★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100101
　 		g検索 kNSCqYLU 　 g検索 igsppGRN/E9PQ
　前へ
赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100101
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100101.html
[政治・選挙・ＮＨＫ232] 人づくり革命だって（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
人づくり革命だって
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51728727.html
2017年09月12日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　NHKのニュースです。


　政府は人材投資を柱とする「人づくり革命」の具体策を検討する構想会議の初会合を開き、安倍総理大臣は、「財源がなければ政策は実現できない」と述べ、教育無償化などの具体化に向け、財源のあり方もスピード感を持って議論を進めるよう指示しました。

　政府は、安倍総理大臣が最重要課題と位置づける「人づくり革命」をめぐって、１１日、総理大臣官邸で具体策を検討する「人生１００年時代構想会議」の初会合を開きました。



　ポカンと開いた口が塞がりません。

　人づくりって一体何を意味するのでしょうね。

　それに革命だなんて。

　この人の発する言葉ほど浅薄なものはありません。

　もう一度言います。　人づくりってなに？

　人を育てるというのな分かります。

　人づくりと国が言うことは、統治者にとって都合のいいような人間に育てるという風にしか理解できませんよね。

　戦前、戦中の思想と同じじゃん！

　違うのでしょうか？
　
　ところで、昨日紹介したように、安倍総理は、実践的な職業教育の拡充に向けて大学改革を行うことが頭にあるようです。

　ですが、大学で何を教えるかなんてことに政治家が口を出すのは如何なものなのか？

　大学の自治とか学問の自由という概念をまるっきり理解していないのでしょうね。

　大学なんて補助金を餌にどれだけでもコントロールできると思っている節がある。

　教育の無償化なんて言っていますが、大学にばらまく補助金を増やすことによってメディアをコントロールしたように大学もコントロールしようという魂胆ではないのでしょうか？

　安倍総理は「志があっても経済的に恵まれない若者が勉学に専念できる環境整備が必要だ」と言っていますが、我々より年上の世代ならともかく、今、経済的理由のみで大学の進学を諦めざる人たちがどれほどいるのか、と。

　本当にそのような人々が多いのなら、国民のなかからそのような若者を助けてやって欲しいという声がもっと沸き起こっている筈。

　でも、そんな声は殆ど聞かれません。

　それに、繰り返しになりますが、こうして国費をばらまく政策はどうも胡散臭くて仕方ありません。

　教育の無償化を進めれば、もう少し大学の進学率が上がるかもしれません。

　でも、そうするのは本当は誰のためでしょうか？

　若者たちのため？

　私には、ぼんくら大学の経営者たちのためとしか思えません。

　加計学園にもお金が行くのでしょうね。

　エコカー補助金、エコカー減税だって、車を買う人のため、環境保全のためという理窟もつく訳ですが、本当は自動車業界のためだったのではないでしょうか？

　本当におかしい！

　財源のあり方も議論しろと指示していますが、財源などある筈がない。

　ないからこそ消費税率を10％に引き上げる予定であるのに。

　頭の中どうなっているのかと言いたい。

　昨日の私の記事に対して、名無しと名乗る人から、次のようなコメントが寄せられました。


　問題は教育の内容ではなく投資額。
　教育こそ最もパフォーマンスが高い投資なのだからどんどんやればいい。日本だけ長引くデフレと国の借金のデマで教育への投資が十分に出来ないでいる。このままだと技術力で仮想敵国で独裁国家の中国に負けてしまう。



　問題は教育の内容ではなく投資額だと言っていますが、逆ではありませんか？

　幾らお金をかけても試験に出る問題ばかりを教えていては本当の学力の向上につながらないのです。

　それに国の借金のデマと来た。

　よっぽど三橋インチキ財政学に毒されているのでしょう。

　本当なら即座に非公開にしていいようコメントなのですが…あえて晒しておきます。

　安倍総理を支持するのはこんな人たちばかりなのですね。



　人づくり革命なんて恥ずかしくて口に出せないとお感じの方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略



人づくり革命 構想会議 首相「具体化へ財源議論を」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170911/k10011135491000.html
9月11日 19時18分　ＮＨＫ



政府は人材投資を柱とする「人づくり革命」の具体策を検討する構想会議の初会合を開き、安倍総理大臣は、「財源がなければ政策は実現できない」と述べ、教育無償化などの具体化に向け、財源のあり方もスピード感を持って議論を進めるよう指示しました。

政府は、安倍総理大臣が最重要課題と位置づける「人づくり革命」をめぐって、１１日、総理大臣官邸で具体策を検討する「人生１００年時代構想会議」の初会合を開きました。

会合には、人材論などの世界的な権威として知られるイギリスのビジネススクールの教授で、日本でも異例の売れ行きを記録した長寿時代の生き方を説いた本、「ライフ・シフト」の著者であるリンダ・グラットン氏が招かれました。

そして、グラットン氏は、一定の年齢になると通学し、就職し、定年を迎えるという生き方は、これからの長寿時代には見合わないとして、人生１００年時代を前提にした人生設計をし直す必要があると提言しました。

これを受け、会議では、すべての人に開かれた教育機会の確保を進めること、学び直しを希望する社会人などへの実践的な職業教育の拡充に向けて大学改革を行うこと、それに、高齢者向けの給付が中心の社会保障制度を全世代型に改革することなどを検討していくことを確認しました。

会議の最後に、安倍総理大臣は、「財源がなければ政策は実現できない。財源についてもしっかり議論し結論を出していきたい」と述べ、茂木経済再生担当大臣らに対し、教育無償化などの具体化に向け、財源のあり方もスピード感を持って議論を進めるよう指示しました。

人材論などの世界的な権威は

「人生１００年時代構想会議」の有識者で、人材論などの世界的な権威として知られるリンダ・グラットン氏は、会合のあと記者団に対し「会合では、日本はエイジングにおいて世界を先んじている地域であり、私たちは、もっと健康的に年を取ることについて考えないといけない。人々が１００歳まで生きる時代になったら、８０歳まで働くことになるので、私たちは真剣にそのことを考え始めなければならないと述べた。安倍総理大臣も、この問題に非常に熱心だと感じた」と述べました。

宮本恒靖氏「スポーツ界の代表として提言したい」

「人生１００年時代構想会議」の有識者で、元サッカー日本代表の宮本恒靖氏は会合のあと記者団に対し、「自分はプロのサッカー選手としてプレーしたが、それ以降また違うキャリアがあり、今は監督というキャリアがある。そういった多様性に富んだキャリアを築けるような社会的・学問的なアプローチが、より充実した１００年人生を生きていくために重要だと話した。今後はスポーツ界の代表として、スポーツの持つ力をもっと皆さんに再認識してもらえる提言をしたい」と話しました。

三上洋一郎氏「給付型の奨学金を」

「人生１００年時代構想会議」の有識者で、１９歳でＩＴ企業の代表を務める三上洋一郎氏は会合のあと記者団に対し、「若年層向けの自由なキャリア選択を支援する政策を作ることや、高齢者一辺倒な社会保障政策を変えて、従来あった年齢格差を減らしていこうと発言した」と述べました。
そのうえで三上氏は、「いちばん大きいのは教育だと思っている。高校や大学を今後どのようにして今の若い人たちに提供していくのか。高校や大学の再編というのもあると思うが、給付型の奨学金を作ることなどが大事になってくるのではないか」と述べました。

「財源は政策踏まえて検討」

人づくり革命担当大臣を兼務する茂木経済再生担当大臣は、会合のあと記者会見し、教育の無償化などに伴う財源に関して、「まずは具体的な政策について議論を行うが、当然、必要な財源の問題は出てくる。一定の規模感は持っているつもりで、年内に結論が出せるものは出していきたい。ただ、政策そのものの取りまとめが来年前半になるものもあるため、財源の確保は、その政策を踏まえて検討していきたい」と述べました。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/223.html

[国際20] キッシンジャーが考える北朝鮮核問題への対処法　岡崎研究所（WEDGE）

キッシンジャーが考える北朝鮮核問題への対処法
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10525
2017年9月12日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　キッシンジャー元米国務長官が、8月11日付のウォールストリート・ジャーナル紙に「北朝鮮危機をどう解決するか」との論説を寄せています。その論旨は、次の通りです。

　北朝鮮の核開発計画は、国際社会の非難にもかかわらず、加速した。

　国連安保理の8月5日の制裁決議は重要な1歩であるが、共通の目標はまだ樹立されていない。もし金正恩が核開発計画を維持すれば、主要な関係国間の地政学的戦略関係は変化し、アジアにおける米国の核の傘、特に日韓両国に対するものの信頼性は深刻に減少するだろう。

　長期的な問題は、米領土への脅威を超え、核のカオスの見通しにまで至る。北朝鮮のICBMは、核の小型化、ミサイルへの搭載、一定量の生産の必要性を考えれば、まだ時間がかかる。しかし、アジア諸国は既に短距離、中距離ミサイルの脅威のもとにある。もしこの脅威が増せば、ベトナム、韓国、日本などが自前の核で防衛する動機は劇的に大きくなろう。北朝鮮が達成したことを逆戻りさせることは、その進歩を阻止することと同様に重要である。

　北朝鮮に対する外交は、主要なプレイヤー、特に米中が重要目的の合意ができず、失敗した。米国は力の行使に乗り気でなかった。マティス国防長官は朝鮮での戦争を「破局的」と述べた。ソウルに向けられた何千の大砲は、大ソウルの3千万の住民を人質にとっている。

　米国の一方的な先制攻撃は中国との紛争の危険がある。北京は一時的には黙認しても、それを認めることは、1950年代の朝鮮戦争のとき同様、ないだろう。

　トランプ政権は、北朝鮮の非核化の外交努力に中国に協力を求めた。しかしこの努力はこれまで部分的にしか成功していない。中国は原則、北朝鮮の非核化を支持しているが、同時に、北朝鮮の崩壊や混乱の見通しから、２つの主要な懸念を抱いている。第1は北朝鮮の危機の中国への政治的、社会的影響で、第2は北東アジアの安全保障（両朝鮮の非核化）である。中国はまた、非核化後の北朝鮮の政治的進化（二国家併存か統一か）と、北朝鮮に課される軍配備の制限に関心を持っている。これまでトランプ政権は中国に、北朝鮮に圧力をかけるよう求めてきた。北京は北朝鮮への圧力が不十分とされたら、米国との関係が悪化する危険がある。米国と中国は、北朝鮮の政治的進化とその領域における軍配備の制約について両国で了解する必要がある。この了解は、既存の同盟関係に変更を加えてはいけない。こういう了解が多分、朝鮮半島危機の行き詰まりを打開する最善の方策であろう。

　韓国と日本もこのプロセスで重要な役割を持つ。韓国はどの国よりも影響を受けるので、政治的な結果について重要な発言権を持つべきである。日本は、朝鮮半島の核を、自分自身の核能力なしに許すことはないだろう。日米同盟の評価は、米国が日本の懸念をどれくらい考慮するかで影響される。

　米朝直接交渉を主張する人もいる。しかし北朝鮮は合意実施に最小の関心しかない。米中間の了解が圧力と機能する保障のために必要である。北朝鮮は最終会合に出ればよい。

　実験凍結が暫定的な解決になるとの示唆があるが、凍結の解釈や査察をめぐり、諸問題が出されるだろう。暫定的な兵器能力を維持する北朝鮮は、次のような危険を制度化する。貧しい北朝鮮による核技術の販売、米国は自国領土の防衛に集中しアジア諸国からの信頼が低下すること、他国が核抑止力を開発する可能性、結果への不満から中国との紛争、他の地域での核拡散、米国での議論の分裂等である。

　非核化への実質的な進展と、その速やかな達成が最も賢明な路線である。

出典：Henry A. Kissinger ‘How to Resolve the North Korea Crisis’ (Wall Street Journal, August 11, 2017)　https://www.wsj.com/articles/how-to-resolve-the-north-korea-crisis-1502489292

　この論説はよく考えられた論説です。キッシンジャーは今94歳ですが、今なお明晰な思考をしています。熟読の価値があります。

　トランプ大統領はキッシンジャーを尊敬していると言われています。したがってこの論説はトランプの目にも留まったものと思われます。またキッシンジャーは親中であり、中国も随時、情報提供しています。この論説は中国の考え方も踏まえて書かれていると思われます。

　この論説のいくつかのポイントについて、コメントすると次の通りです。

　１．軍事的解決を試みることに対し、消極的です。北朝鮮が大ソウルの3000万人を人質にしていること、マティス国防長官が戦争すれば、破局的になると言っていることに言及して、軍事的オプションは排除されないとしつつも、慎重な姿勢を強調しています。

　２．外交では米朝交渉より、米中交渉を優先し、米中間で朝鮮半島非核化を共通の目標に設定し、非核化後の北朝鮮の在り方についても了解を作ることを主張しています。

　この主張に賛成です。米中での了解作りが北朝鮮の核問題解決のカギです。

　中国は、北朝鮮に圧力をかけすぎると、北朝鮮が崩壊し、米韓軍が鴨緑江にまで来ること、難民が中国東北部にあふれ出ることなどを心配していると言われます。中国がそういう心配をしているのなら、そんな心配はいらないことにしてやればよいのです。韓国主導の統一は急がない、北朝鮮の領域に米韓軍は配備しないと約束すればよいわけです。ドイツ統一時、東ドイツの領域へのNATO軍配備はしないと約束したこともあります。

　難民についても、日米も中国と協力して対応するとすればよいわけです。

　キッシンジャーは対中融和に傾きすぎている、平和条約締結後の在韓米軍撤退を主張していると聞きましたが、ここでは、アジアの同盟関係に変更を加えないとしています。

　３．核ミサイル計画凍結論についてのキッシンジャーの批判は的を射ています。

　日本は中距離ミサイルの脅威を受けているので、凍結だけでその廃棄がないと、脅威は減りません。核搭載ICBMの問題は、日本から見ると、米国による核の傘の信頼性の問題です。キッシンジャーが核の傘の信頼性が減ると言っている点は気になりますが、decouplingはないと前提する以外にはありません。

　凍結には、北朝鮮の核技術販売などの危険が残ります。

　４．北朝鮮の核計画が残れば、日韓越が核兵器取得に向かうとの判断についてです。

　キッシンジャーは昔から、どうせ日本も核武装するとの意見です。核兵器については反核感情も考慮する必要があります。この点についてのキッシンジャーの判断は間違っている可能性があると思います。中国はアジアの核化を嫌うので、日本が核開発に踏み切れば中国が北の核を押さえようとすることはあり得ます。

　この論説はいろいろなことを考えさせる論説です。


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 民進党の激震は続く　優柔不断の前原代表／政界地獄耳（日刊スポーツ）
民進党の激震は続く　優柔不断の前原代表／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709120000406.html
2017年9月12日11時6分　日刊スポーツ


　★民進党の激震はまだまだ続く様相で、新代表・前原誠司は多難な日々を送る。山尾問題を振り返ると、幹事長に起用しようとしているというスキャンダルを週刊誌が報じ、前原は決断に苦慮。幹事長をあきらめ代表代行に座らせようとするものの、「守り切れない」と判断し無役に。不倫を指摘する記事が出た後は、離党か議員辞職へと党内世論が追い込み、前原はいずれも引きずられた。

　★代表選挙時には野党共闘は見直したい、特に共産党との共闘に、過去には共産党を「白アリ」とまで表現したが、地域共闘への理解があれば、認めようという雰囲気だった。８日の各党あいさつ回りでは、維新国対委員長・遠藤敬が「野党の枠組みはどうなるか」と尋ねると、元維新代表だった民進党国対委員長・松野頼久は「（維新も加えた）５党でやろう」と発言。前原も「冗談抜きに、しっかりと連携してほしい」と前向きな姿勢を示した。前原の松野国対委員長起用の真意が見えた瞬間だ。

　★一方、前原は自由党代表・小沢一郎に対して「（民主党時代に）みんなが恐怖感を持っていた。もう少し小沢を活用する、あるいは『壊し屋』と言われる破壊力を後押しする度量があったら、（同政権の）３年３カ月は違う結果になった」と、今更ながら評価するとともに秋波を送った。

　★一連の前原の発言と行動を見ていると、「ただの優柔不断なだけ。偽メール問題も、口だけ番長というレッテルも乗り越えたはずの前原が、ここ数日でもうグダグダだ。側近や執行部の助言に振り回されているのではないか」（ベテラン議員）。離党予備軍に厳しく対応したり、柔軟性を見せたりとはっきりしない。自民党は首相・安倍晋三や副総理兼財務相・麻生太郎が頻繁に会談するなど、風雲急だ。選挙は早いか。自民党の高笑いが聞こえる。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/224.html

[国際20] ベネズエラがドルを見限ろうとしているのはアメリカに不利か？ それが重要な理由（マスコミに載らない海外記事）
ベネズエラがドルを見限ろうとしているのはアメリカに不利か？ それが重要な理由
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-07b3.html
2017年9月12日　マスコミに載らない海外記事


Darius Shahtahmasebi
The Anti-Media
2017年9月8日

木曜日、ベネズエラは、来週アメリカ・ドルから“離脱”を考えていると、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が述べたとロイターが報じた。ロイターによれば、マドゥロは二つの公式外為制度(他国通貨や外国為替市場に対し、ベネズエラが通貨を管理している方法)のうちの弱い方を、通貨バスケットとともに使う予定だという。

ロイターによれば、マドゥロ大統領は、DICOMとして知られている、一ドルが3,345ボリバールで交換されるベネズエラ現在の公定為替相場に触れた。最強の公式為替相場では、1ドルで、わずか10ボリバールしか買えず、これが、マドゥロが弱い為替相場を選んだ理由の一つの可能性がある。

“ベネズエラは、通貨バスケットも用いた国際決済の新方式を実施し、ドルから離脱する予定だ”と、マドゥロは、新たな“超強力”議会での長時間演説で述べた。彼はこの新提案の詳細は説明しなかったと報じられている。

マドゥロは、南米諸国は他通貨の中でも、元の使用を考えるべきだと示唆した。

“もし彼らが我々にドルを使うよう求めたら、我々はロシア・ルーブル、元、円、インド・ルピー、ユーロを使う”ともマドゥロは述べた。

ベネズエラは世界最大の石油油脈上にありながら、激しいインフレ昂進に苦しめられ、国内で何百万人もの人々が飢え、深刻な危機状態に見舞われている。その文脈で、トランプ政権により最近課された経済封鎖は、一般のベネズエラ人を窮状から救うのではなく、苦難を激化させるばかりだ。

ロイターによれば、2013年、マドゥロが権力の座についた時、現地通貨は千ドルの価値があったのに、今は一ドルをわずかにこえるに過ぎない。

ウィリアム・R・クラークが著書『ペトロダラー戦争―イラク戦争の秘密、そしてドルとエネルギーの未来』で主張している理論は、主流マスコミはほとんど無視しているが、基本的に、ワシントンが率いる中東や他の地域への介入は、産油国が石油を他の通貨で輸出しようとした場合にもたらされかねないアメリカ・ドルに対する直接的な影響に突き動かされていると主張している。例えば、2000年、イラクが石油の世界市場輸出に、もはやアメリカ・ドルは使わないと発表した。代わりにユーロを採用した。

2003年2月、この政策変更後、イラクは“かなりの利益を”得たとガーディアンが報じた。それにもかかわらず、アメリカが間もなく侵略し、石油輸出通貨を即座にアメリカ・ドルに戻させた。

リビアでは、ムアンマル・カダフィが、アフリカ石油の売買に使われるはずの金兌換統一アフリカ通貨を作り出す同様な提案をしたかどで罰せられた。主権政府を打倒し、国家を人道的危機に陥れる理由としては、ばかげたもののように聞こえるが、ヒラリー・クリントンの漏洩電子メールが、これがカダフィが打倒された主な理由だということを裏付けている。フランスは特にカダフィ提案を懸念し、想像通り、この戦争の主要貢献国の一つとなった。(カダフィの車列を爆撃し、究極的に彼の死を招いたのはフランスのラファエル戦闘機だった)。

イランは元などの代替通貨を既にかなりの間使用しており、儲かるガス田をカタールと共有しているが、カタールが同じ行動をとるのもそう遠い話ではないかも知れない。両国とも、国際舞台で、特に、トランプ政権の下で非難され続けている。

核大国の中国とロシアも、アメリカ・ドルをゆっくりながら確実に見捨てつつあり、アメリカ支配体制は、長年この両国を敵対的国家として描いてきた。

今やベネズエラも、ロシアにすり寄りながら、とうとう流れに乗るようだ(予想通り、ウイリアム・R.・クラークの著書中で、ベネズエラとイランは、アメリカ合州国との地政学的緊張を招くと特定されている)。CIAは政権転覆を行うため、ベネズエラ内政に介入する意図があることを認めており、トランプも最近ベネズエラ軍事介入の可能性で脅し、マイク・ペンス副大統領がアメリカは“傍観して”ベネズエラが荒廃するのを座視するつもりはないと警告したが、この地政学的レンズを通して見ると、こうした物事全ての辻褄が非常にわかりやすくなる。

アメリカ・ドルを放棄し、代替通貨を選ぶ国々が、例外無しに政権転覆の標的となって終わるなか、当初、陰謀論のように見えていたものは、ずっともっともらしい現実に思われてくる。

もしアメリカが、ベネズエラへの関与を強化すれば、しっかり注目してきた人々にとって、その理由は明らかなはずだ。

記事原文のurl：http://theantimedia.org/venezuela-to-ditch-us-dollar/
----------




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 前原民進党最大欠陥は政策路線が不明確なこと（植草一秀の『知られざる真実』）
前原民進党最大欠陥は政策路線が不明確なこと
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-7ce3.html
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq6814
2017年9月12日　植草一秀の『知られざる真実』


野党再編には二つの異なる考え方がある。

一つは「数の論理」を軸としたものだ。

現在の与党である自公勢力に対抗し得る数を有する抵抗勢力を構築する必要が

あるとの考え方である。

自公に対抗し得る勢力を確立し、政権交代が実現する状況を生み出すことが

大事だとする考え方である。

もう一つの考え方は、「政策を基軸にした対抗勢力の確立」という考え方だ。

「政策を基軸に」自公と対抗し得る勢力を確立する。

主権者に異なる政治路線の選択肢を提供すること。

政策的に対峙する政治勢力を確立することを重要視する。

この場合でも、政策的に対峙する勢力が政権を樹立するには、

自公に対抗し得る「数の確保」が必要となるから、

この意味では前者の「数の論理」を否定するものではない。

ただし、前者は「政策の相違」を重視せずに、

「数の論理」で対抗勢力の確立が必要だとするのに対し、

後者の考え方は、あくまでも「政策的な対峙」が重要であるとする点で

大きな相違がある。

安倍政治を廃し、新しい政治を打ち立てる、新しい政権を樹立することを目指す際に、

上記の二つの道筋のどちらを取るのか。

極めて重要な問題である。

前原民進党が主権者の支持を完全に失っているのは、

この政党が政策の基軸を明確に示さないからである。

主権者にとって大事なのは、政策であって政党ではない。

政策路線をあいまいにしたままで、

野党の数を増やすために支持をお願いするという発想自体が間違っている。


この意味で、自公と類似する政策主張を示す勢力が民進党から離党することは

歓迎するべきことだ。

離党者は民進党が共産党との選挙協力を進めることに賛同できないことを

理由の一つに挙げている。

この勢力が民進党から完全に離脱すれば、民進党の政策路線も整理される。

ところが問題は、民進党の代表選では、

前原氏が共産党との選挙協力に否定的な見解を示し、

枝野氏が共産党との選挙協力に前向きのスタンスを示していた。

共産党との選挙協力に否定的な人々が民進党を離党するのに、

残された民進党が共産党との選挙協力に否定的では、

共産党との選挙協力を強固にして次の選挙を戦うべきだと考える主権者が

行き場を失う。

前原氏は基本戦略、基本方針を明確にするべきだ。

もっとも重要な根幹の戦略の部分をあいまいにすること自体がフェアーな姿勢でない。

民進党が現在のあいまい路線、鵺（ぬえ）路線を維持するなら、

主権者は完全にこの政党を見捨てることになるだろう。

すでに、この政党は政権を担うような力を完全に失っている。

民進党がこの体たらくを続ける以上、主権者は民進党に見切りをつけて、

主権者が主導して政権を樹立する道を確立しなければならないことになる。


主権者にとって最も重要な政策テーマは

原発と消費税である。

原発と消費税に対する政策路線に的を絞り、

この政策での一致を見る勢力の「連合体」を構築することが、

次の衆院総選挙戦略として適正であると考える。

安倍政権は原発の全面再開を推進している。

福島の事故がいまなお持続するなかで、

福島での甲状腺がんの発生が急増するなかで、

安倍政権は原発の全面再稼働を推進している。

この政策に対して、日本の主権者はどのような判断を有しているのか。

原発の全面的な稼働停止、原発の廃止を求める主権者が多数存在するなら、

この判断を現実の政治に反映する必要がある。

原発全面廃止を明示する政治勢力を確立する必要がある。

この政策路線が明示されれば、この政治勢力を積極的に支持しようとする主権者は

多数発生すると考えられる。

これに匹敵する最重要の政策テーマが消費税である。

政府は社会保障支出の財源を調達するために消費税増税を避けられないとするが、

この説明は「ウソ」である。

過去２５年間の税収推移が、この「ウソ」を明確に立証している。

消費税は社会保障支出を拡充するために実施されたのではなく、

所得税と法人税を減税するために実施されてきたのだ。

所得税減税は、富裕層の税負担を削減するために実施されてきた。

同時に、野田佳彦氏が叫んだ「シロアリ退治」、

「天下り根絶」はまったく実行されていない。

シロアリを温存したまま、法人税と所得税を減税するために

消費税減税が推進されてきた。

消費税率をまずは５％に引き下げる。

そして、その先に消費税廃止を視野に入れる。

原発廃止と消費税廃止。

この政策公約の旗を明示する。

この旗を明示する候補者を各選挙区にただ一人擁立して、

主権者の投票をこの統一候補者に集中させる。

もはや頼りにはならない政党に見切りをつけて、

「政策連合」で総選挙を戦う判断を下す時機が来ている。


民進党が小池国政新党などと連携して大連合を生み出せば、

自公に対抗し得る政治勢力を作り出すことができ、

政権交代も可能になるとの考え方があるが、果たしてそうなのだろうか。

確かに「数の論理」から言えば、

自公に対抗し得る議員数を確保できれば政権交代は可能になるだろう。

しかし、この「自公に対抗し得る政治勢力」が示す政策方針、

政策公約があいまいであったり、

自公が示す政策と類似したものであったりするときに、

主権者はこの新政治勢力を積極的に支持するだろうか。

主権者は、このあいまい政党、第二自公勢力、えせ自公勢力を

積極的に支持することはないのではないか。

自公と同じ政策を主張するなら自公を支持すればよいということになるのではないか。


このとき、自公の政治路線、政策路線に反対の立場の主権者は行き場を失う。

ますます選挙への参加から遠ざかり、投票率が低下することにつながるのではないか。

主権者が自公政治に反対する最大の理由は「政策路線への反対」にある。

安倍政治が推進している

戦争の推進

原発の推進

消費税増税の推進

格差拡大の推進

に反対して、「安倍政治を許さない！」と考えているのだ。


このときに、安倍政治が示す政策路線と変わらない、

類似した政策路線を提示する政治勢力が登場したところで、

この勢力を積極的に支持、支援しようとは考えないであろう。

第二自公勢力が形成されても、主権者がこの新勢力を積極的に支持しようと

考えるとは思えない。

たしかに、東京都議選では、「都民ファースト」という新興勢力が

人気を集めて選挙に大勝した。

しかし、この「都民ファースト」が支持されたのも、

自公と類似した政策を提示してのことではなく、

「都民ファースト」が提示する政策路線が、

自公とははっきりと異なるものに「映った」からであると考えられる。

ところが、小池都知事はその後の行動で、

「都民ファースト」が実態としては、自公類似勢力であることを明らかにしつつある。

都民ファーストが自公類似勢力に過ぎないという実態が

東京都の主権者に理解されるようになるなら、

この新勢力は人気を急速に失うことになるのではないか。


主権者がいま求めていることは、

「対立する政策路線を明示する政治勢力」

なのだ。

政党ではなく政策を基軸に選挙を行う。

「政策選択選挙」

を実現するのだ。

滋賀県、沖縄県、鹿児島県、新潟県などの知事選で、

「政策選択選挙」

が実現した。

原発問題、基地問題を争点に

主権者が政策の方向を定める選挙を実現したのである。

その結果、弱小勢力が擁立した候補者も見事に勝利を収めたのである。


選挙の争点を絞り、明確にする。

主権者にとって切実で、極めて重大な問題を争点に据える。

この意味で、原発を消費税はもっともふさわしい争点になる。

消費税減税、消費税廃止は突飛な提案ではない。

消費税が本当に社会保障の拡充に充当されるなら、

一つの財源調達方法にはなるだろう。

北欧や一部の欧州諸国では付加価値税率が高いが、

一方で充実した社会保障が実現している。

これはあり得る一つの財政構造である。

しかし日本は異なる。

消費税負担が激増しても社会保障は拡充されていない。

消費税増税の一方で、法人税減税、所得税減税が推進されてきたのだ。

これは一種の詐欺であって、主権者はこのような詐欺行為を許すべきでない。

消費税を廃止して社会保障を拡充する方向に、

日本の財政政策を抜本的に改革する必要がある。


原発を廃止しても国民生活に支障は生じない。

原発廃止という、大きな判断を下すべきときが来ている。

原発を廃止するかどうかを決定するべき存在は、主権者国民である。

総選挙の主要争点に原発稼働是非を掲げて、主権者に判断を委ねるべきだ。

原発稼働と消費税減税を明確な争点に定めて、

「政策連合」

を確立する。

そして、すべての小選挙区にこの「政策連合」から

ただ一人の候補者を擁立する。

この候補者に主権者の投票を集中させる運動を全国展開する。

巨大な成果が生まれるはずである。

内紛を続ける民進党を捨て置き、

「政策連合」による「政策選択選挙」で次の衆院総選挙に地滑り勝利を勝ち取る。

決して無謀な幻想ではないなずだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/225.html

[国際20] 核兵器をめぐる外交で北朝鮮に勝てない米国　　天木直人
核兵器をめぐる外交で北朝鮮に勝てない米国
http://kenpo9.com/archives/2341
2017-09-12　天木直人のブログ


　どうやら国連安保理制裁決議は米国の譲歩に終わりそうだ。

　軍事行動を取ったら誰も勝てない米国であるが、外交交渉になるとてきめんに弱くなる米国の姿を見事に示している。

　なぜ北朝鮮はここまで強気になれるのか。

　それはもちろん核保有国になってしまったからだ。

　しかし、それだけではない。

　誰も北朝鮮の核保有を止める権利はないと主張するその北朝鮮の言い草が正しいからだ。

　それが言い過ぎなら、少なくとも、もっともな理由をならべているからだ。

　イラクやリビアがやられたのは核兵器を持たなかったからだ。

　北朝鮮が核兵器保有を絶対にあきらめないのは米国からの攻撃を防ぐためだ。

　こう言って米国に対して体制保証の確約をせまる北朝鮮に、米国は反論できない。

　北朝鮮が中国に対して強気であるもの、筋が通っている。

　９月７日の毎日新聞「木語」で、坂東賢治専門編集委員が教えてくれた。

　かつて中国共産党幹部で上海市長や外相をつとめた陳毅が語った「ズボンを質に入れても」という言葉が語り草になっているという。

　この言葉は大躍進政策の失敗で中国に多くの餓死者が出た１９６１年の共産党会議で陳毅が発した言葉であるという。

　当時、共産党内からも食料にも事欠く状況では核開発は停止すべきだという意見が出たが、それに対し、陳毅は「ズボンを質に入れても」原爆をつくると反論し、結果的には陳毅が正しかったことが証明された。

　つまりあの時、「尻を見せては原爆はつくれない」という「まっとうな」意見に対して、「ズボンを質に入れても・・・」という言葉で反論したのだ。

　北朝鮮はその事を良く知っていて、「ズボンを質に入れても原爆をつくると言った、あの困難な時代を忘れたのか」と中国を非難しているらしい。

　さすがの習近平も反論できない。

　中国が北朝鮮に強く出られない理由がここにある。

　ひるがえって米国はどうか。

　きょう９月１２日の毎日新聞が、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に国際社会はどう対応するか、有識者にインタビューして聞く連載を始めた。

　その第一回目のきょうは、デトラニ米国元北朝鮮担当大使だ。

　インタビューの中でデトラニ氏は次のように語っている。

　彼が北朝鮮の代表と交渉をしていた時、北朝鮮の代表は核保有を黙認されているパキスタンのようになりたいと語ったという。

　その極秘情報を明らかにした上で、デトラニは次のように語っている。

　北朝鮮はパキスタンやインドと違い、米国の安全保障を脅かしていない。米国は未来永劫、北朝鮮の核保有を認めるわけにはいかないと。

　見事なダブルスタンダードだ。

　因みに、米国はイスラエルの核保有も黙認してきた。

　どちらが説得力があるかは自明だろう。

　米国の外交力は間違いなく北朝鮮の外交力に負けている（了）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 西村京太郎が陸軍エリート養成学校で見たカルト的精神主義「日本人は戦争に向いていない」（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　『十五歳の戦争 陸軍幼年学校「最後の生徒」』（集英社）


西村京太郎が陸軍エリート養成学校で見たカルト的精神主義「日本人は戦争に向いていない」
http://lite-ra.com/2017/09/post-3449.html
2017.09.12　西村京太郎「日本に現代戦は無理」　リテラ


　ミサイル発射や核実験により北朝鮮をめぐる緊張が高まっている。国際社会はこの状況に対し対話による解決を呼びかけているのに対し、安倍首相は勇ましい発言で危機を煽り、好戦的な世論を醸成している。

　そんななか、こんな印象的な言葉を記した本が話題になっている。

〈日本人は戦争に向いていない〉

　ミサイル発射や核実験により北朝鮮をめぐる緊張が高まっている。国際社会はこの状況に対し対話による解決を呼びかけているのに対し、安倍首相は勇ましい発言で危機を煽り、好戦的な世論を醸成している。

　そんななか、こんな印象的な言葉を記した本が話題になっている。

〈日本人は戦争に向いていない〉

　この言葉の主は、ミステリー作家の西村京太郎氏。彼は先日出版した『十五歳の戦争 陸軍幼年学校「最後の生徒」』（集英社）のなかで、このような言葉を記している。

　戦中世代として戦争反対を訴える文化人は数多いが、1930年生まれの西村氏は、そのなかでも少し特殊な経歴の持ち主として知られている。

　西村氏は1945年4月、八王子にあった東京陸軍幼年学校に入学。終戦によりそのコースを歩むことはなかったが、もしも戦争が続いていたら3年間幼年学校に通った末、陸軍士官学校、陸軍大学校へと進む軍人のエリートコースを進んでいただろう。幼年学校は、東京、仙台、名古屋、大阪、広島、熊本の6校があり、その合格倍率は100倍以上だったというから相当に成績が優秀な子どもだったということがわかる。

　そんな彼にとって戦争とはなんだったのか？　そして、なぜ〈日本人は戦争に向いていない〉という言葉にいたったのか？

　西村氏が少年時代に目の当たりにした戦争とは、「生きて虜囚の辱めを受けず」の文言がある「戦陣訓」をはじめとした、「宗教」と喝破してもいいほどの行き過ぎた精神主義・根性主義だった。

　その精神主義が兵士のみならず多くの民間人を殺したことはご存知の通りだが、西村氏の身近にも、この理不尽な精神主義に殺された人がいた。

　それは、幼年学校で同じ学年だった及川君という生徒である。彼とはクラスも違っていれば、言葉を交わしたこともなかったというが、いまでもその名前を忘れることができないという。それは、彼の死に方が怒りを覚えずにはいられないものだったからだ。

■陸軍幼年学校で西村京太郎が目の当たりにした同級生の死

　彼が亡くなったのは、終戦間近の8月2日。この日、B29による爆撃が幼年学校を襲った。この空襲で7 人の生徒と3人の教師が亡くなったが、そのうち西村氏と同じ学年で亡くなったのは及川君ひとりだったという。

　空襲が始まると、生徒たちは防空壕に避難。西村氏は収容人数いっぱいの防空壕に入ることができなかったため近くの神社に逃げ込んで難を逃れたが、及川君は逃げ後れて犠牲になってしまった。及川君が逃げ後れた理由、それは旧日本軍が押し付けてきたカルト的な精神主義のせいだった。

〈及川は、今、靖国神社に祀られていることからもわかるように、陸軍幼年学校の生徒は、兵士だった。だから、私たちは、入校と同時に短剣を渡された。
「この短剣は、天皇陛下から頂いたものであるから、常に身につけていなければいけない」
　と、繰り返し、教えられた。
　だから、私も千葉も、短剣を腰につけて、雄健神社に逃げた。
　ところが、及川は、短剣を忘れて、生徒舎を飛び出してしまったのだ。気がついた及川は、短剣を取りに、炎上している生徒舎に引き返して、死んだ。〉（前掲『十五歳の戦争』）

　短剣など所詮は物であり、いくらでもつくり直しがきくわけで、そんなものは無視して逃げればいいのだが、及川君はそのような行動はとれなかった。理不尽な精神主義が強制されていたからだ。

　そしてまた、その及川君の死に対する大人の反応が人間としてどうかと思うものだった。ただ、このように人間の命を軽んじる態度こそが、旧日本軍の本質である。

〈その及川の行動を、校長は絶讃した。
「及川生徒は、死を覚悟して、天皇陛下から頂いた短剣を求めて燃えている生徒舎に引き返した。これは、名誉ある戦死である」
　だから、及川は、靖国神社に祀られた。
　反対に、学校の外に逃げた生徒は、校長から叱責された。「学校の外まで逃げるのは、兵士が戦線を離脱するのと同じだ」
　と。今なら、校長は何というだろうか？〉（前掲『十五歳の戦争』）

　異常な精神主義に日本中が覆われたのを目の当たりにした経験をもつ人は、この国が総力戦に巻き込まれたときの恐ろしさを身にしみてわかっている。

　西村氏と同じく、陸軍幼年学校出身で戦後は作家として生きたという共通点をもつ三好徹氏との対談で、二人はこのように語り、日本が再び戦争ができる国へと歩みを進めることへ警鐘を鳴らしている。

■太平洋戦争で浮き彫りになった日本人の体質は3.11でも再現されたと西村京太郎は語る

三好「今、「集団的自衛権」やらなんやらで日本中がすったもんだしているけど、僕は安倍首相の強引なやり方はいかがなものか、と思う。多少なりとも「常識」を持った人間ならば、もっと逡巡するだろうし、まして一国の首相ともなれば、とことん思索してもらわなくちゃいけない。しかし、安倍さんの主張する言葉や思いっていうのは、自衛隊の持つ基本思想の根幹や存在意味や価値を損なうばかりじゃないか、と。僕は当時「毎日新聞」記者だった彼の父親（晋太郎／衆議院議員）と同じ記者クラブで三年間いっしょだったから知っているが、父親に比べて息子である今の首相は勇まし過ぎるんですよ。戦争の経験のない人間ほど勇ましいことを言いたがる」

西村「僕は日本人というものは戦争に向いていないんだと思うんです。戦うこと、争うことが得意ではない。安易に命をかけて負けてしまう。死んでもいい、と思って戦ってしまう。それって要するに戦争が下手で弱いんです。だって、負けるのがわかっていても、死ぬことがわかっていても戦うなんて正気の沙汰じゃない。だから、戦争には触れても近づいてもいけない。そう思うんです。
　今年、戦後七十年ということもあって、太平洋戦争の資料や記事や本を読む機会が増えているんですけど、読めば読むほど、「日本人は戦争が下手だな」と思うんですよ。負けることがわかっているのに戦うことをやめられない。そして自分から命を差し出して死んでいっちゃう。命がとても軽い。だめでしょ、こんなの」（「小説すばる」2015年9月号／集英社）

　これは「過ぎ去った過去の出来事」ではない。現在にも通じるものでもあり、だからこそ戦争はしてはいけないのだと西村氏は語る。2017年8月10日放送『報道ステーション』（テレビ朝日）で西村氏はこのような言葉を残している。

「「死んでなんとか勝つぞ」とかね、すると、なんとなくおさまりがいいんですよね。日本人ってそういうところがあるんじゃないかと思うんだよね。だから、「死んだ気でやるぞ」とか言われると、それに反対できなくなっちゃう。本当は反対しなくちゃいけないんだけどね。戦争はしないほうがいい。戦争するとやっぱり日本人って行っちゃうんですよね、そっちへね。「みんなが死んでるのに俺だけ生きてるわけにはいかない」とか言ってね」

　なぜ、戦中に浮き彫りになった日本の体質が過去のものではないと断言するのか。それは、つい最近も、日本人の甘えや責任逃れの本質が変わっていないと痛感させる出来事があったからだ。前掲『十五歳の戦争』はこのような文章で締められている。

〈戦後は、現在まで戦争はなかったが、原発事故があった。その時も、虚偽の報告を重ね、責任を取ろうとせず、ひたすら組織を守ることに、汲々としていた。これではとても、現代戦を戦うのは、無理だろう。良くいえば、日本人は、平和に向いているのである〉

　原発事故の収束もできないまま、事故などなかったかのようになし崩し的に再稼働を進める。72年前の戦争の反省を忘れ、米朝の戦争に日本を巻き込ませようとする。これ以上、安倍政権の横暴を許した先に待っているものは何か。安倍首相の好戦的な発言に煽られることなく、異を唱え続けなければならない。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/226.html

[経世済民123] 三菱UFJ信託が三菱自の社長人事にNO！議決権行使「仁義なき個別開示」（週刊ダイヤモンド）
三井住友信託銀行（右）、三菱UFJ信託銀行（左上）、みずほ信託銀行の信託大手3社は今夏、そろって議決権行使の個別開示に踏み切った photo by Takahisa Suzuki


三菱UFJ信託が三菱自の社長人事にNO！議決権行使「仁義なき個別開示」
http://diamond.jp/articles/-/141743
2017.9.12　週刊ダイヤモンド編集部 


株主と企業のなれ合いを招き、緊張感なき経営の助長が問題視される株式持ち合い。近年はその解消が進んできたが、実は「隠れたなれ合いの構図」ではないかと疑いを掛けられてきたもう一つの問題は手付かずのままだった。しかし、ついに今年の株主総会から疑惑払拭に向けた試みが開始。波乱を呼んでいる。（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木崇久）

「目立ちたくなかったのでこっそりホームページに載せたが、メディアは待ち構えていたようだ。あっという間に派手な見出しが付いたニュースになって出回った」。ある信託銀行の関係者はそう苦笑いした。

　メディアが待ち構えていたというその代物とは、信託銀行が今夏初めてオープンにした議決権行使の個別開示の結果だ。

「議決権」とは、株主が企業の株主総会において経営陣選びや資産の使い道など重要案件を決める際に用いる“投票権”のこと。票を賛否どちらに投じたのか、個別企業の議案ごとに全て開示したのだ。

　対象となった企業と議案の数は、信託銀行で最多だった三井住友信託銀行で1710社、1万8709件にも上る。そして、その開示資料の中には、通常ではあり得ない“光景”が広がっていた。

　例えば、三菱ＵＦＪ信託銀行による個別開示では、同じ三菱グループである三菱自動車の株主総会において、会社側が提案した取締役11人中5人の人事案に対してＮＯを突き付けたことが明らかになった。

　その中の1人は会社トップの益子修社長であり、昨年発覚した燃費不正問題という「不祥事に関し責任があると考えることから反対」を表明。また、反対票を投じた5人の中には、社外取締役の候補者だった三菱重工業の宮永俊一社長と三菱商事の小林健会長も含まれている。三菱グループ御三家の首脳陣を、いずれも「独立性の観点から問題がある」とした。

　さらに、同じ三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）内の三菱ＵＦＪリースの株主総会においてさえ、社外取締役の候補者のうち3人に反対票を投じた。「取締役会への出席率が低い」ことや「独立性の観点から問題がある」ことがその理由だ。

　また、監査役の候補者の中には自社の執行役員まで務めたＯＢがいたが、その人物にも「独立性の観点から問題がある」として反対を表明している。

　一方、みずほ信託銀行は、親会社であるみずほＦＧの株主総会において、会社側の意思表示とは逆の票を投じたことが明らかとなった。みずほＦＧが反対を表明していた株主提案の議案17件中、「役員報酬の個別開示」を含む4件について賛成票を投じていたのだ。

　三井住友信託銀行も、多くの取引先の株主総会において反対票を投じていたことが、今回の個別開示によって判明している。

グループ企業の内紛
親会社への“下克上”
取引先への無配慮か

　グループ企業間の内紛や親会社への“下克上”、取引先への無配慮とも映る信託銀行の投票行動。保守的な金融業界において異例の無秩序状態に思えるが、これぞ「あるべき姿」という側面もある。

　というのも、実は信託銀行が行使結果を個別開示した議決権とは、彼ら自身のものではないからだ。

　信託銀行は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などの公的年金や企業年金などの機関投資家から資産運用を任されており、彼らが本来持つ議決権を代理で行使するにすぎない。そのため、たとえ自社と親密なグループ企業や親会社、取引先だとしても手心を加えることは許されないのだ。

　ただ、信託銀行関係者は「これまでも適切に行使してきた」と口をそろえるものの、今まではそれを判断するすべがなかった。また、信託銀行は資産運用会社と融資を行う銀行という二つの“仮面”を使い分けてきた。その結果、融資先という顧客も持つことになり、機関投資家にとって利益相反となる手心を融資先に加えていないかという疑いを掛けられてきた。

　それが実際に起きていれば、株式の持ち合いと同様に企業の緊張感なき経営を助長する恐れがある。

　その疑惑を払拭するために打ち出されたのが議決権行使の個別開示だった。つまり、前述の無秩序状態は、自社の親密先ではなく機関投資家を最優先していることの証明になり得るというわけだ。

　そして今、個別開示は生命保険会社や純粋な資産運用会社など、同じく機関投資家に資産運用を任されている企業にも広がっている。

　個別開示に対する慎重論も一部ある。ある外資系資産運用会社の担当者は、「議決権行使の対象企業とは非公開を前提に腹を割って話すところがあるため、影響を見極めたい」と明かす。生保最大手の日本生命保険も個別開示を見送った。「企業との対話への影響や反対先企業の株式を売却するという臆測による株価下落」を招くリスクなどを理由に挙げている。

　ただ、生保業界も9月5日に住友生命保険が大手初の個別開示を実施。第一生命保険も続く予定だ。

　議決権行使の「個別開示元年」となった2017年。利益相反疑惑を払拭するためにも、来年以降もこの流れは一層強まるだろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/592.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 自民党のネット工作部隊「T2」が話題に！党本部に問い合わせた結果・・・　「選挙のために限定的に組織された」
自民党のネット工作部隊「T2」が話題に！党本部に問い合わせた結果・・・　「選挙のために限定的に組織された」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18277.html
2017.09.12 12:00　情報速報ドットコム




ネット上で自民党のネット対策部隊「Truth Team（T2）」の存在が話題になっています。このT２という組織は２０１３年の参議院選挙のために作られた組織で、表向きには選挙戦後に解散となりました。

これは当時のNHKも自民党のネット対策として特集番組で取り上げており、ツイッターやフェイスブック、２ちゃんねるのような各種サイトから対立候補の情報を入念にチェックしていた様子が映像になっています。

その中から党や候補者の不利になるコメントが発見された場合、反論もしくは削除するという活動をしていたのです。

T2で得た知識や経験は世耕弘成議員の「チーム世耕」に引き継がれたと言われ、最終的には「J-NSC（自民党ネットサポーターズクラブ）」となります。

実際にネット活動を実態を自民党に問い合わせたという報告がありますが、自民党側は「そのような専門組織を立ち上げた記憶はない。普段からネットの声にも耳を傾けるようにはしており、特に選挙の前などは注視するよう通達がくることはあるが、大々的に組織だって行っているわけではない」などとコメント。

T2も２０１３年の選挙で解散したとしており、あくまでも過去の話だと強調しています。NHKが報道した映像についても「特にこちらで判断することはない」と発言し、自民党としては曖昧に誤魔化している印象があると言えるでしょう。
＊値段は一行２０円程度との噂

↓当ブログの過去記事から　自民党のネット対策報道








20130528ネット選挙運動解禁

20130528ネット選挙運動解禁 投稿者 Yurusan


【ショック】ネトウヨたちは自民党に雇われたアルバイト？ 謎の組織「T2」について自民党本部に電凸してみた結果…！
http://tocana.jp/2017/09/post_13806_entry.html
　日本では10年ほど前から嫌韓・嫌中関連の本がこぞって出版されるようになり、（あくまでも筆者の感覚ではあるが）インターネット上の嫌韓・嫌中コメントは2013年頃から激増したように思える。この2013年といえば、日本でネット選挙運動が解禁された年である。そして同年6月19日、参議院議員選挙に合わせる形で、自民党はネット選挙運動の推進を口実に特別チーム「Truth Team（T2）」を発足させたのだ。


自民党ネットサポーターズクラブ
https://www.facebook.com/pg/jnsc.jimin/photos/?ref=page_internal






























11/22 【安倍総裁登壇】自民党ネットサポーターズクラブ総会第一部



2013-05.28 参議院選 “ネット選挙運動”解禁！

2013-05.28 参議院選 “ネット選挙運動”解禁！ 投稿者 kigurumiutyuujin

記事コメント

雇われてるのはネトサポな
ネトウヨはトシオみたいな奴
[ 2017/09/12 12:08 ] 名無し [ 編集 ]

ここのコメントも見られているってことかい！？
[ 2017/09/12 12:09 ] 名無し [ 編集 ]

こういうのが出ると少しでも自民党を擁護するとT2扱いする奴が続出する

そしてそれへの反論が溢れ、その反論に対してまたT2連呼となって政治関連のサイトのコメント欄はますますわけがわからなくなるだろう
[ 2017/09/12 12:10 ] 名無し [ 編集 ]

電通系のホットリンクとか自民党がネット工作企業として雇ってるのはとっくに判明してるじゃん、

ホットリンクの公式サイト
ホットリンク、自民党参院選のTruthTeamにてソーシャルデータ提供・
「クチコミ＠係長」が採用～ソーシャルメディア上の有権者の声を、リアルタイムにわかりやすく伝える～ | 株式会社ホットリンク
http://www.hottolink.co.jp/pr/press/4859
[ 2017/09/12 12:52 ] 名無し [ 編集 ]

自民党がネット工作企業を使って、ネット上の世論を歪曲させまくってるのは明白。

自民党、ネット選挙の専任チーム発足　口コミ動向を分析　　：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2001Z_Q3A620C1000000/
チームには技術支援でITベンダー6社が参画した。
タブレット端末やOSなどIT基盤を提供する日本マイクロソフト、
分析システムなどを動かすクラウドを提供するセールスフォース・ドットコム、
口コミ分析を行うホットリンクやNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション、
口コミ監視のガイアックス、
口コミ分析やネットでのPR戦略などを手掛けるパースペクティブ・メディアである。
[ 2017/09/12 12:54 ] 名無し [ 編集 ]

自民の売国無視して他のせいにして騒ぎ立ててるのが多いあたり
そういうのがいて相当数の書き込みがあるとは思うけど
これはなんか違う
[ 2017/09/12 12:55 ] 名無し [ 編集 ]

どうでもいいけど、やる事なす事が汚すぎるんだよね！自民党って。

こんなバイトしてる人間って感受性とか全くないんだろうね。

可哀想だけど、日本にとったら迷惑以外の何物でもないから改心してもらいたい。
[ 2017/09/12 13:00 ] 名無し [ 編集 ]

選挙対策委員会とかで票上げにも尽力してるんだろ。
[ 2017/09/12 13:07 ] 名無し [ 編集 ]

私も一時期『自民党に雇われたネットアルバイト』と揶揄されたことがあります。
今現在日本の未来を託せる“力のある政党“は自民党以外存在せず、結果として『自民党を支持するツイート』が多くなります‼️
致し方ないことです。
― 日本魂 @無言（相互）フォロー大歓迎！！ (@fvoua3375) 2017年9月11日

言い方は違うけどなんかきんなんとかさんと同じようなこと言ってる
開き直ったそれにしか見えない

最低でも工作に関わってる何か
[ 2017/09/12 13:12 ] 名無し [ 編集 ]

ネトサポガー! の人は良かったですね敵の正体が分かってw
[ 2017/09/12 13:14 ] 名無し [ 編集 ]

日本のネット監視には米国大使館や米軍基地が関与している
とスノーデンが語っている。
日米合同委員会の存在などを考慮すると、あり得ることだと思う。
現代の戦争は軍事だけではない。
世論監視と誘導を含めた"情報戦"が重視されるのは必然的な流れだろう。

スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49507
[ 2017/09/12 13:18 ] 名無し [ 編集 ]

工作しない訳がないんだよなあ
茶化す※だけでも効果的だし
問題一つ一つをちゃんと理解してる人が少ないから
[ 2017/09/12 13:21 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 都民ファ野田数代表 突然辞任の背景に‟燃え尽き症候群″（日刊ゲンダイ）
　　


都民ファ野田数代表 突然辞任の背景に‟燃え尽き症候群″
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213368
2017年9月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ヤル気を失い…（右が野田氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　唐突な“放り投げ”だ。都民ファーストの会が１１日、野田数代表（４４）が辞任し、新代表に総務会長の荒木千陽都議（３５）を選出したと発表した。

　野田氏から１０日付で「特別秘書職に専念したい」と代表辞任の申し出があり、きのうの代表選考委員会で荒木氏を後任に決めた。彼女は衆院議員時代の小池都知事の公設第１秘書を務めた側近のひとりだ。

　都から報酬を受け取る特別秘書の野田氏が政党代表を務めることには、異論が噴出。年間１４００万円強の高額報酬を今年８月末までヒタ隠しにしていたことにも批判が出ていた。アントニオ猪木議員の政策秘書時代の公金横領疑惑もくすぶっている。とはいえ、なぜ、このタイミングで代表を辞めるのか。

「夏の都議選の圧勝で燃え尽きたのかも知れません。今年１月に代表に就くと、小池知事の“懐刀”として選挙対策に邁進。公明との協力関係を築いたり、自民・民進から候補者を引き抜いたりと奔走していましたからね。都議選後は所属議員に対するＳＮＳ書き込み制限や、個別判断での取材対応禁止令などで物議を醸したものの、本人は都議ではないので特に目立った仕事はない。多忙を極めた選挙前のような充実感は失っていたはずです」（都政関係者）

■暇にあかせてライザップ通い

　よほど暇なのか、都議選後は大好きな六本木のショーパブ通いに加え、「ライザップ」通いもスタート。最近は１０キロ以上ものダイエットに成功し、周囲を驚かせていた。

「小池知事が改憲論者のタカ派であるため、都民ファーストが『しょせん、自民の補完勢力』と見なされていることを気にしている様子でした。『国政進出に興味はないし、本当は自民党と戦っているのに、誤解されているな』とグチをこぼすこともありました。周囲には『将来はビジネスを始めたい』とも話していたようです」（別の都政関係者）

　突然の代表辞任はよっぽど、やる気が失せてしまった証拠なのか。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/229.html

[戦争b21] なぜ北朝鮮は米国の"報復"を恐れないのか　トランプの本気度を見透かしている（PRESIDENT）
なぜ北朝鮮は米国の"報復"を恐れないのか　トランプの本気度を見透かしている
http://president.jp/articles/-/23050
2017.9.12　PRESIDENT 2017年10月2日号


ホワイトハウスでは「軍人」が力を増すが…


トランプ米大統領（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。（時事通信フォト＝写真）

北朝鮮は6度目の核実験を強行することによって、ミサイル実験を受けて北朝鮮に対する圧力を高め、政策変更を迫ることで一致していた日米両国の対応を嘲笑うかのような行為を平然とやってのけた。

なぜ、北朝鮮は米国による報復を恐れることなく次々と挑発行為を繰り返すのだろうか。その理由は米国に朝鮮半島において軍事行動を展開する外交・安全保障上のリソースが揃っていないことを見透かされていることにある。

対外介入に消極的であったバノン氏が首席戦略官を事実上更迭されたうえ、ホワイトハウス内の力関係が軍人出身者に傾いており、一部の有識者には米軍が朝鮮半島で軍事行動を起こす政治的な環境が生まれたと見る向きもあるようだ。ただし、トランプ政権を取り巻く情勢は単純なものではない。

朝鮮半島で軍事行動を起こすことは、シリアへの一時的な攻撃を実施することと次元が異なる。北朝鮮の背後には国境を接する中国・ロシアが控えており、プーチン大統領が警告する通り、北朝鮮の有事は大規模紛争に発展する恐れがある。

仮にトランプ政権が北朝鮮に対して軍事行動を起こす場合、軍事力の行使だけでなく対中・対ロを含めた東アジア地域全体の外交・安全保障戦略が確立されていることが前提となる。しかし、東アジア向けの外交政策を立案するためのトランプ政権の政治任用職の登用は一向に進まない。

特に韓国大使、東アジア・太平洋担当国務次官補、軍備管理と国際安全保障のための国務次官など、政権が任命するはずの主要メンバーは未確定のままだ。これはトランプ大統領が共和党系の東アジア地域の外交・安全保障の専門家らと大統領選挙の過程で対峙してきた結果、それらの人材を政権に登用することが困難になったことに原因がある。

「北朝鮮以外」にも対応すべき問題は多い

トランプ政権の外交・安全保障上の関心は中東・南米・東欧等に傾斜しており、東アジア情勢を優先できる環境となっていない。

マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官やマティス国防長官らは対イスラム・中東地域の専門家で、増派を決定したアフガニスタンへの対応やISIS壊滅後のシリア情勢安定化に向けた地上軍の駐留問題など処理しなければならない案件が山積みとなっている。

ケリー大統領首席補佐官は元南方軍司令官で、南米・ベネズエラの政情不安への対処に関心が高いだろう。彼らは米ロ関係が悪化の一途を辿る中で、9月半ばから予定されている東欧地域でのロシアの大規模軍事演習にも神経を尖らせる必要もある。国内を見渡してもテキサス州を襲ったハリケーンへの対応に忙殺されている状況だ。米国には北朝鮮以外にも対応しなくてはならない問題が多い。

北朝鮮への軍事力行使に関するトランプ政権の「本気度」は極めて低く、今後も米国独自の追加制裁や国連における石油禁輸を含めた制裁の提案という善後策が講じられていくことになるだろう。トランプ政権は北朝鮮情勢で主導権を持った交渉を展開するというよりも、同盟国の日本とともにある、というメッセージを発しながら、北朝鮮問題について日本を北朝鮮の矢面に立ててお茶を濁していくものと予測される。

安倍首相とトランプ大統領は蜜月関係を演出してきているものの、実際にはトランプ政権が東アジア情勢に関心が低かったことは明らかだ。

日本はミサイル防衛システム強化や通常兵器のさらなる拡充など、この状況に乗じて平時なら中ロに反対されそうな防衛力を整備するチャンスを生かし、トランプ政権に東アジア情勢に関する外交・安全保障上の人事を早急に進めることを要請するべきだろう。

その際、米国の東アジア戦略全体の青写真を日本に有利に設計するため、わが国にとって都合がいい人物の登用をトランプ大統領に呑ませるべきだ。従来の日米の連携を演出するだけの見せかけの文言を並べる行為は不要だ。安倍政権はトランプ政権に対して対米追従姿勢を取るだけではない本当に影響力を行使することができるのか。

（写真＝時事通信フォト）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/122.html

[経世済民123] 2040年までに"全車を電動化"は絶対無理　アウトバーンの走行には課題がある（PRESIDENT）
2040年までに"全車を電動化"は絶対無理　アウトバーンの走行には課題がある
http://president.jp/articles/-/23052
2017.9.11　モータージャーナリスト 清水 和夫　Gemba Lab代表、フリー記者、元朝日新聞編集委員 安井 孝之　PRESIDENT Online


電気自動車（EV）への期待が高まっている。英仏は2040年までにEVへの完全移行を宣言した。本当にクルマはガソリンから電気に置き換わるのか。「EVの構造は単純なので、どんな会社でもクルマが作れるようになる」という指摘もあるが、モータージャーナリストの清水和夫氏は「そんなことはない。EVはガソリン車より難しい」という。清水氏と元朝日新聞編集委員の安井孝之氏の2人が、EVの実力を技術面から掘り下げる（全5回）。

日産の技術者も「EVのほうが難しい」

【安井孝之】EVへの期待が膨らんでいます。NOx（窒素酸化物）などの排ガス問題に苦しんでいる欧州ではガソリン車やディーゼル車の販売禁止への動きが出ています。金融市場関係者やメディアの一部には「内燃機関の終わりが見えて来た。EVの時代がやってくる」とはやし立てていますが清水さんはどう見ていますか。

【清水和夫】多くの人が、クルマがモーターとバッテリーになれば、どんな会社でもクルマが作れるみたいなこと言っているので、僕は頭にきたから「やれるものならグラム1円で作ってみろ！」って言っているんですよ。

【安井】自動車って重量換算すると1グラム1円程度で安いんですよね。それに比べてスマホは1グラム数百円もする。スマホがつくれるからクルマもつくれるかというと必ずしもそうではない。クルマの場合、人の命を預かっていますから、そのモノづくりに求められる信頼性はスマホに比べより高いです。たとえつくれたとしても「こんな儲からないものはつくれん！」ということになってしまうかもしれませんね。


9月6日に日産が発表した新型EV「リーフ」。 1回の充電で400キロが走行可能という。（写真＝AFLO）

【清水】そもそもEVは簡単に作れると言っているほうがおかしい。日本で一番たくさんEVをつくっている日産自動車の人に聞いても「EVのほうがガソリン車よりも難しい」と言うんです。バッテリーが効率よく動く使用温度は15度から40度ぐらいの範囲です。一方、ガソリン車はマイナス30度から灼熱の60度の砂漠までエンジンはかかります。

【安井】EVは気温が低くなると動きにくくなりますね。雪山でスマホやデジカメが使えなくなるのは、寒くなるとリチウムバッテリーもダメになるからですね。

【清水】そうです。同じことがEVでも起こります。気温が高くなっても発電効率は悪くなる。だから実はEVのほうが難しいのです。

【安井】EVはバッテリーが熱くならないように冷却する必要がありますね。

【清水】冷却が難題です。例えば100度の沸騰したお湯を60度に冷却するのはたやすいんですが、実は60度のお湯を、うまく40度に下げるのは難しい。バッテリーが使用限界の50度を超えて70度ぐらいに上がったときに、冷やそうとすると高性能な冷却システムが必要になります。

バッテリーの「劣化」は宿命的な問題

【安井】EVの課題としてはバッテリーの劣化の問題や充電時間の問題などもありますね。

【清水】バッテリーは電気化学反応だから劣化は宿命的です。電気がなくなる途中で充電すると劣化しやすいので、いったん空にしてから充電すればいいんだけれど、走っていてバッテリーを空にするなんて怖くてできない。電気自動車を3、4年乗ればバッテリーは劣化しているから中古価格はとても低くなる。2年たったスマホなんて誰も買いませんよね。


モータージャーナリストの清水和夫氏

【安井】まだEVの課題は多いですね。

【清水】でも、テスラは劣化が少ないというユーザーの報告もあります。おそらくそれはファクトだと思いますが、バッテリーの使い方に工夫があると思います。

【安井】どんな工夫でしょうか？

【清水】バッテリーは満充電すると劣化が激しくなるので、SOC（State of charge）90%以上は使っていない。つまり、目一杯電気を充電しない。また、充電温度に関しては0℃以下や60℃以上では劣化が早いのです。テスラが使うパナソニックのバッテリーはもともとパソコン用なので、体積当たりのエネルギー密度は高いのですが、体積当たりの出力密度が低いと聞いています。温度管理を徹底し、セルの数を増やして対応しているのだと思います。

【安井】大量のバッテリーを積むことがポイントですね。

【清水】はい、当然コストがかかります。このように温度管理をどうするのか。自動車としてバッテリーを使うには高い技術力が必要となります。科学技術的な事実を無視して、ゴルフ場の電動カートや簡単な街乗りのパーソナルEVのようにモーターとバッテリーがあれば簡単にクルマは走るって、みんな思いすぎている。だからいろいろなベンチャーが出てきて、挫折していったんです。そこを乗り越えたのがテスラだけだったんですがね。

【安井】でもテスラが技術的な限界を乗り越えて、普通の使用に耐えるクルマをつくったとは言えませんか。

【清水】もちろんカリフォルニアとかフロリダとか、あまり暑くなく、あまり寒くない地域はOKです。でもテスラのクルマが売れている理由はEVだからではなくて、クルマがセクシーだからだと思います。速い、かっこいい、乗ると静か。排ガスを出すテールパイプがないから白いドレスも汚れない。タキシードを着てパーティーに行くならテスラで行ったほうがいいとなる。ポルシェを持っている人がテスラに乗り換えている。

すべてが「テスラ」にはなり得ない

【安井】EVがプレミアムブランドならまだしも、大衆車としてガソリン車やディーゼル車に置き換わるのはすぐには難しいということですか。

【清水】重要だと思うのは（1）どういうEVをつくるのか、（2）EVをどのように使うのか、の視点です。その視点が欠けています。アーリーアダプター（オタク）を満足させることができても、本格的な普及は難しいと思います。

【安井】EVが今あるすべてのクルマに将来は置き換わるのではないか、という見方が多いわけですが、EVは特定分野で特定の使い方をする、ということですか。

【清水】テスラのようにプレミアムブランドを目指す道が一つ。もう一つはコモディティ化したシェアリングのモビリティとして使うという道です。EVは二極化が進むと思います。テスラが開拓したEVのプレミアムブランドの世界はベンツもポルシェも本気になってクルマを出してくるでしょう。プレミアム市場をテスラに奪われていますからね。一方、別の使い方としては、例えば京都や鎌倉の郊外までマイカーで行って、そこで小型のEVをシェリングサービスで借りる。観光地の中はEVばかりが走っているというイメージです。そういうマーケットはできると思います。

【安井】充電時間も短く、高速道路を何時間も走れるというクルマがEVに代わるというのは難しいということでしょうか。

【清水】現時点では既存の自動車メーカーは難しいと考えていると思います。ドイツのメーカーは、アウトバーンを時速180キロで何時間も走れるようなクルマじゃないとクルマじゃないと思っています。そんな走り方は今のEVでは無理です。イギリスやフランスが2040年までにガソリン車やディーゼル車を禁止して、EVに置き換えると言っているし、ドイツも最近はディーゼル批判をかわすために、EVにシフトすると言ってますが、これはかなりポリティカルな発言だと思います。

英仏の「2040年」の目標は政治的

【安井】でも欧州ではEV化の動きが激しくなっていませんか。

【清水】フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス不正問題がパンドラの箱を開けたからです。もともと欧州の排ガス規制は甘かった。欧州は緯度が高くて日本のように光化学スモッグが出にくいのでNOxに対する規制は緩かった。いまはようやく厳しくなりましたが。一方、温暖化で氷河が溶けているということは欧州では身近な現象だったのでCO2（二酸化炭素）に対する規制は厳しかったのです。


清水和夫氏（右）と安井孝之氏（左）

【安井】VWの排ガス不正問題で、欧州でも排ガス問題に厳しく世論の目が向いてしまったということですね。

【清水】最新の基準は日米と同じくらいNOx（窒素酸化物）を厳しく規制するようになりましたが、欧州の過去の基準はNOxは甘かったのです。そのために、昔の規制で認可されたディーゼル車がまだ多く走っています。古いディーゼル車から新車にすればインセンティブを出していますが、今回のVWの不正で世論に火が付き、「一気にEVに移行せよ」と勢いがついたわけです。

【安井】ところがEVの実力をみるとガソリン車やディーゼル車を総入れ替えできるほどではないように思います。もちろん今後、予想もしないような技術が生まれ、課題を克服することもあるでしょうが、英国やフランスが宣言した2040年までにすべての新車をEVにするという目標はどうなると見ていますか。

【清水】見直されると思います。ただEVを否定しているわけではありません。EVにはいいところもたくさんある。次回以降でお話しますが、水素を燃料とする燃料電池車（FCV）の利点もあります。EVと言ってもバッテリーとモーターだけのEVだけでなく、日産ノート（e-POWER）のようにエンジンを使って発電し、モーターで動くクルマもありますし、EVに小さなエンジンを発電機として使うレンジエクステンダー型EVもあります。いろんな形の電動化したクルマが適材適所で使われるということだと思います。クルマの世界が一種類のクルマで支配され、一色になるという将来像は間違っていると思います。

（次回更新は9月14日の予定です）

清水 和夫（しみず・かずお）
モータージャーナリスト
1954年生まれ。武蔵工業大学電子通信工学科卒業。1972年に自動車ラリーにデビューして以来、プロレースドライバーとして、国内外の耐久レースに出場。同時にモータージャーナリストとして、自動車の運動理論・安全技術・環境技術などを中心に多方面のメディアで活躍している。日本自動車研究所客員研究員。

安井 孝之（やすい・たかゆき）
Gemba Lab代表、フリー記者、元朝日新聞編集委員
1957年生まれ。早稲田大学理工学部卒業、東京工業大学大学院修了。日経ビジネス記者を経て88年朝日新聞社に入社。東京経済部次長を経て、2005年編集委員。17年Gemba Lab株式会社を設立、フリー記者に。日本記者クラブ企画委員。著書に『これからの優良企業』（PHP研究所）などがある。

（写真＝AFLO



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/593.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜今治報告＞加計疑惑生んだ　市役所と市議会と記者クラブの密室政治（田中龍作ジャーナル）
【今治報告】加計疑惑生んだ　市役所と市議会と記者クラブの密室政治
http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016624
2017年9月12日 16:16　田中龍作ジャーナル



「全員入れろ」「市民会館があるじゃろうが」。市民たちは傍聴希望者を絞る市議会に怒った。そのうちの一人が写真を撮ろうとすると、職員が手で塞いだ。＝6日、今治市役所　撮影：取材班＝

　「市長、今のお気持ちを聞かせて下さい」― 6日、今治市議会で開かれた加計問題を審議する特区委員会（※）に出席した菅良二市長に、田中が声を掛けた。まだ審議開始前だった。（※特区委員会＝国家戦略特区・特別委員会）

　すると間髪を入れずに特区委員長の寺井政博市議が田中を指さして「出て行ってもらって下さい」と市役所職員に命じた。

　「私はちゃんと広報の許可を取ってここにいますよ」と言って踏みとどまったので、職員も田中をツマミ出すことができなかった。

　この日、今治市のメディア対策は厳戒を極めた。地元記者クラブメディアは１社につき一人とされたが、部屋が小さいという理由で、記者クラブ以外は門前払いだった。

　職員は「週刊誌は全てお断りしています」と言い放った。

　一般傍聴人に混じって抽選の列に並ばされ、外れれば入れてもらえない。一般傍聴人15名に対して、希望者はメディア関係者含め36名。競争率は2・4倍だ。

　「田中龍作ジャーナル」スタッフは、なんとか傍聴者として会場内に入ったが、またしても驚愕するような光景が待っていた。


加計幹部が出席した特区委員会のもようを伝える愛媛新聞（7日朝刊）。「（新潟県）柏崎原発」の方が断然大きな扱いだ。

　加計学園幹部が入場し、冒頭撮影のみカメラマンが入ることが許された。週刊誌の記者だろうか、一般傍聴者のバッジを付けた男性がカメラを持って撮影を始めた。

　市議二人が、それを目ざとく見つけ、職員を手招きした。「オイ、あの傍聴人は写真撮ってるぞ。いいのか？」

　市議たちは、記者クラブ以外のメディアが排除され、一般傍聴人と一緒に抽選を経てやっとこさ会場内にたどり着いたことを知らなかったのだろうか。一方で、机があてがわれた記者席は全部埋まらなかった。その分、市民は入れたのだ。

　自らの特権を守るために今治の記者クラブメディアは東京のメディアが大騒ぎするまで「加計問題」を疑惑として報じなかった。

　このため今治市民の大半は、加計学園に市有地が無償譲渡され、血税が注ぎ込まれることを知らなかったのだ。

　メディアが大挙して訪れ大混乱となった6日の特区委員会を伝える翌朝（7日）の愛媛新聞は、この地のジャーナリズムを象徴していた。

　トップは「（新潟県）柏崎原発」なのだ。愛媛県内にある伊方原発なら分かるが。件の特区委員会は一面左肩。内容は「開設・学生確保に自信」のタイトルが示すごとくヨイショ記事だ。

　今治市役所、市議会、記者クラブの3者が既得権益を守るために、よそ者を排除する。この密室性が腐敗を生んだ。

　　　　～終わり～











http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 5年間でキナ臭い国に一変 安倍政権を続けさせていいのか（日刊ゲンダイ）
　


5年間でキナ臭い国に一変 安倍政権を続けさせていいのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213366
2017年9月12日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　必要以上に北朝鮮危機を煽り立てるワケは？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　してやったり――と、今頃、安倍首相は高笑いしているに違いない。内閣支持率が急上昇しているからだ。

　ＮＨＫが８～１０日に実施した調査の結果は、「支持する」が先月より５ポイントアップの４４％、「支持しない」は７ポイントダウンの３６％だった。モリ・カケ疑惑の発覚後、内閣支持率は調査をするたびに下落していたが、３カ月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回った。

　内閣支持率が急上昇した理由はハッキリしている。北朝鮮危機なのは明らかだ。実際、ＮＨＫの調査では、北朝鮮の行動に８７％が「不安を感じる」と答え、対話より圧力という安倍首相の対北朝鮮外交を「評価する」が６７％に達している。

　これまでも内閣支持率が急落するたびに「北風」が吹き、安倍首相は息を吹き返してきた。今回も同じパターンだ。もちろん、北朝鮮がミサイルをぶっ放し、核実験を強行したのだから、国民が不安になるのは当然だろう。しかし、安倍首相が必要以上に北朝鮮危機を煽り立てているのは明らかだ。

　露骨だったのは、北朝鮮が６回目の核実験を実施した３日（日）、午後１時、午後５時、午後１１時と、１日に３回も記者団の前に姿を見せて「差し迫った脅威だ」などと語ったことだ。

　菅官房長官まで「水爆実験だった可能性も否定できない」と、危機を煽ってみせた。

　本来、為政者は国民が不安にならないようにするのが責務なのに、やっていることはアベコベ。これでは国民が危機感を強めるのも当然である。

　政治学者の五十嵐仁氏が言う。

「安倍首相は、北朝鮮の脅威が迫っているかのように断じていますが、本当に切迫しているのか疑問だらけです。もし、危機が迫っているなら韓国が大騒ぎしているはずですが、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過した８月２９日、韓国のトップニュースは卵が殺虫成分に汚染された問題だった。そもそも、北朝鮮が日本を飛び越えてミサイルを撃ったのは、今回が初めてではありません。以前から日本は射程圏内にあるわけで、日本の危機は大きく変わっていない。ミサイルが現実の脅威なら、すぐに原発を停止する必要があるのに、停止もしていない。切迫していないと分かりながら、支持率をアップさせるために危機を煽り立てているのは明らかです」

　安倍内閣を再び支持している国民は、まんまと策略にはまっている形だ。

　　
　　　圧力を強めても…（Ｃ）ＡＰ

「非核三原則」見直し「専守防衛」否定が公然と語られる異常

　それにしても、安倍政権のこの５年間で、この国の空気は一変してしまった。右傾化が進み、軍事色が急速に濃くなっている。

　北朝鮮のミサイル発射を想定した避難訓練の様子が、当たり前のように報じられている。戦前のように子どもたちが防空頭巾をかぶって逃げるなどということは、５年前には考えられなかったことだ。戦時下のようなニュースが、違和感なくお茶の間に流されている。

　驚くのは、朝日新聞の投稿欄にまで「『非核三原則』再考の時では」（９日付）という意見が掲載されはじめていることだ。「北東アジアの平和に関する環境は様変わりした。核を抑止力とみる考えも必要ではないか」と、非核三原則を見直すべきだと投稿している。１０年前にタイムスリップして普通の日本人に見せたら仰天するのではないか。

　安倍首相が北朝鮮危機を煽るほど支持率がアップするのも、日本が右傾化し、軍事色が強まっていることと無関係ではないだろう。

　ヤバイのは、大手紙が社説で「『専守防衛』という抑制的な立場では十分な対応はとれない」と、日本の国是である専守防衛を否定しても、誰もビックリしなくなっていることだ。この５年間で国民の意識は大きく変えられてしまった。

　やはり決定的だったのは、安保法案の成立を許してしまったことではないか。憲法違反である「集団的自衛権」が認められた。しかも、戦後「集団的自衛権は行使できない」と憲法９条を守ってきた内閣法制局が、一夜にして見解を変えてしまった。あれ以来「もう日本の軍拡化はストップできないかも知れない」という諦めムードが広がっている。

「この５年間、安倍首相が国民を戦時体制に慣れさせようとしてきたのは間違いない。大きかったのは、朝日新聞を筆頭とするメディアと、野党が弱体化したことです。安倍首相にブレーキをかける勢力が力を失ってしまった。その結果、平和を訴える声は小さくなり、勇ましい発言がハバを利かせる社会になってしまった。戦前も軍部にストップをかける政党とメディアが無力化した結果、戦争に突入している。いま日本は非常に危うい状況です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

日本はいま歴史のターニングポイント

　北朝鮮危機に煽られた国民は、再び安倍首相を支持しているが、本当に安倍政権を続けさせていいのか、よく考えるべきだ。

　ＮＨＫの世論調査では、安倍首相の対北朝鮮外交を６７％が「評価」しているが、北朝鮮に「圧力」をかけ続けて、はたしてどんな出口があるのか。とても、その先に出口があるようには見えない。出口なき戦略の先に待っているのは、悲惨な戦争である。そもそも、拉致問題は一歩も進まず、北朝鮮の暴走を許したのは、安倍外交が失敗したからではないのか。

　なにより、安倍政権は、北朝鮮危機が勃発した時、首相や官房長官が「安保法を成立させておいて良かった」とうそぶいたような政権である。要するに「抑止力」＝「軍事力」と思い違いしている政権である。安全保障の核心は「外交」なのに、イロハすら分かっていない。イザとなったら、集団的自衛権を行使して、米軍と一緒になって北朝鮮と戦争するつもりなのだろう。

　この政権に任せていたら、北朝鮮危機を奇貨として核武装まで突っ走ることは目に見えている。この５年間の日本の変化を考えたら、数年後、日本が核武装していることは決して絵空事ではない。

「安倍政権は、北朝鮮が核を保有していることを認めたうえで、『対抗上、日本も持つ必要がある』という理屈を持ちだしてくる可能性があります。その時は、当然、改憲が前提になる。北朝鮮の危機を契機に安倍内閣の支持率がアップしていますが、安倍内閣を支持するほど、日本は北朝鮮危機に巻き込まれる恐れが強まると考えるべきです」（金子勝氏＝前出）

　暗黒の近未来を描いた小説「Ｒ帝国」を書いた作家の中村文則さんは、毎日新聞のインタビューに「日本全体の右傾化への危機感から書いた。このまま行けば、悪夢が待っています」「歴史には、これ以上行ったら戻れなくなるポイントがあって、日本は今その辺りにいると思っています」と答えている。

　モリ・カケ疑惑で“死に体”となっていた安倍首相を生き返らせて本当にいいのか。いま、日本は歴史のターニングポイントに立っている。







　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/231.html

[原発・フッ素48] 福島産ナメコの３－７月の取引価格は７年連続で、全国平均以下（めげ猫「タマ」の日記）
福島産ナメコの３－７月の取引価格は７年連続で、全国平均以下
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2272.html
2017/09/11(月) 19:41:54　めげ猫「タマ」の日記


　福島産ナメコ３－７月の東京中央卸売市場での１キログラム当たりの取引価格を調べたら
　　事故前年（２０１０年３－７月）全国平均２５１円、福島産２８８円で福島産３７円高
　　今年（２０１７年３－７月）　　全国平均３７２円、福島産３０９円で福島産△６３円安
で、７年連続で全国平均以下です。これは消費者が福島産を正しく理解した結果であり、当然の事です。

　福島を代表する農作物に「ナメコ」があります（１）。出荷量は２，１６０トン（２０１５年）で全国４位です。１位がお隣の新潟県、３位がお隣の山形県です。ちなみに２位は長野県です（２）。見方を変えれば山形・福島・新潟・長野で巨大なナメコ産地を形成してるのかもしれません。

　福島は事故によって汚染されました。以下に福島産ナメコのセシウム濃度を示します。


　※１（３）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは収穫日
　図―１　福島産ナメコの検査結果

　図に示す様に福島産ナメコ事故から６年半の間、セシウムが見つかり続けています。それでも福島県や安倍出戻り総理は福島産を避ける行為を「風評被害」と主張しています（４）（５）。でも、消費者の立場に立てばセシウム入りナメコより無いナメコの方が良いに決まっています。ナメコに限らず福島産はセシウム入りの可能性が他産地より高いので避けられて当然です。検査で基準値以下だとしても福島産について言えば「安全」とは言えません。厚生労働省の発表（３）を見ると福島産農水産物び出荷前検査は福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（６）が実施しています。中立性に疑問があります。以下にブリの検査結果を示します。


　※１（７）を転載
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事を示す）
　※３　日付けは捕獲日
　図―２　ブリの検査結果

　岩手、宮城、茨城、千葉産ブリからそこそこセシウムが見つかっていますが、福島産ブリは見つかっていません。他では見つかるのに汚染源がある福島産からは見つから無い等はおかしな話です。福島産は他よりも低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

　福島産は例え基準値以下であっても「安全」を担保するものではありません。

　こうした状況で福島県や安倍出戻り総理の福島産を避ける行為を「風評被害」とする主張がどの程度に消費者に理解を得られるか興味があります。以下に福島産ナメコの月平均の出荷量を示します。


　※１（８）を集計
　※２　２００８年から１７年を平均、ただし８月以降は２０１６年まで
　図―３　福島産ナメコの東京中央卸売市場への出荷量

　図に示す様に年間を通じ出荷されています。さらに生産量を全国４位（２）と多いので価格動向をみるには適した作物です。

　以下にナメコの東京中央卸売市場での３－７月の平均の取引価格を示します。


　※１（８）を集計
　※２　１キログラム当たり
　図―４　ナメコの東京中央卸売市場での３－７月の平均の取引価格

　図に示す通り事故前は全国平均より高値で取引されていましたが、事故後は６年連続で全国平均を下回っています。

　　事故前年（２０１０年３－７月）全国平均２５１円、福島産２８８円で福島産３７円高
　　今年（２０１７年３－７月）　　全国平均３７２円、福島産３０９円で福島産△６３円安
です。これは消費者が福島産を正しく理解した結果であり、当然の事です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島産を避けているのは福島の皆様も同じです。
　９月に入り福島はブドウの本格シーズンです（９）。福島県福島市当たりのブドウは深い紫色やさわやかな翡翠色が高級感を漂わせ、しっかりとした甘さが楽しめるそうです（１０）。福島県は福島産ナシを「安全」だと主張しています（１１）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産ブドウは無しです。
　※（１２）を引用


　図―５　福島産ブドウが無しの福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2272.html
(１)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２)なめこの生産量の都道府県ランキング（平成27年） | 地域の入れ物
(３)報道発表資料 ｜厚生労働省
(４)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(５)安倍首相、福島県の牧場視察　風評被害払拭を支援 - 共同通信 47NEWS
(６)農林水産部 - 福島県ホームページ
(７)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（８月５週)―山形産チチタケから７２０（Ｂｑ／Ｋｇ）、安倍出戻り内閣は発表しません。秘匿されるセシウム汚染食品―
(８)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類⇒野菜、中分類⇒きのこ山菜類、品目（小分類）⇒なめこ」で検索
(９)福島県の旬（出回り時期）　果物編
(１０)特産品情報 | 地区別くらし情報 福島地区 | JAふくしま未来
(１１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１２)リオン・ドール　スーパーマーケット お得情報満載








http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜望月記者　最近、菅官房長官の会見打ち切りが続く＞記者クラブ　追及を拒む官邸に同調し、権力監視とは程遠い行為に目を疑う　













官房長官 記者会見 2017年9月12日午前

※１０：５７～朝日新聞記者、森友質疑。１８：５１～望月記者。

官房長官 記者会見 2017年9月12日 午後

※２２：１３～記者会見開始。３２：０２～望月記者。












































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/232.html

[戦争b21] 米専門サイトが分析 北ミサイル発射は記念日とリンクせず（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


米専門サイトが分析 北ミサイル発射は記念日とリンクせず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213370
2017年9月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　関連ナシ？（朝鮮中央通信＝共同）

　建国記念日の大騒ぎがアホみたいだ。米国の北朝鮮情勢専門有料サイト「ＮＫ　Ｐｒｏ」の調査で、北がミサイル発射や核実験に動く日と、同国の主要記念日にほとんど関連性がないことが分かった。「ＮＫ　Ｐｒｏ」は１９９０年以降、７５回にわたる北朝鮮のミサイル発射を分析。むしろ、“敵国”の政治イベントに高い相関が認められたという。

　例えば、中距離弾道ミサイルを発射した昨年８月３日は、安倍政権が内閣改造を行った当日。日本政府と、同月から始まった米韓合同軍事演習に対する牽制とみられている。同年９月５日には、中国・杭州で開催されたＧ２０首脳会議に合わせたように、弾道ミサイルを３発発射。今年に入っても４月５日、翌６日から始まる米中首脳会談に合わせ、弾道ミサイルを撃った。米国の独立記念日の７月４日は、大陸間弾道ミサイル「火星１４」を発射。北朝鮮の国営メディアは「米国へ独立記念日のプレゼントだ」と露骨に牽制してみせた。

　国威発揚狙いで、建国記念日や金日成の誕生日に挑発行為を行ったケースは、むしろ希少だ。「ＮＫ　Ｐｒｏ」は、挑発行為が主要記念日当日か、その前後に実施される確率を１０．７％と算出している。もはや、国威を発揚する段階ではないのかもしれない。



















http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/124.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 壷売り商法・青山繁晴と百田尚樹の大罪（simatyan2のブログ）
壷売り商法・青山繁晴と百田尚樹の大罪
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12310060322.html
2017-09-12 11:09:55NEW !　simatyan2のブログ


自称＜国士＞の青山繁晴が、自らの作品を展示会で売りさばいてる
のが有名になってきました。



これがまた高額なんですね。

青山繁晴直筆の巻物が２０万円。



何か落書きみたいなのが１６万２千円







青山が組み立てた？ゼロ戦のプラモデルが１０万円



戦艦とか戦闘機のプラモデルを作るのが好きだそうです。

冒頭の入り口に飾ってある「脱」の掛け軸は９７、５００円なり。

青山繁晴使用済みのコルセットや、



汚れたポロシャツ



関西テレビの番組で使用したフリップまで売ってます。



これらの値段は買い手との相談の上で決めるほど高額のようです。

確かオウム真理教の麻原尊師も、自分の使用済みの物を数十万で
信者たちに買わせていましたが、統一教会の霊感壷売り商法も同じこと
やってました。

高くても青山信者なら有難がって買うんでしょうね。

山本五十六の話で青山繁晴と盛り上がる百田尚樹。



「永遠の零」を書いたほど零戦と戦争が大好きです。



前に戦車や戦闘機のプラモデルで遊んでる場面を見たことがあり、
まるで「オタク」そのものだなと思ったものです。

もともと関西テレビの「ラブ・アタック」という番組で、女性を
追い掛け回すキモ男を演じ、それがキッカケで、大阪ローカルの
構成作家に起用された男です。

彼が構成作家のころ僕は広告代理店勤務で、「やしきたかじん」の
番組のスポンサーを扱っていました。

後に小説家に転じて、「やしきたかじん」と安倍晋三のブームに
乗っかって売れた、実に運と調子の良い男です。

しかし、この青山繁晴と百田尚樹は森友学園の籠池泰典を絶賛して
いたのです。

青山繁晴氏が塚本幼稚園について態度を一変させる衝撃の映像。




首相夫妻や国の官僚など共犯者が多数いる中、籠池夫婦だけが
逮捕され拘置所に拘留されている現状を見て、この２人は
心が痛まないのだろうか？




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 参加者も不安げ 加計・獣医学部の入試相談会は超厳戒態勢（日刊ゲンダイ）
　　


参加者も不安げ 加計・獣医学部の入試相談会は超厳戒態勢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213319
2017年9月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　マスコミを警戒（Ｃ）日刊ゲンダイ

　文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）で認可が「保留」となった愛媛・今治市の岡山理科大「獣医学部」。新校舎の建設費水増し疑惑など問題が続出し、当初予定されていた来年４月の開学は困難になりつつある中、大学側は１０日、獣医学部の入試相談会を四国４県で開催。

　日刊ゲンダイはそのうちのひとつ、「松山会場」の参加者を“直撃”した。

　ＪＲ松山駅から徒歩８分。松山城や城山公園を望む「ホテルマイステイズ松山」の２階宴会場で相談会は行われた。参加者のひとりがこう振り返る。

「とにかく超がつくほどの厳戒態勢でした。１階ロビーには耳にインカムを装着した警備員らしき人が４～５人いて目を光らせている。そんな感じでしたね」

　メディアを警戒しているのか、ホテルの階段やエレベーター前には、こんな文言の立て看板があったという。

〈本日の入試相談会は、理大の受験を検討されている生徒、保護者、及び高校教諭などの皆様に理大をご理解いただくための催しです。したがいまして、参加者及び学校関係者への取材はお断りしております。また参加者のプライバシー保護のため、録音・録画等も禁止とさせていただいております〉

■異様なピリピリムード

　前出の参加者が続ける。

「地元テレビ局だったと思うんですが、小型カメラを持った記者らしき人が入り口で追い返されていました。（学校に）やましいことがないなら、別にいいじゃん、と思いましたけどね……。会場では獣医学部のパンフレットや理大の『赤本』、ペットボトルのお茶が手渡されました。テーブルが２つあって、大学関係者らしき人が、公務員獣医師が不足していることや、必要性をひたすら説明していました。本当に開学できるのか心配で、親がそれとなく聞いたら、『法に触れることは何もないから安心して』みたいなことを言っていたと思います。テレビの『情熱大陸』のエンディング曲『エトピリカ』が流れていたかな」

　相談は１組２０分ほどで、参加者はパラパラ。“盛況”とは感じなかったという。

「大学の入試説明会って、フツーは学校関係者がニコニコしながら歓迎ムードの中で行われるのですが、異様にピリピリとした雰囲気が漂っていて変な感じ。不審者を見るような目で見られて怖かった」

　設置審の判断が見モノだ。











































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/238.html

[経世済民123] 私大の倒産回避に「イエローカード」、少子化で文科省が検討（ロイター ）
9月12日、文部科学省は、経営悪化が著しい私大に対し、事業撤退を含めた早期の是正勧告をできるような制度改正の検討に入った。写真は大学生達。都内で3月撮影（2017年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）


私大の倒産回避に「イエローカード」、少子化で文科省が検討
http://diamond.jp/articles/-/142042
2017.9.12　ロイター 


［東京　12日　ロイター］ - 文部科学省は、経営悪化が著しい私大に対し、事業撤退を含めた早期の是正勧告をできるような制度改正の検討に入った。複数の関係筋によると、少子化に伴う学生の定員割れが深刻化し、4割の私立大学が赤字経営に転落。「大学倒産」で学生に影響が出かねないと判断したからだ。具体的には経営改善策を促す「イエローカード」の財務基準を定める方向だ。中央教育審議会の中間答申も踏まえ、今年末にはある程度の結論を得たい考えだ。

　文科省の外郭団体である日本私学振興・共済事業団によると、2015年度末に全国の私大596校のうち40．8％にあたる243校が、授業料を含む事業活動収入よりも経費が上回る赤字経営に直面している。このうち赤字幅が事業活動収入の20％以上にのぼる大学が89校に上っていた。

　背景には、少子高齢化に伴う18歳人口のはっきりした減少傾向がある。2005年に約137万人だったが、2017年に約120万人に減少。さらに2032年に約98万人となり、2040年には約88万人まで縮小するとの試算がある。

　政府部内の複数の文教関係者は「大学法人の経営悪化が、本格化するのはこれからだ」と指摘する。

　そこで、負債額が膨大な規模になる前に大学に対して警告を発し、早期に経営を是正させる「イエローカード」制度の導入について、文科省は検討を始めた。

　具体的には、日本私学振興・共済事業団が策定した大学経営の状態を自己判断できるフローチャートを利用。このフローチャートでは、赤字継続年数や負債超過の状態などからレッドゾーン、イエローゾーン、正常状態の3つのゾーンに大学をランク付けする。

　このうち、経営危機が深刻化するリスクの高い大学には、バランスシート上の指標を用いて「退場」を勧告できるような仕組みも検討する。

　この新システムと同時に、文科省は私学助成金の配分の見直しも検討している。

　総額3200億円程度の私学助成金は、大学の規模や経営指標に応じた現在の配分から、教育の「成果」に応じた配分とすることが、2017年度の政府の「骨太方針」に盛り込まれた。

　欧米のように学生の成績向上や卒業後の年収などを可視化し、助成金の傾斜配分を行うべきとの発想だ。

　しかし、実際の「成果」について、政府内や大学関係者に共通の認識が形成されていない。

　また、助成金総額は財政難から06年をピークに減少傾向にある。日本私学振興・共済事業団によれば、15年度時点で私大の経常経費の1割弱しか賄えていない。

　文科相経験者の一人は「私学のあり方や規模感など、全体のビジョンなく助成金を減らせば、私立大学は納得してくれないだろう」とみている。

　文科省は今年3月、中央教育審議会に高等教育の将来構想を諮問。中間答申は今年末、最終答申は今後1年程度かけて結論を得る。

　大学の必要規模数や助成金のあり方も含めて将来像が示されたのち、高等教育の抜本改革は、20年度ごろにスタートすることになりそうだ。

（中川泉　編集：田巻一彦)



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/594.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜どうなの？＞「電波オークション」導入を政府が検討！かつて民主党が導入しようとしたが自民党が反対して廃案に
【どうなの？】「電波オークション」導入を政府が検討！かつて民主党が導入しようとしたが自民党が反対して廃案に
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33763
2017/09/12　健康になるためのブログ





電波オークション　政府が導入検討
http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n1.html
2017.9.12 01:11　産経新聞

　政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。

　電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。

　日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。

　総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、ＮＴＴドコモ約２０１億円▽ＫＤＤＩ約１３１億円▽ソフトバンク約１６５億円▽ＮＨＫ約２１億円▽日本テレビ約５億円▽ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約４億円－などとなっている。

　同制度を導入している米国では、２０１４年１１月から翌１５年１月までに実施されたオークションで、３つの周波数帯が計約５兆円で落札されたという。日本でも制度の導入で競売によって収入額の増加が予想されている。関係者によると、民主党政権時代の議論では、毎年平均で数千億円の収入になると推計し、増えた収入は政府の財源とすることを想定していた。

　各事業者の負担額の適正性にも議論があり、経済評論家の上念司氏は「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用量は低い額に設定されている」と指摘する。



政治に翻弄された「電波オークション」　廃案のウラに自民党
http://www.sankei.com/economy/news/130204/ecn1302040030-n1.html
2013.2.4 08:31　産経新聞

　競争入札方式で最も高い価格を提示した事業者に周波数を一定期間与える「電波オークション」の制度化が見送られることになった。ＮＴＴ民営化、外資規制撤廃に続く、通信行政の重要な規制緩和が撤回された。総務省が１年以上かけて制度設計し、閣議決定を経て関連法案が国会提出されたにもかかわらず、一度も審議されることなく廃案になったのは、野党だった自民党が反対したからだ。（フジサンケイビジネスアイ）

　新藤義孝総務相は１月２９日の閣議後会見で「（電波オークションには）メリット、デメリットがある。いろいろ検討したい」と述べた。しかし、自民党が導入を前向きに検討することはなさそうだ。

　電波オークション導入に積極的だった民主党の政権下で、当初は腰の重かった総務省も、昨年３月の国会提出にこぎ着けた。プラチナバンドと呼ばれる７００／９００メガヘルツ周波数の割り当てに間に合わないからといって、「総務省が電波オークションに抵抗」などと報道機関や専門家などが批判したが、同省が“抵抗勢力”となって導入を遅らせた形跡は、取材を通してみてきた限り、なかった。

　事業計画などを比較審査して選定した事業者に免許を付与する許認可権を手放すことには、官僚組織の論理からすれば抵抗ベクトルが働くのは否めない。オークション収入の一般財源化によって、総務省が電波の共益用途に使える電波料収入が目減りする懸念もあったが、改正法案策定は淡々と進められた。幹部が「ＯＥＣＤ各国の趨勢（すうせい）でもあるし、そういう時期だ」と判断し、制度改正を指示したからだ。オークションで予想される弊害は少なくない。欧州では巨額の落札額の結果、サービスが遅れたり撤退した事業者も出た。安全保障上の課題も残ったままだ。しかし、事業者選定の透明化にこれほど有効な制度はない。数千億円から数兆円にもなる落札収入が国庫に入れば政府にも魅力的だ。

　ＮＴＴを除く通信事業者への外資規制撤廃を決めたのは現事務次官が国際政策課長だった１５年前だった。米国がいまだに出資規制のほか外資への不透明な審査行程を残しているように、思い切った規制緩和に「やり過ぎだ」との批判もあった。今回も、総務省は既得権を自ら手放すかのような規制緩和をいったんは容認した。政権交代による路線変更には忸怩（じくじ）たる思いがありそうだ。

　オークションによる周波数配分が先進国の主流であることに変わりはない。自民党は反対するだけでは政権与党として無責任だ。オークションの問題点を改善するための新たな議論の場を作るべきだろう。総務省は今春にも電波利用料の使途に自治体の防災無線デジタル化支援を追加した新たな電波法改正案を提出する。野党に転じた民主党が自民党に対抗して法案成立を阻止するなんてことにはならないでほしいものだ。（産経新聞経済本部　芳賀由明）

以下ネットの反応。


















総務大臣・野田聖子
「電波オークション」嫌がる派・すでに格安で電波持ってる現放送局、総務省など

これ既得権益のテレビ局にとってはものすごいダメージになりますから、現実としてもの凄い抵抗が起こる可能性ありますよね。オールメディアＶＳ安倍政権？

局の幹部（政治部）が安倍総理と仲が良くて政権批判を抑え込む（テレビ局が大人しくなる）みたいなものとは、まったくレベルが違う話のように感じます。

誰がこの話を流したのか今のところわかりませんが、総務大臣がぶちかました可能性もあるんでしょうか？今後の報道に注目です。知ってる人います？




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍晋三　日報問題はもはや他人事か　「最高指揮官」という言葉を2度も使って酔いしれていた　
安倍晋三　日報問題はもはや他人事か　「最高指揮官」という言葉を2度も使って酔いしれていた
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f5e0c385f39271645cedcc1a38fe3b11
2017年09月12日　のんきに介護


渡辺輝人‏
@nabeteru1Q78さんのツイート。





下記サイトで、

安倍の演説が聞ける。

☆　記事URL:http://www.news24.jp/articles/2017/09/11/04372183.html


安倍首相　自衛隊日報問題で改めて陳謝
http://www.news24.jp/articles/2017/09/11/04372183.html
2017年9月11日 15:28　ＮＮＮ



　安倍首相は１１日、自衛隊幹部らとの会合で、南スーダンに派遣されていた自衛隊の日報問題で前の国会が混乱したことについて改めて陳謝し、再発防止に取り組む考えを示した。

　安倍首相「国民のみなさまから大きな不信を招く結果となりました。最高指揮官として国民のみなさまにおわびを申し上げたいと思います。真に国民のための自衛隊たれ。国民の負託にこたえていく、最高指揮官たる私自身が先頭に立って皆さんと共に全力を傾けたいと思います」

　また安倍首相は北朝鮮の核・ミサイル開発について「脅威を抑止しなければならない。アメリカと共に防衛体制、能力の向上を図るべく具体的な行動を取るべきだ」と述べ、防衛体制の強化に全力を挙げる考えを示した。

































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 経産省は経済妨害省か 原発輸出は「全額政府保証」の最悪　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　　　


経産省は経済妨害省か 原発輸出は「全額政府保証」の最悪　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213377
2017年9月12日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　
　　まるで経済産業妨害省…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本の経済産業省は、まるで経済産業妨害省のようだ。失われたこの３０年間で、経産省が成功した産業政策があっただろうか。スパコンのベクター型からスカラー型への転換に遅れ、ＩＴ革命に遅れ、ソフトを作る競争力も失わせた結果、日本の電機産業を失速させた。

　決定的なのは「原発ルネサンス」という原発推進政策だ。自然エネルギーへの転換を大きく遅らせ、東芝に見られるように、日本の重電機産業に致命傷を与えている。しかも愚かなことに、この期に及んでも原発推進に邁進しているのだ。日本の原発輸出はベトナム、トルコ、リトアニア、台湾……と、ことごとく失敗した。それでも日立によるイギリスへの原発輸出にしがみつき、こともあろうに、銀行の融資を政府が全額保証する方針を打ち出した。もし、失敗したら納税者が巨額な負担を強いられる。

　国内では、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働を認めようとしている。しかも、かつては「東京電力が原発を稼働させるのは不適格だ」としていたのに、「福島原発事故の経験がプラスになる」と言い出した。悪質な飲酒ひき逃げ犯に対して「事故の経験はプラスだ」と運転免許を与えて公道を走らせるようなものだ。このままでは、日本は世界のエネルギー転換の潮流から大きく取り残されていく。

　さらに、今起きている世界的な自動車産業の大転換への対応も著しく遅れている。

　多くの国は２０２５年から２０４０年にかけて、ガソリン車の販売を禁止し、電気自動車への転換を図る計画を立てている。ところが、経産省はトヨタに配慮して、水素ガスなどの燃料電池車路線を進めている。燃料電池車の大きな欠点は、水素ガスに危険性が伴い、部品点数が多いために自動運転に適さないことだ。このままでは日本の自動車産業もガラパゴスの道をたどる恐れがある。

　なぜ経産省は失敗つづきなのか。それは経産省の組織が産業分野ごとに業界団体に結びつき、既得権益を守るようにできており、大きな戦略を描けないからだ。その経産省が、安倍官邸を牛耳っているのだから、日本経済が復活する見込みはない。











http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/241.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍首相べったりのNHK岩田明子記者が“安倍に反旗を翻した”は本当か？ 話題の政権批判記事の実態は安倍礼賛の嵐（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　岩田記者が寄稿した「文藝春秋」（10月号）広告


安倍首相べったりのNHK岩田明子記者が“安倍に反旗を翻した”は本当か？ 話題の政権批判記事の実態は安倍礼賛の嵐
http://lite-ra.com/2017/09/post-3450.html
2017.09.12　HK岩田が安倍に反旗は大ウソ！　リテラ


　今月10日に発売された「文藝春秋」10月号のある記事が、ひそかに話題を集めている。というのも、あの「安倍首相にもっとも近い記者」と呼ばれてきたNHKの岩田明子記者が、こんなタイトルの記事を寄稿しているからだ。

「安倍総理〈驕りの証明〉」

　これを受けてネット上では「ついに岩田記者までもが安倍首相を批判！」「岩田記者に逃げられては安倍首相も終わりか」という声が出ている。実際、問題の記事を読むと、岩田記者はこう書いている。

〈安倍政権はいま“落城”の危機に直面している〉
〈安倍政権はなぜここまで凋落してしまったのか。十五年間にわたり安倍を取材し続けてきた私には、その原因が安倍の「驕り」にあると思えてならない〉

　これだけを読むと、たしかに岩田記者が安倍首相に「三行半」を突きつけたようにも見えるが、しかし、中身はさにあらず。相も変わらぬ安倍礼賛が繰り返されるシロモノなのだ。

　まず、岩田記者は、安倍首相の転機は2015年秋だったとし、そこにいたるまでの歩みを振り返る。それは“分析”などと呼べるものではなく、ただただ褒め称えるものだ。たとえば、こんな具合である。

〈NY証券取引所での安倍の演説はアメリカ風のウィットに富んでおり、聴衆を沸かせた。限られた官邸スタッフによって書き下ろされた原稿は、一貫性があると高く評価された。安倍自身、原稿の作成段階で何度も注文をつけ、公邸や自宅で英語のスピーチの練習を繰り返した。こうした地道な努力は、発信力によって国際的ステータスを高めるという、これまでにない外交手法を確立した〉

　発信力で国際的ステータスを高めた……？　安倍首相といえば、五輪招致演説で「アンダーコントロール」などと大嘘をついたり、カイロで「ISILと戦う周辺各国に総額2億ドル程度、支援を約束します」と宣言して海外メディアからも「挑発行為では」と疑問視されてきた。それを岩田記者は〈これまでにない外交手法〉〈外交面でも安倍は着実に成果を出しつつあった〉と絶賛するのである。

■安倍政権の外交・安保を絶賛、支持率低下は足を引っ張った大臣のせい

　さらに、民主主義を徹底して無視して成立させた、あの安保法制についても、岩田記者はこんなふうに振り返るのだ。

〈安倍は熟議を目指す姿勢を見せた〉
〈怒号やデモ、シュプレヒコールの最中であっても、丁寧な国会審議を国民にアピールしようと努めた〉
〈少しでも多くの野党の理解を得ようと法案の修正も続け、最終的には与野党あわせて五党の賛成を得て、法案を通過させた〉

　一体、岩田記者は何を見ていたのだろう。実際は、ほとんどの憲法学者から違憲であるという指摘がなされ、国民からも丁寧な説明・議論が求められていたにもかかわらず、「我々が提出する法律についての説明はまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」などと思い上がりも甚だしい態度でゴリ押したのではないか。それを、「安倍首相〈驕りの証明〉」などと題した記事を書きながら、岩田記者はこのときの安倍首相の姿勢をまったく驕りとは感じていないのである。

　もはや熱狂的信者としか思えない岩田記者だが、では、安倍首相の何を「驕り」と言っているのか。最初に指摘するのは、安倍首相が自身の出身派閥である細田派から4名を入閣させた2015年10月の内閣改造。そして〈はっきりと驕りが表れた〉と岩田記者が言及するのは、2016年。ここから安倍首相の国会答弁に粗雑さが目立つようになったと岩田記者は述べ、さらに同年8月の内閣改造を問題にする。

　しかしそれも、金田勝年法相が共謀罪法案の審議で〈国会答弁に苦し〉んだとか、〈今村雅弘復興相は失言で交代せざるを得なくなった〉などを挙げ、安倍首相の任命責任を問うでもなくむしろ“足を引っ張った大臣のせい”にすり替え。なかでも、岩田記者が問題視するのは稲田朋美防衛相の抜擢なのだが、その点も〈森友学園問題をめぐる答弁撤回や防衛省の日報問題、都議選期間中の失言などで政権の足を引っ張り、任期を全うできずに退場することになる〉と、完全に安倍政権目線。その筆致は、まるで安倍首相のお気に入りポジションをめぐり岩田記者が稲田氏を敵視しているようで、読んでいるだけで気持ちが悪くなるほどだ。

　他方、内閣支持率急落の最大の原因となった森友・加計問題については、〈安倍の焦りが目立った〉〈昭恵への批判が続いた〉だのと矮小化。こうしたなかで安倍首相が〈憲法改正で勝負に出よう〉としたとして、5月3日に掲載された読売新聞独占インタビューについて取り上げるのだが、岩田記者はこんなふうにつづけるのだ。

■安倍官邸、岩田記者の“反省しているフリ”作戦に騙されるな！

〈しかし皮肉なことに、五月二十二日に読売が前文科次官・前川喜平の出会い系バー通い疑惑を報道。これに反発した前川が加計学園問題に関する官邸関与の証言を始めたことで、今度は加計問題が火を噴いた。
　安倍の目算は狂った。こうして憲法改正の機運はあえなく萎んだのだった〉

　国会における安倍首相の「読売新聞を熟読しろ」発言は無視。前川氏の醜聞を読売にリークして証言潰しを画策したことも無視。こうした安倍首相の「驕り」には目を向けず、「改憲の気運が萎んだ」って……。岩田記者は安倍首相と同じで、都合の悪い現実は何も見えていないらしい。

　どうだろうか。威勢がいいのはタイトルだけ。そのじつ、何ひとつ安倍首相の驕りを諫める内容ではない。いつもどおりの、安倍首相をもちあげつづける岩田節が貫かれているのである。

　無論、この寄稿文が岩田記者と安倍首相の訣別を意味しているわけではまったくない。

　現に、内閣支持率が低下して以降の安倍首相は「反省しているフリ」に余念がない。「驕り」というフレーズにしても、8月5日に安倍応援団の一員である辛坊治郎が司会を務める『ウェークアップ！ぷらす』（読売テレビ）に出演し、「自分の気持ちのなかに驕りが生じたのかもしれない」と語っていた。そして、「驕っていたかも」と言いつつ、加計問題では疑惑の真相究明に乗り出す姿勢を微塵もみせていない。

　結局、安倍首相および官邸としては、とりあえず殊勝な演技をすることが「作戦」で、岩田記者もそうした作戦の一環として「驕り」をただすポーズをした、しかし中身は礼賛という記事を書いたのだろう。

　事実、岩田記者の寄稿文は、〈安倍がこれまで築き上げてきた地球儀俯瞰外交が、国内問題に足元をすくわれることで機能不全に陥っている現状に、安倍自身は気付いているのだろうか〉などと安倍応援団の妄想でしかない「外交実績」を振りかざし、最後は〈安倍は、政権を奪還したころの初心を取り戻すことができるのか。党内政治ではなく、民意を優先する政治の原点に立ち返ることができるのか〉と締めている。安倍首相の「民意を優先する政治」など見たことも聞いたこともないのだが。

　しかし、現実は残念ながら、安倍首相および官邸が思い描いているかたちになりつつあると言えるだろう。殊勝な「反省」ポーズと、北朝鮮に対する「強いリーダー」ポーズ。このふたつによって、内閣支持率が回復しつつあるからだ。だが、それらは実態のないまやかしであり、現実をさらに悪化させるものである。安倍首相、そして岩田記者の妄言は、落とし穴でしかない。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 菅官房長官　冷笑の後は、敵前逃亡って…見苦しすぎないか　
菅官房長官　冷笑の後は、敵前逃亡って…見苦しすぎないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c86b8577b29a8ae5a7552cc68ddb6cec
2017年09月12日　のんきに介護


望月衣塑子‏ @ISOKO_MOCHIZUKIさんのツイート。

――最近 #菅長官 の #会見 打ち切りが続く。今日は 幹事社の #テレ朝 #原慎太郎 記者が、#朝日 の #南彰 記者が #森友 疑惑で「国会答弁との整合性含め、説明責任を果たすつもりか」と問い挙手する中、質問を打ち切る。追及を拒む官邸に同調し、権力監視とは程遠い行為に目を疑う〔12:53 - 2017年9月12日 〕――

会見会場を仕切っているのは、

官僚なのでしょうか。

それとも

記者クラブの人間なのでしょうか。

会場を仕切る

ぐらいの自治機能が保証されていないのでしょうか。


大下賢一郎‏@kemuchimanさんが

こんなツイート。



みんなで敵前逃亡を笑ってやろう。

その前に復習だ。

どんなお粗末な答弁を記者会見でしていたか。



水‏ @yzjpsさんが

インタビューの中身を書き起こしてくれているので

紹介する。



このやり取りについて、

木下建一郎（農業家／元自衛官）‏ @kinoken16さんが

こんなコメント。




＜追記＞

この記事を書いている最中、

望月衣塑子‏ さんのツイートが消えた？？？

2017年9月12日夜　記

更新



関連記事
＜望月記者　最近、菅官房長官の会見打ち切りが続く＞記者クラブ　追及を拒む官邸に同調し、権力監視とは程遠い行為に目を疑う　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/232.html






http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/244.html

[経世済民123] 日本の「食糧自給率」、実はそんなに深刻ではなかった　日本が輸入に頼るのにはワケがある　ドクターＺ（週刊現代）


日本の「食糧自給率」、実はそんなに深刻ではなかった　日本が輸入に頼るのにはワケがある
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52734
2017.09.11　ドクターＺ　週刊現代　　：現代ビジネス


■実はそれほど低くない

日本の食料自給率が、23年ぶりの低水準に落ち込んでいる。

農林水産省が発表したところによると、'16年度の食料自給率は38％だった。'15年度まで6年連続で39％にとどまっていたが、冷害で37％に落ち込んだ'93年度に近づく数値を叩き出した。一方で政府は、'25年までに食料自給率を45％まで高める目標を掲げている。

アメリカがTPP（環太平洋パートナーシップ協定）離脱を表明して以降、食料の輸出入に関する報道がどことなく下火になっていたが、このような現状をどのように捉えればいいのだろうか。

まず、農水省が重要視している食料自給率は「カロリーベース」と呼ばれるもので、国内で生産され、1人1日当たりに供給される熱量（913キロカロリー）を、国民が1人1日当たりに消費する熱量（2429キロカロリー）で割って38％となっている。

これとは別に「生産額ベース」で食料自給率を求める方法がある。食料の国内生産額（10・9兆円）を、国内で消費された金額（16・0兆円）で割るが、この計算だと'16年度の食料自給率は68％となる。

農水省が強調するのは、カロリーベースの数字である。農水省は独自の計算で他国のカロリーベースを割り出し、それらと比較して日本の自給率は低いと主張する。ちなみに農水省が公表している'13年の数値でカナダ264％、オーストラリア223％、アメリカ130％、フランス127％、ドイツ95％、イギリス63％となっている。

これを'09年の生産額ベースで見てみる。カナダ121％、オーストラリア128％、アメリカ92％、フランス83％、ドイツ70％、イギリス58％となっている。単純比較はできないにしても、68％の日本はそれほど低くないことがわかるはずだ。

■食糧自給率よりも深刻な問題

実は、この食料自給率という数字は、国際社会ではあまり使われない。食料自給率を公表している国は、日本のほかには、イギリス、スイス、ノルウェー、韓国と台湾くらい。先に見てきた数字は、農水省がわざわざ独自に計算しているほどだ。

このことを考えると、国際社会では食料自給率という指標がさほど重要視されていないことがわかる。国内でも、食料自給率にはこれまで多くの批判が上がった。たとえば、近代農業では、農耕機やビニールハウスなどでガソリンやガスなどのエネルギーが不可欠だ。

そのエネルギーの自給率は、日本では6％程度と圧倒的に低く、食料自給率だけをとやかく言うことに意味がないといった具合だ。仮に戦争などの有事を考えても、輸入が制限されるのは食料よりエネルギーが先で、そちらを先に何とかするべきだとする向きも多い。

そもそも食料の輸入が増えているのは、政府が自由貿易の枠組みを拡げようとしているからだ。にもかかわらず、食料自給率の上昇を掲げているのは矛盾している。政府が農業協同組合の顔色を窺っているからだろうか。

農水省がカロリーベースで食料自給率を発表するのは「第二次世界大戦後の飢餓を忘れないため」と言われることがある。たしかにそれは大事だが、悪く言えば国民を「だましやすい」数値であり、農水省としても予算獲得の方便として使っている可能性は否定できない。

『週刊現代』2017年9月9日号より





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 日本の「食糧自給率」、実はそんなに深刻ではなかった　日本が輸入に頼るのにはワケがある　ドクターＺ　：経済板リンク
日本の「食糧自給率」、実はそんなに深刻ではなかった　日本が輸入に頼るのにはワケがある　ドクターＺ（週刊現代）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/595.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 「三本の矢」「一億総活躍」「働き方改革」そして今度は「人づくり革命」。もう頭がどうかしている…　小沢一郎（事務所）　
























































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/246.html

[経世済民123] 経産省は経済妨害省か 原発輸出は「全額政府保証」の最悪　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
経産省は経済妨害省か 原発輸出は「全額政府保証」の最悪　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/241.html



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 「豊田真由子」告白に元秘書からの反論　“痴呆症か！”新音声データ公開（週刊新潮）
　　　　　　　　　


「豊田真由子」告白に元秘書からの反論　“痴呆症か！”新音声データ公開
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/09121700/?all=1
週刊新潮 2017年9月21日


「週刊新潮」報道から2カ月半あまりの沈黙を破り、月刊『文藝春秋』10月号で騒動について語った豊田真由子代議士（42）。元秘書の証言、そして未公開データから、豊田氏の告白を検証した。

　＊＊＊

「最初から最後まで、要は『私は悪くない、政策秘書にとんでもないミスを連発されてしまった結果だ』という言い訳に終始しています。自分を省みる視点が欠落していると感じました」

　と、件の記事の感想を語るのは、“ハゲ”と罵倒され暴力を振るわれた当の元政策秘書の男性である。

　告白記事での豊田氏の主張は、概ね、“政策秘書はミスを繰り返す男性だった”“当初は我慢していたものの、〈パニック〉（『文藝春秋』より）になって、ついつい罵倒し、殴った”“悪いのは政策秘書だ”ということになる。

　“ミスを繰り返したから”という点についても政策秘書の男性は反論するが、

「百歩譲ってそれが事実だとしても、パニックになって殴る蹴るといった暴行を働くような人が、本当に国会議員を続けて大丈夫なのか、ということになるとも思うのですが……」（同）

　そもそも豊田氏の罵倒の対象となっているのは彼だけではない。編集部が入手している音声データには、豊田氏のこんな発言も収められている。

〈自分はのうのうと何百万もらっといて、松森もすごいねえ！〉

〈痴呆症か！　それもそれでジジイとババアで!!〉

　ここに登場する“松森”“ババア”とは、豊田事務所の「新政策秘書」として一時話題になった青森県板柳町議・松森俊逸氏の妻のこと。事務所の公設第一秘書を務め、その夫も秘書として採用されたほど“重用”されている松森秘書に対しても、この罵りようなのだ。政策秘書のミス云々という豊田氏の理屈が成り立ち得ないことはお分かり頂けるだろう。

　＊＊＊

　9月13日発売の「週刊新潮」では、他の“豊田告白”についても検証。新公開の音声と共に、今後も国会議員を続けるという豊田氏について報じる。


【第5弾】〈痴呆症か！〉国会議員続投宣言「豊田真由子」の未公開音声






































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/248.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍政権が「出国税」の検討を開始へ！国交相が表明、今秋にも具体案！ネット上では反発多数！　
安倍政権が「出国税」の検討を開始へ！国交相が表明、今秋にも具体案！ネット上では反発多数！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18281.html
2017.09.12 16:17　情報速報ドットコム



＊官邸

安倍政権が新たに出国税を検討していると明らかにしました。報道記事によると、石井啓一国土交通相が２０２０年を目処にして日本から出る人に税を課す出国税の創設を求めたとのことです。

出国税で獲得した資金は、２０２０年に訪日外国人客を４千万人に増やす目標を達成するための財源として利用する予定となっています。

石井氏は会見で「これまで観光庁内で検討してきたが、外部の意見を取り込み具体化を進める」と述べ、訪日外国人だけでなく日本人も対象とする方向で調整していると言及しました。

出国者の航空券代に上乗せする「納付金」も含めて議論される予定で、この報道を聞いたネット上では「愚策」「増税反対」などと批判の声が殺到しています。


「出国税」の検討、国交相が表明　今秋にも具体案
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000047-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 9/12(火) 13:47配信


閣議に臨む石井啓一国交相（左端）。右端は安倍晋三首相＝１２日午前８時５３分、岩下毅撮影

　石井啓一国土交通相は１２日、２０２０年に訪日外国人客を４千万人に増やす目標を達成するための財源として、日本から出る人に課す「出国税」を含めた新しい財源確保策を検討すると表明した。１５日に検討会の初会合を開き、今秋にも具体案を示したい考えだ。

　石井氏はこの日の閣議後会見で、「これまで観光庁内で検討してきたが、外部の意見を取り込み具体化を進める」と述べた。

　検討会では必要な財源の規模のほか、訪日外国人だけでなく日本人も対象とするのかや、出国者の航空券代に上乗せする「納付金」など税金以外の方法が可能かどうかも議論する。集めたお金の具体的な使い方も議論を呼びそうだ。

　出国税は豪州で導入されており、韓国などにも似た制度がある。他にも外国人客に限ったメキシコの「旅行者税」などがあり、こうした海外の制度を参考にする。ただ、日本人も対象に含めると訪日客増加の恩恵を感じづらい人や、日本人の海外旅行者の減少を懸念する旅行業界から反発が出る可能性もある。（森田岳穂）


























【宮崎哲弥】　GDP-1.6%ショック　消費税増税賛成した奴は責任取れよ！　朴一　お前　話聞いてんのか？　2014/11/22


消費増税に　賛成・反対さまざまな声


記事コメント

＞訪日外国人客を４千万人に増やす目標を達成するための財源として、日本から出る人に課す「出国税」

外国人を優遇するために、日本国民を痛めつける安倍晋三こそが反日売国奴！！

安倍晋三こそが反日売国奴！！

安倍晋三こそが反日売国奴！！
　
　
[ 2017/09/12 16:32 ] 名無し [ 編集 ]

穀潰し
出国税。日本を出る人に課税するのだと。「地球俯瞰外交」とやらで何度も出国したアンタも税金払えよ、穀潰しのアベゲリゾー。国民から税金搾り取ることばかり考えおってて。最近アベノミクスはどうなった。「アベノミクスのエンジンをめいっぱい吹かして！」広げた大風呂敷はすでに破れ雑巾だ。
[ 2017/09/12 16:35 ] 名無し [ 編集 ]

外国では航空券代に上乗せする納付金をもって出国税と言うんだけど。国内外人関係なし。
ここで検討される出国税は安倍政権得意の憲法違反の金融資産税では。
観光客なんて関係ないよ。日本人の金融資産を把握し海外に逃さないため。
付加価値税（ＶＡＴ）となんとなく名前の雰囲気が似てて全く非なる消費税みたいなもんか。
[ 2017/09/12 16:42 ] 名無し [ 編集 ]

ほんとに何なのこの売国奴共。外遊する度に大金ばら撒いて。税金が自分達のポケットマネーとでも
思ってんのかふざけんな！
次から次へと国民から金搾り取るための悪知恵ばかり働く腐れ外道。
[ 2017/09/12 16:43 ] 名無し [ 編集 ]

意味分からん
なんで出国するのに税が要るのか
観光客を増やしたいならこっちからも観光に行って交流促進の方がよっぽど良かろうに
[ 2017/09/12 16:47 ] 名無し [ 編集 ]

公務員扶養税だと正直に言え!
[ 2017/09/12 16:48 ] 名無し [ 編集 ]

そりゃ「トリクルダウン」なんて、永遠にやって来ないはずだよ。

安倍政権を終わらせる＝最大の景気対策。
[ 2017/09/12 16:49 ] 名無し [ 編集 ]

安倍内閣は頭お菓子んでないかい！
外国から入国する人に掛けるのが普通！外国に金バラマキばかりで！
安倍内閣支持するやつ、何も考えてないのか？マゾ⁉️
[ 2017/09/12 16:59 ] 名無し [ 編集 ]

そんなに財源がないの
日銀の債務超過が待っているし

こりゃ仕方ありません

2021年ころから　日銀赤字になるから
[ 2017/09/12 17:01 ] 名無し [ 編集 ]

なんで観光客分の消費税を国民が負担しないといけないわけ？
[ 2017/09/12 17:01 ] 名無し [ 編集 ]

財源なら無駄に多い公務員費用があるじゃん
なんで他所から取る必要が
[ 2017/09/12 17:07 ] 名無し [ 編集 ]

何故安倍になってから多くの増税がなされるのか？
アベノミクスで経済うまく回ってるんじゃないの？
[ 2017/09/12 17:07 ] 名無し [ 編集 ]

出国税で集めたカネを安倍が海外でバラ撒くんだね
[ 2017/09/12 17:08 ] 名無し [ 編集 ]

バカに入れ知恵するのは誰？
[ 2017/09/12 17:10 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/249.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜読谷＞沖縄戦で住民が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた読谷村波平のチビチリガマが荒らされる　
【読谷】沖縄戦で住民が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた読谷村波平のチビチリガマが荒らされる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a3eb729195ad1f213de5796481d9fd46
2017年09月12日　のんきに介護


岩澤亮一‏ @tainaikaiki2さんのツイート。






〔資料〕

「チビチリガマが破壊　内部荒らされる　遺骨や遺物、折り鶴も　遺族「ひどすぎる」」

　　　琉球新報（9/12(火) 13:49配信）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000024-ryu-oki

【読谷】沖縄戦で住民が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた読谷村波平のチビチリガマが、１２日午前までに荒らされていたことが分かった。チビチリガマの証言収集などに長年携わっている知花昌一さんが同日午前１１時ごろに知人のジャーナリストを案内した時に発見した。ガマ内部の遺骨が集められている部分も荒らされていた。遺族会によると、旧盆の５日までは荒らされていなかったという。

　ガマに残されていた遺物のびんやつぼ、急須などの遺物も割られていた。折り鶴が引きちぎられ、ガマの入り口にある「世代を結ぶ平和の像」の石垣が破壊されていた。立ち入り禁止の看板も倒されていた。

　遺族会の与那覇徳雄会長は「何のために。動機が分からない」と唇を震わせた。「今回は骨にも手を掛けられている。以前にもあったが今回はひどすぎる」と憤った。

　発見した知花さんは、内部の様子を見て「入れ歯も集められていた場所から散らばっている。（遺物の）びんやつぼ、包丁もねじ曲げられている」と説明した。

　彫刻を作った金城実さんは「誰がこんなことを。許しちゃいけない」とつぶやいた。
　チビチリガマでは、１９８７年１１月にも平和の像が破壊され、遺族らによって像が再建された。【琉球新報電子版】






















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/251.html

[国際20] 北朝鮮、安保理の追加制裁決議を拒否　米に「最大の苦痛」（ロイター）
　９月１２日、北朝鮮は国連安保理が採択した対北追加制裁決議を拒否すると表明した。韓大成駐ジュネーブ国際機関代表部大使（写真）は、国連の軍縮会議で「米政権は政治・経済・軍事的な対立をあおり、完成段階に達した北朝鮮の核兵器開発を覆すことに固執している」と指摘した。ジュネーブで５日撮影（２０１７年　ロイター/Denis Balibouse）


北朝鮮、安保理の追加制裁決議を拒否　米に「最大の苦痛」
http://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-un-idJPKCN1BN13A
2017年9月12日 / 19:12


［ジュネーブ　１２日　ロイター］ - 北朝鮮は１２日、国連安全保障理事会が１１日に全会一致で採択した北朝鮮への追加制裁決議を拒否すると表明し、米国は間もなく「最大の苦痛」に直面すると主張した。

韓大成駐ジュネーブ国際機関代表部大使は、国連の軍縮会議で「米政権は政治・経済・軍事的な対立をあおり、すでに完成段階に達した北朝鮮の核兵器開発を覆すことに固執している」と指摘した。

一方、米国のロバート・ウッド軍縮大使は「（北朝鮮の）体制が声高ではっきりしたメッセージを聞き入れ、別の道を取ることを望む」と語った。





























http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 原発にも戦争にもさようなら　脱原発団体が反転攻勢へ（リベラル２１）
原発にも戦争にもさようなら　脱原発団体が反転攻勢へ
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4091.html
2017.09.13　岩垂　弘（ジャーナリスト）　リベラル２１


　脱原発を掲げる「『さようなら原発』一千万署名市民の会」が、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会の協力を得て、９月18日(月、敬老の日)、東京・代々木公園B地区で「ともに生きる未来を！さようなら原発さようなら戦争全国集会」を開く。同会が全国規模の集会を開くのは今年の３月20日以来で、６カ月ぶり。

　「『さようなら原発』一千万署名市民の会」は、経済評論家の内橋克人、作家の大江健三郎、落合恵子、澤地久枝、瀬戸内寂聴、ルポライターの鎌田慧、音楽家の坂本龍一各氏らの呼びかけで2011年３月の東京電力福島第１原発事故直後にスタートした、原発廃止を求める署名運動団体。すでに880万を超す署名を集めている。

　同会はこれまで何回も全国集会を開いてきたが、この時期にそれを開くことにしたのは、まず、「2011年３月の福島原発事故から６年を迎えたいまも、８万人近い人々が苦しい避難生活を余儀なくされ、補償の打ち切り、帰還の強制など、被災者の切り捨てともいえる『棄民化』が押し進められている」（全国集会参加を呼びかける同会のチラシから）のに加えて、安倍政権と電力業界が原発再稼働をいっそう推進しようとしているからだ。

　現在稼働中の原発は、九州電力の川内原発１号機、同２号機（鹿児島県）、四国電力の伊方原発３号機（愛媛県）、関西電力の高浜原発３号機、同４号機（福井県）の５基だが、九州電力が来年１月に玄海原発３号機（佐賀県）を、関西電力が来年の１月に大飯原発３号機、３月に同原発４号機（いずれも福井県）を、それぞれ再稼働させる予定だ。

　加えて、原子力規制委員会が９月６日、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）について、新規制基準に適合したとする技術的な審査結果と、同社の適格性を判断した文書を近くまとめる方針を決めた。

　こうした情勢に、脱原発運動関係者は危機感を深めており、原発廃炉と核燃料サイクルの中止を求める運動を再び盛り上げようというわけである。

　それに、改憲を悲願とする安倍首相が今年５月に「2020年までに、憲法９条３項に自衛隊を明記したい」と提起したことだ。同会は「安倍政権の暴走が止まりません。秘密保護法、戦争法、共謀罪の新設に続き、憲法９条の改悪を打ち出しています。私たちを戦争の泥沼に引きずり込もうとする動きで、決して許すことはできません」（全国集会参加を呼びかける同会のチラシから）として、「暴走政権に『NO！』の声をあげましょう」と呼びかけている。

　同会は、これまで、集会の中心スローガンには専ら「脱原発」を前面に掲げてきた。ところが、今回の全国集会のスローガンは「さようなら原発さようなら戦争」で、「脱原発」と「反戦」を同列に置いた。これは初めてのことで、脱原発団体としても日本の軍事化に突き進む安倍政権に対し強い警戒心を表明したものと言える。

　主催者は、１万人以上は集めたい、としている。

　同会によると、全国集会のタイムスケジュールは以下の通り。

11：30　出店ブース開店
12：30～13：30　けやき並木ステージ
　　　　 福島からの報告
　　　　　憲法課題：古今亭菊千代さん（落語家）
　　 　　憲法課題：清水雅彦さん（日本体育大学教授）
　　　 　沖縄から：山城博治さん（沖縄平和運動センター議長）

12：30　開会　野外ステージ
　　　　　うた：松崎ナオさん
　　　　
13：30　発言　司会：木内みどりさん（俳優）
　　 　　鎌田慧さん、落合恵子さん、澤地久枝さん
　　　 　福島から：佐藤知良さん（ひだんれん幹事）
　　　 　自主避難者から：森松明希子さん（原発賠償関西訴訟原告団代表）
玄海原発から：徳光清孝さん（原水爆禁止佐賀県協議会会長）
　　　 　沖縄から：山城博治さん（沖縄平和運動センター議長）
　　　 　総がかり行動から：福山真劫さん（総がかり行動共同代表）
　　　 うた：趙博（チョウ・パギ）さん

15：00　デモ出発
渋谷コース：会場→渋谷駅前→明治通り→神宮通公園解散
原宿コース：会場→原宿駅→表参道→外苑前駅周辺解散

連絡先：さようなら原発1000万人アクション事務局
　　 　 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館１F　原水禁気付。TEL:03-5289-



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/252.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 米国は日本に「核武装」を要求している。　　山崎行太郎
米国は日本に「核武装」を要求している。
2017-09-12　哲学者=山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記』


米国は日本に「核武装」を要求している。

日本側は、この米国発の核武装論議を、無視、黙殺しているようだが、日本側の真意は、何処に有るのか？日本国民に中にある根強い「核アレルギー」に考慮して、「核武装論議」を封殺しているのか？

核武装論議を封殺している中心人物は、誰なのか。日本政府なのか、日本国民なのか、それともマスコミなのか、官僚なのか？

北朝鮮の「核武装国家宣言」を受けて急速に高まりつつある米国発の「日韓核武装論」を受けて、韓国では、さっそく、核武装論議が過熱しつつあるようだ。







http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/253.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 出国税は、戦争のリスクから逃れようとする者の足かせにする趣旨か　
出国税は、戦争のリスクから逃れようとする者の足かせにする趣旨か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/292e644e994c2b7587c1c53558be8e79
2017年09月12日　のんきに介護


毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんのツイート。



出国しない者にとっては、

出国を足止めさせる

「死なばものとも税」なんではないかな。

こんな税が制定されたら、

日本国内にとどまるリスクを国民に

意識させることになるぞ。

思うに、

結婚の不幸から

足抜けさせないための慰謝料支払い義務みたいなもんだな。

「独身税」の

応用と考えていいんだろうか。

その内、

ギャンブルしない税も考案されることだろう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/254.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜記者会見の質問で安倍官邸が東京新聞に抗議＞マスコミは的外れな言いがかりになぜ反論しないのか　
【記者会見の質問で安倍官邸が東京新聞に抗議】マスコミは的外れな言いがかりになぜ反論しないのか
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20543.html
2017.09.12　江川紹子の「事件ウオッチ」第86回　文＝江川紹子／ジャーナリスト　Business Journal


　　　　　　　　
　　　　　　　　　記者会見で答える菅義偉官房長官（画像は「首相官邸HP」より）

　首相官邸報道室が、菅義偉官房長官の記者会見での東京新聞記者の質問について、同社に抗議する文書を送ってから、すでに10日を過ぎた。インターネット上では、その文書のコピーとみられるものが出回り、賛否双方のコメントが飛び交ったが、この原稿を書いている時点で、当の東京新聞からはなんの反応もないのが気になっている。

■首相官邸報道室による“言いがかり”の狙い

　この文書は、総理大臣官邸報道室長・上村秀紀名義で9月1日付で、東京新聞政治部次長（官邸キャップ）に送られた。問題にしているのは、8月25日午前の官房長記者会見の際、同社社会部望月衣塑子記者が加計学園の獣医学部棟のバイオセキュリティや建設費について問いただすなかで、認可の是非を審査する大学設置・学校法人審議会の答申について、「認可の保留という決定が出ました」と言及したこと。

　これについて、文書は「正式決定・発表前の時点のものであり」、「官房長官記者会見において、未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、当室としては断じて許容出来ません」と抗議、「再発防止の徹底を強く要請」している。

　しかし、「認可の保留」は「未確定な事実や単なる推測」ではなかった。獣医学部新設について審査している大学設置・学校法人審議会は8月9日に開かれ、NHKはその日のうちに「実習計画などが不十分で課題があるとして、判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通しとなりました」と報じている。新聞各紙も、翌朝には一斉に「設置審、加計獣医学部の判断保留　文科相答申延期へ」（産経新聞1面）などと報じた。すでに公知の事実といえるだろう。

　公式に発表されたのは、望月記者が菅官房長官に質問した日の午後だが、事前に報道されていた通り、「認可の保留」が改めて知らされた。そのうえで、10月末に改めて結論を出すことが明らかにされた。

　今回の官邸報道室の文書は、単なる言いがかりにすぎない。その本当の趣旨は、最近しばしば記者会見に現れて、しつこく質問を重ねる社会部記者をなんとかしろと、彼女が所属する新聞社に圧力をかけたものだろう。

■見て見ぬふりをするマスメディア

　官邸報道室の彼女に対する苛立ちと不快感は、7月18日付産経新聞電子版の「官房長官の記者会見が荒れている！　東京新聞社会部の記者が繰り出す野党議員のような質問で」という長いタイトルの見出しの記事からもよく伝わってくる。

「菅義偉官房長官の記者会見が東京新聞の社会部記者の参戦によって雰囲気が一変した。この記者が臆測による質問や延々と質問を続けるためだ」

「質問は簡潔にまとめて最小限に抑えることが、各社の長官番の間では、大前提となっている。ところが、望月記者の特徴は、まず一つの質問が長い。さらに、質問に引用元が定かでない内容や私見が多く含まれ、結局、同じことを繰り返し聞いている」

　会見の映像を見ていても、菅官房長官は望月記者を指名する際、すでに顔をそむけており、嫌悪感を隠そうともしない。政治部記者たちの質問が出尽くし、それでも彼女が手を挙げているので、嫌々質問を許している、といった感がありありとしている。答え方も、至極素っ気なく、不親切を絵に描いたようだ。

　もっとも、こうした反応が、一方ではかえって望月記者の評価を高めることにもなっている。政治部記者たちによる、通り一遍の質問で済ませる従来の記者会見に飽き足らない人たちからは、嫌われても負けじと食い下がる彼女にエールを送る人は少なくない。私見を展開しながらの“主張的質問”についても、政府に批判的な人たちは、自分たちの声を代弁して政権の中枢にいる官房長官に直接ぶつけてくれていると感じているようで、望月記者を「権力に切り込む記者の鑑」と絶賛する声も聞こえてくる。

　逆の立場の人たちからは、批判を通り越し、もはや憎悪の対象となっている。「薄っぺらい女」（作家の百田尚樹氏）、「欺瞞と傲慢」「自己陶酔」（評論家の石平太郎氏）など、ほとんど罵倒に近いツイートに支持が集まる。これほど好き嫌いが分かれる新聞記者というのも、珍しいかもしれない。

　その取材スタイルについて、人々がさまざまな論評を交わすのは自由だし、記者会見での質問はどうあるべきかについて論争が行われるのもいいと思う。

　ただ、首相官邸という権力機関が的外れな言いがかりをつけて、新聞社に圧力をかけることは、それとは次元が異なる問題だ。

　政権がメディアに圧力をかけることで、嫌いな記者の活動を制約するようなことを許しているならば、仮に政権が変わった時にどうなるか。逆の立場で同じことが繰り返されるだろう。そんなことにならないよう、報道の自由は、立場や好き嫌いの感情を超えて、守らなければならない。

　解せないのは、日頃、与党や政権による報道機関への圧力や介入を紙面で批判的に報じている東京新聞が、なんの反応も示していないことだ。本来なら、いち早くこの文書を公開し、「未確定な事実や単なる推測に基づく」質問などではなかったと、反論すべきところだろう。それが、気味が悪いほど沈黙している。一読者として問い合わせてみたが、「担当部署の判断」というだけで、なんの理由も教えてもらえなかった。

　今回の出来事が明らかになったのは、産経新聞が9月2日付紙面で「官邸報道室、東京新聞を注意『不適切質問で国民に誤解』」という見出しで、これを報じたためだ。同紙の記事は、報道室の文書の内容のみを伝える一方的なものだったが、その後、民進党の衆院議員が入手した文書をネットで公開。この話題はネットで一挙に広まった。

　しかしマスメディアでは、9月9日付朝日新聞が、前日の官房長官記者会見でネットメディアの記者がこの話題を出したことについて、ベタ記事で取り上げただけで、ほとんど無視されている。

■ライバル局・CNNを擁護しトランプ氏を批判したFOXニュース

　私は、特定メディアが権力の標的になった時、他メディアのそっけない態度が、前から気になってしかたがない。当該メディアも、自社のことがニュースのネタになるのは恥だと思うのか、積極的に事実を明らかにして、他メディアや人々の支援を取り付けるべく働き掛けたりしない。

　たとえば、2013年の参議院選挙直前に、自民党がTBSを取材拒否した時。ニュース番組で、いくつかの重要法案を残して国会が閉幕したことへの批判的な意見が紹介されていたことで、自民党は「廃案の責任が全て与党側にあると視聴者が誤解する」と抗議した。実際には、与党批判以上の時間をかけて安倍首相など与党関係者の発言が紹介され、キャスターも首相問責決議案を出した野党に批判的なコメントもしていた。

　ところが、自民党の対応を批判的に報じたメディアは、私が見る限り、新聞一紙だけだった。多くのメディアは、自分たちに火の粉がかからないよう、首をすくめて様子を眺めているだけのように見えた。当のTBSも、選挙取材ができなくなると困るという焦りからか、自民党の主張に強く反論することもなく、結局詫び状めいた書面を届け、取材拒否が解かれて手打ちとなった。自民党はTBSの対応を謝罪と受け止める一方で、TBS側は、「番組内容については訂正・謝罪はしていない」と説明するなど、実に釈然としない、不透明な結果となった。

　この点で、アメリカのメディア状況は、いささかまぶしく見える。トランプ現政権は、安倍政権とは比べものにならないほど、メディアに対して強硬な態度をとっているが、不当な対応については、声を大にして抗議し、さらにターゲットにならなかったメディアも批判の声を挙げている。

　今年2月、批判的メディアを敵視している米トランプ政権で、ホワイトハウスの報道官が、定例記者会見を中止し、政権側が指名した報道機関だけが参加できる記者懇談に切り替えて、CNNやニューヨーク・タイムズなどを排除したことがあった。この時には、出席を許されたメディアのいくつかが、抗議のために出席を拒否。さらに記者会としても抗議をしている。

　トランプ大統領が就任直前に開いた記者会見で、自身に批判的なCNNなどのメディアについて、「嘘ニュース」などと激しく非難し、同社記者の質問には一切応えなかった際にも、CNNのライバル局であり保守的なFOXニュースのキャスターが番組内でCNNを擁護し、「どんなジャーナリストも、米国の次期大統領による誹謗中傷に屈してはなりません」と言い切った。

　政権による不当な圧力には、きちんと声を挙げて抗議をする。ターゲットになったのが、自分とは政治的立場や論調が違うメディアやジャーナリストであっても、それを応援する。日本でも、とりわけ報道機関にはそうあってほしい。

（文＝江川紹子／ジャーナリスト）





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/255.html

[経世済民123] 「巨象」中東航空3社の「過酷な運命」…欧米大手、容赦ない全面戦争勃発か（Business Journal）


「巨象」中東航空3社の「過酷な運命」…欧米大手、容赦ない全面戦争勃発か
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20557.html
2017.09.13　文＝牛場春夫／航空経営研究所副所長　Business Journal


■コネクターの中東メジャー3社

　中東メジャー航空会社3社とは、販売高の大きい順にエミレーツ、カタール、エティハドを指し、エミレーツとエティハドがアラブ首長国連邦（UAE）、カタールがその名の通りカタールのそれぞれ国営ナショナル・フラッグキャリアである。UAEとカタールの両国がペルシャ湾に面していることから「ガルフキャリア」とか、両国の基地をハブとして長距離国際線トランジット貨客を輸送する航空会社であることから、「コネクター」「トランジットキャリア」とも呼ばれる。運航開始は比較的遅く、エミレーツが1985年、カタールが93年、エティハドに至っては2003年と歴史も浅い。なおこれら3社以外にも、この地域の東側、イスタンブールを基地とするトルコ航空（国際線世界ランキング第10位）が存在する。

　UAEもカタールも他の中東産油国と同様、いずれは天然資源が枯渇する宿命を背負う。枯渇後を見据えて国の改革を行い、海外に投資して産業構造の多角化を進めている。そのなかで中東の小国であるUAEとカタールは、貨客の中継地点として生きていくことを考えた。自国を中継地点として、西（欧州・米州）＝東（東南アジア・東アジア）＝オセアニア＝アフリカを最短時間で結ぶコネクターになるという発想だ。そのためにベースとなる港湾や空港などのインフラを重点的に整備するとともに、輸送の担い手となる航空会社を設立した。

　このような国家戦略とそれを実行させる潤沢なオイルマネーをバックに、中東3社は破竹の勢いで急成長した。11年から16年の5年間で、3社合計で2倍（195％）に供給（ASK）【註1】を拡大させた。特に中東3社の中で会社規模ダントツのエミレーツは、ワイドボディーだけ259機（うちスーパージャンボA380型機96機）を運航して路線網を拡大、輸送力で世界一の航空会社に躍進した。同社の基地であるドバイ国際空港は、国際線旅客数でこれまた世界一の空港に成長した。カタールとエティハドも負けていない。それぞれ世界第5位と第14位で、国際線だけに限れば中東3社は米国メジャー3社と遜色ない。今ではこれら3社は、スーパーコネクター・キャリア（SCC）とさえ呼ばれている。

【註1】ASK：Available Seat Kilometer
有効座席キロの略、航空会社の生産量を表す指標のひとつで航空機1座席を1キロ運ぶ単位を表す

　　　

　3社は、新造機を次々に購入して単に供給を拡大しただけではない。世界標準を大きく上回る良質の機内サービスを提供、「航空業界のオスカー賞」とも呼ばれる英スカイトラックス社の「世界航空会社賞」の上位にいつも名を連ねる常連だ。17年では、カタールが第1位、エミレーツが第4位、エティハドが第8位と、いずれもトップ10以内に選ばれた。ちなみに第2位にはシンガポール航空、第3位には全日空が顔を出す。

■中東3社の成長が鈍化し始めた

　ところが、中東3社をめぐる環境が最近変化している。3社の拡大テンポが、今までの毎年2桁成長から一変、今年に入って半分以下（＋4％）に低下してしまった。そして6月にはアラブ4カ国が突然カタールと断交したため、さらに低下するかもしれない。域内紛争が長引けば、17年は初めて前年割れ（▲2％）になる可能性だってある。カタール航空では、18路線に運休ないし大きな影響が発生した。

　下図「2017Qケース」は、カタール断交が9月以降も継続した場合の想定。折れ線グラフの赤色部分が示すとおり、断交が長引けば前年比 ▲2％になると予測されている。

　　　　　　

　供給拡大テンポの鈍化と共に至近の収支も悪化。前掲＜図表-1＞に示した通り、エミレーツは70％減益、エティハドは燃油ヘッジ損や投資損などの減損会計で大幅欠損を計上した。決算を開示していないカタールでも、2期連続で営業欠損に陥ったといわれる。もともと3社の収支は、隠れた政府の補助金や関連企業などからの利益の補填が存在し、著しく透明性に欠ける。しかし経営アナリストなど外部機関の分析を見れば、減益ないし欠損の拡大は明らかだ。

　では、なぜ中東3社の成長に急ブレーキがかかったのか。複雑な域内紛争の話を別にすれば、その理由は原油価格にあるといえるだろう。原油価格の下落【註2】により石油業界の景気が低迷、オイル関連のビジネス旅客が減少、その需要を多く摘み取っていた中東3社の収入が真っ先に減少した。航空会社では、旅客の20％のハイイールドのビジネス旅客が、利益の80％を生み出すといわれているくらいだから、この旅客の減少は航空会社の経営に甚大な影響を与えることなる。

【註2】WTI原油価格は、至近のピークである13年平均97.93ドル／バレルから15年に 49.75同に値を下げ、17年上半期に至るも50.07同とほとんど反転していない。

　トランプ米大統領が試みた中東諸国を標的としたトラベルバン（入国禁止令）やラップトップバン（機内PC持込禁止）も、少なからず中東3社にマイナスの影響を与えた。そして3社の積極的な供給拡大も、最近では座席搭乗率と旅客イールドの低下を引き起こし始めた。つまり、中東3社のトップライン（収入の部）に先行きの不安と懸念が生まれているのだ。しかも原油価格の低下は、産油国の国庫収入減に直結する。今後は航空を含む国家的事業に対する国の手厚い支援にも影響が及びかねない状況だ。

　経営に陰りが見え始めた3社は、供給拡大を抑制するとともにいち早く機材導入計画を縮小し始めた。エミレーツは、スーパージャンボA380型機（2クラス約600席）12機の導入を延期した。カタールはA350-900型機4機の発注を取り消した（エティハドはA350型機のローチングキャリア）。

　取消の表向き理由はエアバスの納入遅延にあるのだが、それはどうやら口実で、真の理由は需要減少にあるようだ。ボーイングも安閑としていられない。何しろ次期長距離ワイドボディーB777X型機の受注の大半（268機）は中東3社からの発注なのだ。

　特にエティハドが困っている。エティハドは、欧米のメジャーに対抗するために欧州を中心に弱小航空会社7社の少数株を買収、資本提携を通じたユニークな独自のアライアンスを編成した。提携先の7社がフィーダーとなって、ハブ空港のアブダビに貨客を送り込むという計画だ。ところが11年に29.2％出資したエアベルリンと、14年に49.9％出資したアリタリアの2社の経営がつまずいた。アリタリアは5月に、エアベルリンは8月に、それぞれ破産申請してしまったのだ。アリタリアへの18億ドル投資は回収不能となる可能性が濃い。

　エティハドはまた、投資提携戦略の見直しを余儀なくされている。この戦略を立案主導してきた 雇われCEO（最高経営責任者）とCFO（最高財務責任者）が、揃って退任することとなった（事実上の更迭）。7月にはスイスのリージョナル航空会社エティハド・リージョナル（旧Darwin Airline）の保有株33.3％のすべてを、スロベニアのアドリア航空の所有者である4K Investに売却した。

■ME3対US3の戦いが激しくなっている

　難問山積の中東3社にはもうひとつ問題がある。欧州と米国の大手レガシー航空会社からの批判だ。政府の手厚い支援を受けている中東3社との間では、公平な競争が保たれないというのだ。欧州では、EUが域内の航空会社間の不公平な競争を規制することを検討し始めた。米国では、メジャー3社の アメリカン、デルタ、ユナイテッドと航空関連の労働組合が、Partnership for Open and Fair Skies連合を結成し、政府にUAEとカタールとのオープンスカイ協定の見直しを要請した。現在中東3社は、オープンスカイ協定に基づき、米国のいかなる地点へも輸送量や運賃設定の制限なしに自由に乗り入れできているのだ。

　同連合は、過去10年間に中東3社が政府から420億ドル相当の支援を受けたと非難している。この支援は、補助金支給・無利子優遇融資・法人税減免・安い空港使用料と航空燃料・組合編成禁止など多岐にわたり、これが中東3社の急成長とどこよりも安い運賃の設定を可能にしているというのだ。そして、それは航空会社間の公平な競争を条件とするオープンスカイ協定に違反すると訴えた。

　中東3社も黙っていない、政府の支援を受けているのは、米航空会社のほうだと反論。米メジャー3社が、負債軽減と労働協約改定を一方的に実施して経営破綻を回避できたのは、破産法11条による政府支援が存在したからだと主張。エミレーツなどは、米国路線の運営とボーイング製旅客機の大量購入で、15年の1年間だけで米経済に210億ドルも立派に貢献したではないかと言っている。

　この戦いは「ME3対US3の戦い」とも呼ばれ、状況は悪化しつつある。アメリカン航空は6月に、エティハドとカタール航空に対して共同運航便協定の破棄を通告した（アメリカン航空とカタール航空は、共にワンワールド・アライアンスに加盟）。懐柔を試みたわけでもないだろうが、カタール航空は突如アメリカン航空株10％を買収すると言い出したが、アメリカン航空から不興を買って7月に至り、この計画を中止した。

　同じく7月、カタール航空のCEO（王族）がダブリンで「我々の客室乗務員の平均年齢は25歳、知っての通り米国航空会社の旅客は、いつも“おばあちゃん”達にサービスされている」と失言、米航空業界から高齢者差別と性差別の許しがたい発言であると大きな批判を浴び、陳謝せざるを得ない事態に追い込まれた。

　とはいえ、米国の中東3社に対する不公平競争の主張は、必ずしも米国の総意とはなっていない。アラスカ航空、ジェットブルーやハワイアンは、中東航空会社との間で共同運航や乗継旅客サービス協定を締結、貨物航空会社のフェデックスやアトラスは、オープンスカイ協定の下でドバイなどの中東地点をハブとした以遠権（第5の自由）と第三国間輸送権（第7の自由）を利用した貨物輸送を行う。

　また米国旅行協会（USTA）は、中東3社は16年に170万人近くの訪米インバウンド旅客と彼らの78億ドルの国内消費に貢献し、8万人もの国内就労機会を創出していると弁護している。彼らは中東3社から恩恵を受けるシンパなのだ。

　今年8月7日、彼らとその他の米ツーリズム関連企業合計23社は、連名で連邦議会に公開書簡を送りPartnership for Open and Fair Skies連合の活動に対する懸念を表明、米国はオープンスカイを維持するべきだと陳情した。おもしろいことに、中東3社から400機以上の大量の発注残を抱えるボーイングがだんまりを決め込んでいる。ボーイングは米3社からも353機の受注残を抱えるので、どちらにも加勢できない“あちら立てればこちら立たず”の苦しい立場だ。また欧州でもエアバスなど中東3社から大きな恩恵を受けている企業が少なからず存在する。

■今後の見通し、トランジットがなくなる？

　以上述べた通り、中東3社の経営が苦しくなりつつある。加えて、欧米のレガシー航空会社から公平な競争を強く求められている。その上、トルコ航空からも競争を挑まれている。トルコ航空の基地があるイスタンブールが、ガルフ湾岸地点に次ぐこの近辺の第2の中継空港となりつつある。あるいは中国が進める「一帯一路」との関係で、中国西部最大都市ウルムチ（新疆ウイグル自治区）だって、第3の中継空港となってもおかしくない。ウルムチは中国第4位の海南航空の焦点空港だ。中東3社を取り巻く競争環境が徐々に厳しくなりつつある。

　まったく別の視点だが、航空機の著しい性能向上は重要な点だ。20年ごろに就航する航続距離1万7,000キロ近くのB777Xの登場は、中継空港そのものの存在を脅かす。地球一周は4万75キロなので、地球の裏側（例えば東京の裏側サンパウロ）へノンストップで飛行するためには航続距離2万キロの航空機が必要になる。B777Xの性能があと20％ほど向上すれば、理論的には世界のすべての都市を直航便でつなげることができるようになる。中継地点争いはもはや意味をなさなくなるかもしれない。

　すでに飛行時間17時間を超す米西海岸とシンガポールを結ぶ超長距離便が飛ぶ。シンガポール航空は、最新鋭のA350-900型機を導入して現在運休中のニューヨークとシンガポールを結ぶ直航路線（1万5,345キロ、18時間50分）を18年に再開する。米東岸と東南アジアを結ぶノンストップ路線が増えれば、東京やソウルを含む北東アジアの中継空港とそこを拠点とする航空会社は、北米と東南アジアを行き来する多くの乗継旅客（トランジット旅客）を失うことになりかねない。同様のことがガルフ湾岸中継空港でも発生する可能性が強い。

　事実カンタス航空は、18年3月からB787-9型機で豪州パースとロンドン線に直航便（1万4,498キロ、17時間）を就航させる。現在ドバイ経由で運航しているカンタス航空とエミレーツのシドニーとロンドン共同運航便も、直航便に置き換わる可能性が出てくる（8月25日、カンタスはシドニーとロンドンおよびニューヨークの超長距離直航便2路線を22年までに実現する計画を発表した）。まるで1986年から始まった、欧州直航便開設に伴う寄港地アンカレッジ空港衰退の歴史を彷彿とさせる構図ではないか。

　仮に中東3社が上場企業であるとしたら、株式市場のアナリストたちは、きっと「売り」の弱気な株価予想を出すだろう。8月7日付日本経済新聞は記事『EV革命と石油の終わり』で、「EVの台頭や、再生可能エネルギーの急速なコスト低減が、石油の大量消費を前提とする20世紀型の社会・産業構造を変えようとしている」と予測している。中東産油国が恐れる事態が、想像しているよりも早く到来するかもしれない。

（文＝牛場春夫／航空経営研究所副所長）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/597.html

[経世済民123] 小樽、中国人殺到で「原宿化」、パンフも5カ国語…沸騰する北海道観光に「深刻な問題」露呈（Business Journal
　　　　　　　　　　小樽運河


小樽、中国人殺到で「原宿化」、パンフも5カ国語…沸騰する北海道観光に「深刻な問題」露呈
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20568.html
2017.09.13　文＝山田稔／ジャーナリスト　Business Journal


　8月中旬、お盆の期間中に小樽を訪れた。道内でも屈指の人気観光スポットだ。昼時を外してレンタカーで訪れたのだが、あいにく駐車場はどこもいっぱい。工場見学ができる有名な蒲鉾店の前には、駐車場待ちの自動車が列をなしている。その近くには、相場の倍の値を掲げた駐車場もある。そんな駐車場でも、空きが出るとすぐに埋まってしまう。幸い、穴場らしき駐車場（30分200円）にタイミング良く空きが出たので、大して待つこともなく駐車することができた。

　特に小樽運河から土産物店、寿司店などが立ち並ぶ堺町通りにかけての人混みがすごい。休日の原宿を思わせるほどだ。国内の観光客はもちろん、アジアからの旅行者の姿が多い。運河近くの観光案内所に立ち寄りパンフレットを手に取ると、日本語版に加え英語、中国語、韓国語、タイ語版が揃っている。スタッフの方に「最近の訪問客はどの国が多いですか」と尋ねると、韓国だとの答えが返ってきた。

　堺町通りにある老舗の寿司店に入る。午後3時近いというのに、満席で順番待ちしなければならないほどの盛況ぶりだ。しばらく待って案内された2階のテーブル席は、蔵の中にいるかのようにシックな雰囲気で、壁には洗練された絵がかかっている。メニューは日本語と英語表記だ。周りのテーブルは、ほとんどがアジアからの客のようだ。小樽の新鮮な海の幸に満足げな様子を見せている。街を歩く人々は大きな土産袋を持ち、飲食店では数人のグループが軒並み1万円以上使っていく。

　このような光景を見ると、アジアマネーが小樽の観光を支えていることを実感する。

　　
　　　　　　　　　　　羊ヶ丘展望台(札幌)

■北海道を訪れたインバウンドは223万人

　2016年、北海道を訪れたインバウンド（訪日外国人客）は222万9900人で、前年同期比17.2％増となった。11年度は57万人にすぎなかったので、わずか5年で約4倍に膨れ上がったことになる。

　インバウンドは観光消費での貢献度も高い。16年度第3四半期（10～12月）の観光消費額をみると、道内からの宿泊客が平均2万3546円、道外宿泊客が同7万36円なのに対し、外国人は同12万6394円と飛び抜けて多い。

　インバウンドの実数を国別・地域別でみると、中国53万8300人（前年同期比10.4％増）、台湾53万3500人（同0.3％増）、韓国38万9400人（同48.5％増）の順で以下、香港、タイ、マレーシアとアジア諸国が10万人台で続く。米国が5万9500人、オーストラリア5万1200人、カナダ1万9200人などとなっている。アジアの上位3エリアで65％を占めている。北海道に限った話ではないが、インバウンドの主流はまだまだアジア圏というのが実情だ。

　　　
　　　　　　　　　　　　　羊蹄山

■市場別に誘致戦略を練る北海道の作戦と課題

　北海道は17年2月に「北海道インバウンド加速化プロジェクト」を発表した。そのなかで、20年度をめどに外国人観光客を500万人にするという目標を掲げている。現状の2.2倍にあたる数字だ。国際的に質の高い観光地づくりに取り組むことで、インバウンド拡大を図る。それにより消費拡大、他産業への波及、新たな消費、輸出拡大につなげていく。さらに、道民の「観光で稼ぐ」意識の醸成をめざすとしている。

　また、現状の基本データから、来訪客の出身国（市場）を分類して、それぞれの対策を練っている。先導的な役割を担う「成熟市場」（台湾、韓国、香港など）、新規客の拡大とともに成熟市場への移行を図る「成長市場」（中国、タイ、マレーシアなど）、そして滞在型観光の役割を担う「欧米市場」（米国、英国、フランスなど）の3つに分類している。目標とする500万人のうち、「成熟市場」から240万人、「成長市場」から220万人、「欧米市場」から27万人の来道者を見込んでいる。

　目標達成のためには、克服しなくてはならない課題も多い。交通、観光インフラの整備はもちろん、人材育成、新たな滞在型メニューの策定など、ハード、ソフト含めた観光改革が必要だ。道内の事情に詳しいジャーナリストがこう指摘する。

「北海道の場合、どうしても夏と冬の観光シーズンに偏りがちです。特に夏場に占める割合が高いです。シーズン以外の誘客をどう増やしていくか。訪問先（宿泊先）も札幌や小樽などの道央圏が中心で、道南や道北はまだ少ない。外国人の宿泊先（延べ宿泊者数）で見ると、札幌が39.6％、札幌以外の道央が33％、道南は7.8％、道北は12％、オホーツクは1.9％と偏在がみられます。こうした季節・地域の偏在を解消し、道内の魅力ある観光資源をフルに活用する対策が必要でしょう」

　北海道新幹線の延伸計画、道内にある空港の民営化に向けた動き、国立公園満喫プロジェクト選定（阿寒国立公園）など、北海道を取り巻く観光環境は追い風が吹いている。この風をいかに生かすか。従来の観光戦略にとらわれない斬新な発想で、道民のためにもなる観光政策を考えてもしいものである。

（文＝山田稔／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/598.html

[経世済民123] 派遣・契約社員等、通算5年超だと無条件で定年まで労働可能に…8割の社員が制度知らず（Business Journal）


派遣・契約社員等、通算5年超だと無条件で定年まで労働可能に…8割の社員が制度知らず
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20564.html
2017.09.13　文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト　Business Journal


　パート・アルバイトや派遣社員、契約社員が契約更新を繰り返し、通算5年を超えれば、契約更新せずに同じ会社の正社員の定年まで働ける制度が2018年4月からスタートする。

　2013年4月に施行された改正労働契約法18条は、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、無期労働契約（期間の定めのない雇用契約）に転換できることを定めている。つまり「私は無期転換を希望します」と手を挙げれば自然に無期労働契約が成立し、会社が断ることはできないのだ。

　具体的には通算5年のカウントは2013年4月1日以後に開始する有期労働契約が対象になり、同年3月31日以前に開始した契約は通算期間に含めない。したがって契約期間が1年の場合、更新を繰り返して6年目の更新時を迎える18年4月1日から労働者は無期転換の申込みができ、1年後の19年4月1日から無期労働契約に移行する。

　仮に18年4月1日から1年間の契約期間に無期転換の申込みをしなくても、次の更新以降でも申込みができるので無期転換権が消滅することはない。また、契約期間が3年の場合は5年を経過しなくても更新すれば通算契約期間が6年になるため、4年目の16年4月以後にすでに無期転換権が発生していることになる。

　ただし、無期労働契約に移行しても待遇が正社員と同じになるわけではない。労働条件（職務、勤務地、賃金、労働時間など）は、別段の定めがないかぎり、直前の有期労働契約と同一になる。つまり、有期から無期契約に変わるだけで、正社員の労働条件と同じにする必要はない。

　給与は今と変わらないし、正社員と同じになるわけでもないから無期転換の申込みはしないという人もいるだろう。だが、少なくとも「契約更新されるかわからない」という不安やリスクからは解放されるし、無期転換しても辞めようと思えばいつでも辞められるのだ。

　また、正社員と同じ定年までいられるとなれば、会社の事情で正社員に欠員が生じれば同じ待遇を支給される可能性もある。あるいは正社員と似たような仕事に携わることになれば、19年4月施行予定の「同一労働同一賃金制度」の法制化によって、ボーナスや諸手当、退職金も支給されるようになるだろう。

■周知しない企業

　有期契約で働く人にとっては決して損ではない「無期転換ルール」なのだが、じつはこのことを知らない人が多いのだ。

　労働組合の中央組織である連合が全国の20歳～59歳の有期契約労働者を対象に行った調査（17年7月20日発表）によると、「ルールの内容まで知っていた」人はわずかに15.9％。「ルールができたことは知っているが、内容までは知らなかった」が32.9％。そして「ルールができたことを知らなかった」が51.2％と半数に上っている。内容まで知らなかった人を合計すると84.1％に上る。

　すでに無期転換開始まで1年を切っているというのに、有期契約労働者にとってこんな大事なことを知らないというのはちょっと異常ではないだろうか。このような事態が生じている理由は、じつは会社が有期契約社員に知らせていないからである。

　なぜなら労働政策研究・研修機構の企業調査（常用労働者10人以上を雇用する9639社を集計／5月23日発表）によると、企業の半数は「改正内容まで知っている」と回答し、「改正されたことを知っている」と回答した企業を合計すると9割弱になる。ほとんどの企業は無期転換できることは知っている。

　また、連合の調査ではルールができたことを知っていた有期契約労働者に、どこで知ったのかを尋ねている。「マスコミ（テレビや新聞報道など）」が最も多く、50.7％。「インターネット」が26.0％であり、「勤務先からの説明」は35.9％にすぎなかった。この結果を見ても企業は無期転換ルールをあえて従業員に周知しないようにしているとしか思えない。

　その最大の理由は有期契約労働者を無期雇用にすれば、必要に応じていつでもクビを切れる便利な「雇用の調整弁」としてのメリットがなくなるからである。できれば今のままの契約更新の仕組みを温存したいのだ。

■懸念される「雇止め」

　無期転換ルールに企業はどのように対応しようとしているのか。多くの顧問先企業を抱える社会保険労務士はこう指摘する。

「大手小売業やサービス業のように正社員を含めてパート、アルバイトの確保が非常に厳しい企業は正社員化していきたい企業が多い。なかには5年の無期転換を待たずに、正社員に登用するなど囲い込みを図っている企業もあります。でもこれは全体からいえば、一部の企業にすぎません。メーカー系など正社員が全体の9割超を占めるような企業など、対象者が少ない企業は積極的に無期雇用化をしようとは考えていませんし、従業員への周知もしていないのが実状です。

　仮に有期契約社員が無期転換を申し出たら無期契約にせざるを得ませんが、その場合は『無期に変わるだけで処遇は従来と何も変わりませんよ』と言ってメリットがあまりないことを強調してくるかもしれない。中小・零細企業のなかには最低賃金の給与を払っている製造業がたくさんあるし、有期を雇用の調整弁だと思っている社長も多く、無期転換になってちょっとでも賞与を上げるという発想もありません」

　こうした企業において無期転換に際して最も懸念されるのは、通算5年を超える前に使用者が更新を拒否し、契約期間満了で雇用を終了させる「雇止め」だ。現在、企業などに周知活動を行っている厚生労働省が問題にしているのも雇止めだ。

　厚労省の担当者はこう話す。

「無期転換を避けることを理由にした直前の雇止めは、雇用の安定を図るという法の趣旨に反する。また、雇止めの前に更新回数や更新年限の上限を設けるというルールの潜脱も想定される。たとえば『1年の有期契約を前提に更新回数は4回まで』というルールを免れる規定を設けても、それがあるからといって必ずしも雇止めをすることが許されるものではない。そのことを含めて啓発指導していきたい」

　今後、企業のなかにはさまざまな理由をつけて無期転換させないようにしてくるところがあるかもしれない。だが、決して言いなりになるのではなく、堂々と権利を主張すべきだろう。

（文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/599.html

[経世済民123] 富士通のスマホ撤退が象徴する、日本の「ものづくり」の価値の低さ（Business Journal）
　　　　　　　　　　スマイルカーブから富士通のスマホ撤退を考える


富士通のスマホ撤退が象徴する、日本の「ものづくり」の価値の低さ
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20558.html
2017.09.13　文＝金子智朗／公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表　Business Journal


　富士通が携帯電話事業から撤退することを発表した。具体的には投資ファンドか他の事業会社に売却するようだ。富士通が撤退すれば、携帯電話の主要国内メーカーはソニー、シャープ、京セラの3社だけとなる。

　ガラケー時代には国内電機メーカーのほとんどが携帯電話事業に参入していたことを考えると、なんとも様変わりしたものだ。その変遷は、製造業がますますスマイルカーブ化している状況を如実に物語っているようにみえる。

■スマイルカーブとは

　スマイルカーブとは、台湾のパソコンメーカー・エイサーの会長であるスタン・シー氏が、パソコン事業における付加価値の源泉をバリュー・チェーンに沿って説明する際に、この図を用いたのが始まりといわれている。

製造業のバリュー・チェーンを一般化すれば、上流から下流に向かって、企画・開発、加工・組み立て、そして出来上がった製品の活用というように大きく分けられる。それらがどれだけの付加価値を生み出しているかを考えてみると、図1のように両端が上がった形状になるというのがスマイルカーブだ。このグラフの形状が、人が笑ったときの口元のようなので、「スマイルカーブ」と命名されたのである。

　誰しもが「これぞ製造業の仕事」と思うのは、真ん中の加工・組み立てという、いわゆる「ものづくり」の部分だろう。スマイルカーブが意味していることは、その「これぞ製造業」のはずのものづくりのところが最も価値を生まないということだ。

　スマートフォンはその格好の具体例だ。現在国内のスマートフォン市場で5割のシェアを持つ米アップルは、業種としては間違いなく製造業だ。しかし、彼らは真ん中の「ものづくり」はやっていない。その部分は台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）などに全面的にアウトソーシングしている。

　彼らがやっているのは一番左側の企画・開発のみだ。iPhoneやiPadという今までにない製品（さらにはスマートフォンやタブレットというカテゴリーそのもの）を考え出すのが彼らの仕事なのだ。

　さらに、スマートフォン業界で多くの付加価値を生み出しているのは、スマイルカーブの一番右側に位置するプレーヤーだ。それは例えば、スマートフォンという製品上で動く便利なアプリを開発しているLINEのような企業だ。

　真ん中に位置するプレーヤーは誰かというと、アップルやグーグルが決めた仕様通りにスマートフォンというハードウェアをただつくっているだけの人たちだ。それが国内電機メーカーである。

　国内メーカーがスマートフォンから相次いで撤退してきたのは、そういう立ち位置では富を生み出せないことをまさに物語っているのだ。

■言われた通りにやるだけの仕事は取って代わられる

　では、鴻海はなぜスマイルカーブの真ん中の立ち位置でいられるのだろうか。

　それは、人件費が安いからである。高度成長期の日本は現在の鴻海のような立ち位置だった。「誰よりも安く、かつ、高品質でものをつくってあげます」という“世界の工場”としての役割が、多くの日本企業の強みだった。

　しかし、そういう時代を経て日本はすっかり豊かになった。その結果、アジア諸国に比べると、日本人の人件費は少なくともワーカーレベルにおいては、非常に高くなってしまった。今や日本は“世界の工場”の役割は担えないのである。人件費が高いこと自体は決して悪いことではない。それは、国が豊かになったということだから、むしろ誇るべきことだ。

　本質的な問題は、高い人件費に見合う付加価値を生み出せていないことだ。「誰かの考えたことを、言われた通りにただやる」というだけの仕事は、豊かになった日本という国では高く評価されないのである。

　製造業に関していえば、日本人はすぐに「ものづくりニッポン」と言うが、「ものづくり」の意味をもっと広く捉える必要があるだろう。多くの人がイメージするであろう「加工・組み立て」だけを「ものづくり」と捉えるのは狭すぎる。スマイルカーブの両端を含めて「ものづくり」と考える必要があるだろう。むしろ、スマイルカーブの両端こそが先進国が担うべき「ものづくり」なのかもしれない。

　これは、製造業に限ったことではない。すべての仕事において、言われた通りにやるだけの仕事は早晩取って代わられる。これからは、外国人に取って代わられる前に、AIやロボットに取って代わられる可能性も出てきている。

　スマイルカーブに沿って自分の仕事を見つめ直してみることは、すべての人に求められる視点だろう。

（文＝金子智朗／公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/600.html

[戦争b21] 中国が3隻目の空母建造に着手、原子力空母か―中国紙
中国の軍事専門家・李傑氏はこのほど、中国で建造中の2隻目の国産空母について「動力を原子力にする可能性がある」と予測した。写真は中国初の国産空母「001A型」。


中国が3隻目の空母建造に着手、原子力空母か―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b186950-s0-c10.html
2017年9月12日(火) 17時0分


2017年9月11日、環球時報（電子版）によると、中国の軍事専門家・李傑（リー・ジエ）氏はこのほど、中国で建造中の2隻目の国産空母（中国所有の3隻目の空母）について「動力を原子力にする可能性がある」と予測した。

中国では最近、湖北省武漢市で撮影されたとみられる建造中の国産空母の写真が注目を集めている。陸上の「空母ドック」で建造の真っ最中で、今回流れた写真によると、船体、総トン数とも大きく、設計の初期段階がすでに終わっているという。ドックでは現在、レーダーや通信システム、武器などを装備する甲板より上の部分が作られている。

李氏は、船体が高く大きいことについて、あまり小さく作ると基本的な構造を盛り込むには狭くなってしまうと指摘。原子力による動力システムの研究が進めば、2隻目の国産空母に採用される可能性があると予測した。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/125.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 官邸が誘発 菅長官追及の東京新聞女性記者に「殺害予告」（日刊ゲンダイ）
　


官邸が誘発 菅長官追及の東京新聞女性記者に「殺害予告」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213369
2017年9月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　菅官房長官と安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　卑劣な行為である。官房長官の定例会見に社会部記者ながら出席、加計学園問題で菅長官を追い詰めた東京新聞の望月衣塑子記者に対し、なんと「殺害予告」があったという。

　関係者によると、物騒なその電話は、今月４日の午後９時ごろ、東京新聞の代表電話にかかってきた。電話の主は中年男性。

　夜間のため、警備員が対応したが、会見での菅官房長官と望月記者とのやりとりを理由に、「ネットニュースに出ている記者は、なぜ政府の言うことに従わないのか」「殺してやる」という趣旨を一方的にまくしたてたという。

　望月記者の会見での質問については、産経新聞が今月１日、〈東京新聞記者、官房長官に迷質問「北要求に応じて調整しているか」〉と題した記事を掲載。「米韓合同訓練を批判し、北朝鮮を擁護するような質問が飛び出した」と報じた。

　さらに産経は翌２日、首相官邸報道室が加計問題をめぐる望月記者の質問に不適切な点があったとして、「書面で東京新聞に注意を喚起した」という記事を掲載。殺害予告電話の主はこれらの記事が転載されたネットニュースを見て、行動に移した可能性がある。

■個別の質問ではあり得ない過剰な“抗議”

「会見での特定の記者からの個別の質問に対し、官邸が注意喚起の文書を出すのは異例のことです。問題になったのは、８月２５日の『加計学園の獣医学部設置について認可保留の決定が出た』ことへの質問で、官邸側の言い分としては、『結果が未公表の段階での質問は国民に誤解を招く』ということらしい。ただ、認可保留の見通しは質問した時点で既に多くのメディアが報じており、質問すること自体に問題があるとは思えません」（会見に出席する他社の記者）

　こうしてみると、今回の殺害予告は官邸の望月記者への過剰な反応が、結果的に呼び込んだものと言っても過言ではないのではないか。それにしても「政府の言うことに従わないと殺す」だなんて、許し難い言論弾圧である。

　望月記者に問い合わせると、「詳細は会社に聞いて下さい」とのこと。東京新聞編集局に今後の対応と見解を聞くと、こうコメントした。

「一般論として、報道機関への脅迫は断じてあってはならないと考えております。捜査機関への被害届の提出や、官邸の対応との関連性についての質問は、回答を差し控えます」

　安倍政権の５年間で、この国は本当に嫌なムードに包まれてしまっている。



































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] “運のいい男”なのに…安倍首相はプーチン、側近にも見放されて〈週刊朝日〉
ロシアのプーチン大統領と握手する安倍首相。昨年は解散の目玉ともささやかれたが不発に終わった日ロ首脳会談は、今年もトホホな結果に……（ｃ）朝日新聞社


“運のいい男”なのに…安倍首相はプーチン、側近にも見放されて〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170912-00000043-sasahi-pol
週刊朝日 2017年9月22日号


　民進党の山尾スキャンダルで「追い風が吹いた」（自民党幹部）のは、安倍晋三首相だ。

　しかし、9月7日のロシア・ウラジオストクでのプーチン大統領との3時間20分に及んだ首脳会談は「実質的な意味はなかった」（外務省幹部）と散々な結果に終わった。

　安倍首相は暴発を繰り返す北朝鮮に対して制裁圧力を強めるよう働きかけたが、プーチン氏は「外交的解決しかない」と繰り返すのみで相手にしなかった。

　悲願の北方領土返還交渉でも海産物の養殖など共同経済活動について5項目を優先実施することで合意したのみ。

　法的立場についてはロシア側の主権を譲らないプーチン氏になすすべはなかった。ロシア政治に関し国内第一人者の北海道大学名誉教授、木村汎氏は極めて手厳しい。

「事実上の門前払いの予想どおりの結果。安倍首相はプーチン氏が誰ひとり信頼しない、自分以外は全て敵という人生観を持ち、その時々の状況に便宜的対応をする二枚舌を使う並外れた天才であることをいまだにわかっていない。現状では領土を一島たりとも返す意思はない」

　そもそも「地球儀を俯瞰する外交」を謳う安倍外交だが、国際医療福祉大学教授（政治心理学）の川上和久氏はこう指摘する。

「中国へのけん制のために、プーチン、トランプという大国のリーダーと密な関係を築こうとしているが、一ファンを公言して、AKB48の握手会に率先して行く趣がある。単なる強いリーダー好き」

　また、模索した北朝鮮電撃訪問は断念した。

「その代わり、近々の電撃訪中を画策している。そのための布石を日中国交正常化45周年の行事にからめ、二階俊博幹事長にも動いてもらってます。本人は『媚中外交に取られようが、保守の俺だからこそできる。総理はリアリストに徹するべきだ』と周囲に吠えているようです」（政府関係者）

　中国もロシア同様に北朝鮮有事対応をめぐって慎重な姿勢。首相に近い自民党議員はこう吐き捨てた。

「北朝鮮問題のハブとなるべく日中首脳会談実現で主導権を握りたいのでしょうが、うまく立ち回るのは難しい。民進がオウンゴール献上だが、臨時国会でも引き続き加計問題を追及される。一部、与党内で待望論がある年内解散も北有事対応で選挙なんてやっている場合ではない」

　政府・与党内からも突き放す声が相次ぐ。

「国民に嘘つきイメージが刷り込まれて選挙は戦えない。安倍首相以外だったら誰でもいい」（ベテラン議員）

　官邸もたそがれている。

　安倍首相が最も信頼する今井尚哉筆頭秘書官が8月中旬、「安倍政権は来年9月で終わり。次は石破（茂元幹事長）90％、岸田（文雄政調会長）10％だろう」と周囲に漏らした。

　さらに今井氏は「おごる今の総理の姿勢だったら、すぐに辞めてやる」と机をたたき激怒、首相が頭を下げ謝ったエピソードまで明かしたとされる。

　さらには安倍首相が渋っているとされる消費増税を巡り、麻生太郎財務相、石破、岸田両氏、野田聖子総務相らが足並みをそろえて必要性を訴え、「財務省の意を受けた反主流派議員の反撃はこれまで以上に激化し、政局の大きな火種になることは確実です」（同）。

　政治評論家、小林吉弥氏はこう言う。

「官邸、党内に隙間風が吹きまくっている。長期政権になると緩むのはしょうがないが、首相を支える空気は弱く、現状では3選は難しい」と厳しい見方を示す。

　執念を燃やしていたはずの改憲も既に「スケジュールありきでない」と方針転換しており、もはや安倍首相自身が「店仕舞いの秋」に入ったようだ。（本誌・村上新太郎）




































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 「ＩＳ家族に日本人女性」というニュースから目を離すな　「報道は衝撃的だ」　　天木直人
「ＩＳ家族に日本人女性」というニュースから目を離すな
http://kenpo9.com/archives/2351
2017-09-13　天木直人のブログ


　外電（ロイター、ＡＰ）が報じたという。

　投降したＩＳ（イスラム国）メンバーの家族らの中に、日本人女性が含まれていると。

　この報道に対し、菅官房長官はきのう１２日の記者会見で認めている。

　「事実関係の確認を進め、情報収集をしてるところだ」と。

　我々はこのニュースの行方から目を離してはいけない。

　邦人保護は日本政府の責任だ。

　その真偽を日本政府はイラク政府に確かめて、無事救出して日本に帰国させなければいけない。

　そのためにはメディアは引き続き日本政府にその後の情報を問いただしていかなければいけない。

　イラク政府によれば、彼らを処罰せずに出身国に帰国させる方針だと言ってるらしいので、もし日本人が含まれているなら日本に帰国する。

　そうすれば、我々はその日本人を通じて日本国内におけるＩＳとのつながりがわかるかもしれない。

　政府と公安が真っ先に行おうとすることはそれだ。

　しかし、政府は、本人のプライバシーや人権尊重などを理由に、一切を国民の目の届かないところで行おうとするだろう。

　不都合な事実が明らかになっても公表しないだろう。

　聞かれたら、いたずらに日本国民を不安にしてはいけないから公開しないというだろう。

　しかし、国内にＩＳとつながる者がいるとしたら国民にとってただ事ではすまない。

　彼らによってテロが起こされる可能性が一気に高まるからだ。

　いずれにしても、ＩＳメンバーの家族の中に日本人がいたという報道は衝撃的だ。

　国民はこの問題から目をそらすことなく、日本政府に情報提供を求めて行かなくてはいけない。

　メディアがその役割を担って菅官房長官に問いただしていかなければいけない（了）



【イスラム国（ＩＳ）】イラクで保護のＩＳ家族に日本人女性？　菅官房長官「確認進めている」
http://www.sankei.com/world/news/170912/wor1709120053-n1.html
2017.9.12 20:31　産経新聞

　【カイロ＝佐藤貴生】イラク北部で保護されたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）メンバーの家族らに、日本人女性が含まれている可能性が浮上した。ＡＰ通信などが１２日までに伝えた。

　ＡＰがイラク軍当局者の話として伝えたところでは、保護されたのは女性や子供１３００人以上で、出身国は１４カ国に及ぶ。多くは中央アジアやロシア、トルコ出身だが、日本や韓国から来た者も含まれるとしている。

　女性らは８月末、北部タルアファルのＩＳ掃討作戦の際、少数民族クルド人の部隊に投降。消息筋によると、身柄はすでにクルド自治政府からイラク政府に渡っており、この中に日本人女性がいる可能性があるという。菅義偉官房長官は１２日の会見で、「報道は承知している。事実関係の確認を進め、情報収集をしているところだ」と述べた。

　イラク軍当局者によると、女性らは処罰せずに出身国に帰される見通し。ロイター通信は、女性らはイラク軍などが奪還した北部モスル南方のキャンプに収容されており、多くは本物の身分証明書を持っていないため、個別に国籍などを調査していると伝えた。














http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/260.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 自民も民進も選挙どころじゃない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
自民も民進も選挙どころじゃない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709130000249.html
2017年9月13日10時13分　日刊スポーツ


　★自民党ベテラン議員がこう尋ねる。「自民党や官邸は今なら選挙に勝てるから解散だと、本当に考えていると思うか。確かに１年以内に解散総選挙はあるだろう。しかし民進党が党内事情で混乱している間に選挙を仕掛ければ、自民党圧勝と党幹部たちは思っているだろうか。支持率が上がったり、不支持率が下がったから勝てると思うほど選挙は甘くないし、国民はその先を見極めているはずだ」。

　★確かに民進党は、前原執行部がダッチロールしている。幻の幹事長・山尾志桜里のスキャンダルで、党代表・前原誠司は早めの解決を模索し、離党という判断を山尾にさせたが、元来政治家の出処進退は自らが決断すればいいこと。山尾の選挙区の有権者に失礼だ。続けて前原は離党予備軍の事情聴取を行い、反目すれば刺客を立てるとどう喝した。これも政治家の出処進退に関わる話だ。党がどうしてくれるのかというより、味方か敵かを区別しただけだ。これでは党内が疑心暗鬼になるのは当然。選挙協力以前の話になりかねない。選挙どころではない。

　★では自民党は、「今なら勝てる」の一本やりで進むのか。党幹部の１人が言う。「来年の秋には再選を狙う首相・安倍晋三だが、支持率低下以降、誰も安倍再選を言わなくなった。今の段階でこの様子だと、安倍は相当焦っているはずだ」と解説する。今までは幹事長・二階俊博がその流れを作ってきたが、来月の補選や次期衆院選が終わらない限り、二階もその余裕がないのだろう。つまり自民・民進ともに今、選挙に突入するモードというより、党内をまとめることに忙しい。解散風は永田町に吹いてはいない。（Ｋ）※敬称略


関連記事
“運のいい男”なのに…安倍首相はプーチン、側近にも見放されて〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/258.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/261.html

[経世済民123] 退職前のサラリーマンを襲う「役職定年」実はこんなに怖い　いまから準備しておいたほうがいい（週刊現代）


退職前のサラリーマンを襲う「役職定年」実はこんなに怖い　いまから準備しておいたほうがいい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52488
2017.09.13　週刊現代　　：現代ビジネス


こんなはずじゃなかった――。ゴールを目前に控えて訪れる「屈辱の日」。権力と権威を奪われ、年下の上司の顔色を窺う生活。今から準備しなければ、会社員人生の最後の数年が「針のむしろ」になる。

■もっと出世するはずだった

自分は大企業の管理職だったのだ。役職定年になって管理職を退いても、社内、社外問わず、有益な人材として引く手あまたのはずだ――。

そう思うのは多くの場合、勘違いだ。パナソニックOBが言う。

「うちは55歳前後で役職定年となり、役職定年者にはネクストステージパートナー制度という再就職先を斡旋する制度が用意されています。これは人材派遣会社を経由して、再就職先を探すというもの。

しかし、4社も5社も再就職試験を受けては落ち、1年が過ぎることも少なくない。その場合は、会社に頼み込んでどこかに配属して残してもらうんですが、これはみじめですよ。

周りの部員は経緯を知っていますからね。元管理職であろうとも、ダメ社員のレッテルを貼られ、まったく相手にしてもらえません。結局、パナソニックの課長をしてきただけでは、世間ではまったく通用しないと思い知らされるんです」

一定の年齢になると、能力にかかわらず、自動的に管理職の職務を解かれる――これが役職定年だ。各社によって制度は様々だが、一般に「53歳までに課長以上にならない場合」、その次は「57歳までに部長以上にならない場合」に管理職から降格されることが多い。

会社側は「これまでのキャリアを活かして、今後も頑張ってくれ」と耳触りのいい言葉を言うが、実際は部下もおらず、満足な仕事ができないケースがほとんどだ。

これまでのキャリアと畑違いの部署に飛ばされることもよくある話。役職定年は、大企業の約5割で導入されているが、多くのサラリーマンがその現実に向き合っていない。

自分はもっと出世するに違いない。部課長で終わるはずがない。そんな思い込みが、不都合な現実から目を背けさせる。

富士通グループでは彼らの処遇に頭を悩ませている。現在はグループ会社に転籍している本社の元部長がこう話す。

「一昔前ならば、役職離任（富士通では役職定年をこう呼ぶ）した社員が、とくに何の仕事もせずに同じ部署にそのまま残っても大して気にもしていませんでした。

しかし、現在は役職離任者の人数が増えて、部署の仕事の邪魔になっています。元管理職の年上社員に現場の社員は遠慮する。一方で、役職離任者は何かと現場に口を出してくる。お互いが部署内でギクシャクする環境ができてしまっているのです。

そこで数年前から富士通では役職離任者ばかりを集める子会社を設立しました。役職離任者を、まずは別会社に移すんです。要するに口減らしですね。役職離任者の仕事はこの子会社から提供されますが、これまでのキャリアを活かせる仕事はそう多くない。

ひどいケースでは、富士通のグループ会社が手がける工事現場の交通整理の仕事が斡旋されてきたこともあるそうです」



役職定年の目的は、限りあるポストを社内でスムーズに回していくことにある。中高年専門ライフデザインアドバイザーの木村勝氏が言う。

「大企業は、毎年大量の新入社員を採用するところが多く、どんどんポストを回していかないと、組織がうまく機能しません。

また、役職定年によって世代交代を行うことで、組織や人材の硬直化を防ぐ目的もあります。ポストの数は限られており、同じ人がずっとその地位に居続けると、下の人が昇進できなくなってしまいますから」

現在、企業は人手不足で、役職定年を見直して、シニア人材の積極的な活用に舵を切っている会社もある。しかし、これで中年管理職が安泰かと言うと、そうではない。

■誰も言うことを聞かない

今後、役職定年はさらなる問題になると、木村氏は指摘する。

「今年、バブル世代が48～52歳になり、まさに管理職世代になっています。そして、その下には人口の多い団塊ジュニア世代（43～46歳）が控えている。団塊ジュニアが上がってくると、かつてのようにポスト不足になることが予想されます。

以前は役職定年の前後で、関連会社に出向、あるいは転籍するケースが多かった。ところが、現在は関連会社にも余裕がなくなっています。本社から『天下り』のような人材を受け入れることを敬遠しがちです。

そうなると、役職定年を迎えてモチベーションが低くなっているシニア社員が社内で目につくようになり、若手社員に不満が溜まりやすくなる。今後、バブル世代が役職定年を迎えると、その傾向はさらに加速するでしょう」

ある電子機器メーカーの元販売部長（60歳）はこう嘆く。

「入社以来、営業一筋で、52歳で販売部長に出世しました。自分で言うのもなんですが、同期では出世頭と自負していました。取締役は間違いないと思っていましたし、周囲もそう見ていたはずです。

その歯車が狂い出したのが、3年前。以前からかわいがってくれていた役員が派閥争いに敗れてからです。

私自身、仕事上のミスをしたわけではないし、求められる目標もクリアしてきた。しかし、現主流派としては、私も目障りな存在だったのでしょう。57歳で部長以上に上がれなければ、役職を解く『役職定年』の制度を建て前に、上層部から排除されました」



元販売部長は、お客様相談センターの次長に異動になった。しかし――、

「次長といっても、部下がいるわけでもないし、コールセンターのオペレーターがお客様とトラブルになったときにアドバイスをする程度で、これといった仕事もない。

日がな一日、新聞や雑誌を眺めて過ごしているだけです。困るのは昔の癖が抜けないこと。気になる記事があったら、つい『誰かこれのコピーを取ってくれないか』と言ってしまう。

部長だった時なら、すぐに誰かが飛んできてくれたのですが、今は誰も立ち上がりません。『このジジイ、役職定年で飛ばされたくせに、何様のつもりだ』などと思われているのでしょう」

■もうゴルフにも行けない

また、大手化学メーカーの元営業部長（60歳）は、役職定年の制度自体に納得していない。

「役職定年の壁を突破できるのは、同期の中で1割にも満たないことはわかってはいました。とはいえ、昨日まで部長と呼ばれていたのが、◯◯さん、と名前で呼ばれる。

それもかつての部下からそう呼ばれるのは屈辱です。出世競争に敗れて左遷されるとか、成績を出せずに降格されるのなら、納得はできます。しかし、役職定年は、年齢だけで役職を奪い取る制度。これが釈然としない。

役職定年になって年収は35％ほど下がりました。小遣いも半分に減らされた。これまでは昼食を近所のレストランで取っていたのですが、女房と相談して、弁当を持って行くことにしました。それを見た女子社員がクスクスと笑っていたときの屈辱は忘れられません」



まさに今年、役職定年を迎える、バブル世代の大手電機メーカーの現役担当部長（53歳）にも話を聞いた。

「課長から担当部長は53歳、統括部長は55歳、部門長は57歳で役職定年を迎えます。なので、私は来年度の4月から別の役職になるでしょう。

私が部長だった時、役職定年になった50代の元課長2名が部署に入ってきたことがありました。この人たちが使いにくかったんですよ。モチベーションが続かないし、プライドも高いので、部署内で軋轢も起きていた。年下の上司である新任課長に対して、自分のほうが能力があるとマウンティングをしたり、公然と課長を批判したり。

そりゃ、年下の上司より、自分のほうが仕事ができるという気持ちはわかります。役職定年は年齢に沿った仕組みで、若いから優秀とも限りませんから。一方で役職定年は若い人が役職に就くチャンスでもある。それを支えてあげるのが、先輩の役割でしょう」

結局、この担当部長は二人を呼び出し、「あなた方はこの部署に合わない」と言い渡したという。結局、一人は異動し、もう一人は転職をした。

「立場上、私は役職定年者の気持ちも、新任課長の気持ちも両方ともわかるんです。

ただ、それが自分自身の身に起こるとどうなるのか、それがわからない。いざ、私も年下の上司に仕えたら、私がかつて追い出した役職定年者と同じような振る舞いをしてしまうかもしれません。達観して年下の部下を支えられるか、不安な部分があります」

かつて部下にした仕打ちがそのまま自分に返ってくる。これもまた役職定年者を待ち構える試練である。中堅電機メーカーの元営業所長（59歳）は、かつて「鬼所長」と呼ばれていた。

「私はこれまで、一貫して営業畑でしたが、部下に対してはかなり厳しく接していました。私が若い頃の上司もそうでしたし、それが当たり前と思っていた。

本社での会議を終えて支店に戻り、部下に会議の内容を説明する際、気に食わない部下に対して『君は参加しなくていい。それより契約を取ってこい』と追い返したこともありました。

今回、役職定年を迎え、同じ支店の次長になりました。次長と言っても部下はいません。それだけでも屈辱なのですが、なんと今の支店長が、当時、私が厳しくあたった部下なのです。

当然のように、かつて私がやったことを、そのままやり返されました。支店の営業方針を決定する会議の時、私も会議室に行ったら、『いや、◯◯さんは結構です。自分の仕事をしてください』と締め出された。

ドアの向こうではどっと笑い声が上がりました。自業自得といえばそれまでですが、娘が結婚するまではなんとか会社にしがみつこうと思います」

会社で居場所がなくなったことを、家族に説明するのも辛い。大手食品メーカーの元部長（62歳）がこんな経験を明かす。

「私が以前、役職定年を言い渡されて困ったのが、家族への説明です。私自身、役職定年を理解していなかったのは、自分が対象になるとは夢にも思っていなかったから。最初、部長を外されることになったと妻に告げたときは、『会社のおカネでも使い込んだの？』と心配されたほどです。

私の趣味はゴルフでしたが、給料が減ったため、妻からは小遣いを半分にされ、そんな余裕はなくなりました。さすがにプライドがあり、外部に部長を外されたからとはいえなかったので、毎週、断る言い訳を考えるのに疲れましたね」

■プライドを捨てられるか

もちろん、役職定年になったすべての人が不幸になるわけではない。むしろ、そこで無駄なプライドを捨てて、新たなモチベーションを発見することで、人生を再出発できるいい機会と考えることもできる。

人材育成支援会社、人財プロマッシー代表の増島和彦氏は、日産自動車でキャリアを積んだ後、人材育成のプロとして独立した。増島氏が語る。

「私は'74年に入社し、海外畑を中心に働いてきましたが、'99年にカルロス・ゴーンが登場し、仕事や組織も抜本的に見直されました。51歳の時に当時のフランス人役員から『日産の外でキャリア開発をしたほうがいい』と引導を渡されました。

ラッキーだったのは、人事担当役員が私に興味を持ってくれ、社内異動できたことです。日産の部長の役職定年は55歳で、私もその時点でラインを外れましたが、新たに人材開発部シニアインストラクターとして再スタートを切りました。

もちろん、普通の管理職と比べると収入は低くなります。でも、せっかく人事部門に席を移した以上、人材育成のプロになりたいとコーチング関係の資格も取得しました。結局、62歳まで日産に勤め、現在はノウハウを活かして独立・起業しています」


Photo by GettyImages　カルロス・ゴーン

そして、増島氏はこう続ける。

「組織の新陳代謝を促すために、役職定年自体は悪い制度ではないと思います。ただ、制度の運用の仕方に問題がある。

私のように役職定年をポジティブな転換点として捉える人は少ないと思うんです。だから、会社側が役職定年者に対して、もっと積極的に働きかけていかないといけない。

企業は原則的に65歳まで雇用する義務があります。そうなると、役職定年してから会社人生は約10年もある。

その間、愚痴をこぼしながらネガティブに生きていくより、自分の強みを見つけてそれを活かしたほうがいい。長い間働いてきたのですから、絶対に何らかの強みはあるはずです」

役職定年の日を漫然と待つか、それとも動き出すか。それが人生の終盤戦を大きく左右する。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/601.html

[経世済民123] 「弁護士になりたい若者激減」が示す、日本の明るくない未来　受験者、合格者ともに減・減（現代ビジネス）


「弁護士になりたい若者激減」が示す、日本の明るくない未来　受験者、合格者ともに減・減
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52886
2017.09.13　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■制度改革前の水準まで合格者減少

司法試験合格者数を「抑制」する流れが鮮明になった。法務省は9月12日に2017年の司法試験合格者を発表したが、合格者数は1543人と、新司法試験制度が本格導入された2007年以降で、最少となった。

合格者は2007年から2013年までの7年間、毎年2000人を超えていた。

規制改革などと並行して進められた司法制度改革で、弁護士・検察官・裁判官の「法曹人口」の大幅な増加が掲げられたが、その後、弁護士数が急増したことで、「質が低下した」「資格を取っても食べていけない弁護士が増えた」といった批判が弁護士会内部から噴出。これを受ける形で、合格者数の「抑制」が進められた。

2014年は1810人、2015年は1850人と2000人を下回ったが、2016年にはさらに抑制され1583人となった。今年はそれをさらに40人下回った。

当初、法曹への多様な人材の登用を目指して、法科大学院が新設された。さまざまな学部の卒業者が法科大学院で法律を学び、法科大学院修了者は大半が新司法試験に合格させる方針で始まったが、合格者の抑制もあり、法科大学院を出ても試験に合格できない人が急増した。このため、法科大学院人気が一気に陰りを見せ、全国の大学が設置した法科大学院が閉鎖に追い込まれるところも出ている。

旧司法試験最後の年だった2005年の合格者は1464人で、来年もさらに「抑制」が進めば、旧試験時代とほとんど変わらない合格者数に逆戻りすることになりかねない。

■参入障壁が高い

弁護士業界が新参者を「抑制」する姿勢を取り続ける中で、深刻な事態が進んでいる。司法試験受験者が激減しているのだ。2011年には8765人が受験していたが、2016年には6899人に減少、今年はさらに932人も減って5967人となった。皮肉な事に、受験者が減ったために、合格者が減っても合格率は25.8％と前年の22.9％よりも高くなった。

少子化に加えて、人手不足から企業が採用を大幅に増やしていることで、司法試験を受けようという学生が減っている。法曹界にとっては優秀な人材を採用できない事態に直面しているのだ。

一方で、企業法務では、会社法や知的財産権、独占禁止法といった分野の仕事が大きく増えており、専門弁護士へのニーズは高い。大手の弁護士事務所などは「優秀な弁護士はいくらでも欲しい繁忙状態」だと言う。

また、企業自身が社員として弁護士資格保有者を採用するケースも増えている。さらに、企業以外でも弁護士が活躍できる場は増えている。霞が関に期限付き公務員として採用されている弁護士も少なくない。

一方で、競争が生じたことで、なかなか食べていくのが大変だという弁護士が増えているのも事実。弁護士自身が専門性を磨き、独自の分野で勝負できないと、一般的な訴訟などを奪い合うことになる。過払い金訴訟や離婚、相続といった分野では「弁護士余り」だという声も聞く。

さらに、法科大学院を修了しなくても受験資格が得られる「予備試験」経由の合格者が年比55人増の290人と過去最多を更新した。司法制度改革の目玉だった法科大学院が骨抜きになりかねない流れが一段と強まっているわけだ。全国に74ある法科大学院を修了した合格者は1253人で昨年より95人減った。

■何のための改革だったのか

難関な試験を突破して資格を取得する弁護士や公認会計士、税理士などでは、2000年代の規制緩和の流れの中で、合格者を大幅に増やす試験制度改革が行われた。

役所が行政指導によって不正や紛争を防いでいた「事前規制型」のスタイルから、問題を起こした企業を処罰する「事後規制型」へと転換していく中で、専門人材の大幅な拡充が不可欠になるという判断だった。とくに、弁護士の数が圧倒的に足らないという認識が司法制度改革の根幹にあった。

その後、資格保有者が急増したことへの批判が業界内部から高まり、弁護士だけでなく、公認会計士でも合格者の「抑制」が行われた。その結果、試験が再び「難関化」するとのイメージが広がり、受験者が司法試験でも公認会計士試験でも激減する事態になっている。

景気の好転で、公認会計士は再び人手不足が問題になっており、受験者の減少が会計士業界の大きな難題になっている。

弁護士業界には、合格者を再び増やせという意見もあるが、そうした声は一部で、競争相手が増えると自らの仕事が減るとして反発する声の方が大きい。

一方で、長期的には少子化が改善する見通しはなく、このまま受験者が減り続ければ、法曹界に優秀な若者が来なくなるという危機感を抱く人たちもいる。

来年以降も司法試験合格者の減少が続き、旧司法試験時代と変わらない1500人未満の合格者数になっていくのか。あるいは将来の法曹人口の増加に向けて合格者を増やすべきだという議論が再び活発になるのか。

法曹のあり方は日本社会の今後のあり方にも大きく影響するだけに、司法試験の行方に注目すべきだろう。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/602.html

[原発・フッ素48] 福島産は「放射性物質に汚染された食品が出回らないとの保証がない」と欧州議会・環境委員会（めげ猫「タマ」の日記）
福島産は「放射性物質に汚染された食品が出回らないとの保証がない」と欧州議会・環境委員会
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2272.html
2017/09/12(火) 19:43:38|　めげ猫「タマ」の日記


　福島産などに課している輸入規制の緩和をＥＵが検討していることについて、９月７日に欧州議会の環境委員会は「放射性物質に汚染された食品が出回らないとの保証がない」として再検討を求める決議を採択しました（１）。これに対して福島県知事は１１日の定例記者会見で、「正確な情報が理解されず、県産品輸出の障害となる。国内での風評も助長する」と主張しました（２）。でも福島産は

・汚染された地で栽培されている。
・他よりも低く出る検査で「安全」とされる。
・汚染リスクが高いものを検査せずに「安全」とされる。
・福島産を許容する地域では葬式が増えているが、そうでない地域では葬式は増えていない。

等の特徴があり
「放射性物質に汚染された食品が出回らないとの保証がない」
は正しい見解です。福島県知事の「正確な情報が理解されず」はとんでもない言いがかりです。

　原発事故によって福島は汚染されました。


　※　（３）のデータを（４）に示す手法で９月１日に換算
　図－１　福島県

　事故から６年半が経過しましたが、福島では国が除染が必要とする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた地域（５）が広がっています。事故から６年半を経て福島は汚染されたままです。

　多くの国で福島産を正しく恐れ世界の多くの国々で輸入規制をしています。以下になんらかの輸入規制をしている国や地域を示します。


　　※（６）（７）にて作成
　図―２　福島産輸入規制国

　図に示す通り多くの国で福島産を中心とした輸入規制を実施しています。福島産は世界中で避けられています。このうち欧州委員会（以下ＥＵとする）は、早ければ9月にもEUの動植物・食料・飼料の常設委員会の承認を受け、秋には輸入規制見直が施行されるとみられると今年７月に報じられました（８）。

　EUの主要機関の一つに、ＥＵの方が直接に議員を選ぶ「欧州議会」があります（９）。基本的に、欧州委員会が提出した法案を、EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会が共同で採択しています（１０）。欧州議会の環境委員会は「放射性物質に汚染された食品が出回らないとの保証がない」として福島産等の輸入規制を緩和の再検討を求める決議を採択しました（１）。これに対して福島県知事は「正確な情報が理解されず、県産品輸出の障害となる。国内での風評も助長する」と反発し、欧州連合（ＥＵ）が県産農水産品などの輸入規制緩和を予定通り実施するよう、日本政府に働き掛けを要請することにしました（２）。


　※（１１）を９月１２日に閲覧
　図－３　ＥＵ規制緩和実施を要すると報じる福島県の地方紙・福島民報

　欧州議会・環境委員会の決議と福島県知事の主張のうちどちらが正しいか(=^・^=)なりに調べて見ました。

　福島産は安全であるとの主張を農林水産省（以下農水省と略す）が日本語、英語、中国語などで掲載した資料を農林水産省がまとめています。日本語版と英語版も内容は同じ（記述する言語が違っているだけ）なので日本語版（１２）にそって、その主張を検証してきたいと思います。

　農水省の資料は放射線量は事故数年で大幅に減ったと主張しています。


　※（１２）を引用
　図―４　数年で放射線量が大幅に下がったと主張する農水省

　食品の安全基準の単位は放射線量の単位であるシーベルト（Ｓｖ）でなく、放射能の量を示すベクレル（Ｂｑ）です（１３）（１４）。福島では混用が見られすが放射線と放射能は別の概念です（１５）。放射線量が下がったことが、福島産の安全性には直結しません。以下に福島県二本松市の放射性セシウム量を示します。


　※（１６）を転載
　図―５　福島県二本松市の放射性セシウムの量

　図に示す通り殆ど減っていません。事故から６年半が経ちましたが福島産の安全を担保するには、今も厳格な検査が必要です。

　農水省は福島産米は全袋検査で安全が担保されていると主張しています。


　※１（１２）を引用
　※２　縦横比はいじってます。
　図―６　福島産米は全袋検査で安全が担保されていると主張する農水省

　福島産米の全袋検査は事故後に導入された検査です。その精度を担保するには従前の検査との比較データが必要です。でも、(=^・^=)が調べた限りそのようなデータは見当たりません。それどころが報道等のから推計すると１キログラム当たりで基準値１００ベクレルに対し７５ベクレル以上の誤差がり、安全を担保するだけの精度はありません（１７）。

　農水省は「除染」をしたと主張してます。


　※（１２）を引用
　図―７　除染をしたと主張する農水省

　以下に国がほぼ全域の除染を担当した楢葉町、飯舘村、葛尾村および冨岡町（１８）の除染実施対象面積と総面積を示します。

　表―１　除染実施対象面積と総面積
　※除染実施対象面積は（１８）、総面積は（１９）による。



　合計すると除染対象面積は１２２キロ平方メートルですが、総面積は約４倍の４８６．５平方キロメートルです。福島の除染は限定的です。

　農林水産省はカリウム施肥によって農作物のセシウムの吸収を抑えていると主張しています。


　※（１２）を引用
　図―８　セシウムの吸収を抑えていると主張する農林水産省

　一方で厚生労働省はセシウムで他の放射性物質の有無もある程度は分かるので、セシウム以外の検査は不要であると主張しています（１４）。この主張に沿ってでしょうか(=^・^=)が調べた限りでは事故後に福島産農産物単品でのストロンチウム９０等のセシウム以外放射性物質の検査はありません。セシウムを抑えてしまえばストロンチウム９０等の他の放射性物質が見えなくなってしまいます。福島産はセシウム抑制策によってストロンチウム９０等のセシウム以外の放射性物質に対する安全性が担保されなくなりました。

　農水省は基準超の割合は年々減って行き２０１５年度には検査３４０，３１１件中２９１件で０．０９％まで低下したと主張しています。


　※（１２）を抜粋
　図―９　基準超の割合は０．０９％まで低下したと主張する農水省

　この主張が正しい為には福島産の検査が正しく行われていなくてはなりません。
　以下に今後取り上げる市町村や福島の地域の位置を示します。


　※１　（３）のデータを（４）に示す手法で９月１日に換算
　※２　避難区域は（２０）による
　※３　相馬地方は（２１）、会津地方は（２２）による
　図－１０　福島県各市と各地方

　スズキ等の海で採れる魚（２３）に県境は移動の妨げにはなりません。隣県と福島の県境に接する地域の検査結果を比較すれば汚染源に近い分、福島の検査が高くでるはずです。図ー１０に示す通り福島県相馬地方は福島県沿岸部北部に位置し、海は宮城県に繋がっています。以下に福島県が検査した福島県相馬地方、宮城と新潟両県が検査したスズキの検査結果を示します。


　※１（２４）を転載
　※２　（）内は検査先を示す。
　※３　ＮＤは検出限界未満(見つからない事）を示す。
　※４　日付けは捕獲日
　※５　「海」で採れたもの
　図―１１　スズキの検査結果

　図では検査先を（）内に示しますが、宮城産スズキは宮城県の他に新潟県が検査しています。どちらの検査からもセシウムが見つかっており宮城県と新潟県の検査は一致しています。福島県が実施した相馬地方産では図に示す様に全てが検出限界未満（ＮＤ）です。厚生労働省を発表を数えると４７件あります。

　図ー１０に示す通り福島県いわき市は福島県沿岸部南部に位置し、海は茨城県に繋がっています。以下に各県が検査した福島県いわき市産、茨城県産、千葉県産のスズキの検査結果を示します。


　※１（２５）を転載
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す
　※３　日付けは収穫日
　※５　「海」で採れたもの
　図―１２　スズキの検査結果（海）

　図に示す様に茨城、千葉産スズキからそこそこセシウムが見つかっていますが、いわき市産からは見つかっていません。宮城県、茨城県では見つかるスズキのセシウムが県境を超え福島にクリと突然に見つからなくなります。福島には汚染源があるのに不思議な話です。

　スズキなどの福島産農林水産物の出荷前検査は厚生労働省の発表（２６）を見ると福島県農林水産部に所属する福島県農業総合センター（２７）です。中立性に疑問があります。福島産は他よりも低く出る検査で安全とされ出荷されます。

　福島を代表する果物にモモやナシがあります（２８）。以下の生産量を示します。


　　（ａ）モモ


　　（ｂ）ナシ

　※（２９）を集計
　図―１３　福島県のモモとナシの生産量

　図に示す通り共に福島市がトップです。図に示す様に福島県福島市が共に福島県最大の産地です。図―１０に示すように福島市は国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた地域が広がっています。福島のモモやナシは汚染された地で栽培されています。以下に今シーズンの福島県のモモの検査数を示します。


　※（２６）を集計
　図―１４　福島産モモの検査件数（２０１７年）

　図－１３（ａ）に示す様に福島のモモは福島市、伊達市、桑折町、国見町で福島の生産の大部分を占めます。図―１０に示す様に伊達市、桑折町、国見町も福島市同様に除染が必要な地域が広がっています。図―１４に示す様に福島市しの検査件数は２件、この２市２町を合わせた検査数は４件です。図―１０に示すように同じ福島県内でも福島県会津地方は除染が必要な地域が殆どありません。会津地方産の検査は１１件と主要な２市２町の倍以上です。

　図―１３（ｂ）に示すように福島のナシは福島市が福島産の半分以上を生産しで相馬市はそれ程のシェアはありません。図―１０に示すように相馬市は福島市程には除染が必要な地域は広がっていません。以下に今シーズンの福島県のナシの検査件数を示します。


　※（２６）を９月５日発表分まで集計
　図―１５　福島産ナシの検査件数

　以下に各年の福島市と相馬市のナシの検査件数を示します


　※（２６）を２０１７年は９月５日発表分まで集計
　図―１６　福島産ナシの検査件数(各年）

　図に示す様に汚染が酷く生産量の多い福島市産ナシの検査はどんどん減らされています。福島市に比べ汚染がマシな相馬市産の検査数も減っていますが、福島市産程ではありません。

　福島産は汚染が酷い主要産地を避けた検査で「安全」が主張されます。
このような状況では福島産を許容する方の健康が心配です。

　福島県のひらた中央病院が福島産米や野菜を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています（３０）。以下に結果を示します。

表ー２　福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
　※　（３０）を集計



　表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は７％ですが、郡山市では４６％の方が共に許容しています。いわき市はその中間です。そこで郡山市と相馬・南相馬市の葬式（死者）数を比較してみました。

　各年度の福島県郡山市の葬式数を示します。


　※１（３１）を３－８月について集計
　※２　震災犠牲者は（３２）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―１７　福島県郡山市の各年３～８月の葬式（死者）数

郡山市の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年３－８月）　１，４１４人
　事故７年目（２０１７年３－８月）１，６１３人
で、事故前に比べ１４．１％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０３％でした（３３）。

　福島県発表のデータ（３４）は、今の所（９月１２日時点）で今年８月中の発表がないので３－７月までの福島県相馬市・南相馬市の合計の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年３－７月）　　５４０人
　事故７年目（２０１７年３－７月）　５３０人
で増えていません。

　いわき市の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年３－７月）　１，８４３人
　事故７年目（２０１７年３－７月）２，１９０人
で、事故前に比べ１２％増えています（３３）。郡山と相馬・南相馬の中間でしょうか？これらの結果をまとめると以下の図ができました。


　※表―１と本文で作成
　図―１８　葬式（死亡）増加率と福島産を許容する割合

　図に示すように福島産を許容する地域程、葬式が増えています。
　以上を纏めると福島産は
・汚染された地で栽培されている。
・他よりも低く出る検査で「安全」とされる。
・汚染リスクが高いものを検査せずに「安全」とされる。
・福島産を許容する地域では葬式が増えているが、そうでない地域では葬式は増えていない。
等の特徴があり、欧州議会・環境委員会の
「放射性物質に汚染された食品が出回らないとの保証がない」
はとの見解は正しい見解です。一方で福島県知事の
　「正確な情報が理解されず、県産品輸出の障害となる。国内での風評も助長する」
はとんでもない言いがかりです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島の皆様が欧州議会・環境委員会と福島県知事とどちらの考えに近いは興味があります。

　モモやナシだけでなくブドウも福島県福島市が最大の産地です（３５）。福島県福島市では先週末よりブドウ狩りが始まりました（３６）。今週末には「ぶどうまつり」も開かれます（３７）。福島県福島市はブドウの季節です。福島のブドウは美味しいそうです（３８）。福島県は福島産ブドウを「安全」だと主張しています（３９）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産ブドウはありません。


　※（４０）を引用
　図―１９　福島産ブドウが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2272.html
(１)福島産輸入緩和、再検討を　欧州議会委員会が決議：どうしん電子版（北海道新聞）
(２)予定通り実施要請へ　ＥＵの県産農水産品輸入規制緩和 | 県内ニュース | 福島民報
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(６)福島県産食品の輸入規制の状況 - 福島県ホームページ
(７)東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応：農林水産省
(８)欧州委、日本産食品の輸入規制見直しへ－福島産コメや東北・関東の一部水産物などが対象外になる見込み－ | 世界のビジネスニュース（通商弘報） - ジェトロ
(９)欧州議会について教えてください ｜ 駐日EU代表部公式ウェブマガジン EU MAG
(１０)EUの法律はどのように決められていますか？ ｜ 駐日EU代表部公式ウェブマガジン EU MAG
(１１)福島民報
(１２)(７)中の「1.日本語版（全体版）（PDF：3,631KB）」
(１３)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(１４)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１５)めげ猫「タマ」の日記 「放射能は移らない」とデマを報じる福島民友
(１６)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれた放射性セシウムの６割が残ったままの福島県二本松市
(１７)めげ猫「タマ」の日記 福島産米全数・全袋検査の測定誤差は７５ベクレル以上
(１８)除染特別地域（国直轄除染）の概要・進捗｜除染情報サイト：環境省
(１９)福島県の市町村の面積ランキング | 地域の入れ物
(２０)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(２１)相馬地方広域市町村圏組合
(２２)会津 - Wikipedia
(２３)スズキ | 魚類 | 市場魚貝類図鑑
(２４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（９月１週)―山形から基準超のセシウム汚染食品、出荷制限はありません。―
(２５)めげ猫「タマ」の日記 復興大臣は福島への教育旅行を呼びかけ、でも止めた方が！
(２６)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２７)農林水産部 - 福島県ホームページ
(２８)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２９)作物統計調査＞市町村別データ＞平成18年産市町村別データ＞年次＞2006年中の「10 果樹 ⇒福島県⇒Excel」
(３０)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(３１)郡山市の現住人口／郡山市
(３２)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(３３)めげ猫「タマ」の日記 福島産を許容する郡山市の事故７目の葬式は１４．１％増、相馬・南相馬は別（２０１７年８月末集計）
(３４)福島県の推計人口（平成29年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(３５)めげ猫「タマ」の日記 果物作りが盛んな、汚染された福島盆地
(３６)【１０組限定】【巨峰や高尾が食べられます！】【9/9～10/31限定！】人気のぶどう狩り３０分食べ放題！ 一組一房プレゼント/まるえ観光果樹園 - じゃらん遊び体験
(３７)お知らせ | JAふくしま未来
(３８)まもなく旬！！ふくしまのぶどう！！ | 復興支援通販ふくしま市場～運営ブログ
(３９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(４０)イオン福島店




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/667.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] そろそろ本格的な東アジア平和構築問題を議論しないか。（永田町徒然草）
そろそろ本格的な東アジア平和構築問題を議論しないか。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1876
17年09月13日　永田町徒然草


この前、永田町徒然草をupdateしてか10日余が過ぎた。この間に民進党の山尾志桜里議員の問題が起こり、同議員の離党ということで決着した。私に言わせれば、山尾議員の問題など“狂っている”現象の一例に過ぎず、短文の論評をする気にもならない。事ほど左様に、毎日“とんでもないこと”が起きており、これがマスコミに報じられ社会全体に悪影響を与えている。

この半年間、わが国に深く関連した狂ったことと言えば、北朝鮮の核と弾頭ミサイル問題である。わが国のマスコミは、この問題が起こると非常に力が入る。その都度その都度、特別番組を作るくらいの熱の入れようだ。この種の番組の底を知っているので、私自身はあまり興味ないのだが、どうしてもつい見てしまう。

昨日、国連安全保障理事会の制裁決議が全会一致で決定した。北朝鮮にとってもひとつの結論だった訳だ。これをどう報じるかを私は注目していたが、一般のニュース報道番組がなかなか始まらないのだ。本格的な報道が始まったのは、午後の番組からだった。各局ともこれからどのような方針でこれを報じていったらよいのか、検討していたのかもしれない。

しかし、実際に始まった報道は、これまでと基本的には同じだ。雑炊のように色んなことを喰っちゃべっているだけだ。朝鮮半島全体に、東アジア全体にどのように平和を構築していくのかという根本・視点がなければ、この問題の解決はない。わが国は中国とロシアに大きな責任を負わせたいようだが、日米同盟・韓米同盟に深くのめり込んでいては、建設的な未来は見えてこない。そんなことを痛感する秋の夜長である。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/264.html

[国際20] 9/11・16周年で新たな進展（マスコミに載らない海外記事）
9/11・16周年で新たな進展
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/91116-b568.html
2017年9月13日　マスコミに載らない海外記事


2017年9月11日
Paul Craig Roberts

著名なエンジニアリングの権威者ルロイ・ハルシー博士が、彼のチームによるワールド・トレード・センター第7ビル崩壊に関する暫定報告書を説明した。報告書が暫定だというのは、査読待ち、つまり他の専門家たちによる評価待ちだということだ。チームの研究はNISTによるモデリングより詳細で、NISTの手法も徹底的に検討している。第7ビルは火事のために倒壊したのではないというのがハルシー博士チームの結論だ。

彼のプレゼンのURLは下記の通り
http://www.kaltura.com/index.php/extwidget/preview/partner_id/1909371/uiconf_id/36832722/entry_id/0_rxmrybkv/embed/auto?&flashvars[streamerType]=auto

ジョージア工科大学を卒業した小生は、ハルシー博士によるプレゼンテーションの趣旨は理解できる。エンジニアリング科学の説明は厄介なので、理解するのは困難な説明だ。しかも、エンジニアは、一般人にではなく、エンジニアに向かって話すことに慣れている。私が通っていた頃のジョージア工科大学は、たぶん今もそうだろうが、大学経営陣は、明確に説明できるエンジニアを生み出すと固く決めていた。英語の授業は文章講座だった。たった一つのエンジニアリングの間違いが、橋やビルの倒壊をもたらしかねないのと同様、たった一つの綴りや文法の間違いで、その課題は不合格になるというのが英語学部の姿勢だった。(そう、私がこれだけタイプ・ミスをしながら、どうして受かったのか？ 答案は手書きだったのだ。) 聴衆の前に立って、プレゼンテーションができるようになるため、トーストマスターズに参加するのを奨励されていた。私が言いたいのは、ハルシー博士は、専門家と素人が混じった聴衆に説明をしなければならないという困難な立場にあり、おそらく素人に説明する経験が、彼にはあまりないということだ。

それでも、NISTの崩壊シミュレーションが、ビル内に実際存在していた三つの構造部材を無視していたのを理解するのは可能で、これらの構造部材の存在で、NISTの結論は無効になる。

研究の第二分は、実際は一体何が第7ビル崩壊を引き起こしたのかの説明だ。チームは、火事が原因ではなかったという彼らの結論に対する専門家たちの反応を待っているというのが私の解釈だ。

報告は科学的なプレゼンテーションなので、陰謀論というレッテルを貼ることはできない。それゆえ、特にこれは知的に取り組みがいのある内容ということもあって、マスコミはこれを無視する可能性が高い。

9/11真相究明運動の専門家たちにとって事実は重要だが、事実は他の人々にとっても同様に重要なのだろうか？ 第7ビルの研究には、人々が直面したくないような意味合いを含んでいる可能性がある。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/11/16th-anniversary-911-brings-new-development/

----------



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 政界再編の「踏み絵」こそ憲法９条改憲であるべきだ　　天木直人
政界再編の「踏み絵」こそ憲法９条改憲であるべきだ
http://kenpo9.com/archives/2347
2017-09-13　天木直人のブログ


　きょう９月１３日の産経新聞「単刀直言」で、松沢成文参院議員が語っていた。

　新党の「踏み絵」は９条改正であると。

　この問題でバラバラだと民進党とおなじ運命をたどると。

　若狭、細野、長島議員らと協議しているのもまさにこの点だと。

　やっぱりそうだったのかという思いだ。

　民進党を離脱して新党に参加しようとしているのも改憲論者がほとんどだ。

　護憲派議員たちの離脱や新党づくりなど聞いた事がない。

　そして、自民党議員として村上誠一郎と並んでただ一人、安倍首相の安保法強行採決に棄権した若狭議員も、今や改憲派の議員たちとの新党合流に同意したごとくだ。

　私が小池新党を見限ろうとしている最大の理由がここにある。

　憲法９条が「踏み絵」であるのは、なにも新党だけではない。

　野党共闘がまさしくそうだ。

　そして、この「踏み絵」こそ、野党共闘がいつまでたってもすっきりしない原因だ。

　前原民進党が生まれ変われないのも、憲法９条問題でバラバラのままだからだ。

　しかも、解散・総選挙の後は政界再編は必至だ。

　そして、政界再編の「踏み絵」こそ、９条改正でなければいけない。

　このままいけば護憲政党は共産党と社民党だけとなる。

　護憲派は、ますますます少数派になる。

　しかも、この期に及んでも共産党と社民党が一つになることはない。

　こうして護憲の受け皿ができないまま、憲法９条は改憲に向かってまっしぐらに進もうとしている。

　誰かがそれを阻止しなければいけない。

　今ほど新党憲法９条が必要な時はないのである（了）



【単刀直言】松沢成文参院議員　新党の「踏み絵」は憲法９条改正に賛同するか否か　前原民進党との連携条件は「共社切り」
http://www.sankei.com/politics/news/170913/plt1709130007-n1.html
2017.9.13 07:00　産経新聞


憲法改正を推し進める政党設立に意欲を燃やす松沢成文参院議員＝6日午前、国会内（奥原慎平撮影）

　安倍晋三政権が長くなり『おごりすぎ』と批判が出ました。かたや、民進党は相変わらずバラバラで統治能力がない。もっとまともな政党をという民意が、７月の東京都議選で表れました。ここで新しい政治勢力を作らなければ、政治の不作為ですよ。

　若狭勝衆院議員は、小池百合子東京都知事と一緒に自民党を出た同志。細野豪志元環境相と長島昭久衆院議員は、新党を模索して民進党を出ました。こうした方々と協議をしています。

　新党結成のタイミングは衆院解散の時期にもよりますが、焦る必要はないと考えています。とりあえず、臨時国会の召集が予想される９月２５日より前に、新党を目指す仲間と国会会派は作りたい。その後「新党準備会」を立ち上げ、年末までに新党を形にします。

　新党が成功するカギはどこにあるか。１０人の烏合の衆が集まるより、５人でいいから最初に政策理念を一致させ、求心力のある政党にする必要があると考えています。１０人いても、憲法改正や消費税増税の考えがバラバラでは「ミニ民進党」ですからね。

　民進党の保守系議員は不満が多いでしょう。党内に保守系も左翼もいて政策が決められず、限界を感じている。ここで私たちが魅力ある政策理念を持たないと人は集まりません。逆に、一時の新党ブームや小池氏の人気にあやかり、選挙に落ちるのが嫌で「中身はどうでもいいから」という人に来られても困る。だから入党時に「踏み絵」を踏んでもらう必要があります。

　個人的な意見をいえば、「踏み絵」の一つとして、憲法９条改正への賛同を掲げたい。

　憲法改正の神髄は９条を乗り越えられるかどうかです。ここを見直さないと、日本の国家の存立が問われる。政治家として国益を考えるなら、今の憲法に安全保障や国家緊急事態に関する考えがないことを憂慮すべきです。北朝鮮が弾道ミサイルを次々と発射する危機を前に、９条を見直す勇気がないなら、新党を作っても意味がありません。

　民進党の前原誠司代表は話しやすい相手です。ただ若狭さんも言及していますが、共産党や社民党や自由党まで一緒に組むような民進党と一緒になることはあり得ません。

　もし、前原氏が僕らと一緒になりたいのなら、共産や社民を完全に切り、自立した完全な保守中道政党になるべきです。憲法改正議論もきちんとしてほしい。前原氏が左派を切り、小池新党と合わせた保守政党２つが政権交代を目指すならいいと思うのですが、今の民進党では無理でしょう。

　小池氏が「第三極」を作ろうと挑戦した１年間の流れは大切にしたい。小池氏は自民党と連携して「ポスト安倍」を狙う道まであるのですから、政局のど真ん中にいますよね。

　でも、万一小池氏が都政の問題などを抱えたとき、同時に「第三極」の動きまで失速してはいけません。だから私たちは、自身で生きていけるだけの理念を持った新党でなければならないのです。（奥原慎平）


























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/265.html

[戦争b21] 北朝鮮の核・ミサイル攻撃、万一の事態に逃げ遅れない心得（ダイヤモンド・オンライン）


北朝鮮の核・ミサイル攻撃、万一の事態に逃げ遅れない心得
http://diamond.jp/articles/-/141603
2017.9.13　山村武彦：防災システム研究所所長 　ダイヤモンド・オンライン


弾道ミサイルが日本上空を通過し、6度目の核実験が行われるに至って、北朝鮮リスクに対する日本人の危機感はいよいよ高まっている。日本にとって、北朝鮮の核・ミサイルの脅威はどれほどのものか。また、「万一のとき」にはどのように我が身を守ればいいのか。防災・危機管理アドバイザーとして活躍する山村武彦氏が詳しく解説する。

　北朝鮮の核・ミサイルリスクが高まるなか、私は先日韓国に渡って、現地の様子を見て来た。韓国では年に一度、北朝鮮の攻撃に備えて避難訓練を行っている。ソウルでは今年も、8月23日15時から約15分間、街中の自動車を全て停車させ、地上にいる人々を地下やシェルターに避難させる大規模な訓練が行われた。

　ソウルは北緯38度線に近く、ミサイルはおろか砲撃の対象にさえなりかねない危険な立地にある。だが、国民の間では「実際には北が攻撃してくることなどないだろう」という意見が大勢を占めている。「北とはあくまで休戦状態であり、戦争は終わっていない」という緊張感は10年くらい前まであったが、その反動のせいか、最近は意識がかなり低下している。

「今はロシアや中国がバックアップしていないから、北が単独で仕掛けてくることはないだろう」「いくらなんでも、同じ民族にミサイルなんて撃ち込むはずがない」という漠然とした期待感もある。

　とはいえ、韓国の国民感情は複雑だ。「北が核を開発した以上、戦争になったらどうせもう終わりだ」と諦めている人も多いように感じる。1950年代の朝鮮戦争で家族を失った人が多く、また兵役もあるため、彼らの意識は「現実を知っているからこその達観」と捉えることもできる。これまで北の脅威に対して危機感が薄かった日本人と比べて、似ているようで根本的に違うのだ。

日本で高まる危機意識
北朝鮮は核実験をやめない

　ここにきて、いよいよ日本人も危機意識が薄いままではいられなくなった。8月29日早朝に北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本上空を通過し、続く9月3日に北朝鮮国内で6回目となる核実験が確認されて以来、一気に緊張感が高まっている。「もしも北の核やミサイルに攻撃されたら？」「生き残るにはどうしたらいいのか？」といったことがメディアで取り沙汰されている。

　実際、日本人にとって北朝鮮の核・ミサイルのリスクはどれほどのものか。また「万一のとき」にはどういう行動をとればいいのか。私の経験や研究を基にお伝えしよう。

　まず、北の核・ミサイル開発は今後もエスカレートし続けるのだろうか。結論から言えば、それを止めることは困難と言わざるを得ない。純然たる核保有国になることが、金一族の三代に渡るテーゼ（命題）となっているからだ。

　朝鮮戦争において、北は破竹の勢いで韓国に攻め込み、米韓連合軍を苦しめた。中国の後ろ盾もあり、韓国全土を制圧するまで引くつもりは全くなかった。しかし、米軍司令官のマッカーサーに「これ以上やるなら原爆を落とす」と脅され、民族の壊滅を回避するため、しぶしぶ休戦に応じたと言われる。

　だから金一族は代々、「あのとき自国も核を保有していれば、米国の脅しに屈せずに済んだのに」という気持ちを強く抱いているはずだ。金正恩も「北朝鮮が大国と伍していくためには核を保有するしか道はない」と思い込んでいる。彼らは全てを犠牲にしてでも核開発に走るだろう。そう考えると、北が核開発の凍結・放棄を前提とした交渉のテーブルに着くことは考えられず、各国との駆け引きは膠着状態が続くだろう。現実を直視すべきだ。

北の核・ミサイル「3つのシナリオ」
人的被害が少ない核攻撃とは？

　気になるのは、そうしたなか、今後北の核・ミサイルが日本にどんな影響をもたらすのかということだ。私は可能性があるものとして、3つのシナリオを想定している。それは（1）核爆発で電磁パルス（EMP）を発生させることによる社会インフラの被害、（2）ミサイルの落下による人的・物的な被害、（3）直接的なミサイル攻撃による人的・物的な被害である。

　第一に、核爆発で電磁パルスを発生させるシナリオだ（編集部注：これは北朝鮮も示唆している）。万一、北が核による直接攻撃で放射能をバラまけば、「人類の存在に対する罪」として国際社会から猛烈な批難を浴びる。そこまでやる可能性はさすがに低いだろう。やるとしたら高高度の核爆発。これは核を大気の希薄な高々度上空で爆発させるものだが、衝撃波や放射能の地上への影響が抑制され、人的被害は少ないと考えられている。

　その一方で、電磁パルス（EMP＝Electro Magnetic Pulse）を発生させ、社会インフラの無力化を図ることになる。電磁パルスによって強力な磁場が電子部品や電子機器を襲うと、それらの機能が破壊され、データが消去され、GPSさえ機能しなくなる。人的な被害は少ないが、日本社会を混乱させ、一時的に武力や社会機能を無力化する上では最も効果が高い。

　第二に、北が発射実験を行ったミサイルが日本国内に落下するシナリオだ。先日のように海上に落ちるのであれば害はないが、運が悪い場合もあり得る。ミサイルはある程度の角度をつけて落ちて来るので、都市部の高い建物がとりわけ危険だ。着弾した半径500メートル～1キロメートル以内の地域は、強烈な衝撃波、爆風、破壊されたものの破片の飛散が起き、甚大な被害を受けるだろう。もし、その弾頭に生物・化学兵器が搭載されていたとしたら、さらに深刻な事態を招く。

　そして第三に、直接的なミサイル攻撃が行われるシナリオである。残念ながら、私はこの可能性が最も高いと思う。カギとなるのは、北の暴挙を米トランプ政権がこのまま座視しているかどうかだ。本来米軍は、北がミサイルを発射した瞬間にそれらを迎撃し、打ち落としてしまえばよい。しかし、彼らはそうはしないだろう。少しでも失敗したら、自分たちのミサイル防衛システムに欠陥があると証明されてしまうからだ。

　そうだとしたら、彼らは事前に情報を集め、今後北がミサイルを発射しそうな場所をピンポイントで空爆する可能性が高い。ピンポイント攻撃だけなら「全面戦争にならないだろう」という思惑もあるはずだ。だがそのとき、日本も巻き込まれる。北を攻撃する際に米軍が沖縄、佐世保、岩国など日本国内の基地から出撃したとしたら、北は日本へ報復のためのミサイルを直接撃ち込んでくるかもしれない。軍事基地は迎撃対策ができているので、狙われるのは人口が多い都市部だろう。そこで起きる深刻な被害は前述の通りだ。

今から考えておくべき
個人や企業の「有事対策」

　こうした事態を見据えて、我々は今からどんな対策を考えておくべきか。また、万一のときに身を守るには？　個人も企業も、真剣に考えておく必要がある。

　まず、高高度の核爆発で電磁パルス（EMP）を発生させる攻撃だが、その場では対処のしようがない。国や企業は社会インフラを守るため、事前に有事を想定して防衛策を練るしかない。

　真っ先にやるべきは、重要な電子機器、それらが設置されている建物や部屋全体をシールドで完全に保護すること。すでに軍事用としてそうしたシールドが実用化されていると言われるが、大手民間企業の中にも以前から導入しているところはある。それはもともと核攻撃に備えるためでなく、落雷対策の意味があった。1980年代にカナダのケベック州で太陽のコロナに磁場嵐が発生した影響で、電子機器が誤作動を起こし、広範囲に大停電が起きたことも教訓となっている。

　局所的に小規模な電磁パルスを発生させて電子機器を破壊する機材も、今では世界中で売られており、テロリストが悪用する恐れがある。企業は今からテロ対策も見据えて対策を進めるとよい。

　次に、ミサイルが国内に落ちてきた場合、あるいは直接ないし誤爆で打ち込まれた場合だ。言うまでもなく、ミサイルに直撃されたら諦めるしかない。考えるべきは、近くに着弾したときにどう逃げ切るかだ。

　そのとき、個人にできる対処は限られている。Jアラート（全国瞬時警報システム）、防災行政無線で「ミサイル発射」のメッセージが流れたら、着弾までの猶予は4～5分しかない。内閣官房の「国民保護ポータルサイト」では、「屋外にいる場合はできる限り頑丈な建物や地下に避難する」「建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る」「屋内にいる場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する」といった避難法が紹介されている。とりあえず、それで必要最低限の避難はできるだろう。

屋外よりも屋内のほうが安全？
既成概念に囚われず避難せよ

　ただし、それだけでは不十分だ。前述の避難法は、ミサイルに生物・化学兵器などが搭載されていないことを前提としているからだ。たとえば、化学兵器が搭載されているミサイルに襲われたら、濃度によっては空気よりも重いサリンやＶＸガスなどは低いところに溜まる性質があるため、地下に逃げ込んでいたとしてもむしろ危険だ。

　その場合、爆風を避けるために一旦逃れた地下から、今度は地上に出て風上に避難しないと助からない。もちろん、二次、三次の攻撃に備えて注意しながら避難する、備蓄されている防護服・防毒マスクを着用するなど、万全を期す必要がある。

　このことからも、政府の保護ポータルサイトは、国民が自分で考え、身を守るにあたって応用が効かない内容と言える。避難場所や方法は書かれていても、「なぜそこへ避難するのか」「何のためにそうした避難行動をとるのか」という理由が何も書かれていない。だから先日、弾道ミサイルが北海道上空を通過したとき、「地下もなければ頑丈な建物もない襟裳岬あたりで、いったいどうすればいいのか」と国民はパニックに陥ったのだ。実際は、地下や頑丈な建物でなく木造建物であっても、屋内の窓のない部屋ならば屋外より安全である。

　企業もBCP（事業継続計画）にミサイルリスクを加え、マニュアルを整備しておく必要がある。Jアラートが鳴った途端に、公共交通機関は全てストップする。ミサイルの着弾地点から離れている場合でも、「通勤途上の人はどうするのか」「会社を臨時休業にするのか」といった行動ルールがないと、ビジネスは混乱をきたす。

　また、近くにミサイルが着弾したときのことを考えて、食料の備蓄、インフラの断絶を前提とした避難訓練の実施に加え、予めバックアップオフィスを用意しておく必要もあるだろう。

核シェルターは「ないより
あったほうがいい」程度

　北の脅威が高まっている象徴的な事例として、最近、核シェルターを販売する企業に問い合わせが殺到しているとも聞く。前述の通り、私は日本が直接核攻撃を受けることまではないと思うが、これにも言及しておきたい。

　米国では、地下何十階分にも及ぶ広大な部屋数を持つ本格的なシェルターが増えており、入居希望者は1億円程度の権利金を払えば、いざというときにそこで暮らせるようになっている。内部には、電気、トイレ、空気清浄器など生活に必要な設備が完備され、外部の助けがなくても1～2年は暮らせる施設もある。

　それに対して、日本で売られているシェルターは、トルネードシェルター（竜巻シェルター）に近いもので、一時的な避難場所というイメージ。富裕層が家を建てるとき、庭に穴を掘って埋めるようなものがほとんどだ。多少は空気をろ過できるが、内部で暮らせるのはせいぜい3日～1週間程度だ。そもそも、在宅時に核攻撃を受けたならシェルターに逃げ込めるが、外出中であれば意味がないだろう。

　北朝鮮リスクばかりでなく、日本は大地震も含めていつ何が起きるのか予測がつかないのが実情だ。危機感を抱き過ぎてもいけないが、日頃から万一のことを考え、冷静に準備をしておくのに越したことはない。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/126.html

[経世済民123] 「北朝鮮リスク」が高まる中で、株は売るべきか買うべきか（ダイヤモンド・オンライン）


「北朝鮮リスク」が高まる中で、株は売るべきか買うべきか
http://diamond.jp/articles/-/141986
2017.9.13　山崎 元：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 　ダイヤモンド・オンライン


■米朝のチキンゲームに

　ここのところ、北朝鮮がミサイルの発射や核実験など、軍事的な挑発的行動を繰り返している。日本国民にとっては率直に言って迷惑な話なのだが、株式などに投資している投資家は、「北朝鮮リスク」に対してどう考え、どう対処したらいいのだろうか。

　確定拠出年金やＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が普及してきた昨今、多くの国民が資産運用について自分で考える必要が生じている。多くの国民にとって他人事ではない。

　さて、北朝鮮の金正恩政権が望んでいるのは、米国との直接交渉による現体制を温存する平和条約の締結、各種の経済制裁の解除と、願わくは経済的な支援の獲得だろうと推測される。

　一方、米国は、米国本土に届く核攻撃戦力を北朝鮮が持つことを認めないという姿勢を対外的に示している。米国も日本も、本気でそれが有効であると思っているかどうかはともかくとして、国連において北朝鮮への経済的な制裁の強化で、北朝鮮の核開発を抑止しようとしているように見える。北朝鮮向けの石油製品輸出を全面禁止とする米国の当初案よりも後退したが、9月11日に国連は北朝鮮向けの制裁案を議決した。

　これに対し北朝鮮の現体制は、核開発を抑えようとするよりは、核戦力を強化することによって、米国を始めとする外国に対する自国の交渉力を強化できると考えているのだろう。「経済制裁」という手段は、ここまでのところ必ずしも意図した効果を生んでいないように見える。

　日本、韓国、中国といったプレーヤーもそれぞれに重要な影響力を持っているが、主なプレーヤーは北朝鮮と米国であり、普通に見ると、両者は相手の譲歩を求めて相手を脅す「チキンゲーム」の関係にある。

　このゲームの下では、両国政府は、相手に対して強硬な姿勢をとり続けないと「格好が付かない」。

　しかし、一方のプレーヤーである米国にとって、北朝鮮は必ずしも不都合なだけの存在ではない。北朝鮮をめぐる緊張があることで、ミサイル防衛システムを始めとする軍備を日本や韓国などに売ることができるし、米軍の活動そのものに対する需要を維持できる面がある。通俗的な言い方で気が引けるが、軍産複合体にとって北朝鮮リスクの存在は好都合だ。

　また、やや長期的に見て、米国にとっての真のライバルが中国だとすると、北朝鮮が中国の管理下から逸脱したり、北朝鮮と韓国が統一に向かったりすることは、中国を牽制する上で好都合だ。

　加えて、米朝両国とも、先制攻撃的な軍事行動を起こした場合、その反撃による損害が甚大であることを認識しているように思われる。ミサイル発射や核実験のテレビニュースなどを見ると、金正恩氏は正常な判断ができない異常な為政者のような印象を持ちかねないが、ここまでのところ、軍事的な衝突に至らないまま、北朝鮮は潜在的な交渉力を増しており、むしろ彼の意図通りに事が運んでいる。実は、合理的に物事を考えることができる人物なのではないか。

　米朝双方が合理的なプレーヤーであるとすると、緊張状態が継続しながら、本格的な軍事衝突は回避されると考えるのが妥当なのではなかろうか。

　だとすると、現実に戦争にならない可能性が大きいとしても、いかにも「戦争があるかもしれない」という状態は維持され続ける。そして、その状況がリアルであり続けるために、われわれを「戦争があるかもしれない」と心配させ続ける必要があることになる。迷惑な話だが、普通に考えるとこの辺りが「期待値」ではないか。

　そして現実に、偶発的な事態の進展によって、戦争が起こる可能性はなくならない。われわれは「北朝鮮リスク」と長期間付き合い続ける必要があるようだ。

■「遠くの戦争は買い」の格言通りか

　さて、「投資家にとっての北朝鮮リスク」にテーマを絞ろう。投資家が、まず念頭におくべき原則は、「遠くの戦争は買い、近くの戦争は売り」という有名な相場格言だろう。

　特に株式市場は、経済環境の「不確実性」が高まること自体に敏感に反応する傾向があるので、世界のどこででも戦争が起こると、まずは株価の「下げ」で反応する傾向がある。

　だが、例えば、隣接するＡ国とＢ国が戦闘状態に陥っても、両国から遠いＣ国の企業にとっては、むしろ軍事関連の需要の高まりで業績が改善したりする場合が少なくない。戦争が遠い場合、開戦によって下げた株価は、絶好の“買い場”になる場合がある。これが、「遠くの戦争は買い」の典型的なパターンだ。

　一方、戦争の当事国や近隣の国では、戦闘によって生産設備が破壊されたり、消費の停滞が起こったりする可能性が大きい。従って、「近くの戦争は売り」という判断になるわけだ。

　しかし、「近くの戦争は売り」も、その先を考えてみるべきかもしれない。例えば、Ａ国にとって敵対関係にあるＢ国に対して、Ｂ国の生産力を破壊し尽くすことが直接の目的になることは稀だ。Ｂ国を、生産力を維持した状態で支配下に置くことや、Ｂ国から何らかの譲歩を引き出すことの方が得である。

　例えば、北朝鮮は、体制維持の保障を得ることや、制裁の緩和、経済協力の獲得などを目的として、韓国や日本に対して限定的な軍事行動を起こす可能性はゼロとは言えない。しかし、日本の人口密集地帯にミサイルを打ち込んだり、核を使用して大規模な破壊を起こし、経済活動を麻痺させたりすることを目的とする可能性は小さいように思われる。まして、同胞が住む韓国を破壊し尽くすことを目的に持つ可能性は小さいのではないか。

　つまり、何らかの武力の行使があったとしても、何らかの条件獲得のための、脅しなり、挑発なりの目的を達したら、それで十分と見る可能性が大きい。

「近くの戦争は売り」という原則に従って、大幅に株価が下がった場合、むしろその株価は「買いのチャンス」である可能性が大きいのではないか。その場合には、「近くの戦争でも買い」に状況が切り替わっているということだ。

■「有事関連銘柄」はほどほどに

　北朝鮮有事の可能性との関わりでは、「有事関連銘柄」との付き合い方も考えておきたい。端的に言って、深入りしないことが肝心だろう。

　一般に株式投資では、「噂で買って、事実で売れ」という言葉があるが、先に考えたように、戦闘が徹底的なものにはなりにくい構造があり、需要が期待ほど続かない可能性を考慮して、関連銘柄として急騰した株式は早めに売るのが正解だろう。

　目下、市場でどのような銘柄が有事関連銘柄として取り上げられているかは、楽天証券の情報サイト「トウシル」に掲載された窪田真之氏のレポート「『防衛』関連銘柄ラリーは短命？業績はイマイチ…」（9月12日付）などをご覧いただきたいが、機雷や小銃のメーカー、電磁波シールド関連などの企業の名前が挙がっている。

■万が一のときに投資家が考えるべきこと

　あってほしくないことだが、例えば日本の国土や領海に、ミサイルが着弾するような事態が起こった場合に、投資家が考えるべきことをまとめておこう。

　まず、最も急いで判断しなければならないケースは、有事関連銘柄を持っている投資家の場合だろう。関連銘柄の株価は急騰する可能性が高いが、反転して下落する時のスピードもまた速いだろう。「売り場探し」に注力すべきだ。

　次に、リスクを取る余裕のある投資家は、株価全体が大きく下落した段階で、戦闘が限定的なものにとどまり、株価が反転上昇する可能性がないか、すなわち「買い」のチャンスがないかを検討すべきだろう。

　投資家は、起きた事柄の「善悪」や「好き嫌い」だけでなく、その状況が「投資にとってどうなのか」を考える別の思考回路を持つことが大切だ。「着弾」におびえるだけでなく、「これは、投資のチャンスかもしれない」と考えてみるようなセンスが多少なりともある方がいい。

　また、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）やＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）などでインデックスファンドを買っているような一般投資家は、「着弾」で慌てて株式を売らないように気をつけるべきだろう。

　もともと過大な投資額を株式などのリスク資産で保有しているのでない限り、株価はいったん下がっても、ある程度の時間で戻る公算が大きい。「状況は、株価に十分反映されている」と考えて、持ち続けることが正解になる可能性が大きいだろう。

　なお、北朝鮮周辺で武力衝突が起きる場合、例えばヨーロッパなどの国にとっては「遠くの戦争」だということになる。つまり、広くグローバルに分散投資しておくことも有効だと言えるだろう。

（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 北朝鮮の核・ミサイル攻撃、万一の事態に逃げ遅れない心得（ダイヤモンド・オンライン）　：戦争板リンク　
北朝鮮の核・ミサイル攻撃、万一の事態に逃げ遅れない心得（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/126.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 北朝鮮危機を煽る一方、原発攻撃対策ゼロなのに柏崎刈羽原発再稼働へ！ 再稼働阻止の泉田氏が自民出馬の思惑とは（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　10日の泉田前知事の半蔵門での会合（撮影 横田一）


北朝鮮危機を煽る一方、原発攻撃対策ゼロなのに柏崎刈羽原発再稼働へ！ 再稼働阻止の泉田氏が自民出馬の思惑とは
http://lite-ra.com/2017/09/post-3451.html
2017.09.13　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」21　原発攻撃対策ないまま柏崎刈羽も再稼働へ　リテラ


「北朝鮮の脅威増大でも原発攻撃リスクを軽視、再稼働に邁進する安倍政権は国民の命と安全を脅かす“国賊”に等しい」と実感させてくれたのが、泉田裕彦・前新潟県知事だ。東京電力と対峙して「柏崎刈羽原発」再稼働阻止の“防波堤役”を務めた泉田氏だが、同時に「原発テロやミサイル攻撃への対応が不十分」という警告を発し続け、政府に勧告する権限のある「原子力規制委員会」（田中俊一委員長）の職務怠慢ぶりを厳しく批判、原子力防災（原発事故時の対応）の欠陥を浮き彫りにしてきたことでも知られる。

　しかし原発推進の安倍政権と正反対の立場のような泉田氏が9月８日、新潟五区補選（10月22日投開票）に自民党からの立候補する意向を表明した。すると、「変節だ」「がっかりした」「なぜ野党から出ないのか」といった批判的な声が噴出。翌9日には経産省時代の先輩後輩の古賀茂明氏が千葉市での講演で「ペテン師？」と指摘しながら、県知事選の時からの二階幹事長との密約説を披露した。

　脱原発派の疑問の声が一気に噴出し始めた10日、渦中の泉田氏を囲む会合（講演会と懇談会の二部制）が都内のイタリアンレストランで開かれた。新潟のテレビ局カメラマンが店の入口に張り込み続ける中、予定時間よりも少し遅れて泉田氏が登場。約50名の参加者を前に知事時代（2005年10月～17年10月）の経験が凝縮された“自論”を訴え始めた。

　それは、自民党からの立候補を了承したとは思えないほど、安倍政権の原発政策とは大きく食い違うものだった。

泉田氏「いま米朝関係が緊迫する中で、「原発にミサイルが当たったらどうするの」とずいぶん前から私個人が言っているだけではなくて、知事会要望としてまとめたのです」（15年8月24日に全国知事会・防災委員長として泉田氏は田中俊一・原子力規制委員長に要望書を手渡した。この頃から「住民の避難対策・テロ対策が不十分なままの再稼働はありえない」と主張している・筆者注）

　さらに泉田氏はこう続けている。

「規制委員会が何と言っているのか、ご存知ですか。「所管でない」と言うのです。ふざけるなということです。「航空機テロも含めてテロとかミサイル着弾は規制の範囲を超える。国民保護法でやってくれ」と規制委員会は言っている。国民保護法で動くのは自衛隊なのですけれども、「（柏崎刈羽原発の周辺住民の）44万人を避難させて下さい」と言ったら、自衛隊は「出来ません」という回答をもらっています。従って誰も（原子力防災に）責任を負っていない状態なのです。外野からいくら言っても変わらない。知事会から（原子力規制委員会の田中俊一委員長に）言っても変わらない。野党で指摘しても変わらない。マスコミで聞いても変わらない。むしろ蓋をされるということになると、どうやってやるのと（略）。何もやらずに「安全だ」「安全だ」というのはおかしいだろうということは強く言いたい」

　つまり、泉田氏は「外野からいくら言っても変わらない」原発防災対策について「与党から変える」との思いから、自民党からの出馬要請を受けたというのだ。しかし、今の安倍自民党に入って変えられるのだろうか。

■北朝鮮に原発を攻撃されたら？原子力規制委員会の回答は…

　泉田氏は知事時代の12年10月、フリーの記者も参加可能な知事会見「メディア懇談会」をスタートさせたが、この時も泉田氏は原子力防災の第一人者として原発テロ対策の不十分さを詳しく説明していた。

　筆者はこれ以降、日本国民全員が知るべき憂国の訴えである“泉田原子力防災論”をリテラや週刊誌誌などで紹介、原子力規制委員会の田中委員長の会見でも何度もぶつけてきた。【http://lite-ra.com/2017/05/post-3189.html】
。

　大飯原発再稼働を認めた今年5月に続き、まさに米朝関係緊迫化で原発攻撃のリスクが高まったとメディアが大騒ぎしていた9月6日、筆者は規制委員会の会見に出席、柏崎刈羽原発再稼働に実質的なゴーサインを出そうとしている田中委員長に再び原発テロの可能性、そしてその対策についての質問をした。しかし、“所管外”として具体的回答をしない姿勢は同じだった。

―――北朝鮮の脅威、緊張がますます高まる中で、原発へのテロ、あるいはミサイル攻撃に対するリスクへの対応について、安倍政権と最近、何回ぐらい、どういう話をしているのか、お聞きしたいのです。ちなみに1994年のアメリカと北朝鮮の緊張が極度に高まったときには、羽田政権のときなのですが、警察のトップと自衛隊のトップが話し合って、北陸地方の原発テロに対してどう対応するのか、このままだと自衛隊が十分迅速に対応できないのではないかという話し合いをしているのですが、今回の場合は安倍政権とどういう話し合いをなさっているのでしょうか。

田中委員長 「何かやっていますか」（と職員に声をかけるが、無回答）。やっていないでしょう。やっていませんよ。そっちの問題は規制委員会とか規制庁の問題ではありませんのでね。

――原発の稼働をとめるべきではないかという議論は、規制庁、あるいは政府で、なされていないのか。

田中委員長 そういう主張をされる方もおりますけれども、緊張が高まったら止めめるべきだとか、緊張が高まったら何かすべきだというのは、それはそれぞれのお考えがあるでしょうから、今、私が答えることではありません。

　原発テロのリスクを問題視せずに“所管外”を繰り返す姿勢の田中委員長に再質問をしようとすると、司会者が委員長と一緒になって質問を遮ろうとし始めた。

■またしても！筆者の質問を遮りマイクを取り上げた田中委員長

――アメリカでは……

司会 繰り返しになっていますので。

――アメリカでは150人の兵士が……

田中委員長 そういう演説は聞いてもしようがないから。

――アメリカでは150人の兵士が原発を守っているのですが。

司会 質問をお願いいたします。質問ありますか。

――あります、あります。日本の原発テロ対策は不十分だと認識なさっていないのですか。アメリカでは150人の兵士が原発を守っているのですが、今のあまりに貧弱な体制で放置していいと考えてられるのでしょうか。

田中委員長 日本のテロ対策をあなたはどこまでご存知だか知りませんけれども、それはあなたの主張として聞いておきます。

　さらに再質問を続けようとしたが、近づいてきた職員が私の手からマイクと取り上げるとほぼ同時に、司会者が「それでは、本日の会見は以上としたいと思います」と会見を打ち切った。

　これが「原子力規制委　柏崎刈羽、審査合格へ」（毎日新聞）、「東電・柏崎刈羽原発、『合格へ』」（読売新聞）などと報じられた6日の規制委員会後の田中委員長会見の質疑応答だ。

　米朝関係の緊迫化＝原発攻撃のリスク増大に目を向けずに、北朝鮮が対岸の北陸地方に位置する「柏崎刈羽原発」の再稼働をしようとしているのだ。

　あまりのノー天気さに唖然とした。会見後に「田中委員長は北朝鮮のことについて何か言っていないのか」と職員に再確認をしたが、「何も言っていません」と回答した。

　田中委員長の態度は、原発テロ対策を含む日本の原子力防災に大きな“穴”が開いていることを浮彫りにするものだ。

　北朝鮮との対決姿勢は繰り返し訴えるが、テロやミサイル攻撃に対して脆弱な日本の原発には無頓着な安倍政権と、規制委員会の無策、無関心。この現実を目の当たりした泉田氏が「自民党国会議員となって原発政策を変える」と意気込むのは分からないではない。

　しかし原発推進の総本山の経産官僚が要職を占める“原子力ムラ内閣”の安倍政権が、一国会議員の主張を受け入れて政策転換をするとはとても思えない。泉田氏は「与党でないと声が届かない」と主張するが、経産省時代の先輩の古賀茂明氏は「寝言を言っているようなもの」と実現可能性は皆無と指摘。「野党系候補として出馬すべき。自民党から出たら落選運動を呼びかける」とも公言もしている。

　泉田氏の去就はもちろん、自民党が“泉田原子力防災論”に基づく原発政策変更をどこまで約束するのか否かが注目される。

（横田 一）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍は、スローガンマニアだな。意味、分かんねぇのが多すぎる　


安倍は、スローガンマニアだな。意味、分かんねぇのが多すぎる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/32fc23c3c6a6acded2d9167ab73b8956
2017年09月13日　のんきに介護


但馬問屋‏ @wanpakutenshi さんのツイート。



意味のないスローガンの元祖は、

これだった、アベノミクス！

今は、すっかり色あせ、

週刊ポストが、

「発案者は逃げ出し、司令塔はやる気をなくし、旗振り役は求心力を失って･･･アベノミクス「立ち往生」で日本経済を蝕む7つの副作用」

という記事を書いている



ところで、

数あるスローガンの中で、

やっぱり一番、笑えるのは、これかな。

buu@buu34 さんが書き起こしていた

「いわば、私は総理大臣なのでありまして、私が総理大臣である中に於いて、その中に於いてですね、私が総理大臣であることは、事実、であると同時に、大切なことは、この、私が総理大臣であることであって、これは、まさに、私は間違いなく、総理大臣なんだろう、と、このように思う次第でございます」

という国会答弁















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 甘利明は守られて山尾志桜里は守られずー（田中良紹氏）
甘利明は守られて山尾志桜里は守られずー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq69e3
12th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


前回ブログを書いた直後に山尾志桜里衆議院議員が民進党を離党する記者会見を行い、

そのことを巡ってまたテレビのワイドショーがバカ騒ぎを続けている。

なぜバカ騒ぎが続くかと言えば「男女関係はない」と言い切る山尾氏が

離党したからである。

　「男女関係がないならなぜ離党したのか、嘘をつかずに男女関係を認めろ」

というゲスの怒りが爆発し、だからテレビが取り上げる。

しかしフーテンは前回のブログで書いたが、

政治家の身の下問題を騒ぐことほど愚劣なことはないと考える。

　政治家の最も「私」の部分に属する問題は、

政治家にとって最も重要な「公」の能力と何の関係もない。

政治家の能力は唯一「公」の分野で判断されるべきで、

もし問題にされることがあるとすれば身の下の相手に「公」の立場を利用して

利益を供与した場合である。私的な関係の範囲を超えていなければ問題は何もない。

　民主主義政治の先進国ではそれが常識なのだが、

米国だけがそれとは異なっていたものをクリントン大統領の

セックス・スキャンダルが命取りにならず、

「未熟な米国政治がようやく成熟した」とフランスのメディアから称賛された事例を

前回のブログで紹介した。

　従ってフーテンは山尾議員の議員辞職などとんでもないと思い

離党にも反対であった。文春の記事に堂々と対応した方が良い、

対応ぶりによっては「禍を転じて福」とすることもあり得ると考えていた。

ところが山尾氏は「男女関係はない」と言い切る一方、

民進党に迷惑をかけるという理由で離党を発表した。

　これで民進党に山尾氏を守る気がなかったことが分かる。

同じく週刊文春に「口利き疑惑」を報道された甘利明衆議院議員が

自民党を離党せず今も主要な地位にいるのとは対照的である。

スキャンダル報道に対し自民党は所属議員を守るが民進党は守らない。

その構図が鮮明になった。

　言うまでもなく「口利き疑惑」の方が「不倫疑惑」より政治家にとって

致命的である。フーテンの考えでは１００対０の割合だ。

「不倫疑惑」は騒ぐ方がおかしいので問題にならないが、

「口利き疑惑」は汚職の疑いだから１００％問題にすべきである。

　「口利き疑惑」は国会で厳しく追及されて当然の事案である。

しかし「不倫疑惑」を国会で追及する議員はいるだろうか。

追及すれば追及した議員がバカにされつまはじきされるだろう。

「不倫疑惑」はせいぜい三流週刊誌やテレビのワイドショーで

バカ騒ぎするゲスな大衆向けの話題で、

まともな場所でまともな人間が追及する問題ではない。

　ところが山尾議員は党から離党を迫られ甘利議員は党によって守られた。

これがどのように政党に跳ね返ってくるか、そのことを民進党は考えたのだろうか。

民進党執行部は山尾議員を守れば国民の反発を買い

党は致命的な打撃を受けると考えたのだろう。

　しかし離党させることが党の利益にならないことだってある。

そこのところの計算がフーテンには分からない。

現実に起きているのは、山尾氏を離党させたことで民進党が週刊誌報道を認めた形に

見え、一方の山尾氏は「男女関係はない」と言い切り、

ゲスが怒りだして問題が尾を引いている。

　自民党と民進党では考え方に隔たりがある。

フーテンの見るところ自民党は建前よりも利を重視する。

しかし民進党はきれいごとに目が行きがちで利に疎い。

その印象が今回の騒動で増幅された。

　そしてフーテンが思うのは、

国民は瞬間的には「建前のきれいごと」を支持するが、

長い目で見れば「きれいごと」を言って利に疎いより、

「薄汚く思えても」利に聡い方を好感する。

政治は理想をくどくど言われるより利益をくれる方が良いという結論になる。

　これは間違っているとは言えない。

自分たちの暮らしを良くしてくれるのが政治であり、

食えない理想論を説教されるのを拒否するのはまともである。

従って０９年の総選挙で民主党が「国民の生活が第一」を掲げ、

新自由主義によって格差を拡げた自民党を大敗させたのは当然であった。

　国民は「改革」を連呼する自民党より「生活」を連呼する民主党に期待をかけた。

しかし長年自民党政治のやり口を見てきたフーテンには政治を分かっている者が

民主党にはあまりおらず、きれいごとを言うだけの集団に見えた。

自民党が恐れるのは小沢一郎代表ただひとりに見えた。

　またロッキード事件で検察のやり口を見てきたフーテンは

検察は必ずでっち上げ捜査で小沢代表の政治生命を絶つだろうと予想した。

不幸にも予想は当たり小沢氏は民主党代表を降りることになる。

この時も民主党は全く小沢氏を守ろうとしなかった。

そして「生活」を守ると約束した選挙公約が次々に変えられ国民の支持を失っていく。

　その民主党の政権運営の未熟さをつついて安倍総理が権力に返り咲き、

アベノミクスというニンジンで国民を幻惑したが、

国民は全く生活の向上を実感できず、

その上にお友達への利益誘導と見られる「森友・加計問題」によって

国民の不信感はこれまでになく高まった。

　そうした時に野党第一党の民進党は安倍政権に全く一矢を報いることが

出来なかった。「国民に受ける」という理由だけで蓮舫代表を選んだことが

間違いだということに気づかない政党だからである。

政治能力とは何かを分かっていない。

　「建前のきれいごと」はバカでも言える。

きれいごとでないことをどうやってやるかが政治で、

そのためには汚れ役も必要なら役割分担も必要で、

何よりも政治は騙しであることを身に沁み込ませる必要がある。

そうでなければ権力闘争に勝つことは出来ず、政治の理想は達成できない。

　「孫氏の兵法」の要諦は「兵は詭道なり」である。

つまり戦争は騙し合いだという。騙す方が戦いに勝つ。

政治は戦いであるからそれと同じである。

あのリンカーンが奴隷解放を成し遂げるため

裏でどれほど騙しや利益誘導を行ったかを調べてみると良い。

政治家の能力は結果がすべてで人気や支持率は関係ない。

人気や支持率を気にする政治家に碌な政治家はいない。

　今回の山尾議員離党劇には「建前のきれいごと」を気にする

いつもながらの民進党の体質が現れたようでフーテンは失望した。

民進党はさらに離党者が出るものと見られているが、

落ちるところまで落ちたのだから、

それもこれも学習の一助として受け止めていくしかないだろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/271.html

[戦争b21] シリア政府軍は要衝デリゾールをほぼ制圧したが、米軍は政府軍のユーフラテス河の渡河を阻止へ（櫻井ジャーナル）
シリア政府軍は要衝デリゾールをほぼ制圧したが、米軍は政府軍のユーフラテス河の渡河を阻止へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709130000/
2017.09.13　櫻井ジャーナル


​アメリカ主導軍がデリゾールの近くでシリア政府軍とイランの支援軍を攻撃​、犠牲者が出たと伝えられている。シリア政府軍がユーフラテス河を超え、アメリカ軍とクルド軍が占領している地域へ入ることを嫌っているとする見方が常識的だろう。

​デリゾールでは昨年9月17日にもアメリカ主導軍のF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機がシリア政府軍を攻撃、80名以上の政府軍兵士を殺害​している。空爆の7分後にダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始していることから、両者は連携していた可能性が高い。その後、28日には2つの橋を、30日にも別の橋2つをそれぞれ爆撃して破壊した。シリア政府軍が河を渡ることを嫌ったことは間違いない。

今年に入ると、アメリカ主導軍は5月18日、6月6日、そして6月8日にシリア南部のアル・タンフでシリア政府軍を攻撃、6月18日にシリアの要衝ラッカ近くでシリア政府軍のSasyuracom-22戦闘爆撃機がアメリカ主導軍のF/A-18E戦闘機に撃墜されている。現在、デリゾールはシリア政府軍によってほぼ制圧されたが、そうした中でのアメリカ主導軍による攻撃ということになる。その間、アメリカ軍はデリゾールにいた反シリア政府軍の幹部をヘリコプターで何度か運び去ったとも伝えられている。

アメリカ軍はイラクの北部もクルド勢力を使って居座るつもりで、イラク政府軍側を攻撃しているという。イラクのクルドはサダム・フセイン時代からイスラエルの支援を受けてきた勢力。サウジアラビアもクルドの支配地に影響力を及ぼそうとしている。こうした動きにトルコは反発、新たな戦闘が始まる可能性も否定できない。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/128.html

[国際20] 2度の「9/11」を経て米国を中心とする世界は不公正で侵略、略奪、破壊、殺戮が横行するように（櫻井ジャーナル）
2度の「9/11」を経て米国を中心とする世界は不公正で侵略、略奪、破壊、殺戮が横行するように
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709110000/
2017.09.11　櫻井ジャーナル


9月11日には世界の流れを決める大きな出来事が引き起こされている。そのひとつが1973年9月11日にチリであったヘンリー・キッシンジャーを黒幕とする軍事クーデター。アメリカの巨大資本はラテン・アメリカを植民地化、「バナナ共和国」と呼ばれる略奪システムを作り上げていたが、その仕組みを揺るがす民主的なサルバドール・アジェンデ政権が誕生、それを潰したのである。言うまでもなく、アメリカは民主主義の「伝道者」ではなく、「破壊者」だ。

このクーデターでアジェンデ大統領は死亡、多くのチリ国民が殺された。後に設置される「チリ真実と和解委員会」によると、軍事政権の時代に殺されたり行方不明になった人は少なくとも2025名、一説によると約2万人に達する。この粛清後、ピノチェト体制に逆らう人はいなくなり、強者総取りの新自由主義経済が導入されている。

社会的な弱者から搾り取り、強者を富ませるこのシステムを導入することは容易でない。少なからぬ人々がこの不公正な仕組みに反対することが予想されるからだが、クーデターによってそうした人々は排除された。

チリへこのシステムを導入するにあたり、中心的な役割を果たしたのはシカゴ大学のミルトン・フリードマン教授やアーノルド・ハーバーガー教授、そしてその弟子たち、いわゆる「シカゴ・ボーイズ」だ。

彼らは賃金は引き下げ、労働者を保護する法律を廃止、労働組合を禁止、つまり労働環境を劣悪化、1979年には健康管理から年金、教育まで、全てを私有化しようと試みている。国有企業の私有化とは、国民の資産を略奪することにほかならない。こうした政策を賞賛する人が日本には少なくなかった。

1979年から82年にかけてチリ政府は自国の通貨を過大に評価させて輸入を奨励、そのために国産製品が売れなくなり、国内の生産活動は破綻してしまう。1980年代の後半になると人口の45％が貧困ラインの下に転落してしまった。1980年代の半ばから日本でも円高、国内産業の衰退というチリと同じようなことを行っている。日本で貧富の差が拡大したのは日米支配層の政策だということだ。

チリのクーデターは国内で富を収奪しやすくする仕組みを導入するために使われたが、国外への侵略、略奪、破壊、殺戮をもたらす流れを作ったのが2001年9月11日の出来事にほかならない。その日、ニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されて国内は混乱、それに乗じてネオコンがホワイトハウスの主導権を握り、1992年2月に国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが中心になって作成されたドクトリンを実行に移し始めたのである。







http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/583.html

[国際20] 米ロ間の軍備管理体制に疑念抱くトランプ　岡崎研究所（WEDGE）

米ロ間の軍備管理体制に疑念抱くトランプ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10526
2017年9月13日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　ワシントンポスト紙コラムニストのロウギンが、8月13日付の同紙で、トランプ政権と米議会は、米露軍備管理条約の履行継続に消極的で、同案件は暗礁に乗り上げていると論じています。論説の要旨は以下の通りです。

　米露の軍備管理・不拡散体制は、ロシアの誤った行動と米国の怠慢によって亀裂が入りつつある。問題は、この体制が崩壊する前に、トランプ政権がそれを修復する意思と能力を持っているかどうかである。

　そもそも現在の米露関係は、米大統領選へのロシアの介入、ウクライナ問題等で、歴史的な低水準にある。軍備管理コミュニティは、トランプ政権に対し、手遅れになる前にロシアと協力して大きな問題に取り組むよう催促している。

　しかし、議会の一部の共和党員は、ロシアとの軍備管理に反対し、米国の報復能力を強化するとともに、各種協定からの離脱を強く訴えている。

　先週、非武装のロシア機が国防省やCIAなどの国家安全保障にかかる拠点の上空を飛行し、多くの米国民を驚かせた。ほとんどの人は2002年以来、米露他32ヵ国が互いの領土を飛行することを許可した「オープンスカイズ条約」を知らない。だが、国務省やマティス国防長官らによると、ロシアはこの条約に何年も違反している。ロシアはその領土の主要部分の飛行を許可しておらず、米国や他国が条約の権利に基づいて飛行するのを阻止する措置をとっている。

　米議会からは、そうしたロシアへの対抗措置として、米政府もロシア機の飛行を制限するよう求める声がある。また、軍指導部には、条約が完全に廃止されることを望む者もいる。

　米議会では、ロシアによる中距離核戦力（INF）全廃条約の違反に対し、すぐさま対抗することが計画されている。ロシアは、INF条約に違反する新型巡航ミサイルを開発、配備することで欧州を脅かしているからだ。次期国防授権法案では、米国は新型の巡航ミサイル開発のため数千万ドルを通じ、米国も潜在的な条約違反をすることをいとわないとする向きがある。INF条約に関しては、現在米露交渉を再開するための努力が進められている。トマス・シャノン国務次官補は、ロシアのセルゲイ・リャブコフ氏と7月18日にワシントンで会談し、近く「戦略的安定性対話（Strategic Stability Talks）」を開催することで合意した。

　2017年1月まで同問題を担当していた国務省のトマス・カントリーマンは、議会が条約に違反した場合、あるいはトランプが条約を脱退した場合、それは米国の負けである、「米国によるINF条約脱退は、国家安全保障に何も資さない」し、「そうなればロシア広報の勝利となる。したがって、根本的な解決策を追求するため可能なことをすべきだ」と言った。

　シャノンとリャブコフは、長距離核戦力の配備を制限している新START条約についても協議を継続することを約束している。新STARTの効力は2021年までだが、その延長も危険に晒されている。カントリーマンは、同条約の延長合意は、条約の長期的信頼性を高め、関係安定に資すると述べている。

　現在の関係低迷は、米国の民主主義に対するロシアの介入によるものである。しかし、同盟国と協力して軍備管理問題に取り組むことは、関係改善の筋道を立てる可能性がある。そのプロセスにおいて、トランプは別の軍拡競争を回避することもできるはずである。

出典：Josh Rogin ‘How Trump could improve U.S.-Russia relations — and head off an arms race’ (Washington Post, August 13, 2017)
https://www.washingtonpost.com/opinions/global-opinions/how-trump-could-improve-us-russia-relations--and-head-off-an-arms-race/2017/08/13/215d1654-7ee1-11e7-9d08-b79f191668ed_story.html?utm_term=.0a34a9c1f891
］

　ロシアのINF条約違反に対抗して、米議会では新型巡航ミサイルの開発に予算を講じる動きがあるが、米国によるINF条約撤退は米国の安全保障に何も資さず、INF条約に関しては、ロシアと戦略対話を行うべきである、と上記論説は言っています。

　その通りですが、問題は、具体的に米露間で何を話すかです。

　ロシアのINF条約違反については、さる3月に、セルヴァ統合参謀本部副議長が議会証言で、ロシアはINF条約に違反する地上発射巡航ミサイルを配備したと述べました。この「SSC-8」と呼ばれるミサイルの開発はかねてより知られていました。

　これに対し、米国が新型巡航ミサイルを開発すれば、米ロ間で中距離核戦力（INF）の分野で軍拡競争が起きる可能性が高く、そうなると欧州をはじめ世界で核をめぐる情勢が極めて不安定となります。論説はこのような事態の防止はトランプ政権の意思と能力にかかっていると述べていますが、トランプは新STARTにも反対であると言います。トランプはおよそ米ロ間の軍備管理体制に疑念を持っているようです。おそらくトランプは軍備管理の意義が分かっていないのでしょう。そうであるとすれば、マティス国防長官やマクマスター補佐官などが、軍備管理問題で主導権を発揮する必要があるでしょう。

　ロシアにはINF条約に違反しているのはむしろ米国であるとの議論があります。一つは米国がミサイル防衛実験の標的として使用しているトライデント潜水艦発射弾道ミサイルの改造型が、INF条約違反であるとの議論で、さらに米国が欧州ミサイル防衛計画の一環として配備を計画している「イージス・アショア」からは迎撃ミサイルだけでなくトマホーク巡航ミサイルの発射も可能であり、INF条約が禁じる発射機に該当する、と言っています。これらの議論は言いがかりである可能性もありますが、ロシアが如何に米国のミサイル防衛計画を警戒しているかを示唆しているともいえます。

　なお、米国は東欧の「イージス・アショア」に使用している発射システムについて、弾道ミサイル対処用の迎撃ミサイルしか発射できないような措置を取っています。

　このほかにロシアは、米ロ以外の第三国（中国のことと思われます）が自由にINFの配備を進めていて、INF条約は不公平であるとも言っています。

　ロシアは公式にINF条約からの脱退を表明しているわけではありませんが、ロシアが条約に不満を持っており、違反をしていることは明らかであり、米国がこのようなロシアとINF条約を維持することは容易ではありません。

　INF条約問題が、米ロ関係のとげの一つであることは間違いありません。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/584.html

[経世済民123] 政府が７０歳以上の年金も視野に！受給開始年齢で７０歳以上を選択肢に追加、制度見直しに本腰　
政府が７０歳以上の年金も視野に！受給開始年齢で７０歳以上を選択肢に追加、制度見直しに本腰
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18285.html
2017.09.13 12:00　情報速報ドットコム




政府与党は高齢社会対策大綱を策定するために、年金支給開始年齢を７０歳以上まで緩和する案を具体的に検討することが分かりました。

報道記事によると、年配の労働者が増えていることに配慮して、現在６０歳から７０歳までの間で選べることになっている公的年金の受給開始年齢について７０歳以上も選択できるよう制度を見直す方向で調整を行っているとのことです。

今回はあくまでも選択制の年金支給開始年齢となっていますが、将来的には規制を緩めて年金全体の支給開始年齢にするとも言われています。

そのため、このような年齢見直しが年金の貰える金額や時間に悪影響を与える可能性があると指摘する声は多いです。


年金受給開始 ７０歳以上も選択できるよう見直し検討 内閣府
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170913/k10011137031000.html
9月13日 4時20分　ＮＨＫ











新たな「高齢社会対策大綱」の策定に向けて、内閣府の検討会は報告書の骨子案を取りまとめ、意欲のある高齢者が働き続けられる環境を整備するため、公的年金の受給開始年齢を７０歳以上も選択できるよう制度の見直しの検討を求めています。

それによりますと、意欲のある高齢者が働き続けることができる環境整備に向けて、現在６０歳から７０歳までの間で選べることになっている公的年金の受給開始年齢について７０歳以上も選択できるよう制度の見直しの検討を求めています。

現在の公的年金制度では、賃金も含めた収入が一定額を超えた場合、年金の受給額が減額される仕組みとなっていることから、働く意欲があっても仕事を辞める人がいるという指摘が出ていました。

また骨子案には、介護人材の離職を防ぐため各種制度を見直すことや、高齢者の生活を支えるため、自動運転の機能など先進技術の活用を積極的に推進することなども盛り込まれました。

これについて松山一億総活躍担当大臣は「意欲と能力のある高齢者が生きがいを持って仕事や地域活動に参画することは重要だ。報告書の意見を大綱にしっかり反映していきたい」と述べました。

有識者による内閣府の検討会は、新たな「高齢社会対策大綱」の年内の策定に向けて、来月開く会合で報告書を決定することにしています。


























森永卓郎：国家 / 地方公務員の定年年齢延長と年金給付水準の低下


【ひろゆき】警告！特に高齢者へ！年金システムへの疑問！「年金なんてもらえません！！」聞けば納得！！


記事コメント

国民の年金や税金を､貧乏人や納税奴隷に払うつもりは､
一切ありません!!!
そのうち閣議決定します｡

お前らに払ったら､仲間のもらいが減るだろうが､
ワリャー･･･ 計算できんのか～!!!
ついでに､
根の腐った某社借金国の強盗殺人国家
が怒って､爆弾消費地にするゾ～
ワカットルンカ～ 貧乏人!
金がなきゃ～､死にさらせ～

ｂｙ憲法違反●罪者とグル組織の皆様

こんなところでしょうか?!

全世界に皆様､
よろしくお願いします。
[ 2017/09/13 12:14 ] 名無し [ 編集 ]

腐った年金制度は廃止

今まで払ってきたお金は返してくれ

[ 2017/09/13 12:25 ] 名無し [ 編集 ]

自民＆カルトに投票している奴は自業自得
[ 2017/09/13 12:30 ] 名無し [ 編集 ]

いつか支給開始年齢を７０歳に持ってゆく為の序章ですよ。生きて精々５年。
あっと言う間に終らせたい魂胆ですよ。
[ 2017/09/13 12:38 ] 匿名 [ 編集 ]

税金雇われの身が(公僕)
自分等の取り分を減らさない為に
あれこれ頭を使う様､、
コイツらの脳には
国民の生命と財産を守り、国民生活を良くするなど欠片もなく
私利私欲と利権の為働くﾁｨｯﾌﾟが埋めやれている。
国民には後ろ向き(増税、削減、)マイナス思考
政策、投資しない。
身内には前向き(防衛、公務員)プラス思考政策。投資を惜しまない。
[ 2017/09/13 12:46 ] 名無し [ 編集 ]

まあ、エンデの「モモの時間泥棒」でも読みながら考えてみよう。その内に焚書に成るかもね。
[ 2017/09/13 12:48 ] 名無し [ 編集 ]

受給開始年齢の幅を７０歳以上に広げたい理由が、高齢者の勤労意欲が高いからと言うんだが、、
現状６５歳の開始年齢を６６歳以降に遅らせている人の割合は、僅かに１．４％！
開始年齢７０歳以上を目指して小さな既成事実の積み重ねでいつの間にか～　魂胆バレバレ、ふざけるな
[ 2017/09/13 12:49 ] 名無し [ 編集 ]

政府は移民受け入れの問題と年金問題をセットで国民に示すべき。
年間どの程度受け入れ続ければいいかその場合トータルの受け入れ数が50年で
1000万人になるのか2000万人になるのか3000万人になるのか
その場合年金がどの程度維持できるのか言うべき。
[ 2017/09/13 12:57 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 政府が７０歳以上の年金も視野に！受給開始年齢で７０歳以上を選択肢に追加、制度見直しに本腰　：経済板リンク　
政府が７０歳以上の年金も視野に！受給開始年齢で７０歳以上を選択肢に追加、制度見直しに本腰　

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/604.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/272.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] “公務”理由に質問打ち切り 菅長官＆麻生財務相の会見逃れ　記者クラブは“忖度”（日刊ゲンダイ）
　


“公務”理由に質問打ち切り 菅長官＆麻生財務相の会見逃れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213438
2017年9月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　菅長官（右）も麻生大臣も質問に応える気なし／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　官房長官会見での加計問題をめぐる東京新聞の女性記者の質問に不適切な点があったとして、東京新聞に異例の抗議文を送ったばかりの官邸。今度は記者クラブに“頼んで”質問をバッサリ打ち切り始めた。

　１２日午前の会見からこれまでと様子が変わったという。１４分ぐらい経った頃、官邸の広報官が「今、手を挙げている方、１問でお願いします」と発言。挙手していた東京新聞記者の質問に、菅長官が「仮定の問題なので控えます」と素っ気なく答えた直後、別の記者がさらに質問をしようとすると、幹事社が「よろしいでしょうか」と遮る。するとほぼ同時に広報官が「ハイ。ありがとうございました」と言って会見を打ち切ったのだった。

　官邸は先月、記者クラブに「公務がある時は会見を短くしてほしい」と要請。クラブ側が「事情は理解するが、会見の主催はクラブなので時間制限は受け入れられない」と一応は突っぱねたという。しかし、１２日のやりとりを見る限り、事実上、時間制限を受け入れたも同然。官邸とクラブの「あうん」の呼吸の下、菅長官は公務を理由に、一部記者のしつこい質問から逃れる算段のようだ。

「東京新聞記者に触発されて、最近は他の記者も簡単に引き下がらなくなり、菅長官は困っていた。今月末の臨時国会を前に手を打ったのでしょう」（官邸関係者）

■政治家に“忖度”する記者クラブ

　麻生財務相の会見逃れもヒドイ。森友疑惑の中心である財務省のトップでありながら、記者が麻生大臣に徹底追及する場面は見ない。記者の遠慮もあるだろうが、麻生大臣はちゃんと会見せず、ぶら下がり取材でお茶を濁しているのだ。

　８月以降、閣議後の財務相会見９回のうち、ナント７回はぶら下がり。麻生大臣は２問ほどの質問にサクッと答えると、はやてのように去っていく。これでは、やりとりにならない。ぶら下がりが多い理由を財務省に聞くと、「大臣の日程等を踏まえて決めています」（広報室）と、麻生大臣の“多忙ぶり”を強調する。

　安倍首相の言う“丁寧な説明”からほど遠い対応の菅長官と麻生大臣。忖度する記者クラブも同罪か。





















関連記事
＜望月記者　最近、菅官房長官の会見打ち切りが続く＞記者クラブ　追及を拒む官邸に同調し、権力監視とは程遠い行為に目を疑う　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/232.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 前原誠司民進党代表と北朝鮮美女“親密写真”を入手（週刊文春）


前原誠司民進党代表と北朝鮮美女“親密写真”を入手
http://bunshun.jp/articles/-/4105
週刊文春 2017年9月21日号　文春オンライン


　9月1日の民進党代表選で、新代表となった前原誠司氏（55）に、北朝鮮との不可解な蜜月関係が発覚した。

　小誌は1999年6月3日に北朝鮮を代表する観光地・妙香山で撮影された複数枚のスナップ写真を入手。そこには大自然をバックに、親密に身体を寄せ合い、カメラに向かって微笑む当時37歳の前原氏と、北朝鮮美女の姿が写っている。中には、前原氏が女性の頬に後ろから手をまわして顔を引き寄せたり、身体を密着させて後ろから女性に下半身を押し付け、ジャレ合っているシーンもある。

　小誌取材班が取材を進めたところ、これらの写真は、当時2回生議員だった前原氏が地元・京都の支援者とともに、訪朝した際に撮影されたものであることがわかった。この支援者は次のように語った。

「（写真は）妙香山の河原でバーベキューをした時。（相手の女性は）炭をおこしたり、セッティングしてくれる接待係。（中略）あの時もベロベロになるくらいビールや焼酎を飲んだ」


山尾幹事長を撤回、新人事からつまずいた前原新代表　©時事通信社

　前原氏を直撃した。

――（写真を見せながら）99年に訪朝された時の写真ですが、記憶にありますか？

「ありますね」

――女性とかなり親密な感じだが。

「外ですし、たくさんの人数の中ですから。北朝鮮の方もたくさんいますから」

　事務所を通じて、ハニートラップの疑いを指摘したが、「やましいことは何もありません」と回答した。

　インテリジェンスが専門の軍事アナリスト、上田篤盛氏はこう指摘する。

「こうした国で女性と親密になるのは論外ですし、写真撮影などのちょっとした友好関係も後に弱点になると考えるべき。（中略）訪問者はあらゆる場所において監視され、弱点を探られているのです」

　YouTubeの「週刊文春公式チャンネル」では問題の写真を含んだ動画を配信中（https://youtu.be/M7Rl5Mwp4PE）。

　前原氏と北朝鮮の間に何があったのか。疑惑の詳細は、9月14日発売の「週刊文春」9月21日号で報じている。

【動画】北朝鮮美女と前原誠司民進党代表の“親密ツーショット”公開!


前原誠司民進党代表　北朝鮮美女の“ハニートラップ疑惑”≪予告編≫










































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 山尾志桜里の“お相手弁護士”は「婚約不履行事件」を起こしていた（週刊文春）


山尾志桜里の“お相手弁護士”は「婚約不履行事件」を起こしていた
http://bunshun.jp/articles/-/4106
週刊文春 2017年9月21日号　文春オンライン



永田町から姿を消した山尾氏　©共同通信社

「週刊文春」9月7日発売号で明らかになった山尾志桜里衆院議員（43）の“禁断愛”。お相手のイケメン弁護士、倉持麟太郎氏（34）による婚約不履行事件が明らかになった。

　学生時代から倉持氏を知る人物が語る。

「若い頃から彼の女癖の悪さは有名でした。かつて倉持氏には結婚を約束したAさんという女性がいた。交際期間は3年を超えていました」

　2012年に弁護士登録した倉持氏だが、彼の下積み時代を支えていたのが婚約者のAさんだった。

「お金がない彼のためにお弁当を作ってあげたり、旅行の費用を出してあげていたと聞きました。弁護士事務所開設の際には、その準備のため彼女が奔走していました。その頃までには、お互いの両親に挨拶も済ませており、2人は結婚を前提に同棲生活をしていました」

　だが2015年、倉持氏は突然の心変わりを見せたという。

「仕事が忙しいといっては、倉持氏は同棲中の自宅にあまり帰ってこなくなったのです。結局、彼から別れを切り出し、婚約は破談。実は、倉持氏は航空会社勤務の客室乗務員と浮気をしており、子供まで作っていたのです。その女性と結婚するため、彼は婚約者のAさんを捨てたのです」

　Aさんの母親は本誌の取材に「そういう事はありました」と婚約不履行の事実を認めた。倉持氏にも取材を申し込んだが、回答はなかった。

「週刊文春」9月14日発売号では、倉持氏による「婚約不履行事件」に加え、山尾氏と倉持氏がホテルに宿泊したことを示す“新証拠”の存在などを詳報している。


倉持氏の妻は療養中だった　©文藝春秋






















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 知人が激白 豊田真由子議員の｢告白｣は保身のためのウソ（日刊ゲンダイ）
　　


知人が激白 豊田真由子議員の｢告白｣は保身のためのウソ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213372
2017年9月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　豊田真由子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「違うだろーー！」と思っている人もいるようだ――。「このハゲェーー！」の絶叫と暴行パワハラ騒動で時の人となった元自民党の豊田真由子衆院議員。８日に発売された月刊誌「文芸春秋」（１０月号）での「独占告白」が話題を呼んでいる中、元政策秘書の男性が被害届を出していた埼玉県警に、豊田議員が事情聴取を受けたと報じられた。

　県警は７月に被害届を受理し、傷害などの疑いで捜査を始めていたが、事件をめぐる豊田議員の“弁明”には疑問が残されたまま。豊田議員の「独占告白」を読んだ古くからの知人はこう言う。

「自分の暴言や暴力を正当化するためにウソをついているのでしょう。記事の中で、辞めた秘書は１５人程度と言っていますが、私の知る限りではもっと多い。『バースデーカードの宛先ミス』は、渦中の男性元秘書が発端というより、別の公設秘書と事務員が送付者の名前と宛先を間違えてしまった。間違いを指摘しなかった点は男性元秘書に責任があると思いますが、彼だけのせいではない」

　告白記事で豊田議員は、「元秘書のＡさん」について＜六月十八日に退職されましたが、最終日も『機会があったらまた代議士と一緒に働くこともあるかもしれませんし、地元に応援演説にも来ます』とおっしゃっていたので、すぐ後に『週刊新潮』の記事が出たときには、何を信じていいのか分からなくなりました＞と語っている。

「私は男性元秘書から話を聞きました。彼は、国会議員として地元に良い顔をする豊田議員の裏には、人としてあるまじき暴力的な面があることを有権者に知ってもらうべきだと考えたようです。二面性を知ってもらって国民の審判を仰ぐべき、ということです。その上で、豊田議員が有権者から改めて選ばれたなら『喜んで代議士のお手伝いをさせていただく』と彼は言っていました。豊田議員は、こうした前提を記事で語っていません」（前出の知人）

　暴行された元秘書も豊田議員も、事件の詳細については警察の捜査に委ね、多くを語っていない。果たしてどちらの言い分が有権者に「違うだろーー！」と言われるのか……。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/276.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 佐川国税庁長官の罷免求め　第2次署名運動始まる（田中龍作ジャーナル）
佐川国税庁長官の罷免求め　第2次署名運動始まる
http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016628
2017年9月13日 10:31　田中龍作ジャーナル



第1次署名の束を携えて財務省に向かう市民の会。＝8月21日、霞が関　撮影：筆者＝

　佐川国税庁長官の罷免と辞任を求めて、大学教授や弁護士たちからなる市民グループが、きょうから第2次署名運動を開始した。（主催：森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会）

　主催者が先月、繰り広げた第１次署名運動には1万706人が名を連ねた。中には現役の税務署職員もいたほどだった。

　テレビが報道したこともあって反響は大きかった。「続けてほしい」という声が主催者に多数寄せられたため、今回の「第２次署名運動」となった。

　署名用紙は　http://bit.ly/2ub1F8W　から取り出せる。郵送先は「〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ 渡邉力」。

　ネット署名は http://bit.ly/2uCtQkK から。

　署名とは別に全国の税務署職員、税理士、公務員、事業者を対象にしたホットラインが設けられた ―

　電話は 070-4326-2199（10時～20時）。

　署名用のHPにもメッセージが書き込める。

　近畿財務局が「8億円の値引き」に積極的に関与した音声記録などが次々に出てくる。血税であがなわれた国有地が不当な手続きで処理されたのである。

　当時、理財局長だった佐川氏の責任は免れない。それが選りにも選って税務署の大元締である。あまりにも納税者をバカにしたブラックユーモアだ。

　署名活動の中心的役割を担う醍醐聰・東大名誉教授は「佐川国税庁長官の罷免か、辞任か。結果にこだわりたい。少なくとも任期はまっとうさせない」と固い意志を示した。

　　　　～終わり～













http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/277.html

[経世済民123] 増加する「息子介護」～妻が何とかしてくれると思っていたら…（現代ビジネス）


増加する「息子介護」～妻が何とかしてくれると思っていたら…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52676
2017.09.13　平山 亮　東京都健康長寿医療センター研究員　現代ビジネス


■介護する息子は増え続けている

家族は社会の関数である。

家族のあいだに何が起こるか、家族のなかで何ができるかは、人口や経済を含めた社会の大きな流れの影響をもろに受けている。

高齢の親を誰が・どう看るか、という「親の介護」問題も、社会の変化を受けて様変わりしてきた。その変化の一つが、親を介護する男性＝息子介護者の増加だ。

厚生労働省の『国民生活基礎調査』（2013年）によると、同居の「家族」から主に介護を受けている高齢者のうち、その「家族」が息子であるケースは16.3%。一方、娘や義理の娘から主に介護を受けている高齢者は、それぞれ19.1%、17.8%である。子世代が介護しているケースのなかで、息子介護者はもはや少数とはいえない。

ちなみに、この数字は同居介護に限った割合だが、日本では、主たる介護者が同居しているケースがいまだに過半数（6割以上）を占めている（内閣府『平成28年版高齢社会白書』）。

■息子が介護するのは独り身だから？

こうした息子介護者の増加を、シングル男性の増加と結び付けたがる向きがある。息子の妻による介護が「ふつう」だったこれまでを念頭に、「息子介護者が増えたのは、妻に親の介護をしてもらえない独身男性が増えたからだ」という説だ。

だが、この説は、必ずしもデータによって支持されているわけではない。

例えば、全国国民健康保険診療施設協議会が2012年に行った調査（『家族介護者の実態と支援方策に関する調査研究事業』）は、介護する家族の婚姻状況を調べている。それによると男性の「老親介護者」の50%は、有配偶者である。

対してシングルの方はというと、一度も結婚したことがない男性だけでなく、離別シングルや死別シングルもあわせて、ようやく有配偶者の割合に拮抗する。「息子介護者が増えたのは、独身男性が増えたから」というには、既婚者の割合が「多すぎる」ことに気が付くだろう。

息子介護者が増えた背景には、「シングル男性の増加」説とは真逆の現実がある、と考えたほうがよい。つまり、結婚していようといまいと、自分で自分の親を看る男性が増えたからこそ、息子介護者はここまで――娘や義理の娘の割合に「引けを取らない」程度まで――増えた、ということだ。

そもそもシングル男性が増えたといっても、男性の生涯未婚率（50歳までのあいだに一度も結婚したことのない人の割合）は23.4%（国立社会保障・人口問題研究所による2015年国勢調査データの分析より）。シングルは少数派のままだ。だとすれば、息子介護者の増加要因としては、シングル男性は「少なすぎる」とはいえないか。

■「結局は妻が何とかしてくれる」は変わらない

では、息子介護者が増えたのは、男性の意識の変化によるものなのだろうか。

かつては妻に「任せる」のが「ふつう」だった親の介護を、既婚の男性も自分でするようになったのだとしたら、これは「自分の親は自分で看る」という意識が男性に浸透した結果なのでは、と思う人もいるかもしれない。

だが、データが示すのは、「必ずしもそうともいえない」という事実だ。

社会学者の中西泰子氏は『若者の介護意識：親子関係とジェンダー不均衡』（勁草書房）のなかで、男性は妻に「手伝って」もらうことを前提に親の介護を考えているのでは、と指摘している。

というのも、統計解析の結果、妻に専業主婦であることを期待する男性ほど、「親の介護をするつもりがある」と答える確率が高くなる、ということがわかったからだ。

中西氏の指摘は、私自身の調査の結果とも符合する。

私は2010年から息子介護者のインタビュー調査を続けているが、独身の息子介護者が「まさか自分が介護することになるなんて思わなかった」と漏らすのを聞くのは、めずらしくない。彼らには、既婚の男きょうだいがいる。だから、親の世話は「嫁」がいる兄弟のところに回るものだと思っていた、と彼らは口を揃える。

ちなみに、中西氏のデータは20代が中心、わたしの調査は40代・50代が中心である。対象者の世代の違いにもかかわらず、「結局は妻が何とかしてくれるはず」という男たちの暗黙の期待にそれほど違いはない。だとすれば、親の介護に関する男性の意識がそれほど変わったと言えるのかどうか……疑問である。

■親が倒れて初めてわかる「誤算」

「結局は妻が何とかしてくれるはず」という期待があるからこそ、自分ひとりで親を看ることになった既婚の息子介護者から、「正直、こうなるとは思ってもみなかった」という本音を聞くことは少なくない。

もちろん彼らは、親の介護の何もかもを、妻にやってもらうつもりでいたわけでは必ずしもない。だが、それでも妻は何かしら「関わって」くれるだろう、と心のどこかで思っていたのである。

この期待は、自分たち夫婦と親の距離が近いほど、強くなる。

親の住まいが近所にあるほど、妻が「関わって」くれることに疑いをもたなくなっていくし、まして同じ建物、同じ敷地に住んでいるのであれば、自分の親を看ることに妻は同意している、と確信してしまう。

だからこそ、「見当違い」で自分で何もかもすることになった息子のなかには、釈然としないものを抱えたまま介護を続けている者も少なくない。

付け加えておくと、彼らのほとんど全員が、事前に妻の意向を確認したり、親の介護について話し合ったりしたことがなかったそうだ。

つまり、彼らは妻本人に尋ねることも頼むこともないまま、妻はきっと何かしら「関わって」くれる、とどこかで思い続けてきたのである。

自分の思惑と妻の意向はズレていたのだ、という事実に彼らが直面したのは、親が実際に介護を要するようになってからだった。


　　　　　　　　　　　　





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 北のカリアゲに打つ手なし 「異次元緩和」不発の今後（日刊ゲンダイ）
　


北のカリアゲに打つ手なし 「異次元緩和」不発の今後
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213437
2017年9月13日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　制裁強化決議は全会一致で採択されたが（Ｃ）ＡＰ

　案の定、「異次元の圧力」は仰々しい言葉だけのから騒ぎに終わりそうだ。

　１２日、国連安全保障理事会が北朝鮮への制裁強化決議を全会一致で採択。これを受けて、安倍首相はテレビカメラの前で「北朝鮮に対する格段に厳しい制裁決議が、迅速に全会一致で採択されたことを高く評価」とコメント。その上で、「北朝鮮に対してこれまでにない高いレベルの圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせることが大切だ」とお決まりのセリフを口にしていた。

　だが、今回の決議では、米国の当初案に盛り込まれていた石油の全面禁輸は見送られ、原油輸出に上限を設けるにとどまった。上限といっても「過去１２カ月間の総量」だから、実質的には現状維持だ。「異次元の圧力」とは程遠い内容である。

　北朝鮮が核実験を強行したのが３日。それからわずか１週間あまりで制裁決議が採択されたことは、たしかに異例の早さではあるが、それは全会一致のために中国やロシアに配慮し、大幅に譲歩した結果だ。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「日本のメディアは、厳しい制裁で北朝鮮が窮地に陥るように報道していますが、実態は違う。米国ではニューヨーク・タイムズが『トランプ政権が数日前に要求していたものよりはるかに低い制裁内容』と報じるなど、後退して骨抜きになった決議の実効性に疑問が投げかけられています。

　異次元どころか、北朝鮮に対して強い圧力にはならないとみられている。この制裁で核兵器開発、ミサイル開発を止めることは不可能です。それなのに、制裁決議を『高く評価』などと持ち上げるパフォーマンスには、政権の別の狙いが見え隠れする。ひとつには、支持率アップに利用する思惑があるのでしょう」

■制裁をわめいて北朝鮮の尻を叩く

　森友・加計疑惑で瀕死だった安倍政権が、北の核・ミサイル問題で息を吹き返した。各社の世論調査で、軒並み支持率が回復。数カ月ぶりに支持が不支持を上回った。

「北朝鮮に対して制裁を叫び、拳を振り上げていれば支持率が上がるのだから、こんなラクなことはありません。無定見外交が破綻して、この政権には外交成果など何もないのに、勇ましい言葉を発するだけで、まるでマトモに外交をやっているかのように国民を幻惑することができる。危機を煽ればテレビ報道は北朝鮮一色になって、自身のスキャンダルにフタをすることもできます。制裁強化とわめいているのは、そうやって北朝鮮を追い詰めて、またミサイルをブッ放してもらおうと尻を叩いているようにも見える。北朝鮮の危機に対する国防を理由にすれば、今なら防衛費を一気に増やしても、国民の理解が得られると考えているのでしょう。むやみに国民の不安をかき立てて、軍拡に利用する手口は悪辣きわまりありません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　ロシアのプーチン大統領が「制裁強化はバカげている」と牽制するなど、国際社会が制裁で一致するわけがないことは、ハナから分かりきっていた。それなのに、安倍は「異次元圧力」などと意味不明の言葉まで吐いて、制裁強化で米国と足並みをそろえてきた。内政問題で行き詰まっている日米のトップにとって、それが好機となるからだ。

　　
　　　制裁決議の効果には疑問（写真は国連安全保障理事会）／（Ｃ）ＡＰ

トランプの「バイ・アメリカン」に貢献する軍拡路線

　北朝鮮問題を解決する方法は、突き詰めれば２通りしかない。制裁か、対話か。制裁の行き着くところは武力行使、すなわち戦争だ。対話路線なら、北朝鮮の核保有を認めざるを得ない。

　ドイツのメルケル首相は「唯一の方法は外交的解決法だ」と言い、「北朝鮮との対立を収束させるのには“イラン方式”が役立つのではないか」と提案している。国連安保理はイランに対しても数回にわたって制裁決議案を採択したが、効果はなかった。１３年にイランと主要６カ国間で交渉が始まり、イランの核開発プログラムを制限する代わりに、制裁を解除するという内容の合意が妥結された“成功例”がある。これを北朝鮮にも活用できないかというのだ。

「北朝鮮の核・ミサイル開発が制裁強化で解決しないことは明らかで、メルケル首相の提案は非常に現実的です。しかし、日米は必要以上に北朝鮮を挑発し、意図的に脅威を煽っているように見える。それで日本は軍備を増強できるし、武器を大量に買ってもらえれば米国もうれしいからです。制裁強化の一辺倒は、問題を根本的に解決する気がないとしか思えない。危機が存在することを望む人たちがいるのです」（孫崎享氏＝前出）

　それを裏付けるかのように、トランプ大統領は今月５日、ツイッターにこう投稿している。

＜I am allowing Japan & SouthKorea to buy a substantially increased amount of highly sophisticated military equipment from the United States＞

「私は、日本と韓国がアメリカから高性能の武器を大量に購入することを許可するつもりだ」――北朝鮮の脅威に備えるために、どんどん武器を買えと迫っているわけだ。ここまでロコツだと笑うしかないが、トランプが掲げる「バイ・アメリカン（アメリカ製品を買おう」に従って、役に立つのかも分からないイージス・アショアなど、高額武器の“爆買い”に走る日本政府。ここへきて、「核武装論」が頭をもたげてきたことも剣呑である。自民党の石破元幹事長が、核の国内配備について議論すべきだという考えを示し、３日の産経新聞は「北朝鮮の核開発を断念させるのは不可能だから、日本と韓国の核武装を容認しなければならないという議論が広がっている」とワシントン発で伝えた。朝日新聞の投書欄にまで「『非核三原則』再考の時では」なんて意見が掲載される。

■憲法９条改正論議もスタート

「ひと昔前は、核の持ち込みや核密約は国会が止まるほどの騒ぎになったものです。核兵器の保有が平然と語られるようになったことは隔世の感がある。安倍政権の５年間で、国民の意識もすっかり変わってしまった。それは、諦めに似た境地かもしれません。北朝鮮問題は、制裁で核の脅威を封じ込めることはできず、打つ手がない。かといって、世界の破滅を招く可能性がある戦争に安易に踏み切るわけにもいかない。おそらく、しばらく膠着状態になるでしょう。そういう中で核武装論が台頭し、自民党の憲法改正推進本部が憲法９条の改正に向けた議論を再開させた。着々と米国の戦略に組み込まれていくことに危機感を覚えます」（元外交官の天木直人氏）　

　米国のライス元国務長官の回顧録には、第１次安倍政権の０６年に訪日した際の核をめぐるやりとりが記されている。安倍は「それ（核開発）を希望する声が多いことは事実で、そのような声がますます大きくなっている」と話したという。

「安倍首相には核兵器を持ちたいという野望がある。安倍政権が原発再稼働をゴリ押しするのも、核武装が頭にあるからです。北朝鮮の脅威を利用した極論で、戦争国家へと突き進もうとしている。北朝鮮と戦争状態にあるのは米国であって、普通に考えたら日本にミサイルが飛んでくることはないのに、なんだか怖いという感情論だけで核武装に賛成してしまう国民は、それで自分たちの生活が圧迫されることに気づいているのでしょうか。軍拡競争はイタチごっこでしかなく、どこまで行っても安心は得られない。軍備のために削られるのは国民の社会保障ですから、軍拡や核武装は国民を不幸にするだけです」（本澤二郎氏＝前出）

　メルケル首相のように、「新しい軍事競争は誰の利益にもつながらない」と諭すリーダーが、なぜ日本にはいないのか。

　唯一の被爆国が核武装を言い出す倒錯。北朝鮮の暴発がもたらす結末が日本の核武装では、国際社会は吃驚するに違いない。




　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/278.html

[原発・フッ素48] 東電を訴えた米兵は本当に被ばくしたのか？同行記者の視点　「トモダチ作戦」の悲劇（現代ビジネス）


東電を訴えた米兵は本当に被ばくしたのか？同行記者の視点　「トモダチ作戦」の悲劇
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52812
2017.09.13　山田 敏弘　ジャーナリスト　現代ビジネス


■総額50億ドルを求める裁判

2011年3月に起きた福島第1原子力発電所の大規模事故。発生直後から米軍は被災現場に駆けつけて災害救援活動「トモダチ作戦」を展開、日本国民の多くから「素晴らしい友情をみせてくれた」と高く評価された。

ところが、放射能汚染を出した凄惨な事故であっただけに、ことは「友情」のひと言では済まなかった。2012年から、トモダチ作戦に従事した多数の米兵やその家族が、被ばくによる損害賠償を求めて東京電力を提訴しはじめたのだ。

2017年8月18日、新たな訴訟が明らかになった。当時同作戦に参加して被ばくしたという157人が、カリフォルニア州南部地区の連邦裁判所に、今後の治療費や検診などに充てるための基金設立費用と損害賠償費として50億ドルを求めて提訴した。



今回の原告は、2013年に同様の訴えを起こしている239人の裁判と、今後、併合する可能性があるとも言われている。福島原発事故から6年以上が経った今も、トモダチ作戦の”後始末”が続いている、ということだ。

筆者は2011年3月、震災直後に米軍に従軍して現場に入っている。実はそこでは、驚くほど神経質に放射線量をチェックする米軍の姿を目の当たりにした。そんなこともあって、米兵たちが被ばくしたとして東京電力を訴えたニュースには正直驚かされた。

彼らの訴えを否定するものではないが、当時の米軍がどのように、事故直後の混乱の中で目に見えない放射線と対峙していたのか。同じ現場にいた筆者の視点から、今一度振り返ってみたい。

■これでもか、というぐらいに

原発事故から5日後の3月16日、横田基地から軍用機DC-130で飛び立った筆者は、アメリカ軍第3海兵遠征軍のHAST(人道支援調査チーム)の第1陣、11人と一緒に被災地へと向かった。在日米軍の関係者を通して米軍が被災地に入ることを耳にし、従軍取材を打診、許可が出たのである。

本来なら前日に現地に降り立つ予定が、天候不良で中止され、著者も1日待機を余儀なくされた。沖縄の米軍基地から集められたHASTの任務は、とにかくまず東北の現場に入り、被災者へ水や食料などの必要物資を提供するとともに、トモダチ作戦の一環として米軍が日本のために何ができるのかを調査・報告することだった。

宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地に降り立ったわれわれは、寸断された道をかなりの時間をかけながら迂回して、まず岩手県陸前高田市や宮城県気仙沼市を中心に夜中まで被災者の元を回った。

作戦本部を設置する準備が進んでいた陸上自衛隊の仙台駐屯地は、宿泊先にもなっており、別の米兵たちもどんどん集まっていた。その中には放射線量を測定する専門の隊員たちの姿があった。

彼らは、海兵隊所属のCBRN（Chemical＝化学、Biological＝生物、Radiological＝放射線、Nuclear＝核）を専門とする兵站部隊だ。隊員たちは2人1組で、被災地などを回る米兵たちの行く先々に同行し、放射線量を測る。

担当兵士が使っていたのは、アルファ線からベータ線、ガンマ線、X線などを検知できる「PDF-77」というラディアックメーター（放射線量計）や、放射性核種を探知する「identiFINDER」という機器だった。

仙台の駐屯地でも、線量計を手に敷地の内外を数時間おきに回り、ずっと放射線量の測定・記録が続けられた。雪が降る中、メンバー交代をしながら朝も夜も関係なく定点観測が続けられていた。そしてそれらのデータは作戦本部で集約されていた。



■とにかくしつこいくらいに

その徹底した放射線量への警戒ぶりは、米兵らが移動などで利用し始めた山形空港に隣接する神町駐屯地飛行場でも変わらなかった。被災地を上空から回ったり、米兵や機材を現地に次々に運ぶ米軍用機も、空港に到着するとすぐに兵士らが機体に近づいて念入りに機体の線量をチェックする。

われわれが現地入りした数日後には、東北地域に放射線対策を専門とするチームも到着し、とにかくしつこいくらいに線量チェックを実施していた。

米軍は原発事故直後に原発から80キロ圏内への立ち入りを禁じたため、著者が従軍している間に、原発事故によって指定された屋内避難地域や退避地域など放射線量が高い地域に入ることはなかった。

とにかく活動は常に線量をモニターしながら行われ、行動を共にしていた海兵隊広報担当のニコラウス・アイゼンバイザー中尉は、「放射線量の測定値に問題があれば直ちに部隊は撤収しなければいけない」と話していたことを記憶している。

客観的にみても、現地での米軍の対応は冷静だった。少し余談になるが、むしろ冷静さを失っていたのは、メディアの一群だった。

事故後直ちに東北に入り、福島原発事故を報じていた米テレビ局CNNのスター記者のアンダーソン・クーパーも、中継で、「風向きはどうなっている」「ここから福島原発までは何キロだ？」と取り乱す様子が放映されて話題になった。

また筆者以外にもう1人、米有力紙の米国人記者がHASTに従軍していたが、この記者は現地に入って2日目に突然逃亡。民間機で一刻も早く大阪に逃げるために東北の空港に向かっていたことが後に判明したが、私たちに「仙台にいる部隊には被ばくの兆候はない」と何度も述べていた記者担当のアイゼンバイザー中尉がパニックになったのは言うまでもない。彼は後にこの件で始末書を書かされたと聞いた。

とにかく、著者は淡々と放射線量を調べてモニターしていた米軍の姿を目の当たりにしていただけに、米兵らが東京電力を訴えたというニュースは意外だと思ったのだ。あれだけのチェックを実施し、それで問題ないと彼らが判断したからこそのオペレーションだったはずなのだが…。

■「証拠はない」との調査結果もある

81ページに及ぶ訴状によれば、今回、カリフォルニア州南部地区の連邦裁判所へ訴えた原告団は、主に3月11日の直後にトモダチ作戦のために福島県の沖合洋上にいた原子力空母ロナルド・レーガンに乗船していた海軍兵たちだ。

原告らは被ばくによって「白血病や潰瘍、胆嚢除去、脳の癌や脳腫瘍、睾丸癌、機能不全性子宮出血、甲状腺疾患、胃腸障害、出生異常、死」などの影響が出ていると主張している。

原告団は、米軍の責任は問うていない。米軍のこれ以上ないぐらいの放射線対策を知っていればそれも当然だと言える。事実、福島原発の北東160キロにいたロナルド・レーガンに乗船し取材をしていた知人の米国人記者は、当時、空母でも松島同様に常に放射線のチェックが行われていたと話していた。



米軍は3月14日に、ロナルド・レーガンが航行する地域の空気中に低レベルの放射線を検知し、直ちに位置を変えたが、後の米議会の調査でも、当時のジョナサン・ウッドソン衛生問題担当国防次官補が、「被ばくのレベルはかなり微量」とし、「被ばくで病気になったとする客観的証拠はない」との調査結果を出している。

■悲劇で終わるのか

原告団の主張は、東京電力が事故について正確な情報を教えなかったために被ばくした、ということだ。

訴状によれば、事故前から東電は事故対策を怠ってきたと指摘し、さらに事故直後、当時の菅直人首相が述べた、メルトダウンが起きたのは東電の言う12日ではなく、事故から5時間後だったという発言に照らし、東電がその事実を直ちに公表しなかったために自分たちは被ばくしてしまったと主張している。

また海に流れ出た汚染水からもロナルド・レーガンが放射能汚染を受けたという（ちなみに訴状には細かな被ばく量などは記載されていない）。

原告たちが訴えるようながんなどの重篤な病気が、福島県周辺でも増えているという報告は聞かない。ゆえにその主張に疑問を覚える人がいても不思議ではない。

少なくとも、ここまで見てきた通り、米軍関係者が原発周辺の陸上にいた人たちよりも深刻な被ばくをしたというのは考え難いのではないか。



もっと言えば、当時ロナルド・レーガンでは5000人ほどがトモダチ作戦に従事しているが、数年で重病なるほどの被ばくが起きていたなら、原告団以外の米兵にも健康被害が出ているはずだろう。

筆者は当時、福島原発事故が発生した瞬間からしばらく第1原発やその周辺を離れずに事故対策に追われた作業員ら何人もインタビューをしているが、その中に、その後深刻な病気を患ったという人はいない（あくまで現状で、だが）。

事故直後、普通の作業着で原発のすぐそばで電源復旧工事に駆り出され、3号機が水素爆発してピンク色のキノコ雲が立ち上るのを目の前で見たエンジニアもいるが、彼も今のところ、重篤な病気になることなく暮らしている。

もちろん、原告らの病気とトモダチ作戦の因果関係がどこまで証明できるのかは分からないが、それを検証するには相当時間が必要になるだろう。多くの海軍兵らや家族による東京電力への訴訟は、先の長い戦いになりそうだ。

そのためにも、筆者はここで当時の米軍が極めて綿密な（言い方を変えれば、神経質なほどの）線量チェックを行っていたという事実を明かしておきたい。

5年以上にわたり続くトモダチ作戦の後始末。同盟国から差し出された”援助の手”という美談が、訴訟によって悲劇になってしまうのかどうか、この問題の終着点を見届けたい。




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/669.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 大学の授業料の無償化（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
大学の授業料の無償化
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51728787.html
2017年09月13日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


前回記事
人づくり革命だって（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/223.html


　昨夜の私の記事に多くの方がコメントを寄せて下さいました。

　夜間にも私のブログをみて下さっているということに、深く感謝したいと思います。

　さて、それらのコメントの内容ですが…

　普段は私にシンパシーを感じて下さっている方も、今回は多少と趣きが違う、と。

　そこで、改めて私の考えをお示ししたいと思います。


・隠れ読者（本物）様

　大学生の娘を持つ通りすがりの親と名乗る方の言い分も、非常に身に染みる内容ではあります。当方も、親にお金が無い事を承知でお金を出してもらって大学を卒業させてもらった口なので、経済的な意味で親の負担はいかばかりかという気持ちは良く分かります。

　でも、突き放して第三者の目で考えると小笠原様の御指摘も、非常に冷ややかなのですが、事実でもあるのです。成績を上げ奨学金を得る、というところまでの努力が不足していた事は第三者から言われればぐうの音も出ない。また学費の値段からすると、私立大学の可能性が非常に高く、もし私立大学であったならば多少学費が安い国立大学に入学するように結果を残せなかった＝勉強の努力が足りなかったのか、と（娘さんは）言われれば言い返せない。

　難しいですね。



　私の場合は、父親が早く他界した関係で、子どもの頃、金銭的に困窮した生活を送っていました。ですから、そもそも両親は、大学だけは出ておかないと社会に出て偉くなるチャンスが得られないとの考えであったものの、経済的理由により私立は最初から選択肢になかったのです。そして、浪人する選択肢もなかった、と。

　で、私は奨学金を貸与され、そして、それを社会人になって返した、と。

　いや、だから親御さんの経済的負担の大きさは分かるのです。

　でも、一方では、大学進学を最初から諦めざるを得ない若者もいる。

　その人たちを助けることをせず、何故進学する若者だけに経済的優遇措置を与えるのか、ということです。

　不公平でしょう？

　もちろん、国に財政的余力があって大学の授業料を無償化するというのであれば、私も反対しません。しかし、安倍総理が自ら言っているように財源を探さなければいけないのです。どこにその余裕があるのでしょうか？

　例えば、健康保険の自己負担をもっと増やして大学の授業料を無償化することが望ましいというのでしょうか？

　しかし、何でもかんでも国がお金を出すなんてことは不可能なのです。


・とらねこ様

　小笠原さんの意見には今まで大いに共感していたのですが、この件に関しては子どもの貧困の問題を考えていただきたいと思いコメントさせていただきます。小笠原さんに子どもの貧困問題を今更説明する必要はないでしょうが、一度現場を見ていただくといいのではないでしょうか。例えば最近広く行われている子ども食堂の運営に関わっていただくというのはいかがでしょうか。料理はできないかもしれませんが、本当に援助を必要としている子どもに情報が届いていないことも多いでしょうから子ども食堂の広報を担っていただくというのはいかがでしょうか。あるいは前川喜平氏のように貧困家庭の子どもに対する学習支援を行うというのはいかがでしょうか。本当に問題が見えてくるには時間がかかるるでしょうが、とりあえず行動していただけないでしょうか。もう一点気になったのは「子供が大学に進学しようがしまいが、国家的見地から見たらどちらでもいいこと」との一文がありましたが、教育は国家のために受けるものではないでしょう。消費税に関してです
が、本当に必要なところにまわるならば消費税に限らず増税に賛成です。消費税は逆累進性が高いので問題かもしれませんが



　子ども食堂の情報は、正直言って殆ど持ち合わせておりません。

　でも、子ども食堂に依存せざるを得ない子ども達が数多くいるという現実と、大学の授業料の無償化は一体どのような関係があるのでしょうか？

　私としては、子ども食堂の運営などに公的部門が支援の手を差し伸べることには大いに賛成します。しかし、だからと言って大学の授業料をすべて無償化にする必要がどこにあるのか、と。


・怒髪天様

　自分は大学卒業後、働いてお金をためてから夜学で再び学び、また配偶者も夜学出身です。大学とは学問するところであり、学べば学ぶほど既成の社会に疑問を持ち権力に反抗したくなるもの、一般社会、企業社会、世間の常識に抗うものと思っていました。実際、私がこれこそ大阪の誇りやと思っている釜ヶ崎にはもと学者さんもいた。なので、今の若者の従順さには疑問を持ちますが、今の社会の状況を考えれば、小学校から親子ともども管理され（連絡帳に判こを押し忘れたら親も怒られるなど）常日ごろからいい子でなければ進学させてもらえないような脅迫観念に縛られて、しかもそのことに気づかないで従っている。学生も、就職しなければならない、でも就職さえできない、就職してもブラック企業かもと不安を抱え、権力者のつくったカラクリに捕らわれ過ぎて、少しでもいい就職ができるようにと誰もが無理してでもとりあえず大学へ行って、それがまた結構真面目に勉強している。人生の中で自分らしい自分を探す心の旅的な時間を全く持てないで、学費
を稼ぐため親も子もひいひい言ってるような感じがします。ちなみに、自分は夜学のほうがすごく楽しく、よほど充実していましたが、配偶者は夜学であることをずっとコンプレックスに持っているようです。人間いろいろです。大学出たからっていい目をしたことがないのは夫婦共通ですが。

　無償化については、自分の考えでは、高校まで義務教育で公立は無償、勉強がわからないまま卒業させないという考えです。ただ、前川喜平さんが文科省事務次官のときに教育機会確保法を成立させ、いわゆるおちこぼれになってしまった人たちの学び直しを公が支援するという姿勢を打ち出してくださったので、これはよし！と思います。（しかし、国で法律が成立したにもかかわらず、積極的にこの法律に沿うよう努力する自治体は少数で、公立夜間中学校の設置、周知啓発にも消極的です（怒）



　怒髪天様の意見には共感するところが多いですね。

　私だって、所得が限られている家庭の子供たちだけを対象にする大学の授業料の無償化なら賛成できます。

　しかし、今与党が目指しているのは、所得制限など関係なしの全面的な授業料の無償化なのです
（所得制限があるのもあるようですが…）。

　お金持ちの子どもの授業料をどうして無料にしてやる必要があるのかと、言いたいですね。


・怒髪天様
　
　大学は、働いてお金をためてから行ってもいいし、夜学もあるし、無償にする必要はないと思います。（但し、公立大学でさえ授業料は本当に高過ぎますし、今は昔と違い、働いてもお金はたまらず、学費は高過ぎてという状態は、やはりおかしいです）。

　働いてからまた勉強したくて大学へ行ったり、大学で何かに目覚めてボランティアなど、専攻とは違うものに打ち込んでしまったり、外国を放浪してまた学問に戻ったり、学歴なんて目分の人生にとって意味ないとわかってやめたり、そんな人それぞれのいろいろな人生。

　自分は自分の意思・価値観で生きようということを考える余裕もなくなるほど、窮屈で閉塞感のある今の世の中のほうを変えるのが先決で、授業料云々の問題だけではないと思います。

　また、私立中学、高校も公立と同じように無償にすべきだという運動をＰＴＡもしているようですが、私立はそれぞれの個性があって行きたい人は高くでも行くというものだと思うので、「誰もが平等に教育を受ける権利」を主張してのことであれば、まず公立学校を立て直すことに注力すべきだと思っています。

この記事で小笠原先生のおっしゃることとちょっとずれてしまったかもしれませんが、前の記事の、子どもたち若者たちを人間としてでなく、金儲けの駒とみなすアベは許せないということも含めて書かせていただきました。



　大学は、働いてお金をためてから行ってもいいという考えに私は賛成です。アメリカなどではそのような学生も多いと聞きます。ただ、日本のような雇用形態の下ではそれがなかなか難しいのも現実なのでしょうね。

　私立の学校に国が補助金を出すことには、基本的に反対です。憲法89条に違反する恐れがありますし、何より国が私立学校の経営に口を挟む弊害があるからです（現実は、そのような状態になっていますが…）


・ttaka 様
　
　私も息子２人を理系の大学、大学院まで行かせ、且大学が自宅から離れていたので２人とも下宿をさせざるをえず、経済面ではそれなりに大変でした。しかし、私の様にさしたる資産も無いものにとっては、子供に与えられるのは教育のみと考えていましたので、苦労とは感じませんでした。しかし、大学へ行って勉強したいという意欲はあっても、どうしても家庭の経済事情がそれを許さない若者に大学進学の道を開くような手立てを社会が整える必要があるのも確かです。ただ政府が掲げているような高等教育一律無償のような制度には反対です。財源の問題を考えざるをえないでしょうから、キメの細かい施策（それだけ手数がかかるということになりますが）が求められると思います。財源の問題について言えば、財政破綻に至るような国の借金があるのはデマだとか、国家の借金問題はすでに解決済などという、全くのまやかし論を一部経済学者と称する人達が世の中に喧伝し、それを信じている輩が多いことが、こういう議論を別の意味で歪めてしまっていると思っています。この人達の論に従うのであれば財源確保のための国債発行余力はまだまだあるはずですから。



　仰るとおりです。

　但し、国債の発行余力はないと考えるべきではないのでしょうか。

　もちろん、国債を追加発行したからといって即、国の財政が破綻するとは言いませんが、そうやって国債の発行残高が累増しているからこそ増税の必要性が高まり、そして、増税が実施されると国民の生活が苦しくなるからです。


・とりあたま様

　何年か振りにコメント致します。

　人づくり革命って、狙いはやっぱり『改造人間』でしょうね。ネットが発達したんだから、
系統だったネット教科書(講義動画付き)を整備し無料で閲覧できるようにすると共に、各種教育レベル認定試験を行えるようにすれば、高校、大学学部レベルの教育は実質ゼロ円になるはず。あとは、みんなで時々集まってオリエンテーションや体育や美術や音楽や技能研修を行う施設さえあればいい。さらに高度な教育を行うための専門学校、研究室、ゼミなどを別途整備すれば、現在よりもずっと低コストで高レベルな教育ができると思います。現在の学校はnurseryもしくはslaughter houseのような意味合いもあり、それを強化したいのでしょうね。



　ちょっと違う視点からのご指摘です。

　私も、文科系の場合には、それほどお金をかけずに授業を行うことが可能であると考えます。それができないというのは、そうしようというインセンティブが働かないからということと、その気がないだけのような気がします。


　・どちらかというと右派です、はい様

　本日も非常に興味深く拝読しました。

　安倍政権の志向を一言で申せば「大きな政府」なのですが、巷間これを「新自由主義」などと未だに誤解する向きが非常に多いようです。そもそも大学無常化（ママ）につき自民党は反対していましたが、第2次安倍政権になってからは、その翼を左寄りに大きく広げ始めました。それは、90年代以降繰り返す短命に終わる内閣を長期化するという目的においては非常に合理的です。

　しかし、この思考を実現するための財源確保の方法論が事実上の財政ファイナンスですから、一部のリフレ派の思惑（無税国家化）を除けば、これは自ずと限界を迎えると予想するのが常識的でしょう。そうなれば、現行の安倍政権の掲げる「全世代型」の社会保障制度、すなわち歳出削減を極力抑え可能な限りすべての世代が公平に社会保障サービスの恩恵を享受するような制度も、ここで取り上げられた大学無償化も絵空事だったのだということを、まさに「全世代」が思い知ることになるはずです。

　そういう意味では、確たる持続的な財源論がないにもかかわらず先行して大衆に出来もしないサービスの実現を約束し続ける現在の安倍政権は、非常に罪作りなことを平気でするものだと日々思っている次第です。



　仰るとおり。

　罪作り、罪作り。


・通りすがり様

　まぁ「大学行かないとまともなところに就職できない、差別されてもしかたがない」という
イメージと偏見がすっかり広まり定着しているのでやむおえないかと

　親権者の収入と当人の学力に応じた、シンプルで画一的な奨学金制度をつくる

　いっそ開きんなおって、大卒の肩書きの取得だけを目的とした安い大学、家計にヤサシイ家計大学とでもしましょうか限るなくペーパー大学に近い、キャンパスも校舎も研究施設もない安さだけは　日本一いや世界レベルの大学の設立を認めてはどうでしょうか



　そのようなアイデアも一案。

　ただ、以前は、学歴不要論のような力強い主張もあったのですが…今はないのでしょうか？

　ビルゲイツのような人を日本人はどう評価するのでしょうか？

　さんまちゃんもきょんきょんも大学は出ていないけど凄いぞ！



　確たる持続的な財源論がないにもかかわらず先行して大衆に出来もしないサービスの実現を約束し続ける現在の安倍政権は罪作りだと思う方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/279.html

[自然災害22] 専門家が警告 400年に1度の“大水害＋大地震”危機到来か（日刊ゲンダイ）
　　


専門家が警告 400年に1度の“大水害＋大地震”危機到来か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/213378
2017年9月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　強風でへし折られた街路灯と樹木（２０１１年の台風１５号）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　台風シーズンが到来した。鹿児島は記録的な豪雨に。年々全国で豪雨の深刻度が増しているが、これから４００年に１度の水害危機が訪れる可能性が高いという。

　総合地球環境学研究所の中塚武氏の論文によると、数千年育った古木の調査から、気候変動には４００年の周期性が存在することが確認されている。年輪の中に含まれる酸素同位体から、降水量の増大した時期を割り出せるそうだ。このデータに注目した、元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏（地殻変動解析学）が言う。

「１６００年ごろから１７００年代初めにかけ、たびたび著しい洪水が発生しています。気になるのは、地盤を刺激する豪雨と巨大地震の連動性が、あらゆる機関の研究結果から指摘されていることです。１６１１年には北海道沖でＭ９クラスの大地震（慶長三陸地震）が発生している。この地震は４００年サイクルといわれ、中塚先生の４００年に１度の水害予測と時期が重なっている。約４００年前は大地震が相次いだ時代で、近い将来、大水害と同時期に起こりうることが考えられるのです」

■「ここ数十年はあらゆるリスクが重なった時期」

　確かに、２０００年に入ってから、世界で“前代未聞”の自然災害が続いている。

　０５年には、アメリカで風速８２メートルのカトリーナ（ハリケーン）が発生。１３年には、フィリピンで６０００人以上の死者を出したスーパー台風（台風３０号）が起きた。日本でも台風や竜巻被害が深刻になっている。変動期が来ていることは否定できない。

「地震では、中央構造線とその延長線上で１５８６年に天正地震（Ｍ７・９クラス）、１５９６年に慶長伏見地震（Ｍ７クラス）が発生している。その後、１６０５年には南海トラフ地震のひとつである慶長地震（Ｍ７・９クラス）、１６１１年の会津地震（Ｍ６・９クラス）など、巨大地震が相次ぎました。地震が連鎖すれば被害ははるかに大きくなりますし、ここ数十年はあらゆるリスクが重なった時期にあるのです」（濱嶌良吉氏）

　杞憂に終わればいいのだが……。

















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/198.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 石油遮断が無理なら国内で 「マネー吸い上げ作戦」進行中　“北のカリアゲ君”有事に踊る人たち（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


石油遮断が無理なら国内で 「マネー吸い上げ作戦」進行中　“北のカリアゲ君”有事に踊る人たち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213463
2017年9月13日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　総連前には抗議の人も（Ｃ）ＡＰ

　ヤジられたらムキになって反論する短気な性格だけに黙っていられないらしい。核実験やミサイル発射実験を繰り返す「ならず者国家」に対し、安倍首相は国連の安全保障理事会を通じて制裁を強めたい考えだったが、成果はサッパリ。石油輸出全面禁止も制裁メニューから外された。カリアゲ君の資産凍結も渡航禁止も見送りである。頼みのトランプ大統領に肩透かしを食らった格好だ。「それならば」と、チマチマとした嫌がらせで揺さぶりをかけようとしている。

　最近、注目の判決が相次いで出た。第２次安倍政権は２０１２年１２月に高校無償化の対象から朝鮮学校を除外。それを不服とした朝鮮学校側が、広島や大阪などの５地裁に憲法違反で提訴し、除外の取り消しや慰謝料などを求めた裁判だ。

　最初は７月に出された広島地裁判決で、小西洋裁判長は原告の訴えを全面的に退けた。判決ではさらに踏み込み、朝鮮学校は北朝鮮や朝鮮総連と密接な関係にあり、「就学支援金が授業料に使われないことが懸念される」と指摘。「差別には該当しない」とした。

　この８日後の大阪地裁の判決は全く逆だ。国の主張を「違法」として、西田隆裕裁判長は原告側全面勝訴の判決を言い渡したが、控訴審でひっくり返る公算は大だ。弁護士の山口宏氏が言う。

「最高裁人事をめぐって安倍政権の介入が噂されるように、安倍政権は人事を私物化して物事を誘導したり、論功行賞に利用したりする傾向が見て取れます。国税庁長官人事しかり、集団的自衛権をめぐる内閣法制局の人事しかりです。広島と大阪のケースでは、それぞれ敗訴した側が控訴していますが、２つの控訴審の裁判長が誰になるかが焦点。本来、一つ一つの裁判の裁判長人事に国が介入することはできないのですが、集団的自衛権の行使を合憲とするよりどころの砂川判決（６３年に確定）は、政治介入によってまとめられたシロモノですから。何らかの“動き”があっても驚きません」

　カリアゲ・マネーを断つ動きは、ほかにもある。整理回収機構（ＲＣＣ）は、破綻した朝銀信用組合の不良債権を引き継いだが、回収が遅れていた。そこで、“逃げ得”は許すまじと、債権の時効１０年を中断させるため、今年６月に改めて東京地裁に提訴。その結果、東京地裁は８月２日、ＲＣＣの請求通りに利息を含む約９１０億円全額の支払いを命じている。

　北の“大動脈”である石油をストップできないなら、“枝分かれした血管”をとことん止める作戦か。今後は、繊維貿易を規制するという。

「中朝の貿易額は今年上半期で３１００億円。中国は石炭の輸入を止めていますが、貿易額全体では前年同期比で約１０％増えています。その“主役”が、制裁対象になっていない繊維製品なのです。今後は、繊維製品も規制するよう、米国と連携して国連安保理に働きかけていくとみられます」（外務省関係者）

　それでカリアゲ君が核大国化への野望を捨てるのなら結構だが、今のところそんなそぶりは全然見えない。カネの話は身近だし分かりやすいが、ならず者の狼藉に乗じて「許せん」「けしからん」と叫ぶことで利益を得ているのは誰なのか、冷静になって考えた方がいい。








http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/280.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 現職検事の証言で分かった裁判所の不公平　　江川紹子（ジャーナリスト）
　　
　　　現職検事の証言の後で記者会見する八田さん（右から２人目）と弁護団


現職検事の証言で分かった裁判所の不公平
https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20170912-00075665/
9/12(火) 17:00　江川紹子 | ジャーナリスト


　約１億3200万円の脱税をしたとして所得税法違反罪に問われ、無罪が確定した元クレディ・スイス証券部長の八田隆さんが、有罪の見込みがないのに、（1）国税庁が告発し、（２)東京地検が起訴し、（3）1審無罪後に検事控訴したのは、いずれも違法――などとして、国に5億円の損害賠償を求めている裁判で9月11日、1審を担当した広沢英幸検事が証言した。

　無罪が確定した事件の元被告人が起こした国賠訴訟で、現職検事が証人出廷するのは極めてまれ。広沢検事は、東京地検が控訴を決める過程を語る中で、裁判所が完成前の判決原稿を検察側だけに提供することが半ば慣行になっていることを認めた。以前からささやかれていたことではあるが、現職検事が公の場でそれを認めたのは、おそらく初めてだろう。弁護人にそのような便宜が図られることはまずない。事実が明るみに出たことで、裁判所の公平さが問われる。

弁護人にはけんもほろろの対応

　民事事件の場合は、法律で「判決の言渡しは、判決書の原本に基づいてする。」（民事訴訟法252条）と定められ、判決言い渡し後、すぐに当事者に原本が渡される。一方、刑事裁判にはそのような規程がなく、判決言い渡し日には判決書原本が完成していないことは珍しくない。

　その場合、裁判長は判決原稿を元に判決を言い渡す。関係者はそれをメモして、上訴するかなど、今後の対応を考えなければならない。有罪判決だった場合、弁護人が求めても、判決原稿を提供されることは、まずない。

　たとえば、昨年11月、受託収賄罪に問われ、1審は無罪だった美濃加茂市長に対し、名古屋高裁（村山浩昭裁判長）が逆転有罪判決を言い渡したが、このような場合でも、弁護人に判決原稿の提供はなかった。名古屋高裁は、報道機関向けに63ページに及ぶ「判決要旨」を提供していた。弁護人が、「マスコミ向けの要旨でいいから提供して欲しい」と要請したが、同高裁はけんもほろろの対応だった。

　八田さんの事件で、一審判決が言い渡されたのは2013年3月1日だが、この日に報道機関向けに出された判決要旨は１枚のメモのみ。正式な判決文である判決書が作成されたのは3月15日だった。検察官の控訴は、判決書の謄本が交付される前の12日に行われている。


　一審無罪判決直後の八田さん

　一審判決に立ち会った検察官は、広沢検事一人。八田さんの一審主任弁護人だった小松正和弁護士によると、「無罪と聞いて、検察官は呆然としてメモもとらずにいた」という。
　こうした事実から、国賠訴訟で八田さん側は、検察が１審無罪判決の内容を十分理解しないまま控訴を決めた、と主張している。

「以前にもいただいた」と検事

　これに対し広沢検事は、「無罪の予感はまったくなかったので、（無罪と聞いて）驚いた」としつつも、「気を取り直して、ノートにポイントをメモした」と反論。「判決言い渡しから数日以内に（裁判所から）判決要旨を入手し、それを読んで検討した」と証言した。この判決要旨は、特別公判部の部長、副部長を含めて控訴を決めた会議でも事前に配られた、という。

　広沢検事は、「以前にも控訴審査の際、裁判所から（判決原稿の）写しをいただいたことがある」と証言。「無罪の時には判決原稿を提供してもらうのが慣行になっていたのか」という問いには、「当事者、いずれもいただけるものと思っていた」と述べた。

　しかし、前述のように、弁護人は頼んでももらえない。

　元東京高裁裁判長の木谷明弁護士は、裁判所が検察のみに判決原稿を提供する行為は「ごく普通にやられている」と語る。


「検察は（組織としての）控訴審議があり、上級官庁を含めて検討するため、いったん控訴すると事実上取り消すことはできない。だから、裁判所としては、よくよく検討して控訴は慎重にしてもらいたい、という意味があった。かつての判決原稿は、鉛筆書きでいろいろと書き込みがあり、それを見ると合議の過程が分かってしまう可能性もあった。弁護人に提供するのは消極的なのは、それもあってのことだろうが、パソコンで作成する今の時代に、弁護人に見せない理由はない。未定稿として、どちらにも提供すべきでしょう」


　上訴検討のために、早く判決内容を正確に把握したいのは、弁護人も同じ。マスコミ向けには大部の判決要旨を用意しながら、弁護人には何も提供しないなどいう対応は、もってのほかだ。全国の弁護士は、今回の証言を受けて、必要な場合は、裁判所に判決原稿の提供を求めたらよい。裁判所が今後もなお、これまでの不公平な対応を続けるのか、注視したい。

　それにしても、いくら法律で決まっていないとはいえ、裁判官たる者、本来は判決言い渡し日までに判決書を仕上げておくべきなのではないか。そうすれば、言い渡し後に正式な判決書の謄本を検察・弁護側双方に交付でき、このような問題も起こりようがない。この点についても、裁判所の改善を求めたい。


　東京地裁

検察官の控訴は適法か

　今回の事件では、検察が、判決原稿を提供した裁判所の期待に応えて「よくよく検討して控訴は慎重に」行ったのかどうかが、争点の一つになっている。　

　クレディ・スイス証券は、給与体系が複雑だったため、株式報酬も源泉徴収されていると思い込んでいる者が多く、集団申告漏れを起こした。2008年に300人ほどの社員、元社員が一斉に税務調査を受けたが、そのほとんどが申告漏れ。うち、コンプライアンス部長を含めて100人ほどが株式報酬に関して無申告だった。当然、彼らは修正申告の上、追徴課税が課される。ところが八田さん1人が、それでは済まず、故意に脱税したとして、刑事訴追された。このため、八田さんは決まっていた転職が取り消され、仕事を失った。

　八田さんは、一貫して脱税するつもりはなかったとして否認。1審の東京地裁（佐藤弘規裁判長）は「被告人が（申告時に）過少申告の認識を有していたと認めるには合理的疑いがある」などとして無罪とした。広沢検事は、この判決について「検察側が提出した証拠の推認力を不当に低く評価している不当な判決」とし、東京地検も東京高検も「控訴して覆すべきである」という意見で異論はなかった、と証言した。

　しかし東京高裁（角田正紀裁判長）は、控訴審を1回で結審させ、2014年1月31日に「被告人が積極的な所得秘匿工作を行った事実がみとめられない」など、1審よりさらに踏み込んだ事実認定で、検察側の控訴を棄却した。

　検察は上告は断念し、判決は確定。国税庁が告発し、特捜検察が捜査・起訴した事件で、無罪が確定した初めての事件となった。

　控訴審判決言い渡しの後、角田裁判長は八田さんに対し、率直にこう語りかけた。


「裁判所も迅速な審理に努力したが、難しい事件であり、証拠は１万ページにのぼり、双方の主張を十分聞いたために、一審で１年３ヶ月、控訴審で９ヶ月かかってしまった。もっと早くと、被告人の立場からは思うだろう。これは、裁判所の課題です」



「引き返す勇気」はどこへ

　しかし、「裁判所の課題」以前に、とうてい有罪が見込めない事件を控訴し、無罪確定を引き延ばした検察の問題があるのではないか。


　東京地検

　大阪地検特捜部が証拠を改ざんし、それを隠蔽した事件が明らかになったのが2010年9月。これについての最高検調査報告書は、捜査、公判いずれの段階でも、「引き返す勇気」を持つことの大切さが指摘されている。さらに最高検は、2011年９月に倫理規定「検察の理念」を作成しているが、そこには次のような一文がある。

〈あたかも常に有罪そのものを目的とし、より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならない〉

　八田さんが起訴されたのは、その後だ。しかも、1審の無罪判決の前には、1審無罪、控訴審有罪となった事件の上告審で、最高裁が「控訴審が事実誤認を理由に一審を覆すには、一審の論理則、経験則違反を具体的に示す必要がある」と判示して無罪とした判決があった。高裁で一審無罪を覆して有罪にする際の基準を厳格にしたのだ。

　にもかかわらず、八田さんの事件では、それまで必ず有罪になっていた国税庁告発の事件を一審で無罪確定させるわけにはいかないと、逆転有罪は無理とわかりつつ、いわばダメモトで控訴したのではないか。検察が「引き返す勇気」を持てなかったために、八田さんは9か月も余分に、被告人の座に留め置かれたのではないか。そんな疑問が拭えない。

「被告人という立場」の不利益


　記者会見で「検察は変わって欲しいという思いが全然伝わっていない」と残念がる八田さん

控訴の正当性を力説する広沢検事の証言の後、記者会見を開いた八田さんは、「検察の体質はまったく変わっていない。残念であると同時に怒りが湧く」と述べ、検察側の控訴について次のように語った。


「被告人という立場は、非常にストレスが大きい。職につけない。世間から罪人扱いされる。だからこそ、嫌疑が晴れたら、速やかにその立場から解放されるようにしないといけない。なのに社会的に不利益な（被告人という）立場が、必要以上に長引かされている。本来は、欧米のように、検察官上訴を認めるべきではない」


　今回の国賠訴訟で、検察の控訴について、裁判所がどのような判断を示すのか注目したい。



江川紹子
ジャーナリスト
神奈川新聞記者を経てフリーランス。司法、政治、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々です。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 都議の控室改修に1億円…小池流「賢い支出」どうなった？（日刊ゲンダイ）
　


都議の控室改修に1億円…小池流「賢い支出」どうなった？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213442
2017年9月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ムダを省く主張はどこへ？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　言行不一致じゃないか、とツッコミたくなる。

　７月の都議選で小池百合子都知事が率いた都民ファーストの会が第１党に躍進したため、都議会の議員控室のレイアウトが大幅変更されたが、その改修費用にナント９９１０万円もかかったというのだ。それも、当初見込んだ６９１２万円から３０００万円も膨らんでしまった。

　都議会では０９年に旧民主党が第１党になった際も控室の大幅改修が行われたが、それでも７８２６万円だった。費用はもちろん税金で賄われる。どうして出費が増えてしまったのか。

「過去の実績を参考に、都議選前から控室の改修準備を始めたのですが、想定から大きく外れ、改修エリアが増えてしまった。それに伴い費用も増額となりましたが、９月下旬に始まる定例会に間に合わせるため、時間がない中で、そのまま進めてしまいました。前回と同じやり方はまずかったと反省しています」（都財務局の庁舎整備課）

　担当課は平身低頭だったが、ふんだんな税収にあぐらをかく、これまでの都政にメスを入れてムダを省くのが小池知事の主張ではなかったか。

「情報公開」に「ワイズスペンディング（賢い支出）」と、どうも最近の小池知事は“看板倒れ”が著しい。そんなイメージダウンを払拭するためか、私大の定員問題で文科大臣に自ら申し入れに出向いたり、若狭氏・細野氏の新党協議に参加したところを取材させたりと、メディア露出に熱心。焦りの裏返しか。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 日本で北朝鮮相手に外交官らしい行動をしているのは、アントニオ猪木だけなんか　( ﾟДﾟ)　
日本で北朝鮮相手に外交官らしい行動をしているのは、アントニオ猪木だけなんか　( ﾟДﾟ)
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ee3bdf92fee4b029b848c993e4e5571f
2017年09月13日　のんきに介護


異邦人‏ @Medicis1917さんのツイート。



盛田隆二 @product1954さんがその猪木氏からの話を伝えている。





猪木氏「北朝鮮の空気が変わってきている」一問一答
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1886483.html
2017年9月11日23時48分　日刊スポーツ


会見を終え席を立つアントニオ猪木参院議員（撮影・足立雅史）

　北朝鮮を訪問していたアントニオ猪木参院議員（７４）が１１日、帰国し東京・羽田空港で会見を開いた。会見での主な一問一答は、以下の通り。

　猪木氏　今回のテーマは、１つには自民党の中の、ある方が正式ではないんですが、出来るだけ早く訪朝したいという意向を（北朝鮮側に）伝えました。「前向きに、猪木先生の意向に沿う形にします」と返事ももらいました。訪朝議員団を結成した場合、受けてもらえますか？　と話をしたら「喜んで、ぜひぜひ」と。平壌宣言の問題もありますが、ひざを付き合わせない限り、向こうの言い分も分からない。核ミサイルの問題も、ちょっと触れました。この核開発がいつまで続けるんですかと聞いたら「米国と国際社会が圧力を加える限り、我々は実験を続け、よりレベルの高いものにしていきます」という答えでした。空気が変わってきている。政治の世界は表と裏がありますので、本音の話の部分は、話し合いをしないとしょうがない。日本政府が取ってきた圧力、圧力（の外交路線）から、話し合いの空気に変わってきている。話さないと、しょうがないだろう…ずっと私が言ってきている。人の流れを絶やさないこと。今は日本側がドアを全く閉ざしている状況。制裁も何も、加えるのは簡単だが解除（するのは難しい）…北朝鮮の片棒を担いでいるんじゃないかと言う人もいるかも知れませんが、そうじゃなくお互いの言い分もある（から対話が必要）。

　－核実験の件で話した中身を、もう少し詳しく。９日のレセプションで金正恩委員長と接触したか

　猪木氏　委員長はその席には出ていない。８日は労働党で１時間１５分、話した中で核のことを話した。私の勝手な考えとしか言えないのかも知れないが（北朝鮮側は）とにかく話し合いをしたいという意向は持っている。訪朝団が来れば、引っ掛かっている話を含め、次の段階に入ることが出来る。核の１番の被害者は日本で、もっと、日本が手を振り上げてでも世界に訴えて欲しいという、私なりの意見も申し上げた。

　－国連安保理の新しい制裁決議への話、グアムにミサイルを発射する件については話したか

　猪木氏　グアムについては話はしない。安保理の件は「制裁を加えるなら、我々は技術を開発して強固なものになる」という答えでした。

　－北朝鮮から話し合いの機運を感じたのは、核実験に成功し自信がついたからか

　猪木氏　（自信を）つけているんじゃないですかね？　ここまで強気で突っ張っていくという部分からみても。ただ「猪木先生の提案（議員の訪朝）については、出来るだけ我々も前向きに検討します」と言っていました。

　－拉致問題は

　猪木氏　ちょっと触れましたけど、毎回、平壌宣言の解決で、という話。

　－「核の技術をより強固に」という話の中で、核弾頭の搭載など具体的な話はあったか

　猪木氏　そこまで私は突っ込んでいない。かなり固くなる話なので、やんわりと質問した。いろいろな方が行かれて、ひざを突き合わせれば。

　－訪朝団について、どの党が水面下で接触しているのか

　猪木氏　ずばり自民党という名前を出させてもらった。出来れば超党派という話になりますけど、政権を持っている自民党がどう決断するか、ということだと思います。

　猪木氏は疲労感をにじませながらも、報道陣の質問に対し、北朝鮮で見たこと、話したことなどを繰り返し、丁寧に説明した。その上で、対話の重要性を訴えた。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/283.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 「思想犯」にされた日々 95歳と96歳　治安維持法を語る　



「思想犯」にされた日々 95歳と96歳　治安維持法を語る
https://news.yahoo.co.jp/feature/741
9/13(水) 9:47 配信　Yahoo!ニュース


何気ない日常を描いた1枚の絵。それをもとに「思想犯」と決めつけられ、突然逮捕されたら？　「その思想は許されない」という理由だけで身体の自由をも奪われたら？　自由をおう歌する今の日本では考えられないようなことが、戦時下の日本では度々「事件」とされた。事件を生んだのは、治安維持法と特別高等警察（特高警察）だ。そうした事件の当事者は年を重ね、次々と他界している。数少なくなった当事者の声を聞くため、北海道に向かった。（Yahoo!ニュース 特集編集部）

「ある朝、突然、特高警察が…」

北海道旭川市の菱谷良一さん（95）は、自宅にアトリエを構えている。とても元気で、体の動きも会話も90歳を超えたとは思えない。若い時に始めた絵が生きがいで、今も友人たちとスケッチ旅行に出る。1、2年前までは絵の具を持って外国にも出掛けていたという。


　菱谷良一さん。自宅のアトリエで（撮影：紺田陽介）

その菱谷さんには、言い尽くせぬ体験がある。1941年9月。教員を養成する北海道旭川師範学校（現・北海道教育大学旭川校）に在学し、美術部員だった菱谷さんのもとに特高警察がやって来た。

「9月20日、まだ寝ている時、寄宿舎に特高（警察）が来て、逮捕状見せて。『逮捕状なんか知らん』って言ったら、『熊田先生を知ってるか、知ってるならついて来い』と。そのまま引っ張られて」


　逮捕時のイラスト。後に菱谷さんが描いた（提供：菱谷さん）

「すぐ帰れると思ったんだ。悪いことしてないし。熊田先生が（特高に）引っ張られているのは知っていたから、その証人かなんかで、（自分に）意見を聞くんかな、って軽い気持ちで行った。そしたら、びーんって留置所に入って」

“熊田先生”とは、美術部の顧問でもあった同校美術教員の故・熊田満佐吾さんのことで、この半年前、治安維持法違反容疑で逮捕されていた。

北の学校で当時、いったい何が起きていたのだろうか。ここでその動画（約9分）を見てもらいたい。

「思想犯」にされた日々 95歳と96歳　治安維持法を語る　動画　↓
https://news.yahoo.co.jp/feature/741
※是非、ご覧ください。

たった1枚の絵で「思想犯」に

熊田さんは当時、美術教員として「生活図画教育」を進めていた。単に美しい絵を描くのではなく、生活のありのままを絵に写し取り、より良い生き方を考える。生徒の自主性を重んじ、学生一人ひとりの個性を大切にする。そうした教育だったという。

そんな教育者がなぜ逮捕されたのだろうか。


　当時の自画像を手に語る菱谷さん（撮影：紺田陽介）

実は当時、美術の「生活図画教育」と同様の教育運動が、作文にもあった。「生活綴方（つづりかた）教育」と呼ばれ、ありのままの日常を記すことを生徒たちに促す教育法だ。ところが、1940年から41年にかけて「生活綴方教育」を進めていた教員らが、治安維持法違反で全国一斉に検挙される事件があった。「子どもに資本主義社会の矛盾を自覚させ、共産主義につながる」との理由で、逮捕者は300人以上だったとされる。

そして、この事件に関連し、「生活図画教育」の熊田さんも、特高警察に逮捕されたのだ。


　特高警察の活動を記した「特高月報」。戦後に編さん、出版された（撮影：オルタスジャパン）

菱谷さんの逮捕は、恩師の逮捕から半年後で、この時の逮捕者は同じ美術部員ら25人に達したことが後に判明している。

菱谷さんによると、自身の逮捕は「話し合う人」と題した1枚の絵が治安維持法違反とされたからだという。本を読む学生が議論する図柄だった。

「特高警察の取り調べで、『この絵の本は、共産主義や（マルクスの）資本論の本だろう、その本を見ながら共産主義のことを討論しているんだろう』とされてしまった。そもそも当時、共産主義なんて知らなかったんですよ」


　菱谷さん作の「話し合う人」。現物は残っていない。この絵の写真は友人が撮影した（提供：松本五郎さん）

治安維持法、拡大解釈で猛威

1925年に公布された治安維持法は、「国体（国家の体制）の変革」と「私有財産制度の否認」を目的として結社を組織したり、参加したりすることを禁じた。1928年の改正で最高刑が死刑になったほか、ある行為が結社の目的遂行のためになっていると当局が見なせば、本人の意図に関わらず検挙できる「目的遂行罪」が加わった。

当時は、社会主義国ソビエト連邦が誕生して間もない時期。この法は当初、共産主義運動の拡大を防ぐ目的だったが、やがて適用対象を自由主義者や極右、新宗教などに拡大していく。治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調査によると、日本敗戦で同法が廃止されるまでの20年間に、約6万8千人が送検され、獄死などの死者は400人を超えたという。小説「蟹工船」で知られる作家小林多喜二も拷問の末、死亡した。

治安維持法に詳しい小樽商科大学の荻野富士夫特任教授はこう話す。


　小樽商科大学特任教授の荻野富士夫さん（撮影：オルタスジャパン）

「治安維持法は最初の10年で共産主義運動をほぼ抑え込み、次の10年は共産党という標的がほとんどなくなりました。そのため、天皇制になじまない創価学会や大本教などの宗教団体にも拡大。特に戦争が本格化する段階では、国民全てを戦争協力の体制に組み込むため、その目的に抵抗する者、障害になると特高警察が見なした者は次々と逮捕され、やがて一掃されたのです」

治安維持法の“拡大解釈”例は枚挙にいとまがない。

例えば、文部省の極秘資料だった「思想情報」によると、シュールレアリスム（超現実主義）の巨匠・ダリの「記憶の固執」も共産主義と深い関係があるとされ、日本のシュールレアリスム画家が検挙された。また、鹿児島県の文芸誌に載った俳句「われ等馬肉　大いに喰（く）らひ　笠沙雨（かささあめ）」についても3人が逮捕されている。「馬は、軍馬として戦地で立派に役目を果たしている。その馬を食べることは反軍的」という理由だった。


　ダリの「記憶の固執」を共産主義的、と断じた戦時中の「思想情報」（撮影：オルタスジャパン）

厳しい取り調べ、耐えきれず“自白”

逮捕された菱谷さんはその後、特高警察の厳しい取り調べに遭う。共産主義など知らない、そんな思想は持っていない……。いくら否定しても、捜査員は許してくれない。それに耐えかね、菱谷さんはやがて虚偽の“自白作文”を書いてしまう。「俺、自分の首絞めたのよ」と激しく悔いる“自白”だった。

「友人宛ての手紙を書かされたんだ。まるで期末試験みたいに、何回も書き直させられて。『苦しみの原因は資本家の暴圧であり』とか『警察こそわれわれの直接の敵』とか。嘘の自白がだんだん出来上がった」


　特高警察に書かされたという友人宛ての“手紙”。その文面は司法省の資料に残っている（撮影：オルタスジャパン）

特高警察の記録を集めた資料集によると、その“手紙”が証拠となって、菱谷さんは起訴され、裁判では「目的遂行罪」で懲役1年6月・執行猶予3年の有罪判決を受けてしまう。

投獄先は旭川刑務所だった。旭川の冬は、時に氷点下30度になる。独房には暖房がなく、寒さは地獄のようだった。菱谷さんは「看守が回って来ると、『顔をこすれ』と。朝から晩までこうやって。そうしないと凍傷になるんだ」と言い、身ぶり手ぶりでその様子を再現してくれた。


　「凍傷を防ぐために顔をこうやってこすって…」と語る菱谷さん（撮影：紺田陽介）

「なぜ」の怒り、今も消えず

刑務所では、精神的にも苦しかったという。

「本も読めない。絵もかけない。何もできない。頭がおかしくなるようでした」。作業用の木綿針を腕にブツブツ刺し、血が出てくると壁に擦り付け、うっぷんを晴らす。そんな自傷行為に走ったこともある。

1年3カ月で仮釈放にはなった。それでも、「共産主義とは何かということさえ知らなかった」という菱谷さんにとって、あの怒りは今も消えない。ただ、菱谷さんは長らく、自身の体験を公言してこなかった。今になって、語り始めたのには理由があるという。


　アトリエでカンバスに向かう菱谷さん。事件を思い出すと、今も怒りが湧いてくるという（撮影：紺田陽介）

「今度の共謀罪（テロ等準備罪）だって、一般は関係ない、テロを考えたやつだけ（が対象だ）と言っているけど、普通の人がいつか、その法律で引っ張られるかもしれん。そういう不安があるから、自分は『昔の治安維持法と同じじゃないか』と訴えているわけ」

96歳の松本五郎さんは……

菱谷さんと同時期に逮捕された松本五郎さん（96）は十勝平野の真ん中、音更町（おとふけちょう）に住んでいる。当時は同じ北海道旭川師範学校で美術部の部長。自身の作品「レコードコンサート」「休憩時間」が治安維持法違反とされ、懲役1年6月・執行猶予3年の判決を受けた。

松本さんは「自分が逮捕されたのは熊田先生の教え子だったからでしょう」と振り返る。


　北海道旭川師範学校の美術教員だった故・熊田満佐吾さん（提供：松本さん）

「熊田先生のために、教え子たちは人生をめちゃめちゃにされた。そう考えると、『とんでもない先生に出会ったもんだ』と思うのが常識かもしれませんが、全く違う。刑期が終わったらすぐ、先生をお迎えし、今後どう生きるかを語り合ったくらいです」

松本さんは戦後、教育者としての道を選んで美術の教員となり、十勝地方の学校で15年間の校長生活も送った。退職後も絵筆を離さないところは、菱谷さんとそっくりだ。

恩師の熊田さんを尊敬し、「兄であり、先輩」と語る松本さんは、その教えである「きれいな絵を描いて、展覧会に出して終わりではない。絵は生活を高め、自分を深めるもの。どう生きるかを絵に表現することが大事だ」という言葉を忘れることなく、過ごしてきたという。


　今も絵筆を握る松本五郎さん（撮影：オルタスジャパン）

「密告で容疑をでっち上げ。冤罪です」

あの事件について、松本さんはどんなことを考えているのだろうか。

「人間の心なんか、簡単に赤や黒だと判断できないはず。だから（逮捕容疑も）ある程度憶測です。犯人としてでっち上げた、当時の冤罪事件です。強制的に自白させたり、虚偽の申し立てをさせたりして、作り上げたんです」

絵を通して生活の質を高めるという「生活図画教育」の目的は、そこに全く出てこない。それがとても悔しかった、と回顧する。そして、その悔しさが当時の社会情勢の中では周囲に認めてもらえなかった。それも余計に悔しかった、と。


　松本さん作の「レコードコンサート」。特高警察に「共産主義を広めている」とされ、逮捕された（提供：松本さん）

「あいつらは問題のある子どもだ、警察の言う通りの人間だ、と。周囲の人たちも頭から、警察、検事、判事と同じように自分たちを見ていました。だから治安維持法を適用された人は当時、みんな非国民です。『こいつらとんでもないやつらだ』『やつらは取り調べて、暴力を振るって、死んだって構わない』と。実際、乱暴な取り扱いを受けて、たくさんの人が死んでいます」

治安維持法のあった時代は密告が横行し、隣近所にも監視の目があった。「特高」という名前に多くの国民は恐れを抱き、言葉一つにも気遣いながら暮らしていたとされる。


　北海道旭川師範学校の美術部員。帽子をかぶった5人が逮捕された。前列左端が菱谷さん、後列左から3人目が松本さん（提供：松本さん）

「僕たちには語る責任がある」

菱谷さんと松本さんに大きな影響を与えた北海道旭川師範学校の教員、熊田満佐吾さんの作品「測量隊の話」は、旭川市博物館に保管されている。なぜ同館が収蔵することになったのか、細かな経緯は分からない。この7月に同館でその絵を見た菱谷さんも「ここにあったとは……」と驚いた。


　恩師が描いた絵に見入る菱谷さん（撮影：紺田陽介）

特高警察に押収された当時の資料や絵画は、その多くが焼却処分されるなどしており、ほとんど残っていない。菱谷さんや松本さんの絵も、アルバムに収めていた白黒写真しかない。だから、熊田さんの「測量隊の話」は、生活図画教育の様子を今に伝える貴重な資料でもある。

恩師の絵を目の当たりにした菱谷さんは「きれいだわ。昔のまんまだ」と感嘆し、「いやあ、本当に昔の恋人に会ったというか、私の青春の一コマを思い出させるね。この絵の前で、少しでも多くの人に語り合ってほしいね」と言葉をつないだ。


　熊田さんが描いた「測量隊の話」。旭川市博物館が所蔵している（撮影：紺田陽介）

菱谷さん、95歳。松本さん、96歳。治安維持法があった時代を知り、その当事者だった数少ない生き残り。松本さんはこう話した。

「昔の先輩が何も語れず、無念のまま亡くなったことを歴史から消してはならない、と思います。全てを明らかにする責任を僕と菱谷くんが背負ってもいます」


文中と同じ動画
https://news.yahoo.co.jp/feature/741

[制作協力]
オルタスジャパン
[写真]
撮影：紺田陽介　オルタスジャパン
提供：菱谷良一さん　松本五郎さん













































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 神社本庁で内紛　内部告発の部長を懲戒解雇（週刊文春）


神社本庁で内紛　内部告発の部長を懲戒解雇
http://bunshun.jp/articles/-/4109
週刊文春 2017年9月21日号　文春オンライン


　全国8万社の神社を包括する宗教法人・神社本庁で、不動産売却を巡る問題を指摘していた部長が9月4日付で懲戒解雇されたことが週刊文春の取材でわかった。

　神社本庁では、青山、中野、百合ヶ丘の職員宿舎が同じ不動産会社に売却されたが、いずれも即日に転売されていたことが発覚し、問題となっていた。

「2015年11月の百合ヶ丘の職員宿舎売却では、内規で競争入札と定められているが、『市場価格が変動するので緊急性がある』との理由で、随意契約となり、新宿区の不動産会社に決まった」（神社本庁関係者）

　宿舎は1億8400万円で売却されたが、同じ日に都内の別の不動産会社に2億1240万円で転売。その後、さらに埼玉県内の不動産会社に約3億1000万円で転売された。短期間で約1億3000万円、7割も価格があがったことになる。

　神社本庁内で、宿舎が格安で売却された経緯について、部長らが問題を指摘。神社本庁ナンバー2の熱田神宮宮司の下に調査委員会を発足させたが、真相解明にはいたらず、宮司は一身上の都合を理由に8月末に辞任した。

　そして、問題を指摘した部長は、9月4日付で懲戒解雇され、別の部長も降格処分を受けた。2人は、訴訟の準備を進めているという。


解雇通知／文藝春秋

　神社本庁は、次のように回答した。

「職員宿舎の売却は、第三者による調査委員会で適法かつ不当ではなかったと報告されています。それ以外の点については内部のことでお答えすることはできません」

　神社本庁は、神道政治連盟（神政連）を実動部隊として「日本会議」「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などの安倍政権を支持する保守系の団体の活動を支えており、政治への影響も注目される。


憲法改正を支援（公式サイトより）

　週刊文春9月14日発売号では、神社本庁で大きな影響力を持つ神政連会長の存在などとあわせて、この問題を詳報している。














































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 民進党の崩壊が始まったのか　
　　　　　　


民進党の崩壊が始まったのか
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/2e196fe17f80e65ce842f21fdb207fcd?fm=rss
2017-09-13　そりゃおかしいぜ第三章


今日(１３日）民進党の鈴木義弘氏が、大島幹事長に離党届を出した。鈴木氏は２０１４年１２月の衆議院選挙では、旧維新の党の比例区で当選している。大島氏の議員辞職をするべきとの発言に、松井一郎維新の会代表は「バカなこと言うな。維新に戻せ」と発言したが、その通りである。大島幹事長はこのことをご存じなかったのであろうが、相変わらず緩い政党、どこか弛んだ政党の印象は拭えない。

東京都議会選挙以降鈴木氏で６人目の離党である。この日鈴木氏は記者会見して、あと６人が離党の準備をしているというのである。代表選挙では８人が棄権している。ほとんどが右寄りの人たち、本来なら前原を支援するはずであった。今日離党した鈴木は、代表選で前原は共産党との共闘について否定しなかったからというのが理由であると述べている。鈴木氏は早速先に離党している、細野豪志氏と会合している。

前原代表は、「人の気持ちは解らない」と気の抜けたような発言をしている。政治家なら、離党の意味や原因を探ることが先である。絵画でも鑑賞しているようなコメントである。

そもそも、前原氏の看板人事であった山尾志桜里氏のスキャンダルの出方と、その後の処理もおかしい。山尾氏が幹事長に内定している段階で、唐突と思える不倫疑惑の週刊誌記事がなぜこのタイミングかという事である。もう一週先の記事になるはずであったが、なぜか掲載内容が不足のまま記事になっている。

不倫疑惑は問題であろうが、自民党は離党勧告はしていない。路上チューと重婚疑惑の両中川も残っている。民主党のモナちゃんと路上チューの細野豪志は何のお咎めもなかった。山尾氏の強制離党は、どこか不自然である。前原代表の人事の潔癖さと軽さが山尾氏の離党をさせた。

野党第一党を自負するなら、多少の泥などを被っても前へ進むべきである。そうした力強さが現政権にとって変わるべき政党の存在を、国民に示すことになる。更には党内には大きく異なる勢力が存在し互いに受け入れることのない存在となっている。その象徴が野党共闘である。民進党には政権奪取の基本姿勢がないのである。自民一教、安倍一強という中で小選挙区制の選挙は小異を捨てなければ戦うことができない。野党の乱立は与党を救うだけである。

共産党とに共闘は泥を被ることである。その気概が右の人たちにはないとしか言えない。自説にピュア―でありたい人たちには、細田の後を集団で追うことになるのかもしれない。民進党のふがいなさは、安倍誠二の暴走をも保管するに過ぎないことを知るべきである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/286.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 自民党から出馬したら、国民は、あなたの声を聞かなくなるよ、泉田さん　
自民党から出馬したら、国民は、あなたの声を聞かなくなるよ、泉田さん
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c2de205fe95fb602b2c9d131fc2495d2
2017年09月13日　のんきに介護


Koji‏ @kwave526さんによると、

泉田氏は

「与党でないと声が届かない」

と主張しているらしい



経産省時代の先輩の古賀茂明氏は、

「寝言を言っているようなもの」と実現可能性は皆無と指摘。

「野党系候補として出馬すべき。自民党から出たら落選運動を呼びかける」

とも公言もしているという。

望月衣塑子‏ @ISOKO_MOCHIZUKIさんが

こんなツイート。



泉田さんが自民党から出馬するのは、

記者クラブが

質問を菅らの要請に基づいて打ち切ったようなものだ。

自民党から出馬すれば、

似たように

言えなくなることがいっぱいあるんじゃないか。

政権と

太いパイプでつながれても

何にも改善しない。

それは、

安倍の寿司友・御用記者を見てれば分かるだろ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜悲報＞日本の教育への支出がまた最下位に！（ＯＥＣＤ３４カ国中）⇒ＯＥＣＤ教育・スキル局長「日本の私費負担は重い」…　
【悲報】日本の教育への支出がまた最下位に！（ＯＥＣＤ３４カ国中）⇒ＯＥＣＤ教育・スキル局長「日本の私費負担は重い」金子勝教授「『人づくり革命』も何もあったもんじゃない。最低なのだ！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33775
2017/09/13　健康になるためのブログ





教育への公的支出、日本また最下位に　14年のＯＥＣＤ調査
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG12HD6_S7A910C1CR8000/
2017/9/12 23:36　日経新聞

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は12日、2014年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3.2％で、比較可能な34カ国中、最低となった。ＯＥＣＤ平均は4.4％で、日本が最低となったのは12年調査以来。教育支出の多くを家計が負担している現状が浮かんだ。

　また調査では、高等教育機関への女子入学者のうち、理工系分野に占める割合が日本は13％と加盟国中最低だったことも判明。国公立学校の教員の年間勤務時間は1891時間で、ＯＥＣＤ平均より200時間以上多かった。

　公的支出割合が最も高かったのはデンマークの6.3％で、ノルウェー6.1％、アイスランド5.7％、ベルギーとフィンランドの各5.6％と続いた。

　公的支出割合の中で、高等教育を見ると日本は34％で、ＯＥＣＤ平均の70％を大きく下回った。高等教育における私費負担の割合が05年以降、ほとんど変化していないことも分かった。

　日本の幼児教育に関する分析も示され、在学率は３歳で80％、４歳児は94％だった。ただ、幼児教育への支出のうち、公的支出の割合はＯＥＣＤ平均の82％を下回る46％にとどまった。

　政府が現在、議論を進めている教育無償化では、幼児教育や高等教育が対象となっている。調査を担当したシュライヒャーＯＥＣＤ教育・スキル局長は「日本の私費負担は重い。家庭の経済状態による格差をなくすためにも、一層の公的支出が必要だ」と指摘した。〔共同〕

以下ネットの反応。















子どもが少ないからというのもあるのかも知れませんが、「子供の６人に１人が貧困」であるわけですから、公的支出の増加は待ったなしで行わなければなりません。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/288.html

[経世済民123] 東芝の迷走、日銀の瞑想（在野のアナリスト）
東芝の迷走、日銀の瞑想
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52995949.html
2017年09月13日　在野のアナリスト


AppleがiPhone8とiPhoneXを同時に発表しました。Xは販売10周年の記念モデルで、顔認証を特徴とします。しかし10年使える最新機能、とする割には大して見栄えがしない。価格が上がって他社と比べても差がない。A10など独自コアで優位性を保ってきましたが、その差もなくなってきた。高級路線より鮮明にした今回、世界的な経済環境の動向次第では、Appleの神話にも陰りがみえるのかもしれません。

東芝の半導体事業の売却交渉が迷走中です。WDに米裁判にもちこまれ、もし裁判に負けたら他方に売却した場合、さらに深い傷を負うかもしれない。それを考えるとWDに売却した方が有利ですが、経営権の問題で折り合いがつかない。そこにきて、経産省が巻き返して日米韓連合を改めて推し始めた。東芝の優柔不断、経産省の横やり、そこにきて米国ファーストを標榜する米企業の思惑、といった複雑な構図に陥っています。

もしiPhoneなどがコケると、世界的なスマホ需要にも大きな変化が生じるかもしれない。そうなると、半導体事業の人気も下火になるかもしれません。早く売却しないと…と焦っていたら、ここに来て既存の株主を対象にして新株予約権を発行し、資金調達する案が浮上してきました。東芝としては1株価値は希薄化しますが、市場にもインパクトは少ないだろう、と考えているようですが、これだけ交渉が迷走するようだと、すでに経営陣への信頼は失墜しており、持ち株が増えても売却してしまうかもしれない。それを避けるために、転換時期を延ばしたら、株価が下落したときに既存株主は大きな負担をおうことにもなる。この手法は非常に微妙で、市場としても今のところ消化不良といった形です。

直近の株式市場は、売り方の買戻しが活発です。9日を過ぎて何もなかった、と理由が語られますが、むしろ安保理決議に対して北朝鮮が反発しており、より緊張は高まっている。それでも買い戻したのは、来週のFOMC待ちであるのと同時に、売り方が負けやすい環境だから、ともいえます。例えばここ数ヶ月、国内から外貨建て資産への投資が1兆を越えるなど、不思議な動きがめだつ。日本の低金利で海外へ投資…とも語られますが、低金利環境はここ数年の話であり、今年に入っての動きではない。年金はすでに比率を変更しているので、機関投資家というのも考えにくい。投信の設定でもここ数ヶ月で大型のものはあまりない。この動き、企業による内部留保の運用か？　とも語られます。

しかし海外の株や債券には、日本マネーが兆円単位で入る。こうして海外が上がり、日本株も上がる、という構図になり易く、売り方としても非常にやりにくく、売り負けというケースが増えているのでしょう。米金融機関をみても、取引部門は悪化がめだつ。買いでしか収益をとれなくなり、汎用性を失っているのも原因の一つでしょう。

今の買い方を支えるもう一つの要因は、企業業績の堅調さです。そしてそれを覆すのは、軍事的な側面であろう、として売り方も仕掛けますが、その仕掛けが上手くいかずに買い戻すケースが、今回でもみられます。しかし業績を悪化させる要因は、不測の事態ではなく、政策当局のミス、不手際、そういった面なのだと考えています。

そしてそれは、恐らく現状では日銀がそうしたミスを犯す可能性が高い。動かないこと、動けないこと、によって日銀は負のエネルギーを蓄えつづけている。急に動けば市場のインパクトが高い。かといってこっそりと方針転換をするようだと、ある日突然、市場を大きく揺さぶる事態にもなるでしょう。どう動いても、日銀は市場に与える影響が大きくなってしまった。黒田バズーカとして規模を誇ってきたことのツケで、何をしてもこれからはネガティブインパクトになる公算大です。東芝は、経産省という存在によって消化不良なら、日銀は黒田バズーカによって視界不良、だから沈黙し、目を閉じて負の要因が溜まっていく事態を放置しているのです。東芝の迷走、日銀の瞑想、騒いでいるものより今、騒いでいないものが現実になったとき、市場に大きな変動要因が生まれる、ということを忘れてはいけないのでしょうね。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/607.html

[経世済民123] 電力会社、太陽光発電とバッテリーへ投資。原発に「終わり」を告げる（WIRED.jp）


電力会社、太陽光発電とバッテリーへ投資。原発に「終わり」を告げる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170913-00010003-wired-ind
WIRED.jp 9/13(水) 18:50配信


米国の電力大手デューク・エナジー・フロリダは2017年8月29日（米国時間）、フロリダ州西部の原子力発電所建設計画を中止することで、フロリダ州の公益事業委員会（PSC）と合意したと発表した。

今回建設中止が決定したレヴィー原子力発電所の代わりに、デューク・エナジー・フロリダはソーラーパネルや電力網（グリッド）接続型バッテリー、電力網のスマート化、電気自動車の充電エリアなどに60億ドルを投資する計画だ。新たな計画には、今後4年をかけてフロリダ州西部地区に出力700MWの太陽光発電施設を設置することも含まれている。

「Greentech Media」の記事によると、デューク・エナジー・フロリダの親会社であるデューク・エナジーも8月25日、サウスカロライナ州で計画されていたリー原子力発電所からの撤退を発表した。

デューク・エナジー・フロリダでは、今回中止を決定したレヴィー原子力発電所の建設にはまだ着手していなかったが、原子炉メーカー大手のウェスティングハウスに、同社の新型原子炉「AP1000」を2基発注する計画だった。

ウェスティングハウスは2017年3月、破産法適用を申請した。前述の原子炉AP1000の建設に関連して発生した契約業者の問題や、原発に対する規制が厳しくなって建設コストが膨らんだことなどが原因だ。

難航する原発建設計画

AP1000については、これまでサウスカロライナ州のサマー原子力発電所とジョージア州のヴォーグル原子力発電所でも建設が行われてきたが、ウェスティングハウスの破産申請で、その将来はにわかに怪しくなった。

サマー原発の所有者たちは現在、計画を断念する方向で検討中だ。ヴォーグル原発の所有者たちは、サマー原発にならうか、それとも計画の継続に取り組むかで検討を進めている。

デューク・エナジー・フロリダがレヴィー原発の建設を申請したのは2008年だが、当初からいくつもの困難に見舞われてきた。デューク・エナジー・フロリダは、規制が厳しくなり建設工事が遅延した結果、レヴィー原発に投じた費用を回収できなくなることを懸念。天然ガスの価格が下落したこともあり、2013年には、技術協力および建設に関する契約をいったん解消した。当時は建設の可能性も残していたが、今回正式に中止したことになる（なお、同社は2013年2月、フロリダ州で補修中だったクリスタルリヴァー原発の廃炉も決定している）。

コストとのにらめっこ

建設申請から今回正式に中止を発表するまでの9年間で、レヴィー原発の準備作業には約8億ドルが費やされている。これはサンクコストになるが、今回の計画変更によって家庭向け電気料金を支払う顧客は、原発に関連する料金の値上げ分を支払わずに済む。「レヴィー原発計画での回収不能な費用がなくなったことによって」これらの顧客が受けられる費用削減は、メガワット時（MWh）あたり2.50ドルになるという。

デューク・エナジー・フロリダのハリー・シデリス社長は8月29日、今後4年間で太陽光による発電量を全発電量の8パーセントまで増やしたいと述べた。

ただし、出力700MWの太陽光発電では、この地域に名目容量で2.2GWを供給すると見込まれていたレヴィー原発の発電分を完全に補うことはできない。デューク・エナジー・フロリダの顧客は約180万人だが、フロリダ州では現在、発電のほとんどを価格の安い天然ガスに依存している。

デューク・エナジー・フロリダは8月下旬、PSCに対して、燃料代上昇のため電気料金を8パーセント上げることを検討中だと伝えていた。だが、太陽光と蓄電池の割合を増やすというPSCとの新しい合意によって、電気料金の上昇は4.6パーセントに抑えられるとのことだ。

なお、デューク・エナジー・フロリダの親会社であるデューク・エナジーはリー原子力発電所からの撤退に伴い、建設中止に関連する5億ドルを超える埋没費用を補うために、地域の住民に対して電気料金の値上げを求めている（ただし、料金の値上げの半分以上は、石炭灰置場の撤去に関する費用を補うものだ）。

MEGAN GEUSS



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/608.html

[経世済民123] 「金価格は今後も上昇」“ウォール街の巨人”が指摘する根拠（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　北朝鮮情勢とは関係なく価格高騰期待？（写真：アフロ）


「金価格は今後も上昇」“ウォール街の巨人”が指摘する根拠
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170913-00000003-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年9月22日号


　北朝鮮が9月3日に水爆実験を行ない、翌4日の日経平均株価は183円の大幅安となった。それを受けて大きく値上がりしたのが金だ。5日の金価格は年初来最高値（1トロイオンス＝1344ドル）を更新した。

　古くから「有事の金」といわれるが、今後はどうなるのか。世界トップの投資家たちは「新たな有事」を念頭に置いて強気だ。

〈金価格は今後も上昇を続けていく〉──こう指摘したのは、世界最大の資産運用会社「ブラックロック」のポートフォリオ・マネジャー、ラス・ケステリッチ氏だ。8月下旬に同社ホームページで発表された“公式見解”に世界の投資家が注目している。

　ブラックロックグループ全体の運用資金残高は、総額5兆ドルに及ぶ。日本のGDPに相当する超巨額である。ケタ違いの運用額ゆえ“ウォール街の巨人”と称され、世界の金融市場に絶大な影響力を持つ。

■“ウォール街の巨人”になびく市場

　金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏が解説する。

「ブラックロックが“買い”と判断したことで、追随するファンドが増えると思われます。金価格上昇を加速させる大きなインパクトとなるのは間違いない」

　金価格の国際指標であるニューヨーク金先物相場を見ると、年初から約15％上昇。東京金先物相場での年初からの上昇率も約7％と、日経平均株価の上昇率よりはるかに高い。ここまでの高値にもかかわらず、ブラックロックはなぜ「まだ上がる」と判断するのか。

　注目すべきは、今後の金価格上昇が予想される要因として北朝鮮情勢を挙げていないことだ。同氏は〈金価格は金利と逆相関関係にある〉と言及した上で、〈米国債の実質金利が横ばいであること〉を挙げる。コモディティーインテリジェンスの近藤雅世・代表がその意味を解説する。

「低金利では国債保有のメリットがないため、資金がより安定性の高い金市場に逃げていく。ブラックロックは、現在の米国経済を観察し、低金利状況がまだまだ続くと見ているのです。事実、市場関係者の間では、FRB（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長が8月25日の講演で利上げに言及しなかったことや、9月1日に発表された米雇用統計の数値が予想より改善されていなかったことから、9月20日の米FOMC（連邦公開市場委員会）で利上げが行なわれる可能性はほぼなくなったと見られている」

　ケステリッチ氏は「トランプ政権の経済政策の不透明感拡大」にも言及する。

〈金価格は米政権の不透明感が拡大すると上昇するという相関関係が大きく、現在のトランプ政権の混迷が金価格を押し上げている〉
〈投資家たちは米政権が財政改革と大規模な公共投資を実施し、景気浮揚すると期待していた。しかしいずれの実現性も薄い〉

　前出・近藤氏が指摘する。

「NYダウ平均株価は、トランプ政権の掲げた政策への期待から、過去最高値を更新する上昇が続いてきた。だが、一向に実現できないため米国株はいつ急落してもおかしくないとブラックロックは見ている。そのリスクが株式から金への資金移動をさらに加速させると考えられます」

■金価格市場最高値を記録した2011年の再来か

　もうひとつのカギは「債務上限引き上げ法案」だ。世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツを率いる「ヘッジファンドの帝王」ことレイ・ダリオ氏も、金買いをこう推奨した。

〈（米議会が債務上限引き上げに失敗して）米政府が債務不履行に陥り一部の連邦政府機関が閉鎖されれば、政治への信頼が失墜するリスクがある〉
〈実際に悪化したなら金を買うべき〉

　前出・亀井氏が解説する。

「米国では、野放図な債務膨張を防ぐため、法律で国債借入額の上限を定め、議会が監視する仕組みを設けている。その上限は毎年のように引き上げられてきた。現在、米議会ではハリケーン被害の復旧に向け、緊急避難的に3か月限定の引き上げを認める方向になっていますが、12月には債務上限引き上げ問題が再燃する。与党・共和党の議席数が法案成立に足りない中、『メキシコ国境の壁』を関連費用に盛り込もうとするなど批判の多いトランプ大統領が与野党をまとめ上げるのは至難の業です」

　そうなると米国債のデフォルト（債務不履行）という危機が待ち受けている。

「オバマ政権下の2011年8月にも、共和党の反対により今回懸念されるのと同様の債務上限引き上げ問題が生じた。デフォルトこそ直前で免れたが、格付け会社S&Pは史上初めて米国債を格下げ。結果、国債と株価は暴落し、一方で金価格は史上最高値（1トロイオンス＝1923ドル）まで急騰したのです。すでにブラックロックは金への運用額を大幅に増やしたのでしょう。他の投資家たちの一歩も二歩も先を動いている」（同前）

　有事は北朝鮮ではなく米国内にあるからこそ、「金は上がる」と見ているのだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/609.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 田中真紀子、政界復帰に色気　「新潟補選」地元詣での日々（週刊新潮）
田中真紀子、政界復帰に色気　「新潟補選」地元詣での日々
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/09130559/?all=1
週刊新潮 2017年9月7日号



イタリアンレストランで、中国人の先生から中国語を学んでいたという

　やはり、“過去の人”扱いには我慢ならないタイプなのである。自民党の長島忠美元復興副大臣の急死に伴い、10月22日、衆院新潟5区で補欠選挙が行われることになった。むろん、かつてその地に王国を築いた田中真紀子元文科大臣（73）は、気もそぞろ。これまで頻繁に新潟入りし、地元とのパイプ維持に余念がなかったのだ。

　＊＊＊

　8月22日、文化放送のラジオ番組に生出演した真紀子氏は、補欠選挙への出馬について質問されると、思わせぶりな発言を連発した。

　曰く、「私は、DNAの端から端まで、細胞全部、政治の塊だと思っていますし、最大の生きがいは政治だと思っています」「本当に心底、政治が素晴らしいと思っている大バカ者なんです」。

　さらには、旧知の河野洋平元衆院議長から「国民的人気があって、突破力があって、ペラペラ喋れるから、あなたが中心になって女子党をつくれ。それしか、安倍さんを倒す方法はないかもしれない」と、“真紀子新党”の結党を勧められたことも明かした。

　俄然、政界復帰に色気を見せているのである。

　真紀子氏が議員バッジを外すことになったのは、2012年の総選挙。亡くなった長島元復興副大臣相手に敗北を喫し、比例復活も果たせなかった。

　落選後は、何をしていたのか。

「現在、真紀子さんは、ファミリー企業である越後交通の会長を務めています」

　と明かすのは、元秘書である。

「確かに、取締役会に出席したり、稟議書を決裁したりと、こなさなければならない仕事はある。とはいえ、週に3日ほども、新潟・長岡にある本社に顔を出している。しょっちゅう戻っているのは仕事とは別に、政界復帰のために地元との繋がりを保っておきたいからではないでしょうか。事実、後援会組織は一旦解散した格好になっていますが、事務所は維持されたままで、いつでも再開できる状態になっています」

コリゴリ


　田中真紀子

　しかし、再び、民進党から出馬するのは容易ではなさそうである。

　民進党新潟県連の関係者に聞くと、

「万一、党本部が真紀子さんを立てようとしても、地元の合意はなかなか得られません。なぜなら、14年に行われた前回の総選挙で敵前逃亡したからです。真紀子さんは議員バッジを外してからというもの、県連の役員会に姿を現さなくなり、参院選のときも一切協力しなかった。そのため、県連は新潟5区に別の候補者を擁立しようとしていました」

　ところが、当時の海江田万里代表が、頭越しに真紀子氏を候補者に決めてしまったという。

「我々としては、仕方なく真紀子さんを応援する態勢を整えていたのですが、彼女は負け戦になると分かった途端、恥を掻きたくなかったからか、勝手に出馬を辞退した。振り回されてばかりで、もう関わるのはコリゴリです」（同）

　では、真紀子氏はどうするつもりなのか。

　東京・目白の田中邸近くにあり、彼女がオーナーを務めるイタリアレストランから出てきたところを直撃すると、

「出るとも、出ないとも……。うっははは」と大笑いし、煙に巻くばかり。

　果たして、じゃじゃ馬復活となるか。

ワイド特集「天つたふ日ぞ　楽しからずや」
















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 小沢一郎代表支持者が新党「国民ファーストの会」（最高顧問：小池百合子都知事＝３年後の総理大臣候補）早急立ち上げ要求！　
小沢一郎代表支持者が新党「国民ファーストの会」（最高顧問：小池百合子都知事＝３年後の総理大臣候補）早急立ち上げ要求！
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8fdc798690b53e0784ef99c6075e9b96
2017年09月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報１〕

　民進党（前原誠司代表）が予想通り「分裂」を加速させている。

細野豪志派（自誓会）の鈴木義弘衆院議員（比例北関東）が９月１３日、「共産党との連携・協力」を嫌い、離党届けを提出したのに続いて、「離党ドミノ」を止められなくなっているからだ。

これに対して、「日本に政権交代可能な２大政党政治を定着させようとしている」自由党の小沢一郎代表を支持するグループのなかからは、「自由党、民進党内にいる小沢一郎代表の側近、シンパ、小沢一郎政治塾出身者約７００人を中心に新党『国民ファーストの会』（最高顧問：小池百合子都知事＝３年後の総理大臣候補）を早急に立ち上げて、共産党の選挙協力を得て、次期総選挙態勢を組むべきだ」という声が上がっている。

やはり「選挙の神様」が登場しなければ、何事も始まらない。








http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/290.html

[経世済民123] 日本の地方都市が人口争奪戦、在日外国人の転入促す―華字メディア
日本で地域の経済格差や少子高齢化などの問題により、地方都市の人口が年々減少している中、地方経済活性化に必要な人口を取り戻そうとする動きが活発になっている。資料写真。


日本の地方都市が人口争奪戦、在日外国人の転入促す―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190299-s0-c30.html
2017年9月13日(水) 6時40分


2017年9月11日、日本新華僑報によると、日本で地域の経済格差や少子高齢化などの問題により、地方都市の人口が年々減少している中、地方経済活性化に必要な人口を取り戻そうとする動きが活発になっている。

栃木県や高知県、京都府、長野県、秋田県、北海道など多くの道府県が住人の転入を促す活動を積極的に行っているが、見知らぬ土地で新たに生活を再スタートさせるのはさまざまな困難を伴う。しかし、経済活性化に新たな人材の獲得は避けられない。

そこで注目されているのが在日外国人だ。外国人が地方に定住すれば、働き手としてだけでなく、昨今の旅行ブームで現地の魅力を伝達させるのに役立つほか、旅行者を呼び込むのにも一役買ってもらえるなど、地域経済を活性化させられる存在になると期待されている。

また、地域に多文化社会を根づかせるのにも役立ち、転入するのが中国人ならば、日中文化交流にも重要な働きをすることになる。

日本に住む中国系の周さんは、東京で5年暮らした後、新潟県に住まいを移した。東京は生活ペースが速く、目まぐるしいほどの忙しさだったが、地方での生活はのんびりしていて暮らしやすく、したいことができると話している。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/610.html

[アジア23] 意外？韓国人の日本旅行の必須コースだったもの＝「今考えると不思議」「韓国との違いに驚く」―韓国ネット
11日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「韓国人が日本旅行で必ず飲んでいたもの」と題するスレッドが立ち、注目を集めている。写真は日本。


意外？韓国人の日本旅行の必須コースだったもの＝「今考えると不思議」「韓国との違いに驚く」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b174639-s0-c60.html
2017年9月13日(水) 7時50分


2017年9月11日、韓国観光業界によると、旅行大手ハナツアーのパッケージ商品を利用して今年8月に日本を訪問した韓国人観光客の数は前年同月比25．1％増加した。また、10月にある大型連休の海外旅行先として日本が断トツの人気を得るなど、韓国人の日本旅行ブームが続いている。そのような中、韓国のインターネット掲示板にこのほど「韓国人が日本旅行で必ず飲んでいたもの」と題するスレッドが立ち、注目を集めている。

スレッド主はメロンソーダの写真を掲載し、「特にモスバーガーのメロンソーダ。今も人気があるが、一時はモスバーガーが日本のおいしいお店として有名になり、モスバーガーでメロンソーダを飲むことが日本旅行の必須コースとなっていた」と説明している。

このスレッドに対し、他の韓国のネットユーザーたちは「昔は大好きだった」「今は韓国でも飲めるようになったけど、昔は珍しくて大好きだった」「確かにモスバーガーは必須コースだった。今考えると不思議だね」などスレッド主に共感するコメントを寄せている。

また、「今も日本のメロンソーダが好き」「認める。他のメニューはいまいちだけど、メロンソーダだけはおいしい」「普段はコーラ派だけど、日本のロッテでは必ずメロンソーダ」「今も日本旅行に行くと、セブンイレブン限定のメロンソーダを毎日買う」などのコメントもあり、いまだにメロンソーダ人気は健在の様子。

「日本旅行中はメロンソーダ以外飲まない。韓国にはどうしておいしいメロンソーダがないのか？」「大したものではないのに、なぜ韓国では売られていないの？」「韓国のメロンソーダとの違いに驚く。全く別の飲み物だ」など韓国と比較する声も。

そのほか、「私は日本のウーロン茶が好き」と主張するユーザーや、「韓国人が日本で買うもの。メロンソーダ、ほろよい、サロンパス、パーフェクトホイップ、キャベジン、きなこ餅（越後製菓）、こんにゃくゼリー、じゃがりこ、カレー」と説明するユーザーもいた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/231.html

[アジア23] 世界の景気の流れに韓国だけが乗り遅れ、外も内も問題だらけ＝「息苦しい。先が見えない」「現政権のすべての政策が時代に逆行」
11日、韓国経済新聞は、韓国の高高度防衛ミサイル配備に対する中国政府による経済報復や北朝鮮の核実験などの外的要因に加え、企業の生産コストを押し上げる労働者融和政策があふれるという内的要因により、韓国経済が疲弊していると伝えた。写真はソウル・明洞。


世界の景気の流れに韓国だけが乗り遅れ、外も内も問題だらけ＝「息苦しい。先が見えない」「現政権のすべての政策が時代に逆行」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b177006-s0-c20.html
2017年9月13日(水) 9時50分


2017年9月11日、韓国経済新聞は、韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国政府による経済報復や北朝鮮の核実験などの外的要因に加え、最低賃金引き上げなど企業の生産コストを押し上げる労働者融和政策があふれるという内的要因により、韓国経済が疲弊していると伝えた。

記事は、韓国の景気回復を阻む代表的な外部要因として、THAAD配備に対し中国が行っているとされる経済報復を挙げている。実際、韓国の自動車最大手・現代（ヒュンダイ）自動車の今年上半期の中国国内の販売台数が前年同期比で半減するなど、中国の報復による韓国の損失は今年末までに8兆5000億ウォン（約8200億円）に達すると推算されている。

また記事は、6回目の核実験強行など北朝鮮の地政学的リスクは、THAAD問題と相まって経済の不確実性を高めていると分析。韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は、「北朝鮮の核の危険による影響がその場限りで終わることはない上、北朝鮮の核の衝撃が大きければ、実体経済に影響する可能性がある」と懸念した。

国内の状況も良くない。5月の新政府発足後、非正規職の正規職化推進に続き、法人税や最低賃金の引き上げなど、企業の経営コストを押し上げる政策が次々と予告されている。延世（ヨンセ）大経済学部のソン・テユン教授は「第4次産業革命など、企業が適当な成長動力を見つけられない状況で、大型の政府政策が、ほとんど福祉・分配に集中して企業の利益を削減し、コストを増加させる方向に進められている」と述べている。

消費者心理も低迷している。新政権発足への期待などで高止まりしていた消費者心理指数が先月7カ月ぶりに下落反転した。韓国銀行が発表した今年8月の消費者心理指数をみても、109．9で前月比1．3ポイント下落している。

韓国経済学会のク・ジョンモ会長は、「今年第1四半期に前期比1．1％を記録したGDP（国内総生産）成長率が第2四半期に0．6％に落ち、景気上昇の勢いが鈍化したため、内外の悪材料を適切に管理できなければ、今年の政府目標の3％成長どころか、ますます産業競争力が弱体化し、世界景気の流れに乗り遅れるほかない」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「政府省庁が企業の上に君臨して押さえ付けてような気がする」「文在寅（ムン・ジェイン）政権のすべての政策が反企業的思想で、時代に逆行している」「持てる者から無条件に富を奪うような国で、誰も懸命に働こうとはしない」「現政権は、困難を作り出そうと努力しているようにみえる」など、現政権の政策に対して批判の声が多く寄せられた。

また、「息苦しい。先が見えない」「こうなるともう災害レベルだ」「内需がなくて自営業者は死にそうだ」など、厳しい現状を訴えるコメントもみられた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/232.html

[戦争b21] 中国公船の尖閣海域への侵入が常態化、毎年30件以上＝中国ネット「これからは毎月30件」「日本もそのうち慣れる」
中国公船の尖閣海域への侵入が常態化しており、年間30件を超えているという。写真は中国公船。


中国公船の尖閣海域への侵入が常態化、毎年30件以上＝中国ネット「これからは毎月30件」「日本もそのうち慣れる」
http://www.recordchina.co.jp/b190417-s0-c60.html
2017年9月13日(水) 13時20分


2017年9月12日、参考消息（電子版）によると、2012年に日本が尖閣諸島を国有化してから5年がたったが、中国公船の同海域への侵入は13年に52件を数え、その後も毎年30件以上発生しており、「侵入が常態化している」と日本メディアが報じている。

9月10日午前には、中国海警局の船舶4隻が日本の領海外側にある接続水域に入り、翌日午前にも接続水域内を航行したばかり。接近しないように海上保安庁の巡視船が警告を続けた。

17年は8月末までに22件の侵入事案が発生している。尖閣諸島を中心とする海域での中国公船の活動が今後さらに活発化する恐れもあるとして、日本は警戒を強めている。

この報道に、中国のネットユーザーは「30件がどうした。毎日何十回と行っても日本には関係ない」「これからは毎月30回」「いや、食事と同じで毎日必ず3回だ」「もっと頻繁に行けば日本もそのうち慣れるんじゃないか」「自分らの土地にいつ何回行こうと勝手」「1960〜70年代は中国の漁師が漁の途中に上陸して休んだりしていたのに」などの声を寄せている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/129.html

[アジア23] アジアの安全は日中韓にかかっている―仏紙
12日、仏紙ル・エコーは「アジアの安全は日中韓にかかっている」とする記事を掲載した。写真は北朝鮮。


アジアの安全は日中韓にかかっている―仏紙
http://www.recordchina.co.jp/b189595-s0-c10.html
2017年9月13日(水) 17時10分


2017年9月12日、仏紙ル・エコーは「アジアの安全は日中韓にかかっている」とする記事を掲載した。以下はその内容。

トランプ米大統領の就任以降、日本は米新政権の影響を最も大きく受けた国になった。米国は日本に安全保障を与えただけでなく、政治や文化の模範になってきた。中国が奇跡の発展を遂げるずっと前から、日本は西側を向いてきた。経済領域で環太平洋パートナーショップ協定を守り、政治領域ではアジアにおける西洋民主主義実現の手本になった。しかし、日本が最も守りたいのは、安全保障領域だろう。

しかし、トランプ政権の誕生で日本は米国に頼れなくなった。米国に頼れないことは、日本にとって二つの意味がある。中国におもねるのか、自分自身を頼るのか。戦後のタブーを破り、再び武装するのか。米国の影響力が低下する今、日中韓は北朝鮮の核の脅威に最も近い場所にいる。日中韓は協力し、問題を解決できる可能性がある。自分たちで解決できれば、もはや圏外の大国を気にする必要はないのだ。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/233.html

[アジア23] 韓国の元慰安婦ら、謝罪求める世界200万人の署名を手に日本大使館へ＝韓国ネットには一部うんざりムードも
13日、韓国の元慰安婦の支援団体が日本政府からの謝罪などを求め毎週水曜に行っている「水曜集会」が、1992年の開始から数え1300回目を迎えた。韓国の複数のメディアが節目となる集会の様子を伝えた。写真は17年3月の水曜集会。


韓国の元慰安婦ら、謝罪求める世界200万人の署名を手に日本大使館へ＝韓国ネットには一部うんざりムードも
http://www.recordchina.co.jp/b190520-s0-c30.html
2017年9月13日(水) 19時0分


2017年9月13日、韓国の元慰安婦の支援団体が日本政府からの謝罪などを求め毎週水曜に行っている「水曜集会」が、1992年の開始から数え1300回目を迎えた。韓国の複数のメディアが節目となる集会の様子を伝えた。

ソウル市内、在韓日本大使館前の慰安婦像を囲み正午から始まった集会では、元慰安婦の吉元玉（キル・ウォノク）さんが歌の一節を吟じたのをきっかけに「岩のごとく」の曲が流れ、集まった若者や市民団体メンバーら300人余りがリズムを取り手拍子を打った。

参加者らは、存命の元慰安婦が35人にまで減っているとして「問題の解決が急がれる」と強調、2015年末の慰安婦問題をめぐる日韓政府の合意について「正体すらはっきりしない10億円で免罪符を取引した」として改めて厳しく批判した。

この日の集会には、慰安婦問題を米国で広めようと約5400キロの道のりを自転車で走り米国横断を果たした大学生ハ・ジュヨンさん、チョ・ヨンジュさんも出席、米国での体験を報告した。また、SNSで「あなたの顔が少女像」の運動を進めるメンバーもパフォーマンスを披露、慰安婦像の写真の顔部分に穴を開けた「顔はめパネル」を手に問題解決を訴えた。

さらに、集会を主催してきた団体・韓国挺身隊問題対策協議会は会に先立ち、日本政府による謝罪などを求める趣旨の155カ国206万9760人分の署名を届けるため、元慰安婦2人と共に日本大使館を訪れた。署名は慰安婦問題解決のため世界各国から1億人分を集めることを目標に13年から行われている「世界1億人署名運動」で集められた2次分で、1次150万人分は14年6月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会に提出されている。

署名用紙を詰めた段ボール16箱が日本大使館前に積まれた様子は複数のメディアが写真で報じ、国民日報は「日本大使館の職員が対応に出て来ないため元慰安婦らが待っている」と伝えた。またニューシスによると、予定では大使館関係者が署名を受け取ることになっていたが、結局、大使館の保安担当の人物が建物に運び入れたという。

こうした報道には韓国のネットユーザーから「署名が200万人分とは…。もう全世界が認めたんだから早く謝れ」「おばあさんたちが皆いなくなっても謝罪しないつもり？本当にぞっとする」「日本は自分たちを守るためにそうしてるんだろうけど、むしろ墓穴を掘るようなものだよ」と、日本の姿勢を批判するコメントが多数寄せられている。

しかし少数ながら、中には「おばあさんたちを利用して極端な民族主義をあおる勢力にも問題がある」といった声もある。「村山・河野談話で謝罪は受けているし、アジア女性基金でもう莫大（ばくだい）な補償をもらったのに、その上10億円をもらってもまだ足りないの？」「いったいどこまでやるつもりなんだ？」「この調子じゃ、壬辰倭乱（文禄・慶長の役の韓国での呼称）の被害も補償しろと言い出しそう」など、終わりのない謝罪要求にうんざりする様子のコメントもあった。（編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/234.html

[中国12] ＜中国人観光客が見た日本＞中国語史上に残る3度の大変化、うち2回は日本が関係
日本を旅行した中国人観光客が、日本と漢字の関係について自身のブログにつづっている。


＜中国人観光客が見た日本＞中国語史上に残る3度の大変化、うち2回は日本が関係
http://www.recordchina.co.jp/b189375-s0-c60.html
2017年9月13日(水) 22時10分


日本を旅行した中国人観光客が、日本と漢字の関係について自身のブログにつづっている。以下はその概要。

日本を旅行した時の話だ。日本にはいたるところに漢字が書かれているから大丈夫だと思ったのだろうか、妻が中国語で日本人と会話しようとした。もちろんうまく行くはずもない。普通の日本人はおろか、中国語を勉強した日本人相手でもなかなか会話は成立しない。日本人は舌を巻けないらしく、聞き取れなかったのだ。

筆談も試みたがだめだった。東京行きの新幹線に乗った時、隣に座った日本人に品川で下りたいと伝えようと思い、「品川、下車、OK？」と書いて見せたのだが、まったく伝わらなかった。簡体字で書いたからかもしれないが、日本は漢字の国だと思っていただけに驚かされた。「日本語、朝鮮語、ベトナム語は中国語の海外方言」だと主張する学者もいるが、少なくとも日本人には当てはまらない。

それでも今後は中国語を勉強する日本人は増えていくと信じている。日本文化はこれまでも中国に強い影響を与えてきたのだ。中国語は歴史上、三度にわたり大量の外来語の流入を経験している。一度目は仏典の伝来。二度目は清末の日本経由での西洋文明導入。そして三度目はこの10年間のインターネットでの日本語流入だ。「暴走」などの言葉はもともと日本語だが、この10年ですっかり中国でも定着している。日中両国の交流が深まるにつれ、コミュニケーションはスムーズに進むと確信している。なにせ筆談だけでの旅行は大変だ。日本人と話が通じるようになりたいものだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/136.html

[中国12] 中国が海外からのごみ輸入禁止、米国に大打撃―中国紙
12日、環球時報（電子版）は「中国が海外からのごみ輸入禁止、米国に大打撃」とする記事を掲載した。資料写真。


中国が海外からのごみ輸入禁止、米国に大打撃―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b190416-s0-c20.html
2017年9月13日(水) 23時40分


2017年9月12日、環球時報（電子版）は「中国が海外からのごみ輸入禁止、米国に大打撃」とする記事を掲載した。

米CNNはこのほど「過去数十年、米国のごみでいっぱいのコンテナを満載したタンカーが、中国へ向けて送られてきた。年間の売却額は50億ドル（約5500億円）に達しているが、これらのごみビジネスは窮地に立たされている」と報じた。

中国環境保護部は7月、世界貿易機関（WTO）に文書を送付。今年の年末までに廃棄プラスチック、金属精製時に出る廃棄物、紙ごみ、繊維ごみなど、24種類の固形廃棄物の輸入を禁じる方針を伝えた。

米廃棄金属回収工業協会によると、米国から中国への廃棄物輸出システムは、米国内で約15万5000人の雇用を生み出している。対中輸出品目の6番目になるほどで、中国が禁輸すれば米国経済に大きな打撃となる。中国はWTOに送付した文書で「輸入される廃棄物は高度に汚染されており、環境に重大が悪影響をもたらす。人々の健康を守るためにも、早急に禁輸措置を取りたい」としている。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/137.html

[中国12] 衝撃の大会も！日本人の「タマネギ愛」がすごかった―中国メディア
日本は世界でも最も発展した国の一つで、その独特な地理条件や長い歴史を背景に、特有の文化が生まれ、育っている。


衝撃の大会も！日本人の「タマネギ愛」がすごかった―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190372-s10-c60.html
2017年9月14日(木) 0時0分


日本は世界でも最も発展した国の一つで、その独特な地理条件や長い歴史を背景に、特有の文化が生まれ、育っている。例えば、桜、着物、俳句、武士、日本酒などは、いずれも長い歴史を誇る。タマネギ一つを取っても、日本人は、豊富で独特な文化を形成しており、そこからは日本人の暮らしが垣間見える。中国新聞網が伝えた。

1．タマネギ好きの日本人

記載によると、タマネギが日本で大量に栽培され始めたのは18世紀だ。日本人にとって、タマネギは、安くてボリュームがあり、生で食べるのに適した野菜だ。生で食べる場合、刺身のように、醤油などのタレを付けたり、そのまま食べたりする。日本では、オニオンスープも非常に一般的な料理で、一品目の料理としてそれを出す飲食店も多い。

日本の一部の地域の人だけがタマネギが好きなのではない。北海道から九州に至るまで、日本列島全ての地域の人がタマネギを好んで食べている。

2．衝撃のタマネギ早食い大会も

日本の一部の地域では、タマネギ関連のイベントが注目を集めている。例えば、兵庫県淡路市ではタマネギの早食い大会を開催している。

早食い大会には、日本各地から来た男女が参加し、約210グラムの生のタマネギを誰が一番早く食べるか競い合う。ある大会では、最も速い人が、30秒足らずで一気に完食し、会場ではどよめきが起こった。

3．切っても涙の出ない新しい品種のタマネギを開発

タマネギを切ると、目が痛くなって涙が出るというのが悩みの一つだ。そこで、ハウス食品グループは、世界初の「涙の出ないタマネギ」を開発した。涙が出ないだけで、本来の食感や栄養はそのままだ。

商品名は「スマイルボール」で、ハウス食品は15年に、インターネットと東京都内で6トンを販売した。価格は1玉200円前後。普通のタマネギの約2倍であるものの、発売と同時に売り切れるほどの人気だった。

4．「タマ泣き美人コンテスト」も

ミスワールドや、スタイル、IQを競う大会ならよく聞くだろう。では、泣き顔を競う大会は聞いたことがあるだろうか？淡路島では昨年、「タマ泣き美人コンテスト」が開催された。夕日や波、風など、淡路島の美しい景色をバックに、タマネギを切りながら涙を流す姿の美しさを競う。

同コンテストのユニークなところは、女性以外に、女装した男性も参加できる点で、女性と一緒に、涙を美しく流す顔を競い合うことができる。

5．健康効果高いタマネギの皮茶

タマネギの皮を使ったお茶は、日本で健康効果の高いお茶として知られている。血液をサラサラにし、血管を保護してくれるなどの効能があるため、体にとてもいい。ただ、タマネギの皮は量が少なく、大量生産には向かず比較的高価で、健康効果・効能が際立っているため、中流階級や富裕層に人気の商品となっている。

6．日本文化はタマネギのよう

世界中で、日本車や日本のアニメ、日本製の電子製品などを目にすることができる。それは、日本のテクノロジーや文化の力を反映している。そんな日本文化は「タマネギ」のようだとする声もある。タマネギのような文化が、強大な日本を誕生させたというのだ。タマネギの外観は、円形で何の変哲もないが、剥いてみると1枚1枚が新鮮で、色や形も異なっており、1枚剥くとさらに1枚剥きたくなる。つまり、日本文化はじっくり味わう必要があり、そうしていくうちに、その独特の深みを感じることができるということだ。（提供/人民網日本語版・編集KN）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] そんなに戦争したい？ ネトウヨが東京新聞を標的に興奮中　“北のカリアゲ君”有事に踊る人たち（日刊ゲンダイ）
　　　　


そんなに戦争したい？ ネトウヨが東京新聞を標的に興奮中　“北のカリアゲ君”有事に踊る人たち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213392
2017年9月12日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　記者会見の真意が…（Ｃ）ＡＰ

　北朝鮮の動向が、いよいよ切羽詰まってきた。１２日にも結論が出る国連安保理の追加制裁決議の中身次第では、カリアゲ独裁者が今まで以上の強硬手段に出る可能性があるからだ。わが日本では、また大マスコミが、“すわ戦争勃発”などと大騒ぎしそうだが、現実より先に進んで興奮しているのが、ネット住人たちだ。

　その先頭を走っているのは、さしずめネトウヨの連中だろう。いい例が、先月３１日の菅官房長官の記者会見での経緯を伝えた産経新聞の記事と、それにパクッと食いついた彼らの反応だ。

　会見では、東京新聞の女性記者が質問。少々長いが引用したい。

東「米韓合同演習が金正恩朝鮮労働党委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。米韓との対話の中で、金委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するよう働きかけることをやっているか」

菅「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうか」

東「北朝鮮の要望に応えて、冷静かつ慎重な対応をするよう米韓に求めていく理解でいいか」

（以下略）

　産経新聞はこれを「東京記者、官房長官に迷質問『北要求に応じる調整しているか』」の見出しで記事に。ところが、ネットニュースでは、見出しが一段と過激になってしまう。

「『金正恩委員長の要求に応えろ』……！？　東京新聞、官房長官にトンデモ質問」

　随分、“飛ばした”格好だ。まるで、東京新聞の記者が“北の要求に応えろ”と、会見の席で官房長官に迫ったも同然になっている。先の引用を読めば、そんなことはない。政府の真意を測るため、ごく普通に確認のために質問したにすぎない。

　これに対するネット住民たちの反応は、素早かった。とりわけ、新聞を読まないネトウヨたちだ。

「調子に乗りすぎだ。糞新聞の鼻糞記者」「出たよ反日共産主義の東京新聞が……」「国賊だな」「アホ記者だな」

　例によって、そうだ、そうだと一斉砲火。この記者を擁護しようものなら、今度はそれに対して反論、批判が集中する。呆れたサマだ。

　あるニュースサイトは、９月１日の午前中から夕方までの間、「東京新聞記者」がＴｗｉｔｔｅｒのトレンド上位に入ったと伝えていた。金曜日の日中だというのに、かなりヒマなようだ。

　メディア評論家の武谷哲一氏が言う。

「ネット上に流れたことを単純に信じ、正確な情報を取ろうとせず、影響を受けてしまうのはネット住民にはよくあること。米国の著名なジャーナリストのＷ・リップマンは、『メディアは類似環境をつくりだし、それを現実環境のごとく伝えていく』と指摘しましたが、これが悪化すると、フェイクニュースになっていく。ネトウヨといっても、しょせんは愛国主義的な偽装をした人々。本来、右翼と呼ばれる思想家や団体とは別物です。自身の個人的な不満のハケ口を政治問題をネタにネット上の個人攻撃で解決する――。気の毒な人々なのです」

　ターゲットを決め、ネット上で誰かの意見に即座に反応、同調すると、これを繰り返す。一見、足並みはそろっているかのように思えるが、そこにはリアルな人間関係はゼロだ。人付き合いもない。一緒に酒を飲んで討論したわけでもない。

　愛国主義的な発言も、今は朝鮮半島や中国の人々への差別発言に転化している。それをあおっているのが一部マスコミだとすれば、あまりに悲しい。










http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/291.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] アベノミクス立ち往生　日本社会と経済に巨大リスク残された（週刊ポスト）
　　　　　　　
　　　　　　　　“アベクロ”の政策でリスク増大（写真：時事通信フォト）


アベノミクス立ち往生　日本社会と経済に巨大リスク残された
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170914-00000006-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年9月22日号


「この道しかないんです」──消費増税を延期し、景気回復を加速させると国民に信を問うた2014年総選挙で、安倍晋三首相は高らかにそう宣言した。

　政権公約には「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」、そして「女性活躍」「地方創生」などのフレーズが並んでいた。

　この総選挙で、自民党は歴史的圧勝を収める。安倍首相は“選挙に負けない総理”として、「大胆な」経済政策の数々を進めてきた。

　たしかに、総額400兆円を超える日銀の国債買い取りという文字通り「異次元」の金融緩和をはじめ、是非はともかく、かつてこの国の政権が挑んだことがない劇薬政策ばかりだったことは間違いない。

　ところが、である。その「道」の途中で、安倍政権が立ち往生しようとしている。森友・加計学園スキャンダルで支持率は急降下し、確実視されていた来年9月の党総裁選で3選を果たすというシナリオも、もはや現実味はない。

「ポスト安倍の有力候補とみられている岸田文雄・政調会長や石破茂・元幹事長は、格差拡大や大規模金融緩和の長期化への懸念を公然と口にしている。これまでの安倍総理の強引な経済政策は、選挙の強さをテコに反対派を黙らせる力があってこそできたことだったが、もはや神通力は切れた。この政策を続けていく力は残っていない」（自民党非主流派議員）

　問題は、安倍政権がすでに前例のない政策の数々を「途中まで」進めてしまったことだ。一連の経済政策には、失敗した時のリスクもあれば、政策遂行に伴って本来必要だったセーフティネット整備もある。あるいは、高支持率だったからこそ美辞麗句で覆い隠せた嘘や誤魔化しもあった。

「一強」政権から、いきなり「死に体」政権に転落したことで、日本社会と経済にかつてない巨大なリスクだけが残されたのだ。

　アベノミクスの中心人物たちの存在感もなくなった。内閣参与として経済政策のブレーン役だった元財務官僚の本田悦朗氏は昨年6月に大使としてスイスに赴任してしまい、大胆な金融政策の舵取り役を担ってきた黒田東彦・日銀総裁も「デフレ脱却という目標達成への道筋が全く見えず、来年4月の任期切れで交代する公算が高い」（同前）とみられている。

　いってみれば、“難易度の高い手術に挑戦する”と大見得を切ったものの、開腹しきったところで、メスを握る医師たちが意欲を失ってオペ室から去ってしまったような状況だ。

「危険な状態のまま放置された患者」は、もちろん国民である。










http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 中枢がヒビ割れを起こした安倍政権はもう長くはもたない　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


中枢がヒビ割れを起こした安倍政権はもう長くはもたない　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213447
2017年9月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　中枢の井上首相秘書官（左端）と谷内国家安全保障局長が対立／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「安倍政権はいちばん中枢のところからヒビ割れを起こしていて、このままでは年内もつのかどうかだ。来年９月の総裁３選などとんでもない」と、自民党のベテラン秘書が言う。

　中枢のヒビ割れとは、両輪となって安倍外交を支えてきた今井尚哉首相秘書官と谷内正太郎国家安全保障局長の関係が険悪化していることだ。すでに谷内は辞表を出したが、安倍が何とか説得してとどまらせようとしている。それを見て今度は今井がむくれて、「安倍政権は来年９月で終わりだ」などと公言し始めた。

　２人の関係がこじれたきっかけは、ロシア外交である。昨年１２月のプーチン大統領の来日を、北方領土がどんな形にせよ返ってきた場合にそこを日米安保条約の適用範囲とするのかといった難問を含めて、地道に準備してきたのは谷内である。ところが、今井は“そんなやり方ではまだるっこしい”とばかり介入し、マスコミを通じて今にも北方領土が返ってくるかの期待感を盛り上げ、山口県の高級温泉旅館にプーチンを泊まらせて、安倍と一緒に風呂に入る場面を撮影させようなどとバカ騒ぎといえるような過剰な演出で何とか成果を出そうとした。しかしプーチンはこんな幼稚な仕掛けには乗らず、大山鳴動ネズミ一匹の大失敗に終わった。

　しかも今井は、その失敗を糊塗しつつ自分の力を誇示しようとして、東京に戻ってから、自分が官邸の一室で谷内や秋葉剛男外務審議官らと対ロ交渉方針を協議している場面を、かねて親しい関係にあるＮＨＫの岩田明子記者に“スクープ”させ、特番を組んで流させた。音声抜きではあったが、今井が滔々と語るのを谷内が黙って聞いているというその映像は、「安倍外交を取り仕切っているのは俺だ」とアピールするためだけのもので、ＮＨＫ電波の私的利用に当たる。

　２人の関係がさらに決定的になったのは、５月に北京で開かれた「一帯一路」国際会議に今井が安倍のいわば名代として出席したことである。これは、米国と歩調を合わせて習近平肝いりのＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）への参加に慎重な姿勢をとってきた安倍政権にとっては、重大な路線転換で、日中関係のみならず日米関係も含めた戦略的な判断と周到な調整が必要だったはずだが、今井は谷内を無視してスタンドプレーに走った。それで谷内は辞表を叩きつけたのである。中枢がこんな壊れ方をしたのでは、もはや政権は長くはもたない。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/293.html

[経世済民123] 日銀は日本経済に金をばらまく「打出の小槌」ではない（ダイヤモンド・オンライン）


日銀は日本経済に金をばらまく「打出の小槌」ではない
http://diamond.jp/articles/-/142179
2017.9.14　ダイヤモンド・オンライン編集部 


「2％物価目標」を達成することができず、金融緩和策を続ける日本銀行。しかし、その影響で「赤字決算」や「債務超過」に陥りかねない状況となっている。それに対し、政府と日銀を一つにして考える「統合政府論」を繰り広げ、日銀をまるで「打出の小槌」のように捉える人たちもいる。中央銀行とは何のためにあるのか──。

手のひら返しのごとく
懺悔するバーナンキ元ＦＲＢ議長

　今年5月、ＦＲＢ（米国準備制度理事会）のベン・バーナンキ元議長が来日し、日本銀行の本店で講演した。そこで語られたのは、意外な言葉だった。

「私はよく分かっていなかった」「私は楽観的過ぎた」「私は以前の発言のいくつかのトーンを後悔している」

　彼の口から数多くの懺悔の言葉が発せられたのだ。

　リーマンショック以降、ＦＲＢは日本を“教科書”にし、金融緩和策を積極的に進めた。それでも効果がないと分かると、今度は日銀に対して、より積極的な緩和策を実施するよう、ほとんど罵倒に近い口調で勧めてきた。

　それに対し、日銀の黒田東彦総裁は、その言葉を全て取り込んで見せたばかりか、はるかに上回る大胆さで「超金融緩和策」を実施してきた。にもかかわらず、バーナンキ元議長の言葉は、まるで手のひらを返すかのようなものだった。

　この講演の中でバーナンキ元議長は、日本の「構造問題」に気づいたと語った。

　日本では、労働力の減少や生産性の伸びの低さが、「長期停滞（セキュラースタグネイション）」を招いていること、そして高齢化が、耐久財や住宅などの需要を抑え、企業が国内で設備投資を行ってもリターンが低くなっていることを指摘した。

　そうした環境において、金利は「短期だけでなく全期間において実質的な下限に近づいている」ため、緩和策の「“道具”としては限界に達しつつある」とし、「私は、中央銀行がデフレを克服できると決意して緩和策を行うことに確信を持ち過ぎていた」と率直に認めた。

　日本のリフレ派エコノミストの“教祖様”の1人だったバーナンキ元議長のこうした“変心”を目の当たりにして、日銀の黒田総裁や岩田規久男副総裁らの胸中に、苦々しい複雑な思いがよぎったことは想像に難くない。

　しかし、バーナンキ元議長が変心してしまったのも、無理のない話だった。

　日銀が、市中の現金や、銀行による準備預金など、「マネタリーベースを2年で2倍（260兆円）に拡大すれば、インフレ率は2％へ上昇する」という、いわゆる「2％物価目標」を宣言し、大規模な国債購入を中心とする異次元緩和と呼ばれる「量的質的緩和策（ＱＱＥ）」を始めたのは、2013年春だった。

誤算続きだった
日銀の金融緩和策

　　　　　

　しかしその後は、“誤算”続きだったからだ。

　どれだけ金融緩和策を講じても、一向に「2％物価目標」は達成できず、今年7月にはついに6回目となる目標達成時期の先送りを決めた。日銀は、2019年度にはと説明しているが、大半の市場参加者は「来年は7回目の先送りが行われるだろう」との冷めた見方がもっぱらだ。

　図1は、4半期ごとに日銀政策委員会が発表している「コアＣＰＩ（生鮮食品を除いた消費者物価指数）」の前年比予想である。

　2015年度、16年度、17年度のいずれも、当初は2％前後になると予想されていた。だが、その年になると現実に収斂させざるを得なくなり、それらは大幅に下方修正されてきた。

　現在、マネタリーベースは470兆円近くであるのに対し、日銀のバランスシートは、買い取った国債残高が膨らみ510兆円に達している。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の予想によれば、今年の米国の経済規模（名目ＧＤＰ＝国民総生産）は日本の3.9倍近くになりそうだというが、その中央銀行であるＦＲＢよりも日銀の方が巨大になっているほどだ。

　つまり日銀は、“公約”を守ることができなかったばかりか、自らの身を危機にさらしてしまっているのだ。その結果、大きな問題になり得るものの一つとして、“出口政策”時に日銀自身が巨額の「赤字決算」に陥るばかりか、「債務超過」になってしまうリスクが懸念されている。

政府と日銀を一つに見て
大丈夫と訴える「統合政府」論

　少々難しい話になるが、日銀の収益が悪化するメカニズムはこうだ。

　日銀の目標通り、インフレ率が2％を超えるようになったとしよう。

　その際、日銀は、市中の短期金利を少なくとも2％以上に引き上げるだろう（ちなみにバブル経済期のピーク時で8％台だった）。貸出先のない銀行が準備預金として日銀に預けている“超過準備”が大量に存在する中で、利上げを実現するには、まず日銀当座預金の「付利金利」を2％以上に押し上げていく必要がある。

　しかし、資産の平均利回りは、2016年度下期でわずか0.26％と驚くほど低い。市場金利を強烈に押し下げながら国債などを購入してきたためである。日銀は当面、マイナス金利やゼロ％近辺の国債を大規模に買い続けると予想されるため、その利回りはさらに低下していくと思われる。

　つまり、運用資産からの利息収入よりも、日銀当座預金への支払利息の方が大幅に上回る巨大な“逆ザヤ”が生じる。

　日銀は自己資本を7.8兆円持っているが、それは早々に吹き飛んでしまい、債務超過に陥ってしまうというわけだ（ＦＲＢの運用利回りは2.57％と、日銀よりもはるかに高いので、日銀ほど問題は深刻ではない）。

　こうした見方に対し、「日銀が赤字になっても、日銀と政府を合体させた『統合政府』と見なせば問題はない」といった見解が国内で時折、喧伝されてきた。

　さらには、より踏み込んで、「『統合政府』として考えるなら、日銀が保有国債を無利子永久国債に交換すれば、政府の債務を事実上消し去ることができる」「無利子永久国債を日銀がさらに大規模に引き受けつつ、それによって得た資金で政府が公共工事や補助金の交付を行えば、コストなしで財政刺激策を行う“ヘリコプターマネー”が可能となる」といった主張まで聞かれる。

　そうした声が正しいのであれば、日銀がこの4年半の間に実施してきた政策に問題はなく、今後はより大胆な財政政策と金融緩和策のパッケージをやっていけばよいことになる。

　だが、日銀が、振ればお金がでる“打ち出の小槌”のように、政府の赤字財政を補てんすることが現実に可能なのだろうか。もしそれが持続可能な政策なら、なぜ海外の主要国はそれを実践していないのだろうか。そもそもなぜ米議会では、政府債務の上限引き上げの是非を巡って与野党が激しいせめぎ合いを演じているのだろうか。

累積債務が最悪の
日本には通用しない

　それでは、「統合政府」の議論で陥りやすい“過ち”について、以下、ポイントを整理してみよう。

　第一に、「統合政府で考えれば、中央銀行の赤字や債務超過は問題ない」という解釈は今の日本では無理がある。

　日本が財政黒字で、健全な財政状態が今後も維持されそうなのであれば、一時的な中央銀行の赤字は「統合政府」的に見て問題とはならないといえる。しかしながら、日本の累積債務は先進国で最悪だ。

　1800年代、英国の債務残高のＧＤＰ比が、現在の日本以上に膨張したことがある。しかし英国政府は、デフォルトもハイパーインフレも起こさず、しかも中央銀行が奇策を弄することもなく、約1世紀をかけて実直に借金を返済していった。

　こうしたソフトランディングに成功した理由は、「大英帝国」の植民地からの収益があったことに加え、産業革命が起きて経済規模が爆発的に拡大し、人口も増加していったことにあった。こうしたことによって、過去の借金の1人当たりの負担額が大幅に小さくなったわけだ。

　しかしながら今の日本は、劇的な経済規模の拡大がイメージできないし、急速な高齢化と現役世代の人口減少により、財政赤字は2020年代後半から本番を迎えることになる。　そのような国で中央銀行が債務超過になり、その損失を補うために政府が国債をさらに増発する必要に迫られるとしたら、それは無視できないリスクとなるだろう。

通貨の信認に無頓着な
日銀の審議委員

　ところで、かつて典型的な中央銀行家といえば、通貨の信認に関して「そこまで心配しなくても」と端から揶揄されるほど、過度に神経質な人物像であったように思われる。ドイツの中央銀行幹部は今でもそうだ。

　同行がＥＣＢ（欧州中央銀行）の超緩和策に極めて批判的なのは、マイナス金利の国債を購入して損失を発生させることは中央銀行の責任として「許容できない」という点から生じている。

　ドイツ政府は近年、財政黒字を継続しており、まさに「そこまで心配しなくても」という状況といえる。だが、裏返して言うと、それだけ財政規律や通貨の信認に神経質だからこそ、財政赤字を抱える先進国が多い中でドイツが財政黒字になっているともいえる。

　また、バーナンキ議長時代のＦＲＢも、ＱＥ3（量的緩和策第三弾）の継続によって出口政策時に収益が悪化して、政府に利益を納付できなくなったり、赤字になったりする事態を恐れ、早めに「テーパリング」（国債などの証券購入の段階的縮減）に着手した（バーナンキ元議長の回顧録「行動する勇気」下巻より）。もし、そういった事態になった場合、議会が激怒し、ＦＲＢの独立性が剥奪されるリスクがあったためである。

　しかしながら日銀は、原田泰審議委員が今年6月の講演で、「中央銀行の損益が赤字かどうかを気にしてお札を使う人がいるでしょうか」と語るなど、極めて対照的だ。

　確かに、日銀が作り出した超低金利環境は、政府の利払い負担を抑制するという“痛み止め効果”を発揮している。その間に、財政再建や構造改革を進めるのであればいいが、実際はその強烈な“痛み止め効果”が、中央銀行幹部も含めて、日本中を“感覚麻痺”に陥れているように思われる。

「国債を永遠に保有させれば
政府の債務は大幅に減る」は間違い

　話を「統合政府」論の過ちに戻そう。

　第二に、日銀が持つ国債を無利子の永久国債に交換させるなどして、「日銀に、市中から買い取った国債を永遠に保有させれば、その分、政府の債務は大幅に減る」という考え方は誤解である。

　日銀が、市中から長期国債を大規模に購入すると、民間金融機関の日銀当座預金への預け金が急増する。図2をご覧いただきたい。これは、国内銀行の資産構成の推移を示したグラフ。ＱＱＥが始まった2013年春以降、国債が減って預け金が増えていることが分かる。

　　　　　

　日銀の当座預金は、日銀の民間に対するオーバーナイト（1日）の債務だ。つまり日銀が長期国債を買っても、それは日銀当座預金との“交換”であり、「統合政府」で考えれば借金は全く減っていない。しかも、「統合政府」の債務の平均残存期間は、現在よりも猛烈な勢いで短期化することになる。「ヘリコプターマネー」というアイデアも同様である。

　通常は、長期国債よりも日銀当座預金の方が金利は低いため、当初、「統合政府」は利払い負担の低下を居心地良く感じるだろう。しかし、金利上昇期には、利払い負担が急速に重くなるという“脆弱性”がそこに内在している。

　先行き、ヘッジファンドなどがその脆弱性を見抜き、猛烈な円売りを仕掛けたとしよう。その際、政府・中央銀行はまずは外貨準備を売却して円買いを行う。それでも収まらない場合は、短期金利を大幅に引き上げるだろう。実際、ロシアやインドで近年そうした実例が見られた。

　仮に、超過準備が500兆円ある中で、それへの付利金利を10％へ引き上げたら、「統合政府」の利払いは1年で約50兆円増加する。今年度、国の年間の税収見込み（当初予算）が58兆円程度しかないにもかかわらずだ。利払い費の増加で生まれた新たな赤字を賄うための国債を、日銀がまた購入して超過準備を増加させたら、それこそ「悪魔のスパイラル」が発生してしまう。

　このように考えると、海外の投機筋にそうした攻撃が成功しそうだと思わせないことが、今後、非常に重要になると考えられる。

　心配なのは、高齢化の進展に伴って貯蓄や、対外債権が取り崩されていく環境下で、不幸にも日本の主要産業の国際競争力が低下し、その法人税や社員の給与を通じた所得税の納付が減り、先行きの財政収支の見込みが一段と悪化していくケースが懸念されていることだ。特に、基幹産業である自動車産業が自動運転、電気自動車へのトレンドの変化に上手く乗れなかった場合は、そういったリスクが顕在化するだろう。

「悪魔のスパイラル」に陥れば
世界経済はすさまじい衝撃

　ＢＩＳ（国際決済銀行）の元チーフエコノミスト、ビル・ホワイト氏は、日本の「統合政府」の債務が短期化していることを近年、非常に警戒している。

　日本のような経済大国が、前述の「悪魔のスパイラル」に陥り、政府債務のリストラクチャリング（国債返済の棚上げ）か、ハイパーインフレ?ションしか選択がなくなったら、「世界経済はすさまじい衝撃を受ける」と恐れており、同氏はそれゆえこれまでの日銀の緩和策は「無謀」だと批判しているのだ。

　しかし、日銀は方向転換できない。民間企業であれば、予想と実績に大きな乖離が生じれば、戦略の根本的な見直しを図るところであろうが、日銀は「インフレ率が安定的に2％をオーバーシュートする（行き過ぎる）までマネタリーベースを拡大する」と宣言しているため、それができないのだ。

　そもそも、過去、日本でインフレ率が2％を安定的に超えた状態になったのはいつだったか。振り返ると、四半世紀前のバブル経済終盤（1990年代初頭）まで遡らなければならない。あれほどの需要の過熱が今後の日本で起きるだろうか。

　金融政策だけでは、インフレ率が賃上げや好循環を起こすといった、望ましい形で目標を上回っていくような状況は実現困難だろう。

　例えば、人口増のための移民政策などの大胆な政策も含む、潜在成長率を押し上げるかなりの「構造改革」が必須だ。そうした構造改革なしに、インフレ率が2％を明確にオーバーシュートすることがあるとしたら、それは通貨の信認が壊れて激しい円安になり、輸入価格が急上昇するケースでしかないように思われる。

　マクロ経済政策を「統合政府」で運営することは、長期的に見るとガバナンスに深刻な問題を起こすという「歴史的教訓」をわれわれはあらためて思い出す必要がある。その実例は、古今東西枚挙にいとまがない。そうした過去の反省を込めて、近代、政府から分離された中央銀行が設立され、為政者が安易に紙幣を印刷できないようにしたのだ。

　バーナンキ元議長は、前述の講演で、「日銀の金融政策は限界に来ており、追加景気刺激策が必要なのであれば、現在の緩和策と財政支出拡大策の組み合わせを行うべきだ」と提唱した。「ヘリコプターマネー」を推奨するアデア・ターナー・元英ＦＳＡ長官や、ＦＴＰＬ（物価水準の財政理論）を提唱するクリストファー・シムズ・プリンストン大学教授も日本に対し、金融緩和策と大胆な財政拡張との組み合わせを推奨している。

　もし、日本経済が抱える問題が、「一時的な需要不足」にあるのなら、財政刺激策などによって経済が好循環に戻るきっかけを作ることは有用だろう。

　しかし、図3にもあるように、日本はこの数十年、他国では見られない政府債務を膨張させながら財政支出を拡大させてきた。それで、「財政と金融の同時破綻」ともいうべき「今」があるのだ。

　　　　

　日本経済の実態に疎い海外の経済学者らの助言を、ただ高名だというだけで安易にうのみにすることは危険であり、注意深く熟考する必要があるだろう。彼らは日本国民に責任はなく、提言した政策が間違っていたとしても、「私は楽観的過ぎた」と懺悔すれば済んでしまうからだ。

　日本経済にとって今、重要なことは、存在しない“打ち出の小槌”を期待し続けたり、「この国の財政はどうせ破綻する」と過度に自暴自棄になったりすることではない。潜在成長率を少しでも引き上げるような地道な構造改革を、一歩一歩進めていくことにある。中央銀行の役割は、そうした構造改革が進みやすいような環境を作ることにあるのだ。

（東短リサーチ社長　加藤 出）





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 日本国民はこのまま黙ってトランプ訪日を歓迎していいのか　　天木直人
日本国民はこのまま黙ってトランプ訪日を歓迎していいのか
http://kenpo9.com/archives/2355
2017-09-14　天木直人のブログ


　きのう９月１３日の朝日新聞が一面でトランプ大統領の１１月４－６日の来日をスクープ報道し、きょう１４日の各紙が一斉に後追い記事を掲げた。

　朝日のスクープと書いたが、実はこれはスクープでも何でもない。

　今年２月に安倍首相が訪米し、トランプ大統領と初会談をした時、訪日を招待し、トランプ大統領がそれを受け入れていたからだ。

　１１月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の前後に、日本だけでなく中国や韓国を訪れる事は、もはや規定路線になっていた。

　各紙が報じる記事の内容も目新しいものは何もない。

　１１月初めといえばもうすぐだ。

　米国大統領の公式訪問であるから、その準備は周到に進められているはずだ。

　それにもかかわらず、これまで、トランプ来日の事がまったく報じられなかった事の方が異常だ。

　なぜトランプ来日のニュースが報じられなかったのか。

　それは、安倍首相としてはあまりはやくから話題にされるとつまらない事になるからだ。

　思い出してほしい。

　トランプ大統領が誕生した時、安倍首相より早くトランプ大統領と首脳会談を行った主要国首脳は英国のメイ首相だった。

　あの時メイ首相はトランプ大統領の訪英を招待し、トランプ大統領はこれを喜んで受け入れた。

　しかし、その後、英国民の間で、あんなトランプをエリザベス女王に会わせるわけにはいかないという激しい反発が起き、結局トランプ大統領の訪英は事実上の棚上げ状態になった。

　それを見た安倍首相は、日本でも反対運動が起きるのをおそれて、直前までトランプ大統領の来日を発表したくなかったのだ。

　ところがいよいよＡＰＥＣ首脳会議が近づき、米中首脳会談も固まった今、中国に遅れてはならないとばかり、政府筋が流し始めたのだ。

　なぜ朝日がいち早く書いたのか。

　それは朝日が安倍首相に批判的だからだ。

　こんな訪日を日本国民は歓迎していいのか、と国民に問うているのだ。

　その朝日が、他紙に先駆けて、きょう９月１４日の紙面で教えてくれた。

　安倍首相はトランプ大統領の初来日の日程の中で、ゴルフをすることを考えていると。

　同伴するゴルファーの調整も進めていると。

　こんなパフォーマンを許していいのか。

　しかし、朝日が書かないもうひとつの大きな問題がある。

　それはトランプ大統領の天皇陛下謁見だ。

　北朝鮮への先制攻撃をも辞さないようなトランプ大統領を天皇陛下はどのような気持ちで迎えるのだろうか。

　これは安倍首相のさらなる天皇陛下いじめではないのか。

　アングロ・サクソン同盟の英国民でさえ、トランプを女王に会わせるわけにはいかないと一大署名運動を起こし、トランプの訪英を延期させたのだ。

　日本国民は、このまま黙ってトランプ大統領の来日を許し、安倍首相の支持率回復に手を貸していいのか。

　朝日新聞はそう言っているのである。

　日頃から朝日批判を繰り返す私だが、この朝日の問いかけには全面的に賛成である（了）



トランプ大統領来日へ　就任後初、１１月４～６日で調整
http://www.asahi.com/articles/ASK9D7HGYK9DUTFK021.html
2017年9月13日03時00分　朝日新聞

　日米両政府がトランプ米大統領の来日日程について、１１月４～６日を軸に調整を始めていることが分かった。安倍晋三首相と首脳会談を開催する。トランプ氏の来日は、今年１月の大統領就任以来初めてとなる。

　日本政府関係者が明らかにした。安倍首相は２月の訪米でトランプ氏と初の首脳会談を行った際、年内の訪日を招請していた。

　トランプ氏は、１１月１０～１１日にベトナムで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議に向かう途中で日本を訪問すると見られる。中国など他のアジア諸国も歴訪する見通しで、日米両政府は今後、トランプ氏来日の具体的日程について詰めの調整を行う。

　来日した際の日米首脳会談では、日米同盟の強化をうたうほか、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対して自制を求めることが大きな議題となりそうだ。両首脳は、北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験を強行するたびに電話で協議し、日米韓が連携して対応することを確認してきた。一方、トランプ氏が日本の自動車市場や農業分野の閉鎖性を指摘し、対日貿易赤字の削減に言及する可能性もある。









http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/294.html

[国際20] 制裁への耐性強い北朝鮮、経済制裁で核・ミサイル開発は止められない（WEDGE）

制裁への耐性強い北朝鮮、経済制裁で核・ミサイル開発は止められない
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10576
2017年9月13日　礒﨑敦仁 （慶應義塾大学准教授） 澤田克己 （毎日新聞記者、前ソウル支局長） 　WEDGE Infinity


　国連安全保障理事会が9月11日（現地時間）、北朝鮮による6回目の核実験（9月3日）に対する制裁決議2375を採択した。米国が作成した原案には北朝鮮に対する石油の全面禁輸などが入っていたが、北朝鮮国内で大きな混乱を生みかねないと考える中国とロシアが消極的だったため最終的には一定の上限を明示する妥協案となった。今後のためにカードを温存しておくという意味もあろう。

　制裁の目的は懲罰ではなく、核・ミサイル開発に関連する活動を完全に中止するよう北朝鮮に政策変更を求めることだ。しかし、経済制裁だけで核開発放棄などという大きな政策変更を強いるというのは無理のある考え方であり、外交交渉なしに目的を達することは不可能である。今回の制裁決議についても、北朝鮮経済に一定程度の影響を及ぼすものの、核・ミサイル開発を止める効果はゼロに等しいと考えられる。北朝鮮に対する制裁決議は2006年10月の第1回核実験で採択された決議1718以降、今回で9回目だ。これまでの制裁決議が功を奏してこなかったことは議論の余地がない。

■政策変更を強いられることを嫌う北朝鮮

　北朝鮮については、もともと閉鎖的な体制であることや朝鮮戦争（1950〜53年）以降に米国から制裁をかけ続けられて「制裁慣れ」していること、対外経済の規模が小さいことなども、経済制裁の効果を期待できない理由として語られる。ここでは、そういった論点とも少し違う「制裁への耐性が強い北朝鮮体制の特徴」について考えてみたい。

　北朝鮮はそもそも他国によって政策変更を強いられることを極端に嫌う。冷戦期には、中ソ両国からの影響を排除しつつ自主路線を歩もうとした。それが北朝鮮憲法第3条で国家の指導指針と規定される「主体思想」である。主体思想を守ってきた結果、ソ連のように崩壊することもなかったし、中国のような改革開放をしなくても体制を護持できた。北朝鮮は、そうした自信を持っているのだ。

　核実験2日前となる9月1日付けの朝鮮労働党中央委員会機関紙『労働新聞』は、重鎮の董泰官（トン・テグヮン）論説委員による政治論評「偉大な強国の時代」を掲載した。北朝鮮に対して持たれているイメージとは違うかもしれないが、『労働新聞』の論説記事は署名入りが原則となっている。特に重要な論説の筆者は限られており、董氏はそのうちの1人である。

　董氏の論評は、北朝鮮の国際的地位について「人工衛星の製作及び打ち上げに成功し、水素爆弾と大陸間弾道ミサイル（ICBM）を保有した世界6大強国」、「潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を保有する世界の5大強国」、「移動式発射台を利用したICBM発射技術を保有している世界の3大強国」の一つにのし上がったと強調した。制裁に屈しないで核とミサイルの開発を続けてきたことによって、米国やロシア、中国などという大国と肩を並べられたという自己認識だ。

　論評はさらに「世界で最も強く偉大な人民が保有していることにより、朝鮮は事実上、世界一の強国、天下無敵の国である」とまで主張する。そして「いくら『制裁』と『圧迫』の魔の手がいたるところに広がっても、地球上の敵対勢力が群れを成して襲い掛かってきても、偉大な精神力に全ての戦略兵器を握ったこの朝鮮は、百戦百勝するだろう」と強調する。

■餓死者出した「苦難の行軍」に並べて団結を要求

　このような論調は頻繁に見られる。金正恩体制は、核・ミサイル開発は抑止力確保のために必須だと考えている。北朝鮮の外務省は今回の制裁決議採択に対しても「われわれは米国と実質的な均衡を作り上げて、自主権と生存権を守る」という「報道」を発表した（9月13日）。米国に対抗するために核・ミサイル開発を進めているのであり、制裁を受けても変わらないという宣言だ。

　ソ連・東欧社会主義体制の崩壊によって、1990年代の北朝鮮は未曽有のエネルギー難、食糧難に陥った。そのような「苦難の行軍」に打ち勝った金正日国防委員長の「業績」と並列する形で、制裁下の金正恩体制で団結を求める論調も目立つ。「そのお方（金正恩委員長）と一緒であれば、試練も栄光であり、死も幸福」であり、「打ち勝った苦難の強度と、越えてきた峠の高さがその人民の上がって立つ勝利の大きさと高さを決定するもの」と考えるのが北朝鮮なのである。残念ながら、「（強力な制裁をかけられて）草を食べることになっても開発を続けるだろう」というプーチン露大統領の見通しは正しいのだろう。

　『新版　北朝鮮入門』（東洋経済新報社、2017年1月）に収録できなかった最新の決議を含め、これまでの制裁決議についてまとめた。北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける動機や北朝鮮の現状などについては同書を参照していただきたい。

●国連安保理決議1718（2006年10月14日）
対象となった北朝鮮の行動：第1回核実験（2006年10月9日）
主な内容：（1）核・ミサイル関連物資等の禁輸（2）核・ミサイル開発に関与した個人・組織の海外資産凍結・渡航禁止
日本の独自対応：（1）北朝鮮籍船舶の入港禁止（2）北朝鮮籍者の原則入国禁止（3）北朝鮮からの輸入全面禁止

●国連安保理決議1874（2009年6月12日）
対象となった北朝鮮の行動：第2回核実験（2009年5月25日）
主な内容：（1）北朝鮮からの武器輸出を全面禁止（2）北朝鮮に関連する貨物への検査強化
日本の独自対応：北朝鮮への輸出全面禁止

●国連安保理決議2087（2013年1月22日）
対象となった北朝鮮の行動：テポドン2改良型発射（2012年12月12日）
北朝鮮側主張：地球観測衛星「光明星3」2号機を搭載した「銀河3」の打ち上げ
主な内容：（1）資産凍結などの制裁対象を拡大（2）北朝鮮の金融機関による活動を監視するよう各国に要請

●国連安保理決議2094（2013年3月7日）
対象となった北朝鮮の行動：第3回核実験（2013年2月12日）
主な内容：（1）核・ミサイル開発に関する金融取引禁止（2）船舶貨物検査を義務化
日本の独自対応：朝鮮総連副議長らの再入国禁止

●国連安保理決議2270（2016年3月2日）
対象となった北朝鮮の行動：第4回核実験（2016年1月6日）、テポドン2改良型発射（2016年2月7日）
北朝鮮側主張（テポドン2について）：「地球観測衛星光明星4」を搭載した「光明星」の打ち上げ
主な内容：（1）北朝鮮からの石炭などの鉱物輸出を原則禁止（2）北朝鮮への航空燃料輸出制限（3）全貨物の検査
日本の独自対応：（1）2014年に一部解除された制裁の復活（2）在日外国人の核・ミサイル技術者の再入国禁止（3）北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止

●国連安保理決議2321（2016年11月30日）
対象となった北朝鮮の行動：第5回核実験（2016年9月9日）
主な内容：（1）北朝鮮からの石炭輸出に年間の上限を設定（2）銅やニッケルの輸出も禁止（3）北朝鮮からの彫像の輸出禁止
日本の独自対応：（1）訪朝した在日外国人の核・ミサイル技術者について入国禁止の対象者を拡大（2）北朝鮮に寄港した全船舶の日本入港禁止（3）資産凍結の対象者拡大

●国連安保理決議2356（2017年6月2日）
対象となった北朝鮮の行動：2016年9月9日の第5回核実験以降の核開発及び一連の弾道ミサイル発射
主な内容：金正恩国務委員長の側近らを資産凍結・渡航禁止の対象に追加

●国連安保理決議2371（2017年8月5日）
対象となった北朝鮮の行動：2017年7月に行われた2回のICBM発射
主な内容：（1）北朝鮮からの石炭や海産物の輸出を全面禁止（2）北朝鮮からの労働者派遣の新規受け入れを禁止（3）北朝鮮との新たな合弁企業設立を禁止

●国連安保理決議2375（2017年9月11日）
対象となった北朝鮮の行動：第6回核実験（2017年9月3日）
主な内容：（1）北朝鮮からの繊維製品輸出を全面禁止（2）北朝鮮への原油供給に「現状を超えない」という制限を導入（3）北朝鮮への石油精製品供給を年間200万バレルに制限（輸入実績の半分弱）（4）北朝鮮労働者の雇用契約の更新を禁止


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/587.html

[原発・フッ素48] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（９月２週)―２年間検査されない最大産地の福島県須賀川市産露地栽培キュウリ―　
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（９月２週)―２年間検査されない最大産地の福島県須賀川市産露地栽培キュウリ―

http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2272.html
2017/09/13(水) 20:01:43　めげ猫「タマ」の日記


食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。９月２週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム入り汚染が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　①検査数１，０１６件中４件の基準超え
　　②平均は、１キログラム当たり４ベクレル、最大２１０ベクレル（福島県産イノシシ）。


　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１７年９月２週）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　今週のデータを解析すると
　・茨城産スズキからセシウム、福島県いわき市産は３４件連続ＮＤ
　・２年間検査されない最大産地の福島県須賀川市産露地栽培キュウリ
　・上昇する福島県桑折町産ヤマメのセシウム
等の特徴があり、福島産を「安全」と言い切ることができず、「安心」することができません。

１．茨城産スズキからセシウム、福島県いわき市産は３４件連続ＮＤ
　福島県いわき市は福島県沿岸部南部に位置し、茨城県と接しています。


　※１（７）の数値データを元に（８）に示す手法で９月１日時点に換算
　※２　避難区域は（９）による
　図―２　福島県いわき市と須賀川市

　茨城県産スズキからセシウムが見つかったと発表がありました（１０）。茨城県に接している福島県いわき市産が気になります。以下にスズキの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満(見つからない事）を示す。
　※３　淡水は除く
　※４　日付けは検査日
　図―３　スズキの検査結果

　図に示す通り、茨城産はおろかその先の千葉産からもセシウムが見つかっていますが、いわき市産は厚生労働省の発表（１）を数えると３４件連続して検出限界未満（ＮＤ）です。汚染源に近い福島県いわき市産スズキのセシウムがお隣の茨城やその先の千葉産より低くでるなどおかしな話です。
　スズキ等の福島産農水産物の出荷前検査を実施しているのは厚生労働省の発表（１）によれば全て福島県農林水産部に所属する福島県農業総合センターです（１１）。中立性に疑問があります。
　福島産は他より低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

２．２年間検査されない最大産地の福島県須賀川市産露地栽培キュウリ
　農産物の栽培方法には施設栽培と露地栽培があります（１２）。以下に福島県産原木シイタケの検査結果を示しま


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満(見つからない事）を示す。
　※３　日付けは収穫日
　図―４　福島産原木シイタケの検査結果

　図に示す通り、施設栽培でない露地栽培の方が高い値が出ています。
　福島を代表する農産物にキュウリがあります（１３）。以下に生産量を示します。


　※（１４）を転載
　図―５　福島県のキュウリの生産量（２００７年）

　図に示す通り須賀川市は福島県随一のキュウリの産地です。図―２に示すように同市は事故から６年半が経ちましたが国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた場所（１５）が広がっています。福島のキュウリは汚染された土地で栽培されています。確り検査すて欲しいと思います。
　須賀川市のキュウリは施設栽培でない露地栽培が主流です（１６）。以下に同市のキュウリの検査件数を示します。


　※（１）を集計
　図―６　福島県須賀川市産キュウリの検査件数

　図に示す通り施設栽培以外を中心にどんどん検査件数が削減され、２０１６年、１７年と２シーズンに渡り汚染リスクが高く主力のハウス栽培以外（露地栽培）のキュウリは検査されていません。それでも福島県は福島産キュウリは検査で安全が確認されたと主張してます（１７）。
　福島産はセシウム汚染が酷そうな物を避けた検査で安全とされ出荷されます。

３．上昇する福島県桑折町産ヤマメのセシウム
　福島県桑折町産ヤマメから１キログラム当たり５５ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（１８）。以下に推移を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満(見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　図―７　福島県桑折町産ヤマメの検査結果

　４月以降７月位までは上昇することはなったのですが８、９月にかけて上昇しています。
　福島産はセシウム濃度が上昇する事があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・セシウム汚染が酷そうな物を避けた検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事がある福島産
　これでな福島の皆様は不安だと思います。
　福島県伊達市は福島県２位のブドウの産地です（１９）。福島県伊達市ではこの週末にブドウ祭りが行われます（２０）。福島県伊達市はブドウのシーズンです。同市のブドウは子どもからお年寄りまで幅広い世代から愛されているそうです（２０）。福島県は福島産ブドウを「安全」だと主張しています（１７）。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産ブドウはありません。


　※（２１）を引用
　図―８　福島産ブドウが無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県伊達市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2272.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０５０報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（９月１週)―山形から基準超のセシウム汚染食品、出荷制限はありません。―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(８)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(９)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１０)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：8,397KB）Ｎｏ３８０２」
(１１)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１２)露地栽培と施設栽培とは？ | さんりはま
(１３)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（７月１週)―福島産キュウリの主産地検査はたった１件―
(１５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１６)福島県 すかがわ岩瀬農業協同組合 （きゅうり）～「パリッと新鮮でおいしい 岩瀬きゅうり」～　月報 野菜情報－産地紹介－２０１０年９月
(１７)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１８)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：883KB）中のＮｏ１５５」
(１９)めげ猫「タマ」の日記 果物作りが盛んな、汚染された福島盆地
(２０)お知らせ | JAふくしま未来
(２１)ヨークベニマル/お店ガイド




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 自分だけ助かろうという器／政界地獄耳（日刊スポーツ）
自分だけ助かろうという器／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709140000203.html
2017年9月14日10時7分　日刊スポーツ


　★今、与野党ともに政局は新聞ではなく週刊誌によって展開される。加えて週刊誌政局で秘密が発覚すると当事者や周辺はおろおろし、役職の辞任や離党、議員辞職に追い込まれる場合すらある。身から出たさびだといえばそれまでだし、自らの行いや、行動に自信があればかわせるかもしれない。そもそも取材対象にならないはずだ。ところが病院に駆け込み長期療養でほとぼりを冷ましたご仁もいるとなれば、その影響は政局のみならず、日本の政治の在り方にまで関係が及ぶ。

　★今日１４日は民進党代表がその洗礼を受けるわけだが、党内の動揺は党の存続すら危ぶまれる勢いだが、その騒ぎに便乗したい向きもあるだろうから始末に負えない。政治家とは因果なもので過去もほじくられるし、写真や録音も出てくる。少なくとも民進党は来月の補選や来るべき解散総選挙への準備、野党共闘、それに伴う秋の国会の対応と、いつまで続くかわからないものの新執行部はそのすべてに目配せしなくてはならない。ところが目の前のハエが追えなくて迷走する。

　★その時に助けるのが執行部の役員や顧問たち、党の同僚議員たちだが、相変わらず匿名で勝手なことは言うものの、解決策を提案したり擁護しようという声も出ない。薄情な政党だ。つまりスキャンダルの責任の所在ばかりに目が行くが、それに伴う離党ドミノとは、おぼれている人を助けず自分だけ助かろうという器の政治家ということだろう。結果、離党することになろうとも、また党が解党の憂き目にあおうとも、困っている人を助けようと努力しない政治家はどの党に移っても、その程度の政治家だということを忘れてはならない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 9.29院内緊急集会に結集し総選挙に決起するー（植草一秀氏）　
9.29院内緊急集会に結集し総選挙に決起するー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq6bmr
13th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


臨時国会の召集日がいつになるのか、まだ確定してない。

これまで９月２５日と見られてきたが、

安倍首相の外遊日程との絡みで変更の可能性があるのだという。

他方、米国のトランプ大統領の訪日可能性が報道されている。

１１月上旬にも来日する計画が組み立てられている。

衆議院の任期満了は来年の１２月。

それまでに必ず衆院総選挙が実施される。

新代表を選出した民進党が出だしでこけた。

山尾志桜里議員スキャンダルのネタ提供者は民進党内部だとの見方が

流布されているが信用できない。

この情報拡散で誰が一番得をするのかを考えることが答えを見出すカギになる。

民進党は代表選で党内の足並みの乱れを露呈した。

これを奇貨として、民進党を円満に分割する方向に行動するなら、

民進党の叡智に対する信頼が回復する可能性もあった。

ところが、決定的な路線対立が存在することを確認しながら、

代表選が終われば、その路線対立はなかったことにするかのように、

いままで通りの進み方をしようとしている。

これが、民進党が見直されない大きな理由になっている。

しかしながら、基本路線が明確にならないことに業を煮やして、

一部議員の離党の動きも本格化しつつある。

多大な時間を投下して代表選を実施しながら、

新生民進党に期待する主権者がほとんどいない現実を

民進党執行部はどう受け止めているのだろうか。


山尾氏スキャンダルの情報源は官邸筋であると考えられる。

そして、狙いは的中した。

前原民進党の出鼻をくじくという目的は完全に達成されたと言ってよい。

この理解が示唆することは、総選挙が近いということ。

可能性は二通りだ。

第一は、９月末にも招集される臨時国会冒頭で衆議院を解散するケース。

この場合、１０月２２日が投票日になる。

第二は、１０月２２日補欠選挙結果を見た上で年内総選挙を判断するというもの。

この総選挙シナリオにはトランプ大統領の訪日が最大に活用されることになる。

１０月２２日補選で自公が勝利を収めれば、総選挙にゴーサインが灯る。

野党の選挙態勢が整わぬうちに、

そして、新党に政党交付金の配分が行われぬうちに選挙をやってしまう。

この場合１１月解散、１２月中旬投票日という流れになるだろう。

年内総選挙の観測があまり流布されていないことが、

逆に年内総選挙の可能性が高いことを示唆しているように思われる。

「安倍政治を許さない！」と考える主権者は、

大同団結して次期総選挙に挑まなければならない。


こうしたなか、９月２９日に「オールジャパン平和と共生」は、

「安倍やめろ！院内緊急集会」

を開催する。

テーマは、「森友・加計疑惑を徹底追及する！」だ。

９月２９日（金）午後５時から衆議院第一議員会館多目的ホールで開催する。

この集会では４名のスペシャルゲストをお招きして、

森友・加計疑惑を徹底糾弾していただく。

４名のスペシャルゲストは、

「加計学園問題追及法律家ネットワーク」共同代表で
山梨学院大学法科大学院教授の梓澤和幸弁護士、

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表で
東京大学名誉教授の醍醐聰氏、

「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表で、
加計学園による獣医学部新設に伴う新校舎建設のさまざまな疑惑を
徹底追及されている新進気鋭の黒川敦彦氏、

８月２９日に衆議院第一議員会館で「安倍やめろ！　8・29緊急市民集会」を開催し、
４００名以上の市民を集め、多数の識者からの政権糾弾メッセージを発した
「森友告発プロジェクト」共同代表で、
「村山談話を継承し発展させる会」理事長の藤田高景氏

である。

いま、日本中で森友・加計疑惑に象徴される安倍政治の腐敗、政治私物化問題

に対する怒りの炎が燃え盛っている。

そうしたなかで、代表的な運動をけん引されている識者から、

問題の本質を深く、そして鋭く抉っていただく。

こうした考察を踏まえて、次期総選挙に挑まねばならない。

次期総選挙で安倍政治を打ち倒す秘策は、「政策基軸選挙」である。

総選挙争点としての最重要性政策を絞り込み、

この政策について、主権者の判断を仰ぐ。

「政策選択選挙」を実現し、「政策連合」でこの選挙に何としても勝利する。

この目標に向けた、極めて重要な集会になる。

「安倍政治を許さない！」と考える主権者が一人でも多く参集し、

判断を共有することが総選挙勝利の第一歩になる。

広く情報を拡散いただき、主権者の参集を呼び掛けていただきたく思う。


９月２９日の「安倍やめろ！9.29院内緊急集会」のスペシャルゲストとして

お話をいただく梓澤和幸弁護士、藤田高景氏は、

オールジャパン平和と共生の顧問も引き受けていただいている。

当日は平和と共生の最高顧問を引き受けて下さっている元日本医師会会長の

原中勝征氏も出席予定である。

梓澤和幸弁護士が共同代表を務める「加計学園問題追及法律家ネットワーク」は、

加計学園の獣医学部新設問題について、

獣医学部の新設は「裁量権を逸脱・濫用する違憲かつ違法の決定」である疑いが

あるとして、８月７日、国家戦略特区諮問会議で認定に至った経緯を確認するための

質問状を安倍首相らに送った、

「加計学園の獣医学部を認めた国家戦略特区は「憲法違反」」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211130

質問状では、獣医学部の新設には、２０１５年６月の閣議決定で設けられた、

既存の大学・学部では対応困難な場合や、近年の獣医師需要動向を考慮する――

といった「石破４条件」を満たすことが不可欠だったにもかかわらず、

議事録を確認する限り、加計学園では「具体的な検討・検証を経て共通認識に

至った形跡が窺えず、石破４条件を充足するとされた確たる根拠は不明」と指摘した。

質問状は、特区認定が、憲法６５条や内閣法４条の趣旨に反する――としているほか、

国家戦略特区基本方針では、〈諮問会議に付議される調査審議事項について

直接の利害関係を有する議員は審議や議決に参加させないことができる〉（特区法）

とあるのに、加計孝太郎理事長と親しく「利害関係を有する立場」の安倍首相が

認定したのは「違法なものというほかない」と断罪している。


日刊ゲンダイ記事は、

「憲法１４条は、すべての国民は法の下の平等にあり、

『政治的、経済的又は社会的関係において差別されない』と規定し、

憲法９５条は、地方公共団体のみに適用される特別法は、

当該地方公共団体の住民投票で過半数の同意を得なければ、国会は制定できない――

とある。

しかし、国家戦略特区は住民の意思など全く関係なく、

特定の地域に恩恵をもたらす仕組み。つまり条文の趣旨を明らかに逸脱している」

との司法ジャーナリストの指摘も紹介している。


東京大学名誉教授の醍醐聰氏が共同代表を務める

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」

の７名は、８月２１日、財務省、国税庁の担当者と面会をし、

最終集約の署名簿10,706筆を添えて、麻生大臣宛て（佐川氏の罷免要求）と

佐川氏宛て（真相証言と辞職勧告）の申し入れ文書それぞれ提出した。

http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/10706-cac9.html

麻生財務大臣宛て「佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の罷免を求める

申し入れ」

http://sdaigo.cocolog-nifty.com/asodaizinatemosiire_20170821.pdf

佐川国税庁長官宛て「国税庁長官の辞職と真実の証言を求める申し入れ」

http://sdaigo.cocolog-nifty.com/sagawachokanate_mosiire20170821.pdf

「森友文書廃棄は違法～佐川氏の罷免求め署名」
(日テレニュース24、2017年8月21日 17:01）

http://www.news24.jp/articles/2017/08/21/06370306.html　

「佐川国税庁長官の罷免求め申入書　市民団体が財務相に」
（朝日新聞デジタル　2017年8月21日、18：33）

http://www.asahi.com/articles/ASK8P56TJK8PUTIL027.html　


財務省前理財局長で国税庁長官に昇格した佐川宣寿氏は、

森友学園への国有地払い下げに関する重要公文書を廃棄したと強弁し続けた。

また、国税庁長官に就任後も、定例の記者会見さえ拒絶している。

このような不法がまかり通っているわけだが、

このような現状を放置するわけにはいかない。


加計学園の獣医学部新設に伴う新校舎建設費が水増し計上されている疑いが

濃厚である。

森友学園は補助金詐取容疑で刑法の詐欺罪が適用されて逮捕、起訴されているが、

補助金詐取の規模では、森友学園は加計学園の足元にも及ばない。

加計学園の補助金詐取はまだ立件されていないが、

大阪地検特捜部が本格捜査を行わないなら、

これもまた、日本の警察･検察･裁判諸制度の深刻な腐敗を証明する実例になる。

自由党の森ゆう子議員が加計問題でも厳しい追及を示してきたが、

重要資料を全面的に提供されてきたのが黒川敦彦氏である。

９月２３日には、愛媛県今治市で大規模なデモが計画されている。

今治で草の根から、不正事案の告発を地道に展開し続けているのが黒川敦彦氏である。

９月２９日には、黒川氏が肉声で加計問題の核心に迫る。


｢森友告発プロジェクト｣も精力的な活動を展開されている。

６月２１日、８月２９日に開催された院内集会には、

私も出席して意見を述べさせていただいた。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-bc50.html

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/829epa-7ea6.html

６月集会には、東京新聞社会部の望月衣塑子記者も駆けつけて登壇し、

前川喜平前文部科学事務次官に対するインタビュー内容を詳細に語った。

そして、望月氏の安倍政権を厳しく追及していくとの意思表示に、

会場を埋め尽くした市民が万来の拍手で応じた。　

藤田高景氏は｢森友告発プロジェクト｣共同代表の一人で、

森友告発プロジェクトの活動状況についても講話があると思われる。


政治の本来の主役は、主権者国民である。

主権者国民が、大きな目標を掲げて、大同団結、連帯を強めれば、

日本政治を動かすことができる。

そのためには、主権者国民にとって、もっとも重要で、もっとも切実な問題に

焦点を絞り、明確な選択肢を主権者の前に提示することが必要である。

その最重要テーマとして掲げるべきものが

原発と消費税であると考える。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/296.html

[国際20] 視よ、青ざめたる馬あり、之に乘る者の名を死といひ（マスコミに載らない海外記事）
視よ、青ざめたる馬あり、之に乘る者の名を死といひ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-42b5.html
2017年9月14日　マスコミに載らない海外記事


2017年9月12日
Paul Craig Roberts

アメリカでも最も人口の多い二州、テキサス州とフロリダ州がハリケーンで破壊されているのに、ワシントンは更なる戦争を煽っている。

アメリカの債務が20兆ドルを超えているのに、ワシントンは更なる戦争を煽っている。

自らが標的にされている二国、ロシアと中国を含め、世界中が、ワシントンが戦争を煽るのを手助けしている。ロシアも中国も、ワシントンが更なる戦争を煽るのを手助けしている。何の罪もなく、自らをアメリカから守り、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、イエメン、シリア、セルビアや、アメリカ・クーデターで打倒され、今や極貧に苦しむウクライナのようなワシントンの新たな犠牲者になりたくないと願っているだけの北朝鮮に、更なる厳しい経済制裁を課する国連安全保障理事会でのワシントン案に、驚くべきことに、ロシアも中国も賛成票を投じたのだ。

ロシアと中国は、ワシントンの単独覇権主義に対する歯止めと思っていたが、どうやら、そうではなさそうだ。両国政府は、ワシントンに屈伏し、両国はワシントンから主権を守るに十分なだけの武装をしようと努めている北朝鮮を懲罰するのに賛成投票した。

ワシントンとNATOがそれを悪用して空爆し、CIAが“聖戦士”を組織し、リビアの進歩的な政府を打倒し、カダフィを殺害するのを支援した決議、ワシントンによるリビア飛行禁止空域国連決議を支持しておかした過ちを、ロシアと中国は一体なぜ繰り返すのだろう？

ロシアは自分がアメリカの核と軍事基地で包囲されていることを知っている。中国もそうだ。ロシアと中国は、恐怖から、受け入れたのだろうか？というのが疑問だ。それとも、ワシントンへの両国の協力は、両国による対ワシントン攻撃を準備する間の策略なのだろうか、それとも見当違いの二つの政府が、アメリカ軍による北朝鮮攻撃と対決しなければならなくなるのを避けるために、ワシントン風経済制裁に協力しようとしているのだろうか？

悪と対決するには相当な力量が必要だが、主権と存立を犠牲にしてもよいほど金持ちになりたがっているロシアと中国が持っている力量より、おそらくワシントンの悪の方が多いのだ。

ロシアと中国のように強力なはずの国々が国連安全保障理事会で、ワシントンの圧力の下で崩れるのを目にすると、ワシントンの様々な弱点に関する様々な分析は本当なのか、またもし本当であれば、ロシアと中国はそれを認識しているのかどうか疑いたくもなる。

その主権がワシントンの世界覇権の邪魔になっている二国が、敵と分かっている相手が、自分たちの影響の勢力圏にある小国をいじめるのを手伝うのを一体どうやって説明できよう？

ロシアと中国は北朝鮮の核兵器を恐れる理由は皆無だ。実際、北朝鮮を攻撃する国以外、誰も恐れる理由はない。

ロシアも中国も、ワシントンの外交政策がロシアと中国に敵対的であると知りながら、ロシアと中国がワシントンの対北朝鮮外交政策に歩調を合わせるのを一体どう説明できるだろう？

つい先日、ワシントンは、中国が南シナ海がアメリカ領海ではなく、中国領海だとは決して考えないようにすべく、南シナ海のアメリカ海軍艦船を増やすと発表した。つい先日、選挙介入に対する更なるロシア非難が突きつけられた。今回はフエイスブックが、ロシアがアメリカ大統領選挙を不法操作した道具になっている。

ワシントンがとっているこうした姿勢はばかげている。それなのに、そうしたものが現実となりつつある。今や世界中、国連も安全保障理事会も丸ごと、ワシントンによって『マトリックス』の中にとりこまれてしまっているというのは驚くべき進展だ。ロシアや中国でさえ、国益が見えなくなっているように思える。

ロシアと中国は、自らの終焉に向かって、ワシントンに協力している。

まるで聖書めいた状態だ。キリストの敵ワシントンが地上のあらゆる善を破壊しつつある。

視よ、青ざめたる馬あり、これに乗る者の名をワシントンといふ

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/12/behold-pale-horse-rider-death/
----------



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/588.html

[経世済民123] 働きたいのに働けない！「最高益」でも電通社内は大混乱　「22時退社」効果で国内売上が激減…（週刊現代）


働きたいのに働けない！「最高益」でも電通社内は大混乱　「22時退社」効果で国内売上が激減…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52489
2017.09.14　週刊現代　　：現代ビジネス


死に物狂いで働き、ハデに遊ぶ――そんな電通の空気が、大きく変わろうとしている。しかし、これまでのやり方を全否定されて、混乱が生まれないわけがない。現場で働く社員たちの思いに迫る。

■クライアントの反発

「現在も会社から言われて22時退社を徹底していますが、そのせいでクライアントから反発を食らって参っています。

夕方、担当者から『急遽、明日の朝イチでプレゼン資料が必要になりました。お願いできませんか』と電話がかかってきた時も、『22時退社なので……』と正直に断って平謝りしています。それでも粘られる場合は局長に相談しますが、当然『ダメだ』。『局長判断でできません』と伝えざるを得ない。

先方から不満を言われることも少なくない。いままでなら絶対に『喜んで』と即答していましたから、本当に大丈夫かと思うこともあります」

電通でCMなどの制作を担当する「CRプランニング局」在籍の30代の社員は、顔を曇らせてこう語った。

2015年12月、電通の新入社員の高橋まつりさん（当時24歳）が過重労働に追い込まれた末に自殺。電通は法人として略式起訴されるなどして徹底的に批判を浴びたことから、「働き方改革」に取り組んできた。

本社ビルを22時から5時まで消灯し、社員の22時退社を徹底する、新たに200人を中途採用するといった対策である。

7月27日には山本敏博社長が改めて会見を開き、正社員や契約社員の採用を増やしたり、300の業務について自動化を進めるなどして、社員一人あたりの労働時間を2014年比で2割減らすとした。

そんな中、電通はまさかの「最高益」を実現しそうだ。2017年12月期の収益は前期比で16.7％増の9785億円、営業利益は10％増の1515億円と見込まれる。

あたかも「働き方改革」が功を奏し、業績も上がったというバラ色のシナリオが実現したかのようだが――現実はそれほど甘くない。

「業績が向上しているのは、海外がいいから。電通は、2013年にイギリスの広告大手イージスを買収して以来、海外でのM&Aを本格化してきましたがその効果が出てきているのです。

一方、国内の業績は振るわない。2017年12月期の国内の個別業績予想は、営業利益が前年比8.2％減の594億円、当期純利益は31.4％減の631億円。7月7日に発表された6月の単体売上高は、前年同月比で13.1％減っています。

また、厚労省、経産省、東京都といった官公庁が入札を一時的に停止する措置をとりました。今後、別の官公庁でもこうした対応が行われる可能性がある」（全国紙経済部記者）

むしろ、冒頭の社員が語る通り、降って湧いた働き方改革は混乱を生み、それが業績に悪影響を与えている可能性もある。

■結局、家で仕事する

同社員がため息交じりに言う。

「22時退社が始まり、クライアントへの対応が十分にできなくなったことで、すでにいくつかのクライアントがほかの代理店へと鞍替えを考えているのではないかと、営業の社員のあいだで話題になっています。実際、いつ博報堂の扱い（広告の取り扱い）が増えてもおかしくないと思う」

そうした動きはすでに始まっているかもしれない。

「アサツーディ・ケイ（ADK）は電通の枠を狙おうと、テレビ局への営業を強めると見られています。また、電通の件との因果関係ははっきりしませんが、6月の売上高は、博報堂が前年同月比で増やしています」（前出・記者）。

働き方改革は難しい。もちろん自殺に追い込まれるほどの長時間労働は規制されるべきだろう。

しかし、無理やり社員を頭から押さえつけるように労働時間を規制すれば、仕事を処理できなくなり、混乱が生じる。もちろんクライアントからの信頼を失う可能性もある。

とくに電通の場合、時間をかけて質の高い提案を練り上げる、という社員が多い。中には、本当はもっと働きたいのに強制的に帰らせられ、ストレスを感じている社員もいる。40代の営業職の社員が語る。

「営業職は、博報堂やADKといった競合がいる重要なプレゼンの際には、朝4時までプレゼン資料をつくって、数時間後にはクライアントに提案する。先方から修正が入ればまた明け方まで頑張ってプレゼンを行うというサイクルを繰り返す時期があります。キツいですが、頑張っただけ信頼を得られる。

『絶対にウチがいちばんいい提案をするんだ』という思いで仕事をするのが代理店マンのやり甲斐です。ところが、22時以降は会社で仕事ができず、メールのやり取りも禁止されてしまった。家に仕事を持ち帰ることもありますが、会社での作業よりも効率が悪い。納得がいっていない社員は少なからずいます」



30代の営業職の社員も首をかしげる。

「プロモーションを行う際、優秀なスタッフをアサイン（チームに加えること）できるかどうかでクライアントからの信頼度が決まります。

ソフトバンクの『白戸家』シリーズや東京ガスの『ガス・パッ・チョ！』などを手掛けた澤本嘉光さんのような有名クリエイターはそもそもアサインしづらいのですが、22時退社が決まったせいで以前にも増して時間を取りづらくなっている。

労働時間短縮は時代の趨勢だとは思いますが、いままで通りクライアントに満足してもらうことができるかどうか疑問です」

さらに、大量の仕事を抱える社員は、提携先の会社の一角で仕事をしているとも報じられたが、実際、結局自宅に仕事を持ち帰る社員はいる。前出の経済部記者が語る。

「電通は東京五輪の組織委員会のプロモーションを一手に請け負っています。イベントの現場などで電通の社員が『残業禁止だから、仕事も持ち帰りです』と言っているのを聞きます。

五輪の現場は、『〇〇日前イベント』や会見など仕事が多いですから。最近になって小型のノートパソコンを使い始めた社員も複数いました。おそらく自宅で使うために購入したんでしょう。結局、仕事を家に持ち帰るのなら、働き方改革が効率を下げている側面もあると思います」

■「ミスを許さない」雰囲気

より露骨に、カネの問題を懸念する社員もいる。前出の30代の営業職の社員が言う。

「代理店の仕事は考えることも多く、それなりにハードな仕事だからこそ、給料もいい。30代前半で年収1000万円を超える人もいます。ただそれは、年俸制の博報堂と違って、残業代がたっぷりつくことで成り立っている。

大抵の人は年収の4割ほどがボーナスと残業代だと思います。改革がずっと続いて残業代が減ったままだと、住宅ローンの支払いにも支障が出ると嘆いている社員もいます」

では一方、広告を「出す側」であるクライアントは、こうした電通の変化をどう受け止めているのか。あるメーカーの宣伝担当はこう話す。

「電通とは一緒に製品のプロモーションをしています。もともと無理難題を吹っかける、という感じではありませんでしたが、深夜にメールのやり取りをすることはありました。ですが働き方改革以降、『すみません、終業時間が厳しくて』と言われ、22時以降のメールはかなり減りました。

別の社員の担当ですが、博報堂も22時以降の仕事がNGになり、かなり深夜のやり取りが減ったようです。時代の流れなので仕方ありませんが、広告代理店も変わっていくのだなあという思いです」

かつて電通のクライアント企業の担当者だった男性は、電通が置かれた状況の難しさを語る。

「電通が『ブラック企業批判』を受けるのは、広告を出す側としては印象が悪い。最近ではこうした問題がネットで炎上して不買運動につながりますから。電通への批判が自分の会社の商品に飛び火したらたまりません。

一方で、わがままな話ですが、クライアントとしては、これまで通り『何でもやってくれる電通さん』を続けてもらいたい。電通の経営陣はこのジレンマに苦しんでいると思いますよ」

電通に、社員の心構えを説いた「鬼十則」があることはよく知られている。曰く、「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは…」「難しい仕事を狙え、そしてそれを成し遂げるところに進歩がある」等々。同社は、死に物狂いで仕事をし、No.1代理店の地位を築いてきた。

「電通は『クライアント・ファースト』で形づくられてきた会社です。広告業界の雄となれたのは、クライアントの思いを何でも叶えていたから。『明日までに資料をつくってきて』といった要望も、『ハードワークもこなします』と言って受け入れてきました」（元電通社員の柴田明彦氏）

「ある媒体にクライアントの不祥事の記事が出そうになれば、部長級、局長級が媒体に出向いて土下座してでもそれを止めるということもあった。是非はともかく、そこまでしたから今の電通があるのは間違いない」（元電通社員の藤沢涼氏）



しかし、そうした気風は改革によって失われつつある。働き方改革は企業の文化を壊す――実はほかの面でも電通の改革は、同社のこれまでの強みに、将来にわたってジワジワと影響を与え続けるだろう。

それは、働き方改革の延長として、社員に対する「管理」が厳しくなっていることによるものだ。

「出退勤記録に残す業務内容を、プレゼン資料作成なのか、営業先訪問なのか、細かく書き込まなければならなくなりました。行動を会社に管理されているようで気持ちのいいものではありません」（前出・40代の営業職）

「週に一度ノー残業デーがあって、17時30分になると局にいる人事担当の社員が『今日は残業なしだぞー、帰れよー』と言ってきます。

帰りやすい雰囲気をありがたく思うこともありますが、仕事がたくさん残っている時は、もういい大人なんだから、自分の働き方は自分で決めさせてくれ、と思ってしまう」（前出・30代の営業職）



日本全国で「働き方」が問われる中、電通は働き方を大きく改革する方向に舵を切った。いままでのやり方にNOを突きつけたことで起きた混乱は、まだまだ収まりそうにない。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/613.html

[国際20] トランプ「対北戦争」断念 “和解”に向け米朝非公式接触か（日刊ゲンダイ）
　


トランプ「対北戦争」断念 “和解”に向け米朝非公式接触か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213440
2017年9月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　内政問題に追われ余力がない（Ｃ）ＡＰ

　国連安全保障理事会が採択した北朝鮮への追加制裁決議は明らかに“骨抜き”だった。米国は当初、原油の全面禁輸など強力な制裁内容を盛り込もうとしたが、北朝鮮の後ろ盾である中国とロシアに譲歩する形で輸出量の上限設定にとどめた。追加制裁が不発に終わり、トランプ政権による北朝鮮“先制攻撃”の懸念も薄まりつつある。

　そもそも内政問題に追われて余力がない今の米国が北朝鮮に攻め込むのは難しい。今週、米フロリダ州を襲った大型ハリケーン「イルマ」による被害はジョージア州を含む米南東部の９州におよび、米ＡＢＣテレビは、米国で少なくとも８人の死亡が確認されたと報道。今もフロリダ州では約６５０万戸が停電し、経済損失は４兆円に上るとの試算がある。

「フロリダ州は白人富裕層が多く、共和党にとって大切な支持基盤。原子力空母リンカーン、駆逐艦ファラガット、揚陸艦イオー・ジマなどをフル稼働してハリケーン被災者の救援にあたっています。軍隊を救援に優先的に回す必要があり対外戦どころではないのです」（米軍関係者）

　一方、トランプ大統領は原油下落による財政悪化拡大で国民生活が大混乱に陥っているベネズエラに軍事介入を示唆し、タリバンの勢力拡大で治安が悪化しているアフガンに兵員４０００人規模を増派しようとしている。三正面攻撃は難しく、北朝鮮は後回しにせざるを得ない状況だ。

　そして、このタイミングで米朝が非公式に接触したことが明らかになった。スイスで開かれている東アジアの安全保障に関する国際会議に、米国からはエバンス・リビア元国務次官補代理、北朝鮮からは外務省北米局のチェ・ガンイル副局長が出席。日本、韓国、中国、ロシアの政府当局者らも参加し、会議は１３日（現地時間）まで行われる。どのような話し合いが行われているのか。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「あくまでも推測ですが、実質的な６カ国協議を行うことで、米朝の緊張緩和に向けて落としどころを探ろうとしているのでしょう。トランプ政権の北朝鮮への要求は明白でＩＣＢＭと核放棄。金正恩委員長は、米国に核保有を認めさせることで現体制維持を図ろうとしています。協議は平行線をたどりそうにみえますが、必ずしもそうともいえない。条件次第でトランプ大統領が北朝鮮への攻撃を断念する可能性はあります。参考になりそうなのは“パキスタンモデル”です。国際社会が事実上の核保有国と認める代わりに、北朝鮮はこれ以上のＩＣＢＭと核開発を完全に凍結し、他国に核を拡散もしないことを確約する。トランプ大統領がすぐに首をタテに振るとは思えませんが、北朝鮮が『既存のＩＣＢＭと弾道ミサイルの全廃』など、いくつか追加の条件を付ければ認める可能性があります」

　マーケットも北朝鮮の有事リスクがひとまず後退したと好感。トランプの「戦争断念」に期待が高まりつつある。
































http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/589.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 歴史から学ぶということ。日本人は、決定的にこれができていないと思う　
歴史から学ぶということ。日本人は、決定的にこれができていないと思う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a6a141a2833ee6db013cb8bd36273342
2017年09月14日　のんきに介護


鏡屋譲二‏ @squaremaniaさんのツイート。



岸信介が

マッカッサー相手に

嘘泣きをして命乞いをした。

岸の浅ましい

作戦は、

通じたかのようだった。

釈放されて後、

弟の

佐藤栄作に向かって

「見ろ。民主主義ってこんなものだ」と、

岸は、

いかにも増長した態度で

語ったという。

こんな話、

いつかは漏れ伝わるものだ。

きっと

安倍晋三も諸外国の要人、

とくに西欧の

首脳と会った時など、

嘘つきの品定めをされているんじゃないか。

今は、

答えは出ないよ。

だが、もしも、第三次世界大戦でまた、敗れた時、

その点、

斟酌されることだろう。

命乞いは通じない。

ついでながら言っておくと、、

もし、第三次世界大戦が勃発するなら、

日本は、

先に大戦で司令部にいた者、

すなわち、大本営と血脈のある者がしゃしゃり出てきて

指揮するに違いない。

そうなって、

勝機なんてあろうはずがない。

反省のない者に違った結末を期待する方が

間違っている。、





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/297.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 「キムチを食べて頭がおかしくなったか」と韓国を罵倒した中国ー（天木直人氏）　
「キムチを食べて頭がおかしくなったか」と韓国を罵倒した中国ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq6cdj
14th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


「キムチばかり食べて頭がおかしくなったのか」

　この強烈な罵倒は、日本のネトウヨが口走った言葉ではない。

　中国共産党機関紙である人民日報の英語版である環球時報（７日付）の

社説の言葉である。

　米国の圧力に屈し、中国の嫌がる米軍の高高度ミサイルを導入・運用し始めた

韓国に対する怒りの言葉だ。

　しかし、韓国は中国に対して怒ることはできない。

　怒っても中国には勝てない。

　なぜならば、高高度ミサイル導入は、

中国と米国の軍事的対立のバランスを崩すものであるからだ。

　いま中国は米国とアジアにおける軍事覇権をめぐって歴史的対立関係にある。

　かつては考えられなかった事であるが、いまや中国は米国にとって、

ロシアと並んで米国の軍事覇権に挑戦出来る唯一の国になろうとしている。

　このままいけば下手をすれば米国でさえかなわない世界一の軍事覇権国家になる

かも知れない。

　それでは、このまま米中の軍事的対立が高まれば、いずれ米中戦争が起きるのか。

　決してそうはならない。

　米中は、軍事的覇権国家であるがゆえに、決して直接戦う事はない。

　最後は共存の道を選ばざるを得ないのだ。

　その共存とは、いわゆる軍事覇権国家同士による世界分割支配ということだ。

　中国はかつて米国に太平洋の米中二分割論を申し入れた。

　米国はそれを一蹴したが、いずれそうならざるを得ない。

　軍事力で国を守ろうとすれば結局こうなるのだ。

　軍事覇権国の支配に屈し、そのいずれかに組み入れられる事になる。

　軍事力に頼る限り、軍事覇権国家に潰されるか、絶対服従しかない。

　日本は、韓国を反面教師にしなくてはいけない。

　安倍首相のように韓国と競って米国との軍事同盟最優先の政策を続けていると、

いまに梯子を外される。

　日本はその事に脅え続け、最後は日本は米国にも中国にも従属させられる事になる。

　どうすればいいのか。

　軍事覇権国に勝てるのは憲法９条を掲げた日本しかない。

　世界の大多数の国は軍事覇権主義に反対だ。

　少なくとも世界の国民はみな軍事覇権主義に反対だ。

　そのような世界の国民を味方につけることこそ最強、最善の

安全保障政策なのである。

　それを訴える新党憲法９条はまさしく時代を先取りした政党である。

　いまこそ日本国民は新党憲法９条を実現させなくてはいけないのである。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/298.html

[戦争b21] 北朝鮮危機の渦中、ついに自衛隊が「敵地攻撃力」を手にする　変わりゆく専守防衛の行方（現代ビジネス）
　8月末、米韓合同演習で爆弾を投下する韓国軍のF-15戦闘機（Photo by gettyimages）


北朝鮮危機の渦中、ついに自衛隊が「敵地攻撃力」を手にする　変わりゆく専守防衛の行方
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52826
2017.09.09　半田 滋　現代ビジネス


■他国の領土も十分、攻撃可能

自衛隊の能力を表すキーワードのひとつは今後、「長距離攻撃」になるかもしれない。「専守防衛」の国是のもと、兵力増強を防御的兵器の導入にとどめてきた自衛隊だが、その裏では、ヤリの穂先を磨くようにひそかに攻撃力を高め続けてきた。

先月末、防衛省が要求を決めた過去最高額となる5兆2551億円もの来年度防衛費の内訳をみると、長距離すなわち他国の領土も射程に入れることが可能なミサイルが複数含まれ、自衛隊が方向転換しつつある事実を浮き彫りにしている。

今年3月、自民党政調会の検討チームとして「敵基地攻撃能力」の保有を安倍晋三首相に提言した小野寺五典防衛相のもと、核・ミサイル開発を続ける「北朝鮮の脅威」が追い風になりつつある。

とはいえ、来年度防衛費の概算要求に「敵基地攻撃」の項目はなく、長射程ミサイルは「島嶼（とうしょ）防衛」の項目に登場する。

そのひとつが「島嶼防衛用高速滑空弾（ミサイル）」 である。本腰を入れるため7年間かけて研究し、初年度となる来年度は研究費100億円を計上した。

ロケットのように打ち上げ、上昇後、切り離された弾頭部がグライダーのように滑空して敵を攻撃する。いわば弾道ミサイルと巡航ミサイルを組み合わせた構造で、飛び方を予測しにくくして、迎撃を避ける工夫をしているのが特徴だ。

宇宙空間には飛び出さないものの、得られる効果は弾道ミサイルが落下して甚大な被害を与える場合と変わりない。

防衛省の担当者は、「島嶼が占領された場合に活用する。例えば宮古島から与那国島は250kmあるが、自衛隊はこれほど長射程のミサイルは保有していない」と必要性を強調する。沖縄県の宮古島、石垣島などへの配備を計画している陸上自衛隊のミサイル部隊が持つことになるという。


防衛省「平成30年度概算要求の概要」より

例えば宮古島から与那国島への攻撃を想定しているなら、「その時、侵攻してくる敵から最初に島を守るはずの海上自衛隊と航空自衛隊は全滅しているのか」と突っ込みたくなるが、矛盾しているのは、この「島嶼防衛用高速滑空弾」を「陸上自衛隊が保有する」とだけ防衛省が説明しているからである。

もちろん、この装備の狙いはそんなところでは終わらない。高速滑空ミサイルのロケット部分を大型化し、より長射程のミサイルとして護衛艦から発射すれば、他国の領土を攻撃することも十分可能である。正直にそう言えないから、奇妙な説明になるのだろう。

■「今なら公明党も賛成する」と踏んだ

実は防衛省が防衛庁だった2004年、まったく同じ性能のミサイル研究を次期の「中期防衛力整備計画」（2005～09年度）に盛り込もうとしたことがある。

与党の安全保障プロジェクトチームへ説明する中で、防衛庁は「離島を侵攻された場合の反撃用で、射程は300km以内。他国の領土には届かず、攻撃的な兵器ではない」と理解を求めた。

これに対し、公明党議員から「あまりにも唐突だ」「日本の技術をもってすれば射程を伸ばすのは簡単で、近隣国に届くものにできる」との批判が噴出して了承されず、防衛庁が削除したいきさつがある。

当時、北朝鮮は核実験を1回も行っておらず、日本列島を越える弾道ミサイルは1998年に1回発射しただけ。既に6回核実験を行い、日本列島越えの経路で5回も弾道ミサイルを発射している現在とでは明らかに北朝鮮の脅威度が違う。

今このタイミングを狙って、防衛省が一度は消えた地対地ミサイルの研究を蘇らせたのは間違いない。公明党も賛成すると見込んで概算要求案に盛り込んだ裏には、北朝鮮の攻勢に乗じて自衛隊に敵基地攻撃能力を保有させようとする意図が透けてみえる。

来年度防衛費に盛り込まれた2つ目の長距離ミサイルは「島嶼防衛用新対艦誘導弾（ミサイル）」だ。空気を取り込んで長時間飛び続けるターボファンエンジンを搭載して長射程化を図り、さらにレーダーに映りにくいステルス性を持つ外観となっている。

島嶼を攻撃する敵艦艇をより遠距離で迎え撃つとし、来年度防衛費に研究費77億円を計上、5年間かけて研究する。

対艦ミサイルとはいうものの、地図データとミサイル搭載の高度計を組み合わせて地上攻撃用の巡航ミサイルとするのはそう難しくない。戦闘機に搭載して発射することや護衛艦から発射することも可能で、敵基地攻撃の切り札に発展する可能性を秘めている。


防衛省「平成30年度概算要求の概要」より

敵基地攻撃能力について、防衛省は「自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有していない。保有する計画もない」（9月5日の参院外交防衛委員会、山本朋広防衛副大臣）との立場を表明している。

だが、言葉通りに受けとめることはできない。

2013年12月17日、第二次安倍政権下で閣議決定された「防衛計画の大綱」（大綱）と「中期防衛力整備計画」（中期防、2014～18年度）は「弾道ミサイル発射手段への対応能力のあり方を検討し、必要な措置を講じる」と、敵基地攻撃の検討開始に踏み込んでいるからである。

敵基地攻撃能力の保有は、海外における武力行使も視野に入れた安倍政権の「積極的平和主義」と共鳴し、来年度防衛費の策定を通じて、いよいよ水面下から浮上しようとしている。

■撃ち漏らしたら、アウト

かつて政府は自衛隊が保有できる兵器を「自衛のための必要最小限度のものでなければならない」とし、攻撃的兵器の保有を禁じてきた。

これを受けて防衛省（庁）は、戦闘機の航続距離が長いと周辺国の脅威になりかねないとの理由から、米国から導入したF4戦闘機から空中給油装置を取り外した。だが、1980年代に調達したF15以降の戦闘機はすべて空中給油装置を外すことをやめている。

さらに飛行しながら燃料供給できる空中給油機を4機導入して航続距離の問題を解消させた。また戦闘機を指揮できる管制機能を持つ高性能の空中警戒管制機（AWACS）4機と早期警戒機（E2C）13機を保有した。

敵基地攻撃は、戦闘機が空中給油を受けながら長距離を飛行し、同時にAWACSの航空管制を受ける。敵基地が近づくと電子戦機が妨害電波を出して地上レーダーや対空ミサイルを攪乱させるなど、複数の航空機を組み合わせる必要がある。

航空自衛隊で保有していないのは、電子戦機だけだったが、2008年から2人乗りのF15DJ戦闘機を改修、電子妨害装置を搭載するための開発に取り組み、成功した。

攻撃に欠かせない爆弾は、日本の演習場でできなかった実弾の投下訓練をグアムで行い、2012年から衛星利用測位システム（GPS）を利用した精密誘導装置付き爆弾（JDAM）を導入。より正確な爆撃のため、2014年からイラク戦争で米軍が使ったのと同じタイプのレーザー光線で誘導するレーザーＪＤＡＭも導入し、F2戦闘機による投下で目標に命中させている。

これらの航空機や爆弾を組み合わせれば、米軍に近い敵基地攻撃能力を持つことになるのである。

だが、北朝鮮のミサイル基地は中国国境に近く、攻撃すれば中国を刺激しないわけにはいかないこと、また北朝鮮の軍事施設の7割は地下化されていることから、意図通りに攻撃を成功させるのは不可能に近い。

1カ所でも撃ち漏らしがあれば、日本列島に弾道ミサイルが飛来するおそれがある。（参照：現代ビジネス＝2017年4月7日「対北朝鮮『ミサイル防衛』も『敵基地攻撃』も驚くほど非現実的である」）

■「国是」がいつのまにか骨抜きに

敵基地攻撃能力の保有は攻撃力ばかりでなく、抑止力にもなる、との見方がある。

抑止力とは、「侵略を行えば耐え難い損害を被ることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能」（政府見解）である以上、どれほどの犠牲も強いてでも攻撃を仕掛けようとする相手には通用しない。

そんな相手が北朝鮮の金正恩労働党委員長ではないだろうか。敵基地攻撃能力の保有というせっかくの備えも、無駄金を投じたのと同じことにならないだろうか。

日本政府は自衛隊が持つ弾道ミサイル防衛システムに加え、新型の地対空迎撃ミサイル「イージス・アショア」を追加配備する方針を決めている。「イージス・アショア」は現行の中期防には記載がないことから、中期防を改定する必要がある。中期防は大綱と歩調を合わせるため、大綱も改定され、来年度から新大綱、新中期防となるだろう。

その時には、敵基地攻撃についても具体的に踏み込んで記述されることが想定される。そうなれば、来年度防衛費の「島嶼防衛用高速滑空弾（ミサイル）」 「島嶼防衛用新対艦誘導弾（ミサイル）」にある「島嶼防衛用」の言葉をいつでも「敵基地攻撃用」に切り替えることができるようになる。

国是である「専守防衛」を、ミサイル保有などの既成事実を積み重ねることにより、なし崩しのうちに変えてしまってもよいのだろうか。閣議決定だけで変更可能な大綱、中期防によって、国是を骨抜きにしてよいはずがない。

敵基地攻撃能力の保有により、自衛隊の武器体系は大幅に変更され、6年連続して増える防衛費をさらに押し上げる要因になるのは確実である。国会審議を通じて、日本防衛のあり方を国民的議論に高めていく必要がある。



※敵基地攻撃：弾道ミサイルの発射基地など敵の基地を攻撃すること。1956年、鳩山一郎内閣は「誘導弾等の攻撃を受けて、これを防御する手段がないとき、独立国として自衛権を持つ以上、座して死を待つべしというのが憲法の趣旨ではない」として合憲との見解を示した。






http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/130.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 北朝鮮危機の渦中、ついに自衛隊が「敵地攻撃力」を手にする　変わりゆく専守防衛の行方（現代ビジネス）　：戦争板リンク
北朝鮮危機の渦中、ついに自衛隊が「敵地攻撃力」を手にする　変わりゆく専守防衛の行方（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/130.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/299.html

[原発・フッ素48] 東電福島第一原発の事故で世界を汚染、日本を壊滅させそうになった無責任集団が原発再稼働推進（櫻井ジャーナル）
東電福島第一原発の事故で世界を汚染、日本を壊滅させそうになった無責任集団が原発再稼働推進
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709130000/
2017.09.14　櫻井ジャーナル


原子力規制委員会は東京電力柏崎刈羽原発の6、7号機を再稼働させる方向で動いている。言うまでもなく、東電は福島第一原発の炉心溶融事故を引き起こし、環境中に膨大な放射性物質を放出させ続けている会社。しかもその責任が事実上、問われていない。原子力規制委員会、経済産業省（2001年1月まで通商産業省）、原子力安全保安院（2012年9月に廃止）は勿論、警察、検察、裁判所も責任を果たしたとは言えない。その検察は福島県知事として原発に慎重な姿勢を見せていた佐藤栄佐久を事故の5年前、スキャンダルで失脚させている。そうした無責任集団がまた無責任なことをしているわけだ。

原発の専門家であるアーニー・ガンダーセンも指摘（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）しているように、福島第一原発から環境中へ放出された放射性物質の総量はチェルノブイリ原発のそれを大幅に上回ることは間違いない。当初、チェルノブイリ原発事故の1割程度、あるいは約17％だとする話が流されたが、福島のケースでは圧力容器が破損、燃料棒を溶かすほどの高温になっていたので放射性物質を除去することになっている圧力抑制室（トーラス）の水は沸騰、しかも急上昇した圧力のためトーラスへは爆発的な勢いで気体と固体の混じったものが噴出したはずである。トーラスで99％の放射性物質が除去されるという計算の前提は成り立たない。少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2～5倍の放射性物質を福島第一原発は放出した。十数倍に達した可能性もある。

放出された放射性物質について政府や電力会社は情報を隠しているが、そうした中、漏れてきた情報もある。例えば、2011年4月17日に徳田毅衆議院議員は「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いていた：

「3月12日の1度目の水素爆発の際、2㎞離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」

12日に爆発したのは1号機で、14日には3号機も爆発している。政府や東電はいずれも水素爆発だとしているが、3号機の場合は1号機と明らかに爆発の様子が違い、より深刻なものだった。15日には2号機で「異音」、また4号機の建屋で大きな爆発音があったという。

こうした爆発が原因で建屋の外で燃料棒の破片が見つかったと報道され、​2011年7月28日にはアメリカのNRC（原子力規制委員会）の会合でこの問題が取り上げられた​。新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は、発見された破片が炉心にあった燃料棒のものだと推測している。

その会議の直後、8月1日に東京電力は1、2号機建屋西側の排気筒下部にある配管の付近で1万ミリシーベルト以上（つまり実際の数値は不明）の放射線量を計測したと発表、2日には１号機建屋２階の空調機室で5000ミリシーベル以上を計測したことを明らかにしている。ダメージコントロールのために発表したようにも思える。

徳田のブログは重要な情報が含まれているが、その徳田をスキャンダルが襲う。彼の姉などを徳洲会グループ幹部６人を東京地検特捜部は2013年11月に公職選挙法違反事件で逮捕、徳洲会東京本部や親族のマンションなどを家宅捜索した。2006年11月に行われた沖縄県知事選との関連が指摘されているが、原発事故の問題も関係している可能性がある。

また、​​事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆​は心臓発作で死んだ多くの人を知っていると語っている。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしているのだが、そうした話を報道したのは外国のメディアだった。

この井戸川元町長を作品の中で登場させた週刊ビッグコミックスピリッツ誌の「美味しんぼ」という漫画は、その内容が気に入らないとして環境省、福島県、福島市、双葉町、大阪府、大阪市などが抗議、福島大学も教職員を威圧するような「見解」を出し、発行元の小学館は「編集部の見解」を掲載、この作品は次号から休載すると決めたという。

福島県の調査でも甲状腺癌の発生率が大きく上昇していると言わざるをえない状況。少なからぬ子どもがリンパ節転移などのために甲状腺の手術を受ける事態になっているのだが、原発事故の影響を否定したい人びとは「過剰診療」を主張している。

事故直後、​​福島の沖にいたアメリカ海軍の空母ロナルド・レーガンに乗船していた乗組員​にも甲状腺癌、睾丸癌、白血病、脳腫瘍といった症状が出ているようで、放射線の影響が疑われ、アメリカで訴訟になっている。​​カリフォルニアで先天性甲状腺機能低下症の子ども​が増えているとする研究報告もある。

ロシア科学アカデミー評議員の​アレクセイ・Ｖ・ヤブロコフたちのグループがまとめた報告書『チェルノブイリ：大災害の人や環境に対する重大な影響』によると、1986年から2004年の期間に、事故が原因で死亡、あるいは生まれられなかった胎児は98万5000人に達する。癌や先天異常だけでなく、心臓病の急増や免疫力の低下、あるいは知能の問題が報告されている。日本ではそれ以上に深刻な事態が生じている疑いが濃厚だ。

どこかの国が核実験したといって放射性物質を気にしてみせる日本の政府やマスコミだが、自国の原発事故が引き起こした環境汚染は見て見ぬ振り。機械に故障はつきものであり、原発事故の場合は国どころか生物の存亡に関わる事態になりかねない。そうしたことを気にしない人々なら、アメリカの好戦派がロシアや中国との全面核戦争に向かって突き進むことも気にならないのだろう。




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/674.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍改憲案は必ず「国民投票」で否決される。愚か者に追従する自民党は致命的墓穴を掘る。　
安倍改憲案は必ず「国民投票」で否決される。愚か者に追従する自民党は致命的墓穴を掘る。
http://blog.goo.ne.jp/2714965/e/e9c3b586af1281b8671e248708fc8abf
2017年09月12日　もみさんの一日一冊遊書録(2011年９月１日　スタート！：メメント・モリ) 　　～たゆたえど沈まず～


どんくさい民進党が、一人でずっこけて自滅して、森友・加計汚職・不正の安倍自民党が、また憲法改悪を口にし始めた。馬鹿馬鹿しい！

2014年の衆議院議員選挙の投票率は、小選挙区選は戦後最低だった前回2012年の59・32％を6・66ポイント下回る52・66％となった。比例選も前回を6・66ポイント下回る52・65％だった。当時、世論調査で、憲法改正について有権者の賛成派は33％だったのに対して、当選議員中の賛成派は84％に達した。自民党の比例区に投票した有権者に限ってみれば、賛成派46％だったのに対し、自民党の当選議員中の賛成派は97％に上った(「朝日新聞」2015年2月8日付朝刊）。

「憲法改正に例をとりましたが、ひとつの政策項目に対する有権者の意向と、当選議員の意向との間に、大きなズレの生じている現状が確認できるでしょう。社会に暮らす国民の意見の総体と、国会に参集する政治家の意見の総体に差異があるのです。多くの要因が考えられますが、その一つに、衆議院選挙における小選挙区制の問題や、参議院選挙における一人区の問題など、結果の出方に癖のある選挙制度自体の問題があるのは確実だと思われます。」（　加藤陽子「戦争まで」(朝日出版社：2016)　5ページ　）

小選挙区制の問題や、参議院選挙における一人区の問題というのは、政治の活性化のために政権交代を促進するために、「多様な意見」を大量の死票として切り捨ててしまう選挙制度の問題である。

今、自民党・公明党連立政権は衆議院、参議院両議院で戦後初めて3分の2以上の議席を占めていると喧伝して、「憲法改正は今しかない！」「今ならできる！」と叫んでいるが、世論結果に反映されている国民の思いと、小選挙区制による選挙結果とのズレを暗に無視しているに過ぎない。彼らがよほど国民を馬鹿にしていることはよくわかる。

しかし、憲法を軽く扱おうとして第９条の平和主義を否定する改憲案を衆参両院で可決しても、国民投票で過半数をとることは絶対不可能である。日本国民はそこまで愚かではない。また、それを許すような国民であれば、滅びればいい。心ある自民・公明の代議士たちは本当はわかっているはずだ。しかし、憲法改悪を「国民投票」にまでかけて、国民から否決された時の自公連立政権の責任問題の深重・甚大さだけは覚悟しておくべきだろう。

心ある自公の代議士は一日でも早くあの醜い愚か者夫婦を政治の表舞台から引きずりおろして、国民・有権者の視野から消してほしい。そして、憲法に対する安易な改正議論はやめることだ。そして、９条以外の面での環境権やプライバシー権、情報公開などの面での加憲を検討すべきだろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/303.html

[環境・自然・天文板6] 「これはいったいなに？」　ハリケーン後の海岸で牙の生き物（BBC News）

「これはいったいなに？」　ハリケーン後の海岸で牙の生き物
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10591
2017年9月14日　BBC News


ハリケーン「ハービー」が去った後の米テキサス州で、砂浜に不思議な生き物が打ち上げられていた。発見した女性が、ツイッターで「これはなに？」と呼びかけた結果、正体が特定された。

プリ―ティ・デサイさんがテキサスシティの海岸で、不思議な魚を見つけた時、すでに腐敗が進んでいた。

ツイッターに写真を次々と投稿し、「生物学ツイッターに質問。一体これは何？」とツイートした。

この問いかけはやがて、ウナギ専門の生物学者、ケネス・タイ博士にまで届いた。博士は、キバウミヘビではないかと考えている。

チンアナゴかアナゴの可能性もあると博士は話す。「3種類の生き物はいずれもテキサス沿岸に生息し、大きな牙のような歯が生えている」からだという。

ハリケーン「ハービー」がテキサス州に強風と洪水をもたらしたため、この生き物が打ち上げられたと考えられる。

キバウミヘビは「牙つき」ウナギとしても知られ、通常は西大西洋の水深30~90メートルにいる。

デサイさんは当時、ハリケーンの被害を確認する砂浜を調べていた。

BBCに対してデサイさんは「まったく予想外でした。いつも海辺にいるものではないので。深海から打ち上げられた生物かもしれないと思った」と話した。

「目にしてまず、これはなんだろうと好奇心がわいた。いったい何なのか、正体が知りたかった」

多くの科学者がツイッターを利用していると知っていたので、画像を投稿したのだとデサイさん。ほどなくして友人が反応し、タイ博士に連絡した。

「たくさんの科学者や研究者をフォローしているんです。すばらしいコミュニティーで、とても参考になる。特に世界について何か知りたかったり、動物や植物の種類を特定したい時は」

デサイさんはこのウミヘビを浜辺に残した。「あとは自然の成り行きに任せます」。

（英語記事　Fanged creature found on Texas beach after Hurricane Harvey）

提供元：http://www.bbc.com/japanese/41263066



http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/591.html

[経世済民123] 東芝メモリ買収、日米韓が最終盤でリード　残るＷＤ訴訟リスク（ロイター）
9月13日、半導体子会社の売却交渉を進める東芝は、「日米韓連合」と交渉加速に向けた覚書を交わした。米ＷＤが提起した訴訟問題は解決しておらず、同連合が契約締結を勝ち取るのか、不透明要素があるとの指摘も交渉関係者から出ている。写真は東芝のロゴ、1月川崎市で撮影（2017年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）


東芝メモリ買収、日米韓が最終盤でリード　残るＷＤ訴訟リスク
http://diamond.jp/articles/-/142329
2017.9.14　ロイター 


［東京　13日　ロイター］ - 半導体子会社の売却交渉を進める東芝は13日、米系ファンドのべイン・キャピタルと韓国半導体大手ＳＫハイニックスを中心とする「日米韓連合」と交渉加速に向けた覚書を交わした。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）など他の2陣営を引き離した格好だが、ＷＤが提起した訴訟問題は解決しておらず、日米韓連合が契約締結を勝ち取るのか、不透明要素があるとの指摘も交渉関係者から出ている。

■最終盤のドラマ

　今月8日、東京・浜松町の東芝本社。べインとＳＫグループ関係者は、東芝の綱川智社長、成毛康雄副社長らが居並ぶ中、半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」買収案について、詳細な説明を行った。

「プロジェクト・パンゲア」──。約3億年前に地球上に存在したと考えらる巨大な大陸にちなんで付けらたコードネームを持つ買収プランは、東芝が抱えたＷＤとの係争で、べイン・ＳＫ連合が東芝と共闘することが盛り込まれていた。

　べインとＳＫグループ関係者は、その点を最大のポイントとして強調。対ＷＤへの徹底抗戦を呼びかけた。

　関係者によると、綱川氏は別の場所で「我々も一緒に闘ってくれる人たちを探している」と応じたという。

　ベイン・ＳＫグループが、再び、日米韓連合に交渉の流れが傾いたと感じた瞬間だった。

　ＴＭＣの売却交渉は、大きな流れが二転、三転する過去に例を見ない展開となる。

　東芝は6月下旬、産業革新機構（ＩＮＣＪ）、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）にべインとＳＫハイニックスを加えた日米韓連合を優先交渉先に選定した。

　だが、6月末としていた最終合意は遅れに遅れた。最大の障害になったのが、同意のないままＴＭＣを第三者に売却することに反対したＷＤが、国際商業会議所（ＩＣＣ）の国際仲裁裁判所へ5月に仲裁を申し立てたことだった。

　ＷＤの主張が認められた場合、日米韓連合によるＴＭＣ買収の完了後、連合に参加した各社へのＴＭＣ株式の移転が無効になる。

　ＩＣＣの国際仲裁では最終決着まで3、4年間かかったケースもあった。このため買収が無効になるリスクが数年間続くことに対し、政府資金が入っているＩＮＣＪとＤＢＪが敬遠。ＷＤとの係争が解消しない限り、最終契約はできないと東芝に主張し、いったん日米韓連合との交渉はストップした。

■東芝、拭い切れないＷＤへの不信感

　ちょうど同じ時期に、ＷＤの巻き返しが活発化する。ＴＭＣの買収後もＷＤからは役員を派遣しないことや、ＷＤの議決権比率について、合併など重要事項への拒否権を発動できる3分の1超を保有しないなどの譲歩案を示した。

　そこに銀行側の思惑も重なる。2兆円規模の資金が東芝に払い込まれるＴＭＣ売却を来年3月末までに完了させ、今年度中に東芝の債務超過を解消させることが、銀行にとってのゴール。

　米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が加わるＷＤ陣営と契約を急ぐよう、主力銀行団は東芝に強く働きかけた。

　さらに経済産業省の人事異動が、交渉の先行きに影響を与えたと複数の交渉関係者は指摘する。7月人事で新たに担当になった幹部は、英語に堪能なこともあり、ＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）と「意気投合」（東芝関係者）。ＷＤと契約するよう東芝の背中を押したとみられている。

　ところが、土壇場の段階で交渉は難航した。ＷＤが将来持つＴＭＣの議決権比率や、三重県四日市市の工場で生産されるメモリーの配分割合で「主張を譲らなかった」（関係者）という。

　東芝とＷＤは交渉を続けたものの溝は埋まらなかった。東芝社内では、半導体部門を中心に「ＷＤへの不信感が高まって行った」（関係者）という。

　その一方、ＴＭＣでは人材流出が続き、フラッシュメモリー世界2位を誇る現場には疲労感が漂っていた。

■米ＩＴ大手、ＷＤの訴訟に懐疑の視線

　銀行側から最終期限とされた8月31日が接近しても、対ＷＤの交渉は決着しなかった。

　交渉関係者によると、その時、べイン・ＳＫ陣営に強力な援軍として登場したのが、アップルや複数の米ＩＴ大手企業だった。

　ＩＮＣＪやＤＢＪが資金拠出できない間は、アップルなどが6000億円近い資金を供与するというスキームが出来上がった。

　アップルなどの資金拠出の背景として「ＷＤの対東芝訴訟の意図をいぶかしく感じている」──ことがあると、先の交渉関係者は指摘する。

　ＷＤは過去にアップル向け製品供給を絞り、値上げした経緯があり、アップルはＷＤに不信感を持っていると、あるＩＴ業界関係者は語る。

　アップルが「ＷＤ陣営に売却したら、ＴＭＣからはメモリーをもう買わない」と東芝に伝えていると複数の交渉関係者は指摘する。その背景には、米ＩＴ業界に存在する企業同士の「葛藤」が存在しているようだ。

　東芝が13日、日米韓連合と覚書を交わしたことについてＷＤは、「発表に失望した」などと声明を発表。合弁契約に基づき、同意なしに第三者への売却を禁じる「同意権」についても、「守ることができると引き続き確信している」とした。

　ＷＤは国際仲裁とは別に、米カリフォルニア州でも売却差し止め仮処分を求めていたが、ＷＤ側が求めていた差し止め判断は示されなかった。

　べイン・ＳＫ陣営関係者は「ＷＤは年内には国際仲裁への訴訟を取り下げざるを得ないだろう」と自信を示す。

■日米韓連合に残る死角

　だが、売却交渉に関与している複数の関係者からは、ベイン・ＳＫグループとは違った見方が出ている。

　ＷＤとの訴訟リスクに関し、多くの関係者が指摘しているが、そのほかにも懸念材料があるとの声が上がっている。

　ある関係者は「日米韓連合の提案は、まだ、煮詰まっていない」と指摘し、提案の詳細を検討し、契約書の締結に至るには、かなりの曲折を要するとみている。

　また、ＷＤとの訴訟を抱えたままで、銀行団から6000億円の融資を得るのは難しく、2兆4000億円の規模を維持できない可能性があると指摘する。

　別の関係者は「きょうの覚書に法的拘束力はなく、外部に対し、交渉が進んでいることを見せる目的があったのではないか。譲歩しないＷＤを揺さぶりたいという東芝の思惑も透けて見える」と話す。

　最終盤でリードした日米韓連合が、このまま契約にこぎつけるのか、それともＷＤ陣営が大逆転を果たすのか──。

　中国など主要国の独占禁止法をめぐる審査期間を勘案すると、実質的な時間は9月末までの約2週間しかないというのが、交渉関係者の大方の見通しだ。

　どこが最終的な買収者になるのか、見方が真っ二つに分かれたまま、ゴールテープが見えつつある。

　（浜田健太郎　布施太郎　取材協力：山崎牧子　編集：田巻一彦）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/614.html

[経世済民123] 輸入魚の36％が「密漁品」の衝撃、北朝鮮や犯罪集団も関与（週刊ダイヤモンド）
　　ウナギは中国からの輸入品のなんと45～75％が密漁による漁獲だという（写真はイメージです）


輸入魚の36％が「密漁品」の衝撃、北朝鮮や犯罪集団も関与
http://diamond.jp/articles/-/141578
2017.9.11　週刊ダイヤモンド編集部 


　魚の国内総消費量の約40％を輸入に頼る日本。あなたが日常的に口にしているその魚の24～36％がいわゆる“密漁”で獲られたものだとしたら――。

　水産物資源管理と持続可能な漁業を支援するＮＰＯ「オーシャン・アウトカムズ」が、水産物資源の専門家に委託して行った、ある衝撃的な調査結果が公表された。査読付きの海洋政策の学術論文誌である「マリン・ポリシー」の2017年10月号に掲載されたこの論文は、日本への・違法・無報告水産物の輸入量について推計したもの。このテーマで発表された査読付き論文としては、初めてのものだ。

　調査は、日本及び輸入国の税関データをベースに、日本への上位輸入9ヵ国の港湾職員や税関職員、取引業者、水産会社などへの直接聞き取りを行った上で、調査対象となる輸入製品27品目の調達パターンを調べた。そのうえで、統計学的手法を用いて15年時点での違法漁獲魚が輸入量に占める割合の上限と下限を導きだしたものだ。

　この調査を行ったのは海洋資源学者、ガナパラジュ・プラモッド博士。ちなみに、プラモッド博士が行った米国内に流通する違法漁獲魚に関する調査がきっかけとなり、前オバマ政権下で違法漁獲魚に関しての規制ができたという経緯がある。いわば違法漁業の実態調査についての世界的なエキスパートとして知られる人物だ。

　調査の内容は衝撃的だ。日本に輸入される水産物の24～36％、金額で1800～2700億円が違法漁業により漁獲されたものだというのだ。

　“密漁率”が大きいのは中国から輸入されたイカ、アメリカから輸入されたスケトウダラなど。日本人が大好きなウナギも密漁率が高い魚種の代表格だ。中国からの輸入品のなんと45～75％が密漁による漁獲だという。ちなみに、国内市場に供給されるウナギの60％は輸入もので、その大半は中国からの輸入なので、かなりの確率で日本人が“密漁品”を気づかず口にしていることになる。

　密漁には反社会勢力の存在も絡んでいる。例えば、ロシアから輸入されるカニ。14年にロシア・日本間で密漁対策による協定が結ばれているにもかかわらず、いまだ17～25％が密漁で漁獲されている。

　組織犯罪と関連している勢力が保有する、日本や韓国に水揚げを行う船があり、こうした船が中国や北朝鮮経由で水揚げし、第三国で流通させてから日本に輸入しているからだという。現に、調査を行った15年、札幌市場では日本政府の公式データではその年にロシアから日本への毛ガニ輸入はゼロであったにもかかわらず、“ロシア産毛ガニ”が取引されていたという。

北朝鮮や犯罪集団も関与
日本は“密漁品天国”？

　日本は、輸入水産物に対しての漁獲履歴や情報がほとんど公開されていない国だ。輸入水産物の75％はコンテナ船で日本に輸送されるが、日本での貨物検査は輸入業者によって提出される貨物申請に頼っている。不正表示やＤＮＡの検査などは実施されていない。また、ＥＵや米国への水産物の輸入に義務付けられている、原産国の証明や漁獲証明書の提出は、こと日本に輸入される水産物については義務化されていない。

「ＥＵで規制が強化されたため、ＥＵの規制で排除された違法・無報告の水産物が日本に横流しされる可能性も今後高まる。国としての何等かの取り組みが求められる」とオーシャン・アウトカムズと共同で調査を行った公共政策アドバイザリー会社・ＧＲジャパンのソープ佳奈環境政策アナリストは懸念を示す。

　密漁による魚をそれと知らず消費者が買うことや流通業者が売ることは現在の日本の法律では違法ではない。だが、枯渇が叫ばれる漁業資源を守る努力をいくら国内の漁業者がしても、一方で密漁者が違法に漁獲を行い、しかもそれが販売され資金として還流しているのであれば、それらの努力は水の泡だ。

　国や水産庁、そして流通や消費者も、こうした事実にもっと目を向ける必要があるのではないだろうか。

（週刊ダイヤモンド編集部　鈴木洋子）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/615.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 東電福島第一原発の事故で世界を汚染、日本を壊滅させそうになった無責任集団が原発再稼働推進　：原発板リンク　
東電福島第一原発の事故で世界を汚染、日本を壊滅させそうになった無責任集団が原発再稼働推進（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/674.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/304.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 大阪地検「女特捜部長」が狙う「森友事件」の高級官僚（週刊新潮）
　　　　　　　
　　　　　　　　　事件は第2幕へ


大阪地検「女特捜部長」が狙う「森友事件」の高級官僚
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/09140559/?all=1
週刊新潮 2017年9月14日号


　森友事件は、まだ終わっていない。籠池泰典前理事長夫妻が逮捕されてから、約1カ月。大阪拘置所に収容された2人は、頑なに黙秘を守ったままだという。一方、“初の女性部長”率いる大阪地検特捜部は、国有地の格安払い下げについても捜査を進めている。それに関わった高級官僚らを背任に問うことはできるのか。

　＊＊＊

　森友学園の前理事長、籠池泰典容疑者（64）と妻の諄子容疑者（60）は、国からの補助金を騙し取った詐欺容疑で7月31日に逮捕され、さらに、8月21日には大阪府の補助金詐欺と詐欺未遂の疑いで再逮捕された。

「現在、父は大阪拘置所の新館に勾留されています。冷暖房完備の独居房で、窓は付いていません」

　と明かすのは、長男の佳茂氏である。

「やはり、息が詰まるのか、窓がある部屋で取り調べがあったとき、検事に“外を見せてほしい”と頼んだみたい。でも、検事は、オウムの麻原教祖が東京拘置所の外廊下で写真を撮られた例を持ち出し、“窓から顔を出した瞬間をカメラマンに狙われるかもしれないから”と拒否した。面会した弁護士に、“オレは麻原と同じか”と苦笑いしていたそうです」

　夫婦揃って、取り調べに黙秘を貫いているためか、いまなお接見禁止の措置が取られているという。

「父は弁護士を通じ、衣服や布団の差し入れは要らないと伝えてきました。取り調べも拘置所から支給された官服だけで応じているようです。一方、母は、冷暖房のない旧館に入れられている。『生長の家』の本に目を通すのを日課にし、蒸し暑い独居房で過ごしていると聞きました」（同）

クロ判定

　どうやら、山本真千子部長（53）率いる大阪地検特捜部は籠池夫妻に手こずっているようである。だが、森友事件の本筋とも言うべき、国有地の格安払い下げについての捜査の手を緩めてはいない。

　司法担当記者によれば、

「現場主義をモットーにする山本部長の指揮のもと、当初から特捜部は“詐欺班”と“背任班”に分かれ、同時並行で捜査を進めてきました。“詐欺班”は、籠池夫妻を逮捕したことで一段落。一方、“背任班”は捜査を続行中です」

　その“背任班”の追い風になりそうなのが、間もなく出される会計検査院の調査結果だという。

「ゴミ撤去費として約8億2000万円を値引きし、1億3400万円で国有地を売却したことの妥当性を調べているわけですが、その結果はクロ判定になる可能性が高い。ゴミ撤去費の見積もりが、あまりに杜撰だからです」（同）

　そのうえで、国有地売却に関わった高級官僚らを背任に問うには、国に損害を与えたのが自己あるいは第三者の利益を図る目的だったと立証する必要がある。

「利益を図る目的というのが、“総理が喜ぶかも”という程度の忖度ではダメ。“成功すれば出世できる”とか“失敗したら冷や飯を食うことになる”ならば、背任罪が成立する可能性は高くなる。“背任班”はその証拠を得るため、国有地の所有者だった国交省大阪航空局や売却交渉を担当した近畿財務局の官僚らから事情聴取を重ね、パソコンのデータ復元や解析なども行っているところです」（同）

　キムタク主演のドラマ「HERO」がお気に入りだという“女特捜部長”は、自らがヒーローになれるか。

ワイド特集「秋の鹿は笛に寄る」より

















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 今夜、空疎な週刊文春記事を叩く　「山尾志桜里、不倫スキャンダル、証拠はなかった！敗れたり、週刊文春！」　小林よしのり　
　　　　　　　


今夜、空疎な週刊文春記事を叩く
https://yoshinori-kobayashi.com/14002/
2017.09.14　小林よしのりオフィシャルwebサイト


『ゴー宣Special』第9章のコンテを描いている。

世の中が無茶苦茶すぎてどこか人里離れた川端康成みたいな旅館に籠って作品を描くことだけに集中したいとも思うが、スケジュールが詰まっていて、そんな余裕もない。

週刊文春の山尾志桜里関連の記事を読んだが、拍子抜けするほど内容のない記事だ。

文春砲などと言うが、結局、先週で玉切れ。

ネタがなかったのである。

レストラン従業員からの個人情報流出を使う予定だったのに、我々がレストラン名を暴露したから、使えなくなってしまった。

あとはでっち上げの倉持氏への誹謗中傷のみである。

情報源も明かせない匿名者を装う記者の創作記事になっている。

そもそも写真が結局、出て来なかった。

キス写真とか、二人が寄り添っている写真とか、手を繋いでいる写真とか、何もないのである。

不倫の決定的証拠がない！

細野豪志氏の路チュー写真のときは、決定的写真が出てしまったが大したお咎めなしで、山尾志桜里氏のときは、写真の一枚もなく、離党させてしまった。

蓮舫氏の党首追い落としといい、山尾氏の離党処分といい、民進党は女性を守らない政党である。

今夜9時からニコニコ生放送で、じっくり週刊文春の記事と、民進党の問題を批判する。




※生放送は9月14日（木）21時から！

「山尾志桜里、不倫スキャンダル、証拠はなかった！敗れたり、週刊文春！」
http://live.nicovideo.jp/watch/lv305898647

















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/306.html

[アジア23] 韓国、中国から報復措置でWTOに救い求める？―中国紙
13日、環球時報（電子版）は、韓国が中国から報復措置を受け、世界貿易機関に救い求める可能性があると伝えた。写真は韓国の市場。


韓国、中国から報復措置でWTOに救い求める？―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b184969-s0-c20.html
2017年9月14日(木) 10時40分


2017年9月13日、環球時報（電子版）は、韓国が中国から報復措置を受け、世界貿易機関に救い求める可能性があると伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、韓国産業通商資源省は同日検討部会を開き、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備への中国の報復措置について話し合った。今後はWTOなどさまざまなルートを通じ、中国が続けている報復措置の撤回を呼びかけることで一致した。

WTOは10月に理事会を開く予定で、韓国政府の撤回呼びかけは3月、6月に続いて3度目になる見通し。しかし、韓国産業通商資源部の幹部は「WTOに一度話を持ち込んだら、後戻りはできない」と懸念する。「訴訟に持ち込む場合は、今後の対応を慎重に考えなければならない。軽率な結論は出せない」と話す。

韓国メディアはこれまで繰り返し中国の「報復措置」を伝えてきたが、中国外交部の報道官は措置そのものの存在を明確に否定している。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/236.html

[アジア23] なぜ？韓国・文大統領の生家が大型トラクターでふさがれ封鎖状態に＝韓国ネット「気持ちは理解できる」「韓国人の行動は本当に変
13日、韓国メディアによると、韓国の文在寅大統領の生家の家主が「訪問客にプライバシーを侵害されている」と主張し、大型のトラクターで出入口を封鎖していたことが分かった。写真は文大統領。


なぜ？韓国・文大統領の生家が大型トラクターでふさがれ封鎖状態に＝韓国ネット「気持ちは理解できる」「韓国人の行動は本当に変！」
http://www.recordchina.co.jp/b190493-s0-c30.html
2017年9月14日(木) 0時30分


2017年9月13日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の生家の家主が「訪問客にプライバシーを侵害されている」と主張し、大型のトラクターで出入口を封鎖していたことが分かった。

韓国・慶尚南道巨済市によると、文大統領が生まれた同市南井村の生家の家主Aさんは12日、出入り口にトラクター1台を止めた。Aさんは文大統領のへその緒を切った助産師チュ・ギョンスンさんの息子。Aさんは文大統領が当選した後から押し寄せる訪問客に悩み、2〜3カ月前に鉄製のフェンスを設置していた。そのフェンスの前にトラクターを止めたという。

フェンスには「この家は個人の住む住宅です。許可なく侵入することはご遠慮ください。ご理解のほどよろしくお願いいたします」と書かれた貼り紙がしてある。

Aさんは訪問客が無断で家に侵入し、スマートフォンで写真を撮影したり、家具を触ることに強いストレスを感じていたという。

また、「ムンサモ（文大統領を愛する人たちの会）」が設置した立て札と生家のエピソードが書かれた垂れ幕も撤去された。

同市は生家が封鎖された事実を知った後、数回にわたりAさんと話し合いを試みたが、トラクターを撤去することはできなかった。

同市関係者は「文大統領の生家は個人の私有地であるため、地方自治体が開放を要求することはできない」とし、「村の住民がAさんの説得に当たるなど生家開放に向けて努力を続けている。また、今後は他の部処とも協議し、対処法を検討していく」と明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「家主の気持ちは十分理解できる。プライバシーは守られるべき」「家主はどんなにつらいだろう？」など家主の行動に理解を示す声が多数寄せられている。中には、訪問客に対し「大統領が人気なのはいいことだけど、配慮する気持ちも大事」「訪問客は最低限のマナーを守ろう。自分のことばかり考えずに…」などと呼び掛ける声も。また「大統領が生まれた場所に行って何をするの？。韓国人の行動は本当に変わっている」「文大統領は政治家？芸能人？なぜこんなにファンが多いの？」などと疑問を投げ掛けるユーザーもみられた。

一方で「すごい発想。次はトラクターで家を破壊するつもり？」「朴槿恵（パク・クネ前大統領）の時代だったら、家主はすぐに逮捕されていただろう」と家主の行動に驚くユーザーや、「トラクターで封鎖するより、プライバシー侵害に関するポスターを村の出入り口に貼っておく方が効果的では？」と提案するユーザーもいた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/237.html

[経世済民123] 最大市場・中国も「ガソリン車禁止」へ＝政府主導で進むEVシフト、その3つの狙いとは？―世界自動車勢力図、激変必至
英国、フランスに続いて世界最大の自動車市場・中国も、ガソリン車の生産販売停止を検討する方針を打ち出した。自動車各社はこぞって成長が見込める電気自動車（EV）開発にシフトしつつある。世界の自動車勢力図の大変動は必至だ。写真は本田技研工業本社（東京・青山）。


最大市場・中国も「ガソリン車禁止」へ＝政府主導で進むEVシフト、その3つの狙いとは？―世界自動車勢力図、激変必至
http://www.recordchina.co.jp/b190519-s136-c20.html
2017年9月14日(木) 5時10分


政府主導でガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止し、電気自動車（EV）への転換を促す動きが、各国で活発化している。英国、フランスに続いて最大の自動車市場・中国も、将来ガソリン車の生産販売停止を検討する方針を打ち出した。自動車各社はこぞって成長が見込めるEV開発にシフトしつつある。

フランス、英国が7月に2040年までの禁止を相次ぎ発表した。EVを中心とする新エネルギー車（NEV）に自動車産業の軸足を移すことが狙い。中国政府は達成年度など具体的な計画を明らかにしていないが、年間販売2800万台と世界最大の市場だけに、中国の動きは、日米欧など世界の自動車メーカーの成長戦略や世界のEV市場に与える影響は甚大だ。

◆狙いは大気汚染対策・産業振興・安全保障

中国政府がガソリン車などの製造・販売の禁止検討に着手する背景には、北京、上海など多くの都市での深刻な大気汚染がある。加えて、中国はエンジン技術で先行する日米欧に対抗して自国の自動車産業を振興する狙いや、海上輸送に頼る石油依存から脱しエネルギー源の多様化を図る「安全保障上の配慮」もあると見られている。日本のトヨタ自動車の独壇場となっているハイブリッド車（HV）は、エコカーと認められてていない。

ところが中国政府が最大で1台当たり100万円程度の補助金を出しても、16年のNEV販売台数は全体の2％にも満たなかった。それでも、16年の電気自動車（EV）の世界販売台数約47万台（前年比4割増）のけん引役は中国。販売台数は前年比6割増の24万台と世界全体の半数以上を占めた。

中国政府は4月に発表した中長期計画ではNEVの販売を25年に従来計画の2倍弱にあたる700万台に上方修正した。NEVのテコ入れを狙い、外資大手にNEVに限って、従来認めていなかった3社目の合弁を解禁しブランド力を持つNEVを開発させる方針。18年からは自動車メーカーに、一定比率のNEVの製造販売を義務付ける規則を導入する方向で調整を進めている。さらに外資系自動車メーカーが中国で製造合弁する際の出資規制を緩和する計画を表明した。25年を目標に50％と定めた出資上限を引き上げる方針。ガソリン車の製造販売規制が新たな中国企業の優遇策とならないように、自動車分野の外資規制緩和の確実な実行が求められることになりそうだ。

◆EV転換、欧州企業が積極化

中国の16年の新車販売台数は、米国の1．6倍、日本の5．6倍と巨大なため、世界の大手メーカーもNEV分野に力を入れ始めている。中国市場でシェアを争う独フォルクスワーゲン（VW）と米フォード・モーターはNEVの3社目の合弁を決めた。VWは2025年に中国で150万台のEV米を販売する計画。EVテスラも中国での現地生産を検討している。日本勢も日産、トヨタ、ホンダが現地生産や新型車の投入など対応を加速する構えだ。EVは日産自動車や米テスラなど一部を除いて量産や市販の経験が乏しく、実際に需要が拡大するか不透明な面もある。

特にEVへの転換を強くアピールするのが欧州勢。中国での販売が好調で世界販売の首位に立つVWは、EVへと大胆にシフトする方針を打ち出した。独BMWは現在は1車種のEVについて、25年までに11車種を新たに投入する予定だ。昨年、独ダイムラーもEVの専用ブランド「EQ」の小型EV試作車を発表した。欧州勢は、環境に優しいアピールしていたディーゼルエンジン技術がVWの不正で信用を失墜、販売面で大きな逆風に直面している。このため中国や欧州などでのEV市場開発に力を入れ、生き残りを図る。

◆先行する日産、ホンダ、トヨタも注力

日本メーカーのうち、EVの「リーフ」で先行する日産自動車は走行距離を伸ばした新型車で他を引き離す戦略を展開。「EV市場の拡大で品揃えが多くなればユーザーの購入機運も高まる」と歓迎している。ホンダは欧州など都市部での走りやすさを意識した小型EVの試作車をドイツ・フランクフルトモーターショーで初公開。量産EVを19年に欧州で売り出す。中国では18年に専用EVを投入予定だ。

HVや燃料電池車に力を入れ、EVでやや出遅れ感のあったトヨタは、量産EVを2019 年にも中国に投入する計画で、20年をめどにEV専用車の開発も進める。中国はトヨタが世界販売の約1割、年120 万台に達するだけに、大市場の確保に懸命だ。

大手自動車メーカー系列の部品メーカーも動き出している。ガソリン車では3 万点ある部品がEVでは2万点で済むとされ、特にエンジンや変速機が不要になることへの危機感は強い。EVシフトが今後急速に広がるか不透明だが、自動車関連産業で働く日本国内500万人余りの雇用にも及びかねない。自動車関連各社は早めに手を打つことが必要だろう。

EV普及が急速に進めば、大都市の大気汚染は改善される。しかし石炭火力は二酸化炭素を排出、原子力発電も事故リスクが懸念される。（八牧浩行）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/616.html

[アジア23] 韓国を訪れる外国人観光客が軒並み急減、原因は情勢の緊迫化？＝韓国ネット「中国人は日本に行っているらしい」「北朝鮮のせいに
12日、韓国・文化日報によると、中国政府が韓国に対し行っているとされる高高度防衛ミサイル（THAAD）配備への報復に加え、北朝鮮による核実験という悪条件が重なり、韓国観光業界への打撃が大きくなっている。写真は韓国旅行の宣伝広告。


韓国を訪れる外国人観光客が軒並み急減、原因は情勢の緊迫化？＝韓国ネット「中国人は日本に行っているらしい」「北朝鮮のせいにするのは考えもの」
http://www.recordchina.co.jp/b186668-s0-c30.html
2017年9月14日(木) 5時30分


2017年9月12日、韓国・文化日報によると、中国政府が韓国に対し行っているとされる高高度防衛ミサイル（THAAD）配備への報復に加え、北朝鮮による核実験という悪条件が重なり、韓国観光業界への打撃が大きくなっている。訪韓観光客の減少傾向は中国人のみならず他の外国人にも広がっており、団体客の予約キャンセルも出ているという。

北朝鮮が3日に6回目の核実験を強行した直後、ソウル市内のロッテホテルでは、外国人の団体客40人余りの宿泊予約がキャンセルされた。ロッテグループの関係者は、「予約者側から、北朝鮮の核問題などの理由により韓国旅行が難しいと伝えてきた」とし、「緊張が高まればこのようなキャンセル事例が相次ぐため、神経をとがらせている」と話す。ロッテホテルの売上高は、主に中国人客の激減によって下降傾向にあり、今年第2四半期の客室事業の売上高は前年同期比で11％減少した。

また北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14型」を発射した7月、韓国に入国した中国人客は前年同月比69．3％の大幅減少となった。中国人だけではなく、日本からの観光客は8．4％、中東・東南アジア19．1％、オーストラリア19．1％、アフリカ25．0％、欧州4．1％と、軒並み減少を記録した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「最近、中国人旅行客はみんな日本に行っているらしい」「そもそも韓国に観光する場所があるのかな？。日本だけ見ても違いが分かる」「日本や欧州では歴史的な建物を保護し守る。韓国は政権が変わればすべて最初から作り直し。それが問題だ」など日本に関連した意見が複数寄せられている。

また「根本的に観光コンテンツが不足していることをTHAADと北朝鮮の核のせいにするのは考えものだ。中国に比べて文化遺産は良くないし、日本のように街がきれいで、人が優しいわけでもなく、香港・シンガポールのように素晴らしく都市化しているわけでもない。タイ・フィリピンのようにリゾート地の整備がよくできているわけでもないし、ベトナムのように物価が安くもない」と、日本に加え周辺国に関連したコメントも。

一方で、「観光業界はこれまでに十分に稼いだからいいだろう」「韓国がいつから観光で食べていく国になったというのだ？」「今、観光客の減少を心配している場合？」「北朝鮮の核問題に起因する損害賠償を北朝鮮・ロシア・中国に要求しよう」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/238.html

[中国12] 日本の大学に通い始めて分かった、本当の日本の姿―中国人留学生
13日、中国青年報は、日本の明治大学に通う中国人留学生の手記を掲載した。写真は明治大学。


日本の大学に通い始めて分かった、本当の日本の姿―中国人留学生
http://www.recordchina.co.jp/b190426-s0-c60.html
2017年9月14日(木) 6時20分


2017年9月13日、中国青年報は、日本の明治大学に通う中国人留学生の日本滞在記を掲載した。以下はその概要。

「日本に来たばかりで、何も分からない。でも後悔はできない。後悔をするのは、本当に誤った選択をした時だ」……これが来日初日の日記だ。2017年9月13日で、留学生活も962日目になる。

私は北京の高校で第1外国語に日本語を選択、日本への留学を考えていた。高3の夏、両親に話すと承諾してくれ、早く慣れるようにと予定よりも3カ月早く日本に行かせてくれた。そして東京の語学学校で勉強した後、明治大学の考古学専攻に合格した。日本留学を選んだ理由をよく聞かれるが、中学から日本語を勉強していたし、日本のアニメが好きだったから。それに中国から近くていつでも帰れるし、時差が少ないから両親とも話ができる。

勉強だけでは交流の機会が少ないという先輩留学生の勧めで詩吟サークルに入った。中国人部員は1人だけだが、みんなとうまくやっている。四川や内モンゴルを旅した中国語を勉強しているという日本人部員もいる。留学先に悩む後輩に対し、「中国はいいよ」とアドバイスする日本人の先輩もいる。

去年の秋に体調がすぐれず、サークル活動を一時休んだことがあった。その時、部員たちが折に触れて自分の状態を気にかけてくれ、授業やサークルでの話をしに来てくれた。こんなに助けてくれるのに、話す時には「つかず離れず」な感じがする。日本人は不思議だなと思うことがあったが、後になって彼らがちょっと内向的なのだということが分かってきた。きっと彼らにとっては私も「不思議な人」なのだろう。

日本に来る前、人から聞いた話や漫画、ドラマによる日本人のイメージは「頭が固く、熱血で、群れやすい。なかなか打ち解けられない」というものだった。しかし、実際にやって来て初めて、この国にもさまざまな人がいるということを肌身で感じることができた。

2週間前、買い物を終えて帰宅する途中、荷物を持ち替えようとして持っていた傘が横向きになり、通行人の邪魔になってしまった。謝ったが、あるおばさんから厳しい言葉で責められた。日本の友人たちにこの事を話すと、おばさんの代わりに謝ってくれたり、「気をつけなきゃ駄目だよ」と注意してくれたり、「今度そういうことがあったら言い返していいよ」と言ってくれる人もいた。共通していたのは、みんな「大丈夫？」と気遣ってくれたことだった。

タクシーの運転手、サークルの先輩、語学学校の近くの料理屋の店主、いつも中国人留学生の面倒を見てくれる夫婦……。彼らはみんな「日中友好は君たちにかかってるよ」と言う。

2年前の自分は、日本を一言で表現しようとしていた。しかし今、自分の経験だけでこの国全体を説明するべきではないと思っている。一言でまとめられる社会は、社会とは言えない。日本の社会を構成しているのは、私たち同様、自らの信念と目標を持っている無数の人たちなのだ。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/139.html

[中国12] 日本企業訪問ツアーに参加した中国人大学生、企業の「責任感」と「未来への思い」に感嘆―中国紙
「笑顔を見せると、自動販売機が飲みたい飲み物を出してくれるんだって！」という話を聞いた広東海洋大学の陳林さんは、いてもたってもいられず自分で試しに行った。


日本企業訪問ツアーに参加した中国人大学生、企業の「責任感」と「未来への思い」に感嘆―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b190332-s10-c30.html
2017年9月14日(木) 7時50分


「笑顔を見せると、自動販売機が飲みたい飲み物を出してくれるんだって！」という話を聞いた広東海洋大学の陳林さんは、いてもたってもいられず自分で試しに行った。思い切り口角を上げて標準的な笑顔を作ると、「ガタン」という音とともに機械から飲み物が出てきた。中国青年報が伝えた。

陳さんが試したのは日本の富士電機が製造したスマート自動販売機だ。顧客の性別や年齢などのビッグデータを収集分析し、その顧客の好む飲み物を「当てる」のだという。

8月1日から5日までの5日間、日本の経済広報センター、中国の中国青年報社、広東省人民対外友好協会、中国大学メディア連盟が共同で主催した「大学生記者の日本ツアー」が行われた。ツアーでは陳さんなど5人の大学メディアの記者が日本の有名企業6社を訪問した。

「日本には約365万台の自動販売機があり、その半分が弊社の製品です」という富士電機社員の説明を聞いた陳さんは、同社の自販機が大きな市場シェアを占めるだけでなく、多くの面で企業の社会的責任を履行していることを知った。たとえば、地震が多発する日本で、マグニチュード5以上の地震が発生すると、同社は遠隔コントロールシステムを通じ、被災地にある自販機を開放し、被災した人々が無料で商品を利用できるようにする。また自販機にはAED（自動体外式除細動器）も備わり、緊急時に速やかな救助活動が行えるようサポートするという。

コンビニエンスストアのローソンの環境配慮型店舗を視察するまで、広東工業大学の羅政さんは、「ローソンの省エネ設備はきっとものすごく大きくて立派なんだろう」と考えていたが、実際目の前にしてみると、それは想像を裏切るものだった。驚いたことに、見慣れた店舗の建物、屋根、床面から、冷蔵庫などに至るまで、すべて電気を循環させて利用していた。羅政さんは、「ローソンには意外にも大きくて立派な省エネ設備は全然なくて、最も単純な省エネ原理で私たちがよく目にする普通の設備を運営しているだけだった」とその感想を述べた。

大学メディアの記者・陳佳楠さんが「御社を一言で言い表すなら？」という質問をしたところ、三菱地所株式会社開発部の高木一真さんからは、「ロマン」という思いがけない答えが返ってきた。高木さんは、「今の社会には頑固でお堅い人がたくさんいるが、うちの同僚たちは理想を抱いた人ばかりだ」と説明した。

陳さんによると、「昔の三菱一号館は老朽化のため1968年に取り壊しになった。それから40数年後、三菱地所は復元して三菱一号館美術館とすることを選択し、当時の製造方法や技術を使用するだけでなく、外壁の3万個近い赤レンガは昔の建物の風格を再現するように特別に焼き上げたものが使用された」という。

同美術館の館長は三菱一号館の再現についての質問に対し、「三菱一号館はかつての美しき良き時代を代表するもの。今、当時の歴史を振り返ると、真に大切にし継承するに値するものは何なのかがわかる。100年後にまた、ここが良き時代の記憶を引き継ぐ場所になることを確信する」と答えた。陳さんは、「三菱地所が考えるのは100年後の歴史的価値であって、目先に利益ではない。これは確かにロマンチックだと思った」という。

産業技術総合研究所（AIST）の展示エリアで、中山大学の白雪原さんは2頭のアザラシ型ロボットに興味を引かれた。頭をなでてやると、2頭は赤ちゃんのような声で反応し、可愛らしい表情を浮かべた。

AISTの橋本佳三さんの説明によると、「このマッサージタイプのロボットは主にうつ病患者の心理療法に利用される。かわいいイメージ、赤ちゃんのような鳴き声、愛らしい動きをする両手と体をもつこのロボットは、うつ病患者の気持ちを落ち着かせ、安定した心理状態に導く治療効果がある。抗うつ薬の服薬量を減らす効果もあり、国や社会保障の負担減にもつながる」という。

陳佳楠さんは遊園地のよみうりランドで「カスタムガレージ」という自動車部品の取り付け・試乗アトラクションを体験した後、「童心に返るのに年齢は関係ない。楽しみはみんなのものだ。初めはこのアトラクションにそれほど期待していなかったが、色とりどりの自動車部品が並んだメンテナンス空間に足を踏み入れ、作業員がかっこいい作業着を着ているのを見ているうちに、ゲームの世界に入り込む感覚を味わった」と述べた。

よみうりランド遊園地事業本部の曽原俊雄副本部長の説明によると、「2009年、よみうりランドは昔の駐車場があった場所を新型遊園地の『グッジョバ！！』に改装し、来場者は遊びながらいろんなことを学べるようになり、『製品製造』の過程を体験し楽しめるようになった」という。

世界で最もにぎわう交差点と言われる東京・渋谷の交差点で、混み合いながらも秩序よく流れる人の波が羅政さんに深い印象を与えた。羅さんは渋谷の主要デベロッパーである東京急行電鉄株式会社への期待を膨らませた。同社広報部広報課の森田創課長はツアーの学生たちに対し、「東京で2020年に五輪が開催される。これからの3年間に、東京で最も大きく変化するのは渋谷だろう。東急電鉄はビルを建設改修する時には地元の人々が休んだり休日のイベントを楽しんだりできる広場を作り、渋谷川の復元工事にも着手し、川沿いの空間を利用して立体緑化工事を進めていく」と述べた。

ツアー最終日、白さんはSNSのモーメンツに、「この6社の日本企業は、それぞれ違う分野の企業でありながら、共通点もあった。それは社会に対する責任感と、人類の良き生活と未来をともにつくろうとする願いを抱いているところだ」と書き込んだ。（提供/人民網日本語版・編集KS）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/140.html

[アジア23] 韓国車は中国で売れてないのに…中国車の韓国での販売が1年で5倍に＝「日本車が安ければ中国車なんて買わないけど」―韓国
12日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国国内に登録された中国ブランドの車が直近1年間で5倍以上に増加したことが分かった。写真は中国の自動車展示会。


韓国車は中国で売れてないのに…中国車の韓国での販売が1年で5倍に＝「日本車が安ければ中国車なんて買わないけど」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b159799-s0-c20.html
2017年9月14日(木) 8時10分


2017年9月12日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国国内に登録された中国ブランドの車が直近1年間で5倍以上に増加したことが分かった。

12日、韓国自動車産業協会が国土交通部の登録資料から集計したデータによると、今年7月時点で、中国ブランドの主要モデル登録台数は1723台だった。昨年同月の数字は335台で、この1年で5倍以上にも増えたことになる。商用車市場で中国ブランドのバス・トラックが着実に広まりをみせる中、国内初進出となる中国ブランドのSUV「KENBO 600」の発売も影響した。今年初めに発売されたKENBO 600は、同時点で237台登録されている。

こうした中国ブランド車の攻勢に韓国の自動車業界は警戒心を示しており、業界関係者は「まだ大きな影響はないが、中国ブランドが掲げる高いコストパフォーマンスに比べ国内ブランドモデル（の価格）が高くみえることもあり、懸念される」と述べた。

また業界関係者は、韓国への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対し中国政府が行っているとされる経済的報復の影響もあって、現代（ヒュンダイ）や起亜（キア）など韓国車メーカーが中国市場で大苦戦していることを念頭に、「なんの政治・外交的要因もなく（韓国）国内市場でのシェアを広げる（中国企業の）姿は、韓国企業とあまりにも相反している」と語った。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは2000に迫るコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には「現代や起亜の車は、韓国人の所得水準からすると値段が高い」「韓国車とか中国車とか、関係ない。愛国心を刺激するな」「結論から言うと、中国車は韓国車と性能的に変わらない」「中国車の方が5倍、競争力があるということだろう」など、中国車への好意的なコメントが並んだ。

また、「ホンダがいい車を安く売ってくれたら、中国車なんて買わない」と、日本車に関連した意見も。

その他に、「まあ何台かは売れるだろうけど、そこまでだね。日本で韓国車がそんなに売れないのと同じ」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/239.html

[中国12] 中国人の英国旅行が急増、買い物以外で人気を集めているのは…中国メディア
英国政府観光庁によると、昨年の訪英中国人旅行者は25万人を超え、その総消費額は5億ポンドを突破した。写真はバッキンガム宮殿。


中国人の英国旅行が急増、買い物以外で人気を集めているのは…中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190434-s1-c30.html
2017年9月14日(木) 8時40分


英国政府観光庁によると、昨年の訪英中国人旅行者は25万人を超え、その総消費額は5億ポンド（約732億円）を突破した。観光目的で訪れた人は全体の46％。次に多かったのはビジネス目的だった。中国新聞網が12日付で伝えた。

記事によると、訪英中国人旅行者に若い世代が占める割合が増えており、特に25-34歳がその中心となっている。また、最も人気のある都市は首都ロンドンだが、旅行者が急増したここ数年はマンチェスターやケンブリッジ、オックスフォードなどにも数多く訪れている。同観光庁は「中国人旅行者が英国に引き付けられる原因」として、ショッピング、公園散策、博物館見学を指摘。また、ロイヤルファミリー、シェイクスピア、ハリー・ポッターなどテーマ性のある旅に特に関心が集まっているという。

記事はまた、中国で中間層以上の世帯が増えるのに伴い、訪英中国人旅行者の人数、消費額ともに今後急速に伸びると期待されていることも伝えた。（提供/Bridge・編集/Asada）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/141.html

[国際20] 追加制裁に報復 北“7000人体制”金融サイバー攻撃で荒稼ぎ（日刊ゲンダイ）
　　　


追加制裁に報復 北“7000人体制”金融サイバー攻撃で荒稼ぎ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213439
2017年9月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　懸念が高まっている（Ｃ）ＡＰ

　骨抜きとはいえ、通算９回目の制裁決議を採択した国連安全保障理事会に対し、北朝鮮が猛反発している。１２日のジュネーブ軍縮会議に出席した韓大成国際機関代表部大使が、「米国にかつてない最大限の苦痛を与える用意がある」と警告。それで懸念が高まっているのが、北朝鮮によるサイバー攻撃だ。

　元韓国国防省北朝鮮情報分析官の高永テツ氏（拓殖大客員研究員）は、こう言う。

「北朝鮮が米国と互角の勝負ができるのは、サイバー戦です。朝鮮人民軍偵察総局は約７０００人の“サイバー戦士”を擁し、その破壊力は米ＣＩＡに匹敵する。中国を中心としたアジア各地のアジトに分散し、世界中に日常的にサイバー攻撃を仕掛けています。先月シンガポール沖で発生した米海軍のミサイル駆逐艦とタンカーの衝突事故も、６月に伊豆半島沖で起きたイージス駆逐艦と貨物船の衝突事故も北朝鮮のハッカーによって米軍のＧＰＳが誤作動した可能性が高い。今年はほかにも類似事故が起きていて、いずれも北朝鮮の関与が指摘されている。サイバー戦士たちはその能力を海外企業のハッキングにも発揮し、外貨稼ぎにも貢献しています」

　金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺をチャカした映画を配給しようとした米ソニー・ピクチャーズは２０１４年、身代金を要求するランサムウエア攻撃を受け、大損害を被った。

　１６年にはバングラデシュ中央銀行から８１００万ドル（約８９億円）を収奪。台湾やインドネシアなどのアジア、エクアドルなどの中南米やアフリカ各国も標的にされた。

　毎回、数百万ドル規模を奪取。北朝鮮は今年３月時点で３１カ国に組織的なサイバー攻撃を仕掛けているとされ、被害額は兆円単位に上っているという。

　日米韓の軍事関係施設、原発、交通機関や金融機関も攻撃にさらされている。

「北朝鮮が味をしめているのが、金融機関へのランサムウエア攻撃です。表沙汰になって信用失墜を避けたい企業の多くが泣き寝入りし、支払いに応じているようなのです。ＮＹＳＥをはじめとする主要証券取引所が襲われ、正常取引ができなくなれば、世界の金融機関は大混乱に陥ります」（高永テツ氏）

　主要取引所の時価総額はザッと５０００兆円。消失も恐ろしいが、金正恩の資金に回ったら、もう手も足も出ない。



















http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 側近同士でバトル激化 小池知事率いる都民ファに内紛勃発（日刊ゲンダイ）
　


側近同士でバトル激化 小池知事率いる都民ファに内紛勃発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213513
2017年9月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　新代表に就任した荒木千陽都議（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都議選の大勝利から２カ月――小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」で“内紛”が勃発している。

　１０日に代表を辞任した野田数氏の後任に就いた荒木千陽都議が１３日、都庁で会見。「新しい都政になったと実感してもらえるよう改革を進める」と語ったが、なぜ新代表に荒木都議が就任したのか、「代表選考過程がブラックボックスだ」と“身内”から批判が上がっているのだ。

　都Ｆ代表は、特別顧問の小池知事と幹事長、政調会長の３人からなる選考委が選んだ後、役員会などを経て正式決定すると、党規約で規定されている。しかし、「規約を見たことがある議員はほとんどいない」（都Ｆ関係者）というのだ。

　会見前に開催された都Ｆの議員総会でも異論が噴出。「元祖小池印」の音喜多駿都議は、ツイッターに「代表選出のプロセスには異議があることを強く主張し、新代表の現時点での就任には反対を表明しました」と投稿。本紙の取材に、「５５人を擁する大会派の代表をたった３人の合議で決めるというのは、民主的なプロセスにのっとったものとは思えません」と憤った。

　さらに、野田氏の突然の“代表辞任劇”の裏には、小池側近の若狭勝衆院議員とのバトルがあるとみられている。

「若狭さんと野田さんが、国政進出の主導権争いをしているようなのです。若狭さんが代表を務める『日本ファーストの会』の発足直後、野田さんは都Ｆの議員総会に『日本ファーストと都Ｆ議員の活動は全くの無関係』と伝言を寄せています。要するに『若狭とは関わるな』というメッセージなのだろうと多くの都議が受け止めた。対する若狭さんも『高圧的な野田と組む気はない』と考えているようなのです。今回は“野田外し”が成功し、若狭さんに軍配が上がったという見方が都Ｆ内で大半を占めています。国政進出が本格化したら、若狭勝、野田数という“小池側近”２人の対立が表面化する可能性があります」（都政関係者）

　もともと都Ｆは、選挙目当てで集まった烏合の衆。まだまだ“内紛”が続出しそうだ。














http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/307.html

[経世済民123] 近い将来、地方からキャバクラが消える!? 郊外を中心に進む水商売の高齢化（週刊SPA!）

近い将来、地方からキャバクラが消える!? 郊外を中心に進む水商売の高齢化
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170914-01392922-sspa-soci
週刊SPA! 9/14(木) 16:00配信


　キャバ嬢とホストの高齢化が止まらない。どうやら「若者のキャバクラ離れ」が働き手側にも広がっているという。なぜ、水商売で働く若者は激減したのか？　歌舞伎町で10年以上ホストクラブの業務に携わってきたY氏（34歳）に話を聞いた。

「僕達が現役だった2000年代初頭って、今ほど学歴社会ではなかったんですよ。高卒や高校中退の人もたくさんいましたし、そういう若者が一攫千金を狙ってホストになるために歌舞伎町に出てきていました。当時はメディアで、ホスト特集が組まれるほど人気でしたし、一晩でウン千万稼ぐとか、札束で作ったネックレスとか『歌舞伎町ドリーム』がありましたからね」

　若者が水商売をすぐに辞めてしまう理由について、Y氏はこう語る。

「ホストブームが過ぎたというのもあるんでしょうけど、今は現実的な考えをする子が非常に多いです。大変な思いをして博打を打って大金を稼ぐよりも、そこそこ楽に稼いで就職すればいい、という考えなので長続きしません。僕達の時代に比べると、明らかに仕事に対しての熱意は低いですね。あとは一昔前のダークなイメージが強いのか、若い人自体が集まりにくいですね。求人と明らかに違う日給だったり、吐くまで飲まされるとか、先輩ホストによるイジメとか。今はそんなことしたら、すぐSNSで拡散されてしまいますから（笑）。そうならないように、こちらも働きやすい環境を作っていますけどね。営業中のスーツをやめて私服にしたり、条件が揃えば日給1万円出すこともあります。それでも人が足りないので、ホストの給料は昔に比べて大分上がりました。また、店の情報をSNS等で流さないという契約書も書かせるようにしています。昔、業務態度を何度注意しても改善しないホストをクビにしたら、個人サイトで店の裏情報を公開されたことがありましたね。掲示板などと違い個人サイトは削除依頼ができないので、潜在的ですがかなりダメージを受けました」

　ホストの高齢化によって、将来のホストクラブはこう変わるとY氏は考察する。

「今の私服などのカジュアルさはなくなり、昔のスーツ時代へ回帰してゆくと思います。キャリアの長い人員が増えて、ホストのプロ化が進むと思いますね。店舗数が多いだけの大手グループは減ってゆき、ホストの質を重視した店だけ残るので、老舗店が増えると思います」

　高齢化が進んでいるのはホストだけではない。キャバクラ嬢の高齢化について、関係者はこう話す。

「歌舞伎町、六本木、大阪のミナミといった都市部以外では、若いキャバ嬢が入店せず深刻な人手不足に陥っています。以前は大勢いた女子大生のアルバイトも、日テレ女子アナウンサーの内定取り消し騒動や、就職先にマイナンバーで学生時代のアルバイトがバレるんではないか？　という噂もあり、働いていた子達も含め一気にいなくなりましたね。最近面接に来る子は、シングルマザーや少し年配の人ばかりで、キャバクラを閉めて、熟女キャバクラにする店も多いです。最近は手軽な派遣キャバ嬢が増えていますが、本職キャバ嬢がいなくなったら、店は潰れますからね。五輪に向けた風営法改正で、昔よりもオープンするのが難しいと言われていますし、このままでは将来、地方都市からキャバクラは消えるのでは、という声もあります」

　数年前まで「女子高生のなりたい職業ランキング」で上位にランクインしていたキャバ嬢。2017年版は公務員、看護師、保育士などの安定した職業が人気で、キャバ嬢はランク外だった。これも、現実的な考えを持つ若者達が増えた時代の流れなのだろうか。

【カワノアユミ】

国内外の風俗産業を得意分野とする元キャバ嬢ライター。参加した書籍に『旅の賢人たちが作った最強ナビ』シリーズがある。東京都出身。

日刊SPA！


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/617.html

[経世済民123] 長期金利を下げると本当に我々に恩恵があるのか --- 久保田 博幸
長期金利を下げると本当に我々に恩恵があるのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170914-00010006-agora-bus_all
9/14(木) 16:20配信　アゴラ


現在、日銀が行っている長短金利操作付き量的・質的緩和という政策の目的は、大量の国債等の資産買入を維持させ、さらに短期金利だけでなく長期金利にも働きかけて金利を押さえ込むことになる。これによって金融緩和効果を発揮させようとするものである。

とは言え、現実にこの「長短金利操作付き量的・質的緩和」が本当はどのような政策であるのかを理解することは難しいのではないかと思う。もちろん一見すると、とにかく緩和効果のありそうなものを詰め込んだパッケージに見える。しかし、これは想定通りに事が運ばなかったことによる修正に次ぐ修正の結果といえる。

アベノミクスによって、日銀にリフレ政策が押しつけられ、その結果出てきたのが、2013年4月の量的・質的緩和政策である。金融市場調節の操作目標をマネタリーベースに変更した上で、期間の長い国債を含めて資産を金融機関などから大量に買い入れることで市場にインパクトを与え、その資金を市場に流入させることによって金融機関のポートフォリオのリバランス等を狙ったものとなる。

国債などの資産買入によって国債が買われて長期金利が低下し、ETF等の買入で株価の下支え要因となる。日銀の金融政策は直接、物価等に働きかけるものではない。中央銀行の金融政策はあくまで市場を通じて物価や経済に働きかけるものとなる。

人々のインフレ予想に働きかけることも大きな目的としているが、人々が果たしてどれだけ日銀の金融政策を理解し、それで予想を変えうるのか。日銀が動けば我々の物価に対する予想が本当に変化するのか。日銀がインフレターゲットを行っているからといって商品価格を値上げする必要はないと言っていた消費関連大手の経営者の発言もあったが、それが本音であろう。

日本の長期金利は確かに日銀の異次元緩和で下がった。しかし、物価はいっこうに上がらず、量的・質的緩和を拡大しても効果はなく、そこで打った手段がマイナス金利政策となったが、これが評判が悪かった。

金利をなくしたりマイナスにしていったい誰が喜ぶのか。実体経済が悪くてどうしようもない事態に対する緊急時の政策ならまだしも、日本の景気はそれほど悪くない。物価もむしろゼロ%近辺で安定している。それにも関わらず金利をマイナスにまでする必要はあったのか。

これで助けられているのは巨額の債務を抱えた政府である。だから予算編成も大盤振る舞いできる。それは我々の将来に対する不安感を多少なり後退させうるが時間稼ぎにしか過ぎない。そしてそれがどれだけの経済政策になるのか。日銀が無理に抑えず、多少なり金利がつけば我々の利息収入が増え、それにより消費を上向くことも予想される。つまりそれは我々の犠牲の上になりたっている政策ともいえる。

日本の長期金利を抑えることで日米金利差が拡大し、それが円安を招き、株価にも影響を与えるとの意見もあるかもしれない。しかし、為替は日米金利差だけで動くものではない。また、昔に比べて円安による日本への経済効果そのものも縮小しており、本当に日本の長期金利をここまで押さえ込む必要があるのか。このあたりそろそろ再検証する必要もあるではなかろうか。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年9月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/618.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 沖縄で米軍の核ミサイルが事故！ Nスペ衝撃のスクープは過去の話じゃない、北朝鮮危機に乗じ核配備を狙う安倍政権（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　『NHKスペシャル』HPより


沖縄で米軍の核ミサイルが事故！ Nスペ衝撃のスクープは過去の話じゃない、北朝鮮危機に乗じ核配備を狙う安倍政権
http://lite-ra.com/2017/09/post-3453.html
2017.09.14　沖縄に大量の核兵器が配備されていた　リテラ


　那覇の米軍基地で、核ミサイルが誤発射される事故が起きていた──。9月10日放送のNHKスペシャル『スクープドキュメント 沖縄と核』が衝撃の事実を報じた。

　東西冷戦の最中である1959年、アメリカの支配下にあった沖縄には、共産主義勢力に対する防波堤として大量の核兵器が配備され、その大半が嘉手納弾薬庫地区に貯蔵されていた。番組によれば、これを敵機の攻撃から守るための迎撃用核ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」が、嘉手納などの弾薬庫を取り囲むように8カ所に設置。“核兵器によって核を守る”という態勢のなかで、ナイキ誤発射事故が発生していたという。

『Nスペ』は、3カ月に及ぶ取材の末、当時、事故を起こしたナイキ運用部隊に所属していた元米軍兵士、ロバート・レプキーさん（81歳）を見つけた。事故について初めて語ることを決断したというレプキーさんは、ディレクターに対し、事故時の状況を説明。それによると、事故は1959年6月19日、海に面した那覇基地（現在の那覇空港の場所）で訓練中に発生した。一人の兵士が操作を誤り、突然、ブースターが点火して、ナイキが水平に発射。核ミサイルはそのまま海に突入したという。実際、番組が独自入手したナイキ運用部隊の日報には、「兵士が1人死亡。原因はナイキの点火」と記されていた。レプキーさんは、番組に対しこう語っている。

「突然、轟音が鳴り響きました。振り向くとナイキが海に突っ込んでいました。地面には仲間が倒れて死んでいました」
「（ナイキに）核弾頭は搭載されていました」「核弾頭特有の装置が付いていたので分かったのです」
「その核弾頭の威力は広島に投下された原爆と同じ規模で20キロトンでした」

　人口密集地である那覇で、この事故により、もしナイキが核爆発を起こしていたら──。状況が異なるので単純に比較はできないが、広島型原爆の場合、炸裂した瞬間の中心温度は100万度超で、熱線と爆風により、半径2～3キロメートル内では木造家屋がほぼ倒壊、焼失した。大量の放射線放出も含め、甚大な被害を及ぼしたのは間違いない。

　だが、ナイキの事故は徹底して隠蔽された。NHKが入手した米軍の「SECRET」と記された内部文書には、「核兵器の事故は、アメリカの国際的地位を脅かす」「すべての情報は関係者以外、極秘とする」と記載されており、米軍は海に沈んだナイキを密かに回収。レプキーさんはこう証言している。

「事故は全面的に機密扱いで、一切話すなと命じられました。核が絡んでいたからです」
「核爆発を起こしていたら那覇が吹っ飛んでいたでしょう」

■元米国防長官が証言「沖縄に核を持ち込むことを選んだのは、日本政府」

　実際、事故発生翌日の沖縄紙では、沖縄タイムス・琉球新報ともに「1人が即死し、5人が負傷した」「事故の原因は明らかではない」との軍司令部情報部の発表が伝えられただけで、核弾頭を搭載したミサイルの事故であったことは記されていない。今回のNHKによるスクープまで、米軍の隠蔽により、真相は完全に封印されてきたのである。

　愕然とするほかないが、『スクープドキュメント 沖縄と核』ではほかにも、60年代、米軍が接収した沖縄本島北部の伊江島の土地で、住民に知らせることなく核戦争を想定した訓練が行われ、落下した模擬核爆弾で住民が死亡したことや、キューバ危機の際、沖縄の核ミサイル発射基地で、いつでも共産主義圏に核を発射できる態勢が整っていたことなどを、内部資料や当時の米軍兵士の証言などから突き止めている。結果的に冷戦下での核戦争は寸前で回避されたが、もしも沖縄から核ミサイルが発射されていれば、当然、ソ連も報復として沖縄を核攻撃しただろう。アメリカと「本土」に翻弄された沖縄は、住民がまったく知らない間に、壊滅する一歩手前までいったのである。

　そして、1972年に本土に復帰してからも、沖縄には依然として在日米軍基地の7割が集中し、米軍関連の事故や犯罪が相次いでいるが、『Nスペ』も指摘しているとおり、沖縄に基地が集中的に置かれた背景のひとつには、本土での核兵器配備への反対運動の煽りを受けて、代わりに、アメリカ統治下の沖縄に核兵器を配備する方針が敷かれたことにある。

　また、日本政府は公に認めていないが、日米間で核密約が交わされていることは公然の秘密だ。たとえば、60年安保時の首相・岸信介は、ダグラス・マッカーサー2世駐日大使らとの間で核搭載戦艦の通過や寄港は事前協議の対象としないとする密約を交わしたとされ、さらに、沖縄返還時の首相・佐藤栄作の密使だった若泉敬氏は、1969年ホワイトハウスでの首脳会談の際、佐藤とニクソン大統領が密室で沖縄への核持ち込みの密約を交わしたと証言している。『Nスペ』でも、ニクソン政権で国防長官を務めたメルヴィン・レアードが、昨年の死去の2カ月前にインタビューに応じ、沖縄核密約の背景をこう語っている。

「核を沖縄に持ち込まないのなら、他の場所を探さなければならない。結局、日本は沖縄を選んだ。それが日本政府の立場だったよ。公にはできないだろうがね」

　本土は、太平洋戦争での沖縄戦だけでなく、戦後の安全保障でも沖縄を“捨て石”としてきた。その構図は2017年現在でも、まったく変わっていない。

■北朝鮮の核開発を口実に、核配備を狙う安倍政権と安倍応援団

　実際、“沖縄核密約”はいまでも効力があるとみられている。昨年、春名幹男・早稲田大学大学院客員教授が発見し、「世界」（岩波書店）16年6月号で示した米国防総省の歴史書には、〈米国は（核）核兵器を撤去するが、危機の際にこれらを再持ち込みする権利を維持している〉と記されていた（第7巻「Melvin Laird and the Foundation of the Post-Vietnam Military」344頁）。この記述のある「Secretaries of Defense Historical Series」と題された歴史書群は、米国の機密文書ではなく、国防省のホームページで誰もが閲覧可能なもの。つまり、アメリカは核の持ち込みを「密約」ではなく「権利」として誇示しているのだ。

　そう考えると、沖縄返還以降も、米軍によって秘密裏に核兵器が持ち込まれてきた可能性は否定できない。北朝鮮の核開発が始まって以降、その可能性はさらに増大していると考えるべきだろう。

　そして、今後、米国、トランプ政権は北朝鮮の核武装への対抗という名目で、日本の米軍基地への核配備を秘密裏でなく、正式に認めるよう圧力をかけてくる可能性もある。

　これは、安倍首相やその応援団にとっても願ったりかなったりの事態だ。安倍首相はもともと、官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っていたことからもわかるように、核武装論者だ。2015年の広島での平和記念式典での演説では、「非核三原則の堅持」の文言を自らの判断で省いてもいる。

　安倍首相もまた、北朝鮮の核開発を理由に、非核三原則を見直し、まず米軍が核兵器を持ち込めるように動くだろう。
　
　すでに、安倍応援団はそうした世論づくりに動き始めた。産経新聞は9月12日大阪夕刊で、河村直哉・論説委員が〈核兵器による核抑止という均衡の上に平和が保たれている現実を、忘れてはならない〉として、〈核は抑止力であり、日本の安全保障の向上につながるなら、議論されてしかるべきだろう〉〈米軍の核搭載艦船の寄港などを認める日米間の密約が明らかになりながら、いまだに「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を建前としていることなど、思考停止した偽善にも等しい〉と鼻息を荒くしている。

　NHKスペシャル『スクープドキュメント　沖縄と核』は、9月19日深夜に再放送される。日米両政府の思惑でつくられた“核の島”は、決して半世紀前の過去の話でも、沖縄だけの問題でもないのだ。

（編集部）








関連記事
ＮＨＫスペシャル　「スクープドキュメント 沖縄と核」　沖縄の核兵器数、１９６７年をピークにおよそ１３００発　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/170.html


2017年9月10日 NHKスペシャル「スクープドキュメント　沖縄と核」

2017年9月10日 NHKスペシャル「スクープドキュメント　沖縄と核... 投稿者 AwLyoX5acH75wqOZ





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 望月さんを馬鹿にする菅長官 ほかの記者は腰抜けばっか？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　


望月さんを馬鹿にする菅長官 ほかの記者は腰抜けばっか？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213549
2017年9月14日　室井佑月　作家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　明らかに馬鹿にしている（Ｃ）ＡＰ

「毎朝こんな風になった、菅官房長官の記者会見。東京新聞の望月さんを馬鹿にしている菅さんが明らかに報道自由を阻んでいる。なぜ他の記者が抗議しないのか？こんな菅さんの態度を国際報道自由を守る組織に告発する事が急務になったと思う。」（カリン・プペ）

　これは９月９日付のカリン・プペさんのツイッター。プペさんはＡＦＰ通信社の特派員だ。

　ちなみに、「こんな風」という会見はこんなもの。

望月「防衛省予算の背景、官邸とも協議を重ねたと聞いている」

菅「主観のもとに質問！防衛省に聞いて」

望月「防衛省内での議論で決った？」

菅「あなたの主観」

望月「政府として攻撃型ミサイルが必要と？」

菅「ですから防衛省に聞いて下さい」

　文章にするとわかりづらいかもしれないが、映像で見れば、菅さんはニヤけたりして、明らかに望月さんを馬鹿にしているのがわかる。

　だいたい莫大な金額になった防衛省予算は、防衛省だけで決めているわけじゃないし、もしそうであったら大変だ。防衛省の暴走って話になる。

　つまり、望月さんの質問は妥当なものだし、「防衛省に聞いて」と丸投げする菅さんが絶対におかしい。あなた、なんのための官房長官なんですか？

　記者は国民の代表として質問をしているわけで、だから会見は、国民へ説明するための会見。

　そこで、菅さんが望月さんを馬鹿にするってことは、うちら国民も馬鹿にしてるってこと。みんなも怒ったほうがいい。

　そんな様子を黙って見ているほかの記者は腰抜けばっかか？　国民の方を向いていない記者などいらない。望月さん以外、総入れ替えしてくれよ。

　プペさんが、国際報道自由を守る組織に告発するっていってんぞ。菅さんもお取り巻きの記者クラブの連中も、海外から叱られないとわからなそうだから、ぜひ、もうそうしちゃってください。


関連記事
＜AFP通信社特派員＞東京新聞の望月さんを馬鹿にしている菅さんが明らかに報道自由を阻んでいる。菅さんを告発する事が急務。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/125.html
























































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/309.html

[国際20] 北朝鮮「核兵器で日本の４つの列島を海へ沈め、国連を廃墟に」と威嚇（ロイター）
９月１４日、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は、日本列島を核兵器で「沈める」と警告するとともに、最近の核実験に対する追加制裁決議を行った国連を破壊して「廃墟と暗黒」にすると威嚇した。提供写真。（２０１７年　ロイター／KCNA）


北朝鮮「核兵器で日本の４つの列島を海へ沈め、国連を廃墟に」と威嚇
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8448.php
2017年9月14日（木）15時11分


北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は１４日の声明で、日本列島を核兵器で「沈める」と警告するとともに、最近の核実験に対する追加制裁決議を行った国連を破壊して「廃墟と暗黒」にすると威嚇した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。

北朝鮮の対外関係やプロパガンダを担当する同委員会は、国連安全保障理事会の解散を要求し、安保理を「賄賂を受けた国々」から成る「悪魔の手段」と批判。

日本については「４つの列島でできた国は、主体（チュチェ）思想の核爆弾で海に沈めるべきだ。日本はもはや、わが国の近くに存在する必要がない」とした。

主体思想は故金日成（キム・イルソン）主席が唱えた、北朝鮮で指針となっているイデオロギー。

［ロイター］




























http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/593.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 北朝鮮「核兵器で日本の４つの列島を海へ沈め、国連を廃墟に」と威嚇（ロイター）　：国際板リンク
北朝鮮「核兵器で日本の４つの列島を海へ沈め、国連を廃墟に」と威嚇（ロイター）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/593.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 国民騙し 「年金は75歳から」という1億総活躍の正体（日刊ゲンダイ）
　


国民騙し 「年金は75歳から」という1億総活躍の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213515
2017年9月14日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　ヘラヘラするな！（Ｃ）日刊ゲンダイ

　社会保障なんてアテにしないで死ぬまで一生、働き続けなさい――。安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」「人づくり革命」「人生１００年時代構想」に隠された“本音”とは結局、こういうことなのだ。

　内閣府の有識者検討会が１２日、公的年金の受給開始年齢を７０歳よりも後にできる仕組みづくりを盛り込んだ提言の骨子案をまとめた。提言を踏まえ、政府は年内にも高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を閣議決定する方針。現在の年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、骨子案では〈高齢者にも高い働く意欲がみられる現状がある〉とし、７０歳以降の繰り下げに踏み込んだ。

　具体的な年齢こそ示されなかったものの、７月の検討会では、委員から「７５歳」との意見が出たほか、２０１４年にも当時の田村憲久厚労相が「７５歳程度まで引き上げることを検討」と明言していたから、政府の狙いはズバリ「７５歳」とみて間違いない。骨子案では、高齢者の金融資産を効率的に運用して経済成長につなげる――との提言もあったが、要するに高齢者のカネを“狙い撃ち”するということだ。

■徹底的に高齢者をイジメ抜く

　背景には社会保障費の財源不足があるとみられるが、既に安倍政権は１３～１７年度だけで、総額１兆４６００億円に上る社会保障費の自然増分を削減している。「骨太方針２０１５」では１６～１８年度に自然増分の伸びを１．５兆円程度に抑えることが掲げられ、１６～１７年度は厚労省の概算要求で５０００億円を超えた自然増分の社会保障費を、予算案段階でそれぞれ削った。１８年度予算案でも、診療報酬・介護報酬の改定などで１３００億円が削られる見通しだ。その一方で安倍政権は、７０～７４歳の医療費窓口負担の２割化や、介護の要支援１、２の保険給付外し――など高齢者イジメの施策を進めてきた。

「地域ケア」の名の下に、介護費用を抑制した自治体に財政支援を手厚くする制度の検討も始まっていて、地方では介護認定を厳格化して高齢者を門前払いする病院が増えるのではないか――と懸念が広がっている。

　社会保障費の大幅カットや医療・介護費の負担増で、高齢者はタダでさえ苦しい生活を余儀なくされている中、さらに年金受給年齢の繰り下げや金融資産に手を突っ込むというのだ。

〈高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度を、全世代型社会保障制度に改革していく〉

　安倍首相は１３日の日経新聞のインタビューでこう威張っていたが、どれだけ年寄りをイジメ抜けば気が済むのか。

　一般庶民の高齢者と違って、厚遇されるのが全国に３３０万人いるとされる国家公務員と地方公務員だ。政府は公務員の定年６０歳を段階的に６５歳に引き上げる方針で、菅官房長官は「高齢者の就業促進は極めて重要」と言っていた。だが、公務員の定年を引き上げれば総人件費の拡大は避けられない。財源不足のシワ寄せがますます高齢者に向かうことになるのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「『活躍』や『改革』といった美辞麗句にゴマかされてはなりません。年金受給年齢の繰り下げが現実化すれば、次は『受給開始の年齢をもっと引き上げよう』『年金保険料を納める期間を延長しよう』となりかねない。どんどん改悪の方向に進むのは容易に想像できます。これ以上、社会保障費を削って何をやりたいのでしょうか。安倍政権の政治姿勢からは、生活者の視点というのが感じられない。年金７５歳構想はその典型です」

　とてもじゃないが、血の通ったマトモな政権ではない。

　　
　　　弱者の視点なし（Ｃ）日刊ゲンダイ

社会保障費の安定財源に消費税収を充てる約束はどうなったのか

　それにしても一体、なぜ、こんなにカネがないのか。

　社会保障費については１２年に成立した消費税増税法で〈（増税分の使途は）年金、医療、介護の社会保障給付と少子化に対処する施策に充てる〉と明記されていたはずだ。安倍だって消費税率を５％から８％に引き上げると表明した１３年１０月の会見で「消費税収は社会保障にしか使わない」「消費税収は社会保障を維持、強化する安定財源にする」と断言していたではないか。

　増収額８兆円と試算されていた消費税３％分のカネは一体、どこに消えたのか。その説明を国民にロクにしないまま「足りないから蛇口をさらに絞ろう」なんて許されるはずがない。

「安倍政権は消費税率の引き上げが決まった途端、『増税の影響を緩和』と言い出し、経済対策名目で増収分の２％に相当する５兆円を公共事業などにバラまいてしまった。消費税収を社会保障に全額充てる、なんて大ウソ。ペテンだったのです」（野党国会議員）

■米国に武器費用を貢ぎ、財源を高齢者にツケ回し

　この詐欺師政権がフザケているのは、財源不足を理由に社会保障費をバンバン削り、高齢者の負担を増やしながら、防衛費だけは青天井で膨らませ続けていることだ。

　１８年度の防衛省の概算要求額は過去最高の５兆２５５１億円で、前年度当初予算と比べて１３００億円も増加した。特に増えたのが「ミサイル防衛」の経費で、前年度比１１４２億円増の１７９１億円。このほか、無人偵察機グローバルホークに１４４億円、垂直離着陸機オスプレイに９７１億円、イージス艦搭載の改良型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得費に４７２億円がそれぞれ計上された。北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威に対抗するとして、１基８００億円とされる地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」も導入される見通しだから、大盤振る舞いだ。

「バイ・アメリカン」を叫ぶトランプ大統領にせっつかれたのか、武器購入について、安倍は「米国の経済や雇用にも貢献する」と語っていたが、北朝鮮情勢の緊迫化を煽って米国にせっせと武器費用を貢いでいるとしか思えない。そのツケを自国の高齢者に押し付けているのだとすれば、国民に対するとんでもない裏切り行為だ。

　大体、安倍政権は「財源不足」を強調しているが、税収を増やすために取り組んできた「アベノミクス」はどうなったのか。異次元金融緩和で円安・株高にして大企業が儲かれば、庶民のフトコロや消費が拡大するという「トリクルダウン」が起きるのではなかったのか。だが、いくら経っても目標のデフレ脱却は程遠く、大企業の内部留保を増やしただけ。１６年度の税収総額は前年度比１．５％減の５５兆４６８６億円と７年ぶりのマイナスだ。しかも、株高を“演出”するために国民の年金積立金を勝手に株につぎ込んでしまったから許し難い。

「バイ・アメリカン」を叫ぶトランプ大統領にせっつかれたのか、武器購入について、安倍は「米国の経済や雇用にも貢献する」と語っていたが、北朝鮮情勢の緊迫化を煽って米国にせっせと武器費用を貢いでいるとしか思えない。そのツケを自国の高齢者に押し付けているのだとすれば、国民に対するとんでもない裏切り行為だ。

　大体、安倍政権は「財源不足」を強調しているが、税収を増やすために取り組んできた「アベノミクス」はどうなったのか。異次元金融緩和で円安・株高にして大企業が儲かれば、庶民のフトコロや消費が拡大するという「トリクルダウン」が起きるのではなかったのか。だが、いくら経っても目標のデフレ脱却は程遠く、大企業の内部留保を増やしただけ。１６年度の税収総額は前年度比１．５％減の５５兆４６８６億円と７年ぶりのマイナスだ。しかも、株高を“演出”するために国民の年金積立金を勝手に株につぎ込んでしまったから許し難い。







　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/312.html

[原発・フッ素48] 現代日本の闇！臭い物に蓋をした政府とマスゴミの嘘（simatyan2のブログ）
現代日本の闇！臭い物に蓋をした政府とマスゴミの嘘
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12310717659.html
2017-09-14 16:04:26NEW !　simatyan2のブログ


文字通り「臭い物に蓋」をしたままの状態が続いています。

しかも現在進行形で増え続け現状は悪化しているのです。

高濃度放射能汚染水。















もうタンクの置き場所がないのです。

とんまな首相が「完全にコントロールされている」と公言し、



マスコミが騒がなければ、他府県の国民は収束したと思い込んで
しまいそうですが、

原発事故によるガンとの闘いは９月１０日現在、

更に悪化しているのです。



原発事故後の甲状腺がん 民間基金が再発に追加支援
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170910/k10011133891000.html

甲状腺がんと診断された子供にがんが再発して、再手術しなけ
ればならなくなるケースがあることから、民間の「子ども基金」
まで発足しているのです。

読売テレビの極悪番組（そこまで言って委員会）で、

「放射線は体に良い」とか

「プルトニウムは飲み込んでもすぐには死なない」





などと「放射能は大丈夫」の啓蒙活動をやってましたが、それに
騙された人は多いと思います。

現実を捻じ曲げてまで、東電と政府を擁護する御用学者、
読売やフジの政府御用達マスゴミは万死に値すると思います。

昔のブログでも取り上げましたが、俳優の辰巳琢郎の言葉、

「画面に映し出されるのは、恐怖シーンと感動シーンばかり。

冷徹な目で現実を見つめても、それらは番組にならなかったり、
放送コードに引っかかったりするんです。

大体、撮影クルーが入れる、比較的安全な場所の映像しか、
テレビで見ることは出来ないと思って間違いありません」

辰巳琢郎オフィシャルブログ「地獄…」
https://ameblo.jp/tatsumitakuro/archive6-201103.html#main

テレビは、画面に映しても大丈夫な部分しか映しません。

たとえ「事実」を放送したとしても「真実」ではないのです。




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 現代日本の闇！臭い物に蓋をした政府とマスゴミの嘘（simatyan2のブログ）　：原発板リンク　
現代日本の闇！臭い物に蓋をした政府とマスゴミの嘘（simatyan2のブログ）

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/675.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 室井佑月「まさかと思わせる作戦？」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　
　　　　　　　　　ミサイル発射の前夜、安倍首相は公邸に宿泊したが…（※写真はイメージ）


室井佑月「まさかと思わせる作戦？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170913-00000012-sasahi-pol
週刊朝日 2017年9月22日号



　作家・室井佑月氏は、北朝鮮のミサイル発射に際して、政府がとった一連の対応に憶測をめぐらしている。

＊　　＊　　＊　
　東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者が、菅官房長官記者会見で、8月31日と9月1日、北朝鮮のミサイルやJアラートについて質問した。

　かいつまんでいうと、

──ミサイル発射の前夜、安倍首相は公邸に宿泊した（滅多にない）。前夜からなんらかの情報があったのではないか、だとしたらなぜ国民にもっと早い時点で通知しなかったのか、安全で問題ないと思ったから伏せていたのか。Jアラートが作動しても国民が逃げる時間はない、前夜の情報の中で日本の領土領海にミサイルが落ちる可能性が高かったら、国民は知らせてもらえたのか。どういう情報の判断で、当日、その日は伝えられなかったのか──。

　そして、菅さんは望月さんに質問され、かいつまんでいうとこう答えていた。

──政府はありとあらゆる方法を取って、国民の生命と財産を守ることを考えている。が、その考えは控えさせていただく──。

　このことに関して、日本政府がどの程度の情報収集能力があるか、政府の最高機密なんだから、こんな公の場で答えるわけないだろ、そういって彼女を批判している評論家などがいる。

　えーっ、あたしは菅さんは答えたくないから、逃げただけだと思うけど。

　この国の情報能力がすごいってことにすれば、安倍首相は前日から知っていて黙ってたってことになり、それも問題だし、原発は止めないくせにJアラートをあんなに広範囲で流したのも、なんらかの意図があると思われても仕方なかろう。

　ミサイルは発射しないと軌道はわからない、それも的確じゃないから、あんな広範囲でJアラートが鳴った、それが今のこの国の能力といわれれば、だったらアメリカとつるんで北朝鮮を煽る真似すな、といいたくなる。国民の命と財産を守るって、口だけかいと。

　ミサイル発射後の会見では、安倍首相も、菅官房長官も、「これまでにない深刻かつ重大な脅威」といっていた。これがまた、政府のいっていることがわからなくなる理由のひとつ。

　官邸が情報をつかんでいても国民に知らせなかったのは、国民に不用意に不安を与えないため、そう考えたのかもしれん。

　だけど、それなら「これまでにない深刻かつ重大な脅威」なんて言い方をするわきゃない。北朝鮮がこの国を飛び越えてミサイルを撃つのは5回目、てかこの国はずっと前からミサイルの射程距離に入っておる。

　急にアタフタしだしたのは、ミサイル開発が進み、アメリカに届きそうになったから。北朝鮮もアメリカと話がしたくて、ミサイルを連発している。そこに安倍さんが入り込んで、国民に対し危機の大安売り。

　そうそう、9月1日、首相官邸報道室は、東京新聞に対し、注意喚起するように書面を送った。ミサイルの件じゃなくて、望月記者の加計学園に対する質問についていちゃもんを付けた。

　わかりやすすぎて、まさかと思わせる作戦か？（国民向け）































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/315.html

[経世済民123] 田園都市線で「負け組物件」が増え始めた　不動産市場の"三極化"がやってくる（PRESIDENT）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　人口減や都心回帰で、今は人気のエリアも価値がジリ貧に？（写真はイメージです）


田園都市線で「負け組物件」が増え始めた　不動産市場の"三極化"がやってくる
http://president.jp/articles/-/23075
2017.9.14　不動産コンサルタント 長嶋 修　PRESIDENT Online


「2020年の東京五輪までは大丈夫」。不動産についてそんな意見も目にするが、それは本当なのか。不動産コンサルタントの長嶋修氏は、ブランド力の高い「都心5区」は今後も安泰な一方、これまで人気だった田園都市線沿線では「『負け組』の物件が増える」と予測する。どういうことなのか――。

※以下は長嶋修『5年後に笑う不動産 マンションは足立区に買いなさい!』（ビジネス社）からの抜粋（一部改変）です。

将来性を支えるのは、一にも二にも立地

私は、今後日本の不動産市場は大幅に縮小し、「価値を維持する、あるいは価値が上がる不動産」「なだらかに下落し続ける不動産」「限りなく無価値になる、あるいはマイナス価値となる不動産」という三極に分かれると予測しています。

このうち、今後の見通しが明るい不動産は、とにかく「立地がよいもの」に限定されます。もともと、不動産は一にも二にも立地が重視されるものであり、急行が止まる主要駅に近いことや、街としてのブランド力が極めて高いエリア（東京であれば銀座など）にアクセスしやすいと、評価が高くなります。

しかし、これからはさらにエリアが限定され、東京都23区内でも勝ち組となるエリアは絞られてきます。東京以外だと、常に一定のニーズが発生し続ける京都などの一部ブランドエリアや、他の地域にない特色を打ち出しているエリアも、わずかながら存在します。こうした一部エリアは、今後も景気動向次第ではありますが、価値が落ちないか、値上がりするでしょう。

具体的に、特に有望なのは東京の都心3区・5区です。都心3区とは、千代田区、中央区、港区という超都心部を指していますが、これに新宿区、渋谷区を加えた都心5区までは、人口が急速に減少し続ける中でも変わらぬブランド力を維持し続け、「立地のいい場所にマイホームを買いたい」という実需のみならず、国内外の投資マネーも流入し続けることが想定されます。

実際、ここ数年の不動産市場の動きを振り返ってみると、2012年に民主党から自民党に政権交代が行われ、アベノミクス、黒田バズーカが発動し、景気は上向きになりました。株価の上昇からまもなく、首都圏のマンション価格は上昇し、不動産バブルの再来という報道を多数見聞きしました。しかし、実際には首都圏の全エリアでマンションが売れて、ダイナミックに値上がりしていたわけではありません。都心3区（千代田区・中央区・港区）では、中古マンション価格が160％近く上昇しましたが、東京都全体の上昇は140％程度にとどまり、近県の神奈川・埼玉・千葉では、120％上昇しただけでした。

以上はマンションの話であって、住宅地（戸建て用地）や戸建住宅に関しては、マンションほどの上昇が見られません。むしろ、傾向としてはなだらかな下落トレンドです。要するに、景気の上下動で変動するのは、今後都心の3～5区と、その他一部エリアの優良立地のマンションにとどまり、その他は景気と関係なく苦戦が続いて、ダウントレンドが半永久的に継続するものと想定されます。

湾岸タワマンは五輪終了後も大丈夫か？

ところで、最近の不動産市場について考察するとき、必ずといっていいほどテーマになるのが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックです。コストがかかりすぎる点が問題視されているとはいえ、東京オリンピックは、日本経済にとって久々の明るいニュースです。実際に、景気の底上げに効果を発揮しています。

オリンピック招致を果たした国は、スポーツ施設を建設するばかりでなく、道路や鉄道などのインフラ整備を行い、さらに外国人観光客のための宿泊施設を建設するなど、数多くの先行投資を行う必要があります。その結果として何が起こるかといえば、多くの雇用が創出され、資材が売れ、建機が売れます。実際にオリンピックが始まれば、世界中から観光客が押し寄せ、観光客による消費で各種サービス業や小売業が潤います。今回の日本の場合、一説によると、オリンピックによる経済波及効果は5兆円ともいわれているのです。

不動産市場もオリンピック効果の恩恵を受けています。東京の中心部、湾岸エリアの一部などは、オリンピックまでは地価は安定的でしょう。また、オリンピックの会場や選手村が置かれる中央区の晴海、江東区の豊洲・有明などの湾岸エリアはタワーマンションが林立しています。オリンピック効果による後押しで、湾岸エリアのタワーマンションは注目度がさらにアップしました。

一方で、懸念されているのが2020年の東京オリンピック終了後です。どこの国でも、オリンピック後には景気が冷え込む傾向が見られているため、今後は湾岸エリアの不動産は、供給過剰によって価値が暴落する、また、将来的にはゴーストタウン化するのでは、という見方があります。

中心地へのアクセスという無上の価値

たしかに、景気でも株価でも不動産価格でもそうですが、急に上昇したものは急に下落するのがセオリー。よって、オリンピック後の景気後退は、ある程度仕方がないことです。ただ、過去の開催国の景気の変遷を見てみると、決してすべての国が極端な不景気に苦しめられていたわけではありません。

最近だと、イギリスやオーストラリアのような経済規模が大きい国は、オリンピック前後の景気変動は比較的小さくなっています。逆に、経済規模の小さな国に関しては、オリンピック開催の経済的負担が大きいせいもあって、景気の下振れの勢いが強く、長期的な不景気に突入している例もあります。しかし、日本は経済的には成熟しているので、景気の減速は限定的という見方もできます。

このように考えていくと、オリンピック後の景気後退はあるとしても、それは限定的なものであり、基本的に湾岸エリアを含む好立地エリアの物件価格は、一時的に上下動しても、暴落したまま放置されることは考えづらいといえます。なぜなら、湾岸エリアには、銀座、新橋、日本橋、大手町、丸の内などの東京の中心地にアクセスしやすいという大きなメリットがあるからです。今後、日本経済が縮小して国の勢いが衰えても、銀座をはじめとする隣接エリアのブランドが地に落ちることは考えにくいでしょう。

東京の湾岸という場所は、地震による津波被害があるのでは？　と不安視する声もあります。もちろん、津波被害に遭う可能性はあります。東京湾は内海なので、東京湾内が震源地でなければ、大津波に飲み込まれるようなことはないかもしれませんが、ある程度の津波被害は十分起こりえます。

しかし、大規模な震災ともなれば、湾岸エリアに限らずどこにいようと危険です。東京の場合、東側よりは地盤が強いといわれる西寄りの武蔵野台地で不動産を探すという手はあります。だからといって、武蔵野台地であれば絶対安全というわけでは必ずしもないのです。

実際は不確定要素の多い津波のリスクより、日常の利便性を重視する人のほうが多いのでしょう。よって、将来の湾岸エリアが、高齢化と空き家化の進む第二の多摩ニュータウンになるような事態は起こりづらいといえます。

「なだらかに下落し続ける不動産」の憂鬱

これまで見てきたような、都心3区、あるいは5区などの利便性が高いブランドエリアで、さらにタワーマンションなど、建物自体にブランド力がある不動産は、「価値を維持する、あるいは上げる不動産」といえるでしょう。一方で、過疎地などの利便性が悪いエリアの不動産、老朽化して手がつけられなくなったマンション、立地適正化計画のエリア外にある不動産などは、今後の「限りなく無価値になる、あるいはマイナス資産となる不動産」予備軍といわざるをえません。

では、3極化の最後の一つである「なだらかに下落し続ける不動産」についてはどうでしょう。暴落はしないまでも、人口減少とともに人々がより利便性の高い駅前や駅近、都心に回帰していくことで、徐々に値下がりしていくと考えられる不動産です。これからは、「価値を維持する、あるいは上げる」不動産は全体の10～15％程度、15～20％は「限りなく無価値になる、あいはマイナス資産になる、残りの70％は「なだらかに下落し続ける」不動産なることが予想されます。

なだらかに下落しそうなのは、今はそれなりに住民が多くても、利便性がそれほどよくない郊外エリアです。極端な田舎というわけではなく、都心に30分～1時間半程度で出られるベッドタウンと呼ばれるエリアには、かつて開発された新興住宅街があちこちに存在しています。

田園都市線沿線でも下落エリアが？

たとえば、「東急田園都市線」は東京と神奈川を走る路線で、周辺エリアは人気の住宅地となっています。渋谷発の田園都市線は二子玉川駅を過ぎると神奈川県に入ります。神奈川県の田園都市線周辺エリアは、1950年代あたりまではほとんど何もない原野でしたが、50年近くの年月をかけて開発が進められてきました。現在では首都圏でも屈指の住宅密集エリアとなり、一部は高級住宅街として知られています。

しかし、この先10年、20年と経過していく中で、それらのエリアで高齢化が進みます。すると、いかに人気路線とはいえ、都心にも不動産が余っている中、わざわざ少し離れたかつての新興住宅街に住みたい、というニーズは減少していきます。田園都市線沿いでは、不動産の価格はすでに下落が始まっているエリアもありますが、この先、下落エリアはどんどん増えていくでしょう。

同じ田園都市線沿線でも、東京都内であれば、価値の下落はまだ少なく、維持できるところもあるはずです。今後は、東京は維持、神奈川はなだらかに下落、という具合に、明確な差が出てくるものと予想されます。

駅から遠い物件は価値が維持できない

田園都市線の例を挙げましたが、もちろんこれと同様のことが全国至るところで発生します。電車で都心から離れていけばいくほど、不動産価格の下落幅に角度がつきます。さらに、駅から徒歩圏内でない物件となると、ますます価値は下がっていくでしょう。

また、これまでは比較的人気のあるターミナル駅周辺であれば、駅まで徒歩20分程度でも、高額で取引されている不動産がありました。しかし、将来的には都心3区などの一部エリアを除き、駅から遠い不動産のブランド価値は、剥落するところが増えていきます。

現に、最近では駅前や駅直結のマンションがよく売れています。駅直結マンションに引っ越してくる人の中には、もともと、その駅周辺（徒歩30分圏内）の住宅街の一戸建てに住んでいたものの、家族の自立とともに使わない部屋が増えていき、また利便性を享受するため、そちらを売って移住してきた中高年層なども目立ちます。車を持たない人も増えている今、駅から遠い不動産でも価値が維持され、売れていく時代はとっくに終わったのです。


長嶋　修（ながしま・おさむ）
不動産コンサルタント。1967年生まれ。広告代理店、不動産デベロッパーを経て、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「不動産調査　さくら事務所（現　株式会社さくら事務所）」を設立。『5年後に笑う不動産 マンションは足立区に買いなさい!』『不動産格差』『不動産投資 成功の実践法則』など著書多数。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/619.html

[経世済民123] 国民騙し 「年金は75歳から」という1億総活躍の正体（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
国民騙し 「年金は75歳から」という1億総活躍の正体（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/312.html



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] インドに1900億円の円借款を供与（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
インドに1900億円の円借款を供与
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51728880.html
2017年09月14日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　もう、この手のニュースを聞いても何とも思わなくなってしまいましたが…

　毎日新聞の記事です。


　日インド首脳会談　新幹線方式導入など円借款１９００億円

　インドを訪問中の安倍晋三首相は１４日昼（日本時間同日午後）、同国西部ガンディナガルでモディ首相と会談し、日本の新幹線方式を導入するインドの高速鉄道建設などに円借款約１９００億円の供与を発表する。北朝鮮の核・ミサイル開発に対しては、国連安全保障理事会の新たな制裁決議の「完全な履行」の必要性を強調。海洋進出を続ける中国を念頭に、海洋での安全保障協力なども確認する。

　高速鉄道はムンバイとアーメダバード間の約５００キロを結ぶ計画で、総事業費は９８００億ルビー（約１兆８０００億円）。今回の円借款は約１０００億円で、運営管理を現地スタッフが学ぶ研修施設を建設する。インドは計７路線を計画しており、日本政府は残る６路線の受注も目指している。円借款は他にインド北東州の道路網改善計画（３８６億円）など。

　また日本企業の進出に対応し、今後５年間でインド人の日本語教師１０００人を育成することでも合意する。現地の高等教育機関に１００の日本語講座を新設する方針だ。



　私、これまで何度か言っているように、国（政府）が誰かに補助金を支給すると、それを直接受け取った人たちだけに恩恵を与えるのではなく、その補助金が使用される先に対しても恩恵を与えるのです。

　例えば、エコカー補助金、エコカー減税。

　車の購入者を助ける効果があるだけでなく、そうやって車の売れ行きが伸びることによって車のメーカーも恩恵を受けるのです。

　医療保険もそうですね。

　貧しい高齢者にとっては大変ありがたい日本の国民健康保険ですが、そうした制度があることによってお医者さん、つまり病院の経営を助ける役割も果たしているのです。

　経済協力、経済支援と言えば、貧しい国を日本が助けるイメージがある訳ですが…しかし、この経済協力も、よくよく考えたら、相手国を助けるというよりも日本の企業を助ける面があるのです。というよりも、最近は、日本の企業を支援するために経済協力を行っている色彩が濃い！

　なんとも露骨でちょっと恥ずかしさえ感じてしまいます。

　上のニュースでは、インドに対して日本が1900億円もの円借款を供与することが伝えられています。

　日本の新幹線を導入してくれよ、そうしたらお金を超低利で貸してあげるから、と。

　ですが、お金も貸すから日本のものを買ってくれというやり方は如何なものなのでしょうか？

　お金がなくても相手側がお金を貸してくれるとなれば、相手国側はそのプロジェクトの採算性や将来性について真剣に検討しなくなってしまうかもしれないからです。

　それで、いいのかな、いいのかな？

　日本のメーカーに対しては、そうやって政府の支援がなければ海外と競争できないのか
と言いたい！

　で、そのように政府の支援ばかり当てにしているから、いつの間にか脆弱な体質になってしまうのです。

　かつてのお酒の小売店も免許制で保護されていたからこそ、知らず知らずのうちに競争力を失って今のような状態になっているのです。

　そこんとこをよく考えないといけません。


　今更、インドに円借款を供与する必要があるのだろうかと思った方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/317.html

[医療崩壊5] 米国で初認可 がん治療に新時代を開く遺伝子療法の中身　ニューヨークからお届けします（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　アメリカのＦＤＡ（食品医薬品局）が認可／（Ｃ）ＡＰ


米国で初認可 がん治療に新時代を開く遺伝子療法の中身　ニューヨークからお届けします
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/213472
2017年9月14日　シェリーめぐみ　ジャーナリスト、テレビ・ラジオディレクター　日刊ゲンダイ


　アメリカのＦＤＡ（食品医薬品局）が初の遺伝子治療を認可し、大きな話題になっています。

　キムリア（Ｋｙｍｒｉａｈ）はスイスの大手製薬会社「ノバルティス」が開発したもので、化学療法やＸ線療法が効かない重度の小児白血病に対し、特効薬になる可能性があると注目されています。

　治療法は、まず患者の免疫細胞を取り出し、特定のがん細胞を認識する遺伝子を導入後、再び体内に戻す。患者の免疫力を高め、がん細胞への攻撃力を高めるというものです。

　今後１カ月以内に、アメリカの約２０の病院でキムリアによる治療が始まるとされており、若い白血病患者やその家族に、大きな希望をもたらしています。

　一方、問題になっているのはその治療費の高さです。キムリアによる１回の治療費は実に４７万５０００ドル（約５２００万円）。１カ月の化学療法の治療費３万ドル（約３３０万円）の１０倍以上に当たる値段に驚きと批判の声が上がっています。

　ノバルティスは金額設定の理由として、同じように最も効果の高いがん治療とされる脊髄移植の価格８８万ドルよりも低く設定したとコメント。しかし強くなった自己免疫が内臓を攻撃するなどの強い副作用が想定され、さらなる治療が必要となる可能性を考えると、患者の負担が重過ぎると指摘する関係者は少なくありません。

　また、この治療法の開発には２００億ドル以上の連邦からの助成金が使われていることを挙げ、もっと多くの人が利用出来る価格設定をすべきだという声もあります。これに対しノバルティスでは、低所得者で公的医療保険に加入している患者に対しては、最初の１カ月以内に効果が挙がらない場合、治療費は請求しないとしています。

　今後も遺伝子療法のような革命的な治療法が臨床化される希望とともに、ますます高額になる治療費をどう考えていくかが大きな課題になっています。



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜驚愕＞過去最大600億円の年金支給漏れが発覚！4000人はすでに死亡！⇒民進・前原代表「第２の消えた年金問題。厳しく…
【驚愕】過去最大600億円の年金支給漏れが発覚！4000人はすでに死亡！⇒民進・前原代表「第２の消えた年金問題。厳しく国会で追及」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33805
2017/09/14　健康になるためのブログ





年金支給漏れ、600億円＝過去最大、10万人超に―元公務員の配偶者ら・厚労省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170913-00000063-jij-pol
9/13(水) 14:23配信　時事通信

　厚生労働省は13日、元公務員らが対象の共済年金を受給中の配偶者ら計10万5963人に「振替加算」と呼ばれる加算額の支給漏れがあったと発表した。

　未払い総額は約598億円に上る。支給漏れとしては、人数・額ともに過去最大。同省は日本年金機構を通じて対象者に通知し、11月中旬に未払い分を支給する。年金機構と共済組合の連携不足が主な原因で、同省はシステム改修などの再発防止策を講じる。

　同日開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金事業管理部会に報告した。　

以下ネットの反応。





















民間ならこんな組織は確実に潰れますね。原因を徹底的に追求し、責任の所在をハッキリとさせなければなりません。

じゃないと何のために年金と税金払ってるのかわかりません。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/318.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 小沢一郎，自民党を三度目の下野に追いこむか　ＢＳ朝日 「 激論！ クロスファイア 」（銅のはしご）
小沢一郎，自民党を三度目の下野に追いこむか（１／５）
http://4472752.at.webry.info/201709/article_10.html
2017/09/14 16:51　銅のはしご


激論！クロスファイア　　小沢氏の本音を直撃　※一部　４：２９

激論！クロスファイア 投稿者 yuzulin


ＢＳ朝日 「 激論！ クロスファイア 」 ２０１７年８月２６日（土）
文字起こし

❒ 多くの国民が期待している 小沢一郎・三度目の政権交代

本間 智恵 ； 過去二度，自民党を下野させ，現在もまた動向が注目されている自由党代表・小沢一郎さんです。 よろしくお願いします。

小沢 一郎
　よろしく。お願いいたします。＜礼＞

田原 総一郎 ； 一度目が細川連立内閣，二度目が民主党内閣。 全部これね，仕掛けたのは小沢さんです。 その小沢さん，三度目の挑戦，どうするのか。
　もう多くの国民が期待してます。

本間 智恵 ； 小沢代表をお迎えしまして，安倍政権が抱える問題点についてお話を聞くとともに，年内にも解散総選挙かと ささやかれるなか，野党勢力の結集に向けて，どのような戦略を描いているのか聞いてみます。 テレビ朝日コメンテーター，政治記者・ 川村晃司さん，よろしくお願いします。

田原 総一郎 ； 川村さんから見て，小沢さんはどういう政治家ですか。

川村 晃司 ； 我々のあいだで言われているのは，決して政権交代を諦めない。 常に二大政党制，政権交代が確実な政党政治を，日本で目指している。 いわばイギリス型の保守党と労働党の政権交代が，日本でも根付くようなことをずっと目指しておられたんではないか。

田原 総一郎 ； 何で今まで二回ね，小沢さんでないと 自民党を下野させられなかったのか。

川村 晃司 ； それは，自民党のことも良く知っていて，ある意味，自民党の弱み，そして驕りを突いていくということに関しては，非常に長けていることだと思うんですよね。
　民主党の人たちが政権を獲ったときも，民主党のなかでずっと政治をやって来て，何が必要かというのは，小沢さんの自由党と一緒になってから，きわめて幅が広がった。

田原 総一郎 ； 小沢さんが代表になったから，民主党が政権を獲れたんですよね。

川村 晃司 ； それはありますし，何よりも小選挙区制を小沢さんが導入したということ。 その結果，今，良い面も悪い面もありますけれども。

田原 総一郎 ； 自民党を今まで二度下野させたのは，いずれも小沢さんだった。 一回目は，細川連立政権。 しかも，７党１会派をまとめて。

小沢 一郎
　そうですね。 はい。

田原 総一郎 ； よく まとめられましたね。

小沢 一郎
　はっはっは，ほんとに奇跡的でしたね。 はっはっはっは ＜笑＞。　　

田原 総一郎 ； 私は当時，日曜日の昼の番組をやっていまして，連立政権できると。 細川（護熙）さんと武村（正義）さん，二人呼んで来てもらって 「あなた方は連立政権ができたら，どのへんに立ちますか」 と聞いたら，二人とも 「権力中枢から距離を置いたところに立つ」 と言った。
　そうしたら何と翌週，細川政権。
　実はこれは小沢さんが細川さんを呼んで話したら一発でぶつかった。 「天命が下った」 と。 でＯＫしちゃったんだね。 これを知って武村さんは頭に来て 「俺，小沢さんに抗議に行くんだ」 と言ったの。 そうしたら，小沢さんにまた口説かれて，官房長官になった。
　何でそんなにひとを口説くのが上手いんですか。

小沢 一郎
　あはは，いや，いや，いや。 ははは＜笑＞。
　やっぱり細川さんもね，日本新党という新しい政党を立ち上げたのは，何のためにやるのか，と。 それはやっぱり，きちんと政治をね，改革するためだろう，と。 そういう気持ちを持っていたからじゃないでしょうか。

田原 総一郎 ； 同じことを小池（百合子）さんに言ってほしいですよ。

小沢 一郎
　あはははは＜笑＞。

❒　なぜ検察はそれほど小沢さんを潰そうとしたのか


田原 総一郎 ； 二度目が，民主党政権。

小沢 一郎
　はい。

田原 総一郎 ； 亀井静さん，今どこにいるんですか。 自民党？

小沢 一郎
　無所属です。

田原 総一郎 ； 亀井静さんが，僕に，小沢さんと組んで１０年ぐらいは自民党が立ち上がれない政権を作るんだと言った。
　それで，小沢さんが民主党の代表になって，まず参議院選挙で勝った。
　当時の首相が今の安倍さん。 安倍さんは参議院選挙で負けて総理を辞めざるを得なくなった。
　当然ながら衆議院選挙も民主党が勝った。
　ところがその衆議院選挙の前になって，小沢さんの秘書の大久保（隆規）さんが，突然，逮捕された。
　それでマスコミが 「小沢，辞めろ，辞めろ」。 私は何人かに聞いたら，これはきっと東京地検は小沢さんを収賄で捕まえるつもりだと。

小沢 一郎
　はははは＜笑＞。

田原 総一郎 ； ところが，何にも，出てこなかった。 そうしたら今度は，検察が意地になって，世田谷区深沢の土地の問題でまた１つ始めた。 これも，何にも，出てこなかった。

小沢 一郎
　はい，何にも問題ない話なんで。　

田原 総一郎 ； 何で検察はね，それほど，小沢さんを潰そうとしたんですか。

小沢 一郎
　さあ，それは分かりませんけれどもね。
　今まで自民党が，ほぼ半世紀，政権を続けてきた。 いろんな矛盾や腐敗が出て来ている。
　僕は，それを直すためには，官僚制度を含めて 行政の大改革をしなくちゃいけない，そういう持論でしたから，そんなことに ちょっと反発をしたのかもしれませんね。

田原 総一郎 ； 二度目の民主党内閣では，小沢さんは，まず１つは構造改革をやると。 それで政治主導。事務次官会議をやめちゃったり，官僚が国会で答弁するのもやめて大臣，副大臣，政務官，いろいろ政治主導制をやった。

小沢 一郎
　はい。

田原 総一郎 ； 自民党が密室談合政治だったから，「開かれた政治」 と。 いろいろやりましたね。

小沢 一郎
　はい。

田原 総一郎 ； 何で，検察は小沢さんをこんなに潰そうとしたんだろう。

川村 晃司 ； やっぱり検察のなかにも政治的な動きがあったんではないかって，我々はそのとき感じていましたけれども，それが，権力を持っている政権が強いときは逆の働きもするんではないかなというのが，今の動きじゃないかと思うんですね。

田原 総一郎 ； 今，検察は安倍さんにゴマ擂ってるんだね。

川村 晃司 ； そうなんです。

小沢 一郎
　はっはっはっは＜笑＞。

川村 晃司 ； はっきり言うと，そういうところありますよね。

❒ 都議選で惨敗した安倍政権

田原 総一郎 ； ところで，安倍政権は４回の選挙にいずれも勝った。 支持率が５０％以上あった。 その安倍政権が，此間の東京都議選で惨敗した。 支持率もドーンと下がって，一時は３０％を割っちゃった。 これは，何が原因ですか。

小沢 一郎
　今，田原さんが４回の選挙で勝ったと仰いますけども，実は国民の支持，投票は変わりないんですね，得票数。
　得票数は，自民党はほぼ１９００万前後ですよね。
　ただ，２００９年民主党が勝ったときと違うのは，投票率が，そのときは７０％でした。 その後は，ほぼ５０％前後でして，２０％近い棄権が増えちゃったんです。
　これはやっぱり民主党政権の失敗，期待外れというところにね，起因しているんだと思いますけれども。
　それで，固定票を持っている自民党が，小選挙区制と相俟って圧勝するという形になった。

田原 総一郎 ； あ，皆 投票に行かなくなっちゃった。 自民党が強いわけじゃないんだ。

小沢 一郎
　自民党が強いわけじゃないんですよ。

田原 総一郎 ； いわば無党派層みたいな人が選挙に行かなくなっちゃった。

小沢 一郎
　投票に行かなくなっちゃった。

田原 総一郎 ； ああ，なるほど，それは大きいですね。

川村 晃司 ； 公明党も固定票を持っていますから，自公の政党における獲得得票率はだいたい（それまでと） 同じなんですよね。

小沢 一郎
　同じなんです。 ずうっと変わりないんですよ。
　一方で，野党が，僕も責任を感じてますが，バラバラになってしまったもんですから，国民は自公はイヤだけども，それに替わるもんがないんじゃないか。 だけども野党に投票してくれりゃ，こんなにならないんですが，棄権しちゃった。 そこに今の状況があるんです。

田原 総一郎 ； その安倍内閣の支持率がドーンと落ちて，都議選で惨敗した。 これは何ですか。

小沢 一郎
　長年溜まった不満，批判，それが都議会では自民党のああいう いろんな腐敗や，いろんな問題が 「小池さんが解決してくれるんじゃないだろうか」 と。

田原 総一郎 ； 期待。

小沢 一郎
　期待した。 まさに自民党に替わる受け皿に，小池さんがなった。 そこで票がバッと集った。 民進党は受け皿とは見なされなかった。

田原 総一郎 ； 何で民進党は受け皿とは見なされなかったのか。 自民党は惨敗。

小沢 一郎
　それは，いろんな政策についても何についても明確な結論をきちっと出し得ないちゅうところに，いちばんの問題があるんじゃないかと，僕は思ってますね。
　党内でいろんな議論があるっちゅうのは，自民党だっていろんなことがあるんですよ，右から左まで。
　民主党が（いろんな議論が） あったって，いいんですよ。 だけど，最終的にきちっと，原発の問題であれ，安保の問題であれ，税の問題であれ，党として結論を出していくというところがね，ちょっとなくて，ウヤムヤのままに来ちゃったもんですから，国民はこれじゃあ自公に替わる政権を渡すことはできないという話が，都議選でシンボリックに出てきたと思います。

❒ 安倍総理の「正体見たり」 国民は不信感を持っている

田原 総一郎 ； ここが小沢さん チャンスだけど，まず安倍さんが内閣改造をしました。 一時は３０％割った支持率が少し上がったが，やっぱりいずれも不支持率のほうが支持率よりも高い。 これは何でですか。

小沢 一郎
　基本的に，安倍さんの進めてきた，また，進めている
　経済政策もね。 「アベノミクス」 ちゅうのが，まったくもう国民に何ももたらさないことが，実態として分かってきましたから。
　非常に，不満，批判。 それはマグマが溜まっていると僕は思いますね。
　ですからこうやって秘密が保持される世論調査とか，あるいは投票，都議会の投票に，そういった不満がバシッと出てくるということだと思いますね。

川村 晃司 ； 安倍内閣，今は多少，野田聖子さんとか自分に批判的な人たちも入れて少しアップはしていますけれども，基本的に安倍内閣の支持率について問われるときに，安倍さんそのものの信頼度が低くなっている。
　そこがいちばん，安倍内閣の支持率がこういう結果を生んでいる。

田原 総一郎 ； ようするに閣僚を変えたって，閣僚が問題じゃないと。 国民が不信感を持っているのは，安倍さ自身だと。

小沢 一郎
　本人の問題。 ふふふふ ＜笑＞。

田原 総一郎 ； 小沢さんは，安倍さんというのはリーダーとしての資格がないと言ってますね。

小沢 一郎
　はい。

田原 総一郎 ； どこで，何が，ないんですか。

小沢 一郎
　僕は，政治のあるいはリーダーの使命，責任というのは，国民の生命，いのちと生活，暮らしを，きちんと守っていく。そのための政策を実行するっちゅうのが，政治の責任だろうと思うんです。

　僕が安倍さんの批判してるのは，ところがその根本において，彼の考えは間違えている。

　たとえば安保政策でも，自衛隊を海外に集団的自衛権という名の下に派遣するちゅうことにしちゃった。
　憲法違反のことを，平気でやっちゃっている。
　それから 「アベノミクス」 も，いっとき騒がれましたが，実態は一般国民にはほとんど何も もたらさなかった。
　ようするに自由競争万能ですから，強い者が勝ちゃあいいんだという，こういう考えですね。それでいずれ強い者がいっぱい儲ければその利益がそのうちに皆にもまわっていくよと，こういう話ですが，全然まわってこないで，大企業のフトコロには３００何十兆円ちゅうお金がみんな貯まっちゃってる。 一般の人には，行かない。
　こういう 「アベノミクス」 経済・金融政策の実態も，分かってきちゃってる。

　ですから私は，国民が，はっきりと正体見たり，という感じに，安倍さんに対しては なっていると思います。

＜ 続く ＞


小沢一郎，自民党を三度目の下野に追いこむか（２／５）
http://4472752.at.webry.info/201709/article_11.html
2017/09/14 19:14　銅のはしご

❒ 　森友問題，加計問題は，日本国のためでもなく 自民党のためでもなく，安倍総理の依怙贔屓（えこひいき）のため

本間 智恵 ； これまですごく支持率が高かった安倍政権が，こんなに数か月のあいだにガタガタっと支持率が変わるくらい，やっぱり支持率が高かったときにも何かしらマグマが皆，溜まってたんだなって印象を思いましたね。

田原 総一郎 ； 安倍さんのどこが悪いと思う？ これは許せない！ って，どこよ？

本間 智恵 ； やっぱり，加計問題とか，森友問題でも 「ていねいな説明をする」 って仰るけれども，実際にていねいなのかなあ？ って疑問を持つ人は，いっぱいいると思います。

田原 総一郎 ； この人（本間智恵氏）はアナウンサーだから 言えないんですよ ＜笑＞。 ここが大きいんですよ。
今度の森友＆加計の問題で，いちばんの問題は，これ日本国のためでもない。
　たとえば安保関連法はいろいろあるけど，これは日本国民のためを考えている。共謀罪もそうですね。
　ところが，森友や加計は，日本国のためでもなく，自民党のためでもなく，自分の依怙贔屓（えこひいき）のため。

小沢 一郎
　そうなんです。
　ですから問題点は，言ってみれば加計問題や森友問題がシンボリックに現われたんですが，安倍さんの権力の私物化なんですね。
　自分のためだけに，自分の仲良しに，ぜーんぶ，国民の財産までくれてやる，補助金もくれてやる。
　これでお隣の韓国は朴（槿恵）大統領は 辞めざるを得なくなっちゃった。
　それ以上ヒドイことをやってんですよ，安倍さんは。

田原 総一郎 ； ああそうか。 朴槿恵さんは女性と仲良くなって，その女性のために財団作ったりした。

小沢 一郎
　そういうことです。 いろんなこと，やったでしょ。 入試にあれしたり（友人の娘の裏口入学）。
　それ以上もっとヒドイことを，安倍さんは 実は やっている。　

田原 総一郎 ； やってる。

小沢 一郎
　ところが日本人ちゅうのは大人しいもんだから，なかなか表立った行動に出てこない。

田原 総一郎 ； 大きなデモも起きない。

小沢 一郎
　だけど，選挙，秘密投票の選挙やると，それが今表れてきている。　

❒ 理想，理念ではなく，政権をどうやって維持するかが目的になっている安倍政権

川村 晃司 ； その意味では，次の解散がいつなのかとか，いろいろ野党の問題とか出てくるんでしょうけど。
　安倍総理は，やっぱり今はかなり リアリティという意味では，もう理想とか理念と言うよりも，政権をどうやって維持するかということに，かなり リアリスティックになってるんではないのかと思うんですよね。

小沢 一郎
　そうです。そういうことです。

田原 総一郎 ； ＜机を叩きながら＞ 政権を維持したいなら，森友や加計，やるか？ と。 こんなことやるから，落ちるんだよ。

川村 晃司 ； それは理屈としては，今年の１月２０日までは知らなかったって 言ってるんですから，加計学園．．．

小沢 一郎
　むはははは ＜笑＞。

田原 総一郎 ； 加計と ７回も飯食ってるんだよ。

小沢 一郎
　あはははは＜笑＞。 そういう勝手なことをやりたいから，政権維持したいんでしょ。 むはははは＜笑＞。

本間 智恵 ； 政権を維持するのが目的になっているような，ちょっと思いますね。

小沢 一郎
　そう思いますね，うん。

❒ 民進党の看板ではもう勝てない。 野党が結集して自民との対抗軸を明確にした受け皿を

田原 総一郎 ； ところでね，ほんとうならば安倍政権がこんなだめになったら，ほんとうは民進党がね，もっと受け皿にならなきゃいけない。 何で民進党も一緒になってだめなんですかね。

小沢 一郎
　さっき言ったように，安倍さんに対するきちんとした対抗軸，対抗軸という言葉を使いますけれども，自分たちの主張を，きちんともっとぶつけなきゃいけないですね。 国民に発信しなきゃいけない。
　だけど，その主張が若干曖昧なもんですから，国民にとってはよく分からない，これじゃ頼りになんない，という話になっちゃってんじゃないかと思うんです。　

田原 総一郎 ； 今，民進党でね，代表選挙が行われている。 枝野幸男それから前原誠司，２人とも，かつての小沢さんの子分みたいなもんだけど。

小沢 一郎
　いえ，いえ。

田原 総一郎 ； これを，どういうふうに見てますか。

小沢 一郎
　他党のことですから，僕はとやかく言う立場じゃないんだけど，枝野さんであれ前原さんであれ，このまんまじゃ自民党に勝てません。
　民進党の看板では勝てないですよ，もう。それは，都議会で分かってんです。

　ですから，やはりこの際は，安倍政権は国民のためにならない，国の将来のためにもならない，そう思っている人を全部集めて，結集して，私は新しい自公に替わる受け皿を作る。
　その旗を振ってくれる人ならば，どちらでもいい。
　
❒ 自民党の長年の腐った政権を倒してくれ，改革してくれというのが，都民の期待，国民の期待

田原 総一郎 ； なるほど。 此間の東京都議選で小池さんの 「都民ファースト」 が大勝した。 これは，どう見ていますか。

小沢 一郎
　僕は最初っから勝つと思いましたけれども。
　やはり都議会，都政というなかで，自民党が全部牛耳ってきたわけですよ。 ところがそれに，いろいろな問題が起きてきている。 そのことを，大改革を都政でやってくれるだろうと，小池さんに期待が集まった。 自公に替わる受け皿を，都民の人が小池さんに見たんですね。 そんでもう バアーッと集っちゃった。 民進党はもう全然，と。 そういうことだろうと思います。

田原 総一郎 ； なるほど。 圧勝したその小池さんが，これから国政に出そうだ。 これはどうですか。　

小沢 一郎
　小池さんにはその気持ちがうんとあると，僕は思います，国政狙いちゅうことが。 ただ私は，都議選の選挙前から，勝ったあとが問題だと。
　小池さんは今たぶん，どうしたもんかという思案六法の感じだと思うんですが，これはやっぱり都民の期待，国民の期待というのは，自民党の長年の腐った政権を倒してくれ，きちんと改革してくれというのが，小池さんの票ですよ。
　だからそういうスタンスにきちんと立ってやれば，僕は小池さんは国政への道は開けると思います。

田原 総一郎 ； だけど，彼女にヴィジョンなんてあるのかな？

小沢 一郎
　理念とか哲学とかヴィジョンとか言い出したらね，どなたに言っても，いろいろ問題点あるんですよ。
　やっぱり，今の政治はおかしい，安倍さんの政治はおかしい。 加計や森友はそのシンボリックな事件だと，（国政の）私物化だと，いうことで共有できればね，僕は皆で力を合わせて全然おかしくないと思います。

田原 総一郎 ； 川村さんは，小池さん あるいは「都民ファースト」 のこと，どう見てる？

川村 晃司 ； 小池さんは２０２０年の東京オリンピックまでは 自らが国政に出るということは，ちょっとこれは都民に対する，ある意味では期待感を裏切ることになるんじゃないかと思うんですね。

田原 総一郎 ； いや，知事は やりながら，「日本ファースト」 名前を変えて出ると思うけど。

川村 晃司 ； それは，橋下徹さんとかもやってこられたので，できるかもしれませんけれど。
　じゃあ誰が議会のなかで，国政で旗を振る，小池さんの代わりにという人が．．．今，若狭さんは選挙基盤まったくない人ですから。
　自分の選挙区も持っていないので，早く政党を立ち上げないと，今選挙やられたら自分の選挙区すらないという状況ですから，そのへんをどうなるのか。

　私は小沢さんに聞きたいことがある。
　細野豪志さんが（民進党）代表選の前に，突如として，自分で自誓会という派閥も持っていながら，１人だけ出てしまった。 これは，彼の思惑として新たな党の党首とか，そういうのを目指しているんでしょうか。
　小沢さんとの協力も含めた（民進党）離党だったのでしょうか，どうなんでしょうか。

小沢 一郎
　私はまったく関係してないんですが，細野君の今度の行動については，僕はまったく不可解で分かりません。
　いずれにしても，そうやってパラパラパラパラ出てると，現時点で小池さんにとっては一本釣りみたいな形であちこちで集めるちゅうのが得策のように多分考えてるかもしれませんが。
　これは，小池さんにとっても良くないですね。
　ほんとうに国政を狙うなら，やっぱり野党というこの大きなグループと，そこで合従連衡の話で，初めて国政というのは小池さんにもまわる可能性があるので。

本間 智恵 ； １人ずつ引き抜いていくだけでは足りないということですか？

小沢 一郎
　それじゃ ほんとうの纏まりにならないですよ。 数は多少増えるかもしれないけれども。
　国民が 「あ！ これならば国政の受け皿になるな」 とは思わないんです，そういうイメージでは。
　だからやっぱり野党全体と，それから小池さんのこういった人気と，それと併せるという形じゃないと，小池さんが国政を目指しても，それはできない。 私はそう思います。 ですから，小池さんはどっちのサイドに立つのか，早くそこをはっきりしないといけない。
　我々にとっては野党の再編がまず先なんですけどね。

＜ 続く ＞


小沢一郎・自民党を三度目の下野に追いこむか（３／５）
http://4472752.at.webry.info/201709/article_12.html
2017/09/14 19:16　銅のはしご

❒ １９９１年湾岸戦争で日本が拠出した１３０億ドルのほとんどが，アメリカに渡った

田原 総一郎 ； 小沢さんは，安倍内閣が安保関連法，集団的自衛権を決めたのは，憲法違反で良くないと仰った。 僕，小沢さんは賛成じゃないかと思ったけど。
　かつて，９１年に湾岸戦争が起きた。 あのときに小沢さんは参加すべきと言ったんです。

小沢 一郎
　そうです，そうです。

田原 総一郎 ； ところが 加藤紘一さんとか野中広務さんとか海部俊樹さんも含めて，反対して，金だけ出して世界からバカにされた。

小沢 一郎
　そうです。
　僕の議論は，個別の国が勝手に軍隊をあちこち出したんでは，ますます戦争が拡大し紛争が拡大する，だから，国連を中心にして世界の平和を維持するという形にもっていくべきだと。
　お父さんブッシュのときの最初の湾岸戦争は， あれは国連の安全保障理事会が認めたんです。 初めて認めたんです。

田原 総一郎 ； 初めてね。 それまでは，アメリカが賛成するとソ連が反対，ソ連が賛成するとアメリカが反対。 纏まらなかった。 初めて纏まった。

小沢 一郎
　はい，そうです。 ですから，国連の行動なんですね。 だから僕は，日本は積極的に参加すべきだと，そう言ったわけです。　

田原 総一郎 ； 何で，自民党は，小沢さんのときは通んなかったんですか？

小沢 一郎
　いやあ，最終的には海部さんが決断しなかった。

田原 総一郎 ； あの人は決断できない。

小沢 一郎
　だけど総理ですから。 行政を動かすには総理が 「うん」 と言わなきゃ。

田原 総一郎 ； 小沢さんは，幹事長じゃない。

小沢 一郎
　いや，いくら幹事長が言ってもね，総理が命令しなきゃ行政は動かない。

田原 総一郎 ； 誰だって海部さんなんか見ていない。

小沢 一郎
　いや，はははは＜笑＞ 。

川村 晃司 ； 私は湾岸戦争のときバクダッドで通算１００日以上取材していて，日本が，若干お金だけ出して優先という形になってる。 それをいっぺんにではなく，積み上げていったんですけど。 まず最初２０億ドルとか。 そのたびに日本人の人たちが移動させられていたんですよ，危険な地域に。 それを片倉（邦雄 駐イラク）大使と一緒に家族からの手紙を持って行ったりした。
　あのへんから 日本の独自行動が，ある種，お金で援助すればいい みたいなところが少し．．． 日本の防衛体制というのは何なのかというところで，今いきなり こうなってしまったっていうところあります。

田原 総一郎 ； （結果的に）１３０億ドル。

小沢 一郎
　非常にバカにされたんですね，あれで。 クゥエート，日本がお世話になった国に，日本はあげなかったわけですから。
〔 クウェートには６億３千万円，大部分の１兆７９０億円がアメリカに渡った。 またクルド人難民支援等説明のあった５億ドル（当時，約７００億円）の追加援助のうち ６９５億円がアメリカに渡った 〕

田原 総一郎 ； そう。 あのとき世界から日本はNATOだと言われた “ No Action Token Only ”。　token トークンは，ニューヨークの地下鉄の小銭なんですね。
〔 token は，メトロカード導入前の1953年から2003年まで使用されていた代用貨幣 〕

小沢 一郎
　はははは ＜笑＞。
　象徴的なのは，アメリカも何も戦闘のための軍隊を送ってくれなんて言ってないんですよ。 物資の支援，いろんなことについて後方支援してくれっちゅうだけだったんですよ。 それなのに日本は船も出さない，飛行機も出さなかったんです。
　ところが僕はね，あのとき恥かいたのは，今，日本の輸送船がペルシャ湾に２０隻以上入っている，自分の国の利益のためなら入っていて，国際連合のためには何もしないのか。 こういう，非常に国際社会からバカにされた目で見られたんですね。　

❒ アメリカに言われて日本と関係ないところに軍隊を出せば，紛争を拡大する

田原 総一郎 ； 安保関連法。 日米安保条約で日本がどこからか攻められたらアメリカが日本を守る。 アメリカがどこからか攻められても日本は守らない。 冷戦が終わってアメリカに去られるのではないかと。 で，岡崎久彦とか北岡俊一とか保守系の学者たちが皆，アメリカがどこかから攻められたら日本は守るべきだと，集団的自衛権をやるべきだと。 読売新聞を中心にやるべきだと，ワアーッとなった。 これは反対ですか。

小沢 一郎
　いや，それはアメリカが望みませんよ。 双務条約にしろっちゅうことでしょ。

田原 総一郎 ； アメリカが望まない？

小沢 一郎
　望まないですよ，ほんとうは。

田原 総一郎 ； 去年の秋に安倍総理に会った。 安倍さんは，集団的自衛権を認めるまではアメリカが やいのやいのとうるさかった，アーミテージとかナイとか。 ところが，集団的自衛権を認めたら，アメリカは何にも言わなくなった。

小沢 一郎
　集団的自衛権はアメリカにとって，アメリカの都合のいいようにしてくれればアメリカはハッピーなんですよ。
　だけどそれは日本の基本的な，憲法であれ，国家の理念，平和理念に反することなんですよ。
　日本が攻められたときには，それはアメリカと共同してやる。 そのときに集団的自衛権も適用されることもあるかもしれない。
　だけど，日本と関係ないところで，アメリカに言われたからって軍隊をバンバン出してたら，これはもうまったく日本は紛争を拡大するだけ。 そして相手国からも日本国内からも，いろんな犠牲を払うことになっちゃう。 バカバカしい話じゃないですか。　

川村 晃司 ； その意味でいきますと今の民進党の代表選をやっている前原さん，枝野さん両方の話を聞いていると，前原さんはどちらかと言うと集団的自衛権，安保法制について違憲だと言いながら将来的には変えていかなくてはいけないと．．．

田原 総一郎 ； 此間，前原さん変わった。 安保関連法はだめだと。 廃案にすべきだと言ってるよ。

川村 晃司 ； 違憲だと。 そこは枝野さんと一致してるんですけど，しかし前原さんは，憲法改正や，あるいは北朝鮮に対する，もう日本に撃ってくるようなときには事前に攻撃をするっていうようなことは前から言っている。 そういう意味では，アメリカがそんなことできないんだと，日本の上空をたとえば飛んでくる，宇宙空間であろうが，アメリカに向かって撃ってるってことが分かったら，すぐ撃つって言ってるけど，そんなのはアメリカの防衛当局者から聞くと，まったくできないことであって，それを日本が勝手に仰るのはいいですけど，我々はそんなこと求めていませんって言ってますからね。

＜ 続く ＞


小沢一郎・自民党を三度目の下野に追いこむか（４／５）
http://4472752.at.webry.info/201709/article_13.html
2017/09/14 19:17　銅のはしご

❒ 非自民結集 ３度目の挑戦

小沢一郎
　個別の話をし出したら，ゴチャゴチャになってだめなんです。 北朝鮮がどういう動きをするか，それは分からないすから。 それは他人のことですから。
　そうじゃなく，基本の日本のスタンス，考え方をきちっと定めておく。

田原 総一郎 ； 小沢さんが反対だということは，分かりました。
　さて問題は，じゃあこれから，新しい政権を作るためには，どうすればいいか。
　８月２１日に日経新聞が１面トップでドーンと報じたんですね。
　『 非自民結集 ３度目の挑戦　来年末までに衆院選　新党、年内にも 』
　ここに小池さんとか細野さんとかいろんな名前が出てくる。
　なぜか，このなかに小沢さんの名前が出てこない。何でだろう。

小沢 一郎
　はああ。分かりません。＜笑＞

田原 総一郎 ； あるいは日経が知らないところで，小沢さんは細野や小池さんと もう組んでるのか？

小沢 一郎
　あははは＜笑＞。 いや，そんなこと，ありません。
　だけど，非自民を結集するためには，野党がきちんと結集できなきゃだめでしょう，まず最初に。

田原 総一郎 ； それをさせるのは，小沢さんしか いないじゃない。

小沢 一郎
　それは，今の（民進党）代表選挙で，自ずと結果が出てくると思います。

川村 晃司 ； 前原さんは，小沢さんと何度か会ってるという話を聞いているんですけれども。

小沢 一郎
　僕と会う，会わないよりも，彼の認識は，このまんまだったらもう野党はなくなっちゃう，何としても野党を結集させなきゃだめだ，しかも，時間はない，と。
　年末までにって彼は考えてたようですけども，１０月に補選があって，総選挙もあるかもしれないちゅうんですから。
　もし彼が当選したら，彼の年来の主張である野党の結集，これを打ち出していくんじゃないかと思います。

田原 総一郎 ； ２人（枝野議員と前原議員） の 違いが いろいろあるんだけれども，１つは，枝野さんは共産党との選挙のための協力は「あり」，前原さんは「なし」。 このへん，どうですか。

小沢 一郎
　いやそれはね，たぶん言葉の綾ですよ。
　ようするに，野党結集つっても，共産党まで一緒になるわけじゃないですから。 これは共産党も望んでないし，我々も望んでないし。
　だから野党の結集は，せいぜい我々や社民党やあるいはその他の無所属の人も含めて，そういう野党の結集なんですね。 その先に，小池さんがあるかないかは別として。
　前原君はそういう意味で言ってんじゃないかと私は思います。

❒ “２人の小池” 「都民ファースト」 小池百合子と 共産党・小池晃書記局長を繋ぐ選挙協力

田原 総一郎 ； 何で，小沢さんは小池さんに冷たいの？

小沢 一郎
　冷たくないですよ

田原 総一郎 ； あんなの抱え込んじゃえば，いいじゃない。

小沢 一郎
　だから，彼女のスタンスが決まらなきゃあ，引っ張りようないでしょ。

田原 総一郎 ； いや，スタンスは決まんないのよ。 決めるのは，小沢さんなんだ。

小沢 一郎
　あっはっはっは ＜笑＞。 いや，本人。 あっはっはっは＜笑＞。

川村 晃司 ； 今 “２人の小池さん” と，民進党の代表選挙のなかでも言われている。 「都民ファースト」 の小池百合子さんと，共産党の小池晃書記局長。
　両方を繋ぐということでは，やはり選挙協力をやらないことには だめだと思うんですよね。

小沢 一郎
　勝てないですよ。 うん。

川村 晃司 ； その選挙協力について，どうも今の段階では，前原さんは理念・政策が違うから選挙協力できないとなると，これは非自公で結集するということは必要になるのではないか。

小沢 一郎
　そう思います。 だけど共産党と１つの集団を形成する必要は ないですよ。
　野党全体で，共産党を除いて１つの集団ができたら，それは個別の いろんな選挙協力については，そのうえで やりゃあ いいわけです

川村 晃司 ； ＜頷く＞

小沢 一郎
　私はそう思います。 だから，１０月の補選も，共産党が全部に候補者立てたら，勝てないですよ。　

川村 晃司 ； そうです。

田原 総一郎 ； １０月２２日に，青森，新潟，愛媛で補選が行われる。 これで自民党と対抗するために，さあ，どうすりゃいいですか，野党は。

小沢 一郎
　早く，その前に，少なくとも野党の結集のコンセンサスを得て，そしてこれに全力投球するというんじゃないと，補選に負けたら，仮に前原さんが代表になったって，すぐもうこれで，だめになっちゃいますよ。

田原 総一郎 ； 小沢さんがやんないと，誰も まとめる力，ないよ。

小沢 一郎
　はっはっは＜笑＞。 いや，ですからそこは，考え方をきちっと，今度の民進党の代表さんが野党結集だと言ってくだされば，私も一生懸命になって お手伝いします。

田原 総一郎 ； 細野氏は，民主党の時代からそうだけど，たぶん小沢さんと悪くないですよね。

小沢 一郎
　ふふふふ＜笑＞。

❒　小池百合子都知事が国政を望むなら，きちっとした自分の立ち位置を決めなくちゃいけない

田原 総一郎 ； 小池さんはもしかすると，小沢さんを恐がってるのかな？

小沢 一郎
　そんなこと，ないでしょ。

川村 晃司 ； 恐がってるってことはないと思いますよ。 むしろ，小沢さんと一緒に新進党のときから，小池百合子さんも日本新党で初当選していますから。 考え方はよくご存知だと思います。

小沢 一郎
　彼女は，なかなかですよ。 だからあとは，自分の立ち位置，スタンスをきちっと決めさえすれば，私は道は開けると思います。

本間 智恵 ； 小沢さんから見て小池百合子さんとはどういう方ですか。

小沢一郎
　なかなかの，政治的感覚も鋭いし，そして政治家としてパフォーマンスが非常に上手いし，だから大衆に受けるのは当然だと思いますが，国政を望むなら，もう一皮剝けて，きちっとした自分の立ち位置を決めなくちゃいけないと思います。

田原 総一郎 ； 小沢さんと似ていて，小池さんは勝負師ですよね。

小沢 一郎
　そうですね。

田原 総一郎 ； たとえば前の自民党の総裁選で，安倍さんに入れないで石破さんに入れた，負けたんだけども。 それから安倍さんに相手にされなくなって 都知事を選んだと。 それで僕は，勝負師だと思うのは，都知事を選んだ。 そして，さっき小沢さん仰ったけど，東京都はまるで，ブラック・・・

小沢 一郎
　伏魔殿ね。

田原 総一郎 ； 伏魔殿。 これを透明にした。 これはすごいですね。 しかも，敵を作るのが上手い。たとえば都議会議員の内田茂を敵にし，石原慎太郎を敵にし，それから森喜朗を敵にし。
　このへんは小沢さんが，田中角栄さんのいちばん信頼があったにもかかわらず，あえて 田中さんを裏切って竹下登さんを担いで。 勝負師。

小沢 一郎
　あははは ＜笑＞。
　小池さんはそういう意味の政治感覚，勝負どころ，戦（いくさ）のやり方，パフォーマンス，そういうことは よく分かってる女性だと思います。

田原 総一郎 ； ただ，何をするのかが，今ひとつ見えないと。

小沢 一郎
　そうです，そうです。

田原 総一郎 ； だからここは，小沢さんがどう教えてあげるか。

小沢 一郎
　あははは ＜笑＞。

＜ 続く ＞


小沢一郎・自民党を三度目の下野に追いこむか（５／５）
http://4472752.at.webry.info/201709/article_14.html
2017/09/14 19:18　銅のはしご

❒ 野党結集。１０月衆院補選。青森４区，新潟５区，愛媛３区

川村 晃司 ； ９月１日に民進党代表選が行われて代表が決まると，その直後に野党の結集という動きが出てくるとおもうんですけれども，やっぱり中心になるのは民進党だと思うんですよね。

小沢 一郎
　もちろんです。

川村 晃司 ； どちらが（代表選に）勝ったにしろ 選挙協力を含めて，いわゆる全体で小選挙区比例代表制のなかで衆議院の補選までのあいだに，いちばん手堅く，きわめて非自民的な攻勢を強めていくには，どういうあり方がいいんでしょうか。

小沢 一郎
　野党の結集つってもね，それぞれ今までの既存の政党あるわけですから，いっぺんに皆，解散して一緒に新党というわけには，いかないですね。 ましてや１０月までには。
　もし新しい人が代表になって，野党結集ということであれば，それはもう ちゃんと コンセンサス，合意を得さえすれば，いずれ新しい集団を作ろうという合意を得さえすれば，僕はそれで１０月は十分戦えると思います。

川村 晃司 ； 当面，民進党から出ていった人の，たとえば細野さんとか，そういう人の選挙区に民進党が立てるのか，立てないのかということも，ずいぶん変わってきますけど。

小沢 一郎
　そんなこと何だか言ってるようですけどね，そんなケチな話しないでね，まずは，まず自公に替わる，自分たちの集団を作るということに全力を注ぐべきだと思います。
　そのあとで，そんなことは，個々の選挙区は，考えりゃいいですよ。

川村 晃司 ； そのためにはとりあえず３つの衆議院の補選，やっぱり共産党とも協力して自民と戦っていかないと，これは勝てないんでは．．．

小沢 一郎
　もちろんです。 共産党が 皆 候補者立てたら，ぜったい勝てないですよ。

❒ 野党共闘で補選に勝つ。 安倍総理は辞め自民党の政権は お終い

田原 総一郎 ； これ野党が，民主党が３つとも獲ったら，安倍さんは辞めざるを得ないでしょうね。

小沢 一郎
　（自公が）負けたら。 野党が獲ったら。

田原 総一郎 ； うん。

小沢 一郎
　そう思いますね。 安倍さん，辞めざるを得ないでしょうね。 総辞職でしょうね。 まあ，もちろん自民党政権だけど，前のときと同じように，次 誰がなろうがと，自民党の政権は，それでまず お終いですよ。 当面はね。

田原 総一郎 ； なるほど。

川村 晃司 ； ３勝０敗，野党が勝った場合に，そうなるか どうか分かりませんけれど自民党のなかから次の候補がすぐ立ちあがってくるっていう認識でいらっしゃいます？

小沢 一郎
　そう思います。 自民党は，渡さないですよ，政権は，絶対。 だって麻生さんのときもそうだったじゃないですか。
　だけど，来たるべき総選挙にも，誰がなっても勝てないですよ，自民党は。 そう思います。
　ですから，この補選ちゅうのは，ものすごい意味のある，影響のある選挙ですよね。
　だから，野党が全部，力を合わせて，そして共産党も協力してもらって，やれば，勝てますよ。

川村 晃司 ； 青森４区の補選，新潟５区，愛媛３区。 いずれも，参議院のときも，青森も新潟も，野党が一致して勝ってるわけです。
　愛媛の場合は，加計問題で，今治のすぐ傍っていう形で，ずいぶん今，与党は苦戦している。
　このことを活かしていくんであれば，やはり民進党の代表が すぐさま野党共闘を きちっと まとめることが必要なんですけど，持ちかけられてきたときには，どういうアドヴァイスをされるんですか。

小沢 一郎
　（政権交代は）僕は年来の主張ですから。 これは皆と相談しなくちゃならないですけど，皆も異論ないと思いますから，そういう呼びかけがあれば，応じたいと思います。

❒ 小沢一郎 「 安保法制の廃棄。 原発ゼロ。 来年消費税１０％はムリ。 憲法の理念を覆すような改正は反対 」

田原 総一郎 ； そこで，いちばん聞きたいのは，さっきも仰った，民進党も自民党に替わってこの国をどうするのか，柱が見えない。 小池さんも，見えない。 柱をどう作るか。 どうすりゃいいですか。

小沢 一郎
　政策的柱ですか？

田原 総一郎 ； 理念でもいいです。

小沢 一郎
　それはね，僕は，たとえば原発。

田原 総一郎 ； いや，たとえば細川連立政権のときには 選挙制度を変えよう，だった。 民主党政権のときには，政治主導であり，開かれた政治であり。 今やるとしたら，何ですか。

小沢 一郎
　基本の柱は，やっぱり安保法案の廃棄，原発の廃止。

田原 総一郎 ； 原発廃止ですか。

小沢 一郎
　すぐは廃止できないですよ，どっちみち，あれは時間がかかりますから。 脱原発ですね。 新エネルギーへ転換しようと。
　この２つ（安保法案の廃棄，原発の廃止） それから，来年の消費税増税（中止）。
　僕は税制として消費税そのものに反対じゃないんですけどね，来年やったらね，また景気はもうほんとに落ちこんじゃいますよ。

田原 総一郎 ； ここで問題は，消費税の増税に枝野氏は「反対」，前原氏は「上げるべきだ」と言っている。

小沢 一郎
　上げるべきだと言ってるの？

田原 総一郎 ； そう。国民負担率を上げるべきだと言ってる。

小沢 一郎
　ああ，国民負担率ね。 それは，税制全般の問題としては，あります。
　いずれ日本は，直接税ね，直接，税務署から取られるお金，これが社会保険料含めると７割以上なんですよ。 もう絶対逃げられない，国から取られちゃう。 ですから極端に直接税が多いですから，間接税，消費税あるいは売上税という言葉もありますけど，そっちに税制を移行していくちゅうことが，僕は必要だと思ってます。
　ただ，今の時点で８％を，来年１０％にするっちゅうのはね，これはね，日本の景気，国際景気から言って無理だと思います。

田原 総一郎 ； 反対？

小沢 一郎
　無理だと思います。

田原 総一郎 ； もう１つ大きな問題。 これは，安倍さんがね，憲法改正と言っている。 憲法改正については，小沢さん，どうですか。

小沢 一郎
　憲法改正そのものについては，僕は反対しません。
　ようするに，日本国憲法を金科玉条として一字一句直しちゃだめだっつうのは，おかしいですよ。 世の中が変化すれば，それに応じて直していくのがいい。
　ただ，日本国憲法の３原則，僕は４原則と言ってますが，平和の原則，基本的人権の原則，国民主権の原則，国際協調の原則。 そういう原則は守らなくちゃいけない。

田原 総一郎 ； だけど，国際協調と言うならば，国連は集団的自衛権を認めてるんですよ。

小沢 一郎
　集団的自衛権は，それぞれの国の危機のときに認めるつってるだけです。 だから僕は集団的自衛権を否定していないんですよ。 個別的自衛権，集団的自衛権って，あるんです。
　だけどそれは，国が直接その危機に陥ったときに，自衛権を発動する。

田原 総一郎 ； 今のもそうなってるじゃない？ 日本の存立が根本的に危うくなったとき，と。

小沢 一郎
　だけど（安保法制は自衛隊を世界の）どこへでも出せるんですもん。 それで，邦人の生命とか何とかが危ういとか何とか。
　かつての大日本帝國はそういう理由でもって出兵したんですから。
　それは，自分の国が直接攻撃を受けたときでない限りは，自衛権は発動しない。 あとは，国連。 そう割り切らなきゃいかんと思います。

田原 総一郎 ； 憲法の問題。 もし改正するとすれば，どこを直すべきですか。

小沢 一郎
　あえて言えば，国連中心の（活動を） 逐条に入れてもいいと思います。
　それからやっぱり大きな問題は，衆参の国会議員の制度ですよ。 今，衆参ほとんど同じことをやってます。 同じでしょ。 だからこんなのは無用だとか 何とか，カーボンコピーだとか，いろんなことを言われるんですよ。 ですからここをね，衆議院が中心となる。 だいたいそうですよね，ヨーロッパでも。 上院はチェック機関だと。 これに徹するべきだと思います。
　しかし，それには憲法を直さなくちゃならない。 その他もいろいろありますけれど。
　だから僕は，必要なことを直すことは否定しません。
　だけど，この日本国憲法の理念を根底から覆すような 「改正」 は反対です。

❒ １０月解散総選挙の可能性は非常に少ないが，あるかもしれない

田原 総一郎 ； 衆議員の任期で言えば 来年の秋になるんだけれども，解散が，今年やるかどうか，どう見ていますか。

小沢 一郎
　非常に少ない可能性ですけれども，１０月補選とダブルで解散ちゅうこともあり得ると思います。

田原 総一郎 ； 今，安倍さんからすりゃあね，民進党がきちんと整備ができる前にね。

小沢 一郎
　＜笑いつつ＞ ゴタゴタしてるうちにね。

田原 総一郎 ； 小池さんとこがヴィジョンがしっかり出せる前に。

小沢 一郎
　はい，はい。 その可能性は，そう大きくはないと思いますが，あると思います。

川村 晃司 ； ということは臨時国会の冒頭ないしは臨時国会の終盤で，森友問題や加計問題で追及されるのを，ある意味では 解散によって素っ飛ばしちゃう。 そして「国民の信頼を得た」 つまり，勝てばそれは信任を得たんだから，森友も加計も国民が理解してくれたんだということになりますよね。

小沢 一郎
　その可能性はある。

本間 智恵 ； むしろ支持率が下がる前の時期に，そんな話もありましたね。 野党がまだ力がないうちに，支持率が高いうちに解散しようという。

小沢 一郎
　だけど，補正予算やろうとすれば，予算委員会開かなきゃならないですから。 そこで必ず，加計問題から，あるいは新しい閣僚のいろんなスキャンダルがもう出始めてるじゃないですか。 やられますから。 そう簡単ではないと思いますが。

田原 総一郎 ； なるほど。

本間 智恵 ； そうなってくると，このあと支持率もどうなるか分からない なかで 解散というのは，難しいかも。

小沢 一郎
　普通の常識では，解散ちゅうのは，ないと思いますけども。 まあ，安倍さん 何考えるか 分かりませんねえ。

田原 総一郎 ； ただね，今は依然として不支持率のほうが高い。 これは簡単にはひっくり返らないですね。

小沢 一郎
　もうこれはひっくり返らないですね。 安倍さん自身の問題で，何回（内閣）改造したってだめですよ。

田原 総一郎 ； 閣僚（の問題）じゃないものね。

小沢 一郎
　（安倍総理）本人の問題なんです。 あははは＜笑＞。

田原 総一郎 ； どうもありがとうございました。

小沢 一郎
　ありがとうございました。＜礼＞

本間 智恵 ； ありがとうございました。

＜ 了 ＞





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 古賀茂明×望月衣塑子──安倍政権と闘い続ける“異端児”が忖度ナシで語り合う！（週プレNEWS）
望月衣塑子氏（左）の猛追に菅官房長官が“キレた”意味とは？　古賀茂明氏（右）と週プレ酒場でぶっちゃけまくる！


古賀茂明×望月衣塑子──安倍政権と闘い続ける“異端児”が忖度ナシで語り合う！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170913-00091551-playboyz-pol
週プレNEWS 9/13(水) 6:00配信


経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が『週刊プレイボーイ』で好評連載中のコラム『古賀政経塾！！』。

今週は、９月２日に「週プレ酒場」（新宿・歌舞伎町）で開催された、古賀茂明氏と望月衣塑子（いそこ）氏（東京新聞社会部記者）によるトークイベントの様子をお伝えする。

片や改革を訴え続ける元官僚として。片や鋭く政権の不正に切り込む記者として。安倍政権と闘い続ける、空気を“読まない”ふたりが、ぶっちゃけまくった！

＊　＊　＊

―９月１日に首相官邸が東京新聞に注意のＦＡＸを送りつけたニュースが話題になっていますね。

望月　８月２５日午前の会見で加計（かけ）学園問題について質問したんです。その際の私の発言が「不正確で国民に誤解を与えかねない」と官邸広報室から私が所属する東京新聞に抗議が入っちゃって。

古賀　安倍政権のイヤがる質問をしまくる望月さんならではのニュースだ（笑）。

望月「文科省の大学設置審が（加計学園による）新獣医学部設置の認可留保を決めた」（＊１）って言っちゃった。認可留保の公表は８月２５日午後だったんですが、設置審が開かれた８月９日にＮＨＫなどのメディアが認可保留の方針を報道していたから、それを受けて「留保を決めた」と菅義偉（すが・よしひで）官房長官に質問を投げたんです。「認可留保」は公然の事実でしたが、私が質問した２５日午前の時点では政府発表はまだなかった。その意味では不正確でしたね。

（＊１）岡山市の学校法人「加計学園」が獣医学部を愛媛県今治市に新設することを国が認めた件で、この手続きをめぐり、加計学園理事長の友人である安倍首相もしくは首相側近による、不当な便宜があったのではと疑われている。大学や学部の設置を審査する文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）は８月２５日に同獣医学部新設の判断を留保。教育体制が不十分であり見直しが必要とした

古賀　でもなあ、その程度で注意だなんて、官邸は東京新聞にキツイ注意をすることで、望月さんの質問封じをしようとしているんですよね？

望月　そうかも。ただ、先ほどの抗議文ですが、官邸が私を不快と感じたのは８月２５日の質問ではなく、本当は８月３１日、９月１日の両日にした質問のせいかなと思っています。

普段、首相は富ヶ谷（東京）の私邸に帰り、公邸には宿泊しない。でも、８月は２５日と２８日だけ公邸に泊まった。そして実は、どちらもその翌日に北朝鮮がミサイルを発射したんです。特に２９日は早朝にＪアラートが鳴り、国中が大騒ぎになった。それで「前夜に知っていたのか？　もしそうなら、なぜ前もって国民に知らせなかったのか？」と、菅官房長官に聞きました。

―彼はどんな反応をしました？

望月　もともと、菅官房長官は私を指名するときは顔を背けたりするんですが、この日はいつにも増してイヤそうでした（苦笑）。私の質問には、いつものように「国民の安心、安全のために全力を尽くしている」と繰り返すだけ。

それでも食い下がると、菅官房長官はキレ気味に「あなたは北の肩を持つんですか！」みたいな言い方をした。あれには驚きましたね。私は「北朝鮮を支持する」なんてことは、ひと言も言っていない。彼は私を北朝鮮寄りの記者だと印象づけたいのか、と疑ったほどでした。

古賀　安倍政権はマズイことは、すぐ隠そうとしたり、ごまかそうとするよね。

望月　そう思います。しかも、表でだけじゃなく、裏でも本当に“いろいろなこと”をやる。私がある筋から聞いた話では、週刊誌が加計学園の教授と安倍政権の不適切な関係をすっぱ抜いたときも、官邸から教授に連絡があって、「１ヵ月ほど海外に隠れていて」と要請があったそうです。

古賀　ああ、それはわかる。僕も官邸から“出国”を勧められたことがあるから。

テレ朝の『報道ステーション』で「アイ・アム・ノット・アベ」（＊２）と発言した１５年初春のこと。官邸の長谷川英一広報官から「メシを食おう」というメールや電話が何度も入ってね。相手は経産省時代の先輩。最初は誘いをかわしていたんだけど、根負けして都内の和食店で会ったんです。

その席で彼が切り出したのが、なんとトルコ行き！　「君は海外で活躍すべき。とりあえずイスタンブールの大学に行って、将来はアメリカで活躍してみないか」としつこく勧められた。おそらく、政権批判する僕を海外に追っ払おうとしたんでしょう。でもトルコじゃ暗殺されかねない（笑）。

（＊２）２０１５年１月２３日、テレビ朝日系『報道ステーション』にコメンテーターとして主演した古賀氏は、「ＩＳ」（イスラム国）による２邦人殺害を受け、安倍政権の外交安保政策を批判。殺害された後藤健二氏にちなむ反テロ運動支援メッセージ「Ｉ　ａｍ　Ｋｅｎｊｉ」をもじって、「今こそ、日本人は『アイ・アム・ノット・アベ』と世界に向けて発言すべき」とコメントした。この放送により、テレビ朝日は官邸から猛抗議を受けた

★『週刊プレイボーイ』３９・４０合併号（９月１１日発売）では、　「森友＆加計」えこひいきの現場、そして日本の防衛費が膨れ上がる本当の理由について、ふたりが忖度ナシで語り合う！

（撮影／高橋定敬）

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。著書に『官僚の責任』（ＰＨＰ新書）、『日本中枢の狂謀』（講談社）など。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

●望月衣塑子（もちづき・いそこ）
１９７５年生まれ、東京都出身。東京新聞社会部記者。千葉、横浜、埼玉の各県警、東京地検特捜部などを担当。２児を出産後は日本の兵器ビジネスや軍学共同について取材。著書に『武器輸出と日本企業』（角川新書）。森友・加計問題をめぐる菅官房長官への追及で一躍有名に





































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 都民ファーストの会は「秘密結社」か（郷原信郎が斬る）
都民ファーストの会は「秘密結社」か
2017年9月14日　郷原信郎が斬る


小池百合子知事による「小池都政」に対しては、昨年来、【「小池劇場」で演じられる「コンプライアンス都政」の危うさ】【「拙速で無理な懲戒処分」に表れた「小池劇場」の“行き詰まり”】【「小池劇場」の”暴走”が招く「地方自治の危機」】などで徹底的に批判を続けてきた。

その小池氏が「都民ファーストの会」の代表に就任して臨んだ東京都議会議員選挙で圧勝した直後に、代表を辞任し、議員でもない小池氏の元秘書の野田数氏が代表に就任したことについては、【“自民歴史的惨敗”の副産物「小池王国」の重大な危険　～代表辞任は「都民への裏切り」】で厳しく批判した。選挙後に代表を辞任する予定であったのに、敢えてその事実を秘し、選挙後も自らが代表を務める都民ファーストの公認候補ないし推薦候補であるように偽っていたとすると、その「公認・推薦」というのは、実質的には事実ではなかったに等しく、「候補者に対する人・政党その他の団体の推薦・支持に関し虚偽の事項を公にする行為」を「虚偽事項公表罪」として罰する公職選挙法の趣旨にも反する許し難い行為である。

そして、何と、その野田数氏は、９月１１日に、就任後僅か２ヶ月余で代表を辞任し、後任には、同じ小池氏の元秘書の荒木千陽氏が就任したとのことだ。

荒木氏の代表選任は、「代表は選考委員会で選ぶ」と定める党規約に基づいて、幹事長、政調会長と特別顧問の小池知事の３人からなる「選考委員会」で決定したとのことだが、その「党規約」は公開されておらず、党員である都議会議員も内容を知ることはできないという。

小池知事に関しても、都民ファーストに関しても、全く評価していないので、多少のことでは驚かないが、都議会議員選挙で公認候補として当選した５５人の議員を擁する「公党」でありながら、党の組織にとって最も重要な代表選任の方法、代表の権限等を定める規約が公開されていないというのは、一体どういうことなのだろうか。政党として届けられているのであれば、選挙管理委員会には党規約が提出されているはずだ。党員は議員であっても、情報公開請求で選管に開示を求めないと、その内容を知ることができない、ということなのであろうか。「都民ファーストの会」というのは、小池都知事のための「秘密結社」なのか。

我々都民は、その「秘密結社」のような組織が最大会派である都議会と、それを背後で操る都知事の小池氏に、二元代表制の都政を委ねている。しかも、そのような「政治勢力」が、「第三極」などとマスコミに囃し立てられ、民進党の崩壊寸前の惨状の間隙を縫って、国政への進出を目論んでいるのである。民主主義への重大な脅威にもなりかねない事態に対して、我々は、最大の警戒を持って臨むべきであろう。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/321.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 年金支給年齢が７５歳では、まだ足りない！８０歳にせよということか。安倍の空論、聞いてられないよ　
年金支給年齢が７５歳では、まだ足りない！８０歳にせよということか。安倍の空論、聞いてられないよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9f49431632862a92399954ce3e85dd58
2017年09月14日　のんきに介護


但馬問屋‏
@wanpakutenshiさんのツイート。



これを受けて、

vved2017‏ @wed_lettereさんが

こんなツイート。



松井計‏@matsuikeiさんが

政府の不誠実極まりない言い分を批判。



日本の政府は、

横領精神が満タンだな。



〔資料〕

「安倍首相、財源確保を重視＝「人づくり革命」具体化へ初会合」

　　　時事通信（2017年09月11日20時23分）

☆　記事URL:https://www.jiji.com/sp/article?k=2017091100660&g=pol

　政府は１１日午後、安倍政権の新たな目玉政策「人づくり革命」の具体策を議論する「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍晋三首相）の初会合を首相官邸で開いた。席上、首相は「財源がなければ政策は実現できない」と述べ、政策の裏付けとなる財源確保も重視する考えを示した。会議では、幼児・高等教育無償化や給付型奨学金の拡充などを議論する。来年夏の最終報告に向け、月１回程度開催する。

　首相は「人づくり革命は、安倍内閣が目指す１億総活躍社会をつくり上げる上での本丸だ」と強調。この日は、メンバーの有識者から意見を聴取し、人材論の権威として知られるリンダ・グラットン英ロンドンビジネススクール教授が「多くの人が１００歳まで生きて８０代まで働くことになる時代について考える必要がある」と指摘した。ＩＴ企業を経営する慶大生の三上洋一郎氏は「高齢者一辺倒の社会保障政策を変え、年齢格差を減らしていこう」と訴えた。

　幼児教育無償化の財源として、社会保険料の上乗せなどで確保する「こども保険」が議論される見通し。社会人が学び直す「リカレント教育」や、リカレント教育を受けた人に就職の道が開かれるような企業採用の多元化、高齢者重視の社会保障制度の見直しなども取り上げる。

　会議は首相を議長に、茂木敏充担当相ら関係閣僚と１３人の有識者で構成。有識者にはグラットン、三上両氏のほか、８０代でゲームアプリ開発に携わる若宮正子氏や元サッカー日本代表主将の宮本恒靖氏らが名を連ねている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/322.html

[中国12] まるで血のよう…川が真っ赤に変色―中国
江西省九江市を流れる濂溪河の水がまるで血のように真っ赤に染まった。


まるで血のよう…川が真っ赤に変色―中国
http://www.recordchina.co.jp/b190511-s0-c30.html
2017年9月14日(木) 13時30分


2017年9月13日、北京青年報によると、江西省九江市にある大学・九江学院の校門前を流れる濂溪河の水が、まるで血のように真っ赤に染まるという出来事が起きた。

川の水が真っ赤に染まったのは、12日午前11時ごろ。学生によると、10時ごろまでは水はいつもどおりの色だったが、11時ごろから血のように赤く染まりはじめ、辺りには異様な臭いが立ちこめたという。

12日午後、地元政府が職員を派遣し、変色の原因を調べたところ、上流にある食肉加工会社の排水に原因があった疑いがあることを突き止めた。採取した水の分析結果を待って、関連法規により厳しく対処するとともに、同様の事案が再発しないように対策を講じるとしている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/142.html

[経世済民123] 日本留学経験者が語る、起業には日本より中国の方が良い理由―中国メディア
13日、新華社によると、中国では帰国留学生の起業ブームが起きており、現在日本にいる中国人留学生の多くも卒業後は祖国に戻る意思を示している。写真は在日留学生向けIT業界就職フェアの様子。


日本留学経験者が語る、起業には日本より中国の方が良い理由―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190597-s0-c30.html
2017年9月14日(木) 20時30分


2017年9月13日、新華社によると、中国では帰国留学生の起業ブームが起きており、現在日本にいる中国人留学生の多くも卒業後は祖国に戻る意思を示している。

東京農工大学で副教授を務める36歳の谷（グー）さんは、東京で教鞭をとり研究を進める傍ら、昨年夏に浙江省で自らの会社を起こした。現在は東京と浙江を往復する生活を送っている。「自分はより薄く、より先進的な光電変換材料を研究している。中国ではこの業界はとても見通しが明るくて、現地政府からも将来性のあるプロジェクトとして5000万元（約8億4300万円）の無償補助金をもらった」という。

東京大学の博士課程でエネルギーの研究をしており、今年の秋に卒業予定の于（ユー）さんは「中国のイノベーション環境は日本より遥かに良い。自分が知っている日本のベンチャー企業は、従業員50人足らずなのに大型企業並みの管理体制でがんじがらめになっていた。10年前は日本の企業文化に感心していたが、今は反面教師にしかならない」と語る。

筑波大学の研究員・董（ドン）さんも帰国を希望している。理由について「中国の急速な経済発展で、あと数年で日本の給与レベルが競争力を失う。国が海外人材の呼び込みを強化しており、各種の優遇政策を出している。後は帰属感かな」と語っているという。

心臓の研究をしている同大学の院生・秦（チン）さんも卒業後に帰国するとのこと。「帰国してキャリアを積みたいと考えている研究者が多い。自分の祖国なら、海外のように隅に追いやられることもない。それと、最も大きいのは（今の中国には）より多くのチャンスがあるということ」と語った。

中国のシンクタンク「中国与全球化智庫」が発表した最新の統計によると、昨年帰国した中国人留学生は43万2500人で、2012年の15万9600人から58．48％増加しているという。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/621.html

[中国12] ＜コラム＞中国で親しまれる神話、太古の日本とつながる可能性も
中秋の名月といえば、ススキにお団子が定番の日本の月見。このお月見の風習は、平安時代に唐から伝わったと言われています。写真は月餅。


＜コラム＞中国で親しまれる神話、太古の日本とつながる可能性も
http://www.recordchina.co.jp/b190637-s146-c30.html
2017年9月14日(木) 22時10分


中秋の名月といえば、ススキにお団子が定番の日本の月見。このお月見の風習は、平安時代に唐から伝わったと言われています。

その元祖・中国では中秋の名月を中秋節と呼んでいます。中秋節といえば月餅。中秋が近づくと親類や友人たちに月餅を贈答する習慣があるため、中秋節後は余った月餅の処理も大変なのだそうです。

さらにこの月餅、油分たっぷり、糖分たっぷりの高カロリー・高コレステロールな食品であるために、中国では胆嚢炎、胆石、高血圧、高脂血症、虚血性心疾患、十二指腸炎、胃炎、糖尿病などを患っている人や、乳幼児・高齢者は「食べるな」と警告しています。なかなかデンジャラスなお菓子です（月餅の名誉のために、実際は菓子パンの方が高カロリー・高コレステロールの危険度が高いと補足しておきましょう）。

そしてもう一つ、中秋節といえば「嫦娥奔月（じょうがほんげつ）」。中秋節に飾られる綺麗な女性が月へ向かって行く姿を描いた絵が、この嫦娥奔月です。この嫦娥奔月には、次のような物語が伝えられています。

嫦娥（じょうが）はもともと不老不死の仙女でした。しかしあるとき、夫であるゲイが帝舜の不興を買ったため、夫と共に天界から地上に落とされ、いずれは老いて死ぬ身となりました。しかし夫のゲイは西王母から不老不死の薬を貰い受けます。西王母は崑崙玄圃にある宮殿に住み、全ての女仙のトップに立つ大変偉いお方です。西遊記の冒頭部分にも登場しますので、日本人にもなじみ深い神様でしょう。

その偉い方からいただいた大切な薬を、嫦娥は夫から盗んで飲んでしまいます。「夫の物は妻の物。妻の物は妻の物」というジャイアニズム的な考えは当然通用しません。彼女は、月にある「広寒宮」へと逃げていきます。その逃げていく姿を描いたのが「嫦娥奔月」です。

たどり着いた広寒宮にて、彼女は不老不死となりますが、薬を盗んだ罰により蟾蜍（ヒキガエル）の姿に変えられてしまいます。月に浮かぶ模様がヒキガエルに見えるのは、薬を盗んだ嫦娥の姿なのです。

そして言い伝えでは、彼女の夫・ゲイが彼女をしのんで月に供えたのが「月餅」なのだそうです。ゲイは古代中国神話における英雄の1人です。ギリシア神話のヘラクレスのように、数々の偉業を成し遂げた物語が残っています。その中に太陽を射落とした話があります。

その昔、太陽は10人の兄弟で、1人ずつ日替わりで空に昇っていました。三皇五帝の1人である帝堯が地上を統べていた時代、その10人の太陽が一度に昇ってしまうという事件が起こりました。そこでゲイは帝堯の命を受け、10個のうち9個の太陽を射落として地上を救いました。

この文句の付けようのない英雄譚は、その太陽が同じく三皇五帝の1人である帝舜の子どもであったため悲劇に変わります。帝舜（当時は禅譲後ですので、いわゆる大御所的な立場）は子供を殺したゲイを疎んじるようになります。その結果、不老不死の身から、やがて老いて死んでいく一般人に“左遷”されたのです。

さらに西王母からせっかく貰った霊薬も愛妻に奪われたあげく、遙か遠い月へと逃げられたわけですから、弱り目に祟り目とはよく言ったものです。間違いなく悲劇の英雄と言っていいでしょう。それでも、自分を裏切った妻をしのんで月餅を捧げたゲイ。それは男気なのか、いえ、もしかして醜いヒキガエルになった妻に、高カロリー・高コレステロールの菓子を与えてさらに……なのか。

ゲイについて考えるのもなかなか面白いのですが、話を嫦娥に戻しましょう。実はもともと、ゲイと嫦娥はそれぞれ別の話であったと考えられます。最も古い「嫦娥奔月」の話は、前漢の時代に編纂された「淮南子（えなんじ）」の中にあります。そこには2人が夫婦であるとは書かれていません。後漢の高誘が淮南子に施した注釈で初めて2人が夫婦であると書かれています。

恐らく、嫦娥の話は漢民族とは違う民族の神話であり、それが漢民族に取り入れられて嫦娥奔月となったのではないでしょうか。そう考えられる鍵は「ヒキガエル」にあります。そしてそれは、太古の日本の、今は失われた縄文人の神話に繋がっていく可能性もあるのです。

月に浮かぶ陰影が何に見えるかは、地域や時代によって異なります。女性の顔だったり、老人だったり、カニだったりとさまざまです。日本ではウサギが一般的ですが、中国でも「玉兎」という言葉があるように古来よりウサギと見ていました。

一方のヒキガエルですが、月の模様をヒキガエルに見立てる話は中国以外にはほとんどみられません。中国以外に月とヒキガエルの神話を持つ数少ない例が、北米先住民（ネイティブアメリカン）の神話です。アチナ、ヒダーツァ、クロー、アラバホなどロッキー山脈と五大湖の中間にある平野部に住んでいた先住民たちが語り伝えてきた神話の中に、月に張り付いたヒキガエルの物語があります。部族によって違いはありますが、ヒキガエルは妻で、夫もしくは夫の兄弟である「月」の嫌がらせに腹を立て、最後は月に張りついて二度と離れなくなります。

神話学者の吉田敦彦氏は、この月に張りつくカエルの神話は縄文時代の日本にもあったのではないかと考えています。縄文の神話は、彼らが作りだした特殊な土器の中からその痕跡を見出すことができるといいます。その一つが、有孔鍔付（ゆうこうつばつき）土器です。

有孔鍔付土器は、縄文土器の中でも特殊な使われ方をしたと考えられています。用途としては酒造器や貯蔵容器、太鼓など諸説あるのですが、まだはっきりとした結論は出ていません。

この有孔鍔付土器は、さまざまな文様で飾り付けられています。その文様の中に、カエルや半人半蛙を模した物が少なからずあるそうです。そのカエルこそ、北米先住民が語るような月とヒキガエルの物語を模した物ではないかと研究されています。

そして神話学では、以前より北米先住民神話と日本神話には関連性があると指摘されていました。例えば、先ほど紹介した北米先住民の神話では、月は太陽と兄弟です。そして日本神話も同じように、太陽神である天照大神と月神である月読命は「きょうだい」です（月読命の性別は記紀でははっきりと書かれていないため、ここではあえて平仮名で書いています。一般的な認識されている「男神」であれば、北米先住民の神話との共通点がさらに増えますが…）。

中国→北米→日本とかなり遠回りしていますが、「月とヒキガエルの神話」は遙か昔、中国大陸から日本や北米へ渡った民が語り継いでいた、とても古い神話だと考えられないでしょうか？（※ドイツの研究によると、アメリカ先住民の祖先は遺伝学的に古代中国にいた人たちになるそうです）。

そして縄文と中国をつなぐ鍵として、河姆渡（かぼと）文化があります。河姆渡文化は中国の新石器文化の一つで、紀元前5000年頃から紀元前4500年頃、杭州湾南岸から舟山群島にかけて栄えました。そして数々の出土遺物から、日本の縄文文化とのつながりが指摘されています。この河姆渡の人々が持っていた神話が、嫦娥奔月の原型になったのかもしれません。

嫦娥の物語が一番初めに認められる淮南子は、淮南（わいなん）王劉安が編纂させたものです。この淮南は今の安徽省にあり、杭州湾からそう遠くもありません。編纂時、その土地に残されていた古い物語が入り込んだと考えるのは荒唐無稽でしょうか。

月の中にいるヒキガエルの物語。もしかして、もしかすると、「嫦娥奔月」の中には遠い昔の、今となっては知るすべもない縄文の人たちの物語が残っているかもしれない。そんなことを考えながら月の中にヒキガエルの姿を探してみると、いつもとはひと味違うお月見ができるかもしれません。月餅を食べながら、ゲイは何を思って月にいる妻にそれを供えたのか考えてみるのも、それはそれで面白そうですが。

■筆者プロフィール：瑠璃色ゆうり
東京出身。立正大学文学部史学科卒（東洋史専攻）。ライターとしての活動は2006年から。平行してカルチャースクールスタッフや広告代理店で広告営業なども経験。2017年よりライターのみの活動に絞る。現在は美容やファッションからビジネス関係まで、幅広いジャンルで記事を制作している。張紀中版射雕英雄伝と天竜八部を観て修慶（シウ・キン）のファンになり、修慶迷として武侠ドラマファンの間では知る人ぞ知る存在に。現在は趣味にて小説も執筆中。



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/143.html

[戦争b21] 北朝鮮、韓国が開発するミサイルを「核の前では腐った棒切れ」と酷評＝韓国ネット「敏感に反応するところをみると…」　
13日、韓国・ニューシスによると、韓国が開発する弾道ミサイルの弾頭重量制限が撤廃されたことを受け、韓国軍が開発するとした戦術核兵器の破壊力に匹敵するミサイルについて、北朝鮮メディアが「核抑止力の前では腐った棒切れにすぎない」と酷評した。写真は北朝鮮。


北朝鮮、韓国が開発するミサイルを「核の前では腐った棒切れ」と酷評＝韓国ネット「敏感に反応するところをみると…」「ところでご飯は食べてるか？」
http://www.recordchina.co.jp/b187383-s0-c10.html
2017年9月14日(木) 23時0分


2017年9月13日、韓国・ニューシスによると、韓国が開発する弾道ミサイルの弾頭重量制限が撤廃されたことを受け、韓国軍が開発するとした戦術核兵器の破壊力に匹敵するミサイルについて、北朝鮮メディアが「核抑止力の前では腐った棒切れにすぎない」と酷評した。

朝鮮労働党機関紙・労働新聞は13日、論評「臆病者のつまらない乱心」で、「国家核武力完成による対米超強硬攻勢にびっくり仰天したかいらいが、『北の核、ミサイルの脅威』を大声で叫び、米国と『ミサイル指針』を改定しようと暴れている」と主張した。

続いて「われわれの大陸間弾道ロケットが宇宙を飛び、水素爆弾が地球を揺さぶる時に、弾道ミサイルの弾頭重量を増やそうというのは笑止の沙汰」とし、「米国がミサイル指針改定を承認してくれるであろうと騒ぐこと自体が、植民地の手下の哀れでみすぼらしい姿を表している」と皮肉った。

さらに「いくら弾道ミサイルの弾頭重量を増やすだのと虚勢を張ったところで、われわれが保有している主体弾（ミサイル）、非常に威厳があり力強い核抑止力の前では、腐った棒切れにすぎない」とし、「南朝鮮（韓国）かいらいが、われわれの戦略的地位と強大な威力を判断できずにわれわれと張り合えば、想像できない災いを呼ぶことになるだろう」と強調した。

この報道を受け韓国のネットユーザーからは2000を超えるコメントが集まっているが、その多くが「中国がいなければ飯も食えないおまえたちこそ中国の植民地じゃないか」「北朝鮮は口だけ」「使えもしない主体弾を持ってるだけ」「おまえたちは核を一度も使うことなく、地図上から消えるのだ」「頑張って放送してるようだけど、ご飯は食べてるか？」など、北朝鮮に対抗心をあらわにしたものだ。

しかし一方では「北朝鮮が正確な指摘をしてるね」と、北朝鮮の主張に納得との声もかなりの共感票を集めている。

その他に、「敏感に反応しているところをみると、弾頭重量の増量は正しい選択のようだ」「金正恩（キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長）がビビっちゃったんだろう」「腐った棒を一度受けてみるか」「朝鮮半島の非核化、朝鮮半島の平和を願っています」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/131.html

[国際20] 民主党に傾くトランプに「隠れ中道派」疑惑が（ニューズウィーク）
　　　　不法移民の救済制度「DACA」撤廃を発表したトランプ政権だが　John Gastaldo-REUTERS
　


民主党に傾くトランプに「隠れ中道派」疑惑が
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8449.php
2017年9月14日（木）17時45分　マシュー・クーパー　ニューズウィーク


＜債務上限引き上げで民主党案を支持し、移民政策でも共和党に反旗を翻すのはなぜ＞

一体何が起きているのか？　これもトランプ流の策略なのか？ トランプ米大統領が今、これまで罵詈雑言を浴びせてきた民主党と共闘し始めている。

9月6日、トランプは政府の借り入れを増やすため、連邦債務上限を12月15日までの3カ月間引き上げることで共和・民主両党の指導部と合意した。ただし、期間は民主党の提案に沿ったもの。トランプが所属する共和党は18カ月間を提案したが、歳出削減案がないまま借り入れを増やしたくない民主党にトランプが賛同した形だ。共和党は妥協案として6カ月を提示したがトランプはこれも却下、共和党指導部を袖にした。

結果的にトランプは、就任後初めてコテコテの保守主義や党派主義に陥ることなく、共和・民主の懸け橋になるような政治を行った。

もっとも、トランプが民主党と手を組んだのは政権運営が正常化した証拠とも言える。大統領は常に党派を超えて決断すべき存在で、所属政党ともめた場合は野党に頼ることもある。民主党のビル・クリントン元大統領も、福祉政策などで同党と折り合いがつかなかったとき、共和党と手を組んだことがある。

ただ、トランプの変節が気になるのは、今はその必要が全くない時期だからだ。トランプが何かを成し遂げるために現実的になっているのか、それともオバマケア（医療保険制度改革）の撤廃に失敗した共和党のポール・ライアン下院議長やミッチ・マコネル上院院内総務に対する腹いせなのかは分からない。ただトランプの変節ぶりは、保守派に「実はトランプは隠れ中道主義者ではないか」との疑念を呼び起こした。

【参考記事】トランプの新たな移民叩きが始まった、標的はオバマの「ドリーマー」

移民対策も民主党任せ？

その懸念が現実味を帯びたのが、移民政策をめぐるトランプ政権の対応だ。不法移民取り締まりの急先鋒に立つセッションズ司法長官は9月5日、オバマ政権が実施した16歳未満で不法入国した若年層に対する救済措置（DACA）の撤廃を発表。80万人が強制送還の憂き目に遭う恐れが出てきた。

これに反発した移民擁護派の市民やDACA対象者は、街中でデモを実施。グーグルやアップルなどの経営トップも撤廃反対の声明を出すなど、政権への風当たりが強まっていた。

するとトランプは、すぐさま撤廃を取り下げる動きを見せ「チャックとナンシーが何とかしてくれるさ」と語った。民主党の有力議員で人権擁護派のシューマーやペロシを親しげにファーストネームで呼びながら、DACA撤廃後も強制送還されずに済む対策をまとめるよう議会に要請。ペロシも、DACA対象者に向けてトランプが「心配するな」とツイートしたのは自身の要請によるものだと語り、トランプとの緊密ぶりをアピールした。

【参考記事】憤るアメリカ白人とその政治化

共和党にとっては青天のへきれきだ。オバマケア撤廃に失敗し、人工妊娠中絶の禁止法案は頓挫気味、税制改革も見通しが立たず――。この1年間、保守派の最高裁判事を誕生させたこと以外にこれといった成果を出せずにいる共和党だが、突如として彼らが最も忌み嫌う移民政策でも他の政策以上に「危機」に陥っていることを悟り始めた。

数週間前、トランプはアリゾナ州フェニックスでの政治集会で、「政府閉鎖になってもメキシコ国境沿いに壁を造る」と息巻いていた。そして今の変節ぶり。債務上限引き上げの期限が終わる12月、私たちは再び想像もできないニュー・トランプと向き合っているかもしれない。




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/597.html

[国際20] 米国は北朝鮮を攻撃するのか？核保有国として認めるのか？（WEDGE）
米国は北朝鮮を攻撃するのか？核保有国として認めるのか？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10573
2017年9月14日　辰巳由紀 （スティムソン・センター主任研究員） 　WEDGE Infinity


　9月3日、北朝鮮は6度目の核実験を行った。今回で6度目となる核実験は、水素爆弾を使用した実験であった可能性が高いと言われている。今年1月から数えても計12回になるミサイル実験を経て行われたこの核実験は、水素爆弾を使用した可能性が極めて高いと言われているが、今回の実験により、金正恩体制発足後、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発プログラムが目覚しい進歩を遂げていることが改めてはっきりした。

　トランプ大統領は、昨年の大統領選挙期間中は、アジアの安全保障については殆ど口にしなかった。例えば、昨年3月21日、大統領選予備選真っ最中にワシントン・ポスト紙と行った単独インタビューで、日本や韓国が「なぜ駐留米軍経費を100％払っていないのか」「日本も韓国もとても豊かな国ではないか」などと発言したことはある。大統領選挙直後の11月7日には当時のトランプ陣営でアジア政策のブレーンだといわれていたピーター・ナバロ現通商製造政策局局長とアレクス・グレイ同国防産業基盤担当副部長が共著で「力を通じての平和がトランプ政権のアジア太平洋外交の原則になる」という論考を「フォーリン･ポリシー」誌に寄稿した。それでも、トランプ大統領がアジア政策をどのように考えているのかについては、つかみどころがない状態のまま、トランプ政権は発足した。そんなトランプ大統領が、大統領就任後に初めて対応を迫られることになった安全保障問題が北朝鮮情勢、というのは何とも皮肉なめぐりあわせだ。

　　　　　　
　　　　　　　（提供：KCNA/UPI/アフロ）

トランプ政権の「人手不足」リスクが露呈

　しかも、ドナルド・トランプ米政権発足後最初のミサイル実験となった2月12日は奇しくも、トランプ政権発足後初の日米首脳会談のために安倍総理が米国を訪問している最中であった。そのため、北朝鮮問題についてのトランプ大統領の第1声は、安倍総理が隣で見守る中、発せられることとなった。

　この2月12日のミサイル実験以降、北朝鮮は毎月1～2回のペースでミサイル実験を行ってきたが、トランプ政権が一貫した対応を取ってきたとは言いがたい。これは、北朝鮮情勢のような外交・安全保障問題に対応し、同盟国その関係国と種々の意思疎通・調整の最前線となる国務省・国防総省の中堅幹部クラスの指名が大幅に遅れていることと無縁ではないだろう。例えば、アジア太平洋の外交・安全保障問題への対応の要となる東アジア太平洋担当国務次官や、アジア太平洋担当国防次官補のポストは、9月に入ってもまだ、ホワイトハウスから指名の発表すら行われていない状態だ。また、大使人事についても、駐日米大使はすでにハガティ大使が着任しているが、駐韓米大使については、ビクター・チャ元NSCアジア部長でほぼ決まりだという噂はあるものの、正式な指名には至っていない。このような政権内の人手不足がこれまで、米国の後手後手の対応に影響しているのではないかという疑問は拭えない。

　さらに上記のような人手不足のリスクが露呈したのは、8月初旬、金正恩国務委員長がICBM（大陸間弾道ミサイル）をグアムに向けて発射する準備を進めていると発言。これに対してトランプが、挑発的行為が続けば北朝鮮は「これまで世界が見たこともないような炎と怒り（fire and fury）を見ることになる」と警告したときだ。大統領自らが「炎と怒り」のような煽動的な言葉を使って武力行使をほのめかすことは異例中の異例である。トランプ大統領のこの発言については、事後、「大統領自身の言葉だった」とハッカビー・サンダース報道官が認めているが、通常の政権であれば、このような局面での大統領の発言は一言一句、練りに練られたものとなる。大統領のいわば「アドリブ」に任せるようなことはあり得ないのだ。

　当然、トランプ大統領のこの発言は、国内外から、無責任に緊張をあおるだけだとして厳しく批判された。また、この発言の直後、ティラーソン国務長官やマティス国防長官は一貫して慎重なトーンの発言をづつけた。それでも北朝鮮情勢が打開できない場合、トランプ大統領は対北朝鮮武力攻撃という選択肢を選ぶことをどこまで本気で考えているのかについては今でも議論が続いている。

長らくタブーとされてきた2つの政策オプションの議論

　さらに厄介なのは、9月3日の核実験以降、ワシントンでは長らくタブーとされてきた（1）対北朝鮮軍事攻撃、（2）北朝鮮を核保有国として認めたうえで北朝鮮が持ちえる核兵器に上限を課し、さらに核兵器・物質の不拡散を目指す国際的枠組に北朝鮮を引き込んでいく、という2つの政策オプションをめぐるワシントンの政策コミュニティ内での議論が、より現実味を帯びてきていることだ。

　現時点では（1）対北朝鮮軍事攻撃オプションは、「言うは易し、行うは極めて難し」だ。なぜなら、アメリカが北朝鮮に武力行使をする場合、北朝鮮の核・ミサイル施設を空爆により破壊すればそれでおしまい、といった単純なものではないからだ。

　北朝鮮に対してアメリカが何らかの攻撃をした場合、北朝鮮の報復は（1）ミサイルによる対グアム攻の試み撃（2）在日米軍基地攻撃（3）在韓米軍攻撃（4）韓国攻撃する、の4つの選択肢の組み合わせになるが、この全ての場合において、日本あるいは韓国（もしくは両方）に被害が及ぶことになる。つまり、アメリカの一存だけでは武力行使オプションを取ることはできず、日本、韓国（あるいは両国）の同意を得ることは必須だ。だが、実際に「戦争」を目の前に突きつけられたとき、日本も韓国も容易には武力行使には同意しないだろう。特に、最近では度重なる北朝鮮からの挑発によって、立場を修正しなければいけなくなったとはいえ、文・新韓国大統領は基本的には北朝鮮に対しては融和的だ。韓国を米側に引き付けておくためには、相当の努力が必要になるだろう。

中国も朝鮮半島における衝突は望んでいない

　朝鮮半島における軍事衝突を望んでいないのは、米国と北東アジアの同盟国だけではない。中国も、朝鮮半島で再び戦争が起こることは望んでいない。中朝国境で大混乱が起きるだけでなく、軍事衝突の結果北朝鮮が消滅すれば、韓国と自国との間にこれまでバッファーのような役割を果たしてきている存在が失われるからで、これは中国の戦略的利益と相反するからだ。したがって北朝鮮に対する武力行使の際には、米中、あるいは米ロで何らかの「落としどころ」の合意が必要になるが、特に現在の米中関係の緊張を鑑みればそれも簡単には実現できないだろう。また、北朝鮮情勢で米中が協力を深めることを良しとしないロシアが今後、どのような動きを見せるかも不透明だ。実際、中国が経済制裁を遵守しはじめてから、ロシア‐北朝鮮間の貿易量が増大しているという報道もある。中国とロシアをけん制しながら議論を進めていくのは非常に難しいだろう。

　また、細かいところでは、北朝鮮に対し軍事攻撃オプションを取ろうとする場合、日本、韓国、中国に居住する民間のアメリカ人、米軍の家族、大使館員などを退避させる必要がある。本格的な戦闘に備えて在日米軍基地経由で米太平洋軍の指揮下にある部隊を動員する必要も出てくる。いずれも北朝鮮に気づかれないように進めるのは至難の業であるばかりでなく、武力行使を開始するかなり前からそのような準備を始めなければならない。

　ここで米国の出方を占う際に注目すべきは、マティス国防長官、ダンフォード統合参謀本部議長、さらにジョン・ケリー大統領首席補佐官の3名の発言である。彼らはいずれも、イラク・アフガニスタンで01年以降続いている出口の見えない戦いの当事者だった経験があり、戦争が長期化・泥沼化するリスクを身をもって体験している。そんな彼らにとって北朝鮮に対する軍事攻撃は、大統領に進言するには非常に敷居が高いオプションなのだ。トランプですら、「炎と怒り」発言からわずか1カ月後の9月7日、訪米中のクウェート首長との会談後に臨んだ共同記者会見の席上、北朝鮮による核実験から僅か4日後であったにも拘らず、北朝鮮に対する発言は「不可避なものは何もない」「軍事オプションを取ることは望んでいないが、その可能性はあるということだ」と大幅にトーンダウンした。

制裁決議が採択されたが……

　では、もう一つのタブー、「北朝鮮を核保有国として認めたうえで北朝鮮が持ちえる核兵器の上限について厳しく遵守しているかどうかを見る」というオプションはどうか。これも国際社会に対して悪しき前例を作るものだ。

　というのも、「北朝鮮を核保有国として認めたうえで、彼らの能力に上限を課すことに外交努力を傾注させる」という政策は、1992年に北朝鮮が核不拡散条約（NPT）脱退を宣言して以来、米国はもちろん、国際社会が目指してきた「北朝鮮の核プログラム廃棄」という目標、特にブッシュ政権以来、米国が一貫して主張してきた「包括的、検証可能かつ不可逆的な放棄（CVID）」という目標を放棄することを意味するからだ。このような結果は、これまで国際社会が一貫して取り組んできた核軍縮・不拡散体制にとって極めて大きなダメージとなる。

　また、ニッキー・ヘイリー国連大使が9月4日の国連安保理緊急会合で発言したように、核保有国には、非核保有国を核兵器で攻撃しない、核をつかった他国に対する恫喝は行わない、核兵器のこれ以上の拡散を防ぐ、などの責任があるが、北朝鮮が「責任ある核保有国」として国際社会で振る舞う可能性は極めて低い。つまり、北朝鮮の核保有をなし崩し的に認めてしまえば、国際社会にとって重大な脅威になる。

　さらに、北朝鮮を核保有国として認めるという劇的な方針転換を図ることは、アメリカの抑止力が効果がなかった証左になってしまう。これは、日本、韓国といった北東アジアだけでなく、世界中のアメリカの同盟国の間で、アメリカとの同盟に対する信頼感を根本から揺るがしかねない事態を招いてしまう。

　つまり、「過去25年間、アメリカは北朝鮮に金を脅し取られてきた」と批判してきたトランプ政権だが、いざ自分達が当事者になってみると、取り得る選択肢の幅は驚くほど狭いのが現実なのだ。

　それでも、トランプ政権は無策のまま時が過ぎるのを良しとはしない。ヘイリー国連大使は、9月4日の安保理緊急会合で「もう十分だ（enough is enough）」と述べ、対北朝鮮石油禁輸など、今まで以上に厳しい内容の制裁を国連加盟各国に求める安保理決議の採択を呼びかけた。中国、ロシアとの緊迫したやりとりの末、9月11日に国連安保理で北朝鮮が輸入できる石油量の上限を厳しく設定するなどを盛り込んだ制裁決議が全会一致で採択されたが、ロシアと中国が採択された決議を順守することを優先させた結果、原油全面禁輸や金正恩氏の海外遺産の凍結など、金正恩氏本人にダメージを与えるような内容の経済制裁は見送られた内容のもので、既に米メディアでは「薄められた（watered down）決議」（9月11日付けニューヨーク・タイムズ紙電子版）と形容され、その効果については懐疑的なトーンで報道されている。とはいうものの、当面は、この決議を特に中国とロシアがまじめに履行するかを見守ることで時間を稼ぎつつ、次の手を考える、というのが現在のトランプ政権が持つ唯一の現実的な選択肢であろう。




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/598.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] （英）ガーディアン紙　/　「東京、リオ五輪で買収した（結論）」　
（英）ガーディアン紙　/　「東京、リオ五輪で買収した（結論）」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d17243846a268b7c06bdde53cf6603f2
2017年09月14日　のんきに介護


できるだけ早く白紙撤回した方が

傷が浅くて済む

ということ、考える必要がある。

世界中から

後ろ指さされながら平和の祭典など開いたら、

それこそ、

恥知らずと罵られるだろう。

ガーディアンの記事は、

下のサイトで読める。

タイトルに

「Fresh claims that Rio 2016 and Tokyo 2020 Olympic bid teams bought votes」とある。

☆　記事URL:https://www.theguardian.com/sport/2017/sep/13/olympic-allegations-rio-tokyo-bid-teams-bought-votes?CMP=share_btn_tw


〔資料〕

「東京、リオ五輪で買収と結論　英紙報道、招致不正疑惑」

　　　共同通信（2017/9/14 18:59）

☆　記事URL:https://this.kiji.is/281001472756302945

　【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。

　フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 原発再稼働と反対派逮捕　東電に翻弄され（t田中龍作ジャーナル）
原発再稼働と反対派逮捕　東電に翻弄され
http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016632
2017年9月14日 20:33　田中龍作ジャーナル



夕闇迫るなか、原発再稼働に反対する人々が警視庁本庁舎の真ん前に集まった。「（我々は）毎日、経産省の前で座り込んでいるぞ」と声をあげ「103号氏」を励ました。＝14日、桜田門　撮影：筆者＝

　折も折。原子力規制庁が東電柏崎刈羽原発の再稼働を事実上容認する2日前のことだった。

　11日、プラカードもノボリも持たず、手ぶらで「原発再稼働反対」を唱えながら経産省外周の歩道を歩いていた男性が警察に逮捕された。東京都公安条例違反（無届デモ）の現行犯だった。

　男性の身柄は現在、警視庁本庁にある。留置場の房番号にちなんで「103号」さん、と呼ばれる。

　2011年9月11日、東電福島第1原発事故を引き起こした原子力村に抗議して、原発再稼働反対派の市民たちがその本山である経産省前にテントを建てた。

　テントは2016年8月、裁判所の執行官に取り潰されるまで、約5年間、原発再稼働反対の象徴だった。「脱原発テント」とも呼ばれた。

　「103号」氏はテントに集う人々の信頼もあつかった。取り壊されはしたもののテント設立6周年にあたる9月11日に「103号」氏は逮捕されたのである。因縁なのか狙い撃ちなのか。

　それとも原発再稼働に血道をあげる安倍首相の意向を警察が忖度したのか。

　今夕、「103号」氏が拘束されている警視庁本庁舎前には、原発再稼働に反対する人々約50人が集まった。

　「原発要らない」「再稼働やめろ」「不当逮捕糾弾、ただちに釈放しろ」・・・参加者たちは“桜田門”に向かって抗議の声をあげた。

　事故を起こした福島第１原発からわずか1.2㎞の双葉町に住んでいた女性がマイクを握った。

　「テントのおかげで皆に支えられ励まされて、ここまでやってこれた。『103号さん』には一番お世話になりました。早く出てきて下さい。ビールを用意して待っています」。


賑わう脱原発テント。再稼働に反対する人たちの心のよりどころだった。＝2013年9月11日、経産省前　撮影：筆者＝

　　　　　～終わり～












http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 都ファーの代表者交代。議員たちは、メール1通があっただけという　
都ファーの代表者交代。議員たちは、メール1通があっただけという
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5329c5df159bc739e4e07e007adcbfb2
2017年09月14日　のんきに介護


かまやん‏ @kama_yamさんのツイート。





郷原信郎氏がBLOGOSで

「都議会議員選挙で公認候補として当選した５５人の議員を擁する「公党」でありながら、党の組織にとって最も重要な代表選任の方法、代表の権限等を定める規約が公開されていないというのは、一体どういうことなのだろうか。」

という疑義を呈しておられる。

☆　記事URL:http://blogos.com/article/246168/

もっともだな。




















関連記事
都民ファーストの会は「秘密結社」か（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/321.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/327.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 効目のない国連決議、危機を深める安倍従属外交（リベラル２１）
効目のない国連決議、危機を深める安倍従属外交
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4093.html
2017.09.15　阿部治平（もと高校教師）　――八ヶ岳山麓から（235）――　リベラル２１


わたしが思うに、戦争抑止力とは相手国に攻撃意図をもたせないことである。非軍事手段では相手国との交渉を通して信頼関係を構築し、戦争開始を企図するほどの敵意をやわらげること、軍事的には侵略の能力と意図とをもつ相手を圧倒する戦力を示し、それによって相手の侵略意図をくじくことである。

アメリカは大規模な米韓合同軍事演習を毎年展開し、さらに斬首作戦を公然と唱えて、北朝鮮を抑えようとしてきたが、なんにも効果はなかった。北は依然核実験とミサイル発射で対抗している。

イラクやリビアの政権がアメリカの手によって潰されたとき、サダム・フセインは絞殺され、哀れにもその一族も殺された。カダフィは銃撃戦の末捕えられ惨殺された。北朝鮮の金氏集団がこれを避けようとするのは自然のなりゆきだと私は思う。

ある強大な国家が安倍政権を極右だからという理由で、「悪の権化」とか「ならずもの」と定義し、対日貿易を極度に制限し、航空母艦を日本近海に展開して、いつでも核攻撃ができると軍事的圧力をかけ、あげく安倍晋三の首を取る作戦の準備をしているといったら、わが日本人は何をどうすればよいのか。

北朝鮮による６回目の核実験を受け、国連安全保障理事会（15カ国）は９月11日夕（日本時間12日朝）、新たな制裁決議案の採決を行い、全会一致で採択した。北朝鮮向け原油輸出は現状規模を超えない範囲とし、石油精製品輸出も年間200万バレルまでに制限し、北朝鮮の主要輸出品である繊維製品の輸入は全面禁止、するなどが柱である。北朝鮮に対する制裁決議はこれで９回目となった。

ただし強力な制裁に慎重な中国とロシアの同意を取り付けるため、アメリカの原案にあった石油の全面禁輸は見送られた（毎日ネット、2017・09・12）。

この決議には北朝鮮は内心ほっとしているだろう。

安倍晋三政権は徹底した制裁を主張するトランプ政権に追随し、これを国連決議にすべく、滑稽なほどに関係各国の間を跳ね回った。9月11日菅官房長官は、「厳しい制裁措置」を含む安保理決議の採択が重要だとの認識を強調したが、あまり厳しくない安保理決議にはさぞかしがっかりしたことだろう。だいたい、石油禁輸が何をもたらすか、考えたこともないのじゃないか？

そもそもアメリカの対北朝鮮制裁原案は、我々日本人がいや応なく歴史を思い出さずにはいられないしろものだった。78年前、中国を侵略し大陸市場を独占しようとした日本に、アメリカは中国から手を引かせようとして経済制裁を強化し、石油の輸出を禁止した。1941年、追詰められた日本は暴発した。石油の備蓄があるうちに対米戦争に勝ってしまえとなって、真珠湾攻撃を敢行したのである。

すでに、8月30日付の中国環球時報は、「ミサイル発射と圧力行使の悪循環をこれから何回くりかえせばよいのか」という論説で、米日韓は安保理決議で朝鮮にさらに制裁を課そうとしているが、それは何の役にも立たないことは明らかだと、「厳しい制裁措置」を拒否していた。いまさら環球時報にいわれなくても、これは日本人のほとんどがわかっている。

アメリカの原案通りの決議が通過したとしても、それが北朝鮮への抑止力になることはない。ましてや、今回の制裁決議では北朝鮮の経済に影響があるとしても、核・ミサイル開発に影響が及ぶことはない。北はワシントンやニューヨークに届く核搭載ミサイルの完成まではやるだろう。「金正恩政権は雑草を食ってでも核・ミサイルを開発しつづける（プーチン露大統領）」からである。

トランプに朝鮮半島の平和へのロードマップがあるのか。そんなものは持ち合わせていないのじゃないか。だとすれば今回の制裁決議がアメリカの国益にとって不利に働く、と彼が考えたとき、政治顧問の制止を振り切って粗暴で危険な戦術を選択する恐れはかなりある。

そのときも安倍政権は一貫してアメリカに追随するのだろうか。

北朝鮮はアメリカに追随する日本に対して、より強い敵意をもっている。すでに日本にある米軍基地攻撃を公言し、ミサイルが島根だか広島だかの上空を飛ぶぞと脅し、宇宙空間とはいえ北海道上空を飛ばしてみせた。次は東京の上空を飛ぶかもしれない。

安倍政権は宇宙空間を飛ぶ北ミサイルの危険を煽り、八ヶ岳西麓のわが村でも「Ｊ-アラート」なるものが、ミサイル避難のために「丈夫な建物か、地下へ避難せよ」と指示した。これには村人も思わず「何をこいてやがる」とわらった。いったい安倍政権の外交政策によって、日本がより安全になったといえることがひとつでもあるのか？

我々大衆は、北朝鮮の核・ミサイル開発を止めさせるには、石油の全面禁輸が決定的だと思わされている。だがこれは主として中国とロシアによってだけ可能な対策である。しかも中国とロシアだけにその結果を引受けさせる、じつに身勝手な政策だった。これが今回の国連決議で避けられたのは好いことだ。

トランプと安倍晋三は、石油の全面禁輸の結果生まれる混乱をどうするつもりなのか、まったく考えていない。トランプはこれを求められたら、カネ勘定をして「まあ全部中国とロシアに引受けていただきましょう」というだろう。中露両国がアメリカの原案を受入れなかったのは、ここにも原因がある。

金正恩は太っているが、北朝鮮人民に肥満はいない。彼の国は食料だの電気だのが十分ではない。貿易の制限だけでも、いま以上に人民の生活を苦しくする。石油全面禁輸となれば大勢の人々が餓死から逃れて中国に密入国する。だが、中国は経済制裁の結果うまれる年間万単位の難民を全部送還することはできない。

アメリカの制裁決議原案を国連決議にしたかったら、日米両国政府は北朝鮮難民をすべて引き受けると公言するのが筋だった。そしてそれを自国民に納得させるべきだったのである。

トランプは金氏集団の危機感を明確に認識していないように見える。地政学的位置からすれば、日韓はこれをアメリカにわからせるべき立場にある。本来なら、北朝鮮にたいしても核とミサイルではなく、平和的手段によって政権の確実な安全を図ることができると説得すべき立場にある。

だが、日本の歴代政権はアメリカに追随するばかりで外交らしい外交をしたことがないから、今かりにそれをやろうとしても説得力がない。文在寅政権は北との対談を試みたが、いまのところ何の成果もなく、新たなミサイル配備を余儀なくされている。安倍政権は、朝鮮半島の緊張を奇貨として、軍事費を史上最高レベルに増やそうとしている。

私は、今回の国連制裁決議よりも実効ある方法は中国の提案だったと思う。中国は「（北朝鮮の核実験・ミサイル発射と米韓による軍事演習の）『双方暫定停止』、そして対話を通じて各当事国の安全保障上の関心をバランスよく解決する」ことが必要だという

これは日米韓側からすれば、合同軍事演習の中止だけでなく、とりあえずは北朝鮮の核保有を認めざるをえないことを意味する。だが、それでも仕方がない。国際社会はイスラエルやインドやパキスタンの核を非難していないのだから、北が核を持つという状況を一時的になら認めてさしつかえはあるまい。日本が北のミサイル攻撃目標になるよりずっと賢明な方法である。

日米両国政府はこの現実をあるがままに認めて、そのうえで対応策を練るしか手はないと思う。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 脱原発を訴え続ける坂本龍一が受けた政治圧力と誹謗中傷！「『中立を』という言い方で体制批判が封じ込められる」（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　9月11日放送『報道ステーション』（テレビ朝日）にて原発政策について批判の弁を述べた坂本龍一。


脱原発を訴え続ける坂本龍一が受けた政治圧力と誹謗中傷！「『中立を』という言い方で体制批判が封じ込められる」
http://lite-ra.com/2017/09/post-3454.html
2017.09.14　坂本龍一が受けた政治圧力と誹謗中傷　リテラ


　新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の6・7号機の再稼働をめぐって、原子力規制委員会は13日、東京電力が原発を運転する適格性を条件付きで認めた。福島であれほどの過大事故を起こし、人びとの暮らしを根こそぎ奪った東電に、原発を再び運転させようというのだ。

　安倍首相は今年3月11日におこなわれた東日本大震災の追悼式で、ついに式辞から「原発事故」という言葉を消し去ったように、安倍政権による原発再稼働に向けた動きは加速する一方だ。

　そんななか、“脱原発のシンボル”的存在として活動してきたあの人が、再稼働の動きを強く批判した。音楽家の坂本龍一だ。

　坂本は、東日本大震災から6年半となった今月9月11日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）のインタビューに応じ、あらためて原発について、こう語った。

「壊れたものを、収拾の仕方がわからないものをつくっちゃった。動かしてしまった。今後も、何十年と害を及ぼすわけですから。通常に運転していても（核のごみは）捨て場所がないわけですから。どうしてそんなものをつくったか。愚かですね」

　そして、再稼働の動きについて問われると、「それは警告を警告として受け取っていないことの表れ」と明言し、このようにつづけた。

「良いほうに舵をきれば良かったんですが、まだきれていないですね。そういうことはまた起きるかもしれない。危険はつねにあるわけですよね」

　原発は人の手でコントロールできるものではない。そのことをわたしたちはいまなお目撃しつづけているのに、なぜ違う選択を熟考せぬまま再稼働にひた走るのか。「警告」を無視することの先に待っている恐ろしさを、坂本は静かに訴えた。

　しかし、坂本の訴えに対しては、「まだ言ってるのか」「再稼働に反対するならコンサートをやめろ」などといった声がいまだに止まない。原発事故から6年半、坂本をめぐるバッシングと社会の動きをあらためて振り返ると、日本社会の歪な変化を映し出している。

■脱原発の声を上げた坂本龍一に浴びせられた、誹謗中傷と政治圧力

　坂本は1990年代から環境問題に関心をもち、2006年に核燃料再処理施設の放射能汚染の危険性を訴えるプロジェクト「STOP ROKKASHO」を始動させるなど、福島での事故以前から脱原発運動に携わってきた人物。とくに事故後は、被災地支援活動と並行して、積極的に発信・行動を展開。それはいまなおつづいている。

　実際、震災後の坂本の動向をおさめたドキュメンタリー映画『Ryuichi Sakamoto: CODA』が今月3日にベネチア国際映画祭で公式上映されたが、その後のインタビューでは、脱原発に取り組むことについて「知ってしまった、見てしまったからには声を上げます。でもいつか音楽家が声をあげる必要がない社会になってほしい」と答えている。

　知ってしまったからには声をあげる──。だが、坂本は注目度が高いだけ、批判の的ともなってきた。思い出されるのは、2012年7月に集会で発した「たかが電気のために、なんで命を危険にさらさないといけないのでしょうか」という言葉だ。

　人の命と電気を比較すれば命のほうが大事に決まっている。こんな当たり前の発言さえ問題視されてしまったのだ。この発言以前から、「電気自動車のCMに出ているくせに」「シンセサイザーを使ってテクノやってたくせに」だのと難癖をつけられていた坂本だが、この発言によってバッシングが加速。中咽頭がんであることを公表した際には「反原発運動の先頭に立ってきたため放射線治療は拒否する考え」と一部スポーツ紙が飛ばし、ネット上にも「反原発ってアホばっかなんやね」などと誹謗中傷に溢れた。

　対する坂本は〈ああいう芸能記事を真に受ける人いるの？〉と一蹴しつつ、他方、脱原発については「日本のエネルギー消費のうち電力は4分の1。原発はその4分の1。事故前でも全体の6％に過ぎない」ことを訴え、「原発に頼らない電気を選ぼう」と呼びかけた。

　だが、「声をあげる音楽家」には、政治の場からも圧力がかかった。この年、当時の坂本は山口情報芸術センター10周年記念祭総合芸術監督を務めていたのだが、山口市議会では議員が「（芸術監督として）税金を使って活動するのだから、政治活動を慎むよう申し立ててほしい」と市に要請。答弁で市の幹部は「本人に配慮いただくようお伝えしたい」と答弁した。

■「『政治的中立を』という言い方で、体制批判を封じ込めようとする風潮が広がっている」

　公務員でもない坂本に政治が圧力をかける。まったくとんでもない話だが、こうしたことはいまにつながる「空気」のはじまりだったのだろう。「音楽家が政治に口を出すな」と批判が起こり、政治家からも「活動を慎め」と自由な言論に横やりが入る。──これはいま、日本で確実に進行している問題だからだ。

「音楽に政治をもち込むな」という声が起こった昨年、坂本は取材に対して「なぜ問題になるのかが分からないし、問題になる日本社会にむしろ問題を感じます」と回答し、このような危機感を示している。

「音楽と政治という問題に限れば、政治を持ち込むも持ち込まないも自由、というだけの話。ただ『偏っている』と批判された美術館が作品展示を取りやめたり、憲法集会が公的施設を貸してもらえなかったり、日本には『政治的中立を』『党派色を持ち込むな』という言い方で政治的な主張や体制批判を封じ込めようとする風潮が広がっている」（毎日新聞2016年7月5日付）

　デモで脱原発や安保法制の反対を訴える音楽家に「中立的じゃない」という批判があがる社会。だが、権力側が自分たちに同調する音楽家にすり寄り、利用したとき、そのような批判は起こるか。同じ記事の取材でソウル・フラワー・ユニオンの中川敬が「『政治』に積極的に利用されているEXILEやAKBは、今回騒いだ者たちからは批判されない。結局、『権力にたて突く』行為自体を快く思わない、この国の精神風土がここには大きく横たわっているのです」と指摘しているが、その通りだろう。

　実際、百田尚樹が「沖縄の2つの新聞は潰さなあかん」と問題発言をした自民党の「文化芸術懇話会」は、坂本龍一や吉永小百合といったリベラル文化人から支持を取り付けている護憲派に対抗する狙いだったという。「世界のサカモト」に対抗するのに白羽の矢が立ったのが百田だというのが泣けてくるが、もしも坂本が原発・安保法制推進派だったとしたら、安倍自民党がとことん利用しただろうことはたしかだ。

　坂本が脱原発のメッセージを発しつづけた6年半、権力に反対する者への風当たりはどんどん強くなっている。だが、坂本はけっして発信をやめない。メディアへの圧力が強まるなかにあって、それはかすかな希望でありつづけるだろう。そして、あらためて坂本の言葉に耳を傾けたい。『報ステ』のインタビューで坂本は、原発を「結果的に自分たちの首を絞める」と指摘した上で、こう述べた。

「ぼくらの次の世代、次の次の世代にも、平和に生きていってもらわなければいけないので、なんとかより良く、変えていかなければいけないと思う」

（編集部）


坂本龍一さんが伝えたいこと、原発　20170911　houdoustataion

坂本龍一さんが伝えたいこと、原発20170911houdous... 投稿者 gomizeromirai











渡辺 弘一
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001963617830&story_fbid=1680489148693189
坂本龍一の言っていることがマトモだと思う。
坂本さんの言っていることが理解できない輩が政治家をやっている事自体が変な日本になっていると思うのですが、、💢😠💢




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/330.html

[経世済民123] 世界的にガソリン車禁止へ…トヨタが敗者転落→日本の製造業終焉の可能性（Business Journal）
　　　　　　　　日産自動車「リーフ」（「Wikipedia」より）


世界的にガソリン車禁止へ…トヨタが敗者転落→日本の製造業終焉の可能性
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20594.html
2017.09.15　文＝編集部　Business Journal


　日産自動車は9月6日、7年ぶりにフルモデルチェンジしたEV（電気自動車）・「リーフ」を10月2日に国内で発売すると発表した。

　新開発の電池を搭載することにより、1回の充電で走れる航続距離を、これまでの1.4倍となる400kmに延ばした。税込み価格は315万360円から399万600円。航続距離1 km当たり1000円の補助金を活用すれば、もっとも安いモデルで275万360円になる。

　充電時間は普通充電（200ボルト、30アンペア）がおよそ8時間で、初代リーフと変わらない。急速充電は80％充電するのに40分と、現行より10分長くかかるのが難点だ。西川廣人社長は「新型リーフは今後の日産のコア（核）となる商品だ」と自信を見せる。

　新型リーフは2018年1月以降、米国や欧州市場で売り出し、年間の世界販売台数は10万台、国内での販売は年3万6000台を目標にしている。

■EV戦争がさらに激化

　1886年、ドイツ人のベンツとダイムラーが生み出したエンジン車は不動のものと思われていたが、いよいよEVの本格的な挑戦が始まった。

　欧州で新車販売市場の2位、3位を占める英仏は2040年以降、ガソリン・ディーゼルエンジンだけで動く自動車の販売を禁止する。世界最大の自動車市場である中国は、エコカーを一定以上売るよう求める規制を18年にも導入する。このような各国の“脱燃料政策”が、EVに追い風となる。

　大手自動車メーカーがEVに本格参入したのは06年だ。同年、三菱自動車工業が軽自動車「i」をベースにした「i－MiEV」、富士重工業（現SUBARU）は軽の「R1e」を、それぞれ電力会社と共同で実証走行をすると発表した。

　量産タイプの発売は09年。三菱自が「i－MiEV」（当初379万円、その後284万円に値下げ）、富士重工が「スバル　プラグイン　ステラ」（450万円）の販売を開始した。

　日産もEVで勝負をかけた。1997年に世界初の量産型HV（ハイブリッド車）・「プリウス」を発売し、世界のHV市場を支配していたトヨタ自動車と同じ土俵で勝負しても勝てないのは明白で、“敗者の戦略”として採った策がEVだったのだ。

　10年12月、日産はリーフ（当初は376万円、その後299万円に値下げ）の販売を開始した。日産は「世界初の量産型EV」と謳っている。当初、16年度までに累計販売150万台を計画していた。しかし、日産・ルノー（カルロス・ゴーン会長兼CEO）に三菱自も加えたEVの世界販売台数の累計は、17年7月末時点で48万台だ。

　リーフの国内販売台数は、10年12月に19台からスタート。その後、年間1万台で推移。17年7月の販売台数は1169台にすぎない。累計販売台数は8万832台と大苦戦している。リーフの世界販売台数は17年7月末で28万台だ。

「リーフは、全世界でも昨年5万1882台の販売にとどまっており、まだまだ赤字だ。2代目のリーフの販売が安定的に年間10万台を超えれば、黒字が見えてくるかもしれない」（自動車担当アナリスト）

　他方、EVベンチャーの米テスラは7月28日、低価格帯の新型EV「モデル3」の納車を開始した。テスラは当初、高価格帯のEVを販売していたが、電池のコストダウンなどで、価格を3万5000ドル（385万円）に抑えた。航続距離は米国基準で354～498 km。現行のリーフの1.3～1.8倍で、12月には月産2万台に達する見通しだ。すでに米国での予約は37万台に達している。

「テスラはモデル3を来年、50万台販売・生産すると公表している。これが実現すれば、EVで黒字化すると思われる。ただ、本当に安定して生産できるか、懐疑的な見方もある」（前出のアナリスト）

　モデル3の電池は、テスラとパナソニックが50億ドル（5500億円）を投じ、米ネバダ州に立ち上げた巨大工場で生産する。EV普及のネックは、リチウムイオン電池工場の建設に巨額の投資が必要なことだ。1億台の自動車がすべてEVに置き換わるとすると、電池工場の総投資額は30兆円を超えるとの試算もある。

　また、米ゼネラルモーターズ（GM）は412万円、航続距離は383 kmの「シボレー・ボルトEV」を投入する。

　このように世界中のメーカーがこぞってEVに参入しているが、現在までのところ、少なくとも大手ではEVで黒字の企業はないと業界関係者は見ている。

　日産のカルロス・ゴーン会長は6月の株主総会で、「我々は（資本提携する仏ルノーなどを含め）累計で46万台のEVを発売した。メディアが注目する米テスラの2倍だ」と発言した。ゴーン氏は「日産がEVのリーディングカンパニーだ」と言いたかったのだろう。

　さらに、「グループで2020年までに12億ユーロ（1600億円）をEVなどの技術開発に充てる」と宣言している。

　日産グループのEVの累計販売台数がテスラの2倍とはいえ、日産がEVを発売したのは10年以上も前だ。今のトレンドが続くとすれば、早晩、テスラに抜かれる可能性が高い。

■トヨタ、全固体電池で猛烈な巻き返しか

　一方、HVで世界の王者に上り詰めたトヨタも、EVを避けて通れなくなった。16年末、EV開発に向けて豊田章男社長直属の新組織を設置した。今年8月4日には、マツダと業務資本提携し、EVの共同開発に乗り出した。

「EVに必要なモーターやインバーターはHV、PHV（プラグインハイブリッド車）で使っており、（HVなどは）100万台規模でつくっている。トヨタには十分競争力がある」とトヨタの幹部は自信をみせる。さらに、「本格的な投入時期を2020年以降と考えれば、まだ十分なアドバンテージがある」とも言う。

　豊田氏は「EVをコモディティ化（汎用化）しないために、“クルマ愛”を大事にするマツダと組むことにした」と語っている。

　確かに、資金力があるので、トヨタが本気でEVにシフトすれば、まだ間に合うとみる自動車関係者は多い。

　米アップルや米グーグルなどのIT企業も、EVに参入している。IT企業は工場を持たない「ファブレス経営」だ。設計や技術開発、研究開発に専念して、生産は他社に委託するという小回りの利く勝負に徹するだろう。

　グーグル、アップル、アマゾン・ドット・コムなど、新しい領域のステークホルダーが自動車産業に参入してきており、トヨタの正面の敵はテスラ、その背後にいる巨大な競争相手がIT企業ということになる。

　いまや日本の製造業のなかで、グローバルに戦えるのは自動車ぐらいしかない。経済産業省が作成した16年度版「通商白書」は、「自動車の一本足打法」と警鐘を鳴らしている。

　トヨタは全固体電池の開発を急ぐ。航続距離は現行のリチウムイオン電池搭載EVの3倍に伸びる。急速充電でも30分はかかっていた充電時間が数分で済むという、“夢の電池”だ。

　トヨタは20年代前半に全固体電池を搭載したEVを市場に投入する計画だ。早ければ22年にも登場するとみられている。

　全固体電池は燃えにくい固体の電解質を使うため、リチウムイオン電池の最大の欠点だった液漏れや発火の危険が少ない。電池の正極と負極の接触を防ぐセパレーターも不要だ。トヨタは東京工業大学と共同で全固体電池を開発した。

　全固体電池を搭載したEVがトヨタの計画通り市販できれば、トヨタはEVの世界市場で主導権を握ることができると専門家は予測する。夢の電池で一発逆転もあり得る。

　トヨタは8月28日、設立から80周年を迎えた。自動車業界は「海図なき、前例のない戦い」（豊田氏）に突入している。トヨタがEVで勝てなければ、日本の製造業は危機を迎えるだろう。

■2030年時点でEVのシェアは1割以下？

　16年時点で、世界のEV販売が自動車販売全体に占める割合は1％にも満たない。30年時点でも最大2割、場合によっては1割以下という厳しい予測もある。

　価格、走行距離やガソリンの給油に比べて充電時間が長いEVが普及するかどうかの決め手は、価格と性能にかかっている。各国政府や米国各州の考え方の違いはあるが、「消費者がEVに乗らなければならない理由はない」（証券アナリスト）とのシビアな見方もある。EVの普及はまだまだ、これからだ。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/622.html

　 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100101 　g検索 kNSCqYLU

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。