却された問題を巡り、会計検査院が昨年八月、国土交通省に対して、取引の妥当性を検証した報告書の原案を公表前に提示した疑いのあることが分かった。原案には値引き額に当たる地下ごみの撤去・処分費の試算額が盛り込まれていたが、国交省はその記載の撤回を強く要請したとされ、三カ月後に国会提出された報告書には試算の記載はなかった。(桐山純平、藤川大樹)

 共産党は五日、国交省内で昨年八月に作成されたとみられる内部文書を公表した。計三十ページの文書のタイトルは「会計検査院報告原案への主な意見」。同党によると、省内に検査院対策のプロジェクトチーム(PT)が設けられ、原案への反論を取りまとめていた。

 検査院から報告書原案(二〇一七年八月二十一日付)が国交省側に示されたとみられ、文書には「検査院ご指摘」と記載。検査院は、撤去費について「一億九千七百六万余円」や「四億四千三百六十七万余円」と試算していた。この試算と比べると、国交省大阪航空局が積算した実際の費用は最大で六億円余過大だったことになる。

 これに対して、国交省は検査院の試算は「合理性が担保されていない」と反論。「(試算を)例示することは、今後のさまざまな議論に際して無用の混乱を招くおそれがあることから、撤回を強く要請する」と見解をまとめていた。

 五日の衆院財務金融委員会で、共産党の宮本徹議員は内部文書に関して「検査に対するPTが設けられていたのではないか」と国交省を追及。同省の蝦名邦晴航空局長は「検査を受ける立場なので答えは控えたい」と述べた。一方、検査院はこれまで「一般論だが場合によっては(金額を)提示することがある」と国会で説明している。

 国交省は検査院との事前協議の後に財務省と会合し、「金額よりも(ごみの)トン数のほうがまし」(財務省)などと試算額の記載を回避できないか話し合っていた疑いもあり、共産党はこの日、両省のやりとりをまとめた文書も公表。国交省は「総務課長が、個人的なメモとして作成した記憶はある」としているが、現物は見つかっていないと説明している。

 <会計検査院> 憲法90条に基づき、内閣から独立して設置された機関。国などの会計・経理が正しく行われるよう監督する。不適切な会計・経理を見つけた際は、指摘にとどまらず原因を究明して是正や改善を促す。国の出資団体や、補助金を出している地方自治体なども検査対象。

      



検証 森友・加計問題(その1) 陳謝案、首相耳貸さず 「森友に関与なら辞める」答弁前
https://mainichi.jp/articles/20180606/ddm/001/040/183000c
毎日新聞 2018年6月6日 東京朝刊 後段文字起こし


行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議で財務省などの一連の文書問題について陳謝し頭を下げる安倍晋三首相=首相官邸で2018年6月5日午前8時39分、川田雅浩撮影

 昨年2月中旬、杉田和博官房副長官、今井尚哉首相秘書官らが首相官邸の一室に集まった。当時民進党衆院議員だった福島伸享氏が17日の衆院予算委員会で学校法人「森友学園」の問題を取り上げることが分かり、安倍晋三首相の答弁をすり合わせるためだった。

 森友学園への大阪府豊中市の国有地の売却額を財務省近畿財務局が公表しないのはおかしいとして、木村真市議が大阪地裁に提訴したのは2月8日。大幅に値引きされた可能性が浮上し、この土地に学園が建設を予定した小学校の名誉校長に、首相の妻昭恵氏が就任していることも報じられた。

 このころ、国会では南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題と、「共謀罪」法案を巡って与野党が激しく対立していた。さらに2月15日の衆院財務金融委で森友問題が初めて論戦になり、政府側には早めに対処方針を決める必要があった。

 「首相が『自分も妻も問題には関わっていないが、こんな話になって申し訳ない』と言えば済むのではないでしょうか」。出席者からの提案に異論は出ず、今井氏が首相に伝えることになった。

 ところが、首相は「私も妻もまったく関与していない」と「陳謝案」に耳を貸さなかった。衆院予算委当日、「『安倍晋三記念小学校の寄付者銘板にお名前を刻印する』という名目で金を集めている」と追及した福島氏に、首相は「初めて知った」と反論。「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく首相も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と言い切った。

 昨年3月16日、学園の籠池泰典理事長(当時)は現地調査に訪れた参院予算委の野党議員らに「昭恵氏を通じ100万円の寄付を受けた」と証言した。菅義偉官房長官が「仮に寄付があっても問題はありません」と探りを入れると、首相は「昭恵はうそをつけない。そんなことするわけないと言われたよ」と意に介さなかった。

 一貫して強気の姿勢を崩さない首相。しかし、昨年2月17日の首相答弁は、財務省が決裁文書を改ざんし、交渉記録を廃棄するきっかけになった。首相が全面否定したにもかかわらず、安倍政権は今も森友問題に苦しむ。首相経験者は「最初に低姿勢で説明していれば、ここまで問題にはならなかった」と語る。















































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http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/737.html

[政治・選挙・NHK245] 田原総一朗「モリカケはぐらかす安倍首相に自民党は異議を唱えよ」〈週刊朝日〉 
田原総一朗「モリカケはぐらかす安倍首相に自民党は異議を唱えよ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180605-00000036-sasahi-pol
AERA dot. 6/6(水) 7:00配信 週刊朝日  2018年6月15日号


田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数


 ジャーナリストの田原総一朗氏は、イエスマンだらけの自民党に異議を唱える。

*  *  *
 5月30日に、1年半ぶりに党首討論が開かれた。

 立憲民主党の枝野幸男代表は、たとえば新たにおびただしい文書が出てきた森友学園疑惑について、昭恵夫人付の政府職員が財務省側に優遇措置を受けられないか、と打診をしていて、これは昭恵夫人が森友学園への国有地売却に関与していたということではないか、と追及した。

 去年の2月に安倍首相は国会で、「もしも自分自身や妻が、森友学園の認可や土地売却に関与していたら、首相も国会議員も辞める」と断言していた。だが、この文書によれば、あきらかに昭恵夫人は関与していたことになるのではないか。だから安倍首相は辞任すべきではないか、と質したのだ。

 それに対して安倍首相は、28日の参議院予算委員会で、「贈収賄はまったくない」と答えており、「それは去年から繰り返し述べていることで、新しい定義を定めたわけではない」と答えにもならない答弁をした。国民のほとんどは、安倍首相がはぐらかした、と捉えているはずである。

 さらに、2015年2月25日に安倍首相が加計孝太郎氏と面会していた、という愛媛県の文書について、26日に加計学園が突然、安倍首相と加計理事長は面会していないのに、面会したという誤りの情報を愛媛県や今治市に伝えた、と発表した。国民のほとんどはこれが事実だとは捉えられないはずである。

 枝野氏が、これがもし事実ならば、「なぜ(学園に)抗議しないのか」と問うと、安倍首相は「訴訟になれば時間がかかる。首相の時間を費やすべきではない」と答えた。これもまったく答えになっていない答弁である。つまり安倍首相は、党首討論をほとんどはぐらかし続けたわけだ。

 それにしても、党首討論が45分というのはあまりにも短すぎる。野党第1党の立憲が19分、国民民主党15分、共産党6分、日本維新の会5分、と細分化されていた。だから安倍首相は易々とはぐらかすことができたのである。

 前回も書いたのだが、安倍首相は15年2月25日に加計氏と面会したはずだ、と国民のほとんどが捉えている。さもなければ、当時の首相秘書官・柳瀬唯夫氏の言動がまったく理解できないからである。そして、昭恵夫人はあきらかに森友学園への国有地売却に関与していたことになる。

 だが、現在の野党には安倍首相を追い詰める力量はない。

 そして自民党内にも、安倍首相に問題あり、という声が生じない。実は、私が若かった時代は、野党の動向にはほとんど関心がなかった。自民党には主流派、反主流派、非主流派などがあり、主流派と反主流派の論戦がダイナミックで、リアリティーがあった。その意味で、自民党は自由で民主的な政党であった。自民党の首相が辞任し、交代するのも、野党との戦いに敗れたためではなく、反主流派、非主流派の批判、反対が強まったためであった。岸信介、田中角栄、福田赳夫、宮沢喜一などである。だからこそ、自民党は長く政権の座を確保し続けられたのである。

 だが、小選挙区制になって、執行部の意に反すると公認が得られなくなり、ほとんどが安倍首相のイエスマンになってしまって、安倍首相に異議を唱える議員がいなくなってしまった。私は、これは自民党の劣化ではないかと捉えている。安倍首相を含めて、幹部たちはこの現象に危機意識を有するべきである。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/739.html

[政治・選挙・NHK245] <菅野完氏 まあそりゃそうなるわな>財務省の改ざん調査、自民党が検証へ 総務会で異論続出 




財務省の改ざん調査、自民党が検証へ 総務会で異論続出
https://www.asahi.com/articles/ASL6544N2L65UTFK00N.html
2018年6月5日13時15分 朝日新聞

 森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、自民党の竹下亘総務会長は5日、財務省の調査結果への違和感を表明し、党として検証する意向を示した。この日の総務会で「当事者の調査だけではだめだ」などと財務省調査への異論が相次ぎ、竹下氏と岸田文雄政調会長が対応を協議。現在、幹事長室にある森友問題に関する検証委員会の活用も含めて検討することになった。

 竹下氏は総務会終了後の記者会見で、調査結果について「誰がどう指示をして、動機は何だったのか、ストンと落ちなかった」と指摘。「党の検証をやろうと思う」と語った。



文書改ざんは万死に値する、自民内部からも批判 20180605NEWS23







































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/740.html

[経世済民127] 日本の製造業が誇る「世界で圧倒的優位に立つ」技術力とは(マネーポスト)
日本の製造業が誇る「世界で圧倒的優位に立つ」技術力とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180606-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 6/6(水) 7:00配信


日本の精密加工技術は特に優れているという(イメージ。写真:アフロ)


 今や中国の経済規模は日本の倍を優に超えており、世界第2位の経済大国であるが、総合的な産業競争力といった点ではまだ発展途上にある。

 アメリカ商務省工業安全局は4月16日、インテル、マイクロソフト、オラクルなどに対して、中興通訊(ZTE)への半導体などの製品販売を禁止した。同社は通信キャリア向けの通信設備や、スマホなどを製造販売する、中国を代表する通信機器メーカーである。次世代移動通信システム・5G技術の開発では世界の先頭グループを走る企業であるが、CPUなど中核部品ではアメリカの製品に依存しており、米中二国間の良好な関係なしには成り立たない事業構造となっている。

 もちろん、アメリカも単独でハイテク製品を作っているわけではない。例えばスマホを例にとれば、CPUはアメリカのクアルコムが圧倒的であるが、カメラの構造部分では、モジュールは中国関連企業、チップはソニー、韓国のハイニックス、モーターは村田製作所、TDKなどが供給している。電池、指紋モジュール、スクリーンも同様に各国メーカーが部品を作っている。組み立てこそ中国、台湾企業が圧倒的に強いが、世界各国企業との協業で成り立つ事業である。問題は、CPUを代替するのは難しいが、組み立ては代替が可能であるという点である。わかり易く言えば、産業技術レベルは、アメリカ>日本、韓国、台湾>中国ということだ。

 中国国内でも、中国製造業のレベルについて様々な意見があり、日本に関しても、優れた分析をしているものもある。簡単に紹介しておきたい。

 製造業に関する付加価値ベースでみると、2014年における世界全体に占める中国の割合は24.4%でアメリカの17.3%、日本の7.1%を大きく超えているが、一人当たりの付加価値を比べると、日本、台湾、アメリカ、韓国、ドイツの順で高く、中国は日本、アメリカの3分の1〜4分の1に過ぎない。

 日本については、2016年にシャープが倒産状態となったり、2017年には、タカタが倒産、神戸製鋼や、三菱マテリアルの子会社が大規模なデータ改竄を行ったり、2018年には川崎重工が新幹線の部品について、欠陥製品を供給したりするなど、醜聞も絶えない。とはいえ、依然として様々な分野で日本の技術はアメリカを凌駕していると指摘している。

 たとえば、日本の精密加工技術は特に優れており、軍事技術、航空宇宙技術に関しては日本の技術なしには成り立たない。また、自動車部品をみると、空調圧縮機、ターボ装置、自動変速機、電子制御、通信システムなどは、世界各国が日本メーカーの製品を採用している。半導体、エンジン制御システム、ABS、エアバッグなどの部品でも絶対的な優位性を持っている。

 そのほか、F22戦闘機に使われる特殊塗料、宇宙船に使われる高強度の炭素複合繊維、高速鉄道列車に使われる緩むことのないナット、超微細金属切削技術、超微細光学機器、原子時計……など、日本は世界で圧倒的に高い技術を数多く持っている。

 ここで示した技術は簡単に得られるものではなく、その点で、日本の製造業は質の点では世界トップ水準であると評価している。

 こうした中国からの評価を引用するまでもなく、日本の技術力は依然として健在である。投資家の立場から少しだけ苦言を言えば、そうしたすごい技術があるなら、それをもっと活かし、収益につながる形で価値を最大化してもらいたい。その能力を、モノづくりだけにとどめず、商売に生かし、事業規模を拡大し、利益を上げることにも使ってもらいたい。そうすれば、バブル崩壊後30年近く続く名目GDPの長期停滞を打破することができるはずだ。

文■田代尚機(たしろ・なおき):1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/420.html

[経世済民127] スバルが新たな燃費不正 吉永社長はCEO辞任へ(SankeiBiz)
スバルが新たな燃費不正 吉永社長はCEO辞任へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00000006-fsi-bus_all
SankeiBiz 6/6(水) 7:15配信


スバル本社


 SUBARU(スバル)は5日、燃費や排ガスの測定データの改竄(かいざん)をめぐる新たな不正が見つかり、再調査すると発表した。対象台数は従来の903台から1551台に拡大。経営責任を明確化するため、吉永泰之社長は最高経営責任者(CEO)を22日付で辞任する。同日の株主総会後に代表権のない会長に就任し、不正の対応に専念する。

 吉永氏は東京都内で会見し、「さらにご心配をおかけし、心よりおわびする」と陳謝した。

 新たな不正は国交省が5月中旬に行った抜き取り検査を契機とする社内調査で発覚。国が定める燃費測定基準の範囲を超えた速度で車を走らせて燃費を算出し、正常なデータとして処理していた。測定室内の湿度が基準の範囲外だったにもかかわらず有効としたケースもあったという。

 石井啓一国土交通相は5日、「4カ月も調査を行ったにも関わらず、新たな事案が判明したことは、全容解明に対するスバルの取り組み姿勢に疑問を抱かざるを得ず、極めて遺憾だ」とコメント。1カ月をめどに対策を報告するよう指示した。

 スバルは、群馬県太田市の工場で行っていた新車出荷前の最終検査で燃費などのデータを改竄。4月下旬公表の報告書では、少なくとも2012年12月以降、903台のデータを書き換えていたと認定していた。

 吉永氏は代表権のある会長兼CEOとなる予定だったが、取締役会長に変更し、経営の一線から身を引く。CEO職は中村知美次期社長が引き継ぐ。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/421.html

[経世済民127] 東芝、PC子会社をシャープに40億円で売却(SankeiBiz)
東芝、PC子会社をシャープに40億円で売却
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00000009-fsi-bus_all
6/6(水) 7:15配信 SankeiBiz


 東芝は5日、パソコン事業を手掛ける子会社をシャープに売却すると発表した。株式の80.1%を40億500万円で売却する。東芝は不採算事業の整理を進めており、今後はエネルギーや社会インフラに経営資源を集中する方針。シャープは買収を機にパソコン市場へ再参入する。

 売却するのは、ノートパソコン「ダイナブック」を手掛ける東芝クライアントソリューション(東京都江東区)。売却手続きは10月1日に完了する計画。

 東芝は、1985年に世界初のノートパソコンを発売し、一時は世界シェア首位を誇ったが、中国勢などとの競争に加え、スマートフォンの普及による市場縮小で販売が低迷。パソコン事業の2018年3月期の営業損益は96億円の赤字に陥っていた。

 一方、シャープは「メビウス」ブランドのパソコンを手掛けていたが、10年に撤退していた。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/422.html

[政治・選挙・NHK245] 麻生ごときに「です」「ます」体で応答するのは可笑しくないか。こいつ、やくざだよ。きむらともさんの提案、なるほどと思うな 
麻生ごときに「です」「ます」体で応答するのは可笑しくないか。こいつ、やくざだよ。きむらともさんの提案、なるほどと思うな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6763c01d7671d57849c68b24cb4f3f9f
2018年06月06日 のんきに介護


きむらとも@kimuratomoさんのツイート。




そもそも論で言うと、

麻生は、

犯罪者だということもある。

そういう風に見えないのだとしたら、

検察が怠慢だからだ。

公文書の改竄を

「組織的でない」からと

煽るのは、

虚偽公文書作成罪の教唆犯だよ。

このひょっとこ男、

もっと締め上げてやるべきだと思う。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/741.html

[政治・選挙・NHK245] 会計検査院が森友学園のゴミ撤去報告書について国交省と事前協議。「独立した機関」が聞いて呆れる! 
会計検査院が森友学園のゴミ撤去報告書について国交省と事前協議。「独立した機関」が聞いて呆れる!&「加計学園への補助金見直しは考えていない」(中村愛媛県知事)。戦う振りしてただけか!?
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-8aa9.html
2018年6月 6日 くろねこの短語


 データ改竄で神戸製鋼に強制捜査。その理由は「悪質で大規模だから」だとさ。シュレッダー佐川君を筆頭に20人が連座した公文書改竄は大規模じゃないのかねえ・・・なんてため息もつきたくなろうというものだ。

 ところで、会計検査院までが、森友学園のごみ撤去費用報告書の内容について事前に国交省にお伺いたててたってね。そのおかげでごみ撤去費用の試算額が報告書から削除されたんだと。

 会計検査院ってのは、憲法90条に基づいて、内閣から独立した機関なんだよね。それがこれだもんね。財務省の役人を不起訴にした検察と同じで、独立どころか政権のご意向にペッタリなんだから、この世に正義なんてものは存在しないってことだ。

森友ごみ撤去費報告書 検査院が事前提示か


森友ごみ撤去費報告書 検査院が事前提示か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201806/CK2018060602000113.html
2018年6月6日 東京新聞

   

 学校法人「森友学園」に国有地が約八億二千万円の値引きで売却された問題を巡り、会計検査院が昨年八月、国土交通省に対して、取引の妥当性を検証した報告書の原案を公表前に提示した疑いのあることが分かった。原案には値引き額に当たる地下ごみの撤去・処分費の試算額が盛り込まれていたが、国交省はその記載の撤回を強く要請したとされ、三カ月後に国会提出された報告書には試算の記載はなかった。(桐山純平、藤川大樹)

 共産党は五日、国交省内で昨年八月に作成されたとみられる内部文書を公表した。計三十ページの文書のタイトルは「会計検査院報告原案への主な意見」。同党によると、省内に検査院対策のプロジェクトチーム(PT)が設けられ、原案への反論を取りまとめていた。

 検査院から報告書原案(二〇一七年八月二十一日付)が国交省側に示されたとみられ、文書には「検査院ご指摘」と記載。検査院は、撤去費について「一億九千七百六万余円」や「四億四千三百六十七万余円」と試算していた。この試算と比べると、国交省大阪航空局が積算した実際の費用は最大で六億円余過大だったことになる。

 これに対して、国交省は検査院の試算は「合理性が担保されていない」と反論。「(試算を)例示することは、今後のさまざまな議論に際して無用の混乱を招くおそれがあることから、撤回を強く要請する」と見解をまとめていた。

 五日の衆院財務金融委員会で、共産党の宮本徹議員は内部文書に関して「検査に対するPTが設けられていたのではないか」と国交省を追及。同省の蝦名邦晴航空局長は「検査を受ける立場なので答えは控えたい」と述べた。一方、検査院はこれまで「一般論だが場合によっては(金額を)提示することがある」と国会で説明している。

 国交省は検査院との事前協議の後に財務省と会合し、「金額よりも(ごみの)トン数のほうがまし」(財務省)などと試算額の記載を回避できないか話し合っていた疑いもあり、共産党はこの日、両省のやりとりをまとめた文書も公表。国交省は「総務課長が、個人的なメモとして作成した記憶はある」としているが、現物は見つかっていないと説明している。

 <会計検査院> 憲法90条に基づき、内閣から独立して設置された機関。国などの会計・経理が正しく行われるよう監督する。不適切な会計・経理を見つけた際は、指摘にとどまらず原因を究明して是正や改善を促す。国の出資団体や、補助金を出している地方自治体なども検査対象。



 でもって、愛媛県知事の中村君なんだが、「加計学園への補助金見直しは考えていない」とさ。「極端な話、会っていようがいまいが、国が正しく認可を下ろしたら(県は)それに基づいてやるという立場。あまり意識していない」ともコメントしてるようで、ああ、そうですか。しょせんは、獣医学部新設推進派ですからね。戦う振りして、結局は落としどころ探ってたってことか!? だとしたら、罪な話だ!

愛媛知事、補助金見直し「考えず」 加計学園の謝罪問題


愛媛知事、補助金見直し「考えず」 加計学園の謝罪問題
動画→https://www.asahi.com/articles/ASL645H20L64PFIB00G.html
2018年6月5日05時06分 朝日新聞

 学校法人「加計学園」の獣医学部(愛媛県今治市)の新設をめぐり、県の文書に書かれている学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の面会はなかったと学園が県に謝罪した問題で、中村時広知事は4日、県が支出する補助金の見直しを「考えていない」と述べた。学園に対し、加計氏の記者会見を要望したことも明らかにした。

 県の文書には、2015年2月に首相と加計氏が面会したと学園から報告があったと記載。学園は今年5月26日、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」とするファクスを報道各社に送付し、同31日に渡辺良人事務局長が県幹部を訪ねて謝罪した。

 中村知事は同日、台湾出張中で、今月4日に正式な報告を受けたという。県が学園に補助金を出す今治市に対して3年間で約31億円を補助することについて、「具体的に出す出さないという議論は全くしていない。(面会があったかなどは)それぞれがきちんと正直に言えば問題ないので、そこを信じたい」と述べ、現時点での見直しを否定した。

 面会がない場合は県文書に複数の矛盾が生じるとの指摘には、「極端な話、会っていようがいまいが、国が正しく認可を下ろしたら(県は)それに基づいてやるという立場。あまり意識していない」とした。学園に対し、学部設立の過程に問題がなかったとの確約を文部科学省に取るよう求めたという。

 加計氏本人の説明がないことには、「コンプライアンスの問題として、理事長にぜひ記者会見をして説明していただけないかと申し上げている」とし、「もう謝罪は受けた。県庁に来ないから許さないなんて全然ありません」と述べた。(大川洋輔、前田智)








































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/742.html

[経世済民127] これから給料が「下がる仕事」「上がる仕事」全210職種を公開 真っ先に仕事消滅が始まるのは…?(週刊現代)


これから給料が「下がる仕事」「上がる仕事」全210職種を公開 真っ先に仕事消滅が始まるのは…?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55428
2018.06.06 週刊現代  :現代ビジネス

技術革新で人間の仕事の8割が消滅!

「AI(人工知能)はいま将棋や囲碁などの分野で注目されていますが、2030年以降は人間と同じように仕事をこなす汎用型AIが生まれて、AIを搭載したロボットがレストランのウェイターや警察官、消防士という仕事まで担うようになる可能性があります。

将来的に人間の仕事として残るのは2割ほど。残りの8割を仕事にしている人は、生活をするにも苦しい少ない稼ぎしか得られなくなるでしょう」

駒澤大学経済学部准教授の井上智洋氏はそんな驚愕の未来予想図を語るのである。
AIやロボットが人間の仕事を奪っていく――。

SFで描かれていたそんな近未来図は、もうすでに現実のものとなり始めている。

真っ先にそのターゲットになっているのは、意外なことに医療界だ。

日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業』著者でエコノミストの中原圭介氏が指摘する。

「アメリカでAIを搭載するロボットを使った臨床実験が進み、医師の仕事の8割ほどを代替できることが明らかになってきました。

たとえば、患者の症状や年齢や性別、体重、病歴などの個人データを入力するだけで、AIが病名を特定したり、適切な治療法を提案してくれるのは当たり前。ミリ単位の精密さで手術をこなすAI搭載ロボットも誕生しており、これからは世界トップレベルの医師の技を持つロボットが手術をするのが普通になる。

医師や歯科医師という職業自体がAIによって淘汰されることが現実味を帯びてきました」

画像センサー技術が向上したことで、AIロボットは人間の「目」では発見できないような病気も見つけるため、すでに人間よりAIに診てもらうほうが助かる確率も高くなっているという。

中原氏が続ける。

「これからはAIが個人個人の遺伝子情報を分析し、個人レベルでオーダーメイドの薬を処方できるようにもなります。

そうなれば、手術をせずに薬だけで病気の大半が治せるようになります。医師がますます必要なくなるうえ、薬剤師の仕事もAIに代わられるでしょう」

医師や歯科医師だけではなく、いまはペットブームで人気職種の獣医師も大半が必要なくなりそうだ。

「これからは高精度センサーがついた毛布のようなものでペットをくるむだけで、病状診断ができるようになります。

家畜の牛、豚などにはセンサーがつけられて、その健康状態はデータで常時把握される。獣医師がわざわざ診に行くことなく遠隔診療できるようになって、その数も現在のように必要ではなくなる」(マイクロソフト日本法人元代表の成毛眞氏)

生保営業、SEが大ピンチ

そんな医療界と同じようにAIの猛威に晒されているのが金融業界だ。

すでに「仕事消滅」という想像もしたくない事態が起き始めていて、みずほFGではAIなどのIT技術を活用することで、全従業員の3割ほどにあたる1万9000人分の業務量を減らすことを決定。

今後は3メガバンク合計で3万人分の業務量が減らされるとの試算もあり、当然、その分、バンカーの仕事がなくなることになる。



まさに銀行員受難の時代だが、次は保険業界がそのターゲット。業界全体に悲鳴が鳴り響くことになる。

「金融とIT技術を組み合わせたフィンテックは全世界で猛烈な勢いで発展していて、中国では必要なデータを入力するだけでAIが審査をして、数分で融資可能額が振り込まれるサービスがすでに始まっています。

保険業界にも間もなくそうしたフィンテックの波が押し寄せて、スマホなどで年齢、ライフプラン、貯蓄額などを入力すれば、AIがその人に最適な保険を提示してくれるようになる。

これまでは各社の生保営業が薦めてきた保険に入ったり、保険ショップファイナンシャルプランナー(FP)の提案するものを契約していたのが、それがAIに取って代わられるようになるわけです。いまは保険の審査業務も人力ですが、これもAIで代替される」(前出・中原氏)

当然、損保営業でも同じことが起こるのだ。

そんなフィンテックの猛威は凄まじく、海外ではすでに税理士の仕事が「なくなった」という国も出てきているから驚きである。

「行政サービスの99%がオンライン化しているエストニアでは、政府のデータベースに国民の銀行口座が紐づいている。そのため、AIが自動的にその口座履歴から納税額を計算できるようになって、税理士の仕事がすでになくなりました。

納税者はパソコンのボタン一つで納税額が計算でき、もう一度ボタンを押せばその金額を納税できるという具合です。

日本でもマイナンバーを起点にした電子政府化が進めば、将来的には税理士という職業自体がなくなるでしょう」(前出・成毛氏)

なにより数字の計算や分析はAIの能力が発揮されるところで、大手監査法人のエリート公認会計士が見抜けなかった東芝の不正会計問題にしても、「AI会計士」であれば完全に見抜けたといわれている。

そもそも「士師業」というのは、潜在的にAIに仕事を奪われやすい職種なのだという。

「税理士、会計士から司法書士、社会保険労務士などの士師業は、高度な専門スキルが必要とされている職業ですが、じつはAIが最も得意とする分野です。

いずれも資格試験に合格する必要がある仕事だというのがポイント。その資格に必要なルールと知識さえ覚えてしまえばできるタスクが多いので、AIにとっては将棋や囲碁に勝てるのと同じ理屈でできてしまうわけです。

すでにアメリカではAIによって、法廷書類を作成する弁護士助手の仕事が急速に奪われています。将来の役に立つとして資格試験の勉強を猛烈にしている学生がいますが、あまりお勧めしません」(前出・井上氏)

最近では喰いっぱぐれる心配がないとして、子供が幼少期からシステムエンジニア(SE)やプログラマーなどIT資格の勉強をさせる親も多いが、これも無駄……。

「AIが深層学習(ディープラーニング)する能力を備えるようになったことで、人間のSEがわざわざシステムを作らなくても、AIが自動的にシステム構築できるようになりました。

皮肉な話ですが、IT業界のエンジニアたちが生み出したAIによって、みずからの仕事が奪われることになっているわけです。世界中からエンジニア業務を受注して稼いできたインドなどの新興国は、経済全体への打撃も避けられません」(『仕事消滅』著者で経営コンサルタントの鈴木貴博氏)

「未来の給料」を全公開!

では、こうした職業の給料はどれくらいになってしまうのか――。すでにその仕事に就いている人も、その仕事を目指している人もやはり気になるのはそこだろう。

そこで今回本誌では、株式会社おたに代表の小谷祐一朗氏の協力のもと、さまざまな職種の「適正賃金=将来の賃金」を算出する史上初の調査を行った。

使用したのは同社が開発した価格予測AI『GEEO』。全国のハローワークの求人データ約500万件をもとに、経済統計や経済政策にかかわる1000を超える統計データを加味した独自のビッグデータを作成したうえで、『GEEO』が各職種の「将来の賃金」を弾き出した。

その結果をまとめたのが本稿の5ページに掲げた表。現在の平均募集賃金(実績値)と、AIが算出した将来の賃金(予測値)を比較して、下落率、上昇率が高かった順にランキング化している。

前述した歯科医師の場合、現在64万円の月給が、将来的には17万円にまで7割ダウンするという結果になっているのだから恐ろしい。FPや税理士、生保営業も給料は半額以下である。

ワースト4位には高速道路の保守・点検が入っているが、これはIoT(モノのインターネット化)の洗礼を受ける仕事の代表だ。

「これまで人間による目視で点検していたものが、IoT時代にはほとんど機械で代替できるようになります。たとえば、道路に埋め込まれたチップやセンサーが道路の傾き、揺れなどを監視して、道路に設置した監視カメラの高解析度映像からひび割れ状況などが把握できる。

そのデータはすべて中央システムに送信されて、問題があればAIが察知してアラームを鳴らしてくれる。すると、保守用ロボットが出動する。人間が入りこむ余地すらない」(前出・鈴木氏)

しかも、日本ではこれから少子高齢化・人口減少が進むことで、すべてのインフラを保守する財源が確保できず、インフラ業務の需要自体が減っていくという面もある。



縫製工が大復活するワケ

給料が下がる仕事のランキングには大工、建築現場監督、不動産営業といった建築・不動産業界の仕事が数多く入っているが、これもまた少子高齢化・人口減少の影響をモロに受ける職業といえる。

「2024年には全国民の3人に1人が65歳以上になり、'45年には東京都でも3人に1人が65歳以上になるといわれるなか、これからは住宅取得者の数が恐ろしいペースで減っていくのが目に見えています。

同時に空き家が増え続けるので、若い人は新築住宅を作るのではなくて、中古物件をリフォームして住むようになる。そうなれば、新築住宅の市場自体がほとんどなくなることすらあり得る。

当然、住宅メーカーや大手ゼネコンをはじめとして、建築、建設にかかわる仕事の需要は激減する。建築業界はいまでこそ人手不足で給料が高くなっているが、将来は安泰ではない」(前出・中原氏)

AIと人口減少が同時に襲ってくる社会はかくも残酷で、われわれの仕事と生活を一変させてしまうわけだ。

では、そんな激変時代にあって勝ち残る仕事はどんなものかといえば、今回「給料が上がる仕事」ナンバーワンに輝いたのはなんと縫製工!中国や東南アジアの安価な労働力に仕事を奪われている代表的な仕事のはずが、いったいなぜ――。

「じつは縫製工はこれから日本になくてはならない仕事になる可能性を秘めています。背景にあるのは、アパレル業界の変革。

いまアパレル業界では既製品を大量生産・大量販売するやり方から、顧客それぞれの体型にあったオーダーメイド製品を多品種生産・少量販売する動きが急加速しています。

そうなると、新興国で一括大量生産できた既製品と違って、多様化・細分化した製品作りに対応できる技術力が必要となるので、技術力を持つ日本の縫製工の需要が高まるのです。

しかも、いまアパレル業界ではリユースビジネスが拡大しているので、古着を補修するという仕事のニーズも高まってきた。縫製工の仕事はこれからどんどん増えていく勢いなのです」(経済評論家の加谷珪一氏)

AIには絶対できない仕事がある

2位に病院の調理員が入っているのは、高齢化の進展で病院利用者が増えていくことがひとつの理由だが、それだけではない。

「これからは病気を治すよりも防ぐ予防医療が重要で、病院の役割もそこが期待されるようになる。その点、老人特有の病気を防ぐための個々人の日々の食生活から、誤嚥性肺炎のリスクまでを考慮した食事を作るには、高度な知識が必要になってくる。

病院調理員や病院の栄養士がそのプロフェッショナルとして活躍する時代が来るわけです」(前出・加谷氏)

3位の病院の介護職員は、じつはAIには代替できない仕事だという。

「介護の現場では、ベッドに寝ている人が床ずれして痛がっているかどうかなど、他人の痛みや感覚を察知する能力が必要ですが、AIやロボットにはそれができません。

同じように子供相手にゲームをしてくれる保育ロボットがありますが、子供はすぐに飽きてしまう。子供が飽きていることを敏感に察知して、ゲームの種類を変える人間の保育士のようなことがAIにはできないからです。

そうしたホスピタリティや臨機応変な対応ができるというのは、人間が持つ強力な能力。ホームヘルパー、学童保育指導員などの給料が上がるとされているのも同じ理由からでしょう」(前出・井上氏)

キャディが「給料が上がる仕事」とされているのも、まさにホスピタリティがモノをいう仕事だから。



一方、AIが最も代替しやすいとされる「事務職」が多くランクインしているのは一見不可解だが、明確な理由がある。

「これからは事務職の役割が雑務をこなすものから大きく変わっていきます。契約書を作ったり、領収書を整理するといった仕事の大半はなくなる一方で、事務職は人間にしかできない『調整』という重要任務を担うようになる。

社内から取引先まで、先方の顔色をうかがいながら絶妙な調整をこなす仕事はAIには絶対にできない。今後はそうした秘書的な事務職の仕事がどんどん高度化・プロ化していき、経営者にとって掛け替えのない存在になる可能性もある」(前出・成毛氏)

このように給料が上がる仕事、下がる仕事のランキングを見ていると、これから職業、会社、社会がどう変わっていくかがよく見えてくる。

「10tドライバーやトレーラー運転手などの給料が下がるとされているのは、高速道路を使う長距離輸送はほとんど自動運転化ができるようになるから。

一方、集配ドライバーや2tドライバー、タクシー乗務員などは複雑に入り組んだ都市部を走るので、自動運転化が難しい。しかも、すでに人手不足のうえ、今後は宅配需要も急増するので、給料が上がる可能性が高い」(前出・加谷氏)

職業の未来はかくも明暗が大きくわかれる。

8割の仕事が消滅する時代。いまから情報武装・生活防衛を始めないと、大損することになりそうだ。









※「アフターメンテナンス」は施工後物件の点検、修繕などアフターフォローにかかわる仕事。「騎乗員」は育成・生産牧場などで競走馬の育成、調教など全般にかかわる仕事。「製缶工」は鋼板を使って産業機械の重要部材などを製造する仕事。「牧場作業員」は酪農牧場などで搾乳など牛舎内雑務全般を担う仕事。「アイリスト」はまつげエクステなどまつげ関連施術を行う仕事。「作業療法士」は障害を負った人や心身機能が衰えた人などのリハビリを担う仕事。「言語聴覚士」は言語障害、聴覚障害を負った人などのリハビリを担う仕事









※「製材工」は製材工場などで木材加工を担う仕事。「生活支援員」は施設などで障害を持った人の日常生活支援などを行う仕事
※「教習指導員」は自動車教習所でのインストラクター
※「サービス提供責任者」は訪問介護においてコーディネーター業務全般を担う仕事

「週刊現代」2018年5月5日・12日合併号より



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/423.html

[政治・選挙・NHK245] はじめてトランプ大統領の先を行った安倍首相  天木直人 
はじめてトランプ大統領の先を行った安倍首相
http://kenpo9.com/archives/3847
2018-06-06 天木直人のブログ


 このニュースには驚いた。

 そして思わず笑ってしまった。

 なんとトランプ大統領が4日のツイッターで、自分で自分を恩赦できるとつぶやいたというのだ。

 きょうの各紙が報じた。

 合衆国憲法第2条には、大統領が「合衆国に対する犯罪についての刑の執行停止または恩赦をする権限を有する」と規定されているらしい。

 そこまではいい。

 しかし、大統領が自らを恩赦出来るかどうかについては米国の政治、司法界で意見がわかれたままであり、ましてや自らに恩赦を与えた大統領は一人もいない。

 ところが、トランプ大統領は次のようにツイッターに書き込んだというのだ。

 「私には自分自身を恩赦する絶対的な権限がある」と。

 ロシア疑惑などくそくらえというわけだ。

 いざとなれば自分を恩赦すればいいだけの話だと言わんばかりだ。

 いかにもトランプ大統領らしい。

 本当にそんな事ができるのか。

 本当に自分で自分を恩赦するつもりなのか。

 そう思っていたらトランプ大統領より先に自分で自分を恩赦した絶対権力者がいることに気づいた。

 安倍首相は一連の権力犯罪疑惑について、はやばやと自分で自分を恩赦してしまったではないか。

 100%トランプ大統領の後をついていく安倍首相であるが、初めてトランプ大統領の先を行ったとのだ。

 もちろん褒められる話ではない。

 笑い話である(了)

















http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/743.html

[政治・選挙・NHK245] <菅野完氏>財務省が「佐川の答弁との整合性」なんかではなく、「安倍の政治生命」のために不正を働いていたのは明らかだ。 




財務省「政権との関係でデメリット」 共産党が文書公表
https://www.asahi.com/articles/ASL655VV0L65UTIL04H.html
2018年6月5日21時22分 朝日新聞

     
     2017年9月7日、会計検査院や国会への対応をめぐる主なやり取り

 森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は5日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された2種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約8億2千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。

 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。

 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。

 「主な意見」は2017年8月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見解が記されている。

 検査院はごみの撤去費の試算額として「1億9706万余円」や「4億4367万余円」と伝えたが、国交省は「金額が独り歩きすることは容易に想像され、今後の議論に無用の混乱を招くおそれがある」などとして、報告書への記載に対し、「撤回を強く要請する」と主張したと記されている。

 「意見交換概要」は、同年9月7日、財務省理財局の太田充局長と中村稔総務課長(当時)、国交省航空局の蝦名邦晴局長と金井昭彦総務課長の4人が、会計検査院などへの対応について意見交換をしたとされる内容が記されている。

 両省は検査院に試算額を出させないことが「重要」と一致。理財局側は「それが難しい場合には、失点を最小限にすることも考えなくてはいけない」とし、「金額よりトン数のほうがマシ」と述べたとされる。また、国会に決裁文書などの文書をどこまで出すかについて、理財局側が「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要はある」と話したとしている。

 検査院は同年11月、ごみの量が最大7割少なくなるとの試算を盛り込んだ報告書をまとめたが、撤去費の試算額は示さなかった。

 国交省は5日の衆院財務金融委員会で共産党議員から文書について問われ、「主な意見」については「検査を受ける立場であるため、文書の有無を含め、差し控える」とし、「意見交換概要」は「行政文書として保存されてはいなかったが、総務課長によれば、個人的なメモとして作成したような記憶もあるということだった」と述べた。

 検査院は朝日新聞の取材に、「一定程度まとまった内容を相手方に文書で示すのは通常行っていること」としたうえで、「試算額を出さなかったことを含め、報告書は独立した立場で自律的に作成した」としている。


















































6月5日、森友問題追及チームの記者会見

日本共産党 2018/06/05 に公開
2018.6.5辰巳孝太郎参院議員、宮本岳志衆院議員、宮本徹衆院議員は、この間の森友問題の追及に使ってきた内部文書を公開


6月5日、衆議院・財務金融委員会での宮本徹議員の質問



6月5日、参議院・財政金融委員会での辰巳孝太郎議員の質問



しんぶん赤旗 キャプチャー
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-06/2018060601_01_1.html
 




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/745.html

[戦争b22] アメリカ軍韓国撤退の可能性はどの程度か?(マスコミに載らない海外記事)
アメリカ軍韓国撤退の可能性はどの程度か?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-36e8.html
2018年6月 6日 マスコミに載らない海外記事


2018年6月4日
Konstantin Asmolov
New Eastern Outlook

 2018年5月4日、多数の異なる情報源を引用して、ニューヨーク・タイムズは、ドナルド・トランプが、ペンタゴンに韓国でのアメリカ軍事駐留削減の可能性に関する計画を立てるよう命じたと報じた。もちろん、これは、金への譲歩という問題ではなく、匿名ながら、情報通の人々によれば、韓国と朝鮮民主主義人民共和国間との間の平和条約調印は、半島に28,500人の兵士を維持する必要性を低下させるはずだ。

 確かに、記事は匿名発言に基づいており、アメリカ“諜報の失敗”に関する報道からも明らかなように、新聞は反トランプ志向を公言しており、彼の悪い面を強調する好機は決して見逃さないことには留意すべきだ。

 これは、ソウルで“文 対 文”スキャンダルが勃発したのと同時に起きた。当時アメリカ訪問中の鄭義溶韓国国家安全保障室長が、アメリカのジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官に記事について質問し、ボルトンは、それは“全くばかげたことだ”と答えた。更に、5月4日、記者会見で、ドナルド・トランプ本人が、そのような話題は、アメリカと朝鮮民主主義人民共和国間の来るサミットの議題ではないと述べたが、北朝鮮が、アメリカ軍事駐留削減の議論を提案していないのだから、なおさらだ。

 とは言え、それで、そのような問題は、ドナルド・トランプと金正恩とのサミットにおける話し合いの対象だといううわさが止まるには至らず、トランプ大統領が、何か狡猾なことを用意していると一部の人々は既に考えている。おそらくアメリカ大統領は、財政的理由か、あるいは、イラン間で、ありうる戦争の場合に使えるようにしておくためか、実際、少なくとも軍隊の一部の撤退を望んでいると彼らは言っている。この決定は、北朝鮮が核計画を凍結するのと引き換えに、北朝鮮の“非核化の希望”の見返りとして、特にこの場合、両者は、撤退を、両国民に対し、偉大な外交的勝利として見せることができるので、朝鮮民主主義人民共和国に対する歩み寄りに見えるよう行われているはずなのだ。おまけに、軍隊撤退は、北朝鮮の軍備縮小の過程で、延々と続く段階的なものとなる可能性があり、しかも関連インフラ解体の話は全くされていないので、必要であれば、両方の過程は簡単に逆転可能だ。

 率直に言って、これは魅力的な考えだ。しかし、そういうことが起きる可能性はどの程度かを理解するためには、より広い文脈で見るほうが役にたつだろう。1953年10月1日、アメリカと韓国は、米韓相互防衛条約を調印し、それにより、アメリカは朝鮮に関する国連決議だけに基づくのではなく、両国間の条約の下で、 陸軍と海軍と空軍の要員を韓国に配備することが可能になっている。1954年11月17日、韓国とアメリカ間の軍事・経済問題交渉の議定書が調印され、その下で、国連が韓国防衛の責任を負っている限り、韓国国軍は国連の指揮下におかれ続けることになっている。そういう経緯で、韓国軍はアメリカ司令官に指揮されることになっているのだ。かなりの程度これは、大いに嫌われていた李承晩が、許可無しに戦争を決して始められないようするためのものだった。

 現在、28,500人の米軍兵士が韓国に駐留しており、これには支払いが必要だ。正確に、一体どのようにするかは、1991年に、アメリカと韓国間で調印され、以来、定期的に更新されている費用負担協定に規定されている。現在有効なものは、2014年2月に調印され、2018年末に更新される予定の、第9次協定だ。

 当初、在韓米軍地位協定 (SOFA)の下で、アメリカ軍の韓国駐留に関わる全ての経費はアメリカが負担し、韓国は必要な施設と用地のみを提供することになっていた。しかしながら、1990年以来 韓国は経済的負担をしており、その支払いは通常、アメリカ軍事基地に雇用されている韓国人補助職員への給与に使われている。支払いは建設作業や物資や技術支援提供にも使われている。

 2016年、アメリカ軍駐留を維持するための韓国負担は、総計8億8930万ドルで、2017年の数値は、インフレ調整すると、為替レートによって、8億7900から8億9800万ドルの間だ。2018年の数値は、1兆ウォン、10億ドルを初めて超える可能性が高い。

 しかし、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、各国の国家安全を保障すべく、軍事駐留を維持するためのアメリカ同盟国による費用負担増加の重要性を何度も強調しており、アメリカは、第9次協定交渉中に、韓国にもっと支払うよう要求するつもりであることを明らかにした。

 2018年1月29日 、エルブリッジ・コルビー国防省次官補代理は、半島でアメリカ軍を維持するアメリカと韓国間の経費負担問題は、公正に基づいて解決されるべきだと述べた。1950年、韓国の一人当たりGDPは、わずか2ドルだったが、今では、韓国は世界でも最も急速に発展している国の一つだ。アメリカは、現在GDPの3%以上を国防に使っている。支出のかなりの部分が、同盟諸国を支援するため、海外での軍事駐留を維持するのに使われている。この状況では、アメリカの同盟諸国は、その負担を増やす必要がある。

 第10次協定の条件を話し合う一回目の会談が、2018年3月7日に、ホノルルで始まった。韓国代表団は、この問題に対処すべく任命された外務省代表Chang Won-samに率いられていた。アメリカ国務省のティモシー・ベッツ国務副次官補代理がアメリカ代表だ。アメリカは、ソウルにアメリカ駐留を維持するための費用負担増のみならず(ソウルからの、どの部隊の撤退の費用も含め) 韓国に配備したTHAAD迎撃ミサイル・システムの運用経費負担を要求した。

 特にドナルド・トランプが、交渉が始まる前に、半島における総勢30,000人の軍事駐留維持のおかげで、アメリカは、韓国からの貿易収入を失っていると述べており、彼が、アメリカが会談結果に満足しなければ、部隊撤退という問題を蒸し返しかねない可能性があるので、交渉がきびしいものになっても、誰も驚かない。

 3月15日、ホワイト・ハウスでの晩餐会で、韓国との交渉で進展が何もなければ (つまり、もしソウルに大幅な譲歩を強いることができなければ) アメリカ軍を韓国から撤退させるとドナルド・トランプは、再度述べた。

4月13日 韓国国防省は、半島の南部に駐留しているアメリカ軍維持に対する支払いは、アメリカのTHAADミサイル迎撃システムの維持費にも使用可能だと発表した。一年前には、THAADの経費は、全てアメリカが負担すべきだと主張していたのだから、これは韓国側の譲歩だ。

 そのような発表が行われる度に、筆者はいつもこう自問している。新軍事政策において、アメリカの韓国駐留は一体どのような役割を演じるのだろう? 一方で、アメリカの軍事戦略は“基地より場所”策をとっている。現代の戦争の現実では、 常勤軍要員がいる“現地”軍事基地は、彼らが何かをすることができる以上に、先制攻撃による犠牲になってしまう可能性が高いのだ。必要とあらば、アメリカ兵站が、大規模部隊を迅速に派遣できるインフラ拠点としては、基地は重要だ。一方で、特に、アメリカの韓国駐留が、中国とロシアと北朝鮮に向けられているものと考えれば、現地に配備された軍隊は、諜報情報を収集し、観察するのに、良い位置にある。

 すると、28,500人のアメリカ兵士と、約650,000人の韓国軍兵士が、朝鮮半島の南部に駐留しているのだ。韓国軍は、規模の点で、世界6位か、7位で、軍事予算は北朝鮮の25倍だ。言い換えれば、韓国軍は、朝鮮戦争中、一般市民に対する攻撃しか実行できず、他のあらゆる対決から逃げた軍隊とは全く違うのだ。ところが、アメリカの軍事専門家全員が、韓国軍は、益々自立的になっており、既に陸上での軍事作戦を遂行することが可能だとは言え、依然、航空支援と、海上支援が必要だという点で同意している。

 そして、それはつまり、安全保障の保証人として、あるいは、あり得るいかなる“朝鮮統一”を鎮圧するために、アメリカ軍が統一した朝鮮に残る本当の可能性があるということだ。そして、筆者が知る限り、4月に行われたある安全保障会議で、この疑問が問われた際、アメリカと韓国は、朝鮮が統一した場合、アメリカは、韓国での軍事駐留を維持するだけでなく、アメリカ軍隊は、38度線の北に駐留しないと、中国に保障できないと答えたのだ。

 そこで、全アメリカ軍が韓国から撤退するためには、一定の根本的な地政学的変化が地域で起きる必要があろうが、これはt現在の傾向を考えてさえ、控えめに言っても、可能性は極めて低い。

 コンスタンチン・アスモロフは、歴史学博士、ロシア科学アカデミー、極東研究所、朝鮮研究センター上席研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/06/04/how-likely-is-it-that-us-troops-will-be-withdrawn-from-south-korea/

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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/195.html

[原発・フッ素49] 5月も効果が見えない福島第一凍土壁(めげ猫「タマ」の日記)
5月も効果が見えない福島第一凍土壁
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2544.html
2018/06/04(月) 19:43:59 めげ猫「タマ」の日記


 福島第一に設置された凍土壁の内側への水の流入量を東電発表(2)から見積もると
 2017年5月 1日当たり平均で755トン
 2018年5月 1日当たり平均で609トン
で、凍土壁をすり抜け内側に流入する水の量は19%しか減っていません。凍土壁による止水はできていません。

 福島第一では地下水が山から流れて来て、原子炉やタービン建屋に流入しています。あるいは海までに達しています。汚染されれば海に流せないので、これを汲みあげ浄化装置を通した後で海に流しています。ただし全ての放射性物質が浄化できる訳ではありません。東京電力はトリチウムは浄化できないとしています(3)。浄化しても排水基準(4)を満たさない汚染地下水は、タービン建屋に送っています(6)。
 地下水がタービン建屋に流れ込んだり、海岸の井戸からタービン建屋に送り込んだ地下水で汚染水は増えていきます。


 ※(7)を集計
 図―1 どんどん増える福島第一汚染水

 最新の発表(8)を集計すると総量で約112万トンに達します。以下にタービン建屋から汲み上げた直後のセシウム137の濃度をします。


 ※(9)を集計
 図―2 タービン建屋から汲み上げた直後の汚染水のセシウム137濃度

 概ね1リットル当たりで1億ベクレルを下回る程度でしょうか?法定限度は1リットル当たり90ベクレルですので(10)、100万倍の高濃度です。このままでは海には流せないので、汚染水タンクを作り続け保管しています(12)。そのうちに汚染水タンクの増設が困難になる日が来そうです。汚染水の増加を抑えることは近々の課題です。
 汚染水の増加を抑える対策の柱として原子炉やタービン建屋を氷の壁で囲む「凍土壁」が作られました。以下に構造を示します。


 ※(3)(13)にて作成
 図―3 凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン

 断面の模式図は以下の通りです。


 ※(3)(13)にて作成
 図―4 凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン(断面)

 氷の壁で地下水の流れを阻止し、タービン建屋に流れ込む地下水や海岸にまで達する地下水を減らす計画です(13)。当初の予定では2015年3月位から運用を始める予定でしたが(14)、完全凍結が始まったのは2017年8月22日からです(15)。ほぼ2年半の遅れです。

 図―3に示す様に福島第一は西側が山で東側が海です。陸側(西側)から順に凍土壁・サブドレン・建屋・サブドレン・凍土壁・ウエルポイント・地下水ドレン・海側遮水壁です。このうち凍土壁と海側遮水壁は水の流れを遮ることを意図し設けられました(3)(13)。サブドレンは地下水を汲み上げる井戸です。図−3,4に示しように凍土壁の内側になり、ここで汲み上げらる水は全量が凍土壁をすり抜けて流れ込んだ水です。

 サブドレンでの汲みあげに失敗した地下水は建屋に流れ込むか、海に向かって流れて行きます。ウエルポイント、地下水ドレンは海側に流れた地下水を汲み上げる井戸です。

 すなわち、サブドレン汲み上げ量、原子炉建屋への流入量、ウエルポイント、地下水ドレンの汲み上げ量の合計が「凍土壁」では阻止できずに流れ込んだ「水」の総量です。以下に推移を示します。


 ※1(4)を集計
 ※2 サブドレンはサブドレン汲み上げ量、流入は建屋流入量、海岸部はウエルポイント、地下水ドレンの合計汲み上げ量
 図−5 「凍土壁」で阻止できなかった「水」の量

図に示すように凍土壁で阻止できなかった「水」の量はあまり減っていません。凍土壁は2017年8月に「完全凍結」がはじっまたので、先月と完全凍結開始間前の同月との流量を比較してみました。
 2017年5月 1日当たり平均で755トン
 2018年5月 1日当たり平均で609トン
で、凍土壁をすり抜け内側に流入する水の量は19%しか減っていません
凍土壁による止水はできていません。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 東京電力は先月末に「重層的に進めてきた汚染水対策」を主張しだしました(16)。凍土壁だけでは汚染水を押さえ込むのは無理と判断したようです。一方で、経済産業省は昨年度末(2017年3月)に「凍土壁」の効果がったと発表しました(17)(18)。経済産業省は福島産は「安全」であり、避ける行為を「風評被害」としています(19)。でも、効果の無い「凍土壁」の効果があったと主張しています。同じように安全でない福島産を「安全」と言い出しそうです。経済産業省の審議官は、安倍出戻り総理の秘書官をしている時に会っていた人を、会っていなと「嘘」をつきます(20)。経済産業省の主張を信用するのは無理です。福島の皆様は不安だと思います。
 福島県を代表する農畜産物に牛肉があります(21)。福島の牛肉はおいしいそうです(22)。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています(23)。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。


 ※(24)を引用
 図―6 福島産牛肉が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2544.html
(1)中長期ロードマップ|東京電力
(2)(1)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2018年5月31日(廃炉・汚染水対策チーム会合 第54回事務局会議)⇒【資料3-1】汚染水対策(22.4MB)PDF
(3)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ|東京電力
(4)サンプリングによる監視|東京電力
(5)報道配布資料|東京電力
(6)(5)中の「建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移 」
(7)プレスリリース|リリース・お知らせ一覧|東京電力ホールディングス株式会社ちゅの「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(8)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について(第355報)|プレスリリース|東京電力ホールディングス株式会社
(9)(5)中の「水処理設備の放射能濃度測定結果」
(10)サンプリングによる監視|東京電力
(11)第56回特定原子力施設監視・評価検討会 | 原子力規制委員会
(12)(11)中の「資料6:フランジ型タンクに関するリスク低減策の進捗[東京電力]【PDF:2MB】」
(13)陸側遮水壁|東京電力
(14)2014年3月12日 凍土式遮水壁の計画及び進捗状況について(資源エネルギー庁)
(15)2017年8月22日福島第一原子力発電所 陸側遮水壁第三段階開始について(PDF 786KB)
(16)動画アーカイブ|写真・映像ライブラリー|東京電力ホールディングス株式会社
(17)汚染水処理対策委員会(第21回)(METI/経済産業省)
(18)福島第1の凍土壁「汚染水半減」、経産省の有識者会合  :日本経済新聞
(19)風評に立ち向かう|福島復興|スペシャルコンテンツ|資源エネルギー庁
(20)柳瀬元首相秘書官の国会証言はやはり嘘だった 官邸面談録を全文公開
AERA dot.-2018/05/21
(21)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(22)ふくしまの牛 おいしい店・買える店 | ふくしまのお肉 | JA全農福島
(23)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(24)マルト 平尼子店のチラシ・特売情報 | トクバイ



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/797.html

[政治・選挙・NHK245] 麻生 大臣 /  「(自身の進退について)考えていない」(記者会見は1分で切り上げ、後は、事務方にパス) 
麻生 大臣 /  「(自身の進退について)考えていない」(記者会見は1分で切り上げ、後は、事務方にパス)
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/53bfd70d044cfcdb98038f6c59f6d16a
2018年06月06日 のんきに介護


国民から人権を奪うまで大臣を止めないってか。

やがて空は晴れる...。@masa3799さんが

こんなツイート。

――「ひるおび」で森友問題。大谷昭宏「(安倍総理は)二言目には『再発防止』と言うけど、この言い方は叱られた子どもがいきなり『もうしません』と言うだけの話であって、我々が知りたいのはなぜそんなことをしたのか。子どもじゃあるまいし、もうしません、もうしませんで何回通すんだという気がする」〔12:54 - 2018年6月5日 〕――




公文書改ざんは、

国会の国政調査権の行使を無意味ならしめるものだ。

このような国の機能を阻害するような行為、

大臣だろうと

許されるものではない。

いうならば、

安倍や麻生のしたことは、

「反逆罪」だ。

もし、日本に軍隊があって

脱走でもしようものならどうなるか考えて見ればいい。

銃殺だぞ。

国民には厳罰を求める行為を

自分でしたのだ。

潔く、責任を取るべきだ。

また、自民党も

彼に責任を取らせるべく動くのが

筋じゃないか。

日本の腐敗した政治、見るに見かねるな。




竹下の

「再発防止をしっかりやるのが最大の責任」

という詭弁については、

遠藤健人@kento16g1さんが

こんな批判。



公文書改ざんは、

国民からの糾弾を前にして、

麻生は、

偽証をしたのも同じだ。

正々堂々と

国民の前に立てない人間に

どんな公正な処遇を期待できるだろうか。

こんなチンパンジー、即刻、辞任させるべきだ。

なぜ、それができんのか。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/746.html

[政治・選挙・NHK245] 財務省の陰に隠れ次々「森友問題」国交省の大罪を見逃すな(日刊ゲンダイ)
      


財務省の陰に隠れ次々「森友問題」国交省の大罪を見逃すな
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230611
2018年6月6日 日刊ゲンダイ

 
 検査院への意見書(C)日刊ゲンダイ

 森友問題は財務省の報告書で終わりじゃない。ここにきて国交省の悪質な隠蔽や、会計検査院への圧力が次々と明らかになっているからだ。

 国交省は「財務省調査」報告に合わせて交渉記録を開示したが、この中身がスカスカなのだ。5日の衆院財務金融委で、共産の宮本徹議員が「国交省が開示した記録は2016年3月29日で終わっているが、その後も学園側と頻繁に交渉していたはずだ」と指摘した。

 実際、この翌日の3月30日の打ち合わせでは、3メートル下からのゴミの確定に難色を示す工事業者に、国側が「ストーリーはイメージしている」と言いくるめる音声データの存在が明らかになっており、4月5日にも現地試掘について協議していたことが分かっている。

 国交省の蝦名航空局長は財務金融委で、「3月30日」と「4月5日」の会合は認めたものの「議事録は作っていなかった」と苦しい弁明に終始した。近畿財務局が工事業者にゴミの場内処分の提案をした15年9月4日の「疑惑の打ち合わせ」の記録も残っておらず、宮本議員は「財務省だけでなく、国交省も都合の悪い記録の隠蔽を続けています」と憤りを隠さなかった。

 きのうは、国交省の“会計検査院対策”も明らかになった。すでに、昨年9月7日に蝦名航空局長と財務省の太田理財局長らが「金額よりトン数の方がマシ」などと口裏合わせをしていたメモが明らかになっているが、宮本議員は、国交省が8月に会計検査院に提出したとみられる「意見書」を暴露。「貴院による試算額は独り歩きし、無用の混乱を招く。重ねて、撤回を強く要請する」とあり、この通り、検査報告で試算額は外された。

 蝦名、太田両局長は、「検査プロセスのやりとりを受検する立場で言えない。検査院は独立していて、自立した判断をされている」と苦し紛れの言い訳をしていたが、全く信用できない。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授が憤る。

「結局、会計検査院と府省庁は仲間だということです。もう、会計検査院の検査に期待するだけムダです。有権者自身、何ができるかを考える段階です」

 国交省も、財務省と同じくらいのワルだ。有権者が目を光らせないといけない。



記者会見で公開した森友関連の文書
https://www.jcp.or.jp/web_info/html/post-8.html
2018年6月6日 日本共産党

日本共産党国会議員団の森友問題追及チームが記者会見で公開した内部文書。

PDF形式のファイル

会計検査院報告原案への主な意見(平成29年8月) ※6〜8ページ注目

航空局長と理財局長との意見交換概要(2017.9.7)


※是非、ご覧ください
麻生財相の責任の取り方へ批判集中、森友問題 “財務省と国交省の協議記録” 共産党が資料公表 
20180605ニュースウォッチ9



























関連記事
<菅野完氏>財務省が「佐川の答弁との整合性」なんかではなく、「安倍の政治生命」のために不正を働いていたのは明らかだ。 
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/745.html


会計検査院が森友学園のゴミ撤去報告書について国交省と事前協議。「独立した機関」が聞いて呆れる! 
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/742.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/747.html

[戦争b22] 朝鮮情勢に関係なく、米海軍は太平洋からインド洋を支配するため、韓国に居座る(櫻井ジャーナル)
朝鮮情勢に関係なく、米海軍は太平洋からインド洋を支配するため、韓国に居座る
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806060000/
2018.06.06 櫻井ジャーナル


 アメリカ海軍の第7艦隊は横須賀を拠点とし、太平洋からインド洋にかけての海域を担当している。​アメリカは属国を率い、この海域を自分たちの最重要地域で、自分たちの利権だと認識、統合支配しようとしている​ことを隠していない。こう考えている以上、ここからアメリカが自分の意思で去ることはないわけだ。

 つまり、アメリカが言う「自由で開かれた」とは、アメリカが好き勝手にできるということを意味している。そのベースにはユーラシア大陸の沿岸部分を支配し、内陸の中国やロシアを締め上げて制圧、略奪するという長期戦略がある。

 イギリスは明治維新というレジーム・チェンジを後押し、日本の海軍力を増強する手助けをした。日露戦争の際にはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シフが戦費を用立てている。この交渉以降、シフは高橋是清と親しくなった。イギリスにとって日本は大陸侵略の拠点であり、日本軍は傭兵部隊なのだ。朝鮮半島は橋頭堡と言える。​ジム・マティス国防長官は朝鮮半島からアメリカ軍が去ることはないと発言したが、橋頭堡を放棄することはないという意味だ。

 アメリカは朝鮮を利用して東アジアの軍事的な緊張を高めてきた。その状況はロシアや中国と連携した韓国政府によって大きく変化、対話の雰囲気が強まっている。この雰囲気を潰そうとする動きがあったものの、今は収まっている。

 しかし、これで平和が実現するとは言えない。アメリカが何を考えているかを示唆する出来事があった。1990年のドイツ統一だ。この際、アメリカのジェームズ・ベイカー国務長官はソ連のエドゥアルド・シュワルナゼ外務大臣に対し、統一後もドイツはNATOにとどまるが、東へ拡大させることはないと約束したことが記録に残っている。この約束をソ連のミハイル・ゴルバチョフ大統領は信じ、ドイツ統一で譲歩したのだが、約束は守られなかった。

 アメリカのウォール街につながる情報機関の幹部たちは大統領には無断でナチスの幹部たちを逃がし、匿い、雇った。多くのファシストを移民として受け入れ、訓練してきた。勿論世代は交代しているが、新しい世代のファシストをアメリカは東ヨーロッパへ帰国させ、レジーム・チェンジの手先として利用している。そしてNATOはロシアとの国境に到達、軍隊を入れ、核攻撃できるミサイルを配置している。アメリカにとっての朝鮮半島統一とは、そういうことだ。アメリカが絡んでいる以上、真の意味で平和が実現されることは極めて難しい。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/196.html

[政治・選挙・NHK245] 森友事件はこれからだ 従犯のみ、起承転結なき財務省調査 (世相を斬る あいば達也)
森友事件はこれからだ 従犯のみ、起承転結なき財務省調査
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/291a6be1b38652d78d3c87cdb0dddbcc
2018年06月06日 世相を斬る あいば達也


日本会議やネトウヨであっても、憲法改正と云う大目標があるのであれば、嘘つきの安倍晋三を頭に据えて、ことが成就すると考えているのなら、それは大きな間違いだ。有権者の目を欺いて、憲法改正を企てるには、合理的に正論を吐いているように見えるシンボルが必要なわけである。そのシンボルにしようと企てた政治家が、みすぼらしい私利私欲に走り、“汚れたシンボル”の烙印を押されているのだから、考えた方が良いくらいだ。

まぁ日本会議や日本青年会議所、もろもろの明治回帰勢力に親和的に動く政治家など、安倍晋三以外いないだろうから、汚れて腐臭が漂っていても、もうこの“汚れたシンボル”を抱えて心中するしかないと、腹を括っているかもしれない。しかし、日本の有権者も馬鹿ではないので、一般の国政選挙と違い、「国民投票」となると、目新しさも手伝い、大いに関心を寄せるだろうから、5割を切る投票率は考えにくく、投票率70%程度を想定すべきだ。

日本会議・安倍晋三のセットの岩盤支持率なんて、10%もないわけだから、実は、かなり苦しい。ただ、明治回帰の方が、今以上に生活環境や社会的地位が上向く職業や業界もある。民主主義の三権に関わる人間、警察・検察、安保関連に携わる人間(自衛隊員含む)、神社関係者、教職者の一部、経済界等々は、明治回帰で潤う連中とも言えるので、10%上積みで、合計20%の基礎票を持つかもしれない。

70%の投票率と考えると、残りは50%だ。おそらく50%の8割は、安倍晋三が手を加える憲法と云う印象から、明治回帰などトンデモナイと考えるだろうから、40%が反対になる。残りの10%は曖昧だが、半々とみて、45:25と云う投票結果が見えてくる。自民党は広告や放送利権を有効に使って、この比率を5%変えることはあり得るが、それでも40:30が精々なので、国民投票で否決される。不正義の限りを尽くして、憲法改正の発議にまで辿りついた自民党が、第一回の憲法改正で駄目出しを喰らうことは、今後永遠に彼らが望む“明治回帰”憲法改正の夢は絶たれる。神社本庁も思案のしどころだ。

冒頭に見出しの話だが、麻生財務相は、あいかわらずふんぞり返って、謝罪会見をしたようだが、自分の責任の取り方がセコイ。170万返上などとは、笑止だ。あの男の一晩の飲み代ではないか、馬鹿々々しい。佐川が500万失うなら、麻生は5000万円の責任を取るくらいなら、まぁ多少は痛そうだと思うのだが、170万は冗談だろう。

森友事件は、大阪地検特捜部が鳴り物入りで捜査をしたみたいな動きを演出、東京地検から応援まで出して、やる気満々を演出したが、案の定、事件への捜査はお座なりなもので、到底特捜が捜査したと言えるレベルではなく、捜査自体がフェイクだったのは明らか。ただ、不起訴の判断を公表する時期にだけ、気を使ったようである。安倍官邸から、ここらで幕引きするので、明日にも不起訴の公表を、と言われたようでさえある。

多くの国民が、安倍の意を受けた官邸の誰かが、安倍昭恵夫人が関与してしまった森友学園、「安倍晋三小学校(仮称)」の開設への協力に手を貸すことを、暗に命じた人物が存在するに違いないと思っている。その人物は「I」と云う人物と仮定して、この人物の大阪出張時の面会状況などから、大阪市の「Ⅿ」にも同小学校開設協力を依頼した疑惑がある。近畿財務局が渋々動いたのも、この辺の力が加わった所為だった。

その上、今回の財務省による調査においては、公文書改ざんが、≪去年2月17日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。≫(NHK)とまで言及しているのだから、多くの自民党政治家や総理夫人が関与したことは、容易に想像可能である。これは、下衆の勘繰りでは、決してない。

最近では、ネット広告に「森友加計問題はフェイク」と云うものが目立つが、どこの誰が出稿しているのだろうか?「Tクリニック?」?「Aホテル?」?「D●C?」。まぁ、森友事件に火消し広告まで出すわけだから、相当追いつめられていると云う証明でもある。流石に、麻生財務大臣の総括では、トカゲのシッポきり的調査なのは見え見えで、国民は到底納得しないわけで、森友事件は、さらに犯罪性の印象を国民に与えている。

「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」から始まったと財務省は結論づけているが、安倍昭恵夫人が、安倍晋三小学校(仮称)の名誉校長になってから始まったと、結論づけなければ、起承転結が見えてこない。安倍昭恵夫人の表見代理的な行為に言及なしに、この問題に幕を引くことは困難だ。多くの国民が、そう思っているだろう。財務省内の20人の処分にしても、本来であれば、全員クビになるのが普通だ。なにせ、1年間以上、国会を空転させたのだから、霞が関クーデタと言っても過言ではない。もっと言えば、財務省が、改ざんした20名を検察に告発する行為が当然だ。

既に、大阪地検特捜部は異例の記者会見まで行い、佐川宣寿の不起訴を決めている。今回のように、政治家や官僚が絡んだ犯罪は、民間における刑事事犯に比べ、一般社会の“正義感”に照らして、どのように受けとめられるかで判断するのが検察の務めだと、ロッキード事件の伊藤栄樹検事総長が言っていた。つまり、田中角栄は、国民の正義が有罪に違いないと思っていたからとなるわけで、今回の森友事件では、少なくとも安倍昭恵夫人までは、国民の正義感から「黒」である。

以上、森友事件は、これからが始まりであり、官僚の犯罪から、政治家の犯罪まで波及しなければ、世論の疑惑を鎮めるのは不可能だろう。こうなると、6月10日の新潟知事選は、今まで以上に需要な選挙になる。仮に自民党系が勝利してしまうと、朝日や毎日、東京新聞の舌鋒は丸くなるリスクがある。社内での波辺陣営の勢いが削がれるからだ。逆に、野党系の池田候補が勝てば、各メディア内では、反安倍陣営が勢いを増し、森友加計事件への追求報道が勢いを増し、遂には、安倍政権を倒すという可能性もあるのだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/749.html

[政治・選挙・NHK245] 外務省ロシア課長 セクハラで更迭・停職9カ月の“重さ”(日刊ゲンダイ)
   


外務省ロシア課長 セクハラで更迭・停職9カ月の“重さ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230613
2018年6月6日 日刊ゲンダイ

 
 毛利忠敦ロシア課長(C)共同通信社

 霞が関のキャリア官僚でまたセクハラだ。

 外務省は、毛利忠敦ロシア課長(49)に「信用を損なう行為」があったとして、国家公務員法に基づき停職9カ月の懲戒処分とし、課長職を更迭した。セクハラとみられる。毛利氏は官房付に異動、当面は相木俊宏欧州局審議官がロシア課長を兼務する。処分と人事発令は4日付。

 外務省は「被害者のプライバシー保護のため詳細は言えない」として事実関係を明らかにしていない。関係者によると、対象は省内の女性。毛利氏は人間関係のトラブルがあったことを同省に対して認めている。

 毛利氏は2017年1月からロシア課長を務め、北方領土をめぐるロシアとの交渉の一線を担っていた。今年5月の安倍晋三首相の訪ロにも同行していた。

 財務省の公文書改ざん・廃棄問題では、“首謀者”とされた佐川宣寿前理財局長は3カ月の停職処分相当、理財局総務課長が停職1カ月の懲戒処分だった。セクハラに厳しい処分は当然だが、それに比べると、国民を1年以上だまし、歴史を書き換える重大“犯罪”行為に停職3カ月は軽すぎるんじゃないか。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/752.html

[経世済民127] 「親が死んだら生活保護か、死か」高齢化するひきこもりが直面する現実〈AERA〉 
「親が死んだら生活保護か、死か」高齢化するひきこもりが直面する現実
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180605-00000068-sasahi-soci
AERA dot. 6/6(水) 7:00配信


ひきこもりの子を支える親が高齢化する今、きょうだいリスクが高まっている…(※イメージ写真)


 NHKの特集で話題となった「アラフォー・クライシス」。“不遇の世代”と呼ばれるアラフォー世代が抱える問題は、まさに現代日本が抱える闇に他ならない……。ひきこもりの高齢化が進む中、問題になるのは親亡き後だ。きょうだいがひきこもりの場合、その面倒をみなければならないケースも考えられる。自分自身が生きていくだけでもやっと、というアラフォー世代が多い中、解決策はあるのか? 朝日新書『きょうだいリスク』から問題を考える。

*  *  *
 1998年から不登校やひきこもり状態の人たちの社会参加を支援してきた藤原宏美さんは、現在「NPO法人不登校情報センター」(東京都江戸川区)で訪問支援部門「トカネット」代表を務める。その藤原さんは、長らくひきこもりの人の支援事業を行ってきた。藤原さんが指摘するのは、面倒をみる「親の老い」だ。ここにきて、ひきこもりの子が40代以降ということも珍しくなく、支える親の側が70代前後と高齢化している。

 藤原さんのところでは、ひきこもりの人の支援は、訪問サポーターの「メンタルフレンド」が核になって行っている。支え手である彼らは大学生や社会人であり、不登校の子どもやひきこもり状態の人たちに寄り添いたいと活動している。そして藤原さんも、その「メンタルフレンド」の一人として支援を続けてきた。

 中には20年間ひきこもりだったという男性もいた。メンタルフレンドの介在によって、一人ひとりが社会へ出られるようになればと藤原さんらは願ってきた。だが、出てはまたひきこもり、それを何回も繰り返し、気づけば長い年月が経っていたというケースもある。

 ひきこもりの人たちもその親たちも高年齢化していくなか、ひきこもりの人のきょうだいも、親亡き後にどう支援すべきかと、模索し始めた。

「不登校情報センター」では、親の対応学習会として「大人の引きこもりを考える教室」を毎月開催している。最近は、高齢化する親にまじって、当事者のきょうだいが、将来の対応について相談に訪れることもある。あるとき、ひきこもる妹を心配して、母親といっしょに相談に訪れた兄もいた。

■みてあげたいけど、お金も環境もない

 一方で、ある40代のひきこもりの男性の兄は、

「おまえはおまえ。俺は俺。親が死んだら、自分でやってくれ」

 と宣言しているという。「きょうだいは他人のはじまり」などという言葉もあるが、現実にこの言葉をきょうだいに突きつけるのは、心理的にハードルが高いはずだ。

 ひきこもりの当事者は、相談の場でこんな本音を話題にし始めた。

「きょうだいのお荷物になるのは嫌。結婚したきょうだいには配偶者もいて、近くには住みづらい。親がいなくなったら、きょうだいに財産をあげてもいいから、自分が住む家だけはなんとか確保したい」

 なかには半分冗談のように、

「親亡き後は、生活保護を受けるか、死ぬかどっちかかな」

 などと発言することもあるという。

「軽い冗談のようにそうは言うものの、親がまだ元気なうちは真剣に考えたくないというのが本当のところだと思います」(藤原さん)

 きょうだい同士はほぼ同世代であることを考えると、きょうだい側も「親亡き後」を本当にリアルに考えられるようになるのは、今後5〜10年後ではないかと藤原さんは予測する。

 現実問題としては、一般的に、親亡き後の当人の衣食住の負担は、きょうだいにのしかかる。

 藤原さんは、きょうだいが将来どう対応するかは、次の三つのパターンがあるとみている。

(1)(面倒を)みない(みたくない)
(2)みる(お金も気持ちもある)
(3)みられない(気持ちとしてはみてあげたいけれど、お金も、みられる環境もない)

 藤原さんは、対応するキーパーソンが、親からきょうだい世代にバトンタッチされれば、(3)の人が圧倒的多数になるだろうと予測する。年金頼みとはいかない世代だからだ。

 例えば、都営住宅に住む両親が亡くなった場合、同居していたひきこもりの子は、親の名義の都営住宅には住み続けられない。名義人の死後、その配偶者以外は 継続して住めなくなる(ただし、高齢者、障がい者、病弱者は配慮される)。たとえ彼らが親の持ち家に住んでいても、遺産分割で揉め、家を売らざるをえないケースも想定される。

 2015年4月から、生活保護に至る可能性のある「生活困窮者」の自立支援制度が始まり、全国に相談窓口ができた。その対象者には、ニートやひきこもりの人も含まれる。

 藤原さんは、

「始まったばかりの制度でどこまで支援が見込めるかは未知数ですが、当面の住居などを窓口に相談するのも一つの手だて」

 と言及しつつ、こう指摘した。

「最終的には、ひきこもり本人の生きる気力、その人がまわりに『助けて』と言える力をどう引き出せるか。そこにかかっていると思います。ただ、それまで離れて暮らしてきたきょうだいならば、精神的な援助のハードルは高いかもしれません」

 ひきこもりの子を支える親が高齢化する今、「きょうだいリスク」は、より高まっていると言えるかもしれない。(ノンフィクションライター・古川雅子)

※肩書などは新書出版時(2016年)のものです。














http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/424.html

[経世済民127] イタリアとスペインの政治リスクが後退、リスク回避の巻き戻しに --- 久保田 博幸 
イタリアとスペインの政治リスクが後退、リスク回避の巻き戻しに --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180606-00010008-agora-bus_all
アゴラ 6/6(水) 16:50配信


五つ星運動公式Facebookより:アゴラ編集部


イタリアのマッタレッラ大統領は31日に大学教授のジュセッペ・コンテ氏を次期首相に任命した。同氏が提出した閣僚人事を大統領が承認。コンテ氏を次期首相に推薦していたポピュリズム(大衆迎合主義)政党「五つ星運動」と極右「同盟」による連立政権が近く正式に発足する(日経新聞)。

イタリアの五つ星運動は政権樹立の争点となっていた経済相の人選でも妥協点を探り、ユーロ懐疑派のサボナ氏擁立を断念する構えを示し、あらためて新政権樹立を模索する動きを示した。五つ星運動と同盟は連立政権樹立で合意し、経済相のポストに経済学教授のジョバンニ・トリア氏を起用することで、ジュセッペ・コンテ氏が首相に再指名され、サボーナ氏は欧州担当相に就く見込みとされている。

これを受けて約3か月にわたるイタリアでの政治空白が解消されることになる。市場ではリスク要因としていた総選挙の可能性も後退した。連立政権はひとまずユーロ離脱に向けた動きを封印するとみられるが、財政拡大への懸念は残る。現実的な政策を取ることができるのかという不安はあるが、いったんイタリアの政局への懸念は後退した。

そして1日にスペインの下院、国民党のラホイ政権に対する内閣不信任案の採決があり、賛成多数で可決された。最大野党の中道左派・社会労働党のサンチェス書記長が首相に就き、7年ぶりの政権交代となった。

イタリアの新政権同様にスペインの新政権も積極財政で反緊縮とされ、サンチェス書記長が政治的に親EUの姿勢を取ると見られているものの、イタリア同様に財政面を巡ってEUと対立する懸念はある。また、選挙で選ばれた政権ではないため、いずれ総選挙が実施されるであろうとみられる。

新興中道右派「シウダダノス(市民党)」も早期選挙の実施を訴えている。これはシウダダノスがカタルーニャ自治州の独立に強硬反対することで支持が急増したためであり、ほかの政党にとっては総選挙では議席数を減らす懸念もあるため、あまり積極的ではないとされる。このため、総選挙には時間を置く可能性もあり、ひとまずスペインでもリスクは回避されたとみられる。

4日のイタリアの国債利回りは2.50%に低下した。5月29日にイタリアの10年債利回りは3.13%まで急上昇しており、ひとまずイタリア国債の利回り上昇にはブレーキが掛かった。

今後のイタリアやスペインを巡るリスクの有無は、それぞれの新政権の動向に掛かってくる。EU内のリスクとしての火種は残る格好だが、その火種が再び炎上するのか、それとも火種を抱えながらも、リスクが顕在化させないような行動を取るのか。これは今後の金融政策にも影響を与えかねないECBとしても注意が怠れない。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年6月5日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/425.html

[政治・選挙・NHK245] 『ZERO』キャスターが村尾信尚から有働由美子に! 降板の村尾は安倍首相に嫌われ“ブチ切れイヤホン外し事件”も(リテラ)
『ZERO』キャスターが村尾信尚から有働由美子に! 降板の村尾は安倍首相に嫌われ“ブチ切れイヤホン外し事件”も
http://lite-ra.com/2018/06/post-4052.html
2018.06.06 『ZERO』降板の村尾、安倍首相ブチギレ事件 リテラ

    
    日本テレビ公式HPより


 NHKを退職し動向が注目されていた有働由美子アナが、10月から日本テレビのニュース番組『NEWS ZERO』メインキャスターとなることが発表された。

 有働アナがどういうキャスターぶりを見せてくれるか注目したいが、この有働アナのキャスター就任にともなって、番組開始以来12年間にわたってメインキャスターを務めてきた村尾信尚は9月末で降板になるという。

 村尾といえば、可もなく不可もなくという感じで特段印象のない人も多いかもしれないが、青山和弘記者を筆頭に安倍応援団の日テレにあっては珍しく、安倍政権の経済政策などに批判的なスタンスで、インタビューなどで安倍首相を不機嫌にさせたり、イラつかせることも度々あった。そのせいかどうかわからないが、最近では、安倍首相が日テレに独占出演する際も、『ZERO』でなく夕方の『news every.』のほうに出演するようになっていた。

とくに印象的だったのが、2014年12月に行われた総選挙の特番で、安倍首相をブチギレさせた1件だろう。

 この総選挙では、解散直後に生出演した『NEWS23』(TBS)の街頭インタビューでアベノミクスの効果について「景気回復の実感ない」という意見が多数だったことに、安倍首相が「偏った意見を選んでいる!」などとイチャモン。その後、萩生田光一・自民党筆頭副幹事長(当時)がテレビ局に圧力文書を送りつけ、安倍政権の言論弾圧体質が露わになっていた。

 そんななか、自民党優勢の開票速報が伝えられるなか、各局順番に生中継で出演していた安倍首相に、日テレの選挙特番ではキャスターの村尾がメインでインタビュー。アベノミクスなどについて質問したのだが、安倍首相は次第にイライラし始め、早口で自説をまくし立て、それでも食い下がる村尾に完全にブチギレ。しまいには、イヤホンまで外して、村尾を完全に無視して、勝手なことを早口で喋り続けるというとんでもない醜態を晒したのだ。

 一国の首相にはあり得ない姿だが、安倍首相はこうした醜態を国会などでしょっちゅう晒しておりその独善的な体質をよく表している。ただし、残念ながらこうした安倍首相の醜態がテレビで放送される機会はそう多くない。村尾のこのインタビューは、安倍首相の醜態・独善ぶりを、生放送で多くの人の目に晒したという意味で、非常に貴重な瞬間だったと言えるだろう。

本サイトでは当時、この安倍首相ブチキレ事件を詳細に報じているので、以下に再録する。

『ZERO』で村尾の思い出を振り返るようなコーナーを放送するのであれば、ぜひともこの安倍首相ブチギレ事件も放送してほしいところだが、難しそうなので、本サイトの記事で振り返っていただきたい。
(編集部)

***************

■安倍首相がZERO村尾にブチギレ完無視!古舘は口封じ状態!大荒れ選挙特番

自民党の圧勝に終わった衆院選。安倍首相は、してやったりでご機嫌かと思いきや、当日の選挙特番でキレまくっていた。

 既報のとおり公示前に自民党がテレビ局に圧力をかけた影響か、選挙期間中の選挙報道の時間が、2年前の総選挙の3分の1になるという体たらく。早くから自民党圧勝が予測されたなか、選挙特番も期待できるのは、“池上無双”のテレ東か、古舘のテレ朝くらいのものだろうと思われていた。

 解散発表当日、テレビ各局のニュース番組にハシゴ出演した安倍首相は、テレビ朝日の『報道ステーション』にだけは出演しなかった。本サイトで以前報じたが、これは、批判的なスタンスの古舘に対し、テレ朝上層部があまり厳しい質問をしないよう釘を刺したため、古舘が安倍の出演を拒否したからだといわれている。そんな経緯から、古舘が安倍と一戦交えるのではないか、そんな予想があった。

 しかし、テレビ朝日の『選挙ステーション』は、古舘の口封じシフトを敷いていた。番組中に選挙とはなんの関係もないフィギュアスケートグランプリファイナル関連の映像を何度も挿入するのだ。この日のテレ朝は、選挙特番の直前まで、早朝に行われ羽生結弦が見事優勝した男子シングルのフリーを録画放送。特番と同時間帯に行われていたグランプリファイナルのエキシビションは特番後の11時半から録画放映する予定になっていた。ところが、選挙特番中にも、さっき放送したばかりの羽生のフリー演技に、エキシビションの生中継、羽生のインタビュー、羽生のシーズンふりかえり、とやたらフィギュアを入れてくるのだ。安倍首相インタビューの直後には、試合すら地上波放送していないペアのエキシビションの生中継を入れるという、徹底した口封じぶりだった。羽生選手の登場ぶりは「羽生くん当確」と錯覚するほどで、ついには古舘も「またフィギュアですか!?」と驚きの声をあげていた。

 そして、意外なことに安倍と全面対決となったのは、身内のはずの日テレ『ZERO×選挙』のキャスター・村尾信尚だった。

 といっても、村尾がとくだん辛辣な質問を浴びせたわけではない。まず、アベノミクスに関連して女性の活用について、具体的な数字を示していただきたいと村尾が訊いたのに対し、安倍首相はイラッとしながら「できもしない数字をあげるのは、民主党のやったこと!」と関係ない民主党ディスで返す。さらに、村尾が実質賃金が下がっていることを指摘すると、突如キレ始め「実質賃金が減っていることに意味はない」「ボーナスは増えている」などと強弁。あげく、スタジオからの音声を届けるイヤホンを外してしまい、とうとうと自説をまくし立て始め、ムッとした村尾が「安倍さん、安倍さん!」と呼びかけても、無視し続けたのである。

 自分の話に一段落ついたところで安倍首相はイヤホンを再びつけたのだが、さらに村尾が「働く人の7割は中小企業に勤めているんですよ! 中小企業に賃上げする余裕はあるんですか?」と問いかけると、完全にキレて再びイヤホンを外して持論をぶち、しまいには「村尾さんのように批判しているだけでは変わらない」などと村尾を批判した。これに村尾は「私は批判していません! プラス成長の可否をきいているんです」と反論を叫ぶも、安倍はまたもや完無視。最後は日テレの報道局解説主幹の粕谷賢之がアベノミクス以外の目標を質問するが、安倍首相は「そちらの音がうるさい」などと言いながらイヤホンを外したまま終了してしまった。中継を切られた『ZERO』のスタジオはお通夜状態に。普段は天然な雰囲気を漂わせている村尾も珍しく、怒りを露わにしていた。

「アベノミクスは限界か?」というテロップは打っていたが、解散の意義や低投票率を厳しく追及したわけでも、集団的自衛権や改憲問題などにツッコんだわけでもない。アベノミクスについても村尾自身が言っていたように決して批判的だったわけでなく、今後の具体策を問うただけのこと。総理大臣として訊かれて当然の質問である。にもかかわらず、なぜ、一国の総理大臣である安倍が「アーアー聞こえなーい!」と都合の悪いことに耳を塞ぐ小学生のような醜態をさらしたのか。実は、これには伏線があった。

 この夜22時ころから、安倍首相は各局のインタビューを自民党本部から中継で順番に受けた。古舘によるとくじ引きで順番を決めたらしいのだが、まずトップバッターはテレ朝だった。インタビュー冒頭に「極秘調査で手ごたえを得たから、解散に踏み切ったってことなんですか?」と古舘がぶつけ、安倍首相がドギマギしたり、最後に「今度スタジオに来てゆっくりインタビューさせてください。政治部長を通じて依頼しますんで」などと先述の因縁を思わせる発言をするなどの場面はあったものの、安倍首相も「古舘さん手強いんですが、よろしくお願いします」などと余裕の返しをしていた。

 しかし、次に出演したTBSあたりから雲行きが変わる。TBSといえば、例の圧力文書のきっかけになったといわれる『NEWS23』を擁する局。解散発表当日の『NEWS23』で景気回復の実感について街の声を紹介したところ、6人中5人が「実感ない」という声だったため、番組中に「偏った意見を選んでる!」などと生出演していた安倍がイチャモンをつけたあの一件だ。その『23』のキャスターも務める膳場貴子アナが、「以前番組に出演いただいた際、『実感ない』という街の声に対しておかしいと反論されていましたが、実際に全国まわってみて実感はどうでしたか?」と因縁の一件をチクリと質したのである。これに安倍はイラッとしながら「あのときは、街の声が偏っていた」などと言い張った。
 
 3番目に出演したのは無双・池上彰をキャスターに立てるテレ東。池上彰の無双ぶりの詳細については既報だが、もちろん安倍首相に対しても発揮された。「集団的自衛権などについてはあまり話していなかったのではないか?」と問われた安倍は、「そんなことないですよ! テレビの討論も何回もやってる!」とこの夜はじめて声を荒げたのである。

 次に出演したNHKではイヤな質問もなく、無難に終わる。その次のフジでも、宮根誠司、安藤優子もたいしてツッコんだ質問をすることもなかったのだが、各局で解散の意義や低投票率について繰り返し問われることにうっぷんがたまってきたのか。延期した2017年4月には景気が悪くても消費税率を10%に上げるのか?とごく普通の質問をされただけなのに、「景気よくなっている、賃金もあがっている、来年再来年さらにあがる」とまくし立てたのである。不機嫌なとき、余裕のないときの、例の早口口調で。

 そして、最後に出演したのが、問題の日テレだったというわけである。

 たしかにどの局も、毎回評判になる池上さんの無双ぶりに引っ張られたのか、公示前の圧力に対する反発なのか、予想よりはツッコんだ質問をしていた。しかしそこまで厳しい質問ではなく、総理大臣であれば耳を傾け答えてしかるべきことばかりだ。もしかして、自民・公明で3分の2を確保し圧勝と言われているが、選挙戦途中に報じられた自民300議席超、自民単独3分の2には及ばず、現有議席割れという結果に、実のところ安倍首相は不満で余裕をなくしていたのだろうか。当初自民党が流していた「50議席は減るかも」などの悲観的な見立てはやはりダミー情報で、「議席増見込める」「300議席超える」という極秘調査のほうを当て込んでいたが外れたといったところか。解散時は勝敗ラインを「自公で過半数」と低めに設定していたが、安倍の皮算用では“本音の勝敗ライン”はもっと高かったのだろう。

 あるいは、批判的な意見は「偏向」「捏造」とブロックしまくり、自身を絶賛するネトサポ、ネトウヨの声ばかりをきいている安倍首相、批判耐性がますます弱くなっているのかもしれない。

(酒井まど)



































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/754.html

[国際23] 米朝首脳会談、12日シンガポール・セントーサ島のホテルで開催へ(ロイター)
米朝首脳会談、12日シンガポール・セントーサ島のホテルで開催へ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/12-22.php
2018年6月6日(水)11時17分 ロイター


6月5日、米ホワイトハウスのサンダース報道官は、12日に予定される米朝首脳会談の開催場所がシンガポール・セントーサ島のカペラホテルに決まったと明らかにした。写真はセントーサ島。4日撮影(2018年 ロイター/Edgar Su)


米ホワイトハウスのサンダース報道官は5日、12日に予定される米朝首脳会談の開催場所がシンガポール・セントーサ島のカペラホテルに決まったと明らかにした。

サンダース報道官はツイッターへの投稿で「開催地シンガポールのもてなしを心から感謝する」と述べた。

トランプ米大統領は記者団に対して、米朝首脳会談の準備は「非常に順調に進んでいる」と語った。首脳会談を前にかなり関係が構築され、交渉も多く行われていると説明。非常に重要な数日になると述べた。

シンガポール政府は4日、外務省や米大使館、ホテルなどがある市内中心部を10━14日の間「特別行事区域」にすると発表していたが、指定地域をセントーサ島を含む区域に拡大した。区域内では、警察当局が所持品のチェックなどを行うほか、遠隔操縦飛行機の飛行も禁止される。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/185.html

[国際23] G7サミット、「貿易戦争」めぐり米国と6カ国の対立表面化か(ロイター)
G7サミット、「貿易戦争」めぐり米国と6カ国の対立表面化か
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/g7-4.php
2018年6月6日(水)13時09分 ロイター


6月4日、8─9日にカナダで開催される先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)では、トランプ米大統領の経済と外交に関する一連の言動を受け、米国とその他6カ国に分断されている構図が見込まれる。写真は5月、議長を務めるカナダのトルドー首相(2018年 ロイター/Chris Wattie)

8─9日にカナダで開催される先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)では、トランプ米大統領の経済と外交に関する一連の言動を受け、「米国とその他6カ国」という分断の構図が見込まれている。

それだけに議長を務めるカナダのトルドー首相は、G7の結束を維持するために相当な努力を払わなければならない、と関係者や専門家は口をそろえる。

フランスのルメール財務相は1日、G7財務相・中央銀行総裁会議前の会見で「G7が示す事態は、米国が他のすべての国、とりわけ同盟国から孤立しているということだ」と語った。

トランプ氏が外交におけるデリケートな部分を軽視し、「米国第一」を掲げたことで、冷戦期から築かれてきた同盟国との関係に亀裂が生じた。同氏が欧州連合(EU)諸国やカナダを激高させたのは、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限とイラン核合意からの離脱宣言だった。日本は、米国が頭越しに北朝鮮との関係改善を進めることを懸念している。

実際2日に終わったG7財務相・中央銀行総裁会議も、6カ国が米政府の鉄鋼輸入制限を非難する議長総括を公表した。

■対立表面化も

トルドー氏は、サミットで対立が生じるとの見方を一蹴。5月24日のロイターのインタビューで「こうした疑念は毎度浮上してくる」と述べた上で、G7は「同じ考えを持つ国が集まって共通の課題を話し合う機会なので、ことさら価値がある」と強調した。

ただトルドー氏の最初の外交アドバイザーを務めたオタワ大学のローランド・パリス教授(国際関係)はもう少し厳しい見方をしており、「サミットの一番の課題はG7自体の一体性を保つことになる」と指摘する。

パリス氏によると、各国首脳は立場の違いをうまく取り繕うというのが最もあり得るシナリオだが、足並みの乱れがより表面化してくる可能性も現実味があるという。

元米国務省高官で米戦略国際問題研究所(CSIS)のヘザー・コンリー氏は、貿易問題を巡る対立によって各国首脳が他の問題に焦点を当てるのは難しくなるとみている。

8日には各国首脳が従来通り貿易に関する議論をする予定。トルドー氏とEUは、米国の鉄鋼・アルミ輸入制限を批判しているだけに、緊迫感が高まるのは間違いない。

あるカナダ政府高官も、今年のサミットが例年よりずっと難しい事態になる恐れがあると認めた。

一方、米国家安全保障会議(NSC)のある高官は、トランプ氏がサミットで「公正かつ相互的な貿易」という自身の主張を改めて展開するとの見通しを示した。

米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は通商面でのあつれきを家族間の口論にたとえており、1日には記者団に「これは解決可能な事案だ。私は楽観主義を信奉している」と話した。

(David Ljunggren、Roberta Rampton記者)



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/186.html

[政治・選挙・NHK245] 佐川の独断だと?そんなシナリオを誰が信じる! 
佐川の独断だと?そんなシナリオを誰が信じる!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_36.html
2018/06/06 17:20 半歩前へ

▼佐川の独断だと?そんなシナリオを誰が信じる!

 4日と5日の2日間、ブログ「半歩前へ」を留守にしていただけで、いろんなことがあった。森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題をめぐり、財務省が4日、調査報告書を公表した。

 それによると文書の改ざんは前国税庁長官の佐川宣寿の独断で行われたと結論付けた。

 こんなバカな話が通ると思っているのか?

 何のために佐川が、森友学園への国有地の激安払い下げに絡み安倍昭惠が「いい土地だから(払い下げ交渉を)進めてください」と言った部分をカットする必要があるのか? 

 タダ同然の払い下げで昭惠が口利きをしていた。それがバレて困るのは誰か? 昭惠であり、その夫、安倍晋三だ。佐川は痛くもかゆくもない。

 「出世」と引き換えに偽証を強制したのは口利きがバレて困る連中だ。こんなことは子供でも予測できる。

 それを佐川一人のせいにして、森友事件の幕引きをしようとした。保身の塊のような官僚が自ら進んで危ない橋を渡る様なことは絶対やらない。あり得ないのである。

 “佐川の独断”は、「上司の命令は絶対」というタテ社会の官僚組織を知り尽くした輩が書いたシナリオに過ぎない。

 財務相の麻生太郎は「改ざんは財務省の組織ぐるみではない」と煙幕を張った。バカをお言いではない。あれだけ膨大で、大掛かりな改ざんが20人や30人で出来るわけがない。

 組織を上げて、野党の動きや関係者の過去の話、そして最も肝心な籠池泰典と近畿財務局、谷査恵子を通しての昭惠とのやり取りなどの詳細な情報を収集。

 どの部分を隠し、どこを軸足とするかなど、何とか安倍晋三夫妻や、政治家の名前が表面化しないように巧く辻褄合わせをし、シナリオを作った。

 噛んで、含めて、佐川に引導を渡し、責任を押し付ける。なぜ、そこまでするのか?しなければならないのか?

 どうして正直に真実を公表しないのか? そこまで「国の総力」を挙げて守らなければいけないほど彼らに価値があるのか?

 政権を私物化する輩をいつまでウソ、偽りで固めてガードし続けるのか?














http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/759.html

[政治・選挙・NHK245] 財務省調査に今さら苦言 自民党「検証委」設置のマヤカシ(日刊ゲンダイ)


財務省調査に今さら苦言 自民党「検証委」設置のマヤカシ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230610
2018年6月6日 日刊ゲンダイ

 
 本当はヤル気なし(C)共同通信社

 ゴマカされてはいけない。森友問題を巡って、4日に公表された財務省の調査報告書。あまりのズサンさに、5日開かれた自民党総務会でも批判の声が続出した。いよいよ自民党も森友問題の追及開始かと思いきや、トンデモナイ。狙いは、批判渦巻く世論に対する“ガス抜き”でしかないのだ。

 総務会では、財務省の調査結果について「改ざんの動機が明らかになっていない」「政治家が責任を取らないのはおかしい」などともっともらしい批判が上がった。竹下亘総務会長は文書改ざんやイラク日報問題を念頭に、党内に検証委員会の設置を検討する意向を表明。「正直言ってストンと落ちたという感じではない」と苦言を呈してみせたが、一体どの口が言うのか。徹底検証するのなら、そのタイミングはこれまでにいくらでもあったはずだ。

 自民党は党則で、〈個別企業・団体の利益の擁護により公共の利益を損なう行為〉〈著しく社会的非難を受ける行為〉に及んだ党所属国会議員について、政治倫理審査会の調査で責任の有無を審査すると規定している。森友学園や加計学園の「利益を擁護」した安倍首相に、文書改ざんを犯した財務省のトップでありながら責任を取らず、「社会的非難」を受ける麻生財務相を党則に照らし、すぐにでも追及すべきではないか。

 それに、野党が求めている昭恵夫人や夫人付の職員だった谷査恵子氏、国有地売却の実務担当者の迫田英典元理財局長らの証人喚問に応じることだってできたはずだ。

「自民党が本気で真相解明したいのなら、少なくとも関係者の証人喚問に応じるべきでしょう。問題発覚から1年以上経っているわけですから、いくらでもタイミングはあったはずです。結局、10日に控えた新潟県知事選へ向け、調査に前向きな姿勢をアピールすることがひとつの狙いでしょう。加えて、秋の総裁選へ向けた牽制という側面もある。竹下派の長である竹下氏は、安倍首相の出身派閥の細田派と、麻生派へ揺さぶりをかけるため、森友問題を党内政争の具にしているのでしょう」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

 そもそも、自民党は3月に文書改ざんの調査チームを立ち上げたばかり。似たような検証委を、今わざわざつくるのはポーズでしかない。本当に検証する気など、サラサラないということだ。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/760.html

[政治・選挙・NHK245] 自らを全知全能の神と信じ込む安倍晋三! 
自らを全知全能の神と信じ込む安倍晋三!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_37.html
2018/06/06 17:57 半歩前へ

▼自らを全知全能の神と信じ込む安倍晋三!

 時事通信によると、安倍晋三は4日、財務省が決裁文書改ざんの調査結果と関係者の処分を公表したことについて「公文書の改ざんはあってはならない。行政府の長として責任を痛感している」と述べた。

 その上で、麻生太郎を続投させる考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 安倍晋三は「公文書の在り方を徹底的に見直し、再発防止策を講じていく。麻生にはその先頭に立って責任を全うしてもらいたい」と指摘。「政治責任とはこうしたことが二度と起こらないよう対策を徹底して講じていくことだ」と強調した。  (以上 時事通信)

********************

 よくも抜け抜けとこんなことが言えるものだ。誰のおかげで改ざん騒動が起きたのか?安倍晋三、キミの嫁、昭惠のせいだ。

 森友学園への国有地の激安払い下げ事件で財務省に口利きをした昭惠のせいでこんな騒ぎが起きた。

 それを、恥も外聞もなく「再発防止の先頭に立つ」?と安倍晋三。気は確かか?

 空に向かったパッと吐いたツバが、ペチャッと額にへばりついた。どうして?と首をかしげる安倍晋三。バーカ丸出し。

 この男は自分が何を言っているか分かっていない。自分が全知全能の神と信じ込んでいるようだ。こうなったらオカルトの親方である。わけがわからないのだから危険極まりない。

 先頭に立って逃げ隠れする腰抜けが、大きなことを言うべきではない。

 膿(うみ)を出す気があるなら、昭惠を国会喚問という名のお白州に引き出すべきだ。

  本気で先頭に立つ気なら、森友事件と加計疑惑について真実を吐露しなさい。正直に白状しなさい。

 それが出来ないなら、 森友事件も、加計疑惑も、真相究明は延々と続く。

 巨悪を絶対に取り逃がさない。

 民主主義を守るためにも追及の手は緩めない。

 どこまでも追い詰めてやる。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/761.html

[政治・選挙・NHK245] どう考えても点数稼ぎにしか見えない、小泉進次郎の「特別委員会の設置要求」。強盗に、金をやると言われている気分だ 
どう考えても点数稼ぎにしか見えない、小泉進次郎の「特別委員会の設置要求」。強盗に、金をやると言われている気分だ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9484adde2e2f251d93c36dc82e644900
2018年06月06日 のんきに介護


産経ニュース@Sankei_newsのツイート。




そもそも

日本には「特別委員会」を設置する

人材がない。

点数稼ぎと思われたくないのであれば、

昭恵や加計孝太郎の

証人喚問の要求を野党と共にせよ。

大体、

政権に痛手というなら

「産経ニュース」で報じるのは可笑しい。



岸田も写っていて

胡散臭いったらありゃしない。


自民・小泉進次郎氏「加計問題はやっぱりおかしい」、特別委員会の設置を要求
https://www.sankei.com/politics/news/180606/plt1806060008-n1.html
2018.6.6 11:32 産経新聞

 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は6日午前の党会合で、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐり「やっぱりおかしい。だったら特別委員会を(国会に)立ち上げて」と発言した。

 小泉氏は、参院による行政監視機能の強化を議論する中で「国会で国民生活に大事な法案を審議する一方、スキャンダルなどについてもダブルトラック(同時並行)でどう回していくか」と述べ、特別委設置を提起した。

 また、加計学園関係者が「平成27年2月、安倍晋三首相が学園理事長から新設計画の説明を受けた」と愛媛県職員に説明し、後に誤情報だったとコメントしたことについて「どう考えても、愛媛県に嘘をついたというのはおかしい」と強調した。












http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/762.html

[経世済民127] MSCI入りも 見通し冴えない「人民元」「中国株」の国際化 日本が見ようとしない中国経済の真実(日刊ゲンダイ)
MSCI入りも 見通し冴えない「人民元」「中国株」の国際化 日本が見ようとしない中国経済の真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230545
2018年6月6日 日刊ゲンダイ

 
 市場は楽観せず(C)ロイター

「A株の国際化が、重要な一歩を踏み出した」

 1日、中国共産党機関紙「人民日報」は、こんな青字の大見出し記事を掲載して鼓舞した。記事にはこう書かれている。

〈本日から中国A株は、MSCIに正式に加わり、昨日、記念式典が上海証券取引所で挙行された。同所の蒋峰社長は、「これは中国の資本市場の国際化に、重要な一歩を踏み出した」と表明した。深セン証券取引所の李輝副社長も、「MSCIへの参入は、海外の投資家が中国経済に対して十分な信用と信任を示したものといえる」と語った。中国経済は、すでに世界第2位で、中国大陸の株式時価総額は8兆ドルに上る。これは世界の株式時価総額の約1割にあたり、こちらも世界第2位だ。そんな中で海外の投資家は長い間、中国株のMSCI入りを切望してきたのだ〉

 MSCIとは、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが独自に算出している株価指数で、約70カ国・地域の株式市場をカバー。世界の機関投資家が最も活用するとされる。これまで中国株は国際的に閉鎖され、また中国政府の管理が強すぎるため、MSCIから除外されてきた。それが、今回ようやく組み入れられたことで、中国当局は「中国株の国際化が進んだ」としているのだ。

 だが株式市場の現場では、それほどの興奮はないという。中国の経済紙記者が語る。

「今回、MSCIに組み入れられたのは、中国石油天然気や中国農業銀行など、A株を代表する226銘柄だけで、影響は限定的だ。政府は、〈今後10年以内に6000億ドル規模の外資が流入する〉としているが、国家の管理システムはむしろ強化されており、市場はそれほど楽観的ではない」

 中国は2016年10月、IMF(国際通貨基金)の準備通貨であるSDR(特別引き出し権)に人民元を採用させ、「人民元の国際化を果たした」と喧伝した。だがその後、人民元の世界での流通は思うように進んでいない。やはり「国家が通貨を全面管理する」という社会主義システムがネックになっているのだ。

 ちなみに、1日の上海総合指数は前日比0.66ポイント下落した。



近藤大介 「週刊現代」編集次長
1965年生まれ。埼玉県出身。東京大学卒業後、講談社入社。「フライデー」「週刊現代」「月刊現代」などで記者・編集者を務める。現在、「週刊現代」編集次長、明治大学国際日本学部講師(東アジア論)。2009年から2012年まで、講談社(北京)文化有限公司副総経理。「対中戦略」「日中『再』逆転」「中国模式の衝撃」「中国経済『1100兆円破綻』の衝撃」他、著書多数。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/426.html

[経世済民127] TBSも標的…暗躍する「物言う株主」大物ファンド日本上陸(日刊ゲンダイ)
TBSも標的…暗躍する「物言う株主」大物ファンド日本上陸
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230535
2018年6月6日 日刊ゲンダイ

 
 市場も注目(NY証券取引所)/(C)ロイター

 株主総会シーズンを目前に、「物言う株主」が暗躍し始めている。

 TBSホールディングスの株式を約1.7%保有する英ファンドのアセット・バリュー・インベスターズ(AVI)は、過去に例のない株主提案を突き付けた。

 TBSが保有する東京エレクトロン株の4割程度を、株主に還元(現物支給もしくは現金)するよう迫ったのだ。

「東京エレクトロンは半導体製造装置の会社です。TBSとビジネス上のつながりは希薄なので、保有株を処分し、株主還元を充実させるべきだという主張です」(ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏)

 日本に初上陸した大物ファンドも市場の話題をさらっている。米マイクロソフトや米シティグループへの投資実績がある米バリューアクト・キャピタルだ。先月31日に、オリンパス株の大量保有(5.04%保有)が明らかになった。保有目的は「純投資および経営陣への助言または状況に応じて重要提案行為を行うこと」となっている。

「このファンドは取締役人事に異議を唱えるケースがあります。日本で最初の投資だけに気合十分でしょう」(市場関係者)

 旧村上ファンド系も物言う株主としての存在感を強めている。ストラテジックキャピタルは図書印刷(7.33%保有)などに対し、政策保有株の売却を迫った。東芝の大株主になったエフィッシモ・キャピタルも旧村上系だ。

「東芝メモリは予定通り売却されましたが、物言う株主のなかには売るべきではなかったとの意見も多くありました。株主総会は大荒れかもしれません」(前出の市場関係者)

 エフィッシモは東芝のほかにも、川崎汽船や日産車体、ヤマダ電機、リコーなどの大株主だ。防衛関連株の新明和工業を大量保有するレノや、日本郵船の大株主に名を連ねるオフィスサポートも旧村上系として知られる(別表参照)。

 株主総会の集中日は今月28日。約550社が一斉に開催する予定だ。








http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/427.html

[政治・選挙・NHK245] これでは佐川と同罪 安倍、麻生降ろしに動かない自民党(日刊ゲンダイ)


これでは佐川と同罪 安倍、麻生降ろしに動かない自民党
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230609
2018年6月6日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 なぜ辞めないのか(C)日刊ゲンダイ

 こんな形で幕引きできると考えているとしたら、国民をナメるにも程がある。

 森友学園との土地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は4日、佐川前理財局長が事実上、改ざんを指示していたなどとする調査報告書を発表。佐川氏にすべての責任を押し付け、安倍首相も麻生財務相も素知らぬ顔で続投を決め込んだ。

「公文書改ざんという先進国としてあり得ない犯罪的行為が組織ぐるみで行われていた。これほどの不祥事はありません。少なくとも麻生財務相が辞めなければ、ケジメがつかない。麻生氏が改ざんを知っていれば論外だし、知らなかったとしても監督責任という意味で大臣失格なのです。幹部ら20人に下された処分にしても、最も重い佐川氏が3カ月の停職処分相当という大甘で、国民感情とはかけ離れています。そもそも、誰が見ても、安倍首相を守るために財務省が組織的な改ざんに手を染めたことは明らかです。首相の責任はとてつもなく大きい。これで自民党内から安倍降ろし、麻生降ろしの声が上がらないことが信じられません」(政治評論家・本澤二郎氏)

 さすがに、5日の自民党総務会では、財務省の報告書に対して不満の声が上がった。出席者から「なぜ改ざんが行われたのか、明確になっていない」「当事者だけで作った報告書は信用できない」などの指摘が相次いだが、こんなものはガス抜きでしかない。本気で自民党が真相を解明する気があれば、機会はいくらでもあった。昭恵夫人や、夫人付の職員だった谷査恵子氏の証人喚問を野党が要求しても、ことごとく蹴飛ばしてきたのは自民党ではないか。森友問題が発覚して1年以上、自民党議員は様子見に徹し、沈黙してきた。

■不起訴処分に安心して批判のポーズ

 自民党も、財務省が報告書を出して関係者の処分を発表し、大阪地検も全員を不起訴で、一応の決着がついた格好だから、安心して批判めいたことを言い出したのだ。大甘処分に批判的な世論を気にして追及するポーズを見せているだけで、とりあえずは10日投開票の新潟知事選に向けたパフォーマンスでしかない。

「選挙に勝てば、また好き放題で、『モリカケは終わった、信を得た』と言い出すのは見えています。財務省の報告書に対しての疑義は出ても、誰も『国政を歪めた安倍は辞めろ』とは言わない。それどころか、総裁選での3選を容認しているムードです。行政への信頼を損ねた張本人を弾劾せず、今後も国のかじ取りを任せようなんて錯乱しているとしか言いようがない。昔の自民党は、もう少し自浄作用がありました。首相がおかしなことをすれば、真っ先に党内から声が上がった。そういう言論が民主主義の根幹なのに、自民党内では誰も安倍首相に引導を渡せず、北朝鮮を非難できないほどの独裁政権になってしまっている。安倍首相を守るために、国会議員の役割も矜持も捨ててしまっている自民党議員は、佐川氏と同罪ですよ。国民のためではなく、安倍首相のために働いている。連立を組んでいる公明党も、平和と福祉の党を掲げるなら、とっくに安倍首相を見限っていなければおかしいのに、幕引きを是認する方向に持っていこうとするばかりで、国民のナマの声が聞こえなくなっている。権力亡者ばかりです。戦後、ここまでひどい与党はありませんでした」(本澤二郎氏=前出)

 
 不正発覚のSUBARU吉永社長はCEOを辞任(C)共同通信

普通の感覚であれば我が身を恥じて進退を考える

 財務省が公表した調査報告書には、去年2月17日に安倍が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した後、昭恵夫人や政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されている。

 安倍の不用意な発言のせいで財務省は右往左往し、佐川氏は虚偽答弁を繰り返して、公文書が改ざんされた。それで自殺者まで出しているのだ。

「最強官庁と呼ばれてきた財務省がここまで堕した以上、普通の感覚であれば、首相は我が身を恥じて進退を考える。財務相も改ざんの責任を取って辞めるでしょう。それなのに、行政をねじ曲げた張本人が、まるで他人事のように『信頼回復に努める』なんて言っている。常識も日本語も通用しない国になってしまったような感覚を覚えます。自民党は09年に下野したことがトラウマになり、政権復帰を果たした安倍首相を神聖化して、なんとか守りたいと考え、黙って支えることを選んでいるのでしょうが、それは国のことを本当に考えているとは言えない。自分たちの保身だけです。権力者が歴史を改ざんするような国は先進国として認められません。GDP世界3位の先進国だと胸を張りたいのなら、財務省も内閣も幹部を総入れ替えして、人心を刷新し、二度と同じ問題が起こらないようにするしかないのです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

■政府のコンプライアンスが問われている

 完成検査でデータ書き換えなどを長年行っていた問題に続き、新たな不正が発覚したSUBARUの吉永泰之社長が5日、会見を開いた。「コンプライアンス上、到底許容されない問題」であるため、「会社に宿る膿を出し尽くすことが足元の喫緊の課題」として、最高経営責任者(CEO)の職を辞任し、代表権も返上することを明らかにした。

 これが、トップの責任の取り方というものだ。仮に自身が不正を指示していなくても、由々しき問題が発覚すれば職を辞す。何が起きてもトップが辞めずに済むようでは、組織のタガが外れてしまうからだ。

 公文書改ざん問題などで、いま問われているのは政府のコンプライアンスである。安倍は何かにつけて「すべての責任は私にある」と言うが、責任を取ったためしはない。膿の元凶がトップに居座り、「膿を出す」とか言ってリーダーシップを気取っている。それを許す自民党に国政を担う資格はない。

 安倍や麻生は、「公文書改ざんの再発防止のために電子決裁への移行を進める」などと言い出しているが、これは問題のスリ替えだ。森友文書は電子決裁も改ざんされている。システムの問題ではないのだ。たとえ官僚の忖度だとしても、権力の行使に躊躇がない安倍政権の破廉恥と独裁体質が問題の根源なのである。これが掃討されない限り、再発防止は期待できない。

 自由党の小沢一郎共同代表は5日の会見で、安倍政権が続く背景について、こう語っていた。

「野党だけでなく、自民党でも卑怯な権力に批判的な言動をする人がいなくなった。与野党ともに、権力におそれおののいている」

「与野党ともにだらしないが、基本的には国民がおかしい。危険な権力者の安倍さんを(選挙で投票することで)あえて許している」

 本当にその通りで、日大アメフト部の対応で内田前監督や田中理事長に怒りを感じる感覚があるのなら、安倍や麻生にも激怒しなければおかしい。本当は、最も怒らなければならないのは自民党の国会議員だ。首相個人を守るために、国権の最高機関である立法府が謀られた。与党がだまされたのだ。それでも安倍を支持するなんて、狂っているとしか言いようがない。それで黙っているようでは、責任を押し付け、批判の矛先を向けている佐川氏と同じ穴のムジナだ。

 そういう狂乱与党の内部選挙で国のトップが決まってしまう不条理。権力維持しか頭にないチンピラ集団の自民党が安倍降ろしに動かない以上、国民が選挙で鉄槌を下すしかない。


































 



http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/763.html

[国際23] 北朝鮮軍幹部にイエスマン 金正恩、いよいよ「非核化」決断か(ロイター)
北朝鮮軍幹部にイエスマン 金正恩、いよいよ「非核化」決断か
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10320.php
2018年6月6日(水)16時20分 ロイター


6月4日、北朝鮮で新たに選ばれた軍幹部3人は、同国指導者の金正恩氏(写真)に対し絶対的な忠誠心があることで知られ、トランプ米大統領と取引して大転換を迫られることになっても、それを受け入れるのに十分な柔軟性を備えていると、北朝鮮専門家たちは指摘する。写真は昨年4月、KCNA提供(2018年 ロイター)


北朝鮮で新たに選ばれた軍幹部3人は、同国指導者の金正恩(キム・ジョンウン)氏に対し絶対的な忠誠心があることで知られ、トランプ米大統領と取引して大転換を迫られることになっても、それを受け入れるのに十分な柔軟性を備えていると、北朝鮮専門家たちは指摘する。

米高官と北朝鮮指導部を分析する韓国の専門家らによると、この3人は、最近解任されたより保守的で年配の幹部と交代した。

米国が交渉によって北朝鮮に核プログラムを放棄させようとする中、北朝鮮がこれまでの核兵器開発と敵対姿勢を完全に転換して、金正恩・朝鮮労働党委員長が米韓と交渉することについて、北朝鮮の軍内部で反発があったのではないかと米当局者はみている。解任された高官らが反発していた当事者であったかは明らかではない。

韓国聯合ニュースが情報当局者の話として伝えたところによると、国防トップにあたる人民武力相は朴永植(パク・ヨンシク)氏から努光鉄(ノ・グァンチョル)人民武力省第1次官に交代し、李明秀(リ・ミョンス)氏が務めていた軍総参謀長には李永吉(リ・ヨンギル)前総参謀部第1副総参謀長が返り咲いた。

国内最高位のポストの1つである軍総政治局長には、金正角(キム・ジョンガク)氏に代わって平壌市党委員長だった金秀吉(キム・スギル)氏が就任すると、北朝鮮メディアはこれより先に伝えていた。

これら人事刷新が12日にシンガポールで開催される米朝首脳会談を目前にしてまとめて行われたことは衝撃的である。

金委員長が、核政策に固執する年配の高官を、同首脳会談後にいかなる変化が起きても従う忠誠心の強い「イエスマン」とすげ替えていると一部の専門家は指摘する。

「米朝首脳会談では非核化に向けたロードマップが示されることになる。そうなれば金(正恩)氏にとって、核プログラムの放棄に激高しかねないタカ派を軍の要職に置いておくことは厄介なだけだ」と、韓国のシンクタンク、世宗(セジョン)研究所の鄭成長(チョン・ソンジャン)上級研究員は語った。

■不在時の保険

トランプ大統領は、経済制裁の緩和と引き換えに「非核化」することを北朝鮮に求めている。北朝鮮政府は自国の核兵器開発について、生き残るためには不可欠なものと考えているが、金委員長は経済発展に注力すると明言している。

今回の人事交代は、重鎮らを粛清し、より若く信頼できる側近を党政治局や他の中心的な地位に起用することにより権力固めを続けてきた金委員長の数年がかりの努力と一致するものだ。

首脳会談出席のため金委員長が不在にする間に権力を掌握しようとする企みに対する保険の意味合いもあると専門家は指摘する。

「新たに起用された人物は皆、金正恩氏の側近だ。自身に忠実な信頼できる人たちを起用している」とジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮分析の専門家、マイケル・マッデン氏は語った。

忠誠心が強いだけでなく、新たに抜擢された3人は対外的な活動に従事した経験があり、こうした面もプラスポイントとみなされていると同氏は指摘。ただ、3人の中からシンガポールに向かう金委員長の同行者が出るかはまだ分からないという。

4つ星の大将である金秀吉氏(68)は金委員長が最も信頼する側近の1人で、さまざまな軍の視察や公的行事に同行している。

同氏は、2013年12月に行われた、金委員長のおじで実力者の張成沢(チャン・ソンテク)氏の粛清・処刑に関与した。その翌年初めに平壌市党委員長に抜擢されている。マッデン氏の言葉を借りれば、張氏の側近が多くいる運営組織を「大掃除」するために任された仕事だった。

秀吉氏の軍総政治局長への起用は、軍に対する党の支配を強化する金委員長の取り組みの一環であると、調査・分析を行う米非営利組織CNAの国際問題グループ責任者、ケン・ガウゼ氏は話した。

■お墨付き

新たに起用された3人は皆60代ではあるものの、前任者よりは若い。

この3人はまた、2016年5月に最高意思決定機関である党政治局の局員代理に選ばれている。

専門家によれば、李永吉氏は2013─16年に軍総参謀長を務めたが、その後に短期間ではあったが失脚したと伝えられている。

同氏は2000年代初め、平壌を囲む一帯を防衛する軍部隊の司令官だった。ガウゼ氏いわく、北朝鮮の指導者によって「個人的に選ばれる」のが伝統である重要なポジションだという。

2013年3月、米戦略爆撃機が韓国上空を飛行後、ミサイル部隊に米韓軍事施設への攻撃「スタンバイ」を命じるため金委員長が深夜に召集した会議に同氏は出席していた。

2016年2月、同氏は一時的に第一副総参謀長に降格され、階級も1つ落とされた。その理由は明らかにされていない。韓国の情報当局者は当時、汚職と職権乱用の嫌疑で処刑されたとしていたが、それから3カ月後には党政治局員候補として主要な党の集会に姿を現した。

人民武力相に抜擢された努光鉄氏(62)は比較的知名度が低いが、かつてはミサイル・核プログラムを含む防衛装備品の製造を監督する第2経済委員会の委員長を務めていた。

「信頼できなければ当てられないポストだ」と、韓国政府系シンクタンク、韓国統一研究院(KINU)のホン・ミン北朝鮮研究室長は言う。

「金正恩氏の時代に有望で信頼できる側近として頭角を現した。彼が人民武力相になるのは全くおかしくない」

(翻訳:伊藤典子 編集:山口香子)




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/189.html

[経世済民127] G7サミット、「貿易戦争」めぐり米国と6カ国の対立表面化か(ロイター) :国際板リンク 
G7サミット、「貿易戦争」めぐり米国と6カ国の対立表面化か(ロイター)

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/186.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/428.html

[政治・選挙・NHK245] AERA6.11号 / 「ウソつきと戦う」(すごいタイトルだな。笑) 
AERA6.11号 / 「ウソつきと戦う」(すごいタイトルだな。笑)
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4c684fb05b30fa20889bc15955888847
2018年06月06日 のんきに介護


yoshita07@Harunchan123さんのツイート。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/765.html

[政治・選挙・NHK245] 蜜月演出…安倍首相がトランプに差し出す誕生日プレゼント(日刊ゲンダイ)


蜜月演出…安倍首相がトランプに差し出す誕生日プレゼント
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230525
2018年6月6日 日刊ゲンダイ

 
 朝貢一辺倒(C)共同通信社

 12日開催が予定される史上初の米朝首脳会談に向けた協議が大詰めを迎えている。この2週間でトランプ大統領の言動はジェットコースター並みに激しくアップダウン。急展開する北朝鮮情勢をめぐり、ますます置いてけぼりを食らう安倍首相は“日米蜜月”の演出に死に物狂いになっている。72歳の誕生日を迎えるトランプに“ビッグプレゼント”を提案しているという。

■「立ち寄り会談」懇願

 “蚊帳の外”批判に神経をとがらせる安倍は、4月末の訪米からわずか1カ月で再びトランプ詣で。カナダで8日から開催されるG7首脳会議に先立ち、ワシントン入り。日米首脳会談を行う。

 4日の政府・与党連絡会議で「拉致問題を解決するため、米国と緊密に協力していくことを改めて確認したい」と大口をたたいたが、6カ国協議関係国との差は開く一方だ。

 中国の習近平国家主席は金正恩委員長の訪中を2度受け入れ、ロシアのラブロフ外相は先週訪朝。9月にウラジオストクでロ朝首脳会談の開催が検討されている。韓国の文在寅大統領は米朝会談に合わせてシンガポールに入り、板門店宣言に基づき、米朝韓の3者で朝鮮戦争の終戦宣言を行うとの観測が強まっている。

 安倍首相もシンガポールへの乗り込みを検討したが、拉致問題の展望もなく金正恩と握手しようものなら、支持者がカンカンになるのは目に見えているだけに断念したという。そもそも、金正恩と会える見通しもなかった。

 そこで、トランプが帰国する際の給油で横田基地に立ち寄ってもらい、短時間でも日米会談を行う方向に転換したという。もっとも、ビジネスマンのトランプはメリットがなければオファーには簡単に応じない。安倍官邸はトランプの歓心を買う算段をしているという。

「米朝会談直後の14日に誕生日を迎えるトランプにふさわしいバースデープレゼントとして、防衛装備品の大量購入をホワイトハウスに提案しているようです」(日韓関係筋)

 さもありなんだ。自民党は先週、年末に策定する新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画(中期防)への提言を安倍首相に申し入れ。防衛予算の「対GDP比2%」への倍増要請や敵基地攻撃能力の保有検討を求め、最新鋭ステルス戦闘機F35Bの取得を促した。安倍首相は「装備の充実も革命的」と満足げに応じていた。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「米海兵隊が配備するF35Bは1機当たり約150億円と高額な上、航空自衛隊の1個飛行隊は18機編成です。スペアを含めた20機を購入すれば、3000億円はくだらないでしょう。秋田と山口に配備が計画されているイージス・アショア(陸上配備型迎撃ミサイルシステム)やイージス艦向けにSM6の導入も一気に進める可能性がある。巡航ミサイルに対応できる迎撃ミサイルです」

 トランプに足元を見られるんじゃないか。
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/767.html

[原発・フッ素49] 福島第1原発 作業員が死亡 嘔吐後に敷地外で倒れる 
福島第1原発 作業員が死亡 嘔吐後に敷地外で倒れる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00000574-san-soci
6/6(水) 19:41配信 産経新聞


 東京電力は6日、福島第1原子力発電所(大熊、双葉町)で、協力企業の50代男性作業員が作業後に敷地外で倒れ、搬送先の病院で死亡が確認されたと発表した。死因や作業との因果関係は不明としている。

 東電によると男性作業員は防護服を着用し、同日午前8時から汚染水用タンクの塗装に使う足場の解体作業に従事。休憩時間の午前10時40分ごろ、トイレで嘔吐、昼食後の午後0時45分ごろにも再度嘔吐した。その後、敷地外にある協力企業の事務所で午後1時45分ごろ、同僚と会話していた際に倒れ、双葉医療センターに搬送されたが午後4時に死亡が確認された。

 作業前に行われた健康チェックでは問題がないと判断されていたという。

 男性作業員は平成28年3月から同原発で働いていた。既往歴や服薬していたことは確認されているが、東電は具体的な病名までは明らかにしていない。
































http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/798.html

[政治・選挙・NHK245] 安倍首相「私や妻が関係していたら辞める」発言の裏! 今井首相秘書官らが謝罪を進言するも安倍が拒否(リテラ)


安倍首相「私や妻が関係していたら辞める」発言の裏! 今井首相秘書官らが謝罪を進言するも安倍が拒否
http://lite-ra.com/2018/06/post-4053.html
2018.06.06 安倍「私や妻が関係してたら辞める」発言の裏側 リテラ

    
    首相官邸HPより


 一体、「調査結果」とは何だったのか。決裁文書改ざんや交渉記録の破棄にかんする財務省の内部調査結果では、安倍首相の「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」という国会答弁がはじまりだったことをようやく認めたが、公表してすぐさま、財務省からは安倍首相の関与を否定する矛盾だらけの発言が相次いでいる。

 たとえば、最高責任者であるにもかかわらず、「閣僚給与1年分=170万円返納」という、本人にとっては痛くも痒くもないはした金で片を付けた麻生太郎財務相は、昨日の衆院財務金融委員会で、安倍首相の答弁は「(廃棄の)直接の原因ではない」などと答弁。一方、財務省の矢野康治官房長は調査結果公表時の会見で「(官邸への)忖度あるいは忖度に類する事実はなかった」と強調したが、内部調査では忖度があったかどうかの質問さえおこなっていなかったことが判明した。なぜ決裁文書の改ざんや交渉記録の破棄が実行されたのか、その「動機」をまったくあきらかにしようとしないのである。

 だが、安倍首相の答弁がきっかけとなり、それとすり合わせるために決裁文書から昭恵夫人の記載がある箇所や異常な取引を示した文面を削除し、同様に交渉記録を破棄する指示を出していたことは明々白々だ。

 事実、今朝の毎日新聞では、安倍首相の答弁をめぐって、官邸でこんなやりとりがあったことを暴露している。

 安倍首相が「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」と答弁したのは昨年2月17日の衆院予算委員会でのことだが、毎日新聞によれば、この日の同委で民進党の福島伸享議員(当時)が森友問題を取り上げることがわかり、官邸では今井尚哉首相秘書官や杉田和博官房副長官らが安倍首相の国会答弁をどうするか、話し合いをもったという。

〈「首相が『自分も妻も問題には関わっていないが、こんな話になって申し訳ない』と言えば済むのではないでしょうか」。出席者からの提案に異論は出ず、今井氏が首相に伝えることになった。
 ところが、首相は「私も妻もまったく関与していない」と「陳謝案」に耳を貸さなかった〉

■今井首相秘書官、杉田官房副長官“進言のいきさつ”が物語るものとは?

 以前から、明確な間違いを指摘されても話をすり替えて絶対に謝罪をしない態度から「『謝ったら死ぬ病』にでもかかっているのか」と指摘されてきた安倍首相だが、このときも今井首相秘書官らの進言に耳も貸さず、陳謝するどころか逆ギレして「総理も国会議員も辞める」と啖呵を切ったのだ。

 だが、ここで重要なのは、官邸が当初から安倍首相の国会答弁を主導し、なかでも今井首相秘書官が調整役を担っていた、という事実だ。問題をいかに収束させるかを念頭に置いていた今井首相秘書官にとっては、安倍首相の「総理も国会議員も辞める」発言によって大きな火種を抱えたことになる。今井首相秘書官をはじめとする官邸側が、昭恵夫人の関与を示す証拠の取り扱いについて神経を尖らせたことは想像に難くない。

 実際、財務省の内部調査結果でも、同月21日におこなわれた野党の国会議員団による小学校建設地の現地視察の段階で、〈あらかじめ本省理財局と近畿財務局との間で相談の上で、当日用の応答要領が作成されて〉いたと認めており、さらには〈政治家関係者からの不当な働きかけはなかったこと等のほか、仮に問われれば、政治家関係者から照会を受けた際の応接録は残されていない旨も回答することとされていた〉とも綴られている。ようするに、昭恵夫人の関与を示す交渉記録を「ない」と言い切ることは、21日以前から決まっていた、ということだ。ちなみに、佐川宣寿・前理財局長が「交渉記録は破棄した」と断言し始めたのは、同月24日のことだ。

 何度も言うが、昭恵夫人がかかわる問題だと官邸も財務省も認識しているなかで、このような「応接録は残っていない」という隠蔽工作を、財務省の一存でおこなうことはあり得ない。少なくとも21日までに、官邸が指示するかたちで昭恵夫人の関与を示す文書や記録を隠蔽する方針が固められていたと見るべきだろう。

 しかも、官邸が文書の改ざんや記録の破棄を主導していたことの証拠は、これだけではない。昨日、共産党が公開した、「航空局長と理財局長との意見交換概要」にも、官邸が財務省に森友対応を指示していた形跡が残されていたからだ。

 この概要は、2017年9月7日に財務省の太田充理財局長と中村稔総務課長、国交省航空局の蛯名邦晴局長と金井昭彦総務課長の4名が会計検査院の検査や国会対応への協力関係を確認し、意見交換をおこなった際の発言録だ。このなかで、太田理財局長は何度も「官邸」という言葉をもち出し、官邸の意向を気に掛けている。

 たとえば、蛯名航空局長が「変な相手に対してリスクを遮断するために「瑕疵担保責任」の考え方で見える範囲で最大限の見積もりをしたと言えるかがポイント」と言うと、太田理財局長はこう答えている。

「籠池夫妻が相当な人たちだとのイメージが進む中で、そのような答弁をすることについて、気持ちは同感だが、今までの答弁との関係で、開き直った答弁だと思われないかなど官邸との関係を含めてメリデメをもうちょっと考えさせてほしい」

■官邸と菅官房長官ぐるみで「会計検査院の報告をどうごまかすか」を協議

 国民に対して「真実をあきらかにしよう」という気がまったくない基本姿勢や、籠池夫妻を「変な相手」として扱うことで正当性の根拠にしようとする蛯名局長の提案には呆れるが、ここで太田理財局長は財務省としてではなく、開き直ることが官邸=安倍首相にダメージを与えることにならないかを心配しているのである。

 さらに、太田理財局長は、こうも語っている。

「『捜査中なのでコメントできない』だけではもたないし、マイナスのイメージを拡大させてしまうと思う。佐川局長が価格交渉をしたのかどうかが追求のポイントだが、民進党PTはこれまで通りの対応をするが、国会ではなんらかの答弁が必要なので、官邸との関係は容易ではないと思うが、来週にも調整したいと思っている」

 官邸との関係は容易ではないが調整したい──。つまり、財務省の国会答弁は官邸と緻密に調整した上で作成されていた、というわけだ。「価格交渉をしたのかどうかが追求のポイント」とまで述べているのだから、当然、交渉記録の破棄を官邸が知らなかったなどということは、この口ぶりからはまずもって考えられないだろう。

 そして、極めつきはこの発言だ。

「検査院に対しては官邸だからといって通用しない。説明していくタイミングも考える必要がある。両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて官房長官への対応するのが基本。与党へもいずれは何らかの対応が必要だろう。相手は検査院なのでこのような報告が出てしまうのはしかたがないとの認識を持たせていくことが必要」

「寺岡」というのは寺岡光博・官房長官秘書官のことを指していると思われるが、これは官邸、菅義偉官房長官ぐるみで、会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすか、文書隠蔽の相談を図っていたことを裏付ける発言だ。

 そして、とくに注目すべきは、「相手は検査院なのでこのような報告が出てしまうのはしかたがないとの認識を持たせていくことが必要」という言葉だ。これは、裏を返せば、官邸から「会計検査院の報告をどうにかしろ」と迫られていたことを示しているのではないか。

 現に、当時、国交省は会計検査院対策のためのプロジェクトチームまでつくり、会計検査院が検査結果公表前に国交省に提示した報告書原案に対し、ゴミの撤去費の試算を例示することを撤回するよう要請することをまとめたり、この意見交換のなかでも、蛯名航空局長が「総額を報告書から落とす」と言えば、太田理財局長は「「金額」よりも「トン数」のほうがマシ」と応じるなどと検査結果に介入することを協議していた。だが、それでもどうにもできない部分が出てくることが予想されたため、「このような報告が出てしまうのはしかたがないとの認識を(官邸に)持たせていくことが必要」と太田理財局長は述べたと考えられるのだ。

 この意見交換では、太田理財局長は「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要」などとも述べている。麻生財務相は調査結果公表後の会見で、文書の改ざんや記録の破棄がなぜおこなわれたのかという動機を尋ねられ「それがわかりゃあ苦労せんのですよ」などと言い放ったが、意見交換時の太田理財局長の「官邸との関係」「政権のデメリット」という言葉を見れば、その答えはもう出ている。今後は、安倍首相の代理人として立ち回っていた今井首相秘書官や、菅官房長官と財務省をつないでいた寺岡官房長官秘書官の動きにメスが入るときだ。

(編集部)


































関連記事
<毎日スクープ!陳謝案 首相耳貸さず「関わりあれば辞める」答弁前>それでも安倍首相は逃げ切れないこれだけの理由 天木直人
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[政治・選挙・NHK245] 「国民がおかしい」の小沢一郎の主張に100%同意!  


「国民がおかしい」の小沢一郎の主張に100%同意!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_38.html
2018/06/06 21:46 半歩前へ

▼「国民がおかしい」の小沢一郎の主張に100%同意!

 小沢一郎は5日の会見で、安倍政権が続く背景について「野党だけでなく自民党でも、ひきょうな権力に批判的な言動をする人がいなくなった。与野党ともに権力に恐れおののいている」と指摘した。

 その上で「与野党ともにだらしないが、基本的には国民がおかしい。危険な権力者の安倍さんを(選挙で投票することで)あえて許している」と、国民の投票行動に対する持論を述べた。

 「選挙では、もっと真剣に考えて投票すべきだ。棄権は白紙委任になる。ツケは全部、国民にやってくることに思いを致して投票すべきだ」とも述べた。 (以上 日刊スポーツ)

*******************

 かつて政権を動かした実力者のいら立ちが手に取るようにわかる。二の矢、三の矢を放てずに、言い放しの質問に終始する野党の不甲斐なさ。言いたいことさえ言わなくなった自民党。投票の結果も考えず、無責任に惰性で投票するバカな有権者にイライラしているに違いない。

 わずか数人の自由党では何もできない。自分にもう少し、発言の場があれば、と地団太踏んでるのではないか。私も全く小沢一郎と同じ思いだ。

 議員の粒が小さくなった。自分が何のために議員になったのか、さえ分かっていない輩が多すぎる。国会議員を単なる就職と心得ているようだ。

 第一志望は自民党。前原誠司や細野らが典型だ。本当は自民党に入党したかったが、空きがなく、民進党で甘んじていた。そんな気がする隠れ自民党。

 一番腹立たしいのは、愚かな有権者である。この期に及んでも安倍を支持するなど考えられない。あやつが何をしたか知ってか知らずか、「他よりまし」と安倍を応援。言葉が出ない。

 彼らは、民主主義の大事さなど皆目わかっていない。多分、民主主義など関係ないのではないか。義務教育の知識すら持ち合わせないバカがいかに多いことか。日本人の程度の低さを再認識した。



小沢代表「国民が投票で安倍首相を許している」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201806050000880.html
2018年6月5日22時56分 日刊スポーツ


定例会見に臨む自由党の小沢一郎共同代表(撮影・中山知子)

 自由党の小沢一郎共同代表は5日の会見で、安倍政権が続く背景について「野党だけでなく自民党でも、ひきょうな権力に批判的な言動をする人がいなくなった。与野党ともに、権力におそれおののいている」と指摘した。その上で「与野党ともにだらしないが、基本的には国民がおかしい。危険な権力者の安倍さんを(選挙で投票することで)あえて許している」と、国民の投票行動に対する持論を述べた。

 「選挙では、もっと真剣に考えて投票すべきだ。棄権は白紙委任になる。ツケは全部、国民にやってくることに思いを致して投票すべきだ」とも述べた。

 一方、森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題で、財務省が4日に発表した調査結果について、「真実を隠す、国民の目をごまかそうというたぐいの一連の行為ではないか」と指摘。「財務省の調査結果には、(忖度=そんたく=の有無に関する)肝心なところが書かれていない。国民は、安倍首相か奥さんか、官邸の意向が反映されたと、分かりきっている。それをもっともらしく報告書と言い、肝心なところに触れていない」と、批判した。

 麻生太郎財務相の責任については「森友にしても加計の問題にしても、麻生氏が直接、やったことではないが、官僚組織内で、上司の権限でさせたこと。最大の上司である大臣の責任はまぬがれない。当然のことだ」と、麻生氏の引責は不可避との認識を示した。







【2018年6月5日】小沢一郎代表・山本太郎代表 共同定例記者会見

※冒頭からご覧ください。
6:01〜「与野党ともに、権力におそれおののいている」 再生開始位置設定済み。































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/769.html

[政治・選挙・NHK245] 公文書が官僚の独自判断で勝手にでっち上げられたり、破棄されている。事態を憂慮した安倍首相が考えたのは―― 
公文書が官僚の独自判断で勝手にでっち上げられたり、破棄されている。事態を憂慮した安倍首相が考えたのは――
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5e77750ba0c5c72a90d02ef8dab04bba
2018年06月06日 のんきに介護


カノッチ@webkanoshiさんのツイート。





安倍首相 内閣府に局長級ポスト新設へ 各省庁の文書管理
https://mainichi.jp/articles/20180606/k00/00m/010/073000c
毎日新聞2018年6月5日 19時08分(最終更新 6月5日 19時18分)


行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議で財務省などの一連の文書問題について陳謝し頭を下げる安倍晋三首相=首相官邸で2018年6月5日午前8時39分、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相は5日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題などを受け、全閣僚出席の「行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議」を首相官邸で開き、再発防止策の取りまとめなどを指示した。政府は各省庁の文書管理を横断的に監視する局長級の役職を内閣府に新設する方針だ。

 首相は会議で「反省すべきは真摯(しんし)に反省し、公文書管理の適正を確保するため、必要な見直しを政府を挙げて徹底して実施する」と述べ、職員のコンプライアンス(法令順守)意識改革や電子決裁システムへの移行促進を挙げて早期に取り組むよう指示した。

 菅義偉官房長官は記者会見で「公文書管理委員会や与党の検討を踏まえ、可能なものは1カ月をめどに具体的な対応策を示したい」と語った。

 政府は、新設する役職に、各省庁に対して文書管理の状況を確認したり、不正行為の通報があった場合に調査したりする権限を与えることを検討している。省庁ごとに行っている文書管理を一元化することで、より厳格で適正なチェック体制を構築する。一方、文書改ざんについては、刑事罰の新設は見送り、人事院の懲戒処分の指針にある処分規定に明記する方向だ。決裁文書の修正基準を明確化することも検討する。【野間口陽】








































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/770.html

[政治・選挙・NHK245] 恥を知れ!汚い、あまりにも汚過ぎる大阪地検特捜部!  
恥を知れ!汚い、あまりにも汚過ぎる大阪地検特捜部!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_39.html
2018/06/06 23:31 半歩前へ

▼恥を知れ!汚い、あまりにも汚過ぎる大阪地検特捜部!

 東京地検特捜部と警視庁は5日、アルミや銅製品の検査データを改ざんしたとして神戸製鋼の本社や工場合わせて5カ所を一斉に強制捜査した。

 アルミでこれだけのことをする特捜部がなぜ、森友事件に絡む財務省の公文書改ざんでは一度の強制捜査もなしに不起訴にしたのか?

 大阪地検特捜部は決済文書を改ざんした虚偽公文書作成容疑や森友学園への国有地の激安払い下げの背任で告発を受理したはずだ。

 元の公文書には、安倍昭惠の命を受けた「総理大臣夫人付き政府職員」の谷査恵子が、古巣の財務省に問い合わせしたことが克明に記されていた。昭恵の口利きは明白になった。

 現職の「総理大臣夫人」の口利きがあったからこそ、9億円余りから8億2000万円ものムチャクチャな値引きが実現した。激安払い下げ価格を聞いた籠池泰典が思わず、「神風が吹いた」と叫んだ。

 こうした近畿財務局と籠池側との交渉のやり取りが克明に記録されていた。だから財務省はこの文書を改ざんしたのである。

 ここまでハッキリしていながら、大阪地検特捜部はただの一度も強制捜査を行わなかった。なぜだ?

 国有地と言えば私たち国民の財産である。それを勝手に8億2000万円もカットして売っていいわけがない。損失は一体、だれが穴埋めをするのか?

 アルミのデータ改ざんで東京や神戸など一斉捜査する検察特捜部がなぜ、財務省に踏み込まないのか?

 それをやれば安倍晋三と明恵にたどり着くのが分かり切っているからではないか? それを避けるためにわざと財務省を避けたのか?

 散々、民間を痛めつけて、巨悪には頬かむりをする。あろうことか佐川をはじめ全員を不起訴にした。大阪地検よ、それが検察の正義なのか?

 これでは「権力の犬」と呼ばれるのは当たり前だ。なぜ、起訴しない? 事件の核心をどうして避けたのか? 検察は相手によってさじ加減をする組織なのか? 

 ヘドが出るような特捜なら解散してしまえ。これでは正義の味方どころか、悪の手先だ!

 元東京地検検事の郷原信郎はこう言った。「起訴していれば有罪になったはず。なぜ起訴しなかったと言えば、最初から全面不起訴の結論ありきだったからだ」

 筋書通りコトが運んだと言うわけか。汚い、あまりにも汚過ぎる。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/771.html

[政治・選挙・NHK245] 公文書改ざんって、総理夫妻の悪事の証拠を隠滅するためにやったんだよね。それで言えないって、みんな知ってるんだけど 
公文書改ざんって、総理夫妻の悪事の証拠を隠滅するためにやったんだよね。それで言えないって、みんな知ってるんだけど
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e6958b6aa3b08eff372d62d98f97ae31
2018年06月06日 のんきに介護


buu@buu34さんのツイート。



この問題意識が大切だよな。

問題が発覚したとき、

危機管理の問題として真逆のことをしてしまった。

もっとありのままに

正直にしゃべればいいものを隠すものだから、

騒ぎが大きくなったんだろう。

ビルゲイツ 名言集@BillGatesbot001には

こうある。



さぁ、今からでも遅くない。

森友・加計学園問題の関係者一同の

証人喚問に応じ、

洗いざらい全部しゃべれ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/772.html

[政治・選挙・NHK245] 有識者が安倍内閣に退陣要求「日本人の道義は地に堕ちた」(日刊ゲンダイ)
    


有識者が安倍内閣に退陣要求「日本人の道義は地に堕ちた」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230614
2018年6月6日 日刊ゲンダイ

 
 (世界平和アピール七人委員会HP)

 世界平和や核兵器禁止などを訴える有識者でつくる「世界平和アピール七人委員会」が6日、安倍内閣に退陣を求める緊急アピールを発表した。財務省の文書改ざんや陸上自衛隊の日報隠蔽などの不祥事を受け、討議した結果だという。

 アピール文は以下。

「5年半にわたる安倍政権下で、日本人の道義は地に堕ちた。私たちは、国内においては国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和になおも背を向けている安倍政権を、これ以上許容できない。私たちは、この危機的な政治・社会状況を許してきたことへの反省を込めて、安倍内閣の即時退陣を求める」

 首相官邸と財務省のウェブサイトにも送付した。

 同委員会は、ノーベル賞受賞者の故・湯川秀樹氏らが1955年に結成。現在は、武者小路公秀氏(国際政治学者)、大石芳野氏(写真家)、小沼通二氏(物理学者)、池内了氏(宇宙物理学者)、池辺晋一郎氏(作曲家)、村薫氏(作家)、島薗進氏(宗教学者)が委員を務める。

 今回のアピールは発足以来130番目となるが、時の内閣の退陣を求めるアピールは過去になく、初めてだという。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/773.html

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